佐世保市議会 > 2019-09-13 >
09月13日-05号

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  1. 佐世保市議会 2019-09-13
    09月13日-05号


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    最終取得日: 2021-07-11
    令和 元年  9月 定例会           9月定例会議事日程            第5号                 令和元年9月13日(金曜)午前10時開議第1 一般質問第2 第190号議案 令和元年度佐世保一般会計補正予算(第6号)第3 第191号議案 佐世保市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の一部改正の件第4 第192号議案 工事請負契約(変更契約)締結の件(平成30年度佐世保市役所本庁舎改修(電気設備)工事)第5 第193号議案 工事請負契約(変更契約)締結の件(平成30年度佐世保市役所本庁舎改修(機械設備)工事)第6 第6号諮問案 九州・長崎IRの事業用地に係る不動産売買予約契約締結に関し、市議会の同意を求める件-----------------------------------本日の会議に付した事件 議事日程に同じ-----------------------------------出席議員(33名) 1番 田山藤丸君    2番 鶴 大地君 3番 松尾俊哉君    4番 小田徳顕君 5番 角田隆一郎君   6番 宮田京子君 7番 橋之口裕太君   8番 久保葉人君 9番 萩原 活君    10番 宮島武雄君 11番 佐藤文子君    12番 久野秀敏君 13番 永田秀人君    14番 北野正徳君 15番 山下廣大君    16番 永安健次君 17番 湊 浩二郎君   18番 山口裕二君 19番 崎山信幸君    20番 林 健二君 21番 森田 浩君    22番 柴山賢一君 23番 小野原 茂君   24番 大村哲史君 25番 田中 稔君    26番 草津俊比古君 27番 浦 日出男君   28番 長野孝道君 29番 松尾裕幸君    30番 市岡博道君 31番 大塚克史君    32番 古家 勉君 33番 山下隆良君-----------------------------------説明のため出席した者 市長        朝長則男君   副市長       山口智久君 副市長       田中英隆君   基地政策局長    東 隆一郎君 行財政改革推進局長 佐々木謙一君  企業立地推進局長  豊原 稔君 防災危機管理局長  中尾和章君   契約監理室長    小寺紀彰君 企画部長      中島勝利君   総務部長      田所和行君 財務部長      橋口昌浩君   観光商工部長    井元保雅君 農林水産部長    吉田敏之君   都市整備部長    池田正樹君 土木部長      杉本和孝君   港湾部長      神崎良平君 市民生活部長    中西あけみ君  保健福祉部長    塚元 勝君 子ども未来部長   渡辺恵美君   環境部長      木村陽三君 水道局長      谷本薫治君   消防局長      西崎正明君 教育委員会教育長  西本眞也君   農業委員会会長   八並秀敏君 代表監査委員    宮崎祐輔君   選挙管理委員会委員 下川孝之君-----------------------------------事務局職員出席者 事務局長      池田真二君   事務局次長議会運営課長                             宮崎謙一郎君 課長補佐兼議事調査係長           藤原理教君     10時00分 開議 ○議長(崎山信幸君)  出席議員は定足数に達しております。 これより本日の会議を開きます。----------------------------------- △事務報告 ○議長(崎山信幸君)  諸般の報告は、お手元に配付しておりますので、朗読を省略いたします。----------------------------------- 事務報告                           第2号                           令和元年9月13日1.監査委員から次の報告が提出された。 ①監査委員報告第17号 例月現金出納検査結果について(佐世保市水道、下水道各事業会計の平成31年4月分) ②監査委員報告第18号 例月現金出納検査結果について(佐世保市水道、下水道各事業会計の令和元年5月分)----------------------------------- △日程第1 一般質問 ○議長(崎山信幸君)  次に、日程第1一般質問を行います。 順次質問を許します。5番角田隆一郎議員。 ◆5番(角田隆一郎君) (登壇) おはようございます。 自民党市民会議角田隆一郎です。本日は、一般質問の機会をいただき、まことにありがとうございます。 さて、来週金曜日からラグビーワールドカップが我が国で始まります。学生時代、競技をしていた身としては、わくわくします。オリンピック、サッカーワールドカップとともに世界3大スポーツイベントとも言われ、世界で40億の人がテレビ視聴すると言われるイベントにおいて、長崎市はスコットランド代表の合宿地として決まり、大変盛り上がっています。 長崎は、高体連の資料によると、都道府県の人口1万人当たりの高校ラグビー部員数が39.25人で全国1位となっており、そういう意味でラグビーの盛んな都道府県ランキングも1位だそうです。そういうことからも長崎北、特に佐世保市でも、競技場の整備、例えば、相浦地区への整備を含め、ラグビーが盛り上がってくれればと切に望みます。行政のリーダーシップにより、ラグビーのワンフォーオール・オールフォーワンの精神で、市民は市のために、市は市民のためにという気持ちが醸成されると、夢のあるすばらしい佐世保になるのではないかと考えます。 さて、現在の経済情勢は、米中の貿易摩擦により先を見通すことが難しい混沌とした時代となっています。その中でも、企業は常に先を見、経営判断を下さなければなりません。当然、チャレンジしないと衰退することは目に見えています。ただ、判断を誤ると、存続さえ危ぶまれます。大きな投資の失敗で倒産の憂き目に遭う企業もあります。 以前、ある企業は、クライアントであるお客様から、「設備投資をすれば、今以上の発注を期待してもらって構わない」という旨の話を受けて設備投資を決断されました。しかし、設備が整ったところ、そのクライアントが他社の買収に遭い、発注話は白紙になり、とうとう倒産されたと聞きました。投資については、企業は命がけで判断をし、その責任を負います。正しければ存続し、結果が出なければ倒産するのです。これを踏まえ、通告に従い質問を行います。 まず、第1項目め、灰溶融施設廃止に伴う経過についてです。 平成20年に38億7,014万1,000円で建築した西部クリーンセンター内の灰溶融施設が、平成30年度末に廃止されています。わずか10年の稼働です。当初の設備稼働予定期間が30年ということを考えると、余りにも短い稼働期間でした。30年稼働して、完成当時から47年間ごみ処理施設が使用できるというふれこみでした。灰溶融施設を導入しなければ、数年でごみ焼却場施設が満杯になることが予想されたからだそうです。 結果的に、30年稼働予定の施設に38億7,014万1,000円をかけて建設されたものを、10年で経費がかかり過ぎる状態になったからという理由で廃止し、あと20年の資産価値がある建物を捨てたことになりました。継続するより別の方法で焼却場の延命を図ったほうが得、だからやめたという議論は、今の判断としては正解かもしれません。ただ、30年使うことを前提に38億7,014万1,000円をかけたにもかかわらず、あと20年も資産価値がある施設を無駄にしたことは事実です。 市の歳入不足が声高に言われ、例えば、経費削減で公共施設再編を検討している行政のやることとは思えません。民間で金融機関に38億7,100万円の設備投資の融資を25年払い、金利2.1%で受けると、1年目に2億3,464万664円を返済しなければなりません。それが10年で投資が無駄になれば、後は投資した資産以外で利益を上げ、11年目の2億212万4,264円を返済しないと債務不履行になります。12年目は1億9,887万2,624円というふうに、11年目から25年にわたり合計26億9,044万1,760円をきちんと返済しなければ会社はなくなります。 佐世保市で毎年2億円近くの利益を出している企業は何社あるでしょうか。この灰溶融施設廃止の問題についての危機感は、いやが応でも募るはずです。事情があるので仕方がありませんでは通りません。投資した分の返済ができなければ、民間なら倒産の危機に直面する大問題です。今、代替案をもって業務に当たっていますと言われても、対案を出すのは当然であって、過去の投資分が戻ってくるわけではありません。特に、企業全体の99.7%を占める中小企業が、こういう融資を受け、同じような結果になれば、企業の存続は厳しいと言わざるを得ません。会社が倒産すれば、従業員、従業員の家族、仕入れ先、仕入れ先の従業員の家族など、多数の方に迷惑をかけます。 予算が取れたので消化するという立場ではとても理解できないでしょうが、お金を生み出すために情熱を持って必死で働き、なおかつ工夫し、熟慮し、成長のためにさらに投資をする決断をし、借り入れをする民間の立場では、その投資が成功するにしても、失敗するにしても、責任は経営者にあります。だから、慎重に何度も考え、相談し、大胆に決断するのです。 今回の投資は十分な調査が行われ、検討が重ねられた結果、決定されたのか。その結果の責任を明確にし、今後に生かさなければ、市民は納得しません。市民は、ごみを出すのにごみ袋代を支払っているのです。30年使える施設に38億7,014万1,000円の投資をしたにもかかわらず、わずか3分の1しか使わないで3分の2の価値をゼロにしたという結果をどう考えるのか。 企業の例で言えば、ある立体駐車場を経営する経営者の話です。耐用年数を30年として金融機関の融資を得て、土地を取得し、設備投資をし、立体駐車場を建設し、営業を開始した。商店街に近く、当初は順調に収入を得、利益を出していた。しかし、10年後、商店街の集客力が落ち、加えて駐車場の規格により、車高が高い軽自動車さえ入庫ができなくなった。人件費は上がり、入庫台数が下がることによる収入減、数年に1回のブレーキ交換などのメンテナンス費が数百万円単位でかかることを考慮すれば、経営状態の改善が見られないので事業をやめる。そして、新たにコインパーキングに業態を変える決断をする。この場合、解体費やコインパーキングシステムを導入する経費にプラスして初期投資分の返済が加わることになり、金融機関からの追加融資が得にくくなり、経営が傾く。 一般の家庭で言えば、ローンで車を買ったが自損事故対応の保険に加入せず、自動車事故を起こし、自分の車が廃車になった場合でも、ローンを支払い続けられなければなりません。なおかつ車は必要なので、またローンで買う。泣くに泣けず、生活を切り詰めなくてはなりません。それで済めばよいですが、支払いができなかったとすれば、結果は明らかです。 灰溶融施設は借金をしてつくっているのではないので、とめても借金が残らないということでは納得ができません。30年稼働する価値として大切な税金を投入してつくった施設が、わずか10年で廃止になれば、20年分の価値として使われた大切な国民、市民からいただいた税金が無駄になったことは事実です。頑張りました、やりましたで、結果が出なければ頑張ったことにもやったことにはなりません。跡地の利用も含め、まだまだ課題は山積しているように見受けられます。 一連の灰溶融施設における建設及び廃止の経緯並びに責任を明確にし、今後、大型設備投資にどう取り組んでいくのか、市長の答弁を求めます。 九十九島動植物園森きららが、5年前の2014年に約6億円をかけペンギン館をつくったのに、俵ヶ浦への移転が検討されています。投資への努力が十分だったのか、そもそも投資に対する見通しが甘かったのではないかと疑問を抱きます。 先日、現地確認したえぼしスポーツの里のスキー場は草が生い茂り、悲しい現状です。今後予定されている動線に当たる赤崎地区の交通渋滞対策、事故対策の課題がある俵ヶ浦の開発や名切の開発などについても、より慎重に、より大胆に取り組まなければ禍根を残すことにもなりかねません。同じ轍を踏まない努力と工夫と未来への見通しが必要です。 次に、2項目めの質問です。戸尾小学校跡地など市の財産の有効利用についてです。 私の母校でもある戸尾小学校が平成13年3月に廃校になり18年になります。この間、文化事業など幅広く利用されています。しかし、市の財政が危機的状況と言われる中、現在、戸尾小学校跡で行われているさまざまな事業を、佐世保中央公民館中部地区公民館等にて行うことを御相談し、この際、売却もしくは歳入が見込めるような有効利用も選択肢として考えるべきではないかと考えます。 しかも、受益者負担の増額などが決定されている中、元戸尾小学校の体育館の使用料は何と無料です。現在の教室である建物の敷地をマンションとし、運動場は下にあるとんねる横丁などの防空壕跡が想定される部分を緑地として残し、残りを駐車場にすれば、マンションとしての売却額は6億円から8億円が想定され、容積率いっぱいに建物が建った場合、年間2,000万円から3,000万円の固定資産税が想定されます。また、駐車場収入は、建て方によって、2,000万円から3,000万円の歳入になることが想定されます。加えて、緑地はいざというときの避難場にもなり得ます。そうすることで、中心市街地の活性化や、中心部の足りないと言われている駐車場対策にも資することができると考えます。また、戸尾の歩道橋の四ヶ町側にエレベーターをつくり、さらに歩道橋にアーケードをつけることができれば、利便性はさらに高まります。 仮に、18年前に8億円で売却して、毎年3,000万円の固定資産税と3,000万円の駐車場収入があったとすれば、現在、既に18億8,000万円の歳入があったことになり、歳入不足の折、逆に18億8,000万円が市に入っていないという残念な結果が残ります。歳入不足を補わなければならないこの時期に、今後も放置すれば18億8,000万円プラス年間6,000万円ずつ、入ってもよい歳入が入らないことになります。あえて厳しい表現を失礼を省みず申しますと、18年も無策で今後も手を打たなければ怠慢による損失と言われても仕方がないと考えます。 同じように、万津ターミナルビルや佐世保市産業支援センター都市計画地域で宅地もしくはそれに類するものについても、売却が検討できないか。また、市有地で約1万平方メートルの企業誘致の可能性のあるものが存在するのか、存在すればどういう計画と進捗があるのか、答弁を求めます。 次に、3項目め、島瀬駐車場ほか広告収入を得る可能性についてです。 市の財産に広告を掲載し、歳入を得ることを検討できないか、お尋ねいたします。 以前訪問した佐賀県庁には、エレベーター内に企業の営業用のポスターが額に入れられ整然と掲出されていました。本市においても、本庁舎のエレベーター内や壁面、1階の待ち合わせの椅子の背もたれに、後方の椅子から見えるようにポスターを掲示するなど工夫をし、歳入を得る努力が必要ではないかと考えます。 島瀬の市営駐車場の壁面に整然と看板の枠をつけるのも一つの方法ではないでしょうか。元市営バスの所有地も、屋外広告として提供を検討できる場所はないでしょうか。もちろん、景観も考慮すべきですし、のべつ幕なしに掲出すべきではないということは十分承知しています。あとはバランス感覚を持って、歳入不足を補うために対応してよいのではないかと考えますが、答弁を求めます。 最後に、4項目め、徳育の推進のその後の進捗についてお尋ねいたします。 徳育の推進は、一朝一夕に成果があらわれるものではないということは理解できます。当市は一徳運動など取り組まれています。 萩市の明倫小学校では、吉田松陰の言葉を選んで小学生が学年ごとにそらんじているということです。ちなみに、小学校1年生の3学期には、「親思ふ心にまさる親心けふのおとずれ何ときくらん」。意味は、子どもが親を思う心持ちよりも親が子を愛する親心はどれほどまさったものであろうか。死なねばならぬ私の便りを知って、故郷の両親はどんなに悲しむだろうということであり、吉田松陰の辞世の句をそらんじておられます。 群馬県民は、「和算の大家 関孝和」などの群馬の郷土かるたである上毛かるたを知らない人は少ないとのことです。 会津若松市には、会津の「什の掟」をアレンジし、「一、人をいたわります。二、ありがとう、ごめんなさいを言います。三、がまんをします。四、卑怯なふるまいをしません。五、会津を誇り、年上を敬います。六、夢に向かってがんばります。やってはならぬ。やらねばならぬ。ならぬことはならぬものです」というあいづっこ宣言があります。 そこで本市では、新たに独自の道徳の副読本をつくり、小中学校の道徳の時間に使用することで、市民に共有され、当たり前のことを当たり前にすることや、人に迷惑をかけない生き方、和をもってとうとしとなす生き方、偉人への憧れなどを通じて道徳的な考え方を共有することを目指す、そして、本市を好きになり、ひいては我が国を愛する心を醸成できたら、徳育推進の一助になると考えます。 佐世保市にも名誉市民を受けられた方がいらっしゃいます。戦前戦後を通じ、衆議院議員、県議会議員、市議会議長を歴任、公選第1期の佐世保市長となり、戦後壊滅に瀕した本市の復興と再建に尽くされ、軍港市転換法指定、海上自衛隊総監部誘致西海国立公園指定など、今日の繁栄の基礎を築いた中田正輔氏。 佐世保市生まれで衆議院議員、国務大臣、衆議院議長を歴任され、佐世保重工業の前身の佐世保船舶工業の設立、海上自衛隊や労災病院の誘致に奔走し、名切谷米軍住宅移転の中央交渉に尽力された山口喜久一郎氏。 親和銀行の頭取で本市の建設、中小企業の指導育成に尽力された北村徳太郎氏、坂田重保氏。 佐世保市長として特需減退後の危機に瀕した市財政を立て直し、小中学校校舎増改築国立工業高等専門学校の誘致、佐世保市亜熱帯動植物園鹿子前観光道路の建設に貢献され、旧軍用財産の平和産業文化施設建設に尽力された山中辰四郎氏。 本市経済界長老として商工業や教育福祉などの要職を歴任、経営難に陥った佐世保重工業の救済にも尽力された馬郡喜八氏。 