令和 元年 ９月 定例会 ９月
定例会議事日程 第４号 令和元年９月12日（木曜）午前10時開議第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（33名） １番 田山藤丸君 ２番 鶴 大地君 ３番 松尾俊哉君 ４番 小田徳顕君 ５番 角田隆一郎君 ６番 宮田京子君 ７番 橋之口裕太君 ８番 久保葉人君 ９番 萩原 活君 10番 宮島武雄君 11番 佐藤文子君 12番 久野秀敏君 13番 永田秀人君 14番 北野正徳君 15番 山下廣大君 16番 永安健次君 17番 湊 浩二郎君 18番 山口裕二君 19番 崎山信幸君 20番 林 健二君 21番 森田 浩君 22番 柴山賢一君 23番 小野原 茂君 24番 大村哲史君 25番 田中 稔君 26番
草津俊比古君 27番 浦 日出男君 28番 長野孝道君 29番 松尾裕幸君 30番 市岡博道君 31番 大塚克史君 32番 古家 勉君 33番 山下隆良君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 朝長則男君 副市長 山口智久君 副市長 田中英隆君
基地政策局長 東 隆一郎君
行財政改革推進局長 佐々木謙一君
企業立地推進局長 豊原 稔君
防災危機管理局長 中尾和章君
契約監理室長 小寺紀彰君 企画部長 中島勝利君 総務部長 田所和行君 財務部長 橋口昌浩君
観光商工部長 井元保雅君
農林水産部長 吉田敏之君
都市整備部長 池田正樹君 土木部長 杉本和孝君 港湾部長 神崎良平君
市民生活部長 中西あけみ君
保健福祉部長 塚元 勝君
子ども未来部長 渡辺恵美君 環境部長 木村陽三君 水道局長 谷本薫治君 消防局長 西崎正明君
教育委員会教育長 西本眞也君
農業委員会会長 八並秀敏君
代表監査委員 宮崎祐輔君
選挙管理委員会委員 和田 隆君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 池田真二君 事務局次長兼
議会運営課長 宮崎謙一郎君 課長補佐兼
議事調査係長 藤原理教君 10時00分 開議
○議長（崎山信幸君） 出席議員は定足数に達しております。 これより本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（崎山信幸君） 日程第１一般質問を行います。 順次質問を許します。６番
宮田京子議員。
◆６番（宮田京子君） （登壇） おはようございます。
自民党市民会議の宮田京子でございます。 今回は大きく３項目について質問をさせていただきます。 まず、１項目めの
有害鳥獣被害対策の多角的な取り組みについて質問します。 有害鳥獣による被害は全国的な問題でありまして、所管する農林水産省においては、先進的な取り組みを表彰するなど、その対策に力を入れておられます。 本市においても、平成23年度に佐世保市
南部有害獣対策協議会が生産局長賞を受賞された実績があります。地域を挙げてこの課題に取り組んでこられた経過は評価できるところであります。 ところで、手元にあります資料によりますと、本市においては、特にイノシシによる被害が顕著であります。平成30年度の有害鳥獣による被害額3,867万円のうち、イノシシによるものは3,507万円と被害額全体の約９割を超えています。被害総額という点で最も顕著だったのは平成16年度であり、何と２億5,465万円の被害があったそうです。正直びっくりする数字でございます。この問題は過去、さまざまな視点から先輩議員の皆様が質問をされておられまして、本市全体の長年にわたる懸案事項であることが想像できます。 そこで、今回は市の
有害鳥獣対策がスタートしてから今日までの全体像を確認してみたいと思います。 さかのぼること約20年前の平成13年度から対策費が計上されています。 そこでまず、これまで有害鳥獣に対し、市が取り組んでこられた対策の内容とかかった経費についてお尋ねします。
◎
農林水産部長（吉田敏之君） （登壇） おはようございます。 ただいま質問がありました
有害鳥獣対策として市が取り組んできた対策の内容とその経費についてお答えいたします。 本市では、
有害鳥獣対策として防護柵の設置、捕獲、環境整備の３対策に取り組んでいるところでございます。 まず、農地をイノシシから守るための防護柵設置は国等の事業を活用し、電気柵及び
ワイヤーメッシュ柵を平成13年度から平成30年度までに約3,680キロメートル整備しており、特に、平成23年度からは国の
資材費全額補助制度が始まったことにより、整備率の進捗が大きく図られました。 次に、捕獲対策では、市内の
捕獲対策協議会及び猟友会に年間を通じて有害鳥獣の捕獲を委託しており、捕獲に伴う報奨金はイノシシ１頭当たり5,000円、
アライグマ等の小動物は１頭当たり2,000円を支出しております。あわせて
捕獲従事者の充実を図るため、
わな猟免許取得経費の一部助成による
捕獲従事者の増員を図っており、平成30年度の
捕獲従事者は294名で、平成20年度と比べまして約150名の増加となっております。この結果、イノシシの捕獲実績につきましては、平成30年度は6,445頭であり、これを含む直近５年間では３万2,108頭に上っております。 最後に、環境整備といたしましては、
有害鳥獣被害等の相談者に対し、イノシシの隠れ場所やすみかとなる空き地の草刈り、不要な果樹の除去や樹木の伐採など、餌場をなくす取り組みについて助言等を行っているところでございます。 各対策における経費ですが、平成30年度までに防護柵設置として約８億3,200万円、捕獲活動に対する猟友会への委託料や
捕獲報奨金等の捕獲対策に約６億2,000万円となっております。 以上です。
◆６番（宮田京子君） （登壇） ただいま御答弁をいただきまして、本市においては防護柵と捕獲、環境整備の三つの対策を柱にされているということで、中でも防護柵の設置と捕獲の二つの対策においては一定の実績を上げておられることも、ただいま答弁をいただきまして評価できることだと思います。 それでは、年間6,000頭を超すその捕獲した個体の処理についてお尋ねします。 佐世保市が管理する西部及び
東部クリーンセンターへの持ち込みが可能とのことですが、個体の処理はどのように行っているのでしょうか。
◎
農林水産部長（吉田敏之君） （登壇） 捕獲後の個体の処理方法でございますが、市が管理する西部及び
東部クリーンセンターに持ち込み、焼却する方法に加え、捕獲場所等に埋設する方法と加工施設等で処理する方法の３通りがございます。 平成30年度に捕獲したイノシシ6,445頭の処分の内訳は、
クリーンセンターでの焼却処分が4,837頭で約75％、埋設処分が1,608頭で約25％となっております。その一部には、自家消費及び加工施設への持ち込みとしまして300頭ほどが含まれており、ジビエとして活用されております。
クリーンセンターに持ち込まれた際の費用負担でございますが、持ち込みが可能となった平成15年度当初は有償となっておりましたが、平成20年度以降には有害鳥獣として
捕獲従事者が持ち込みました個体、平成24年度以降は市の許可を受け自己事業地で捕獲した個体について無償での処分としているところでございます。 以上です。
◆６番（宮田京子君） （登壇） 処理方法３通りのうち、焼却と埋設については処分して終わるわけですが、次にジビエとして有効活用する件についてお尋ねします。 先般、
企業経済委員会において長野市に行政視察に出向きました。長野市では国の交付金を活用し、約３億5,400万円をかけて
ジビエ加工センターを設置、
移動式解体処理車も導入し、まさにこれから本格稼働という段階を迎えておられます。これは捕獲した個体を活用しようとする方向性の最たる事例であると言えます。 そこで、本市における捕獲した個体のジビエとして活用の現状と可能性についてはいかがでしょうか。
◎
農林水産部長（吉田敏之君） （登壇） ジビエとしての活用の現状と今後の可能性についてお答えします。 全国的にジビエの活用が検討されている中、本市では江迎地区において、小規模ではありますが、民間団体の
加工処理施設が１カ所ございます。 本市におきましても、国の補助事業を活用し、
当該加工処理施設に対しまして、平成29年度に佐世保市
有害鳥獣被害防止対策協議会を通じ、冷凍庫を１基整備しているところでございます。 長野市は古くからジビエの食文化が根づいた地域であり、新たに設置された
ジビエ加工施設は有害獣として捕獲されたイノシシやニホンジカを食肉加工し、事業者向けに販売を行い、ジビエ利用の拡大を図るための施設を整備されたものとお聞きしております。 本市では、まだジビエの食文化が浸透しているとは言いがたく、十分な需要が見込めず、他都市への流通ルートもないことから、ジビエの活用につきましては今後も情報収集に努めてまいりたいと考えています。
◆６番（宮田京子君） （登壇） 御答弁のとおり、ジビエという方法は本市の捕獲頭数の多さを考えた場合は１案であると思いますが、長野市とは食文化が異なるわけで、本市で導入することになれば、これは課題も多いと思います。 そうなると、３対策を柱として当局が鋭意取り組んでいるにもかかわらず、年間3,000万円を超す農業被害の現状は完全な解消の見込みが立たないということになります。それどころか、有害鳥獣の出没はまちなかにも及び、近年は人的被害の事例もあると聞き及んでいます。この問題が市民の安全性を脅かす問題に発展している現状は厳しく捉える必要があります。 そこで、有害鳥獣による人的被害の状況についてお尋ねします。
◎
農林水産部長（吉田敏之君） （登壇） 鳥獣による人的被害の状況についてお答えします。 本市における加害鳥獣はイノシシ、ニホンザル、カラスが該当いたします。被害の状況ですが、現在把握している平成23年以降でイノシシによるものが10件、猿が２件、カラスが１件となっており、追突やかみつきによる軽度な打撲から救急搬送を要する重度なものまで発生しているところでございます。 また、事故報告を受けた場合には、周辺の学校等の関係機関に注意喚起を行い、状況によっては猟友会、警察などと協力して対応に当たっているところでございます。
◆６番（宮田京子君） （登壇） このように、必死に対策を打っておられるわけですが、なかなかおさまらず、加えて人的被害まで発生しているとなれば、現在の対策に加え、さらなる検討が必要ではないでしょうか。 そこで、危険性の回避という意味では、寄せつけない対策、すなわち先ほど御答弁をいただきました中の３対策の中の三つ目、環境整備の重要性を見直してみるべきではないかと思います。 具体的には、けものと人のすみ分けです。古くから、けもの道という言葉があるとおり、本来は山の中にけものがすみ、人が住む場所を人里と言いました。それが農業の担い手が少なくなり、農業者の高齢化も進むことで耕作放棄地が拡大し、それがイノシシの格好のすみかとなり、人の住む場所にけものが近づいてきたというのが考えられる構図です。 本市は中山間地域であり、平地が少なく、その境目である、いわゆる緩衝帯整備が難しい地域であることは確かでしょうが、県は一昨年、
耕作放棄地対策の一つとして、
環境保全林緊急整備事業を創設し、
里山林整備、いわゆる緩衝帯整備に補助金を給付することになりました。 そこで、このすみ分け対策について市のお考えをお尋ねします。
◎
農林水産部長（吉田敏之君） （登壇） すみ分け対策についてお答えします。 すみ分け、すなわち環境整備は３対策の一つとして重要なものでありますが、さきに述べました相談者への指導にとどまらず、防護柵の設置も広い意味でここに含まれるものと考えております。 防護柵については、こまめに周囲の草刈りを行うなど適切に管理することによって、より効果を高め、被害防止に寄与しているものと考えています。 また、議員御案内のとおり、平成29年度から県の事業として「ながさき森林環境税」を用い、
森林環境整備の一環として里山林の整備を行っております。この
里山林整備はイノシシ等の有害鳥獣と人とのすみ分け対策にも効果があるものではないかと言われています。 本事業の活用状況につきましては、平成30年度に１地区において整備を完了し、本年度においても二つの地区の整備を予定しており、今後はこの事業後の効果について情報を得ながら検証し、
有害鳥獣対策につなげてまいりたいと考えています。
◆６番（宮田京子君） （登壇） この問題には、先ほど来、御答弁がありますとおり、本市もそうですけれども、各自治体が、
さまざま知恵を絞っておられます。例えば、福岡県大牟田市では、捕獲した個体を動物園の餌に与えるという試みがとられています。本来、野生動物は獲物を捉えて食べることに１日の大半の時間を費やすものですが、動物園で飼育されている動物は肉の塊を与えられて食事がすぐに終わるために時間が余って、それがストレスになるそうです。ところが、このけものの個体を与えてみますと、野生の本能を呼び覚まし、数時間をかけて食べることによりましてストレスの軽減が図られたという事例、成果が上がっているそうです。 また、佐賀県武雄市では、イノシシを乾燥処理して骨粉肥料にする施設を整備予定で、その肥料には野菜や果樹の甘みを増す効果が期待されるそうです。全国初の
資源循環モデルとして注目されています。 また、国は2020年度からジビエハンターの認証制度を創設して、捕獲した鳥獣を適切に衛生処理できる人材の育成に力を入れるとしています。このように、国を初め、全国各地で多角的な取り組みがなされています。 そこで、本市においてもさらなる有効手段を模索すべきであり、そのためには、是非、学術者などの専門家の配置を検討してはいかがかと提案いたしたいと思います。すなわち今後は、よりソフト面での充実を図るべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
◎
農林水産部長（吉田敏之君） （登壇） 専門知識を持った学術者を招くなどの事業の検討についての質問にお答えいたします。 防護、捕獲、環境整備の３対策につきましては一定の成果が確認できておりますが、近年の被害額は横ばいで推移しており、有害鳥獣のまちなかへの出没も確認されている状況です。 そのような中、捕獲者に対しては、イノシシ等の有害鳥獣についての知識及び捕獲技術の向上のため、県や有害鳥獣に関する協議会等と協力し、専門家を講師とする研修会等を年に数回実施をしております。 議員から御提案をいただきました専門知識を持った学術者を招くなどの事業の有効性は十分認識をしておりますので、今後の
有害鳥獣対策が可能な限り充実したものとなるよう努力してまいりたいと考えております。 以上です。
◆６番（宮田京子君） （登壇） ちなみに、私が申し上げました専門家というのは、講演などの講師にとどまらず、いわゆる全体の問題点や課題を抽出し、全体的にアドバイスなどを行う
コーディネーターといった意味合いの専門家であるということを申し添えておきます。 ただいま部長から「ソフト事業について鋭意検討していきます」との御答弁をいただきましたので、ぜひその件も含めまして、何か打開策になるようなものがないのか、御検討を賜りたいと思います。 さて、先ほど
企業経済委員会で長野市に視察に出向いたことを申しましたが、実はこのときの収穫としては、貴重な視察の内容とともに、もう一つありました。それは滞在先のホテルで、まさにこの有害鳥獣に対する画期的な取り組みの事例についての報道を目にしたことです。 それは、島根県美郷町では、住民の努力で鳥獣被害ゼロという結果を出しているというＮＨＫの報道でした。被害ゼロです。この件は農林水産省のホームページでも紹介されており、「イノシシを丸ごと資源として使い切る」というタイトルです。 美郷町は人口5,000人弱、高齢化率45％の典型的な中山間地域です。この小さな町で被害ゼロを達成できたのは、他人任せの
鳥獣被害対策をやめたこと、つまり住民の意識改革です。そして、それまで害獣として憎まれ役だったイノシシを資源化し、飼料として生かす、またその皮まで
クラフト製品に加工して生かしているそうです。 その報告書では、「自分たちの力で畑を守るという成功体験を積み重ねてきたことが地域住民の誇りと自信となってきた。この自信は新たな取り組みに向かう原動力となっており、それがまた地域の活性化につながっている」と書かれていました。 そして、その指導的役割を果たしたのが当時の
近畿中国四国農業研究センターから招いた専門家の先生です。先ほど
コーディネーターのような専門家を招いたらどうかと申しましたのは、ここにもつながります。住民の意識を変えていくような音頭をとっていくのは、やはり行政であろうと期待をするわけであります。 そこで、私はこの美郷町に直接電話をかけて、失礼ですけれども、担当者に「本当にゼロですか」とお聞きをしましたら、相手の答えは、「はい、ゼロです」というお答えでした。そして、強調して、「女性の力です。こういう事業は、どうも男性より女性のほうが熱心に取り組まれるのです」と言ってくださいました。もちろん規模の問題やいろいろな相違がありますので、このことがそのまま本市の参考になるかどうかはわかりませんが、やはりこういう事例があることを頭に置いておくのも一つではないかと思います。 本市におきましても、担当部局が一生懸命取り組んでおられて、その取り組みの実績も出ておりますし、そのことについては評価しますけれども、毎年3,000万円もの農業被害による農業者の意欲減退、そして先ほど来申し上げておりますとおり、まちなかに出てきて子どもたちに急に襲いかかったりするようなことが起こってしまっては取り返しがつきませんので、今まで行っている事業は事業として、この機に、多角的にもう少し何かを加えてみることをなさってみたらいかがかと御提案をしたいと思いますし、また、御期待も申し上げたいと思います。 以上で１項目めの質問を終わらせていただきます。 ２項目めの超高齢社会へ向けた生涯学習のあり方について質問いたします。 日本は世界でも類を見ない超高齢社会となっております。佐世保市においても、高齢化率は年々増加し、令和元年８月１日、つまり直近のデータによりますと、高齢化率は約31.0％、団塊の世代の全てが
後期高齢者となる2025年には32.8％になると推定されております。３人に１人が高齢者という時代を迎えるわけでございます。 そして、その実態をさらに詳しく見てみますと、前期高齢者の数が減少傾向にあるのに対して、
後期高齢者の数が増加傾向にあるという特徴が見えてまいります。しかも、社会的孤立を招きがちと言われる高齢者の単身世帯数が年々増加しております。 本市の高齢者の
ひとり暮らしは平成７年で8,106世帯であったのに対し、平成27年では１万4,346世帯、つまり、この20年間で高齢者の