前畑埠頭、石岳・弓張岳展望台建設SSKバイパス開通、刑務所移転、第3ドック返還、名切谷・崎辺返還等に尽力され、最も激動期の市長として多大の貢献をされた辻一三氏等と、誇りに思える方々をこの副読本に掲載するとよいと思います。 ほかにも日本人で言えば、戦前・戦後、ユダヤ人を救い、戦中、卓越した判断で多くの隊員を救い、戦後、樺太防衛戦を戦い北海道を救った一人とも言われる樋口季一郎氏。我が国とトルコのかけ橋にもなったと言われるエルトゥールル号の乗組員を助けた和歌山大島村、現在の串本町の皆さん。また、我が国と台湾とのかけ橋になっていると言われる台湾の田畑のために烏山頭ダム建設を指揮した八田與一氏。ウズベキスタンナヴォイ劇場に建設に携わった戦後捕虜となった日本兵の皆さんについては、後に建設に携わった日本人をたたえるプレート作成時、当時のウズベキスタン大統領カリモフ氏は、「彼らは恩人だ、間違っても捕虜と書くな」と指示されるくらい勤勉で仕事に対し誠実であった日本人がいたこと。また、この劇場は7万8,000棟の建物が崩壊した地震にも無傷であったとのことです。 第一次世界大戦で佐世保鎮守府に配属された艦隊で編成された第二特務艦隊の大活躍で日本が国際連盟の常任理事国になったこと。世界三大提督と呼ばれる東郷平八郎元帥佐世保鎮守府司令官であったことなど、副読本に掲載されるとすれば、わくわくします。 また、この副読本にサッカーのワールドカップにおいて、日本人選手がロッカーを使用後、きれいに整理整頓し、かつ感謝のメッセージを添えたことや、サポーターが試合終了後、皆でごみ拾いをしたことは、確実に日本人の誇り高い気質を脈々と受け継いでいることとして、掲載されるとすてきです。佐世保市民として誇り、日本人としての誇りを市民が享受できればすばらしいことです。 佐世保市には、佐世保市倫理法人会が家庭や会社で倫理的な考え方の実践を目指し、また、佐世保モラロジー事務所は、道徳について一生懸命研究しています。これらの団体から学ぶことも多いと考えますので、タイアップなどを検討していただけるのかどうか。 徳育推進の現状と今後の取り組み、また、佐世保独自の道徳の副読本を作成することについて答弁を求めます。 以上、よろしくお願いいたします。 ◎環境部長(木村陽三君) (登壇) おはようございます。 角田議員の1項目め、灰溶融施設の廃止に至る経緯につきまして、私から御回答させていただきます。 灰溶融施設は、従来、埋め立て処理を行っていた焼却灰を溶融減容化することで、最終処分場の延命化と焼却灰の資源化を図ることを目的として、平成14年度から事業に着手、平成20年8月に供用を開始した施設でございます。平成10年前後につきましては、全国的に最終処分場の延命化が課題として認識されており、現在供用している最終処分場についても、平成22年度には満杯になることが想定されておりました。 このことから、平成12年度の市議会における一般質問において灰溶融方式の提案を受けたこともあり、環境部といたしましては、最終処分場を長期にわたり使用するための方策につきまして、溶融・スラグ方式、焼結・焼成方式などさまざまな手法の検討を行い、最も適切な手法として灰溶融施設の整備を行ったものでございます。 このような判断に至った一つの要因といたしましては、平成10年度から、原則として新規のごみ焼却施設の建設においては、灰溶融施設の設置が国庫補助の交付の要件となっていたことも一つの要因でございます。 当該施設の整備によって、平成22年度で満杯になると想定されていた最終処分場は、平成37年度、令和で言えば7年度まで延命化が図られました。なお、現在では最終処分場の残容量を精査いたしまして、令和17年度までの供用が可能になると想定しております。 当該施設は、最終処分場の延命化に大きく寄与するものであったものの、電力を大量に消費するなど、運営には多大な経費が必要であり、年間運営経費は4億5,000万円を超えるものでございます。このような中、平成27年8月から、焼却灰の処理方式についてさまざまな手法を改めて検討した結果、施設を整備した時点では一般的ではなかったセメント原料化最終処分場の延命化を果たしつつ、灰溶融施設に比べて処理に係るコストを削減し、さらには燃料等の削減によるCO2の削減に寄与することができるとの認識を得ました。 また、施設を稼働し続けるためには、基幹改修費として今後約16億円が必要となる試算も得られたこともあり、焼却灰の処理方法を溶融方式から、コストの低減などの便益が大きいセメント原料化へ変更することが望ましいと、環境部として判断しました。 佐世保市の方針決定機関である経営戦略会議において、平成28年5月と7月に審議を行っていただき、佐世保市の一般廃棄物処理施設に係る将来計画としての方針を決定しました。その後、平成28年11月から12月にかけて議会への報告を行った上で、平成30年度での灰溶融施設の廃止を決定したものでございます。 施設廃止後の平成31年度における焼却灰の運搬と処理に係る委託料は、約2億円と見込まれております。従来の灰溶融施設を稼働させる運営経費と比べ、大幅に経費の削減をするほか、地球温暖化に影響を与えるCO2の排出も抑制することができると判断しております。 議員から御指摘のありました30年間の供用が見込める施設を10年間という短い期間で廃止することについては、当初に十分な検討がなされていないのではないかとの指摘であると認識しております。灰溶融施設においては、このように十分に検討した結果、前述のとおり整備が行われたものと認識しております。 しかしながら、当初の目的は果たしたものの、30年稼働させた場合にはセメント原料化と比較すると40億円以上のコストの削減が図られることとなりますので、このような廃止という判断を行ったものでございます。 以上でございます。 ◎企画部長(中島勝利君) (登壇) おはようございます。 2項目め、戸尾小学校跡地などの市の財産の有効利用についてお答えいたします。 戸尾小学校につきましては、平成13年3月の廃校を受けまして、有識者、中心商店街の代表者、旧戸尾小PTA代表者、地元自治会長から成る戸尾小学校跡地利用計画検討委員会を設置し、同年11月から平成15年3月にわたって全7回の委員会を開催いたしまして、ここで議論された内容を踏まえて、現在の活用策を決定した経緯がございます。 当時の検討委員会の報告におきましては、中心市街地の活性化のための貴重な社会的資源として積極的な利用を図るべきという整理がなされました。一方、当時は、駅周辺再開発事業や密集市街地住環境整備事業が進行中でありまして、立地する施設や人の流れが不透明であることから、導入する機能の検討には不確定要素が多いこと、また、地形保全、校舎の再利用という観点からも、市民ニーズ、行政ニーズに応えながら既存施設を有効に活用することが望ましいとされたことから、結果として、既存校舎を生かした暫定利用を図る段階的な活用が最良との結論に至りました。 この行政ニーズの機能といたしましては、平成17年3月のさせぼエコプラザのオープンを皮切りに、させぼ市民活動交流プラザや総合型地域スポーツクラブといった当時の新しい政策を実現するトライアル的な事業を導入し、また、平成18年12月に、市民ニーズの機能といたしまして、市民団体の要望を受け、佐世保空襲資料室を加え、それぞれ行政目的を達成するための利用を開始いたしました。 跡地活用をスタートした当初は、平成17年度から21年度までの5年間の暫定期間としておりましたが、その後の活用を検討する中で、建物が耐震基準を満たしかつ著しい劣化が進んでいる状況ではないという専門家の調査報告があったこと、また、先ほど申しましたトライアル事業が順調に軌道に乗ったことや、改めて有識者や地域住民の方から継続すべきとの意見があったことを踏まえ、暫定利用の期間を延長し、現在に至っている状況でございます。 利用状況を御紹介いたしますと、させぼ市民活動交流プラザでは、NPO法人等の初動期支援として、これまで29団体に事務所として活用され、退所後も多くの市民団体が活躍しておられます。総合型地域スポーツクラブにおいては、年々会員数をふやし、昨年度の会員数は1,000人を超えており、させぼエコプラザにおいても昨年度の利用数が1万1,000人を超えているなど、多くの市民の皆様に利用されているところでございます。 また、佐世保空襲資料室においても、土日限定の開場であるものの、年間800人の来場者があり、戦争の悲惨さと平和のとうとさを語り継ぐ活動を継続されております。 このように、中心市街地のにぎわいや地域のつながりを継続しつつ、学校施設のリノベーションによって新たな公共サービスの提供を推進することができたものと評価をしております。 しかし、その一方、暫定利用の延長から10年が経過し、近い将来、大規模な修繕や長寿命化対策が必要となり、それに伴う相当の投資も想定がされます。あわせて、駅周辺再開発や市街地再開発事業が完了し、また、名切地区再整備構想に基づく公園のリニューアルが進捗しつつあることから、中心市街地の活性化という視点からも現状の利用にこだわらず、地域の有効な利用法についても再検証に着手する時期ではないかと考えております。 その利用策の検討に当たりましては、改めて課題等を整理しながら、これまでの市民の皆様に利用されてきたという評価も踏まえ、運営している団体との協議の場を設けるなど、今後のあり方について検討に着手したいと考えております。 以上です。 ◎財務部長(橋口昌浩君) (登壇) おはようございます。 資産の有効利用ということで御質問いただきました。 市有財産の有効利用につきましては、平成25年3月に策定した佐世保市資産活用基本方針に基づき、新たな財源の確保のため、売却や譲与、貸し付けなど、その資産の状況に応じた最も効果的な手法による活用を進めているところでございます。 市有財産の有効利用に係る今年度の取り組みといたしまして、受動的処分・利活用から能動的処分・利活用、いわゆる財産管理費から資産経営の考え方へ重点化するため、資産経営課へと組織を再編し、公共施設適正配置・保全実施計画の実行に加え、遊休地の払い下げや貸し付け等の資産利活用計画を策定、推進していくことといたしております。 固定資産台帳の整備によりまして、資産の利活用を実施する前提である資産の総量、地目の分類など、状況把握は一定可能となっております。おのおのの資産につきましては、利用状況の把握や今後の資産としてのありようを検討する必要がございますことから、現在、資産経営課において、実質的に未利用で利活用可能な資産の把握のための調査を行っているところでございまして、各部局において関連団体との調整などを行った上で、その後、その利活用方針を決定することといたしております。 議員御質問の産業支援センターにつきましては、商工会議所等との連携による産業の振興発展に係るワンストップ窓口として相談支援事業等各種事業を展開するため、現在の場所に設置いたしているところでございます。 旧万津ターミナルにつきましては、用途を廃止されておりますので、今後、民間事業者への定期借地という利活用の方針を決定した上で、現在、定期借地契約に向けた事前調査等を実施いたしております。 このように、行政財産につきましても、行政機能として不要になった土地、建物につきましては用途を廃止し、資産の状況に応じた売却や譲与、貸し付けなどの利活用を進めているところでありまして、今年度におきましても、建てかえに伴い不要となった旧相浦地区公民館や旧宇久シーパークホテルなどの売却を予定いたしております。 議員御指摘の新たな財源確保は、持続可能な財政運営に当然資するものでございますので、今後におきましても、資産の状況に応じた利活用を着実かつスピード感を持って進めてまいりたいと考えております。 なお、市有地で約1万平方メートル以上の企業誘致の可能性のあるものが存在するのかというお尋ねでございます。 1万平方メートル以上の市有地はございますものの、企業立地推進局におきまして、分譲面積2万平方メートル以上というの補助要件や都市計画法などの法律上の規制、インフラの整備状況など、企業立地のための各種要件に適合する土地はないという判断がなされております。 引き続き、行政財産を含めた利活用可能な資産の総量把握に努め、関係部局との情報の共有を密にしながら、幅広い手段による積極的な資産の利活用を図ってまいりたいと考えております。 次に、3項目めの市営島瀬駐車場ほか広告収入を得る可能性という御質問にお答えいたします。 本市では、市が保有いたします資産を広告媒体として付加価値を持たせ、有効活用を図ることにより、新たな自主財源の確保を図り、もって市民サービスの維持向上を図ることを目的に、平成18年7月に佐世保市広告事業実施要綱を定め、まずは広報させぼ、佐世保市ホームページを広告媒体として取り組みをスタートいたしております。その後も民間企業への影響等に配慮しつつ、有料広告事業の取り組みを進めてまいりました。 この中で、市の施設内における広告事業につきましては、施設の壁面など、本来の用途または目的を妨げない部分、いわゆる余裕部分の貸し付けを行うに当たり、他市の事例などを参考に、平成28年3月に佐世保市施設内広告掲出実施要領を定め、事業を進めているところです。 御指摘いただきました本庁舎における具体的な取り組みといたしましては、平成28年度に1階の戸籍住民窓口課に広告つき番号呼び出しシステムを設置し、有料広告による財源確保と番号表示機器自体の保守経費の節減を図っております。また、平成29年度には本庁舎敷地の余裕部分、いわゆる空きスペースを有効活用するため、本庁舎1階の正面玄関付近にディスプレーなどを使用して市の観光情報や全域図を初め、市内事業者の企業広告を表示する広告つき自治体情報案内板、いわゆるデジタルサイネージを設置するスペースを入札により貸し付けております。このことは、すこやかプラザにおいてもデジタルサイネージの設置ができないかという調査を行いましたが、採算面に課題があるとの回答をいただいているところでございます。 議員御指摘のとおり、他都市におきましては、エレベーター内を広告掲示場所とした取り組みなどが行われておりますが、本来の用途、目的を妨げない部分かつ広告の掲示場所として効果的な場所やその手段についてさらに調査研究を進め、有効な手段については積極的に取り入れるとともに、ほかの施設にも広げてまいりたいと考えております。 次に、市営島瀬駐車場における屋外広告事業の取り組みでございます。 市営島瀬駐車場は、平成30年度末の交通局の廃止に伴いまして財務部が所管するとともに、させぼバス株式会社を指定管理者に指定し、当該施設の管理を行っております。市営島瀬駐車場におきましては、佐世保市屋外広告物条例に基づき、四ヶ町アーケード内に面した駐車場のフェンス面の2分の1を掲示場所として、市主催のイベントや市民活動など、非営利で公益性の高いものに限定した内容に係る掲示板の設置の許可を無償で行っております。掲示場所としている駐車場フェンスは、名切川の河川敷上の占用物件であることから、新たな工作物の設置による広告面の拡張はできず、公共性の高い掲示物の設置需要も高いことから、現在の取り組みを継続してまいりたいと考えております。 しかしながら、議員御提案の屋外における広告事業につきましては、歳入確保の面からも有効な手段であると考えますので、佐世保市屋外広告物条例で禁止されている本庁舎や公民館などの公共施設を除く場所において、屋外広告事業の取り組みが可能であるかを含め、他都市の事例を参考に研究してまいりたいと考えております。 スマートフォンやタブレットなどの急速な普及に伴いまして、広告ビジネスも多様化、変革期を迎えており、今後も社会情勢の変化に注視しながら、自主財源の確保と経費縮減という目的のため、引き続き、広告事業の取り組みを推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎教育長(西本眞也君) (登壇) おはようございます。 4項目めの徳育推進の現状と今後の対策についての御質問にお答えいたします。 本市における徳育施策は、徳育が人の心に作用し、各個人の思想やその人格形成に深く関係するものであることを考慮し、行政施策として市民の皆さんに押しつけにならないように、あくまでも市民の皆様の自発的な取り組みを支援し、啓発することを第一義に考え取り組んできております。この取り組みは、平成24年2月策定の徳育推進のための行動計画に基づいており、現在、長崎国際大学の副学長を会長とされ、市内のさまざまな団体や個人が会員となった民間団体、佐世保徳育推進会議が中心となり、行政と協働しながら活動の柱となる一徳運動の推進、徳育推進フォーラムの開催、全戸配布を行うカレンダーや機関誌の発行等、さまざまな媒体を活用した広報、啓発活動を展開していただいております。 これらの取り組みによる成果といたしましては、一徳運動に取り組んでいただいている地域団体の数を成果指標としております事業評価において、取り組み初年であります平成24年度の90団体から、平成30年度末においては約300団体と増加しており、多くの市民の方々に御参画をいただいている状況にございます。 また、今年度新たに佐世保徳育推進会議において開催したまちなか徳育推進標語コンクールにおきましても、1,004作品もの応募をいただいているところでございます。 議員御指摘のとおり、徳育は一朝一夕に成果があらわれるものではありませんが、こうした官民協働での啓発活動を通して、少しずつ着実に浸透してきているものと考えております。 今後は、これらの取り組みをよりよいものにしていくべく、佐世保徳育推進会議と本市がこれまで以上に協働して、市内外を問わず佐世保市の徳育を発信することで、徳育のまち佐世保をアピールし、徳育にかかわる人の裾野を広げるよう取り組んでいければと考えているところでございます。 こうした中で、今回、議員に御提案をいただきました徳育に関する副読本の発行は、御紹介いただいたような郷土が誇る先人の具体的な困難を乗り越えられた体験や称賛される行動を知ることで、みずからの生き方、考え方をイメージしやすくできるものであり、子どもたちのみならず市民全体で共有することで、その精神性をともにし、人格形成や我が国、我が佐世保への郷土愛を醸成する取り組みとして有意義であり、大変興味深いものであると考えております。 本市が目指す徳育とは、佐世保市の全ての市民、つまり、幼児から高齢者までが「徳育できらっと光る佐世保市民」を意識し取り組むことで、きずなを深め、明るく住みよい佐世保のまちづくりにつながるというものでございます。特に、佐世保市の偉人や著名人を取り扱うものであるとすれば、佐世保の徳育に独自性を持たせることになり、佐世保の魅力を引き出すさらに一歩踏み込んだ徳育につながるものと考えております。 今回いただきました御提案は、実行団体であります佐世保徳育推進会議に速やかに報告し、事業化の可能性や民間諸団体との連携について、今年度中にも協議・検討される場を設けていただけるよう働きかけを行ってまいります。このたびは、本市の徳育推進への貴重な御提言をいただきありがとうございました。 以上でございます。 ◆5番(角田隆一郎君) (登壇) それぞれ御答弁ありがとうございました。 市の財政の見通しが厳しいことが見込まれる中、戸尾小学校跡地は暫定的な役割を再検証し、検討・協議を行うと前向きな答弁をいただきました。中心市街地の活性化、中心部の駐車場対策、歳入増への結果につながることを期待します。 また、今年度、遊休地の払い下げや貸し付けの計画を策定、進捗し、今後の利活用を決定されることについては、その成果が歳入増につながることも期待し、広告による歳入増も期待するところ大でございます。 佐世保ならではの道徳の副読本による徳育の醸成についても期待しております。 ここで、1項目めの灰溶融施設の廃止の件について再質問をさせていただきます。 民間企業はリスクヘッジ、つまり危険を避ける方法を常に考えます。特に、投資についてはなおさらです。この投資はうまくいかないリスクがないか、もしリスクが生じたとき投資が無駄にならないか、無駄にならないような手法はあるのか、これでもかこれでもかと手段、方法、工夫を、事業を成功させるという強い思いを持って情熱を傾け取り組みます。取り組まないと倒産するリスクがあるからです。 一方、答弁のように、まだ寿命があるにもかかわらず無駄にした部分が生じているのに、論点をすりかえ、とめる判断をしたことのみを高く評価してくれと言われて、納税者である民間企業の経営者、その従業員を含む市民が納得するか、甚だ疑問です。「税金を使ったけどうまくいかなかったのでやめます。やめないと大変なことになります」ということでは、財源は幾らあっても足りません。その中で財産価値、資産価値が残ってもやめる決断がすばらしかったと、論点をすりかえることは、財政の見通しが厳しいことが見越される中、許されることとは思えません。結果として20年の資産価値を無駄にしたことを深く重く受けとめることは、今後の投資に必ず生かせます。いや、生かさなければなりません。市民のための大型投資については、もちろん、私も分をわきまえつつ、市の投資の是非の判断に真摯に取り組み、市の投資が決定した場合は、全力で市民のため力を尽くしてまいります。 今後の大型投資に対し、どういう方針で取り組むのか、市長の答弁を求めます。 ◎市長(朝長則男君) (登壇) おはようございます。 西部クリーンセンター灰溶融施設の廃止に伴う経緯について、特に民間の投資に対する考え方を踏まえ、今後の大型事業の整備に対する考えについての御質問でございました。 大型事業の実施に当たっては、技術革新や規制の変更など、時代や事業環境の変化に対しては常にアンテナを張り、その時点で最も有効な方法について、柔軟かつ迅速に対応していくことが重要だと思っております。 今回の灰溶融施設の場合、環境部長も答弁しましたとおり、当初に想定できていないような事業環境の変化があった場合は、再検討を拒むことなく、現有施設への事業継続と新たなスキームによる再投資について、市民に対しメリットを享受することが可能なのか、詳細な検討を行い、その結果、効果があると認められた場合は、ちゅうちょなく改善策を実践していくべきであると考えております。その上で、その判断が正しいこと、いわゆる事業効果を市民にわかりやすくお伝えし、理解を得ること、それも同じように重要であると考えているところでございます。 今回の件につきましては、時代の変化、環境の変化、技術革新、いろんなものがあってそう決断をせざるを得なかったという事情をぜひ御理解をいただきたいと思っております。私も民間の出身でございますので、経営に対する投資の厳しさについては十分理解できるところでございます。そういう状況も含め、さまざまな資料も検討いたしまして、最終的な判断をさせていただいたところでございます。 「あと二十数年もつじゃないか」という議論もございました。しかし、そのままに稼働させますと、どうしてもランニングコストの問題でマイナスが生じる。そしてまた、途中の修繕費等もかなりかかるということがございまして、比較をした場合にかなり大きな差が出るということでございましたので、議会の皆様方の御理解をいただきまして廃止はやむを得ないという判断をしたと御理解を賜ればと思っております。 以上でございます。 ◆5番(角田隆一郎君) (登壇) 私自身、限られた佐世保市の財源をどう生かすか、どう効果的に生かすか、無駄なものはないかということを常に考えないといけない時期になっているということは十分認識しております。その中で、今後もすばらしい佐世保市実現のため、分をわきまえ、精いっぱい努力しますので、今後とも御指導賜りたいと思います。 ただし、使える資産があったにもかかわらず、それが無駄になったということについては、やはり重く受けとめる必要はあるのではないかと思います。確かに、その時点の判断は正しかったかもしれません。私も、今後ずっとマイナスを続けていくことを是としているわけではございません。ただ、その中で「取り残された価値のあるものがある」ということをいま一度考えないと、同じことの繰り返しになるのではないかと危惧しております。 質問させていただいてもなかなかかみ合わないところも多うございますので、この辺で私の質問を終わりますが、私も分をわきまえた中で精いっぱい努力してまいりますので、御指導いただきますようにお願い申し上げまして、私の質問を終わります。 ○議長(崎山信幸君)  22番柴山賢一議員。 ◆22番(柴山賢一君) (登壇) おはようございます。 市民クラブの柴山賢一です。通告に従い、順次質問をいたします。 まず、1項目めのクルーズ観光の受け入れについてお伺いいたします。 佐世保市では、第6次総合計画後期基本計画に重点プロジェクトとして位置づけた国際観光と観光都市機能の強化を実現するために、平成21年度から市の中心部に位置する三浦地区に国際クルーズ船を受け入れるための基本整備に着手し、平成26年4月から岸壁延長270メートルの供用を開始しました。また、世界的なクルーズ船の大型化に対応するために、平成28年度から約100メートルの岸壁延伸工事を着手し、平成30年7月からは全体延長370メートルの供用を開始しました。 その結果もあって、平成30年、我が国におけるクルーズ船の寄港回数が伸び悩む中、佐世保港においては平成29年の84回から24回増となる108回を記録しています。 さらに来年には、現在整備を行っている浦頭地区の施設整備が完了し、供用を開始する予定と聞き及んでいますが、その進捗状況をお伺いします。 また、クルーズ船を受け入れる拠点整備が進む佐世保港へのことし、来年以降のクルーズ船の寄港数及び乗客、乗員の状況もお尋ねいたします。 2点目に、展海峰における受け入れについてお尋ねします。 先ほども申したように、昨年は三浦岸壁の延伸工事が完成したことで大型クルーズ船の寄港が可能となり、また、寄港回数もふえたことにより、展海峰を訪れる観光バスの数が一気に増加したことで駐車スペースが不足し、駐車待ちで渋滞することがありました。誘導員をふやして対応しましたが、地元の方としては、毎日、生活道路として使用しているので安全面で心配されていました。トイレにおいても、クルーズ客が集中し、トイレ待ちの列ができたり、トイレの使用のマナーが悪く、トイレットペーパーが散乱して掃除が大変といった問題がありました。 当局としては、新たな観光公園整備後の観光バス周遊ルート等を見きわめた上で、駐車場やトイレの増設など恒久的な対策は改めて対応する。それまでは警備員を配置するなど、地元の皆様に御迷惑のかからないようにソフト、ハード面の対応を図るとのことでした。 そこで、今までにどのような対策を行い、どこまで改善できたのかお尋ねします。 次に、半島キッチンツッテホッテについてお伺いします。 俵ヶ浦半島を元気にするプロジェクトとしてチーム俵が結成され、「半島キッチンツッテホッテ」がリニューアルオープンして1年半が経過しました。リニューアル以前の直売機能に加え、キッチン機能を備え、半島産の材料にこだわりつつ、テイクアウトしやすいコロッケやフィッシュアンドチップスといった加工品を提供していくとのことでした。 クルーズ客に加え、佐世保市内外の日本人客の来店も多いと思いますが、これまでの経営状況を踏まえた市の支援の考え方についてお尋ねします。 また、外国人観光客の対応として電子マネー、クレジット決済システムを導入されていますが、その効果や課題についてお伺いします。 次に、展海峰への登り口となる市道展海峰線については、展海峰から帰るバスが市道船越白浜線へ左折して出る際に、隅切り部が小さいためバスが中央線を大きく越えて左折しています。この件は、昨年9月定例会においても質問を行い、土木部長から、隅切り部については地元から改良の要望を受けており、事業の実施に向けて進めているとの答弁があっております。あと半年後に、三浦岸壁と浦頭地区のツーバースでのクルーズ船受け入れの体制となることで、現状を助長することは明らかであり、隅切り部改良についての現在の検討状況についてお伺いします。 次に、3点目の県道俵ヶ浦日野線については、昨年の2月に大型クルーズ船が三浦岸壁に初寄港した後、3月定例会に質問して今回で3回目となりますが、これまでの経緯を含め質問をしたいと思います。 昨年から大型クルーズ船が寄港するようになり、展海峰を訪れる観光バスの台数も大幅に増加し、アクセス道路となる県道俵ヶ浦日野線のカーブ区間ではバスが中央線を大きくはみ出して離合できない箇所があることで渋滞や事故の発生が見られ、地域住民の不安は大きくなるばかりです。 そこで、愛宕地区と九十九地区の地元の地区自治協議会では、緊急性がある赤崎陸橋から泉水田バス停間にある5カ所のカーブについて、昨年9月5日に当該地権者の意向を添えて、市長へ早急な道路改良を要望されました。朝長市長からも、赤崎台入り口を除く4カ所において、地元の熱意と関係者の御協力を強く感じているとして、管理者である長崎に伝え、市一体となって事業推進を図っていくとのことでした。 また、その先の上野バス停から船越町間についても離合が困難なカーブがあることから、県警、北振興局、本市関係部局に加え、地元の両地区自治協議会の方々と、昨年10月に6カ所のカーブで危険箇所の調査を行いました。11月には、その調査結果のまとめを行い、全てのカーブで離合が困難であり拡幅が必要、また、木が繁茂しているためカーブの見通しが悪い、また、バスが木に接触するのを避けるために、中央線側を走っていることが判明しました。 そこで、今後の方針と対策として、拡幅工事は赤崎陸橋から泉水田バス停間の4カ所を先行し、上野バス停から船越町間は緊急対策として木の伐採を高さ4.5メートルにこだわらず見通しがよくなるまで行うこと、また、見通しが悪い2カ所のカーブにカーブミラーを設置することを確認しました。その後、北振興局において、木の伐採とカーブミラーの設置が完了しましたが、十分とは言えない状況であり、赤崎陸橋から船越町間の全てのカーブにおいて離合が困難で危険であることを改めて認識いたしました。 また、赤崎陸橋から泉水田バス停間については、市からの要望で、において検討が進められてまいりましたが、本年6月、現道改良については、工事中は終始片側通行規制が必須であること、全面通行どめの可能性もあること、沿線の生活に大きな影響が生じるといった課題の検討結果が示されました。 これを受け、地元地区自治協議会において再検討を行った結果、現道改良にこだわらず新たなバイパス建設をと提携して取り組んでいただくよう、本年7月30日に市長に要望書が提出されました。その後、8月6日には北振興局を訪れ、局長へも同趣旨の要望書が提出されました。それを受け、9月2日には朝長市長から県知事及び県議会議長に対し、バイパス建設の事業促進を図る要望書の提出が行われました。 今後、ますます県道俵ヶ浦日野線では観光バスの交通量が大幅に増加していくものと考えられます。そのことを踏まえ、市として、県道俵ヶ浦日野線をどのような方針で取り組んでいくのか、また、として、今後どのような方向性で進んでいく考えなのか、お尋ねします。 4点目に、弓張岳の現状と今後の受け入れについてお伺いします。 弓張岳展望台は、シェル構造の第一人者として世界的権威でもある建築構造学者の坪井善勝氏が1965年に設計されたもので、屋根は鉄筋コンクリートづくりの双曲放物線シェル構造で余計な機能が一切ない、「用・強・美」がハイレベルで結合した傑作と言われています。たった3点のピン接合で支持されており、安定感と緊張感が絶妙なバランスで成り立っており、簡素ですが、実にエレガントで美しい屋根となっています。この展望台や第2展望台はバリアフリー化され、西側には、はるか五島灘と、昨年世界で最も美しい湾クラブに認定された九十九島の島々、南側には、深い入り江の佐世保港、そしてその東には美しい市街地のまちなみといった三方のパノラマを見渡すことができ、日本の展望スポットランキング2017で14位に選出されました。昼間の景色はもちろんですが、夕景、夜景のスポットとしても有名で、佐世保港を中心とした市街地やアメリカ軍佐世保基地の明かりが一望できることから日本夜景百選に選ばれています。九十九島が夕映えの海にシルエットに見える夕景もすばらしいものでありますが、シャッターポイントにもなっています。過去には、弓張岳展望台下の広場に食堂や土産品店もあり、多くの観光客でにぎわっていました。このようなことから、佐世保市を代表する観光地ではないかと考えます。 昨年、大型クルーズ船が寄港した際に、大型バスが展海峰に集中しないように、18台のバスを弓張岳に振りかえたと聞いていますが、三浦岸壁延伸部の弓張岳へのアクセス道路の状況と現在の来訪状況についてお伺いします。 また、クルーズ船客以外も含めた弓張岳への来訪状況もあわせてお尋ねします。 次に、2項目めの西九州自動車道の4車線化について質問いたします。 西九州自動車道は、福岡福岡市から佐賀唐津市、長崎佐世保市などを経由し、佐賀武雄市で長崎自動車場に接続する全長約150キロメートルの自動車専用道路であり、現在、総延長の73%に当たる約110キロメートルが開通されています。 本市周辺に関しては、昭和63年3月に波佐見有田インターチェンジから佐世保大塔インターチェンジ間が開通し、その後、平成10年4月にみなとインターチェンジ間まで、平成22年3月に相浦中里インターチェンジまで、平成23年9月には佐々インターチェンジまで供用開始されています。その先の佐々インターチェンジから松浦インターチェンジ間の19.1キロメートルにおいては、平成28年度から工事に着工されている状況です。 そのような中、佐々インターチェンジから佐世保大塔インターチェンジ間の暫定2車線区間においては、2車線の交通容量を大幅に超えており、平成29年度には1日約2万9,000台を超える区間もあり、交通渋滞が発生しています。また、交通事故についても、全国の高速道路での平均事故件数に対し、区間によっては約5倍となっており、死傷事故が多発して通行どめになる事態も多くなっています。平成27年には乗用車が中央線をはみ出し、対向のタクシーと衝突、乗用車は道路脇のフェンスを壊し、車体後部が地上約16メートルの高架からはみ出してとまるといった交通事故が発生し、通勤時間帯に2時間40分も通行どめとなり、最大7キロメートルも渋滞しました。また、この区間には、天神山トンネル945メートルや弓張トンネル2,608メートルといった長いトンネルもあることから、一たび事故が発生すると重大事故につながる懸念もあります。 道路の補修点検のとき、夜間通行どめや降雪時においても、暫定2車線であるため除雪ができないことに加え、高架のため雪解けに時間がかかり、通行どめが長くなるといったことも起きています。 以上のことから、救急車や消防自動車などの緊急車両の通行にも支障があるため、これまで本市と本市議会では、並行する幹線道路での朝夕の渋滞が慢性化している状況でもあり、西九州自動車道は地域住民が生活道路として利用していることから、高速道路の無料区間を将来的に有料区間にすることを前提とした上で、国土交通省や西日本高速道路株式会社などへ交通体系整備特別委員会として、4車線化の要望活動を行ってきました。 その結果、平成30年3月30日に国土交通大臣から、佐世保大塔インターチェンジから佐世保中央インターチェンジ間の7.8キロメートルの4車線化、佐世保中央インターチェンジから佐々インターチェンジ間の9.1キロメートルの4車線化、及び有料化にする内容での事業許可を受け、事業化の運びとなっております。 本市としても、西九州自動車道の4車線化の事業決定は大変喜ばしい限りであります。事業の供用目標を令和9年度と示される中、着実な事業進捗が望まれていますが、その事業進捗に係る西日本高速道路株式会社佐世保工事事務所の体制についてお伺いします。 次に、事業化以降、測量や地質調査など、工事に向けた準備が進められ、いよいよ今年度から工事に着手すると聞いていますが、工事の進捗状況についてお伺いいたします。 また、工事の供用目標が示される中で、早い区間については令和6年度から供用開始するとされているようですが、どの区間から供用開始されるのかお伺いします。 今回の事業化の特徴として、無料区間に有料道路事業を導入することになっていますが、いつから料金の徴収が実施されるのかもお尋ねします。 次に、3点目の自治体新電力会社について質問いたします。 これまで、家庭や商店向けの電気は各地域の電力会社、九州で言えば九州電力だけが販売しており、家庭や商店では、電気をどこの会社から買うか選ぶことはできませんでした。しかし、平成12年3月に電力の小売自由化が始まりました。初めは、特別高圧区分の大規模工場やデパート、オフィスビルが電力会社を自由に選ぶことできるようになり、新規参入した電力会社、新電力からも電気を購入することが可能になりました。その後、平成16年4月、平成17年4月には、小売自由化の対象が高圧区分の中小規模工場や中小ビルへと徐々に拡大していき、平成28年4月1日からは、低圧区分の家庭や商店などにおいても電力会社が選べるようになりました。それからは電気の小売業への参入が全面自由化になったことにより、事業者だけでなく、私たち一市民も含む全ての消費者が、電力会社を選べる時代となりました。