ひとり暮らしは約２倍にふえています。そういった現状を背景にして、
高齢者福祉に要する費用は年々膨れ上がっています。そして、働く世代をも圧迫しがちです。 市の試算によりますと、第１号被保険者の
保険料基準月額は現状で5,822円ですが、それが2025年には6,999円となる見込みで、個人負担は月額1,000円以上、年間約１万4,000円以上増加すると試算されています。あくまで試算でございますが、もはや市の高齢者施策は、誰もがやがて迎えるであろう介護を前提とするだけでなく、別の観点から見れば、むしろ与えられた人生をよりよく生きるための施策です。つまりは、健康寿命の延伸であり、その手段としての生涯学習の機能に注目すべきではないかと考える次第であります。 そこでまず、高齢福祉に係る予算について整理してみたいと思います。また、当然、介護に至る前段で食いとめようということで、介護予防に取り組まれている現状も承知しております。よって、介護予防に係る予算まで含め、その全体像についてお尋ねいたします。
◎
保健福祉部長（塚元勝君） （登壇） おはようございます。 高齢福祉に係る予算の実態及び介護予防に係る予算も含めた全体像についての御質問でございました。 本市の65歳以上の高齢者人口は令和２年度にピークを迎えますが、
後期高齢者におきましてはその後もふえ続け、令和12年度がピークと推計いたしております。 このような中、本市における高齢福祉の予算につきましては、一般会計の老人福祉費と
介護保険事業特別会計を合わせまして、平成29年度決算額は259億400万円、平成30年度の当初予算額は261億9,000万円、令和元年度当初予算額は268億1,200万円であり、年々増加している状況にございます。 そのうち介護予防に係る予算は平成29年度決算額で19億3,000万円、平成30年度当初予算額で19億9,300万円、令和元年度当初予算額で21億1,900万円であり、介護予防に関しましても年々増加している状況にございます。 また、佐世保市の一般会計と特別会計の予算につきましては、平成29年度決算額は2,029億8,900万円であり、その
うち高齢福祉予算の占める割合は12.8％、平成30年度当初予算額は1,985億4,000万円で、
うち高齢福祉予算の占める割合は13.2％、令和元年度当初予算額は2,044億3,300万円で、
うち高齢福祉予算の占める割合は13.1％となっております。 そのため、多くの高齢者の皆さんに、より元気に過ごしていただけるよう介護予防に取り組んでいるところでございます。
◆６番（宮田京子君） （登壇）
高齢者関連予算が市の予算の約13％を占めるというのは大きな数字であります。当局としては、介護予防に力を入れておられるということでございますが、その予防に関する予算も年々増加傾向にあるとの御答弁でございました。 そうなると、介護の一歩手前の介護予防という視点からさらに進めて高齢者の社会参画を促すこと、また、高齢者の社会的役割をより強く位置づけることで元気な高齢者がふえ、結果としてこの膨れ上がる予算の抑制につながれば大変理想的だと思います。いうなれば、
介護関連予算の規模拡大を防ぐ方法として生涯学習がもっと目に見えた効果を出せればと思うわけです。 ところが、平成30年に市が実施した
まちづくり市民意識アンケート調査において、生涯学習の分野は重要度認識が非常に低いという結果が出ています。すなわち、この分野を重要だと認識している人はわずかに３％、もしくは４％で、しかもこの10年間はずっと横ばいです。かつ、その満足度は平成24年以前は30％を超えていたのですが、平成25年以降は20％台に下がっています。しかも年々下降傾向にあります。そうなると、少なくともアンケート結果では市民意識は低いと言わざるを得ないのですが、市が取り組まれている生涯学習の現状についてお尋ねします。
◎教育長（西本眞也君） （登壇） おはようございます。 議員お尋ねの本市の生涯学習の現状についてお答えをいたします。 本市の生涯学習政策は平成24年に策定しました生涯学習のまちづくり計画に基づき実施をしており、同計画では生涯学習を「個人としての生活の充実を図る学び」と「学びの成果を生かして他者と協働してグループ活動やよりよい地域づくりに生かしていく学び」の大きく二つに分類をして捉えております。 そして、その理念としては、市民の皆さんが生涯を通じて学び続けることで、市民一人一人が輝き、学びを通して市民同士がつながっていく社会の仕組みをつくり上げていくことで、市民が主役となり、深いきずなで結ばれたまちづくりが実現できると考えております。 議員御指摘の市民意識アンケートについて、生涯学習の満足度が低いとの結果が示されましたことについては、市民の皆さんの生涯学習の捉え方にもよりますが、教育委員会としても、生涯学習が年齢や環境に関係なく、日々の身近な生活の中にあるものだと感じていただけるよう一層の周知・浸透を図り、その向上に努める必要性を感じております。 本市の地域における生涯学習の取り組み状況につきましては、生涯学習及び地域活動の拠点であります市内28カ所の公立公民館において、市民の方を対象とした地域課題の解決に即した講座や、住民の学習ニーズに沿った講座を数多く実施いたしております。 平成30年度は、全公民館で924回の主催講座を実施し、延べ２万7,600人の受講がございました。この中で高齢者を対象とした健康、交流、地域の歴史、防災等の分野にわたる講座を113回実施しており、各公民館において「高齢者学級」や「何々大学」などといった名称で、年金問題のような老後生活に必要な学習講座や、「男の料理教室」など実生活に即した講座を楽しみながら学べるよう展開し、延べ4,200人が受講されております。 講座の実施につきましては、公民館単独で行う場合もございますが、多くは保健福祉部等の他部局と連携して実施をしているところでございます。 これらの主催講座への参加は個人の学びにとどまらず、講座への参加をきっかけとして、自主活動サークルの結成や入会につながっており、昨年度は、市内の公民館で約1,000団体、延べ54万6,000人もの方々が活発に活動されて、文化・スポーツを通じての生きがいづくり、仲間づくりが行われました。 これらサークルの活動を支援していくことでも、そこで指導する人の育成や高齢者の社会参画を促進しており、高齢者が地域で生き生きと活動する場や機会、情報の提供に努めているところでございます。 このほかにも、地区自治協議会と連携をいたしまして、地域の祭りや運動会などの生涯学習行事にも高齢者が参加しやすい工夫を行ったり、地域における料理教室を介した配食サービスを展開するなど、高齢者を孤独にさせない取り組みが行われているところでございます。 このような地区自治協議会と協働した事業は、公民館を拠点とした人づくり・まちづくりの活性化に直結するものであり、全市挙げてコミュニティ施策を展開している本市では、これからもさらに充実をしていきたいと思っている取り組みでございます。 以上でございます。
◆６番（宮田京子君） （登壇） それでは、先ほどの御答弁によりまして、生涯学習に取り組む当局の熱意というものを私も確かに受けとめさせていただきました。るる述べていただいたところを拝聴し、いろいろな取り組みを行っていることについては評価できると思います。 しかし、その上で私が申し上げたいのは、まず一つ目に、その多岐にわたる取り組みが市民の皆様に十分に浸透しているのだろうかということです。 市が実施した高齢者へのアンケートの調査では、どの地域活動においても「参加していない」と回答した人の割合がおよそ５割で、半数の人が社会との交わりの機会をうまく捉えていない実態が浮かび上がってきます。 そして、二つ目には、その生涯学習活動が趣味の範囲を超えて、学んだことを活用する方向に実際に向いているのかどうかという点です。 ただいまの御答弁にありましたとおり、市としては「学ぶこと」と「学びの成果を生かすこと」、この二つに分類しておられます。まさにこれは2006年12月の改正教育基本法において明記された理念に合致します。政府は、人生100年時代構想会議を発足させました。これは人口減少社会への対応として働き方改革につながるものです。 この構想は、これまでのように約25歳まで教育を受け、25歳から60歳まで仕事をして60歳で引退という従来の三つの人生ステージのモデルを大きく変えるものです。ここでは、社会人も生涯学び続ける、いわゆるリカレント教育の考え方が推奨されています。また、政府の報告書では、「高齢者は社会から支えられる存在ではなく、地域が抱える課題を解決する地域社会の主役として活躍できる環境を整備することが必要である」と述べています。以上の点について当局の御見解をお願いいたします。
◎教育長（西本眞也君） （登壇） 生涯学習と働き方改革、リカレント教育についてのお尋ねにお答えをいたします。 御指摘のとおり、人々が生きがいを持ってよりよく生きるためには、自身の存在意義や居場所が地域社会の中にあることが重要だと考えております。 議員御紹介のリカレント教育とは、日本では一般的に回帰教育や循環教育と訳され、教育は一生涯をかけて続けていくことが重要であるという認識のもと、国が進めております働き方改革の中でも重要施策の一つと言われております。 御質問の高齢者に対するリカレント教育は、高齢者が就労のため新たに手に職をつける実践的教育を受けられる仕組みでございますが、この考え方は、学校教育を修了した後でも、個人の求めに応じて学び直し、職業選択など生き方の幅を広げることができるようにするというものでございます。 具体的には、高齢者の健康づくりを進めつつ、シルバー人材センターやボランティアなど、高齢者の意欲と能力に応じた多様な就労機会を提供することが提唱されております。 一方、リカレント教育は、就業支援という側面から生まれた考え方でございますが、自治体の取り組みとしては余り具体例がなく、その先進地と言われております北九州市や神戸市においても、未就業女性の活躍戦略の中でその必要性が研究されたものの、行政としては高齢者を対象とした取り組みが乏しい状況にございます。 しかしながら、大学等の高等教育機関や企業においては、市民向け公開講座を初め、資格取得を支援する取り組みや地域連携事業として地域活性化のための「ひとづくり」、「仕組みづくり」を盛んに行っているところでございまして、本市内でも実践的に行われております。 また、本市では職業教育といった直接個人の資格取得や生計のための実践的な学びの仕組みは行っていない状況ではございますが、主催講座で学んでいただいた高齢者がお仲間を集められましてサークルを立ち上げたり、資格や知識を生かすためシルバー人材センター等に登録をされて、それぞれの分野で指導的な立場になっていただくなど、結果として学びの実践を通じ、高齢者の皆さんが地域社会の主役となっていただいているような状況もございます。 このように、高齢者が御自身の存在意義を見出す場、機会の提供については、生涯学習の観点からさらに努力してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆６番（宮田京子君） （登壇） 確かにリカレント教育の先進事例は少ないかもしれませんが、年をとったときの理想的な姿として、「生涯現役」という言葉があります。趣味の範疇を超えて仕事を持つことの効果、役割、ミッションを持つことによる張り合いという意味では、高齢者の問題は働き方改革と無縁ではないと思います。 日本の家族の形は高度経済成長を境に３世代同居から核家族へと変貌を遂げました。それにより、祖父母から孫へといった知恵と知識の伝承というよき伝統が崩れ、高齢者は退職すると居場所、役割を失ってしまいます。それは日本の経済発展の生み出した負の部分であるかもしれません。 合併前の鹿町町においては、地域の皆様も加わったタフ事業に手を挙げ、町ぐるみで子どもを育てるというモデル事業を行った経緯があります。佐世保市においても、地域学校協働活動を推進されており、高齢者が子どもとかかわる場面を多く取り入れておられます。 また、一口に高齢者といっても、年齢もさることながら、個々人によって状況は大きく異なっておられるでしょう。そうなると、高齢者と一くくりにするのではなく、同じ高齢者でも世代別特性を生かしたきめ細かな生涯学習、また、学習が困難な人への支援、アウトリーチ型による届ける生涯学習など、多彩な学習方法が必要とされています。 そこで、そういったことを踏まえまして、今後の本市の生涯学習のあり方について当局のお考えをお聞かせください。
◎教育長（西本眞也君） （登壇） 今後の高齢者への生涯学習のあり方についてお尋ねがございました。 生涯学習の基本的な方向性として、公共サービスとして提供する生涯学習は、個人の知識の蓄積を目指すものではなく、学びの先にある人と人とのつながりを意識した取り組みが必要であると考えております。 そのようなことから、近年の本市の取り組みの特徴といたしましては、「青少年を育む教育コミュニティづくり」施策と連動して、高齢者が長年培ってきた知識や技術を地域の子どもたちへ教えていただき、次世代を担う子どもたちの健やかな成長の一助となるような働きかけづくりを積極的に推進しているところでございます。 具体例として、この10年で全市的に浸透しつつある放課後子ども教室や登下校の見守り、読書ボランティアなど、数多くの実践がございますが、中でも市内の放課後子ども教室の取り組みにつきましては、先駆性や効果が評価されまして、８年連続で文部科学大臣表彰をいただいております。 この取り組みにより、子どもたちは地域の人とのつながりと豊かな体験を得ることにより、地域の中で育まれているという自己肯定感が醸成され、一方の高齢者は自身の知識、経験が社会に生かされ、自身の存在意義や生きがいを地域社会の中で見出すことができるものと考えております。さらには、働く現役世代である保護者への家庭教育や生活支援にも寄与できるという子ども・高齢者・保護者の三者にメリットがある関係が期待されております。 また、お尋ねがありましたアウトリーチ型による生涯学習の取り組みといたしましては、佐世保市まちづくり出前講座やボランティア講師派遣などにより、老人会や子ども会など地域の皆様へお届けする事業を進めながら、その学びの先にある人と人とがつながることで社会全体が支え合う潤いのある町を形成していくことが本市の生涯学習の方向性であり、このことは次期総合計画においても担保していきたいと考えております。
◆６番（宮田京子君） （登壇） この生涯学習については、佐世保市として多彩な取り組みを精力的に行っていると思います。また、全市挙げてのコミュニティ施策を展開していると述べられ、そのことに対しても自負があられると受けとめました。それはよいことだと思います。 しかし、市民意識アンケート結果との乖離については一考すべきと思います。その理由を「市民の受けとめ方にもよる」という御答弁がありましたけれども、やはり発信する側の思いがしっかりと相手に届けられるということも事業を行う側の責任であると思います。こんなにたくさんのいい取り組みを行っているにもかかわらず、生涯学習の重要度を100人のうち３人か４人しか認識しておらず、満足度もどんどん下降しているといったアンケート結果は、非常にもったいないと思います。 したがって、生涯学習への取り組みは高齢者がより充実した人生を送れるために、また、結果として
介護関連予算の縮減に向かうためにも重要な要素であると思います。その取り組みと生涯学習という理念が市民により浸透し、人口の３分の１を占める高齢者が主役として活躍できる力強い都市、佐世保を目指して今後さらなる研究を推し進めていただくことを期待いたしたいと思います。 続きまして、３項目めの旧合併地区における協定内容の検証と今後の地域振興施策について質問させていただきます。 平成の大合併が終了して、今年度で10周年の節目を迎えます。合併に際しましては、それぞれ協定書が取り交わされ、新市における一体化が円滑に進むよう取り決めがなされました。それを受けて、旧合併特例法適用の吉井町、世知原町、宇久町、小佐々町については新市建設計画、また、新合併特例法、いわゆる新法適用の江迎町、鹿町町については新市基本計画という具体的なまちづくり計画が策定されました。 しかし、その計画期間は今年度、もしくは来年度をもって終了いたします。あわせて合併当初、住民の声を反映させるために地域審議会が設置され、その後、地区協議会となって地域課題が提言されてきましたが、平成29年度で全て廃止されました。その後は他の地区と同様に地区自治協議会などを通して住民の声が届けられる仕組みに統一されたことで、市の枠組みとしては一体化がほぼ完成した形であります。しかし、形は整いましたが、中身についてはそれぞれの町が旧町としての長い歴史を持つため、今後は時間をかけながら緩やかに一体化が進んでいくものと考えています。 そこで、10年という節目の年に当たり、平成の大合併を振り返り、総括の意味でお尋ねいたします。 合併６町と旧佐世保市との一体化推進事業として計画された項目は67事業と、後で追加された２事業を含めて全69事業があるわけですが、これまでの進捗状況についてお尋ねします。
◎企画部長（中島勝利君） （登壇） おはようございます。 ３項目め、合併後の新市一体化を推進する事業の進捗状況についてお答えします。 議員御案内のとおり、市町村合併に当たっては迅速な一体化を促進するため、新市建設の基本方針などを盛り込んだ新市建設計画や新市基本計画を策定することが合併特例法の中で定められております。 本市も合併時においては、新市として一体化するために必要な計画書を策定し、同計画に基づいた事業を実施してまいりました。新市の一体化を目的とする一体化推進事業は、先ほど議員が申されたとおり、現在、全体で69事業あるうち、平成30年度末までに53事業が完了し、実施中のものも含めますと61事業に着手しており、平成30年度までの事業の着手率は約88％、事業費ベースでは約540億円を実施しておりまして、新市の一体化事業としての進捗は確実に進んでいるものと判断しております。 また、未着手の８事業のうち３事業は今年度から着手する予定になっておりまして、残りの５事業につきましては、附帯事業の整備などの事業であり、緊急性やその費用対効果などを検討した結果、ほかの事業を優先して実施していることから未着手となっているもので、未検討の状況ではございません。 以上です。
◆６番（宮田京子君） （登壇） 一体化推進事業69事業の着手率が88％という御説明をいただきましたので、非常に高い水準で実施していただいたことは評価できると思います。 しかし、この推進事業の計画期間も令和２年度で終了します。時間の経過とともに、合併という特殊事情に鑑みた施策が徐々に期限を迎える時期に来ているわけです。また、過疎法の期限も来年に迫っています。そうなると、この未着手の事業はどうなるのか。今後の対応についてお尋ねをいたしたいと思います。