実際に、私の周りでもガス会社が電気の契約を持ちかけてきた事例などもあり、身近に起きている変化を実感しているところです。 そこで、今回、佐世保市が2,700万円、パシフィックパワー株式会社が200万円、株式会社親和銀行が100万円を出資し、自治体新電力会社として株式会社西九州させぼパワーズを設立されましたが、出資者として参入されている事業者のうち、金融関係は経営の観点から必要だということはわかりますが、パシフィックパワーとはどういう位置づけで参画されているのかお尋ねし、その上で設立した会社の経緯及び目的をお伺いいたします。 次に、今回設立した自治体新電力会社についてですが、電力小売の全面自由化後も、まだ多くの消費者は大手電力会社から電気の供給を受け、その料金を払っているのが現状だと推察します。電気会社を選べる時代になったとはいえ、その切りかえが進んでいない要因として、新電力会社そのものがどのような会社なのか、市民の大半はなじみもなく、何の事業を行い、どのように利益を上げていく会社なのか理解されていないと思われます。また、西九州させぼ広域都市圏の連携事業の一環として設立されておりますが、連携市町の方々も、そのメリットなどがわかりづらいのではないかと思います。 そこで、2点目の質問ですが、今回設立した会社の今後の展開については、ただ単に電気の売り買いを行う会社だけではなく、地域に貢献していく会社になるものと思います。また、今回は広域都市圏の連携事業として取り組まれているそうですが、出資を行った佐世保市として、どのような事業スキームでこれを実践していくのか、収支の考え方、広域連携によるメリットを含めて説明をお願いします。 3点目に、公共施設を活用した発電についてお尋ねします。 公共施設の屋根や本市所有の遊休地を利用して太陽光発電パネルの設置ができないか、また、そこで発電した電力や東部クリーンセンターで発電している電力などを、株式会社西九州させぼパワーズが取り扱うことで、設置から取り扱いまでの一連の事業の実施が可能になると考えますが、御所見をお尋ねします。 これで1回目の質問を終わります。 ◎港湾部長(神崎良平君) (登壇) おはようございます。 1項目めの浦頭地区における施設整備の進捗状況並びに、ことし、来年のクルーズ客船の寄港回数及び乗客、乗員数の状況についてお答えいたします。 まず、浦頭地区における施設整備につきましては、令和2年4月の供用開始を目指し、国土交通省とカーニバルコーポレーション、佐世保市が連携しながら事業進捗を図っているところでございます。 次に、現状におけることしと来年以降の寄港回数及び乗客、乗員数の状況についてでございますが、令和元年につきましては、当初の見込みである100回程度となり、昨年と同規模になる見込みでございます。また、令和2年につきましては、現在、佐世保港国際旅客船拠点形成計画におきまして、令和2年の目標値として295回を掲げておりますが、現在の予約の状況から200回程度を見込んでいる状況でございます。 乗客、乗員数の予測といたしましては、令和元年の見込みで、乗客数約23万2,000人、乗員数約7万3,000人、計約30万5,000人となっており、令和2年につきましては、乗客数約54万人、乗員数約19万人、計約73万人と見込んでおり、クルーズ客船の大型化とそれに対応した三浦、浦頭両地区における施設整備の効果により、1寄港当たりの乗客、乗員数に換算した場合におきましても、令和元年が約3,050人、令和2年は約3,650人と増加が見込まれております。 なお、令和3年以降の状況につきましては、現在、令和3年分の予約についてカーニバルコーポレーションとの優先予約の調整を行っており、今後、全てのクルーズ船社に対して岸壁予約を公開することになっておりますので、現時点においてお示しできる見込み等はございません。 以上でございます。 ◎観光商工部長(井元保雅君) (登壇) 1項目めのクルーズ観光の受け入れについて、私からはクルーズ船寄港時の展海峰受け入れにおける駐車場及びトイレの対応状況についてお答えします。 展海峰駐車場につきましては、クルーズ観光バスの渋滞・混雑解消のため、観光バスと一般車両の駐車スペースのすみ分けや、1時間に10台を上限とした観光バスの予約制度を導入しております。 また、各ランドオペレーターに対して、旅程の調整や滞在時間の短縮を依頼しているほか、今年度からは誘導警備員の増員を図ることで、駐車場における渋滞や混雑については一定程度解消できているものと考えております。 トイレに関しましては、平成30年度から仮設トイレを3基増設し、混雑に対応しておりますが、トイレ使用のマナーに関しては、徐々に改善しつつあるものの、いまだ良好とは言えないことから、クルーズ船が寄港した際には、地元住民の方々に清掃の御協力をいただくとともに、大型船の場合には、当日夕刻に清掃業者を手配するなどの運用で対応しているところでございます。 次に、弓張岳の現状と今後の受け入れについてのうち、クルーズ観光バスの弓張岳への来訪に関するお尋ねについてお答えします。 議員御案内のとおり、昨年8月12日に16万トン級クルーズ船が佐世保港に寄港した際には、観光バス112台中101台が展海峰に来訪する予定となっていたため、ランドオペレーターに訪問先の分散を依頼し、18台が弓張岳を来訪されました。その日の弓張岳へのアクセスにつきましては、周辺道路及び施設内駐車場での大きな混乱はなかったものと認識しております。 しかしながら、10月3日の16万トン級クルーズ船寄港の際には、44台の観光バスが弓張岳を訪問することとなり、このときは弓張岳へ登る市道鵜渡越弓張線における狭隘区間において渋滞を引き起こし、警察から改善の指摘を受けた経緯がございます。この指摘に対しては、官民連携組織「佐世保港クルーズ船ウェルカム協議会」の交通対策部会や庁内のクルーズ船関係部長会などにおいて情報共有を行い、10月12日の11万トン級クルーズ船寄港時に現地確認を行いましたが、その際には大きな混乱は見受けられませんでした。 以降は事前の把握により、弓張岳に観光バスの集中がわかった際には、ランドオペレーターに分散依頼を行うなどして、できる限り訪問時間が集中しないよう対応を図っているところでございます。 今年度の来訪状況につきましては、8月末までに佐世保港には46回のクルーズ船寄港があり、バスの総数は2,450台、うち弓張岳には24回来訪があり、多い日で53台、合計300台の訪問があっております。 なお、ことし1月から8月に弓張岳を訪れた観光客の総数は約6万8,000人であり、前年同期と比較して27%の増加となっております。 以上でございます。 ◎土木部長(杉本和孝君) (登壇) 1項目めのクルーズ観光の受け入れについてのお尋ねのうち、市道展海峰線における改良計画の検討状況についてお答えします。 展海峰の出入口となる市道船越白浜線と市道展海峰線の3差路交差点につきましては、交差部の隅切りが短く、大型バスが中央線を越えて曲がることで、特にクルーズ船観光の大型バスの集中により課題が顕著になっているところでございます。 そのようなことから、平成30年度には交差点改良のための測量設計を実施し、大型バスの出入りがスムーズにできるよう、隅切り部を拡幅する計画といたしております。当箇所につきましては、九十九地区の道路整備プログラムにおいても優先的に解決すべき課題であることを地元地区自治協議会とも確認をしておりますので、現在実施している関係権利者との協議を進め、早期の工事完了を目指してまいります。 次に、県道俵ヶ浦日野線のバイパス建設に関するお尋ねについてお答えします。 議員御案内のとおり、平成30年9月に地元地区自治協議会から、県道俵ヶ浦日野線の現道改良を市長に御要望いただきました。この要望書には、地区の代表者の方々が率先して調査された沿線関係者の意向もまとめられており、地域の皆様の切実な思いを改めて認識したところでございます。 その後、市から道路管理者であるに対して要望書を副申し、現道改良の概略検討が行われた結果、現道改良のためには、工事期間中の終日片側交互通行の規制が必須であることや全面通行どめの可能性もあり、地域住民の日常生活に非常に大きな影響が懸念されるとのことでございました。そのようなことから、地区の代表者の皆様に市から検討結果をお伝えしたところ、7月に地元地区自治協議会から市長に対して、現道改良にこだわらず、新たなバイパス道路の建設の要望が改めて行われたところでございます。 市としましても、当路線の課題は解決すべき喫緊の課題と認識していることに加え、ことし3月議会で松尾裕幸市議からも御指摘いただきましたように、当地域には米軍施設などの防衛施設が所在し、有事の際の避難路としての道路整備も必要であることから、8月に北振興局長へ、9月には長崎県知事及び県議会議長に対して、バイパス建設についての要望を行ったところでございます。 におかれましては、今後、観光公園の整備等によって俵ヶ浦半島への新たな交通が増加していくと同時に、地域住民の生活に与える影響も大きくなることから、バイパス道路の建設によるアクセス向上の重要性を強く認識されておられましたので、市としましても早期の事業化が図られるよう、引き続き、長崎を初め関係先に対してしっかりと働きかけを行ってまいる所存でございます。 続きまして、2項目めの西九州自動車道の4車線化事業についてお答えいたします。 議員御案内のとおり、西九州自動車道の暫定2車線区間のうち、佐々インターチェンジから佐世保大塔インターチェンジ間におきましては、交通渋滞や事故発生率の高さなど、高速定時性や安全性の確保に課題が大きい区間でございます。 このような中、現下の低金利状況を生かした財政投融資の活用を背景に、無料区間である佐々インターチェンジから佐世保中央インターチェンジへの有料道路事業の導入により、有料区間と一体となった全区間の4車線化の早期完成を目指すといった全国初の取り組みとして事業化されております。 お尋ねがありました事業推進の体制整備といたしましては、平成30年4月にNEXCO西日本の佐世保工事事務所が本市本島町に開所され、当初は4名だった体制も現在は30名ほどに増員されており、事務所の総務及び契約など事務を担当する総務課のほか、工事計画や事業工程の管理、関係機関との協議を行う工務課、そして、設計及び工事の実施に関する担当部署として工事区が組織され、体制の強化が図られております。 また、事業の進捗状況についてでございますが、これまで測量、調査、設計と加速度的に事業が進められており、先月には4車線化事業初の工事である佐世保道路白岳工事が市内企業により受注契約されております。この白岳工事は、佐世保みなとインターチェンジから佐世保大塔インターチェンジ間の白岳町付近におきまして、拡幅車線側にある土砂を搬出するほか、案内標識の撤去などを行う工事であり、引き続き、年度内に天神山トンネルや弓張トンネルなどの工事が発注され、本格的に工事が開始される予定と伺っております。 次に、どの区間から供用開始されるのかとのお尋ねでございましたが、供用開始時期は示されているものの、どの区間から供用開始されるのかは示されておりませんが、4車線化事業区間には、切り土工事などの土工事区間やトンネル橋梁などの構造物区間があり、その中でも比較的工事が容易な土工事区間は早期の完成が見込まれるのではないかと考えております。 今年度発注予定である二つのトンネル工事は、複数年の長期的な工期を想定されているとのことでございました。また、JR佐世保駅周辺の高架橋におきましては、景観的な配慮から高架橋を中央部に寄せた中央暫定方式を採用した区間であり、工事の際は西九州自動車道の本線や高架橋下を通る現道の交通規制が想定され、同じく長期的な工事になると考えております。 いずれにいたしましても、部分的な供用には完成した4車線区間と暫定2車線区間との安全なすりつけが必要であることから、供用開始の区間につきましては、各工事の完了時期を見きわめながら検討を進められると伺っております。 また、料金徴収開始時期についてのお尋ねでございましたが、供用開始区間と同様に、料金徴収時期についても示されておりません。供用開始区間と同様に料金徴収時期につきましても、利用者の皆様の関心が高いものと思いますので、NEXCO西日本から具体的な方針が示された後、利用者の皆様の混乱を招かないよう周知期間を考慮しつつ、NEXCO西日本との調整を図りながら周知に努めてまいりたいと考えております。 ◎企画部長(中島勝利君) (登壇) 柴山議員の1項目め、クルーズ船観光客の受け入れについてのうち、「半島キッチンツッテホッテ」の件についてお答えします。 この半島キッチンツッテホッテは、半島の活性化を担う一般社団法人チーム俵が運営する軽食物産の店でございまして、専属店長1名、パート従業員を雇用し、地域でとれる農水産物を生かしたテイクアウト商品の販売などを行っております。 1年目の決算では、店舗の総売り上げは約1,300万円で、リニューアル前の「ふれあい工房」だったときの2倍の売り上げとなり、その半分はクルーズ船寄港日のものということでございました。 なお、収支につきましては、約25万円の赤字と伺っておりますが、これは初年度でふなれな点も多く、経営上、非効率な部分があったことが原因ということでございまして、2年目以降は改善し、黒字を達成できるものと伺っております。 例えば、クルーズ船観光客に対しましては、日本人向けのメニューが余り売れていなかったため、多くの来訪される中国人の方々が好む味つけにした空揚げなどを販売することにより、収益の増加に向けて取り組まれているところであり、また、日本人観光客に対しましては、好まれる地域産品を活用した食の展開を行うことに加え、チーム俵が定期的に実践しているウオーキングイベントや現在検討中の釣り体験事業などの体験型コンテンツを積極的に創出することで、何度もリピートしてもらうようなきっかけづくりを行うこととされております。 本市といたしましては、このチーム俵が半島活性化の中心的な役割として期待する団体でもありますことから、事業安定化のための地方創生推進事業での財政的支援に加え、職員のマンパワーを使い、専門的知識を持つ会計士などとも連携した事業指導など、さまざまなソフト的支援を行っていきたいと考えております。 次に、電子マネー等のシステムの導入による効果、課題でございますが、一番の効果としては、会計時間の短縮でより多くのお客様への対応が可能になったこと、また、つり銭の準備に追われることも少なくなり、売り上げは増加しているということでございました。 一方、レジ対応はWi-Fi環境で使用いたしますので、観光客も同じ回線を使うということで、通信環境が一時的に混雑するといったことが課題となっております。現在は、この対応のために回線数をふやすなどの検討をされている状況でもございます。 3項目め、自治体の新電力についてお答えします。 まず、パシフィックパワー株式会社の参画でございますが、当該事業につきましては、法律に基づく小売電気事業者で自治体新電力設立のコンサル業務なども行われております。自治体新電力会社の設立の際には、電力の需要調整などを行える事業者との共同出資によって設立することが一般的でございます。 本市におきましては、平成30年度の設立可能性検討業務におきまして、プロポーザルで業者を決定しておりましたことから、このたび共同出資での設立となったものでございます。 次に、株式会社西九州パワーズの設立の経緯と目的についてお答えします。 本市におきましては、毎月、必要経費として支払っている電気料金を地域内にとどめ、循環させることができないかという視点から検討を開始いたしました。事業採算性などのシミュレーションを行う中で、広域での事業展開により効果が高まる可能性を持っていたことから、西九州させぼ広域都市圏ビジョンの中で、重点事業として位置づけ、参画している連携市町とも協議を重ねた上で、今回の成立に至ったものでございます。 設立をいたしました会社の目的は大きく三つございまして、一つ目が、電気料金としての富を地域外へ流出することを抑制すること。二つ目が、得られる利益相当分を圏域の公益的事業へ還元すること。三つ目が、再生可能エネルギーの促進、エネルギーの地産地消への足がかりとすること。この三つを大きな目的として掲げているところでございます。 その事業スキームでございますが、事業内容としては、まずは公共施設が使う電気を調達し、これを販売することで利益を得る、いわゆる小売業を行うこととなります。販売する電気料金は大きく四つで構成されておりまして、一つ目が調達費用、二つ目が託送費用、三つ目が販売管理費用、四つ目が利益でございます。 一つ目の調達費用は、卸取引所などの電力市場から調達すれば同じ値段となります。また、託送費用につきましても、全ての小売事業が大手電力会社の送電線を使えますので、これも同一価格となります。つまり、小売事業者の経営におきましては、販売管理費用や利益の圧縮、もしくは追加のサービス、すなわち付加価値の差が競争のポイントとなります。 この自治体新電力会社は、電気料金の低減に加え、付加価値を生み出すこと、つまり先ほど申しあげました目的のうち、「利益を圏域にとどめること」、または「地域振興に充てること」を行政機関に対する付加価値として提供することで、設立の目的を果たしていくことになります。 広域連携のメリットでございますが、まず一つ目が、電気料金の削減です。株式会社西九州させぼパワーズが圏域の電力を一括に取り扱うことが可能になれば、スケールメリットが生まれ、各自治体が支払う電気料金について、より大きな低減を図ることができると思っております。 二つ目は、取次店手数料です。各自治体での取りまとめ機能として、地域活性化を行う団体などをその取次店として指定させていただきますが、この手数料収入をもって、それぞれの自治体における地域課題の解決に向けた取り組みが可能になると考えています。 三つ目が、本社利益相当分を用いて、西九州させぼ広域都市圏の圏域全体の課題解決のための事業実施が可能となります。これにより、民間と行政にある、いわゆる半公共的な領域でこれまで行政の手の届かなかった部分への手当て、事業が実施できるようになることが期待されます。 次に、東部クリーンセンターの発電した電力の取り扱いについてでございますが、売り手、買い手、双方に経済的メリットがある価格体で取り扱うことができれば、圏域にとどまる富の最大化が図られ、設立の目的に大きく寄与できるものと考えております。しかし、現時点では自治体新電力側が夜間における供給先の確保ができていないことから、発電した電力を買うことができず、結果として双方の経済性が損なわれる可能性がありますことから、当面は現行どおりの取り扱いとしたいと考えております。 また、公共施設の屋根や遊休地を活用した発電につきまして御提案がございました。太陽光発電による売電価格は、ピーク時の4分の1程度まで下落しており、現段階では投資を回収できる状態にはなく、事業化は困難と考えております。 以上でございます。
    ◆22番(柴山賢一君) (登壇) それぞれに答弁いただき、ありがとうございました。では、再質問させていただきます。 県道俵ヶ浦日野線のバイパスについて再質問いたします。 佐世保市としては、今まで県道改良で進めていましたが、からの検討結果において、工事の課題が大きいとの見解が示され、地元地区自治協議会から現道改良にこだわらないバイパス建設の要望がありました。それを受け、本市は長崎に対し、バイパス建設について要望を行い、においても、バイパス道路の建設によるアクセス向上の重要性を強く認識されていたことから、今後、早期の事業化が図られるように働きかけるとのことでした。しかし、バイパスが開通するまでには相当の年数がかかると思われます。 令和2年にはクルーズ船の乗員、乗客が令和元年の2倍となる73万人と見込まれております。また、今後、観光公園の整備により、今以上に観光バスの通行が増加し、地域住民に与える影響は大きいものと考えます。バイパス開通までの観光バスの対策をどのように考えているのか、お尋ねします。 次に、弓張岳の現状と今後の受け入れについてですが、弓張岳は大型観光バスが集中して上ると、市道鵜渡越弓張線において渋滞が起き、ことし1月から8月に弓張岳を訪れた観光客は、前年同期と比較して27%増加したとの答弁がありました。 先ほど申したとおりに、市街地から自衛隊、米軍の基地、造船所、その先に見える九十九島と変化に富んだパノラマはここでしか展望できないものであり、それが再評価されたのではないでしょうか。このことから、弓張岳は観光施設としての価値は十分あると考えます。それが今、十分に生かされていないのではないでしょうか。今後、弓張岳を観光施設としてどのように活用していくのか、お尋ねします。 次に、西九州自動車道の4車線化については、着実に工事が進んでいることは理解できました。 しかし、前回の西九州自動車道の工事の際には、湧き水の枯渇や工事の実施に伴う現道交通への規制など、市民の日常生活に大きな影響が危惧されたり、実際に影響もあったと記憶していますが、今回の4車線化事業に伴う影響についてお伺いします。 次に、自治体新電力会社について再質問いたします。 電気の小売りにおいて、西九州させぼ広域都市圏で連携することにより、そのスケールメリットが大きくなる強みを生かした事業であり、自治体単独ではなし得ない民間であるからこそ、自治体の垣根を越えてできる事業であると理解しました。連携市町に対しても、圏域の活性化に寄与することであり、前向きな検討を行っていただくとともに、継続した説明を行うことをお願いします。 また、先ほど答弁の中で、会社として新たな投資を行い、発電施設を所有することのリスクについても理解しました。 そこで質問ですが、既に西九州させぼ広域都市圏には、太陽光発電を初め、さまざまな再生エネルギーの発電施設があります。日ごろよく目にするのは、一般家庭の屋根に設置してある太陽光発電パネルですが、発電した電力は九州電力などの旧一般電気事業者が10年間、一定価格で買い取ることが義務づけられていますが、この買い取り期限切れとなるものが、ことしの11月ごろから順次出てくると聞いています。最近の新聞等の報道では、旧一般電気事業者が引き続き買い取る単価のほかに、新電力会社もこれを上回る単価の提示をし始めているようです。 このような状況の中、地域内で発電した電気の買い取りについて、株式会社西九州させぼパワーズがどのように考えているのか。また、これから取り組んでいくことは、地域内で発電したエネルギーを地域内で使用する、いわゆる地産地消のエネルギー循環を実現することにつながると考えます。先ほどの答弁の中で、会社設立の目的がこの循環の足がかりになるとのことでしたが、実現に向けてどのようにお考えか、お尋ねします。 これで2回目の質問を終わります。 ◎観光商工部長(井元保雅君) (登壇) 1項目めのクルーズ観光の受け入れについての再質問の1点目、現在、要望を行っている県道俵ヶ浦日野線のバイパス開通までの観光バス対策についての御質問でございますが、今年度中に導入を予定しております観光バス予約管理システム、クルーズナビを活用した計画的な受け入れと訪問時間の分散化を図ってまいりたいと考えております。 また、クルーズ観光バスの展海峰からの帰りのルートについては、ランドオペレーターの御協力を得て、上野バス停付近から森きらら前を通り、九十九島パールシーリゾート側へ下る道路を推奨できないか、運行調査を行っております。この調査は8月23日に実施し、その後、関係課で協議を行いましたが、石岳トンネル内で離合ができない問題などがあるため、再度の調査を実施し、可能性についても引き続き検討を行うこととしております。 2点目の弓張岳の今後の観光地としての活用についてですが、弓張岳は年間約8万人の観光客が訪れる市内でも有数の景勝地であり、先ほど申し上げましたとおり、ことし8月までの観光客数は、昨年比27%増加しております。 一方、先ほどの答弁で述べました交通アクセスの問題に加え、大型観光バスの駐車場スペースは8台分しかなく、大型観光バスが一斉に訪問する施設としては課題があることも事実です。 これらの点を踏まえ、今後とも、クルーズ観光バスに関しては、ランドオペレーターへの働きかけやクルーズナビを活用しながら、計画的な訪問をお願いしてまいりたいと考えております。 昨年、九十九島は世界で最も美しい湾クラブに加盟認定され、九十九島のブランド価値が高まっている中、弓張岳は九十九島や市街地、佐世保港を一望できる全国でも珍しい絶景ポイントですから、その魅力やほかの観光施設等との周遊ルートなど、今後とも引き続き、国内外の多くの観光客の皆様に来訪していただけるよう、積極的にPRしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎土木部長(杉本和孝君) (登壇) 西九州自動車道4車線化工事中の市民生活への影響についてお答えします。 議員御案内のとおり、トンネル工事に伴う湧き水の枯渇や、工事実施に伴う現道交通の規制など、市民の皆様におかれましては、日常生活に大きな影響があるのではないかと危惧されていることと思います。 まず、地下水への対策として、トンネル工事に先立ち、地下水の変動や井戸、湧き水などの現状を把握する水門調査が行われており、必要に応じ工事の影響を解析した上で、その対応策を検討されると伺っております。 また、工事実施に伴う現道交通の規制につきましても、先ほど御説明いたしましたように、特に、JR佐世保駅周辺の高架橋におきましては、迂回できる幹線道路が限定的であることに加え、大型商業施設も隣接していることから、市民の日常生活に与える影響は大きいと懸念しているところでございます。 さらに、佐世保港三浦地区へのクルーズ船が来港した際には、大型バスの集中による影響も考えなければならず、これらのことは、佐世保工事事務所におかれても事業を円滑に進めていく上での大きな課題の一つであると認識されており、現在、警察など関係機関と協議される中で、社内において具体の施工計画を検討されております。 なお、工事に伴う現道交通への影響軽減につきましては、昨年度、市議会交通体系整備特別委員会において、NEXCO西日本に対し、いち早く御要望いただいているところでございますので、本市としましても、今後、関係部局を含め、NEXCO西日本とともに十分な協議を行ってまいりたいと考えております。 また、必要となる交通規制につきましては、市民の皆様へ十分な周知を図るよう努めてまいります。 ◎企画部長(中島勝利君) (登壇) 圏域内で発電した電力の買い取り及び地産地消エネルギーに関する再質問でございました。 圏域内で発電をしております電力の買い取りにつきましては、先ほど東部クリーンセンターの事例と同様に、経済的メリットが得られる価格帯で取り扱うことができれば、積極的に取り入れる方針でございます。また、買い取ることがかなえば、結果として、議員御案内のとおり、地産地消エネルギーの実現に寄与することになると考えております。 この地産地消のエネルギーの循環の実現につきましては、現在、国が積極的に推進をしておりまして、具体的には、海外の化石燃料等に依存しない地域における小規模発電や新電力会社の顧客全体を一つの発電所に見立て、エネルギー使用量を調節するVPP、バーチャル・パワー・プラントと呼ばれる、いわゆる仮想発電所事業ということで、いずれも再生可能エネルギーの普及拡大や省エネルギー化の推進に寄与する事業として、総合的に実施していくことが望まれております。 この株式会社西九州させぼパワーズとしては、エネルギーの地産地消が設立の目的の一つでもありますことから、会社にとって効果的な事業の検討を、発電施設の担い手となる点も含めて、研究課題として十分に検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ◆22番(柴山賢一君) (登壇) それぞれに御答弁いただき、ありがとうございました。 最後に、市長にお尋ねします。 県道俵ヶ浦日野線は、地域住民にとって非常に大きな課題でありながら、本市の成長戦略プロジェクトに掲げる国際観光の活性化と観光都市機能の強化の実現のためには、当面、ソフト対策での対応をしっかりと実施していただくことをお願いしたいと思います。 また、抜本的な対策となるバイパス道路建設に対しての地域の思いは、市長は十分に御理解いただいていることと認識しておりますが、バイパス建設について、市長の思いを改めてお尋ねして、私の質問を終わります。 ◎市長(朝長則男君) (登壇) クルーズ船観光の受け入れについての中で、特に県道俵ヶ浦日野線における抜本的対策としてのバイパス建設について御質問でございました。 当路線においては、今後増加するクルーズ客の受け入れによる交通の集中はもちろんのこと、土木部長が答弁をいたしましたとおり、当地域には赤崎貯油所、庵崎貯油所、そしてまた船越地区の医療用倉庫など米軍施設が集中いたしており、米軍艦船を運用する多量の燃料などが備蓄されていると聞き及んでおります。さらに、原子力潜水艦の赤崎貯油所内への寄港も行われていることから、当地区の住民の方々には、毎年、西地区公民館等で実施される原子力艦原子力防災訓練にも御協力をいただいている状況でございます。 このように国防上の観点からも、当地域の重要性を、国にもしっかりと認識していただきながら、早期のバイパス道路建設の実現に向け、防衛補助事業での採択を視野に入れた検討について、に対し、しっかりと働きかけてまいりたいと考えているところでございます。 防衛補助事業としての採択というようなことも視野に入れてまいりたいと思っておりますので、佐世保市議会におかれましても、そしてまた、佐世保市議会の基地対策特別委員会におかれましても、ぜひ御協力を賜りたいと思っているところでございます。 また、本日は、光海中学校の生徒の皆さん方には、ようこそ佐世保市議会の傍聴にお越しいただきまして、ありがとうございました。ぜひ勉強されまして、佐世保市の将来を一緒に考えてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(崎山信幸君)  暫時休憩いたします。     11時57分 休憩     13時30分 再開 ○議長(崎山信幸君)  休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。4番小田徳顕議員。 ◆4番(小田徳顕君) (登壇) こんにちは。日本共産党の小田徳顕です。 通告に従いまして、順次質問をいたします。 1点目は、石木ダム建設事業についてお尋ねします。 1972年に予備調査が行われ、計画された石木ダム建設事業は、目的の変遷を重ね、最大の目的が佐世保市民のための水源確保だと言われています。 2009年に長崎が強制収用のための事業認定を申請し、2012年に国土交通省は、石木ダムに関しては、「事業に関してさまざまな意見があることに鑑み、地域の方々の理解が得られるよう努力することを希望する」という附帯意見をつけて、石木ダム継続の方針を決定いたしました。 しかし、事業認定庁は、附帯意見を無視して、翌年に事業認定を行いました。2015年には長崎が第1次収用裁決処分対象地を強制収用し、長崎収用委員会は、ことし5月21日付で、第2次・第3次収用裁決処分対象地について、収用明け渡し裁決を行いました。 今回の収用明け渡し裁決は、長崎が2015年に提出した4世帯の家屋を含む約3万平方メートルの土地を対象とした裁決申請と、2016年に反対地権者9世帯の家屋を含む約9万平方メートルの全ての未買収地の裁決申請に対する裁決です。 収用期日は、全ての土地が9月19日とされ、耕作地と居住地は11月18日とされています。地権者が補償金の受け取りを拒否しても、補償金を供託することで所有権が国に移ってしまい、11月18日までに更地にして明け渡すことが求められています。すなわち、生活の場を取り上げられることになります。 中村長崎県知事は、ダム建設について行政代執行を選択肢から排除していません。県政の懸案事項と知事みずから認めるのであれば、工事をストップして地権者ととことん話し合うことが必要だと私は思います。 現在、メディアによる世論調査、民間のリサーチ会社によるアンケートでは、反対の声や、わからないといった意見が多いのが実情です。これでは、とても県民、市民の理解が得られているとは言えません。 そして何よりも、今でも石木・川原の地域住民はダム建設に反対し、今もなお、ただここに住み続けたい、子や孫にふるさとを残したいという思いだけで、建設予定地に住み続けています。 私は、このような現状では、行政代執行という強権的な手段はやめるべきだと考えます。 そこで、市長へ改めてお尋ねします。 長崎県知事へ行政代執行は行わないように要望すべきではないでしょうか。 2点目は、災害時の避難所についてです。 8月27日から大雨が降り、8月28日に特別警報が出されるなど、九州北部に甚大な被害をもたらしました。 被災された皆様へ心よりお見舞い申し上げます。 8月28日に県立学校へ避難された方から、毛布やお湯を沸かす電気ポットなどが不足していると私に連絡がありました。状況がよくわからなかったため、私はすぐにその避難所へ向かいました。 避難された方が、カップ麺やお茶用のお湯を沸かすためのポットをお願いしたが、学校としては、そのようなものを避難者に提供することにはなっていないとのことでした。 その後、私が自分でポットを用意するので電気を使わせてほしいとお願いしましたが、電気の使用もすぐには認められませんでした。私は、避難所であれば、避難者のために一定の備品があるべきではないかと思います。 そこで、現状、避難所にはどのようなものが準備されているのか、お尋ねします。 3点目は、子ども・子育て支援についてです。 現在、母子健康手帳の受け取りは、中央保健福祉センターで原則毎週木曜日の8時半から10時半までとなっています。 党として市民アンケートを実施した際に、子育て世代の女性から、「ことし第2子を出産しましたが、母子健康手帳の発行について問い合わせをしたら、中央保健福祉センターでの発行日ではないため遠くの支所に行くように言われました。母子健康手帳の発行一つ柔軟にしてもらえないなんて冷た過ぎる」との御意見をいただきました。 実は私も妻のかわりに母子健康手帳を受け取りに行ったことがあり、曜日、時間に関しては短過ぎると実感していました。 そこで、現在、佐世保市における母子健康手帳の交付日や時間などは、どのように実施されているのかお尋ねします。 以上で1回目の質問を終わります。 ◎市長(朝長則男君) (登壇) 石木ダムに関する御質問でございました。 まず、土地収用法手続に関連する御質問でございましたが、一連の手続に関しましては、長崎において法令に基づき適正に判断されているものと認識をいたしております。 行政代執行に関する御質問でございましたが、現時点においては、において具体的な検討をされている段階ではないものと聞いておりますし、来週、知事と住民の方々との話し合いも予定されているようでございます。 私といたしましては、このような面談を通じて用地の取得についてできるだけ任意による形でよい方向にまとまっていくことを期待しているところでございます。 そのような状況の中で、少なくとも本市としましては、石木ダムは必要不可欠な事業であり、可能な限り早期に実現したいと考えており、は本市の実情を把握された上で、総合的な判断として適切に対応されているものと思いますので、現状において何かしらの要望等を行うことは考えておりません。 以上でございます。 ◎防災危機管理局長(中尾和章君) (登壇) 市の指定避難所における備品などにつきまして、お答えします。 指定避難所として使用している施設のうち、地区公民館につきましては、避難所の環境整備の一環としてテレビや充電器つきラジオを平成30年度に整備しております。 一方、小中学校の体育館につきましては、初期段階で開設する一部を除けば、避難所としての備蓄品などがない状態が続いておりました。昨年7月初旬のいわゆる平成30年7月豪雨にあっては、多くの方が学校にも避難され長時間を過ごすこととなったことから、今年度、小学校体育館を中心として、飲食料品、毛布、ジョイントマット、大型扇風機を配備し、避難所環境の改善を図ることといたしました。 しかしながら、体育館ということを考慮しても、これらの配備は最低限必要と考えられる備蓄品や備品でありますので、議員御指摘の電気ポットを含め、避難所として必要な備品などにつきましては、再度検討を進めまして、できるだけ早期に結論を出したいと考えております。 以上でございます。 ◎子ども未来部長(渡辺恵美君) (登壇) 3項目めの子ども・子育て支援について、母子健康手帳の交付に係る御質問にお答えします。 まず、母子健康手帳の意義に関して触れますと、妊娠期から乳幼児期までの健康に関する重要な情報が一つの手帳で記録管理できるということが挙げられます。 母子健康手帳の交付は、妊娠、出産、子育てのスタートであり、母子保健サービスの意義を知ってもらうとともに、切れ目のない支援を実施するための継続的な信頼関係を築く第一歩になるものでございます。 