◎企画部長（中島勝利君） （登壇） 未着手の事業に係る今後の対応についてお答えします。 議員御案内のとおり、合併に係る新市建設計画と新市基本計画の期限は、新市建設計画が令和２年度、新市基本計画が今年度までとなっております。 新市の一体化が進捗している中で、これらの計画期間の延長の可否につきまして、今後、その有効性を整理した上で議会の御意見、地区の御意見もお聞きして判断してまいりたいと考えております。 その検討に当たりましては、一体化推進事業のうち、現段階において未着手となっている事業につきましても、地区のニーズや費用対効果などを改めて考慮し、対応について再検証する必要があると考えております。 その検証結果により、必要性及び実現性が困難な事業につきましては事業を見送るということも想定されますが、それ以外につきましては、各部局におきまして実施に向けた検討を引き続き責任を持って継続していくことになると考えております。 以上です。
◆６番（宮田京子君） （登壇） さまざまな要因を含め総合的に判断して、計画変更も当然あり得るだろうと思います。しかし、一部の実現困難な事業を除き、一体化事業全体としては今後も実施に向けて検討するという力強い答弁をいただきました。また、計画期間の延長を含め、その対応を議会、住民と十分に協議して進めたいという方向性をお持ちであることも確認できましたので、合併町出身の者といたしましては、今後の対応をぜひ期待したいと思います。 ところで、未着手事業について一例を挙げます。先日の豪雨により、本市においては人的被害が出なかったことは幸いでありましたが、鹿町地区においては一時断水、江迎町においては江迎川の氾濫と、大きな被害がもたらされました。鹿町地区の断水については、当初長期化も懸念されたところでありますが、担当部局における速やかな対処により、翌朝には復旧しましたので、大きな混乱にはならずに済みました。これもひとえに本市の危機管理能力の高さと担当部局の日ごろからの組織力、並びに局長を初め職員の気構え、職務に対する真摯な姿勢によるものと感謝いたします。 ところで、今回の大雨で鹿町町の深江・御堂地区が冠水し、市民生活に大きな影響が出たわけですが、この排水対策については、合併協定における事務引継書の演述書の中で、「将来企画すべき事項」として、深江・土肥ノ浦地区排水対策事業が上がっています。 演述書の記述によりますと、「この箇所は過去にたびたび被害が起こっている」、「その都度交通規制が行われた」、「町内全域に及ぶ影響が出る」など、その危険度が示されています。それにもかかわらず、先ほどから話題に上がっております一体化推進事業の69事業の中には組み込まれていません。また、平成28年度から平成32年度まで５年間計画の過疎地域自立促進計画全233事業の中にもこの重要項目は盛り込まれていません。 鹿町地区協議会からは合併初年度である平成22年度に提言がなされており、地元においては、その重要性が強く認識されているものであります。この事業の検討状況についてお尋ねします。 また、このように合併提言書の中に盛り込まれながらも、その後の計画の中に組み入れられていないもの、また本事業に限らず合併段階からの引き継ぎで、特に住民の安全確保にかかわる事業については再度検討、検証を行うべきではないかと思いますが、あわせて御見解をお伺いします。
◎企画部長（中島勝利君） （登壇） 合併時からこれまでに地区の皆様から要望があったにもかかわらず事業化に至ってない項目の取り扱いについてお答えします。 議員からただいま御指摘をいただきました深江・土肥ノ浦地区排水対策事業を含め、合併時から平成29年度までに253件の要望をいただいております。これらの項目全てにつきまして各部局で実施に向けた検討を行っており、企画部におきましては毎年各部局への照会を行い、その進捗状況を把握することといたしております。 平成29年度末時点では約70％の175件について事業化などの具体的な対応を行っておりまして、検討中の38件を含めますと、約84％について事業化や事業化に向けた検討に着手している状況でもございます。 また、お尋ねの排水対策事業につきましては、合併協定の継続検討事項として認識をしております。 現在、本市からは御堂ため池を洪水調整池として利用する対策案などを地元関係者へ提案しておりますが、その前提条件の整理に時間を要しており、他の対策も含めて検討しているという報告を受けております。 このように、合併時における旧町からの引き継ぎや地区協議会からの御要望をいただき、現在事業化に向けてさまざまに取り組んでいるものの、具体的な事業の実施計画まで至っていない項目につきましても、実現に向けた検討は継続して行っていくことになると考えておりますし、地元の説明についても引き続き意を用いて対処してまいりたいと考えおります。 以上です。
◆６番（宮田京子君） （登壇） 深江・土肥ノ浦地区の排水対策については、その必要性を認識し、実施に向けた方法論を検討中であること、また同様に、地区の重点課題については地区からの要望を全て検討するという形で把握をしており、取りこぼしはないという趣旨の御答弁であったと理解いたします。 ここで、合併地区の占める面積について見てみます。現佐世保市の総面積は426.5平方キロメートルですが、その中の177.7平方キロメートルが合併６町の面積です。つまり佐世保市全体の41.7％が旧合併町となります。市の面積の４割以上を合併地区が占めるわけです。これはかなりの広さだと認識されます。 本市のように、一部過疎地域を含む中核市は全国に20自治体あります。その中で過疎地域の占める割合が多い都市を見てみると、長野市の50.0％、豊田市の48.8％、下関市の46.3％に次いで佐世保市が41.7％、20自治体の中の４番目になります。 平成31年、つまり今年度４月時点での人口は、旧合併地区は２万5,512人、旧佐世保市は22万1,390人であり、面積４割の地域に約１割の人が生活しているのが旧合併地域です。 また、産業構造ですが、旧佐世保市では第３次産業従事者が８割近くであるのに対し、例えば鹿町町では５割程度です。逆に農業、漁業の第１次産業従事者は旧佐世保市ではわずか５％程度であるのに対し、鹿町町では20％近く、つまり旧町と合併前の佐世保市とでは、たどってきた歴史や土地柄を背景として産業構造そのものが異なります。 合併が完成して10年、同じ佐世保市民として全体的な視野に立ったまちづくりも当然大切なことであります。しかし、１市６町という異なった色合いの町が一つになっていることを踏まえて、過疎地域であり、また、離島である旧合併地区にはそれぞれの実情に合った対策がとられてしかるべきだと思います。 本市の方向性として市長の掲げる八つのリーディングプロジェクトは、どれも今後の佐世保市の未来を描く構想として、また、佐世保市全体を牽引するプロジェクトとして重要なものであると理解いたします。 そこで、その方向性の中に合併地区に対する方針をどのように持っているのか、旧合併地区の振興策についてお伺いします。
◎市長（朝長則男君） （登壇） おはようございます。 宮田議員の一般質問にお答えします。 今後の旧合併地区における振興策についてということでございました。 議員御案内のとおり、リーディングプロジェクトは、文字どおり佐世保市全体を牽引していく事業であり、本市にとって重要な事業であることは間違いございませんが、それ以外の事業が重要でないということではございませんので、御理解をいただきたいと思っております。 合併後の地域振興としては、特に、佐世保工業団地「ウエストテクノ佐世保」の整備を初め、地区一帯の光通信網整備など雇用拡大、情報通信格差の解決にも先行して取り組んでまいりました。さらには、合併によるスケールメリットを生かし、ブランド力の強化を図るため、歴史や産業構造など地区の特性を生かしながらトラフグなどの戦略産品指定や水産物供給のための基盤整備、日本本土最先端の地にあります神崎鼻公園の整備、国指定史跡、福井洞窟のガイダンス施設の整備、また、入江で迎える宿場町、江迎観光まちづくり構想への支援など、地域の特性を生かすまちづくりにも積極的に取り組んでおります。 このように、過疎法、離島振興法、半島振興法などにより、旧合併地区が指定をされている法の趣旨も鑑み、今後も地域振興のためのさまざまな取り組みは当然推進していく決意でございます。 以上でございます。
◆６番（宮田京子君） （登壇） 過疎法の期限が来年に迫っていることで、当局におかれても新たな過疎対策法の制定に向けて鋭意努力をしていただいているところであります。 旧合併町は、申しましたとおり、本市全体の４割以上の面積を有する地区であります。その対策が停滞することは佐世保市全体の発展のために得策ではないと思います。（終了ブザー） 平成の大合併終了から10年という節目の年に当たり、旧合併地区に対し地域振興を推進すべきとの市長の力強い御答弁をいただきましたので、今後の取り組みに期待をいたしまして、質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（崎山信幸君） ９番萩原活議員。
◆９番（萩原活君） （登壇） おはようございます。
自民党市民会議の萩原活です。 昨日の森田議員の質問と重複するところもあるかと思いますが、通告に従い質問したいと思います。 まず、１項目めの大人のひきこもり、子どものひきこもりに対する本市の認識と現状把握について質問します。 子どものひきこもりについては、「ひきこもり」という言葉が教育的にも好ましくないかと思われますので、児童生徒の不登校という言葉で話したいと思います。 本年５月28日に起きた川崎市の児童殺傷事件は、子育て家庭のみならず、全ての皆さんの記憶に新しいのではないでしょうか。２人が死亡して18人が負傷するという痛ましい事件でした。また、６月２日に元農林水産省事務次官の父親が息子を殺傷した事件も記憶に新しく残っており、今回の事件では、ひきこもりがちの人が起こした事件と報道されていたようです。 また、よく耳にする言葉に8050問題があります。数字を組み合わせた言葉はほかにもたくさんありますが、この「8050」という言葉は80歳代の高齢者が50歳代の子どもの面倒を見ていることを指します。言葉の捉えようでは、50歳代の子どもが80歳代の高齢者の面倒を見る漫画「ペコロスの母に会いに行く」のように感じますし、そうであれば心温まる話であり、問題にはならないと思います。 しかし、先ほどお話ししたかと思いますが、8050問題という言葉は、80歳代の高齢者が50歳代の子どもの面倒を見ているといったように、自立できずにひきこもっている50歳代の子どもの面倒を見ているといった問題です。 一般的であれば、子どもは高校、大学を卒業すると就職し、結婚して家庭を築いていきます。しかし、この場合、職場や社会との交わりを拒み、人との交わりを嫌い、家庭や自室にこもったりしている人のことを指し、大人のひきこもりと呼んでいます。 厚生労働省の定義では、買い物などで時々外出することもありますが、仕事や学校に行かず、かつ家族以外の人との交流をほとんどせずに６カ月以上、続けて自宅にひきこもっている状態のことをいうようです。また、ひきこもりは特別な現象や症例ではなく、周囲の環境に適応できず、社会との関係を拒絶する行為です。そのため、社会的参加の場が狭まり、就学、就労など自宅以外での生活の場が長期にわたって失われる状態を意味します。病気とは言いがたいこともあり、非精神病性の現象であるとされています。このひきこもりの判断をどの事柄や時期において線引きするのかは、非常に難しいことではないかと思います。 また、ひきこもりを持つ家族にあっては、ひきこもりと感じていない方や気づいてはいても自分の子どもが恥ずかしいとのことで、表面化させたくないのが現状ではないかと思います。まだ年齢が20歳代であれば、焦らずゆっくり考えていいのではないかと思われることもあるかもしれませんが、気づいた時点では、ひきこもりになっていると判断せざるを得ません。家族においてはもちろん、行政においても気づき、対応していくべきと考えます。 大人のひきこもりに関しては内閣府の調査報告がなされているようですが、佐世保市においてひきこもりと認識された方の現状をどのように把握されているのかお聞きします。 また、あわせて小中学校の不登校者についてもお聞きします。 続きまして、２項目めの空き家、空き地における所有者確認の現状と未確認所有者に対しての法的対策の進捗について質問いたします。 まず、空き家や空き地のここ数年の現状について質問します。 こちらについてはたびたび質問で取り上げられますが、空き家や空き地については年々増加の一途をたどり、どの町内においても管理が行き届かない状況になっていることは事実です。空き家や空き地にすみつく害獣や草木の荒廃などを多く目にし、中には崩壊寸前の家屋など危険も多くあります。また、考えは少し違うかもしれませんが、山林や農地においても所有者不明の状況で荒れ果てたまま放置されているところも多くあります。 利用目的がなくても、平たん地の空き地であれば、所有者不明でもそこまで危険は及びませんが、近年頻繁に発生している豪雨災害や地すべりは危険箇所を選ばず、いつ、どこで起きるかもわからず斜面地などでは危険が生じます。しかし、このような所有者不明の危険区域は管理がなされず、災害時にはいつも危険と隣り合わせであり、近隣に居住する住民の方は不安を感じております。市としてはこの状況をどれだけ認識し、把握しているのか質問します。 次に、３項目め、高齢ドライバーの事故が急増する中、高齢者の車両に対する安全装置の補助対策と免許返納者に対する保護措置について質問します。 少子高齢化の中で近年、高齢者の事故は年々ふえていることは皆さんも御存じのことと思います。現在では、高齢社会から超高齢社会へと、高齢者が占める比率によって呼び方が変わることを聞きました。議会の一般質問でも多く取り上げられており、繰り返しになりますが、近ごろ高齢ドライバーの事故対策のため、公安委員会や各自治体などの、免許更新時の対策や適性検査などを初め、安全装置を車両に装備するなどの事業の取り組みが上げられています。安全装置などが装備される場合、補助を行う自治体もあり、マスコミで頻繁に取り上げられています。その自治体においては、高齢者自身や家族からの申請が殺到しているとよく話で聞きます。 まず、佐世保市として高齢者ドライバーの事故対策への取り組みや安全装置に対する補助事業についての取り組みを質問します。 次に、４項目めの烏帽子岳に散在する公園の利用促進のための道路網の整備について質問します。 烏帽子岳においては、昭和40年代から西海国立公園として公園整備が進んできました。烏帽子岳山頂近くに位置する風と星の広場と本格的なスキーを中心とした「えぼしスポーツの里」を初め、長崎県が所有する県立佐世保青少年の天地など、公営施設７施設と民間施設１施設が散在しています。中には農林水産部が所管している施設など多くのものがあります。 まずは、それらの公園の利用状況について質問します。 これで１回目を終わります。
◎
保健福祉部長（塚元勝君） （登壇） １項目めの大人のひきこもり、子どものひきこもりに対する本市の認識と現状把握についてのうち、大人のひきこもりに対する現状の把握についてお答えします。 まず、ひきこもりの定義についてですが、議員も御質問の中で触れられたとおり、厚生労働省によりますと、さまざまな要因の結果、就学、就労、交遊など社会参加を回避し、原則的には６カ月以上にわたっておおむね自宅にとどまり続けている状態となっておりまして、ひきこもりの形態は個別に段階があり、自分の部屋から出てくることができない人、屋外に出ることができない人、近くのコンビニであれば出ることができる人などさまざまな状況にあります。 ひきこもりの方の数の把握はできておりませんが、今般報告された内閣府の推計値を本市に当てはめますと、15歳から39歳のひきこもり者の数は約1,000人、40歳から64歳のひきこもり者の数は約1,100人いると推計されます。 一方、平成30年度の相談件数の実件数は、障がい福祉課で144件、ひきこもり者や家族支援を委託しているＮＰＯ法人では731件で、合計875件となっております。この相談件数は大人のひきこもりの中の内数として確認をしている状況でございます。
◎教育長（西本眞也君） （登壇） 児童生徒の不登校の現状と対策についてお答えします。 文部科学省は不登校の定義を心理面、情緒面等の原因・要因により、児童生徒が登校しない、あるいはしたくてもできない状況にある者のうち、年間30日以上欠席した者としており、平成30年度の本市小中学校の不登校児童生徒の数は小学校115名、中学校270名となっております。 不登校の背景としては、家庭に関するものが43％、学校に関するものが39％、また、要因としては、無気力や不安などの心理的負担によるものが60％、友人関係によるものが21％、遊びや非行によるものが５％という状況でございました。 そこで、不登校対策といたしまして、小学校17校、中学校22校にカウンセリングの専門家でありますスクールカウンセラーを、また、21中学校には、生徒の悩みなどの相談相手となります心の教室相談員を配置するとともに、未配置校に対しましては必要に応じてスクールカウンセラーを派遣して心理的な対応を実施しているところでございます。 あわせて、家庭環境を背景とする児童生徒へ対応するため、福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカー４名を配置し、児童相談所や子ども・子育て応援センター等の関係機関と連携しながら、家庭全体への対応を進めております。 さらに、青少年教育センターに開設しております学校適応指導教室、通称あすなろ教室と申しておりますが、そこでは不登校児童生徒が小集団の中で活動を展開し、基本的生活習慣の改善や情緒の安定を図ることで学校復帰を目指しております。 また、さきに述べました不登校児童生徒の中には、なかなか家から出ることのできない状況となっているケースもありますが、このような場合であっても定期的に教職員が家庭を訪問するように指導するとともに、希望する家庭に世代の近い大学生を派遣するメンタルフレンド派遣事業も実施しているところでございます。 しかしながら、不登校児童生徒は全国と同様に、本市におきましても増加傾向となっており、大きな課題であると認識しております。今後とも不登校に悩む児童生徒一人一人の心に寄り添えるよう精いっぱいの支援をしていく所存でございます。 以上です。
◎