これらを踏まえ、本市では、単に母子健康手帳を配付するだけではなく、行政専門職と母との最初の出会いの場として、保健師等の専門職が一人一人と問診票をもとに面談を行い、手渡しすることに意を用いて、母子健康手帳交付事業を開始いたしました昭和40年から一貫して続けているものでございます。 また、交付場所に関しましては、対象となる方々の御自宅や職場からのアクセス面での利便性等を考慮する中で、中央保健福祉センターを初めエコスパ佐世保や相浦地区公民館及び合併地域の各支所等を合わせた市内9カ所において、事前に交付の日時を定めた上で、年間総じて120回程度実施しており、出先につきましては、その都度、保健師等の専門職が出向いて従事するなど、適切かつ確実な対応を図っている状況でございます。 ◆4番(小田徳顕君) (登壇) 先ほど市長から、行政代執行を行わないように要望をすることは今のところ考えていないとの答弁がありました。 今、石木ダム建設そのものの賛否はともかく、行政代執行はやめるべきとの声が多数上がっています。ぜひ、その声に耳を傾けてもらいたいと思います。 石木ダムに関する再質問です。 先月、8月28日に市民団体が公開討論会を求め、5万947名分の署名を長崎へ提出しました。「石木ダムには賛成だけれども説明や議論は必要だ」といって署名された方々もいたそうです。 提出の際に、ある高校生が大人たちの前で勇気を持って発言したそうです。 「石木ダムは私が生まれる何十年前の計画で、今もできていません。私たちは、特に水に困っているわけでもないし、これから人口も減っていくので、これ以上水源が必要なのかと本当に思います。行政の方は、本当のことを私たちにもわかるように説明してほしい」と述べたそうです。 2日前の一般質問の中でも出ていましたが、SDGsという国連で採択された持続可能な開発目標があります。その理念は、誰ひとり取り残さないということです。 その理念を踏まえてこの問題を考えるならば、石木ダム賛成の人も反対の人も、その根拠を出し合って冷静に検討し、どちらの結果になったとしても、その結果を望んでいなかった人に対する別の解決策を用意するということです。 私は、適切な水需要予測や、今後の市民の費用負担、水道施設の老朽化を初めとして、適切な情報を出し、議論し、県民や市民の理解を得る必要があると思います。議論や討論といっても、目指すのは対立ではなく、対話から生まれる理解です。理解の先に初めて、誰ひとり取り残さない解決が見えてくるのだと思います。 説明責任を有する行政は、何よりも県民や市民の理解を大事にしなければなりません。今こそ、地権者や市民団体が要望している公開討論会を開くべきではないでしょうか、お尋ねします。 ◎水道局長(谷本薫治君) (登壇) 小田徳顕議員の2回目の御質問にお答えします。 昨日の松尾俊哉議員への答弁内容と重複する点もあるかとは思いますけれども、私どもは従前より広く市民の皆様に対しましては、石木ダムの必要性について広報を中心とした情報発信に努めてきたところでございます。 近年の例を申し上げますと、水道局で独自に発行しております水道局だよりのほか、昨年度は広報させぼにおいて年間を通じてシリーズ化した広報を行っております。 さらに、水を大切にする日等のイベントを通じたパネル展や市民団体と連携したチラシの配布、地域や団体での説明会の開催も行ってきたところでございます。 ほかにも、長崎や川棚町と共同で説明会や広報紙、テレビ番組での広報、さまざまな媒体を用いて継続的に広報活動を行ってきてございます。 ただし、昨日も答弁いたしましたように、広報の内容が十分であったかどうかということについては、今後も検討しながら、市民の皆様に伝わりやすい内容としていく必要は感じているところでございます。 また、事業に反対される方々に対しましても、これまでに説明会等の開催を重ね、文書による御質問に対しても適宜回答をさせてもらってきたところでございます。私自身も複数回にかけて、水道局に地権者の皆様や代理人の方、その他市民団体の方を招いて公開の場で御説明をさせてもらったところでございます。 さらには、知事、市長による個別の訪問や話し合いの場を設ける等、さまざまな機会を設けてまいりましたし、法の枠組みによる公聴会等を通じて私どもの考えをお伝えしてきたところでございます。 そのような説明の場を設けてきた中で、それでも御納得いただけず、私どもを当事者とした訴訟が行われており、現在は司法の場を通じて私どもの考えをお伝えしているところでございます。 地権者の方との公開討論会をとのことでございますが、現在のところ、司法判断に預けられている状況となっている中で、それとは別枠で公開討論会等を行うようなことは適切な対応とは言いがたいと思います。したがいまして、現在の状況においては、公開討論会等を行うことは考えてございません。 ◆4番(小田徳顕君) (登壇) 公開討論会の開催は考えていないとのことでしたが、来週、中村長崎県知事と石木・川原の地域住民の面談が予定されています。 そこで、市長にお尋ねします。 私は、共同事業者として同席すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ◎市長(朝長則男君) (登壇) 来週予定されている知事と住民の方との面談に同席するべきではないかとのことでございましたが、先ほど申し上げましたとおり、土地収用法関連につきましては、長崎が全権的に行われているところでございます。 今回の面談は用地の取得に関する話し合いと聞いております。繰り返しになりますが、私としては、双方にとってよりよい形で進むことを願っているところでございますが、その話し合いに私は同席するようなものではないと思っております。 また、本市治水計画の内容等に関することにつきましては、先ほど水道局長が申し上げましたとおり、現在は司法の場を通じたやりとりとなっており、今回の面談も裁判の内容に関する話し合いではないと聞いておりますので、利水事業者である私のほうから同席を求めるようなことは考えておりません。 以上でございます。 ◆4番(小田徳顕君) (登壇) 私は、この人口減少社会において水道事業を持続させるには、発想の転換が必要だと思っています。新たな施設をつくって投資をする時代から、今あるものを保守、更新し、継続させる。大規模化ではなく、縮小化、ダウンサイジングこそ必要だと思います。漏水対策、ダムのかさ上げを初めとして検討できることは多々あるのではないでしょうか。 水道事業に限らず、ほかの事業にも言えることだと思います。道路やトンネルなどのインフラに加え、学校、公民館などの公共施設の老朽化が問題になっています。これらが一斉に老朽化していくことに加え、厳しい財政状況から、全てを維持していくことは困難です。現に、佐世保市の行政においても、宮地区公民館の長寿命化など、そういった方向に進んでいます。 石木ダム建設においても、そういった観点も含めて再考すべきだと思います。 そして何よりも、地域住民と話し合う場を持つことを強く要望いたしまして、石木ダム建設事業に関する質問を終わります。 次に、2項目めの災害時の避難所についてお尋ねします。 先ほど、電気もすぐには使えなかったと申し上げましたが、避難中に連絡をとったり、情報を収集するためには、今の世の中、携帯電話は欠かせないものです。長時間にわたる避難では充電も必要になります。県立施設とはいえ、使用できるかどうかに時間がかかったということは、問題だと思います。 そこで、今後、避難所を開設し運営するに当たり、改善すべき点についてお尋ねいたします。 ◎防災危機管理局長(中尾和章君) (登壇) 御指摘がありました避難所での電気の使用につきましては、携帯電話の充電を初め、避難者にとって当然に必要となるものでございます。 市の指定避難所は避難所として利用させていただくことを承諾していただいておりますので、室内外の照明を初め、電気の利用につきましても、一般的な消費であれば了解をいただいているものと考えるのが妥当であろうと思っております。 しかしながら、電気の利用を含め、施設の管理者と詳細なことまでは取り決めていないことも事実であり、各避難所の運営マニュアルにも記載しておりませんでしたので、避難所を運営する職員としましても、県立の施設ということもあり、判断を迷ったものと考えております。 今後、施設の管理者に事前に了解を得ておくべき事項をまとめ、協議を進めてまいります。 また、避難所運営につきましては、想定していないことが起こることもあり得ますので、臨機に対応する必要がありますことから、そのような点を含めまして、職員へ周知を図ってまいります。 以上でございます。 ◆4番(小田徳顕君) (登壇) 災害から避難するに当たっては、高齢者、障がいのある方、小さい子どもさんがいる方は特に困難を伴うことだと思います。さまざまな観点から検討をしていただけたらと思います。 次に、3項目めの子ども・子育て支援についてお尋ねします。 現在、母子健康手帳の交付日時について、長崎県内のほかの自治体及び同規模の自治体について、本庁での受け取り時間に限ったことではありますが、諫早市が月曜から金曜の8時30分から18時、大村市が月曜から金曜の8時30分から17時30分。人口26万人の福井市は月曜から金曜の8時30分から17時15分。30万人の久留米市が月曜から金曜の8時30分から17時15分となっています。 長崎の都である長崎市は、交付の際に個別面談を行っていないということでありましたので、省かせていただきました。 先ほどの答弁にもありましたけれども、もちろん一人一人の面談を重視し、その後のケアに重きを置かれていることは理解いたします。私の家族も大変助かっている部分もあります。しかし、今、若い世帯では、共働きの世帯がふえるなど、ライフスタイルも変化しています。 それでは、母子健康手帳の休日交付や交付時間の拡大及び交付日に行けない場合の予約制による交付など、市民の利便性向上を図る方策についてお尋ねします。 ◎子ども未来部長(渡辺恵美君) (登壇) 母子健康手帳の交付に伴う利便性の向上に関する御質問についてお答えします。 母子健康手帳の交付は、先ほども述べましたように、妊婦にとって大切な機会であり、行政側においても切れ目のない支援のスタートとなることから、この貴重な機会をより充実した母子保健サービスの提供につなげるために、本市では、保健師や助産師による個人面談での心身の把握に加え、保健所設置市の利点を生かし、保健福祉部と連携しながら、栄養士や歯科衛生士等の多職種による保健指導を行うなど、母子の健康の保持及び増進に関する包括的な支援に取り組んでおります。 そのため、このような手厚い対応に当たっては、相応の専門的なマンパワーの確保が不可欠であり、その実施頻度や時間等の面で一定の制約を設けざるを得ないことも事実でございます。 そこで現在、交付日に都合がつかれない方々に対しましては、閉庁後を含めた受け取り可能な日時を調整し、保健師が個別に交付及び面談を行うなど、配慮しながら柔軟な対応をとらせていただいております。 いずれにいたしましても、母子健康手帳の交付に際しましては、保健所を有する本市の利点を生かした専門的かつ多面的な支援を今後も持続していくことを基本としつつ、一方で、議員御指摘の子育て世帯のライフスタイル等に応じた利便性の向上という課題に関しましては、限られた人・物・金の行政資源の有効活用を念頭に、現行の交付方法等の見直しも含め、検討してまいりたいと存じます。 ◆4番(小田徳顕君) (登壇) 母子健康手帳の問題に関しましては、先ほど紹介させていただきました方以外からも、意見をいただいております。ぜひ、その声に耳を傾けていただいて、改善をお願いしたいと思います。 これで質問を終わります。 ○議長(崎山信幸君)  27番浦日出男議員。 ◆27番(浦日出男君) (登壇) 質問に入る前に、いいニュースがありました。先般、安倍内閣第4次内閣改造において、地元選出の国会議員の北村誠吾さんが地方創生大臣ということで初入閣をされ、地元としては、この上ない喜びでございます。 特に地方創生大臣というのは、さまざまな課題の大半が我々市の課題でございまして、今後、本市の発展のため、あらゆる分野での活躍を期待するところでございます。心からお祝いを申し上げて質問に入りたいと思います。 それでは、通告に従い質問させていただきます。 基地政策についてでございます。 月刊誌「致知」において、人間学を学ぶということで、「命は吾より作す」という特集が載っておりました。 命は吾より作すとは、運命は自分でつくるということで、人間9割はどうにもならない運命のもとに生きている。その運命を呪ってはいけない。喜んで受け入れる。すると運がよくなるということでございます。 ある名僧に弟子が、「大困難が起きたらどうしましょう」と問うと、名僧一言、「恰好」と答えた。恰好とは、よし来たということであると。人生に起きるまさかに、へなへなとなってはいけない。よし来たという、その姿勢こそ、命は吾より作すと改めて思ったところでございます。 質問に入る前に、私の感ずるところを少し述べさせていただきます。 ことしは戦後74年でございまして、二度と戦争は嫌だと思っておりましたが、戦後、日本において戦争がなかったことは大変幸せな時代だと思っております。 世界各地では物騒なニュースが流れていますが、日本は戦争放棄を憲法でうたっていますので、二度と戦争はない国であります。 戦後、日本は敗戦国としてアメリカに7年近く占領され、占領政策のもとで自分の国をみずからの力で守るということを考えてはならないと教え込まれ、それを反映しているのが昭和21年に公布された現憲法であり、現憲法に基づく自衛隊のあり方です。 日本は経済活動だけやっておけばいい、外交も安全も自分たちについてくればいいという占領期からのアメリカの考えは、その後も長く深く日本人の心に浸透したまま今日に至っています。 御存じのように、日本は戦後アメリカの政策を経て、昭和27年に独立をしました。ところが、占領期は仕方がなかったとしても、アメリカに押しつけられた教育問題があれば、きちんと正すべきなのに、日本はそれをしなかった。 ところが、1970年代になると、当のアメリカでの教育は荒廃し始め、その荒廃の波は日本にもやってきました。そのころの日本は管理教育をうたいつつも、アメリカで破綻したはずの新教育法を一つの考えとして認めるという姿勢でした。 当然、日本固有の自己抑制の教育ということについては何も検討されないままで、その結果として、自己抑制が脆弱な、すぐ切れる子どもや未熟な大人がふえ、近年、耳を疑うようなことがふえてきたような時代です。 独立後、昭和27年、旧日米安全保障条約が成立、日本の自主防衛力が除去された戦後占領期の社会情勢を前提に、日本政府が米軍の駐留権に基づく片務的性格を持った条約でありましたので、昭和35年、新安保条約が成立し、新安保条約は日本とアメリカ合衆国の安全保障のため、日本本土に米軍が駐留することなどを定めた二国間条例であり、新安保条約の第6条に基づく日米地位協定において、日本が米軍に施設や区域を提供する具体的な方法を定めるほか、その施設内での特権や税金の免除、兵士や軍属などの裁判権などが定められています。 その後、戦後返還運動が進み、南のほうから返還され、昭和47年沖縄返還と、現在に至っています。 ところが、大東亜戦争の末期、昭和20年8月8日、ソ連は日ソ中立条約を一方的に破棄し、ソ連軍は突如何の前ぶれもなく満州、朝鮮半島へと侵入し、満州では数十万人が犠牲になり、その被害の全貌はいまだ明らかになっていません。 さらに8月15日の日本降伏後に満州に侵入、無抵抗のまま捕虜としてシベリアに抑留され強制労働に従事された日本人は約70万人以上、うち7万人から10万人が帰国を夢見ながら極寒の地で命を落としました。大量虐殺そのものです。 8月11日、樺太、8月18日、千島列島、そして北方領土へと侵入し、丸腰の日本兵や住民たちを次々と惨殺したり追放をしながら四島を侵略し、不法占拠し、領土まで不法に奪われたのであります。 現況は、北方四島は米国に対抗する核戦力の地対艦ミサイルの増強を図るということで、戦略的にも重要な島で返還することはないでしょう。中国からは尖閣諸島、韓国からは日韓請求権という国家間の約束事をほごにされ、元徴用工、慰安婦、竹島の件など、また、先般新聞に載っておりましたけれども、ソウル、釜山、両市は特定の日本企業を戦犯企業と定義し、その企業の製品を購入しない条例を可決したり、本市も韓国内の2都市との姉妹都市を結んでおりますことから、この国家間の状況につきましては、非常に憂慮いたしているところでございます。 次に、県内を見れば、西九州新幹線でございます。 長崎は全線フル規格での建設を要望しており、国も全線フル規格に決定をしたようですが、佐賀側は話し合いに応じていません。 関係者の皆さんは、西九州新幹線建設には、本市が国策にどれだけ協力してきたかを、その見返りで進捗したことを理解しておられません。 新幹線建設の経緯を申しますと、昭和49年、日本初の原子力船むつが原子力航路試験中に放射能漏れ事故を起こし、母港の青森県大湊港へ帰港がかなわぬ状況にあって、日本のどの港でも受け入れや修理を拒否され、昭和51年に総理大臣から、佐世保港でのむつの修理について協力要請があり、その見返りとして、昭和53年に自民党三役から、長崎新幹線の工事着工は、新幹線建設計画5線のうちの新幹線佐世保ルートは他の4線におくれないこととする旨の念書が長崎県知事に提出をされています。 そのような中、漁連、被爆者団体からは、むつ受け入れ反対運動があり、佐世保市は騒然とした状況になったのであります。 さて、本市は今年、鎮守府開庁130年を迎え、さきの大戦では海軍のまちとして栄え、戦後は米海軍、自衛隊との共存共生を基本として発展してまいりましたが、さまざまな障害もあっています。 昭和39年に日本で初めて米原子力潜水艦シードラゴン号が入港して、デモ隊1,500人、学生250人、機動隊1,000人が衝突する事件が起こりました。昭和43年には、日本で初めて米原子力空母エンタープライズが入港して、デモ隊と警官隊との衝突による流血騒動が生じ、反対運動の延べ人数約4万7,000人、警察官約4万1,000人、負傷者550人になったとされており、本市における歴史的な大事件となっております。 近年においては、平成20年に米原子力潜水艦ヒューストンによる放射能漏れなど、他都市において引き受けることがないものを全て佐世保市に押しつけられたと捉えてもおかしくない事案も含め、多くの苦渋の選択、決断の末、国策に最大限協力をしてきた経緯がございます。 その中で、平成21年に核搭載艦船の日本寄港に関する記事が発表され、核密約への疑惑が再燃。