都市整備部長（池田正樹君） （登壇） おはようございます。 ２項目めの空き家、空き地についての御質問にお答えします。 まず、空き家の状況としましては、総務省が行った平成30年住宅土地統計調査によりますと、全国の数値ではございますが、総住戸数に占める空き家の割合は13.6％と過去最高となっており、空き家の数は年々増加傾向にあることがうかがえます。 本市の空き家につきましては、平成27年度に独自に行った佐世保市住宅実態調査におきまして、おおむね１年以上使用されていない空き家の数が全市で5,207棟あることを把握しており、現在、増加傾向にあるものと考えております。 次に、空き地の状況でございますが、佐世保市の空き地につきましては把握できておりませんが、国における調査結果を御紹介しますと、国土交通省の土地基本調査において、全国における世帯土地統計として、平成25年時点で農地、山林を除く宅地などの世帯所有土地面積は１万1,370平方キロメートルで、このうち空き地が分類されている利用されていない土地は980平方キロメートルとなっており、全体に占める割合は8.6％と、平成20年時点の6.5％と比較して増加傾向となっております。 続きまして、４項目めの烏帽子岳に散在する公園の利用促進のための道路網の整備についてお答えします。 まず、烏帽子岳高原リゾートスポーツの里などの現在の利用状況についてお答えします。 烏帽子岳に散在する主な公園のうち、都市整備部において管理を行っております公園としましては、烏帽子岳高原リゾートスポーツの里や烏帽子岳園地などがございます。 烏帽子岳高原リゾートスポーツの里は自然に恵まれた高原の中でスポーツやレクリエーションを楽しむ場として平成５年に開園し、現在は市内外からの団体利用客や親子連れが長時間楽しむことができる憩いの場として親しまれております。 近年の利用状況としましては、年間を通してさまざまなイベントを実施することにより、年間入場者数は16万人から17万人程度で推移しております。 また、烏帽子岳園地は山頂から360度の眺望が楽しめ、四季を通してオリエンテーリング、ハイキング、遠足や渡り鳥の観察会の会場などとして多くの方々に利用されている状況でございます。 以上でございます。
◎
市民生活部長（中西あけみ君） （登壇） ３項目めのうち、本市における高齢者ドライバーの事故対策と車両に対する安全装置の補助対策についての御質問にお答えします。 高齢者ドライバーがかかわる事故は動体視力の低下や聴力の衰え等による身体的な特性や認知、判断の段階で複雑な情報を同時に処理することが困難となってくる心理的な特性、長年運転してきたことがなれを生み、人は飛び出さないだろうなどといった「だろう運転」になる運転的な特性の三つの特性が事故の要因と考えられています。 本市では、交通安全対策を拡充するため、来年１月から道路交通の危険性を仮想体験できる交通安全教育シミュレーター機器を２セット導入しますが、特に高齢者の利便性に配慮し、町内会行事など高齢者が多くお集まりになる場で出前型交通安全教室を展開することとしています。 このシステムはハンドルを使った運転動作や横断歩道の歩行を通じて危険に遭遇する場面等が体験でき、先ほど申しました三つの特性について、まさしく再確認できるものです。体験後には御自身の運転操作、能力、傾向等について診断結果表が印字できることから、危険予測と安全確認の重要性を再度認識していただくことで交通事故に対する意識啓発を高めていける有効な交通事故防止対策であると考えております。 次に、交通事故防止に効果的な装置を取りつける際の補助についてお答えします。 本市としましても、運転操作をする中で安全性の向上が図られる自動車機能は交通事故を減らす有効な手段であると認識しております。これらの安全性の向上が図られる自動車機能に関しましては大きく二つあり、一つ目はアクセルとブレーキの踏み間違えを機械的に防止する装置を既存車両に後づけで装着する場合と二つ目は当初から車両の性能に組み込まれたセーフティー・サポートカーと呼ばれる衝突被害軽減ブレーキ、車線維持支援装置などの先進技術を利用してドライバーの安全運転を支援するシステムがございます。 一つ目の後づけのアクセルとブレーキの踏み間違い防止装置に関する補助制度につきましては、東京都が導入されています。二つ目のセーフティー・サポートカーに関する補助制度は、東京都を初め、数カ所の自治体に導入されていますが、本市と同規模である中核市や県内では補助事業を実施している市町はないと把握しております。 長崎県におかれましては、補助制度はございませんが、セーフティー・サポートカー及び踏み間違い防止装置の普及啓発活動に力を入れられているところです。 こうした中、本市における補助事業につきましては、県の今後の動向を注視し、また、先に導入された自治体の導入促進状況や高齢者の事故率の推移等の情報を収集しながら、その有効性等について研究してまいりたいと考えております。
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農林水産部長（吉田敏之君） （登壇） ４項目めのお尋ねのうち、農林水産部が所管する烏帽子岳散策の森の状況についてお答えします。 当施設につきましては、森林に親しみ、森林の恵みを体験できる場を市民に提供し、あわせて市民の健康増進等に資することを目的に平成８年度から供用いたしております。 園地内は通年開放し、不特定多数の方が利用できますことから、正確な利用者数の把握はできていない状況であります。しかしながら、園地内の森林体験館の開館日につきましては管理人がおりますので、この体験館の年間来館者につきましては集計が可能となっており、実績として約300から400人程度の利用があっております。 また、園地内のきのこ園においては現在約30組の市民の方々にシイタケの栽培体験として御利用いただいている状況でございます。 以上です。
◆９番（萩原活君） （登壇） それぞれに御答弁をいただき、ありがとうございます。 まず、大人のひきこもりについてです。 佐世保市においては、大人のひきこもりに関する相談として875件とのことで、1,000人弱との推計がされているようですが、予備軍の人を加えると、その数は2,000人を超えるのではないかと想像されます。 また、就学児童生徒においては６年制の小学校で115人、一方、３年制の中学校では270人とのことで、中学校は小学校の約２倍の生徒が不登校になっていると考えられます。これを学校レベルに当てはめて考えると、中学校１校の全生徒が不登校の状況にもなります。これは非常に問題となってくると思います。 この状況を鑑みれば、不登校やひきこもりが重大な問題であることがうかがえます。まず、二十代の対象者であれば、両親は40歳代後半から50歳代、60歳代と想像されます。この年代であれば、親はまだまだ働き盛りで、経済的にも、子どもの行動に対し、「まあ何とかなるさ」と考えるようです。この時点で、ひきこもりの予備軍となっているケースがほとんどですが、発見が難しく、実際には把握できないくらいにその予備軍がいるということも知る必要があります。 ひきこもりには大まかに分類して３パターンあり、まずひきこもりの傾向が見られる程度の予備軍、次に、いつも家にはいるが自分の興味のあることだけ、例えば、ゲームのソフトを買いに行くときや、コンビニへ行くときに外出するパターンです。さらには、ほとんど家から出ないパターンです。 本市においても、ある程度把握されているようですが、ひきこもりに対してはなかなか実態の把握が難しい状況であることは私も理解できます。 町内においても、民生委員の方々がひきこもりと思われる方がいるとされる家庭を訪問されているようですが、家庭の協力なしでは実態を把握することはできません。また、近所の方々や私たちが、「おたくのお子様はひきこもりではないですか」などと聞くことなどできませんし、まして、御家族の皆様は、薄々はわかっていても認めることは非常に難しいと思われます。 国の調査によれば、ひきこもりの数については10年ほど前から減少に転じたように報告があっておりましたが、少子高齢化の中でそれまでの対象年齢が30歳代までであり、対象者が高齢化し対象年齢から外れたことによって起きた現象です。その後は対象年齢を64歳までとし、その数は年々ふえている現状だと聞いています。対象者が１年１年、高齢化していくことは当たり前のことです。ひきこもりの方が高齢化しただけで減少したことにはなりません。 佐世保市として大人のひきこもりに対してどのように対応されているのか再質問します。
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保健福祉部長（塚元勝君） （登壇） 大人のひきこもり対策についてお答えをいたします。 障がい福祉課では、対象者の把握により保健師等が個別の相談と支援を行っている状況で、その方法としては窓口相談、電話相談、または家庭訪問による面談を実施いたしております。 また、平成29年度から、ひきこもりの方と家族の関係が少しでも良好になるようにコミュニケーション技法であるＣＲＡＦＴを応用して、家族を対象とした個別家族教室に取り組んでおります。 一方、委託先のＮＰＯ法人におかれましては、当事者の居場所や相談業務及び家族会への支援を担っていただいております。 さらに、当事者と家族が地域の中で孤立することがないよう、また、周囲の理解を深めることができるように法人と協力して講演会を開催したり、ひきこもりの理解と周知のために広報させぼへの家族会開催の掲載や特集号による啓発などを行っているところでございます。
◆９番（萩原活君） （登壇） 御答弁ありがとうございました。 佐世保市においても、相談窓口の開設や家庭訪問、また、ＮＰＯ法人への委託などによって対象者がいる家族に関しては居場所づくりなどの対応がされているようです。 先ほど調査の件で述べましたが、現在では調査対象年齢が64歳まで上がり、対象年齢が上がっているということは、対象者の御両親、御家族も80歳代、90歳代と年齢が上がっていることになります。親が超高齢化してしまうと、対象者も今までのように親の経済力に頼ることができなくなることから、親が面倒を見られなくなったことに双方とも気づいて危機感を持ちます。それによって親が悪い、社会が悪い、行政が悪いと感じ、一部の対象者ではあるかと思いますが、不安の中からいろいろな事件を引き起こすのではないかと思われます。 このようなことを行政主導で支援できるのかと考えますと、非常に難しいと考えますが、できるだけ早い時期に自立させ、社会に仲間入りするように支援することが必要であると考えます。 ここで少し数字を示して話したいと思いますが、ひきこもりの方を対象として、税収を考えてみますと、二十から働き出して、納税したと仮定します。あくまでもこの金額は私の個人的な計算であって、行政が公表している数字では全くありません。単純計算で月５万円の市税、県税、国民健康保険税を納税するとして60歳まで働くと仮定しますと、年間60万円掛ける40年で、2,400万円の税収になります。無就労のひきこもり対象者では税収はゼロ円になると思います。また、60歳から85歳まで生存したとすれば、就労していないことから60歳以降の生活は生活保護制度を利用することになり、月10万円の保護費であれば年間120万円掛ける25年で、3,000万円の出費が考えられます。また、病気の補償などを考えると、出費は1.5倍から２倍は最低必要となります。このような生活環境の変化などが本市にもたらす影響はどうなるのかお聞きしたいと思います。
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保健福祉部長（塚元勝君） （登壇） ひきこもりが本市へもたらす影響についてお答えします。 議員御案内のとおり、大人のひきこもりの人と高齢の親が生活に困窮するケースは双方の年齢から8050問題と言われ、各地で顕在化してきており、本人や家族への支援が急務となっております。 御質問の本市へもたらす影響につきましては、ひきこもり全体の把握ができていない状況から断定的な回答には至りませんが、ひきこもりの方が就労等をしたと仮定した場合、長期的な視点では、就労に係る税収や親亡き後の状況変化による扶助などの側面が生じることもあり得るものと思われます。 あわせて個別の着目点として、本人の生活の質の低下、ひきこもりの長期化による親子関係の膠着、周辺住民や自治会からの孤立などにより支援を拒むなど、行政や支援者の介入が一層難しくなり、各種の働きかけそのものの影響を想定していく必要があるものと考えております。
◆９番（萩原活君） （登壇） 御答弁ありがとうございました。 大人のひきこもりに対して、また、扶助に対しての問題は非常に難しいことだと考えます。内閣府の調査については、成人になってからの調査であって、子どものころからの不登校については詳しく調査をされていないようですが、子どもの就学期、思春期における心の不安定や家族・人とのかかわり方が大人になってひきこもりの原因の一つになっているように感じており、子どものころの不登校の対応が大人のひきこもりを減らす一歩になるのではないかと考えます。 大人のひきこもりは相談件数も多くなっていることから、専門的知識がある者が窓口になり、ケアをする体制が必要となってくると思いますが、その点について今後の課題をお聞きします。
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保健福祉部長（塚元勝君） （登壇） 今後の課題についてお答えいたします。 ひきこもりにはそれぞれに複雑な状況がございますが、長期化せず、少しでも早い段階で相談に結びつけることが何より重要であると言えます。また、地域のつながりの希薄化、地域社会を取り巻く環境の変化等により地域共生社会の実現が提唱されているように、従来の具体的な施策とあわせて、継続した支援が続くようなアプローチ機能の充実が課題として上げられます。 これまでの対策を継続することはもちろん、機会を捉えた啓発や相談しやすい体制と支援しやすい体制を整え、部内に限らず、さまざまな関係機関、民間団体、地域社会等、関係者との連携によって情報共有を図り、早期の相談につながるよう努め、適切かつ効果的な支援の展開につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆９番（萩原活君） （登壇） 御答弁ありがとうございました。 先日、障がい者の青年がひきこもりになったケースがドキュメンタリー番組で紹介されていました。その方がみずからひきこもりを克服したケースです。 どうしても障がいがあることを重荷に思い、支援学校を卒業した後、ひきこもりになったことを告白していました。自分から人の中に入っていくことは苦手で、友達をつくるのも怖いといったことでひきこもりになったようです。それを克服したのがインターネット、ＳＮＳだったそうです。母親もＳＮＳに対しては抵抗があって、危ないものではないかと思われたそうです。しかし、相手が誰だかわからないながらも、ネットで知り合った友人に、自分が障がい者であること、ひきこもりになって家族や社会に不満があることなど、メールの中で打ち明けて話すことができ、そういうことで少しずつ心を開くことができるようになったことを話されていました。 一般的には、中学校、高校など、学生生活の中で友達をつくることが当たり前だと本人も両親も思っていたようですが、中学や高校の友達も大学、社会人になることで、障がいを持つ彼とは距離を置くようになったこともあり、孤独化してしまったようです。また、本人もそのような社会が悪い、親が悪いと悲観してしまったのがひきこもりとなった大きな原因のようです。 そのような中、ＳＮＳと出会い、見知らぬ友達ができたことで心を開き、自分の居場所を見つけ、自分の悩みや考えを相談することができたことをきっかけに、ひきこもりを克服したと語っています。自分を障がい者と認め接してくれたこと、１人の人間として認められたことに感謝しているとのコメントを残しています。この方はその後、大学を受験し、卒業して一般企業で働いているようです。 この事例はＳＮＳの中で自分の居場所を見つけた事例ですが、ひきこもり者の中にはゲームやインターネットに詳しい人も多く、インターネットなどのさまざまな媒体を活用して、ひきこもり者の社会復帰を応援することができる参考事例ではないでしょうか。 それでは、２項目めの空き家についての質問に移りたいと思います。 空き家に関しては、その数はおおむね把握されているようですが、空き地においては全国的な状況の把握にとどまっているようです。特に、市街地においては空き家、空き地の問題は山積みです。「隣家が崩壊寸前で今にも壊れそうだ」と、この手の相談は、私たちが市民から受ける相談の中でも結構多いものです。家主を聞いてもわからない、連絡先など知る人もいないのが現状です。連絡先がわかっても、解体する資金がない、解体すると固定資産税が上がるなどで手をつけない所有者、また、まちなかの密集地では解体してしまうと建設することが不可能になってしまうといった理由もあります。 しかし、いつまでもこのように手つかずの状態が続けば、まちなかに住む人も少なくなってきます。空き家、空き地が存在しても、個人資産であるので、行政においても指導がしにくく、難しい問題であることは理解するところですが、まちの景観、まちづくりは行政の指導のもとで考える問題ではないかと考えます。 空き家、空き地に対する責任と維持管理について、どう指導されているのか質問します。
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都市整備部長（池田正樹君） （登壇） 空き家、空き地における所有者の責任と維持管理についてどのように指導しているかというお尋ねでございますが、空き家対策につきましては、第一義的に所有者に責任がありますが、佐世保市では空家等対策の推進に関する特別措置法、いわゆる空家法に基づき、佐世保市空家等対策協議会を設置し、平成29年に佐世保市空家等対策計画を策定しております。 この計画では、空き家対策はまず管理不全の空き家を発生させないことが重要であるとして、その活用を促すため、空き家バンクや空き家等改修事業補助金、あるいは３世代同居・近居促進事業費補助金などの制度を設け、空き家発生の抑制を行っております。 また、空き家となっている建物に関しましては、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、その所有者に対し適切な管理に努めていただくよう文書や電話、訪問面談や現地立ち会いなどにより、助言、指導を行っております。 さらに、維持管理につきましては、空き家対策に関する協定を結んでいる団体を専門の相談窓口として紹介するとともに、老朽化した危険な空き家につきましては、老朽危険空き家及び空き建築物除去費補助金制度を設け、対策を行っております。 なお、空き地につきましては、空き家と同じく第一義的には所有者に責任がありますが、現在、指導に至るまでの根拠法令がなく、十分な指導がなされていないのが現状でございます。 以上でございます。
◆９番（萩原活君） （登壇） 御答弁ありがとうございました。 個人資産であるため、所有者不明になった物件に対しては所有者の確認のための調査をされているようです。直系の相続者であれば、何とか見つけ出すことも可能なようですが、直系でなければ、所有者の特定には多大な時間と労力が必要となるようです。個人所有、個人財産であるため、崩壊状態になっても行政では対処できないのが現状であるということです。 しかし、個人資産でも、空き家によって危害をもたらす状況になれば責任がないとは言えません。まずは責任の明確化を図らなければならないのではないでしょうか。所有に対して所有権放棄をすることができるよう、法的に整備することが必要ではないかと考えます。 また、土地に関しては法人が所有することも多くあります。十数年前、バブル崩壊後には多くの会社が倒産しています。不動産の価値も大きかった時代です。会社名義のまま倒産したケースは少なくはありません。会社が存続していれば問題はありませんが、倒産した会社の所有となれば、法的な縛りが強く、現在の法律の中では、所有者変更などは、まずできません。 佐世保市でも、先月、豪雨のために多くの災害を出しています。また、佐世保市では災害の危険が生じる箇所をハザードマップで記載しています。危険箇所に指定されている場所は佐世保市の土地ではありません。ほとんどが民有地です。民有地において未確認所有者や未確認法人の土地が存在することは、安全上の対応において非常に困ることではないかと考えます。 事業の進捗を図ることはもちろんのこと、市民の安全・安心を守ることも行政の務めだと考えますが、市としては所有権放棄者、未確認法人所有者に対しての法的措置、法整備について進められているのか質問します。
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都市整備部長（池田正樹君） （登壇） 空き家、空き地の所有放棄者、未確認法人所有者に対して法的措置、法整備を進めているかとのお尋ねでございますが、議員御指摘のとおり、空き家、空き地に関しましては、人口減少、少子高齢化の進行に伴い、所有者が不明であったり、相続人が所有権を放棄するケースが増加しており、その対応に苦慮しているところでございます。 この対応策として、相続者がいない場合や全ての相続人が相続放棄した場合に、家庭裁判所が選任した者が財産処分をする相続財産管理人制度がありますが、その費用の回収は難しく、本市では適用に至っておりません。 このような所有者不明の土地などに関する問題は本市ばかりではなく、全国的な問題として、現在、国においても解決のため法整備の検討が進められております。今後はこの法整備の進捗を注視しながら、住民の安全・安心の確保やまちなみの景観保全のため積極的に対応を検討してまいります。 以上でございます。
◆９番（萩原活君） （登壇） 御答弁ありがとうございました。 現在の法律では所有者不明や所有法人不明の場合には、所有権放棄や所有権移転などはできないのが現状です。それでもって全く知らない役所から、「あなたの所有となっているので相続をお願いします」と言われても、全く存在を知らない土地であれば、「要りません」としか答えることができないと思います。ましてその土地が危険区域の土地であり、利用価値のない土地ならばなおさらのことです。法定相続人であれば、固定資産税も相続することになります。やはり法的相続人の放棄手続や所有者不明の空き家、空き地、または倒産法人所有の土地の処理を数年という短い時間で手続ができるよう、法律の整備が迫られていると思います。 また、新しく開発された土地であれば、境界の確定や面積の確定などがしっかりされていると思いますが、鎮守府時代から旧市街地などでは、いまだに土地の所有者と建物の所有者が違う、家を取り壊す、壊さないによって固定資産税が変化することもあって、難しい問題となっています。 ただ、土地を所有している所有者は、所有している土地については利益を出すこともできる一方、土地が壊れないようにする管理についても責任が義務づけられていることを記憶していただきたいと思います。 それでは、高齢者ドライバーについて質問します。 高齢者のドライバーに対して、公安委員会においては免許更新時に適性検査や技能検査など多くの取り組みがなされているようです。また、先ほどの答弁にありましたように、佐世保市においては、高齢者の免許保持者が任意で参加できるように交通安全教育のための移動シミュレーターなどの準備をされ、安全のため対応されていることは理解するところです。 しかし、家族などの勧めによって免許証の自主返納という手段を選ぶ高齢者も出てきています。これは社会的な流れからでもあると思います。佐世保市など、公共交通機関が隅々まで行き届かない地域は、免許証を自主返納するということを頭の中では理解していても、現実には地域性や仕事、日常生活のため返納できないことも事実です。これは佐世保市に限らず、多くの自治体でも強制できないことだと思います。 返納によって多くの高齢者が交通弱者になってしまうことも現実としてあり得ることです。同居できる家族が近くにいれば、同居ということも考えられますが、なかなか難しい問題です。免許証を自主返納された方々が交通弱者にならないための保護措置として、市としてはどう考えておられるのか質問します。
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市民生活部長（中西あけみ君） （登壇） 高齢者が運転免許証を自主返納することによって起きる交通弱者に対する保護措置についての御質問でございます。 高齢者ドライバーによる重大な事故が社会問題となっている中で、運転免許証を自主的に返納される高齢者につきましては、１月から７月末までの間の本市の返納者件数を前年と比較しますと、161件ふえて645件の返納が確認できている状況です。 本市では、免許証返納に限定した支援制度はございませんが、自主返納される方のほとんどが高齢者ということもあり、75歳以上の方を対象としている本市の敬老パスは金額や乗車回数、期間等の限定がなく、無料でバスを利用できることから、免許をお持ちでない高齢者におかれましては、有効なお出かけ支援制度であると考えております。 しかしながら、一方ではバスが利用しにくい地域もあることから、そこでは乗合タクシーや超小型バスを導入するなどの交通不便地区対策に取り組んでいるところであり、自宅から既存バス路線の主要なバス停までを結ぶことで敬老パスが利用しやすくなるよう尽力しているところでございます。 そのほか、運転免許証を自主返納し、運転経歴証明書を持つ65歳以上の方が佐世保市タクシー協会に加盟されているタクシー及び世知原タクシーを１割引きで利用できる制度や、西肥バスのバス路線全線が乗り放題となるリフレッシュパス65が1,000円割引で販売されるなどの民間サービスについて、市ホームページや広報紙で制度の周知に努めているところでございます。
◆９番（萩原活君） （登壇） 御答弁ありがとうございました。 敬老パスや乗合タクシーの取り組みがなされている中、全国的にも佐世保市においても急激に人口が減少する状況にあります。人口の集約が求められてくるのではないかと考えます。 高齢者の免許証自主返納という課題の中で、交通不便者、生活不便者がふえてきます。この高齢不便者をどう救済していくのかが今後の課題だと思います。 先ほど説明された敬老パスを充実させるのも手法です。デマンドタクシーやバスを利用させるのも必要です。しかし、全員救済の手段になることはあり得ないと考えます。最終的には人口の集約が課題となってくるのではないかと思います。 人口の集約はインフラ整備の集約にもつながることです。バス路線を中心にバス停近くに公営住宅、集合住宅が必要となってくると考えます。免許証を返納した高齢者が希望すれば、優先的に入居が可能になる住宅の整備が必要となるのではないかと考えます。 今後、免許証自主返納がふえると予想される中、交通弱者となる高齢者の保護対策としての住宅整備計画など、交通弱者対策を含めたまちづくりの計画について質問します。
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都市整備部長（池田正樹君） （登壇） 超高齢社会における高齢者の人口集約と交通・生活不便者対策として、人口減少下においても、まちを維持するための考え方はどうかとのお尋ねでございますが、本市では平成30年度からコンパクト・プラス・ネットワーク型の維持可能なまちづくりのため、まちづくりの指針となります都市計画マスタープランの見直しを行っております。また、この方針に沿って今年度から居住機能や医療、福祉、商業などの都市機能の立地、公共交通の充実などに関する包括的なマスタープランである立地適正化計画の作成に着手しております。 現在、現況分析や課題整理を行っておりますが、各地域の生活圏や防災面も考慮しつつ、鉄道駅や主要なバス停に近い業務や商業などが集積する地域などの人口密度を維持しながら、人口減少の中にあっても生活サービスや地域コミュニティが維持できるよう、都市部の生活拠点などに居住誘導を図る計画としております。 また、あわせて医療、福祉、公共施設などの都市機能の誘導も進めることで、将来においても高齢者の方なども含め、市民の皆様が安心して快適に暮らせるようなまちづくりを目指してまいります。
◆９番（萩原活君） （登壇） 御答弁ありがとうございました。 高齢運転者による事故が今後ふえてくることは間違いないと思われます。まちなかにおいても、農業地においても、高齢者の事故は誰が起こしても悲惨なものです。当事者でも、家族の方でも、悲惨なことは否めません。免許証自主返納は本人、家族にとって避けることができないものです。そのためにも行政において、交通・生活不便者にならないように対策をとらなければならないと考えます。 私も３年ほど前に、名切地区再開発における地域要望において、旧花園中学校跡地に公営住宅の建設を提案した覚えがあります。私はその提案の中で、今後、高齢者の免許証自主返納がふえてくることによって、交通不便者が多くなることを予想していました。その返納者が希望すれば優先的に住宅に入居することができるよう提案した記憶があります。私の力不足でかなわない事案となりましたが、交通の要衝に人が集まる場所をつくること、拠点をつくることは今後のコンパクトシティー計画の一環となると思っています。 生活の行動範囲を広くしていくことは多くの人が夢見るものです。しかし、人口減少の中、人を集めていくことも必要となってきます。この免許証自主返納という問題の中で、人が集まるコンパクトシティーの実現は今後、住宅計画、まちづくり計画にとって重要になってくると思います。 最後の質問になりますが、６月定例会において受益者負担の件が議案に上がっております。その中で、烏帽子岳に散在する公園の施設においても施設の利用がないことが議論になっていました。公園というものは利用して初めて意味をなすものではないかと考えます。公園はつくっただけでは何の意味もありません。多くの市民がその公園に集い、公園の意義を知り、活用することが本来の意味です。 公園は一度建設して開園すれば、毎年運営経費や管理経費がかかってきます。多くの人が利用する公園であれば管理費など問題はありませんが、利用がなくても毎年管理費は発生します。行政として無駄な経費をかけることはできません。 えぼしスポーツの里は近年、指定管理者の努力によって入場者も年々増加傾向にあり、平日でも天気のよい日には小さな子どもたちを連れてピクニックに来られる方も多くあります。しかし、隣接している100年の森や西の森公園などは、公園として認識されていないようです。今後、利活用するためにも、広報、イベントについてどのように考えているのか質問します。
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農林水産部長（吉田敏之君） （登壇） 利用頻度が少ない公園の利活用についてお答えをいたします。 烏帽子岳散策の森につきましては、現在、ＰＲは行ってはおりますが、利用者が少ない状況であることから、今後、当園地の紹介に係るホームページの内容の充実や市内の学校等への利用案内など、まずは広く周知することに努めていきたいと考えております。あわせて、散策の森内に植栽している樹木に名板を設置するとともに、園地内の散策道等についても案内表示を追加するなど、利用環境の充実を図ってまいりたいと考えております。 また、現在、実施しているきのこ園でのシイタケ栽培体験などの森林に係るイベントの充実や烏帽子岳散策の森の周辺施設との連携など、利用促進について研究してまいりたいと考えております。
◆９番（萩原活君） （登壇） 御答弁ありがとうございました。 山間部の公園については、どこからどこまでが公園と示すことは困難かと思います。集約することも今後必要となってくるのではないかと考えております。 どこの公園においても、烏帽子岳の公園は道路が狭いという苦情が寄せられます。県立佐世保青少年の天地が設置されたときからというか、海軍の基地が設置されたときから、その姿は変わっていないのが現状です。50年ほど前に舗装工事がされているものの、時代が変化しても、自動車やバスが大型化されても、道路の改良はされておりません。先日、バスの大型化によって通行困難とのことから、陰切りが施されましたが、地元利用者が予想した工事ではなかったようです。 また、ここには本市で活躍する鉄筋工業者が多く所在し、彼らが運搬などに使用する大型車やトレーラーなどの通行の安全も確保しなければなりませんが、公園に遊びに来ての出会い頭の事故や大型車両との離合の際での事故が絶えません。 この環境を変えることによって公園の有効的な利用が進められると考えます。佐世保市としての道路網の計画を質問します。
◎土木部長（杉本和孝君） （登壇） 烏帽子岳の公園利用促進のための道路網整備についてお答えします。 議員御指摘の烏帽子岳線につきましては、市街地から田代町集落先までの区間については、バイパス道路の新烏帽子岳線を含み整備済みでございますが、その先線については一定の幅員は確保され、普通車の離合に支障はないものの、一部の区間においては幅員狭小で大型車両との離合時に慎重な走行が必要とされる状況でございます。 当該区間については、先月、烏帽子町、田代町の両町内会から、道路拡幅等に関して工事実施要望書が提出されており、地区の皆様の思いは十分に認識をいたしております。 しかしながら、現在策定いたしております道路整備プログラムにおいて、当地区内には優先的に解決すべき課題が多く残されておりますことから、今後、大型車両の通行状況や幅員狭小箇所の改良の必要性などについて精査し、地元地区自治協議会の皆様とも調整を図りながら道路整備プログラムの中で整理を行っていきたいと思います。 なお、通行上、支障となる樹木などの伐採など、通常の維持管理につきましては、地元からの御要望や現場の状況を見ながら随時適切に行ってまいります。 以上でございます。
◆９番（萩原活君） （登壇） 御答弁ありがとうございました。 公園の利用のための道路網の整備は公園を利用する市民への思いやりだと思います。今回は烏帽子岳の公園に特化して話しましたが、烏帽子岳においても県の施設がある中、県との協力のもとで実現していただきたいと思います。 バス路線に関して話をしますと、公園の利用の観点から見ますと、森きららを検討している俵ヶ浦の県道においても、道路整備が重要となってきます。 先日、長野議員が道路の整備について質問されておりましたが、道路の目的は多くの施設をつなぐものでありますが、人と人との交流とコミュニケーションをつなげるものでもあります。道路が完成することで公園や施設がその意味を持ち、生きてくるものだと思っております。 以上で質問を終わりたいと思います。
○議長（崎山信幸君） 暫時休憩いたします。 12時14分 休憩 13時30分 再開
○副議長（山口裕二君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。25番田中稔議員。