昭和35年の日米安保条約改定に際し、核兵器を積んだ米軍艦船の核持ち込みに関する密約、日本は核兵器は持たず、つくらず、持ち込ませずの非核三原則を堅持するとあります。それを踏まえて、平成22年に本市へ外務大臣が来訪し、広義の密約の存在など国として不誠実な対応があったことを認め、佐世保市に対して、市民に対して、国として謝罪がありました。 国策に協力する一方で、米軍提供地及び施設の早期返還を期し、返還後は公共的利用、産業振興に活用、本市の発展に資するため、昭和46年に返還6項目を立ち上げましたが、なかなか進展せず、そこで平成10年、新返還6項目への見直しを行い、要望活動を続けている中で、これまで赤崎貯油所に関する2項目、県道俵ヶ浦日野線の改良に係る地域、佐世保重工業株式会社の一時使用地域、立神港区3、4、5号岸壁の一部及びその背後地が返還されるに至っております。 現在、本市基地問題の最重要課題であります前畑弾薬庫の針尾島弾薬集積所への移転集約など、港のすみ分けの早期実現について、引き続き、全力で国に対して要望している状況でございます。 前畑弾薬庫の針尾島弾薬集積所への移転集約については、平成23年、日米合同委員会で弾薬庫の移転・返還に合意がなされてから既に8年が経過しているところでございます。これまで地元において目に見えるような事業進捗はあっていない状況にあります。 そのような中、先月、既に公表された令和2年度防衛省予算の概算要求において、針尾島弾薬集積所への弾薬庫等の移設に係る工事用道路の調査及び基本設計等に要する費用が計上されております。 この工事用道路につきましては、地元からの要望を受け、市においてルート案を検討し、国に対して提案し、当局と議会が一生懸命要望活動を行ってきたものであり、今般、一定の進捗が図られることは、その成果のあらわれであると思っているところであります。 予定どおり進んでいけば、来年度中には地元住民の方々が、弾薬庫の外側において、実際に事業が進んでいると実感していただく機会が生じてくるものと考えられ、そのことによって、地元住民の方々の弾薬庫移設に対する今以上の理解につながっていくものではないかと期待をするところでございます。 とはいえ、移転集約に苦渋の選択をされた江上地区住民の方々からは、移転元である前畑弾薬庫の跡地の利活用に向けた取り組みばかり先行して、移転先である針尾島弾薬集積所における工事等は一向に始まらない。移転先周辺の地域振興に係る取り組みがおくれており、先が見えないといった声が聞こえている状況であっております。 そこでお尋ねしますが、弾薬庫移設を受け入れるに当たり、平成21年に提出されている17項目の要望も含め、江上地区における地域振興に係る取り組みの状況についてお伺います。 2項目めのふるさと納税についてでございます。 ふるさと納税の現況と課題について、佐世保物産振興協会は、昭和51年に任意団体として設立され、佐世保市の物産のPRや販路拡大など業種を問わず市内産業の振興発展に寄与することを目的として、平成27年に一般社団法人となっています。 物産振興協会の事業としては、設立目的に沿った事業のほかに、国の緊急雇用対策事業を原資として、市からの委託として物産振興協会が企画した形でさせぼ四季彩館を開設し、3年間の国庫補助の終了後は物産振興協会の直営として運営されていますが、その資金繰りには課題を残していました。 その後、させぼ四季彩館内の販売商品の拡充などを通じ、売り上げの確保や商店の少ない三川内地区住民の生活基盤の安定確保にも寄与していますが、それだけでは心もとないのが実情であります。 現在は、ふるさと納税事業の一部である返礼品発送管理事業も受託することで、協会運営全体としての財源不足を賄い、させぼ四季彩館の運営、ひいては組織の継続と地元三川内地域の繁栄につながることとなっております。 一方で、ふるさと納税事業は、現在、9人の職員で対応していると思いますが、その事業規模に対して、年末の寄附の増加などを考えると、業務量が多いのではないかと考えています。 それを全般的に捉えたとき、現在、市が直接実施している業務をもっと物産振興協会に委託することで両者がよりよい方向、物産振興協会の財源不足と市の業務の効率化へ進むことができるのではないかと考えますが、どうでしょう。 平成27年度の本格的な取り組み開始から5年目を迎えるふるさと納税制度については、開始当初から26億円と多額の寄附を集めていますが、平成29年度以降は19億円程度と減少傾向にあります。これは、返礼品の3割制限などの総務省通達を遵守したことに加え、それを遵守しない一部の自治体に寄附が集中したことなどの結果によるものであり、今年度になってからは寄附額、寄附件数ともに非常に順調と聞いてはおります。 ただ、その反面、高額の返礼品が設定できないことから、寄附金額が小口化してしまい、寄附金額に対して寄附件数の伸びが著しいとの話もあります。 現在、ふるさと納税を所管している観光商工部ふるさと納税推進課は、職員4人、嘱託など臨時職員5人の計9人で業務に当たっているそうですが、寄附件数の増加は事務量の増加に直結すると考えられることから、今後のさらなる増加を考えた場合、体制的に厳しいと懸念をしております。 既に佐世保物産振興協会などに業務の一部を委託していると思いますが、今後の寄附の維持、増加などを踏まえると、さらなる業務の外部委託を検討すべきと思いますが、いかがですか。 また、ふるさと納税の返礼品として多くの特産品を提供していますが、現物を一堂に会して見ることができる場所がありません。観光客からも佐世保市のお土産を一度に見られる場所はないかと聞かれる機会も多いですが、答えに窮しています。 佐世保市を観光で訪れた人は、佐世保市に興味があって来ているわけですから、ふるさと納税の寄附者になる可能性も秘めています。そのときは単なるお土産にすぎないかもしれませんが、佐世保市の特産品である返礼品をそろえて展示することは、特産品のアピールや、将来的な寄附額の増にもつながると思いますが、いかがでしょうか。お尋ねします。 次に3項目め、市が所有する普通財産の今後の活用、展望についてでございます。 本市では、地域公共交通再編実施計画策定のもと、バス事業の一体化体制による運行が既にスタートしております。この取り組みは、全国的にも顕著な功績であるとして国土交通大臣から表彰も受けられており、大役を引き受けられた西肥自動車株式会社、市当局や関係者の皆様の御苦労に対し、改めて敬意を表するところでございます。 その一方で、今回はあくまでバス事業の再編ということでございますので、今後はこのバスという交通手段とJRやMRといった鉄道との連携、そして、高齢化の進展に伴う公共交通と住居との接続問題、こういったことは引き続き手を加えていく必要も重々御承知のことと思っております。 まず、このバスの事業に関してでございますが、私はこれまで旧市営バスに対しては、そもそも論として、公営としての経営環境を取り巻く厳しい状況を踏まえ、営業所体制に論点を置きながら、継続的に質問を重ねてまいった経緯がございます。 特に、この営業所体制につきましては、再編問題以前から事業効率化のための見直しの必要性、そして、所有する財産の有効活用ということを申し上げてきたところでございます。 さらに今回の再編に絡んで、昨年9月定例会におきまして、佐世保駅前営業所にある旧交通局営業所の取り扱いについて、せっかくの一等地であり、佐世保市の玄関口として、佐世保市の顔となる夢のあるビジョンがあってしかるべきではないかと私の考えを市長に確認させていただき、人口減少も含めて、次の段階で考えるべき問題としっかり捉えているとの認識をお示しになられました。 今回策定された交通再編実施計画では、運転士の派遣期間である3年間とも関係しているとのことでございますが、3年後には人が引き上げるのであれば、当然、その分の人員も確保しなければなりません。 そこで指摘となりますが、人員確保を進めていく中、これまでの経営を踏まえ、バス事業の経営環境はどうでしょうか。 労働力不足と言われる中、運転士を確保するためにはそれなりの労働条件の改善が必要だということは、既に当局、バス事業者も理解をされております。 したがって、この労働条件の改善のためには、経営がかかわってくるわけでございますので、必然的に、事業収支のバランスにおいて支出が多くなってくるわけでございます。 その一方でこれをカバーする収入の増、いわゆるバス利用者の増が果たして見込まれるでしょうか。やはり利用者の減少は、少子化の影響で今後も続くものと予想しなければなりません。 そういった観点からすれば、持続可能なバス路線を目指すためには、さらなるバス運行の効率化、極力無駄なコストは見直しを図り、先ほど申し上げたようなJRやMRといった鉄道との連携など、交通網の再編も視野に、次の再編を進めていく必要があると思います。 そこで、バス事業の経費削減といった観点からも営業体制を見直し、その見直しの中で、駅前営業所を含めた駅前一等地にある市有地の有効活用を図り、交通再編にも重要となる鉄道やバスの結節点といった相乗効果も生み出すことが考えられ、また、特に旧交通局庁舎の老朽化についても、安全面や佐世保市の玄関口の景観といった観点から、対策を講じる必要があろうかと思います。 そこで、確認をさせていただきますが、駅前営業所があることで、この運営に係るコストはどのくらいになるのか。旧市営バスの経費から算出される概数でいいので、その金額と旧交通局本社の築年数がどのくらいになるのか、お尋ねします。 次は、4項目めの地域公共施設、特に日宇地区公民館の建てかえの件でございます。 私もこの件に関しては議員になってからずっと一般質問で取り上げております。いろいろの申すことは市長もおわかりと思います。2万8,000人の人口を抱えて手狭でございまして、多分、市長も市政懇談会の折には建てかえには理解を示しておられるものと私は理解をしております。今、特に地元では、現在地での建てかえと、ある一部の人は、手狭だから別のところにというように要望が二分しております。 だからといって、建てるのは行政側でございますので、現在地に建てかえるのか、新たな適地を探して建てるのか、そこのところを一日も早く決断していただいて、地元の皆様方--本当に、これは昭和54年から、もう40年にもなる話でございますので、何とか前に進めていただきたいと、かように思っております。 1回目の質問はこれで終わりますけれども、改めて再質問いたします。 ◎基地政策局長(東隆一郎君) (登壇) 1項目め、基地政策についてに関して、前畑弾薬庫移転に伴う地域振興についてお答えをいたします。 まず、前畑弾薬庫の針尾島弾薬集積所への移転集約に係る事業の進捗状況について申し上げますと、現在、国からは弾薬庫移設に係る配置検討等を進め、今後はこれら検討結果を踏まえた日米間の協議を加速していくと伺っております。 具体的には、平成28年度から平成29年度にかけて実施した弾薬庫などの配置検討結果を踏まえ、工事用道路及び埠頭等の構造等に関する検討を平成30年度から今年度にかけて実施をしているとのことでございます。 また、議員御案内のとおり、先月、8月末には、令和2年度防衛省予算の概算要求が公表され、その中において弾薬庫等の移設に係る工事用道路の調査及び基本設計等に関する費用として、約1億9,500万円が盛り込まれております。 当該事業の概要としまして、国からは、本市が平成30年1月に国に対し要望、提案しております線形を含めた工事用道路の複数のルート案について、米軍や市との調整により1本に絞り込んだ後、調査測量及び基本設計業務を令和2年度から3年度までの2カ年で実施する予定と伺っており、これまでよりも具体的な形で事業の進展が図られるものと考えているところでございます。 その一方で、国における今後の見通しとしましては、配置計画について日米間での協議を深化させ、それらを踏まえて基本設計、環境影響評価、実施設計及び米側内部でのさまざまな手続を経て工事に着手するが、現時点において、その時期は具体的な時期を示すことは困難であると伺っております。 このように、弾薬庫移設事業全体の工程、計画について明確になっていない状況にある中で、弾薬庫の移転集約に対する地元の思いと事業進捗のスピード感に乖離が見られることから、より説得力を持って国に対し強く訴えかけていくことで、事業の進捗を早めるための推進力とすることに主眼を置いて、平成30年3月に前畑弾薬庫跡地利用構想を策定の上、要望活動を行っているところでございます。 議員から、移転先周辺の地域振興に係る取り組みがおくれているといった江上地区住民の方々からの声があることを踏まえ、弾薬庫の移転集約に当たり要望された項目も含め、江上地区に対する地域振興に係る取り組みの状況について、お尋ねがございました。 江上地区におかれましては、弾薬庫の移転集約に当たり、平成19年11月、条件を付して協力する旨の御回答をいただき、平成21年7月に本市に対して17項目の要望をいただいております。 当該要望のうち、既に着手しているものといたしましては、市道釜大島線の道路拡幅や防火水槽、防災行政無線の設置、また、大規模避難施設の当面の代替として、旧ポリテクセンターの体育館やグラウンドの取得及び整備をいたしております。 さらに、旧ポリテクセンターにつきましては、避難施設としての機能を強化するために、炊事室などを備えた体育室に附帯する施設の整備を行い、これら体育館やグラウンド等につきましては、平時は地域の行事やスポーツレクリエーション施設として御利用をいただいているところでございます。 一方で、当該要望のうち、移転集約先である針尾島弾薬集積所の整備内容が確定しないことには対応が難しいものや、関係者との調整を初め、事業化に当たり多角的な検討を要する事案など、まだ進んでいない項目もございます。 これらの項目につきましても、江上地区の皆様との協議を継続的に行っているところであり、例えば、地域振興施設としての道の駅の整備については、ことし7月に地元、観光商工部及び基地政策局を構成メンバーとする実務レベルの会合を立ち上げ、平成26年6月に江上地区から提出されております道の駅建設基本構想をもとに、道の駅に附帯する施設内容や運営のあり方などに関し、具体的な検討を始めており、今後、定期的に協議を重ねていくことといたしております。 また、道路整備に関しましては、土木部において、地元とされての当該道路の重要性、必要性、整備するに当たっての優先順位といったことについて、江上地区の皆様と協議、意見交換を重ねながら、整理を進めているところでございます。 このほかに、弾薬庫の移転集約に当たり、移転先周辺の皆様の新たな御負担、御不安等を考慮いたしまして、当該地域における地区集会所の整備等について、市民生活部における補助に上乗せをする補助制度を基地政策局において創設し、平成30年度から、当該地域の町内公民館等において御活用をいただいております。 弾薬庫の移転集約に当たり、江上地区を初め、移転先周辺地域の皆様からいただきました御理解、御協力の重みについて、強く認識いたしております中で、当該地域の振興を図るに当たりましては、関係する皆様の御意向をできる限り尊重した上で、国が主体となって実施すべきと思われるものや、国の補助等を活用しながら市において実施するものなど、国との役割分担なども整理しながら、引き続き、真摯に取り組んでまいりたいと存じます。 以上でございます。 ◎観光商工部長(井元保雅君) (登壇) 2項目めのふるさと納税の現状と課題についてお答えします。 佐世保市のふるさと納税につきましては、平成27年度と平成28年度が約26億円、平成29年度が約19億円、平成30年度が18億5,000万円程度と減少傾向にあります。 しかしながら、寄附件数につきましては、平成29年度までは寄附額と同様に減少しておりましたが、平成30年度は寄附額の伸び悩みに反して、1件当たりの寄附額の小口化により8万348件と、平成29年度比で2割程度増加しており、令和元年度に入りましてもその傾向は変わっておらず、8月までの実績で比較してみますと、過去最高でありました平成27年度の1万3,492件、2億3,900万円に対しまして、2万7,273件、4億6,000万円と寄附額、件数ともに2倍程度の数字となっております。 この業務を所管するふるさと納税推進課では、議員もお触れになりましたとおり、正規職員4人、臨時職員5人の計9人に加え、寄附が増加する11月から12月の繁忙期につきましては、臨時職員を雇用するなどで変動する業務量に対応してまいりました。 また、制度取り組み当初からの佐世保物産振興協会や佐世保観光コンベンション協会に対する返礼品の管理発送業務に加え、現在では電話対応や寄附申し込みの入力作業など、一部の業務を外部委託することで、よりスムーズな業務進捗が図れるよう努力しているところであります。 しかしながら、議員御指摘のとおり、ふるさと納税制度の事務量は寄附額よりも寄附件数によるところが大きく、現在の増加傾向が今後とも続くと仮定すれば、現在の職員数や外部委託だけでは業務のおくれなどが生じる可能性もございます。 その対応といたしまして、組織体制の強化やRPAの導入などによる業務の効率化といった検討も進めているところではございますが、今後の寄附額増を図る上では、佐世保市の物産に精通し、現在も返礼品の発注管理業務を受託していただいている佐世保物産振興協会などとの連携強化なども重要になってまいります。 今後は業務の見直しや効率化とあわせて、外部委託が可能な業務につきましては、民間活力を最大限活用できるよう外部委託の検討を行い、さらなる寄附額の増加につなげられるよう努力してまいりたいと考えております。 また、もう一つの御質問であります返礼品の展示につきましては、議員御指摘のとおり、延べ500品目を超える全ての返礼品を展示している施設はございません。 佐世保市の特産品の展示販売施設としては、各事業所の店頭やJR佐世保駅のおみやげ品店などのほか、三川内にあるさせぼ四季彩館や相浦中里インターそばにあります道の駅「させぼっくす 99」があります。 中でも、させぼ四季彩館は、ふるさと納税事業の返礼品等の配送管理業務を委託しております佐世保物産振興協会の直営でありますが、施設内で展示販売している特産品約800点のうち、返礼品は50点程度にとどまっているのが現状であります。 議員御指摘のとおり、佐世保市を観光で訪れた方が特産品をお土産として買って帰られ、それが気に入っていただければ、御自身や周囲の方からふるさと納税の返礼品として選んでいただける可能性もあることから、将来的な寄附額の増へのつながりも期待できるものと考えております。 