◆25番（田中稔君） （登壇） 改選後、大分議員が若返り、毎日エネルギーや刺激をいただいております。そう感じているのは私だけではないと思います。はつらつとした質問を拝聴し、30年前の私を見るようでございまして、きょうの一般質問は、張り切って頑張っていきたいと思います。 それでは、通告に従い、順次質問させていただきたいと思います。 まず、１項目めの消防団の将来に向けた取り組みについて質問をいたします。 私自身、消防団の皆様とは常日ごろからおつき合いをさせていただいており、今回の豪雨災害の対応に対し、心から感謝とおねぎらいを申し上げるとともに、市民の皆様も大変心強く実感されていることと思います。 また、合併以降、佐世保市として統一された対応策のもと、それぞれの地域特性に配慮しつつ、効率的な活動がなされているものと私自身感じているところでございます。 このような背景のもと、団員皆様のそれぞれの地域、立場での御活躍に敬意を抱きつつ、消防団組織の将来に向けた実効性のある取り組みについて質問をいたします。 消防行政、とりわけ消防団を取り巻く環境は、人口減少や社会構造の変化などを要因として、全国的に団員数が年々減少しており、国としても地域防災力の一層の充実強化に向けた各種の取り組みを進めていると報道されておりました。 このような中、市当局におかれましては、災害への対応力強化や効率的な消防体制の確立などを目的とし、全部で10項目の対策事項を盛り込んだ佐世保市消防団基本計画を策定したとお聞きをしております。 まず、この消防団基本計画の10項目の取り組み事項についてお伺いします。 次に、私自身、これまで総務委員会に所属したこともあり、消防団に関する各事業を審査してきた中で、将来にわたって持続可能な消防団を目指すためには、さまざまな改革が必要ではないかと考えております。 佐世保市消防団は、平成17年からの合併により組織は大きくなり、地域ごとに区分した６個中隊60分団を組織し、運営されております。このうち第２中隊は、市中心部から柚木支所管内及び俵ヶ浦半島までの大変広い管轄区域となっております。分団活動の負担軽減のためには、現在の中隊の枠組みを再編することも必要であると考えております。 また、現在、消防団員の階級は、団員から団長までの７階級あり、地域の分団は、団員から分団長までの５階級で構成をされております。特に分団長ともなれば、地区自治協議会の防犯部会への所属や地域のさまざまな行事関連への参加など、立場とはいえ、年間を通して非常に多忙な仕事でございます。 このような背景を踏まえ、地域の特性もあると思いますが、例えば、分団長を１年経験し、定年を迎える方もいれば、５年、６年とされている方もいます。また、在団年数が短くて部長階級に昇任されている方もいれば、20年以上も在団されている方が班長の階級の方もいます。このような不均衡を改善するため、在団年数でそれぞれの階級に昇任するような制度をつくってはどうかということをお伺いします。 また、将来、本市の人口減によって、年齢構成における若者の構成比の減少が懸念される中で、団員の確保対策をさらに推進するため、定年制の年齢を見直す方法も大変有効であると考えます。 さらに、女性がさまざまな業種に就業して活躍されている現状をよく耳にいたします。先日の長崎新聞にも掲載されておりましたけれども、長崎市消防団では、広域支援分団という分団を創設し、多くの女性が活動されているということでございました。このように女性団員が活動できる分団の創設など、女性も入団しやすい環境をさらに整える方法も考えられます。 消防団員としてやりがいを持って活動していただけるためには、今紹介いたしましたような取り組みが必要であると考えますが、当局としての考えをお伺いします。 次に、２項目めの前畑岸壁にある水平引き込みクレーン式アンローダーについて質問をいたします。 大型荷役機械、通称アンローダーは、昭和59年３月に建造され、私も議員になる前に建設に携わってきた経緯がありますが、当時の建設における背景や目的、建設費、能力、取り扱い目標などについて伺います。 また、建設から約35年が経過しておりますが、前回、平成27年から３カ年かけて延命化工事をされたと伺っておりますが、それにより一定期間の使用は可能であると伺っております。 しかしながら、既に35年を経過していることから、アンローダーの能力が低下していないのか。また、今後も新たな不具合などの発生も予想され、当時携わっていた業者もいなくなり、故障原因などを特定する技術者や部品の調達なども困難になってくる中、維持管理費はどのように推移しているのか。また、稼働率もあわせて伺いたいと思います。 さらに、大型荷役機械は何社が利用して、使用者側の負担はどうなっているのかも、あわせて伺いたいと思います。 次に、３項目めの旧花園中学校跡地活用事業により開校した九州文化学園小学校・中学校について質問をいたします。 旧花園中学校跡地活用事業については、名切地区再整備の最初の取り組みとして跡地活用を行う事業者を公募し、２件の事業提案の中から九州文化学園による小中学校開校の提案を採用した経緯がございます。 九州文化学園に旧花園中学校の建物を売却する際の市有財産処分の議案審査において、市側の説明では、九州文化学園の事業計画では、小学校・中学校ともに１学年40名を定員として入学者を募集するということでございました。当該小学校はことし４月に開校いたしましたが、実際の入学者数は、この定員の半分以下であったと聞き及んでおります。これは何が原因で入学者数が定員に満たなかったのか。 また、児童生徒数が想定人数の半分ということは、入学金や授業料などの収入も想定の半分以下になると思われますが、そのような状況の中で、学校経営が本当に成り立つのか。初年度から計画どおり進んでいないように見受けられるため、事業が続けられるのか懸念をいたしております。九州文化学園小中学校の児童生徒の今年度の入学状況を踏まえ、事業の継続性について、市としてどのように認識されているのか伺います。 また、九州文化学園の提案では、市中心部のみならず、広域から児童生徒を募集する計画になっていたということでしたが、この点について、以前から市中心部の子どもたちが多く入学し、児童生徒数の少ない公立の小学校・中学校で学級が減るなどの影響があるのではないかということを述べさせていただいたことがありました。 これまでの答弁では、公立小中学校に大きな影響はないということでしたけれども、今年度の入学実績における児童生徒の分布について、提案されたとおりであったのか伺います。 最後に４項目めの交通不便地区対策と移動手段について質問をいたします。 昨日、同僚の永安議員が質問された内容とできるだけ重複しないようにしたいと思いますけれども、多少かぶるところはありますが、お願いしたいと思います。 平成30年６月定例会においても、交通不便地区対策と福祉施策について質問を行いましたが、その後の状況について再度質問をいたします。 柚木地区では、平成30年３月からデマンドタクシーである予約制乗合タクシー－－名称としてほたる号でございます－－の本格運行がスタートをしました。雨の日や雪の日も予約をすればデマンドタクシーが自宅まで送り迎えをしてくれるすばらしい制度であると私自身も考えており、片道310円という運賃も負担感がないものと認識をしたことから、そこを地域に説明して回った経緯がございます。 しかし、ほたる号が運行を開始して１年半程度を経過いたしましたけれども、当初は予想もしなかった多くの問題点や課題が生じており、利用者からは、土日祝日の運行はなく、予約がとりづらいといった声や敬老・福祉パスの適用がなく、利用者の負担が重いといった不満の声をよく耳にいたします。 参考までに、人工透析患者の方が週４回通院しますと、１カ月間で約１万円という費用がかかります。通院の方、また、年金暮らしの高齢者にとっては大きな負担となっていることも事実であります。 また、通院などでは、あらかじめ帰りの時間がわからず予約できなかったり、乗車が２人以上になると障がい者の方々は遠慮して利用を控えているということも聞いております。 市とされても、ほたる号の運行開始以降、地域との意見交換会や利用者アンケートなどを実施されていると伺っておりますが、ほたる号の現状について、利用状況や課題をどのように把握され、改善策などをどのように考えておられるのか、お伺いします。 次に、敬老・福祉パスについてでございますが、永安議員の質問で市中心部と周辺部との格差についての指摘がありました。バス路線があるところは非常に恩恵を受ける制度でありますけれども、人口減少や運転士不足などでバスが減便になったり、バス路線が廃止になった地域では、使いたくても使う機会がほとんどないような制度でもございます。敬老・福祉パスの対象者がどの程度いるのか、対象者、申請者、利用者、利用回数や利用金額、最も多く利用されている方などについて伺いたいと思います。 また、そのうちバス事業者に対し、敬老・福祉パス代として市が幾ら負担しているのかも伺いたいと思います。 １回目の質問を終わります。
◎消防局長（西崎正明君） （登壇） １項目め、消防団の将来に向けた取り組みについて、まず、佐世保市消防団基本計画の10項目の取り組みについてお答えします。 消防団を取り巻く環境は、時代の流れとともに大きく変化し、全国的な消防団員の減少や活動の多様化への対策が急務とされる背景から、本市におきましても、平成26年から消防団の皆様を初め、関係部局が外部有識者の御意見を賜りながら着手し、10項目の対策事項で構成する佐世保市消防団基本計画を本年５月に最終的に取りまとめたところであります。 この基本計画では、早期に実現を図るべき短期対策事項６項目と、長期展望を要する長期対策事項４項目の構成といたしております。 まず、短期対策事項でございますが、第１項目として、近年の消防団活動が多岐にわたることを踏まえ、出動手当支給の対象項目を新たに６項目加えます。 次に、第２項目として、これまで災害活動に従事された場合の出動手当は、時間の長短に関係なく１回一律5,600円でございましたが、新たに長時間活動への処遇改善策としまして、４時間を超える場合は7,000円を支給する制度を創設いたします。 次に、第３項目として、研修内容の充実を図るため、従来の火災への対応を中心とした研修から、多様化する災害に的確に対応するために、風水害対策を初めとする新たな研修内容を実施いたします。 次に、第４項目として、年間を通した研修実施計画や女性消防団員独自の研修計画を策定することで、確実な受講体制を確立いたします。 第５項目として、被害の軽減と市内全域の出動体制の平準化を図るため、災害点に近い分団を順次出動させる直近方式の出動体制を構築いたします。 以上５項目につきましては、既に対策済みでございまして、実施中の項目でございます。 次に、第６項目としまして、機能別消防団員制度の導入についてでございます。この制度は消防団員の減少傾向に歯どめを打つべく、個別の活動に特化した消防団員を確保する施策であり、全国的にも一定の効果を生んでいますことから、語学、福祉、看護などの大学生が持つ専門性に着目した大学生防災サポーター団員や第一線を退かれたＯＢ消防団員など、制度導入を行うものでございます。 次に、長期対策事項の４項目でございますが、第１項目として、消防団員の定数の見直しでございます。これは持続可能な消防団活動のため、必要な定数として算出するものであり、通常火災はもとより大規模災害への対応も考慮し、各分団20人、各分駐署10人を基本として条例定数を1,609人とするものです。 次に、第２項目として、消防団格納庫の適正配置でございます。国が示した消防力の整備指針に基づく適正な消防署所の配置の規定では、火災の延焼拡大を防止するための緊急走行の限界時間を4.5分とされていることから、消防団格納庫から4.5分で走行できる直線距離を半径とするエリアを定め、現存する格納庫相互間の当該エリアでの重なり度合いを軽減させることで、現在の92の格納庫を75に適正配置するものでございます。 次に、第３項目として、消防団車両の整備方針についてでございます。消防団活動の多様性に対応するため、車両更新時期に合わせ、これまでの消防ポンプ自動車から多機能型積載車への移行を基本方針とするものでございます。 最後に、第４項目である消防団の装備品整備につきましては、佐世保市消防団装備整備基準に基づき、火災対応資機材はもとより、風水害、避難誘導、救助活動等の各種機材の整備を行うこととして既に本計画の前倒しを行い、整備をしているところでございます。 以上が佐世保市消防団基本計画の10項目の取り組み事項でございます。 次に、議員から御提案をいただきました四つの項目に対する考え方についてお答えをいたします。 １点目の第２中隊の再編につきましては、消防局といたしましても、第２中隊の管轄区域が一番広く、分団の活動の運営に配慮が必要な中隊であると認識しているところでございますが、現時点では現状運用が適切と判断いたしております。 第２点目の在団年数に応じた昇任制度につきましては、各分団の階級ごとの勤続年数にばらつきがあることは承知いたしておりますが、入団や退団する個々の団員の方々の諸事情により分団運営の状況がさまざまでありますことから、一定の制度化は困難であると考えております。 ３点目の消防団員の定年年齢の見直しと、４点目の女性消防分団の創設につきましては、団員確保や魅力ある消防団づくりとして、既に消防団長を中心に検討が行われておりますことから、消防局といたしましても、実現に向け消防団の皆様とともに協議を重ねてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎港湾部長（神崎良平君） （登壇） ２項目め、前畑岸壁にある水平引き込みクレーン式アンローダーを設置した目的と概要及び現状について、私からお答えさせていただきます。 佐世保港における唯一の外貿埠頭である前畑埠頭では、大型荷役機械が設置される以前から穀物を初め、貴金属機械、鉱産物、木材、化学工業品などが取り扱われておりました。当時、大型荷役機械がないことによる荷役効率上の問題から、入港予定の貨物船が急に他港へ変更するなどの影響があり、昭和54年度以降は荷役量が減少していきました。 そのため、昭和56年６月に佐世保港貿易振興会、また、佐世保港運協会から大型荷役機械の設置に関する陳情書が提出されました。また、昭和56年、食糧庁における麦類サイロ建設整備要綱により、政府備蓄量４万トンのうち、7,000トンが佐世保港に割り当てが決定され、これに対する9,900トンの新しいサイロの建設が計画され、昭和58年４月に竣工いたしましたが、その許可条件に荷さばき能力の確保が示されておりました。 以上のことから、港湾管理者である市が取り扱い貨物量の増大と１隻当たりの係船時間を短縮することを目的に、前畑埠頭に穀物や金属類など、多様に利用できる大型荷役機械を７億3,000万円をかけて設置いたしました。能力は、穀物を取り扱うバケット荷役が１時間当たり500トン、フック定格荷役が225トンとなっております。 設置当時の取り扱い目標につきましては、取り扱い貨物量を35年間で1,676万トンとしておりましたが、これまでの35年間の実績は574万トンでございます。 大型荷役機械の能力の低下についてのお尋ねでございますが、２年に一度の能力検査を受けており、その結果として当初の能力を維持していることを確認しております。 維持管理費は、性能検査の費用約260万を含め、昭和59年から平成30年度までの35年間で３億6,744万円、年平均しますと1,050万円となっております。 維持管理費の推移につきましては、建設から10年ほどは比較的大きな改修は必要でありませんでしたが、25年を経過した平成20年度以降は、塗装に加え、電気・機械設備などの改修費が増加傾向になっているところでございます。 稼働率につきましては、平成30年度の使用日数が46日で土日祝日等を除きますと約20％になります。 使用者につきましては、港湾関連業者４社で設立された前畑荷役機械利用組合が使用しておりましたが、平成30年度にそのうちの１社が脱退したため、現在は３社となっております。 使用者側の負担につきましては、前畑荷役機械利用組合と覚書を交わし、使用に係る電気料金や日常及び定期点検の実施、大型荷役機械の操縦士の人件費などを負担していただいており、さらに部分塗装や機械・電気関係の軽微な補修費についても、年間150万円を負担していただいている状況でございます。 以上でございます。
◎企画部長（中島勝利君） （登壇） ３項目め、旧花園中学校跡地活用事業の現状についてということで、旧花園中学校跡地活用によって開校した九州文化学園小中学校の事業継続性に関する市の認識についてお答えをいたします。 当該小中学校につきましては、議員御案内のとおり、小学校・中学校ともに各学年40名の募集定員に対しまして、入学者は小学校19名、中学校が18名で、いずれも定員の約半数という状況でことし４月から開校しております。 この入学状況につきましては、九州文化学園とされては、今年度、入学者を募集した当時、校舎や教育風景など、具体的に学校を紹介できるものが十分そろっておらず、保護者に対して強く訴求できなかったことが原因であると認識されております。 また、入学者数が定員の半分以下であったことにより、小中学校の経営が成り立つのかという御指摘でございました。 確かに入学金や授業料等の収入は、当初の想定の半分以下になっているということでございますが、この欠損分は、学校法人全体の会計の中で対応されております。 一方で、入学者数が何名であったとしても、初年度の教育に必要な教職員数や教育設備などを開校年度に備えている必要があり、初期投資費用や経常経費が計画時点から大幅に減じるということはございません。 このような学校事業の立ち上げにおける収支計画の特性から、もとより小中学校の全学年がそろう完成年度までは、この事業単体で利益を生じる計画にはなっておらず、法人としてフォローしながら学校経営を行うということであり、今年度の入学状況が直ちに事業継続に影響するものではないと認識しておられます。 なお、本市が九州文化学園の提案を選定した際、提案事業の収支計画のみならず、提案者である学校法人九州文化学園の経営体力についても審査をしております。直近３カ年の法人の基本金組み入れ前当年度収支差額、いわゆる当期利益に当たるものが５億円から６億円の水準で推移していることからも、財務基盤の安定化が図られていると承知をしておりますので、九州文化学園の現状認識と同様、入学者数が募集定員に満たなかったことをもって、提案の履行に大きく影響するとの認識は持っておりません。 加えまして、現在は校舎や教育風景を視覚的に紹介できる状況の中で、生徒児童の確保に向けた広報活動に取り組まれ、４月から８月の３回にわたって開催されたオープンスクールにおいては、延べ400名程度の参加があったと伺っております。 また、児童生徒の確保に向けて、次年度の新入生募集とあわせて、来年度２年生に当たる学年への編入学者も募る予定であるとも確認をしておりますので、市といたしましては、現時点において九州文化学園小中学校事業の継続性に特段憂慮すべきことはないと認識をしております。 次に、九州文化学園小中学校の今年度の入学者の分布についてお答えをいたします。 入学者の募集に当たりまして、本市を含む長崎県北部地域及び佐賀県西部地域を中心に広報活動をされた結果、今年度の入学者分布は、小学校・中学校ともに市内全域の各学校区から１名から３名、市外、県外から２名から３名という状況でございます。この点につきましても、九州文化学園の提案は予定どおり履行されていると認識をしております。 続きまして、４項目め、交通不便地区対策と移動手段についてのうち、予約制乗合タクシーのほたる号の運行状況と課題についてお答えします。 柚木地区を運行している予約制乗合タクシーほたる号の現在の利用状況、課題の把握、その改善策について御質問でございましたが、まず、ほたる号の利用状況でございます。 平成30年３月に運行を開始しておりますことから、平成29年度は３月のみの集計となりますが、48名、平成30年度は年間3,838名、今年度は直近の７月までの集計で1,370名となっており、市内で予約制乗合タクシーを運行している地区の中では最も利用の多い地区となっております。 課題の把握といたしまして、運行事業者でありますラッキータクシーから随時利用者の声について聞き取りを行っているほか、地元との意見交換を実施して住民の皆様から直接御意見を賜っております。 先日、８月20日に意見交換を開催いたしましたが、その際に多かった御意見といたしまして、特に朝の時間帯は予約がとりづらいと御指摘がございまして、運行状況の分析の結果と照らし合わせてみますと、確かに朝の便に利用が集中していることで予約がとりづらい状況にあることがわかりました。 この御指摘を受けまして、現状を改善するために運行事業者であるラッキータクシーと協議を行った結果、現在１ダイヤにつき２台としている車両数を朝の１便目から３便目については台数を３台とすることで調整がつきました。今後は、国への手続など、増車に向けた準備を進めてまいりたいと考えております。 また、そのほかにも、議員御指摘のとおり、さまざまな御意見をいただいており、対応可能な案件かどうか、事業者とも協議をしながら検討を行っております。その中で、先ほど御披瀝をいただきました平日のみの運行となっているため、土日祝日に利用できないという御意見につきまして、改めて事業者に意見を伺ったところ、運転士の配置などの労務管理面のハードルが非常に高いため、土日祝日の運行は非常に難しいという回答をいただいております。 また、帰りの予約について病院などの終わりの時間がわからないため予約が難しいという御意見でございますが、事業者側といたしましては、バスの遅延や病院での診察が長引いたといった理由であれば、御連絡をいただければ10分から15分程度であれば対応するということで、可能な限り御対応をいただいております。しかし、それ以上という場合は、運転士の配置といった問題があり、対応が難しくなるということでございました。 利用者の皆様からいただいている全ての御意見に応えることは難しいものの、できる限りよりよい制度となるよう取り組みを進めてまいりたいと考えている次第でございます。 以上です。
◎
保健福祉部長（塚元勝君） （登壇） ４項目めの交通不便地区対策と移動手段についての御質問のうち、敬老・福祉パスの利用状況についてお答えいたします。 平成29年度分の数値になりますが、まず、敬老パスにつきましては、対象者が約３万9,000人で、交付者数は約２万2,000人、交付率は56.9％となっております。年間の利用者数は約２万1,000人で、年間利用額は約９億2,000万円、また、延べ乗車回数は約378万7,000回となり、１人当たりの年間平均利用回数は約180回、平均利用額は約４万1,000円となっております。 また、福祉パスにつきましては、対象者が約１万3,000人で、交付者数は約5,000人、交付率は39.8％となっております。年間の利用者数は5,000人弱で、年間利用額は約１億9,000万円、延べ乗車回数は約136万7,000回となり、１人当たりの年間平均利用回数は約280回、平均利用額は約３万7,000円となっております。 なお、敬老パスの利用者の方で最も多く利用されている方は年間約119万円で、福祉パスでは年間約６万9,000円でございました。 乗車運賃部分における市の負担額は、平成30年度実績で約５億2,000万円をバス会社にお支払いしている状況にございます。 以上でございます。
◆25番（田中稔君） （登壇） １項目めの消防団の将来に向けた取り組みについて、再質問します。 消防団基本計画のうち、短期対策事項については、既に実施済みのものもあるようでございます。一方で消防団員の定数の見直しや格納庫の適正配置などの長期対策事項については、具体的にどのようなスケジュールにて実現をさせていこうと思われているのか伺います。 また、消防団基本計画以外の改革について、先ほど４項目を提案いたしました。そのうち、定年制の年齢見直しと女性の消防分団の創設について、現在、検討中であるということですので、ぜひとも早期に導入されることを期待いたしたいと思います。 中隊再編や階級の昇任制度については、持続可能な消防団を目指すため、近い将来必ずや必要となると考えておりますが、当局としてその取り組みについてどのようにお考えなのか伺います。 次に、２項目めのアンローダーについて、再質問をいたします。 この大型荷役機械は約35年が経過しており、維持補修費も増加していることを踏まえ、更新または廃止する時期ではないかと思いますが、使用状況は、建設当時と現在ではどのように推移しているのか。さらに大型荷役機械を設置する前はどのように荷役していたのか。仮に更新するとなると今と同じ機能を有するアンローダーが必要となるのか伺います。 また、使用者は、その特性上、利用組合の１団体３業者であるため、市が維持管理するより、そのまま前畑荷役機械利用組合へ貸し付けか無償譲渡したほうがよいのではないかと思います。また、先ほど答弁から、稼働率が20％と極めて低いということもあり、そうであればレンタルなどの検討もされてはいいのではないかと思いますけれども、それをお聞きしたいと思います。 次に、３項目めの九州文化学園小中学校の入学状況とその経営の影響について、再質問をいたします。 事業継続に対して、市として特段憂慮すべきことはないという認識との御答弁でございました。また、入学者数が定員に満たなかったことにつきましても、募集に当たって学校の教育内容等を十分紹介することができなかったことが原因であって、次年度入学者の募集においては、この原因は払拭されているということで答弁をいただきました。 一方で、多くの入学希望者を特に広域から集めるには、学校の教育環境を紹介すればいいというわけではなく、やはり学校の特色を強く打ち出すことが肝要であろうと考えます。 事業提案においては、英語教育、ＩＴ教育、日本文化教育などを当該小中学校における教育の特色として打ち出されていたと承知しておりますけれども、これらはどのように教育に反映され、実際に取り組みとして実現しているのか。そして特色ある取り組みが多くの保護者に認識されて初めて次年度入学者の確保につながると考えますが、周知の取り組みはどのようになされているのか。事業の実施状況につきまして、この事業を選定した立場から、市としてどのように捉えられているのか伺いたいと思います。 次に、４項目めの交通不便地区対策と移動手段についての再質問でございます。 市営バスの再建整備期間が昭和49年３月から、そして敬老パスの開始時期がその翌年の昭和50年８月ということを考えますと、敬老・福祉パスの目的の一つに、市営バスの救済という目的があったのではないかと推察いたします。 しかしながら、今年の３月に市営バスが廃止され、市内のバス路線は運行が一体化されましたので、救済の目的はなくなったと言えますので、より公平な制度を検討する時期に来ているのではないかと思います。 デマンドタクシーやまめバスなどは、バス路線がない地域やバス路線の廃止による代替として運行されており、バス路線の延長だと考えることもできるわけです。そう考えるならば、一方が有料で、もう一方が無料というのは公平性に欠けるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ここで、参考となる取り組み事例を紹介させていただきます。あえて病院名は申し上げませんが、旧北松地域において、幾つかの病院では送迎用の無料シャトルバスを運行しており、スーパーでの買い物など、途中下車のサービスもあるとのことです。民間事業者がお客様の利便性を考えて無料のバスを運行するのは、営業努力の上で実施されていることですから、大いに結構なことだと思います。 実は私が議員になってすぐ、私の支援者が病院経営をなされていて、送迎用のバスを１台保有されていました。デイサービスの利用者を送迎した後、利用者がリハビリをされている間はその運転士も車両もあいているということで、地域を循環して、人を運んでいただけたらという提案をいたしました。 そうしますと、医師会に確認してもらいたいと。そうしないと非常に問題があるからということで、当時の
保健福祉部長に相談した経緯がございました。その送迎用のバスは厚生労働省からの補助金で購入した車両でございましたし、一方、バス事業は、国土交通省の所管であり、縦割り行政から、断念した経緯があるわけですけれども、こういったことが今、民間の病院ではなされているということを紹介をしておきたいと思います。 さて、敬老・福祉パスはバス事業者の協力のもと実施されており、年間約11億円の運賃のうち、約半分の５億円しか支払っておりません。利用者が今後増加することなども加味すると、バス事業者の営業努力だけでいつまでもこの負担でおさまるとは到底思えません。 バス路線沿いにお住まいの高齢者や障がい者の方は多くおられますので、私もこのような質問をするのは大変心苦しいわけでございますが、佐世保市の将来のためにあえて言わせていただきますと、既に敬老・福祉パスへの受益者負担を導入すべき時期に来ているのではないかと思います。なぜこれを述べるかといいますと、やはり公平性ということを念頭に置くべきだとの思いがあります。 このことから、現状、佐世保市のように無料の敬老・福祉パス制度を実施している自治体はほかにあるのか伺います。 また、仮に１乗車当たり100円の負担金をいただいた場合、市の歳入や利用者の負担はどの程度になるのか。加えて、仮にデマンドタクシーなど、１乗車当たり310円を100円にした場合、どのぐらいの財政支援が必要なのか伺いたいと思います。 以上で２回目の質問を終わります。
◎消防局長（西崎正明君） （登壇） 再質問の消防団基本計画の長期対策事項の実現に向けたスケジュールと、議員御提案の中隊再編と昇任制度の今後の取り組みについてお答えをいたします。 消防団基本計画につきましては、全体計画の実施期間を20年間と想定しており、計画の実効性を確実なものにするために、さらに５年単位の子細な実施計画を策定の上、しっかりとした進捗管理を行いながら進めてまいります。 また、中隊再編と昇任制度につきましては、現時点では消防団、消防局ともに早急な対策の必要性を感じているものではございませんが、今後、適宜適切な時期にその必要性が生じた場合には、消防団の皆様と協議・研究の上、対応してまいりたいと考えております。 以上です。
◎港湾部長（神崎良平君） （登壇） 大型荷役機械の今後、将来的にどうしていくかというお尋ねにお答えします。 大型荷役機械は、議員がおっしゃるとおり35年が経過し、使用者側である前畑荷役機械利用組合からも更新の要望をいただいておりますが、更新には多大な費用がかかるため、平成27年度から平成29年度の３カ年にわたり延命化を行い、使用しているところでございます。 実際の使用状況といたしましては、つり上げ機能を必要とする金属機械、綱物産、木材などのフックを使用した荷役はなく、主にトウモロコシ、大麦などの穀物が主流であり、バケットを使用した荷役のみの使用となっております。荷揚げ量は、昭和59年度が約24万トンで、平成30年度が約16万トンと、35年間で見ますと減少している傾向にはございます。 大型荷役機械が設置されている以前の荷役方法のお尋ねでございますが、設置以前は貨物船のクレーンで荷役を行っておりました。 また、仮に更新するとなると同じ機能が必要かとのお尋ねでございますが、先ほど申し上げましたとおり、穀物のみの荷役であるため、バキューム式や連続式などの形態も考えられます。 次に、民間への貸し付けか、譲渡かというお尋ねがございましたが、大型荷役機械が設置されている岸壁が公共であるため、特定の団体や民間への占用貸し付け及び無償譲渡は岸壁を占有することとなり、公共性が担保できないため、許可は難しいと考えております。 また、レンタル方式という御意見ですが、自走式のレンタルであれば使用者のほうでレンタルをしていただくという考え方もありますが、それも含めて大型荷役機械の今後のあり方を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎企画部長（中島勝利君） （登壇） ３項目め、旧花園中学校跡地の事業についての現状についてどう捉えているのかということについての再質問にお答えをいたします。 まず、九州文化学園小中学校の特色として挙げられました英語教育、ＩＴ教育、日本文化教育につきましては、小中学校ともにカリキュラムに組み込まれ、実際に子どもたちがその教科を学んでいるということでございます。 具体的に申し上げますと、英語教育につきましては、小学校１年生において週３時間、中学１年生において週7.5時間の授業時間確保となっており、いずれもそのうち週に１から２時間の授業は、ネイティブスピーカーにより行われております。加えて、英語を取り入れた音楽と美術の授業や長崎国際大学の留学生との交流の機会の設定など、さまざまな取り組みをされているということを確認しております。 ＩＴ教育につきましては、小学校・中学校とも週１時間の授業が行われているほか、宿題をタブレット端末で出題するなど、日ごろからＩＴ環境に親しみ、なれることができるような取り組みがなされております。 日本文化教育についても同様に、小学校・中学校ともに週１時間、新築されました茶室において茶道の授業をされているところでございます。 こういった特色ある取り組みについて、先ほど申し上げましたオープンスクールで広く一般に紹介する機会を持たれており、この広報につきましても、小中学校からスクールバスで１時間圏内の幼稚園、保育園、小中学校や学習塾などに案内を出していると聞き及んでおります。 また、学校施設の開放や花園地区子ども会も交えたサマーフェスティバルの実施などの地域貢献、中学校体育大会や少年の主張大会への参加による他校との交流にも意欲的に取り組まれ、当該小中学校の認知度向上に努められておられます。 このような状況も踏まえ、市といたしましては、九州文化学園が提案した特色ある教育を着実に履行され、議員御懸念の入学者確保に向けた取り組みについても積極的に活動されていると認識しております。 ただし、当該小中学校は開校して半年ほどしか経過をしておりませんので、名切地区まちづくり構想の趣旨に沿うものとして提案された事業提案の履行状況については、今後も注視してまいりたいと考えております。 次に、４項目めの再質問にお答えします。 交通不便地区対策として運行しております路線定期、予約制乗合タクシーにつきまして、現在、基本的に１乗車310円を利用者負担額として設定をしております。それを仮に１乗車100円とした場合、現行の乗車回数による単純計算では、予約制乗合タクシーの区域のみを100円とすると、現状の補助金額490万円から約130万円程度増加し、620万円となります。 また、予約制乗合タクシーの地区に加えまして、路線定期の地区も加えた全地域で考えた場合は、現在の補助金額950万円から約500万円程度増加いたしまして、1,450万円となることから、約1.5倍の予算が必要という計算になります。 なお、ほたる号含む予約制乗合タクシーの１人当たりの税負担という観点で見ますと、現在、補助対象経費のうち３割が利用者負担、残りの７割が税負担となっており、現状においても高い割合となっておりますが、これが１乗車100円となると、さらに税負担が増大することになります。 また、運賃が下がることによりまして利用者の増も見込まれることから、市の負担増はさらに大きくなることが予想されます。 以上でございます。
◎
保健福祉部長（塚元勝君） （登壇） 敬老・福祉パス制度に関する再質問にお答えをいたします。 まず、本市と同様の制度を実施している自治体につきましては、中核市では、大阪府の高槻市において、70歳以上の方や障がいのある方を対象に市営バス路線に限り無料となる制度を実施しておられます。 次に、仮に１乗車当たり100円の負担金をいただいた場合の利用者負担でございますが、あくまでも乗車回数に変化がないという前提で試算をいたしますと、約５億400万円の収入となり、これを利用者１人当たりに換算いたしますと、年間１万9,000円程度の負担となるものでございます。 以上でございます。
◆25番（田中稔君） （登壇） ４項目めの交通不便地区対策と移動手段について再々質問します。 少し確認をいたしますと、敬老・福祉パスでは、１回の乗車につき100円を負担することで、市としては約５億円の歳入増という試算でございました。また、デマンドタクシーなど、１乗車310円を100円に減額するために必要な予算は、約500万円という試算でございました。 敬老・福祉パスの歳入増をデマンドタクシーなどの運行経費に充てることで、その分の利用者負担を軽減して一定の公平性を持たせたらどうかという提案でございます。有料化すると利用者が多少減少すると思われますが、公平性の確保と制度維持のためには、早急に必要なことだと考えます。 現状では、年間11億円の運賃のうち、半分しか事業者に支払っておりません。高齢者は今後とも増加することが見込まれますことから、利用額も上昇していくものと考えられます。このまま制度を維持することは困難であることは明らかであり、早急に受益者負担を導入することで、交通不便地区でのデマンドタクシーなどにおいても、高齢者や障がい者の負担を１日でも早く軽減すべきだと考えます。 公平性を考えますと、例えば周辺部の山間部であっても、まちなかであっても、同じように利用できるお出かけ支援であるべきだと私は考えます。敬老・福祉パスのような無料の制度があることにより、大変助かっている方が多くいらっしゃることは重々承知をしており、財源が潤沢であれば何も申し上げません。しかし、佐世保市の苦しい財政状況を考慮した上で、あえて受益者負担導入の必要性を提案しております。 また、市の施設においては、当局は、受益者負担を進めてきましたが、施設の利用については、利用される方々に限定した考え方が根底にあるからだと思っております。理屈から言えば、この敬老・福祉パスにおいてもまさにその考えと一致するのではないでしょうか。 繰り返しになりますが、敬老・福祉パスは限られた人間だけが恩恵を受けており、住んでいる地域によっては、路線バスがあるかないかで公平性が欠けているように思えてなりません。 佐世保市地域公共交通再編実施計画では、将来にわたっても関係事業者と協議の上、市として公共交通の維持に関与していくことになっております。市長は、敬老・福祉パスは無料という制度にこだわっておられるようでございますが、交通弱者対策や地域の公共交通対策につながっているということを認識し、受益者負担を導入することで、高齢者や障がい者の負担軽減を早急に検討していただきたいと考えます。 公平性の観点と受益者負担の導入について、市長のお考えをお聞きして質問を終わりたいと思います。
◎市長（朝長則男君） （登壇） 交通不便地区対策と移動手段についてということで、特に敬老・福祉パスについてお尋ねでございました。 敬老・福祉パスは、宇久地区は除きますが、75歳以上の高齢者全市民の方を対象としております。また、障害者手帳を所持されている方を対象に希望者にパスを交付するという制度でございます。そしてまた、路線バスのみを対象とした制度でございますので、取得の公平性は一定担保されていると考えているところでございます。 次に、受益者負担の導入についてでございますが、以前実施したアンケートにおいても、対象者の７割以上が無料で乗車できることを希望されております。昨日の永安議員の質問でもお答えしましたが、まずはバス運行体制一体化後の利用状況などを注視しつつ、バス事業者の御協力をいただきながら、当面は現行制度を継続してまいりたいと考えております。 議員が御提案をされました利用の公平性ということについて、もっと考えるべきではないかという御意見も拝聴させていただきました。この個々人の利用の公平性ということにつきましては、制度設計として大いに研究しなければいけないところではないかと思っておりますので、今申し上げましたように、当面、現行制度を継続しながら、（終了ブザー）バス運行体制一体化後の利用状況につきまして注視しながら検討させていただきたいと思っているところでございます。 以上でございます。