また、ふるさと納税の返礼品は返礼品カタログやインターネット上に掲載しておりますが、観光客のお土産としての波及効果を踏まえれば、実物を展示して、実際に見ていただくことも重要であると考えます。 そのため、佐世保物産振興協会の直営であるさせぼ四季彩館を初めとし、返礼品の展示や販売を行っている店舗につきましては、返礼品の展示の充実や返礼品として取り扱っている旨の表示などについて、事業者と協議を行いながら、今後とも寄附額の増加に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎企画部長(中島勝利君) (登壇) 浦議員の3項目め、市が所有する普通財産についてのうち、バス運行に係る佐世保駅前営業所に関する御質問について、私から答弁させていただきます。 まず、駅前営業所の運営コストでございますが、旧市営バスの実績に基づき、また、現行のさせぼバス株式会社の人件費単価を用いて算出した場合、運行管理者や守衛など8名分の人件費で約2,700万円。バス車庫敷地の借地料や光熱水費など維持管理費で約800万円。合計で3,500万円程度のコストと試算をしております。 また、旧交通局本社の築年数でございますが、昭和30年4月に建物取得となっておりますことから、築後64年が経過しているところになります。 以上です。 ◎教育長(西本眞也君) (登壇) 浦議員の4項目め、地域公共施設についての御質問に関し、日宇地区公民館の建てかえの計画についてお尋ねがございました。 日宇地区公民館の整備につきましては、これまで長い間、地域の皆様から陳情や御要望いただいており、その実情は十分認識しているところでございます。 まず、本市の公共施設整備を取り巻く状況でございますが、厳しい財政事情の中、今後、今ある全ての公共施設を建てかえながら、全ての機能を維持し続けることは大変困難であると考えております。 こうした厳しい状況に対応するため、佐世保市公共施設適正配置・保全基本計画を策定し、その上で存続が必要な施設について、長寿命化を基本とした改修工事やバリアフリー化を順次行うことといたしております。 今後は、この保全実施計画に基づきながら整備を進めていくことになり、その優先順位づけの考え方として、まずは安全性の確保が最重要だと考えております。 お尋ねの日宇地区公民館につきましては、現段階では令和4年度以降に検討することとなっておりますが、整備の優先順位を定める基準である施設の築年数と現状の劣化状況を見る総合劣化度では、公民館の中では、2番目に高い状況となっておりますことから、できる限り早期に整備に着手する必要がある施設の一つだと考えております。 しかしながら、日宇地区公民館においては、支所、消防出張所を含めた複合施設であり、単に老朽化だけではなく、施設の狭隘さや、バリアフリー未対応など、機能的な課題もございますことから、現段階において、既に財務部、市民生活部、消防局、教育委員会でそれぞれにこの地区に必要な規模、機能を初め協議を進めているところでございます。 その中で、現地における整備の可能性や課題の解決策を検討し、機能面やコスト面を含め、最善の計画となるよう十分に検討していくことが必要となると考えております。特に整備する場所につきましては、日宇地区自治協議会及び日宇地区福祉推進協議会の連名で、現在地での建てかえ拡充整備との御要望があっております。 一方で、公民館のみを別で整備するという声も御紹介をいただきましたが、複合施設の機能を逆に分離するということにもなりますことから、先ほど申し上げました適正配置の基本方針の整合性ということもございますが、機能面や利用者の利便性等を検討する上では、諸課題を解決できる選択肢の一つであると考えております。 整備方法や時期、場所につきましては、今後、どういう整備方法が適しているか、地域の皆様の声をしっかりと聞きながら協議を進めてまいりたいと考えております。 教育委員会といたしましては、市の公共施設の整備方針に基づきながら、生涯学習及び地域活動の拠点として利用される、市民の皆様に安全で安心して御利用いただけるよう、引き続き、公民館の整備に意を尽くしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆27番(浦日出男君) (登壇) 基地政策に関しての再質問をさせていただきます。 江上地区の地域振興に関して、地元が主体的に思いをめぐらせていくことはなかなか難しい側面もありますので、行政側が主導しながら地域振興を図っていくという考えの中で、地元の理解が前提とはなりますが、今後予定される安久ノ浦湾の埋め立て、地域振興をセットとした視点で考えることがあってもいいのではないでしょうか。 例えば、針尾島集積所から一定の範囲内を確保した上で、周辺の山林を削って生じた土砂を安久ノ浦湾に埋め立て、使い、跡地を工業団地として整備する。そういうことで地元と市、国の三者にメリットがあるということで、岩国などのすばらしい前例もございます。 以上のことを踏まえ、安久ノ浦の埋め立てと地域振興を連動されることについて、今後の進め方や方法論を検討し始めてはどうか、お尋ねをいたします。 普通財産の件では、ただいま答弁をいただきましたように、運営コストでは3,500万円の皆減が見込まれ、また、建物も築64年ということで、安全面の不安や維持管理のコスト増についても考えていかなければなりません。 以上のことも踏まえて、次の再編計画においては、駅前営業所の見直しをぜひ行っていただき、この一等地を交通の結節点とした機能を含めて、佐世保駅前全体の活性化を目的とした整備の必要性についてのお尋ねをいたします。(終了ブザー) この件に関しては、二つの質問あわせまして市長からの御所見をぜひ、お願いしたいと思います。 ◎基地政策局長(東隆一郎君) (登壇) 1項目めの御提案のあった件でございますが、冒頭、私が事務的な答弁をして、最後は市長に答弁をお願いしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 弾薬庫の移転に関する安久ノ浦湾の埋め立てと地域振興についてのお尋ねでございます。 安久ノ浦湾の埋め立てにつきましては、平成19年6月の日米合同委員会の下部組織である施設調整部会において国による移設概念図が示され、整備概要について日米間において確認されたものでございます。 その後、平成23年1月の日米合同委員会における合意事項として、前畑弾薬庫を針尾島弾薬集積所の施設区域内で隣接する水域である安久ノ浦湾を埋め立てることにより生じる土地を含む部分に、現有の規模、機能の範囲内で移設することとされております。 現時点において埋め立ての規模や範囲、その時期は国から示されておりませんが、前畑弾薬庫の移転に際し、埋め立て工事は今後確実に実施され、その際には相当量の埋め立て土砂が必要になるものと認識をいたしております。 議員御披瀝の米軍岩国基地につきましては、基地内の飛行場が抱える安全性や騒音等の諸課題解決のため、岩国市議会において昭和43年6月に沖合移設促進について決議がなされ、国に対し要望活動を続けられておりました。 その結果、飛行場の海岸部分を埋め立て、滑走炉を沖合へ約1キロメートル移設する事業として平成8年度から着手し、平成22年度末に完成したものでございます。 その際必要となった埋め立て土砂については、近接市において同時期に実施された山口住宅供給公社による宅地開発といわば連動する形で、そこで発生した掘削土が提供されております。 そのような事例も踏まえ、議員からは安久ノ浦湾の埋め立てが今後予定されているのであれば、針尾島弾薬集積所の近傍で掘削土を確保し、掘削した跡地を例えば工業団地等として江上地区の地域振興に活用するという視点を持って、安久ノ浦湾の埋め立てと地域振興策をリンクさせてみてはどうかという御提案をいただきました。 もし仮に、地元の皆様の御理解のもと、近傍地から埋め立て土砂を確保し、その跡地を地域振興に資するまちづくりに活用できるのであれば、国においては、運搬等に係る事業コストの軽減につながり、市や地元の皆様にとっては、工事に伴う交通環境への影響範囲の抑制や、防衛施設に対する地元理解の増進が図られるなど、それぞれにとってメリットが生じる可能性もあると考えます。 しかし一方で、その前提として弾薬庫に近接する地域の皆様の安心感を保つための緩衝地帯や保安距離を確保した上で、近傍地に一定規模の掘削を行う適当な場所があるのか、そこを掘削することによって、周辺の生活、自然環境等への深刻な影響が生じることはないのか、当該掘削地においてどのような跡地利用策が考えられるのか、また、何より地元の皆様の御理解を得られるのかなど、さまざまな角度から課題を抽出した上で、慎重な検証が求められるものと考えております。 もとより弾薬庫の移転集約につきましては、国の事業でありますことから、埋め立てやそれに要する土砂の確保等につきましても、第一義的には国の責任において判断されるものでございます。 その上で、今回御提案がございました考え方につきましては、今後の弾薬庫移設事業の円滑な推進を後押ししていく上での方法論の一つとして、関係部局と連携して庁内検討を行うとともに、事業主体である国に対しましては、まずは意見交換を行うなど、今後研究を進めてまいりたいと存じます。 以上でございます。 ◎市長(朝長則男君) (登壇) ただいま基地政策につきまして、前畑弾薬庫移転に伴う地域振興についてということで、基地政策局長から答弁をさせていただきましたが、少し補足いたしまして、私からも答弁をさせていただきます。 まず、弾薬庫の移転集約に関しましては、移転先周辺地域の皆様の苦渋の決断による御同意をいただいてから長い時間が流れており、自治会等における役員の皆様の世代交代が進む中で、何より継続して事業への御理解をいただくことが重要であると考えております。 そのような中、弾薬庫の移転集約の早期実現に向け、議会のお力添えも賜りながら、一体となって精力的に要望活動を展開しておりますが、国の事業ということもあり、思うに任せない状況もあるということにつきまして、先日の江上地区における市政懇談会において、地域の皆様に対して御理解を求めたところでございます。 御提案のあった安久ノ浦湾の埋め立て事業と地域振興策をセットで考えることにつきましては、地元の御意向を初め、掘削する適地があるのかどうかといった物理的な問題のほか、検討、整理すべき課題も多くあろうと思いますが、条件等がうまくかみ合うことができれば、国、市、地元にとって、いわゆる三方よしとなる可能性もございます。 いずれにいたしましても、安久ノ浦湾の埋め立てには相当量の埋め立て土砂が必要となり、事業主体である国とされても、その調達先をどこに求めるか、どのようにして運ぶか等については、大きな課題であると思われますので、御提案のあった着想につきましては、弾薬庫移設事業の円滑な推進を後押しするという観点から研究してまいりたいと思っております。 それからもう一つ、市が所有する普通財産についてということで、駅前営業所のことについてお触れになりました。 議員御指摘のとおり、バス路線及び必要な運行本数を維持していくためには、運転士の確保が非常に重要なことと捉えており、労働条件の改善、そしてそのための財源が必要となってくることは理解をいたすところであり、バス事業者にもこの点に対する努力ということは要請をしているところでございます。 しかしながら、営業所体制を変えることに関しましては、ダイヤへの影響もあり、特に営業所をなくすことで回送時間がふえ、かえって必要人員や人件費がふえるといった逆効果も生じる可能性があるとのことでございます。 したがって、今回のバス事業再編による事業収支への効果、あるいはバス利用者への影響といったことも分析した上で、次期再編実施計画の策定に向けて、営業所体制につきましても、バス事業者と検討してまいりたいと考えております。 昨年9月定例会の答弁と同様になりますが、人の流れやまちの配置等は時代とともに変わることから、事業者の考え方や本市の都市計画マスタープランの見直しとの整合性を考慮しながら、土地の有効活用ということを含め、次期再編実施計画の策定の中で、方向性を示していきたいと考えているところでございます。 もう一つは、浦議員におかれては、今回最後の質問者ということで、元気よく御質問いただきまして、まことにありがとうございました。 一時少し御体調を崩されたということで心配をいたしておりましたが、お元気に質問されまして、大変うれしく思っております。 特に、歴史を振り返りながら御質問いただきました。このことは非常に大事なことだと私は思っております。と申しますのは、やはり佐世保市は戦前戦後の歴史がございます。そういう中で、基地との共存共生ということの中で歩んできた道がございますので、そういうことを、私ども理事者も十分に知っておかなければいけないことでございますし、また、今回新しく議員として議席を得られた方々におかれましても、ぜひそういう流れというものをお知りいただくことは非常に重要なことではないかと思っております。 そういう振り返りということも時々は必要ではないかと思っておりますので、今後もベテラン議員といたしまして、ぜひ御教授いただきますようによろしくお願い申し上げます。 ○議長(崎山信幸君)  暫時休憩をいたします。     15時00分 休憩     15時30分 再開 ○議長(崎山信幸君)  休憩前に引き続き会議を開きます。----------------------------------- △日程第2 第190号議案から △日程第6 第6号諮問案まで ○議長(崎山信幸君)  次に、日程第2第190号議案から日程第6第6号諮問案までの5件を一括議題といたします。 当局から提案理由の説明を求めます。 ◎市長(朝長則男君) (登壇) 一般質問終了後、お疲れのところ大変恐縮に存じますが、ただいま上程されました議案につきまして、提案理由を説明申し上げます。 第190号議案令和元年度佐世保一般会計補正予算(第6号)……今回の補正予算は、令和元年8月27日から29日にかけて発生した集中豪雨による災害復旧費など7億5,662万円を計上いたしております。 なお、災害の状況としましては、農業用施設や林業施設及び土木施設における338件などの災害が発生いたしており、これらの復旧作業に早急に取り組んでまいりたいと考えておりますことから、今回の議会において追加して提案させていただいた次第でございます。 この結果、予算の総額は1,274億4,763万円と相なっております。 農林水産業費でございますが、林業費におきまして、山地災害防止事業費350万円を計上いたしております。 消防費でございますが、消防費におきまして、消防団車両等管理事業費261万円を計上いたしております。 災害復旧費でございますが、農林水産施設災害復旧費におきまして、89カ所分、1億1,528万円を計上するとともに、土木施設災害復旧費におきまして、144カ所分、6億2,513万円を計上し、教育施設災害復旧費におきまして、1カ所分、1,010万円を計上いたしております。 これらの経費を賄う財源といたしまして、  国庫支出金   2億8,795万円  支出金      6,925万円  諸収入        159万円  市債      1億6,340万円  繰越金など   2億3,443万円をそれぞれ計上いたしております。 なお、繰越明許費及び地方債の補正につきましても、所定の様式により御審議願うものでございます。 第191号議案佐世保市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の一部改正の件……8月30日付で内閣府令の文言整理が行われたことに伴い、佐世保市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の文言整理を行うものでございます。 第192号議案工事請負契約(変更契約)締結の件、第193号議案工事請負契約(変更契約)締結の件……平成30年9月定例会で議決をいただき契約を締結しております平成30年度佐世保市役所本庁舎改修(電気設備)工事及び平成30年度佐世保市役所本庁舎改修(機械設備)工事につきまして、公共工事設計労務単価等の急激な変動により、工事請負契約書に定めるインフレスライド条項を適用する必要が生じたことに伴い、電気設備工事については、原契約金額2億210万6,394円を2億352万994円に、機械設備工事については、原契約金額2億6,060万9,400円を2億6,398万8,600円に増額するものでございます。 両議案につきましては、今定例会の先議案件として債務負担行為の追加の補正予算を御承認いただき、9月10日に工事請負契約(変更契約)の仮契約を行いましたことから、本日、議案を追加して提案させていただいた次第でございます。 第6号諮問案九州・長崎IRの事業用地に係る不動産売買予約契約締結に関し、市議会の同意を求める件……特定複合観光施設の事業用地に係る本市とハウステンボス株式会社との間で締結する不動産売買予約契約について、市議会の同意を求めるものでございます。 以上、簡単ではございますが、何とぞよろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(崎山信幸君)  これより質疑に入ります。 まず、日程第2第190号議案について質疑に入ります。 質疑をとどめます。 次に、日程第3第191号議案から日程第6第6号諮問案までの4件について一括質疑に入ります。 質疑をとどめます。 ただいま議題となっております案件のうち、第6号諮問案を除く4件につきましては、お手元に配付いたしております常任委員会付託案件表(第5号)のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。 各常任委員長は、審査の結果を9月19日17時までに議長に報告願います。 次に、お諮りいたします。第6号諮問案につきましては、会議規則第31条第1項の規定により、お手元に配付いたしております特別委員会付託案件表のとおり、特定複合観光施設(IR)推進特別委員会に審査を付託いたしたいと存じます。これに御異議ございませんか。(「異議なし」の声あり)御異議なしと認めます。よって、さよう決定をいたしました。 特定複合観光施設(IR)推進特別委員長は、審査の結果を9月20日17時までに議長に報告を願います。 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 次の本会議は9月26日14時から開きます。 本日はこれをもって散会いたします。     15時37分 散会...