○副議長（山口裕二君） ３番松尾俊哉議員。
◆３番（松尾俊哉君） （登壇） 市民クラブの松尾俊哉でございます。 まず、質問に先立ちまして、先月末の豪雨により被災された方々に対してお見舞いを申し上げます。 また、当局におかれては、本市において豪雨被害に遭われた方々の復旧に対しまして、でき得る限りの協力をお願いするところであります。 さて、私ごとでございますが、この４月の選挙において初めて当選をさせていただきました。本日初めての一般質問ということで、大変緊張しているところでございます。先輩方から教えをいただき、市民の皆さんの信託に応えていけるよう活動をしていく所存です。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、通告に従い、順次質問をさせていただきますが、２項目めの小項目、マイクロチップの装着につきましては、きのう御質問された内容と同趣旨となりますので、取り下げさせていただきます。 それでは、１項目めの認知症予防について質問をいたします。 全世界的に進んでいると言っても過言ではない少子高齢化や平均寿命が伸びていることに伴い、高齢者の占める割合は年々増加の一途をたどっております。人生100年の時代と言われる今、総務省の推計によりますと、我が国の人口に対する高齢者の占める割合は、2018年に28.1％、来年2020年には28.9％と確実にふえ、私自身が65歳を迎えます2030年には31.2％、実数として3,716万人と発表されています。 そして、高齢化率に並行する形で認知症患者とされる方々も増加し、2030年には高齢者の20％にまで届くのではないかという大きな問題となっています。当然、佐世保市でも、今後、高齢者、また認知症患者の数は増加することが予想されます。 先月視察させていただいた鳥取県琴浦町においては、15年ほど前から鳥取大学医学部の指導のもと、認知症には予防、早期発見、治療が大切であるということをまちなかで共有できるように多方面から周知活動をされており、認知症専門の医師と連携をしながら予防教室を積極的に取り入れ、介護保険利用への移行を防ぎ、認知症予防のできるまちづくりを推進しておられました。 その結果、介護保険料は年々下がっているとのことで、鳥取大学の浦上教授によりますと、この10年間で約7,800万円の介護に係る費用が軽減されたと試算されております。 また、先日、アルカスＳＡＳＥＢＯで市内の医療機関の主催で開催された認知症疾患医療センター開設10周年記念市民公開講座には、休日の午前中の講演だったにもかかわらず、350名を超す市民の方が参加されており、認知症に関する市民の関心の高さがうかがえました。 超高齢社会の中で、認知症の問題はその患者に係る介護費用などの社会保障費も含め、避けられない大きな問題であると考えられます。 そこで、お尋ねいたします。 佐世保市においての認知症患者に対しての取り組み、また、まだ発症が認められていない方々へ予防の観点から、現時点でどのような取り組みをされているのか。そしてまた、琴浦町の事例などを参考に専門医との連携なども含め、介護予防や認知症患者軽減に向けて今後新たな取り組みを考えられているのかお聞かせください。 ２項目め、動物愛護拠点施設についてお尋ねします。 ことし６月定例会において、動物愛護センターの設計などに係る費用について補正予算が可決したところですが、この施設の最終的な建設候補地は大潟町であると伺っております。新設される施設においては、現在稼働している犬管理所とは違い、動物の愛護を目的として、既にほかの自治体などで行われている犬や猫の譲渡会などが行われる施設となり、多くの方々が訪れる施設になるであろうと予想し、また、そうあってほしいと望むところであります。 ことし７月に文教厚生委員会で北海道旭川市の動物愛護センター「あにまある」を視察させていただきましたが、この施設は市中心部の官庁街に位置し、市民の来場だけにとどまらず、近隣のほかの自治体からお越しになる方も多いとのことで、犬や猫の譲渡を推進し、動物愛護における講習などを行う施設としては、誰もが立ち寄りやすく、非常によい立地といえ、この愛護センターが掲げる「市民が動物とともに生きる心豊かな社会の実現」というコンセプトの実現へ向けて、一翼を担っているように思いました。 一方、当市で建設予定の動物愛護センターは、市中心部から若干遠いことや主要な道路からも奥まったところに位置し、設置場所として不適切ではないのかという意見も聞かれますことから、設置場所が大潟町に至った経緯についてお尋ねします。 また、現在、有福町に設置されております施設は、犬管理所という名称で愛護機能は持たず、捕獲に至った動物の抑留施設であると認識していますが、このたび新設が予定される施設においては、これまでの機能に加えて具体的にどのような事業内容で運営をされていく予定であるのかお尋ねします。 次に、３項目めの石木ダム建設事業についてお尋ねします。 私自身は、公共事業全般において必要であるならばつくる、不要であると考えられるものはつくらないということが大原則であるという考えを持っているところであります。佐世保市が重要政策として位置づけております石木ダムの建設については、市民の皆さんの間ではいろいろな考えがあるようで、私の周りにおきましても、建設に対して疑問を持つ声を耳にすることがございます。 建設に疑問を持たれている方々の間では、集会やビラ配り、また、映像作品などを用い、多方面に向けて考えを広報する活動がされており、テレビや新聞など、メディアを通じて目にする機会が多いように感じられます。 一方で、佐世保市や長崎県の行政側から行われている説明については、正直なところ、時折広報紙などで目にする程度にとどまり、市民が見聞きする機会は少ないように思われます。また、私自身が地元を離れて生活していた期間が長かったこともあり、石木ダムの必要性について十分な理解を持ち得ていない者の一人なのかもしれません。 そもそも記憶をたどりますと、まだ私が小学生だったころに持ち上がった計画で、当初は佐世保市の東部地域において、針尾工業団地を整備するに当たって水が必要とのことだったと記憶しております。あれから40年以上の歳月がたった現在においても、石木ダムはいまだ完成に至っておらず、しかしながら、市の重要政策であり続けています。その間、計画がどのような変遷をたどってきたのか、なぜ現在もダムが必要であり続けるのか、このことについて市民への説明が十分でないことから、さまざまな意見が飛び交っているのではないかと察するところであります。 私と同じように長期にわたって地元を離れていた人や近年転居してきた人、また、過去の経過を知らない若い人たちも多く存在すると思いますが、そのような人たちが石木ダムに対してどのように感じているのかというと、実感としまして疑問を感じている人も少なくないように思われます。 そこで、お尋ねします。 過去の計画から変遷を含めまして、改めてその必要性を行政としてどのようにお考えになっているのか。また、そのことを市民に対して十分に説明をされてきたのか、御説明いただきたいと思います。 ４項目めの災害発生時の対応についてお尋ねいたします。 先月末に発生した豪雨により、市内各所に避難場が開設されましたが、その際、数カ所の避難所を尋ねてみましたところ、いろいろな問題点についてお聞きすることができました。避難所におられた方々は、まさに着のみ着のままという状況でしたが、食べ物などについて伺ったところ、「出前を頼むか、これから買いに出る」というようなお返事がありました。 身の危険を感じて避難をしている中で、買い物に行かなければならないということに矛盾を感じたところでしたが、避難所の職員に尋ねたところ、「避難指示ではなく勧告であるため、基本的には御持参いただくようになっていて、飲食物の提供はなされない」とのことでした。危険を感じ自主的に避難をされた方々に対し、避難指示・勧告の違いがあったにせよ、飲食物の提供をすることは行政としてはできないものなのでしょうか。後で確認しますと、何らかの提供がなされた避難所もあったと伺いました。 避難所が設置されるということは、台風や長時間降り続く雨の影響などで洪水や土砂災害などの発生が考えられるような場合に、危険を感じた皆様に対して避難をしていただき、市民へ安心を提供することを目的とするものと考えます。 そこで、避難所においての飲食物の提供についてどのように判断されているのかお尋ねします。 また、今回の豪雨では、江迎地区の被害が特に大きいものでしたが、江迎地区には多くの患者さんに人工透析治療を行っている北松中央病院がございます。万が一、このような比較的規模の大きな病院が被災した場合、慢性腎不全の患者さんが人工透析を受けられなくなるおそれはないのでしょうか。 通常、そのような患者さんは、二、三日に１度の人工透析を行わなければ生命の危機に陥ることも考えられます。災害時にふだん利用している病院・医院が利用できなくなった場合の医療について、今回は透析が必要とされる方々の視点から、人工透析治療に特化してお尋ねします。 災害時に人工透析を実施している病院・医院が利用できなくなってしまった場合、そのかわりとなる病院など、直ちに紹介できるほかの医療機関についてどのように把握し、また、それを患者さんに対してどう周知するのか。さらに、医療機関の間でどのような連携、取り組みが実施されているのか、以上について御答弁をお願いします。
◎
保健福祉部長（塚元勝君） （登壇） まず、１項目めの認知症予防についてお答えします。 少子高齢化に伴い、本市におきましても、平成30年度末における高齢者人口は７万7,000人に達し、高齢化率は30％を超えております。また、要介護認定者の数は１万5,880人となり、そのうち何らかの支援が必要な認知症レベル２以上の方が9,235人となっており、今後も高齢者人口の増加に伴い、認知症を有する高齢者もふえてくることが予測されております。 また、国の平成24年度認知症有病者数の推計におきましては、高齢者の約４人に１人が認知症または軽度認知障がい、約７人に１人が認知症とされております。 平成27年に認知症施策推進総合戦略である新オレンジプランが公表され、七つの柱に沿って推進をされてきました。また、本年６月には認知症施策推進大綱が示され、認知症の発症をおくらせ、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会を目指し、認知症の人や家族の視点を重視しながら、共生と予防を車の両輪として施策を推進していくこととされております。 認知症の予防は、多くの情報はあるものの、科学的根拠は明確になっておりません。しかし、運動不足の改善、糖尿病や高血圧症等の生活習慣病の予防、社会参加による社会的孤立の解消や役割の保持等が認知症の発症をおくらせることにつながることが実証されております。 このような背景の中、本市といたしましては、認知症対策検討会を開催し、各分野の関係者から認知症予防や共生のあり方及び課題や解決策について御議論をいただきながら、事業の推進を図っているところでございます。 また、本市が実施する介護予防教室などの事業におきましては、認知症予防のほか、介護予防・重症化予防を含め一体的に取り組んでおり、市民や関係者に対して２年に１回、市民公開講座を開催するなど、認知症予防や地域共生社会についての理解を深める機会としているところでございます。 なお、本市におきましては、介護予防教室を実施しておりますが、議員から御紹介がありました琴浦町のような認知症に特化し、専門医と連携した取り組みには至っていないところでございます。 しかし、平成29年度から介護予防・日常生活支援総合事業を開始し、予防や支援について多様な事業を展開したことで介護予防に取り組む団体がふえており、意識の高まりを感じているところでございます。また、その効果と思われますが、これまで増加していた要介護認定者数が減少傾向を呈している状況にもございます。 地域包括ケアシステムの深化を目指す中、認知症の対策につきましても一体的に取り組んでいるところでございますが、どのような方法であれば広く住民の皆さんが利用でき、効果が上がるのかを検証しながら、そのスキームの構築、介護給付費の軽減に向けて検討を進めてまいりたいと存じます。 次に、２項目めの動物愛護管理拠点施設についてですが、本市におきましては、狂犬病予防法に基づき、犬の登録、狂犬病予防注射の実施、野犬捕獲などの業務を、また、動物愛護法に基づき犬や猫の譲渡や負傷動物の収容などの業務を実施いたしておりますが、その拠点施設となる動物愛護管理センターの整備を進めているところでございます。 同センターの建設につきましては、これまで多くの候補地について検討を行ってまいりましたが、最終的な候補地として選定した大潟町につきましては、周辺の住宅から一定の距離があり、収容される犬や猫にとっては静かな環境で動物の飼育管理に適した場所であると考えております。 また、西九州自動車道相浦・中里インターに近いことで、佐世保市全域の野犬捕獲等に対しても迅速に対応できる場所であり、立地的にも適切な場所であると考えております。 現在、地元の皆様への御説明を終え、来年度の工事着工に向けて設計業務等を実施しておりますほか、用地に係る規制について長崎県などと協議を行っているところでございます。 次に、同センター整備後の譲渡推進についてでございますが、まず、これまで犬管理所において行えなかった猫の飼育管理が可能となることにより、本市における殺処分の大部分を占める子猫の譲渡推進が図れるものと考えております。 具体的に申し上げますと、授乳が必要な子猫を保育し、感染症の有無などの譲渡適性を判断した後、同センター内で譲渡希望者とお見合いを行い、譲渡することが可能となります。 また、福岡市などでは、ボランティアの方や獣医師会等の御協力によって未熟な子猫の保育を行うミルクボランティア制度を実施しており、こういった取り組みについても研究してまいりたいと考えております。 また、犬につきましては、同センターにおいて長期間の飼育管理やボランティア団体との連携によって現在行っていない犬の譲渡会などを同センター内で実施することによって、より一層の譲渡の推進を図ってまいりたいと考えております。 なお、これらの犬や猫の譲渡に関する取り組みにつきましては、ホームページを初め、市の広報紙などに定期的に掲載し、市民の皆様と一体となって犬や猫の殺処分減少を目指してまいります。 同センターは、これまでの犬管理所とは違い、広く市民の方々に気軽に来ていただき、犬や猫を見たり、実際に触れ合ったりすることで、動物愛護や命の大切さについて知っていただける施設にしてまいりたいと考えております。 次に、４項目めの災害発生時の対応についての２点目、災害時における各医療機関の連携についての御質問で、災害発生時、各医療機関の連携などにより人工透析を提供できる体制が構築されているのかとお尋ねでございました。 慢性腎不全が進行した患者の方は、生命維持のため、二、三日に１回、人工透析を受けることが不可欠であり、災害時であっても継続して人工透析を受けていただくことが極めて重要となります。 さらに、透析医療は大量の水を要する治療であり、また、専用の透析機器を必要とし、これを動かすためには電気が必須であるなど、インフラへ大きく依存していることから、災害時には特に脆弱な治療と言われております。 そうした背景から、厚生労働省は、平成19年に発生した新潟県中越沖地震などを教訓に、災害時の人工透析提供体制の確保について都道府県宛てに通知を行い、体制構築を促しているところでございます。 そこで、長崎県医療計画におきましては、公益社団法人日本透析医会による災害時情報ネットワークや広域災害救急医療情報システム（ＥＭＩＳ）の活用を行いつつ、長崎県透析医会との連携により、人工透析機能を有する医療機関の被災状況や患者の受け入れの可否について、迅速に把握できるよう対応策が示されております。 具体的には、災害の発生後、各医療機関がインターネット上の災害時情報ネットワークに情報を入力することで、近隣の受け入れ可能な医療機関を把握するとともに、必要に応じて透析が必要な患者を搬送するなど、可能な限り速やかに透析の継続につなげる仕組みとなっております。 なお、こうした活動が適切に実行できるよう、去る９月２日には定期訓練が実施されるなど、日ごろから災害時に備えて取り組んでおられます。 このほか、長崎大学病院を中心に長崎県透析災害連絡網が構築されており、平時の情報共有とともに、災害時においても医療機関の間でスムーズな情報伝達ができる体制の確立に努めておられます。 これらに加えて、近年、大規模かつ広域的な自然災害が頻発している状況などから、長崎県では、災害時の人工透析提供体制の実効性をより高めるため、本年度中のマニュアル策定が進められております。これにより災害時における医療機関や自治体等の行動が明確化され、より速やかな対応につながるものと考えられます。 以上のように、長崎県を含む行政と関係機関との連携による体制構築は年々充実してきており、医療機関等を中心とした災害時における人工透析の提供体制につきましても、一定構築されているものと考えております。 以上でございます。
◎水道局長（谷本薫治君） （登壇） ３項目めの石木ダムに関する御質問にお答えします。 まず、計画の変遷に関する御質問でございましたけれども、水道水源開発に関する計画は、将来の安定供給の確保を目的に、事故や災害等の非常時の対応を含めて必要となる施設の規模を算定するものでございます。 そのため、計画は将来に向けて市民生活や各種都市活動を支えるのに必要な水需要、非常時の対応に備えた危機管理水量、新たな水需要を伴う新規計画等に基づき不足する水量を策定することとなります。 そして、この計画は適宜見直しを行い、社会経済状況等の変化に適合させることとなっており、最近では平成24年度、それ以前は平成19年度、平成16年度と定期的な見直しを行ってきております。 議員御指摘のとおり、石木ダムを計画した昭和50年代には、当初予定されていた針尾工業団地の２万トン程度の新規需要を含む１日当たり６万トンの水源開発の計画となってございました。しかし、これまでに計画の見直しを重ねてきた中で、針尾工業団地が中止された直後の見直しにおいて、新規需要からは外しております。 現在は、工業団地が予定されていた場所にはハウステンボスがございますし、人口の動態も昭和50年代は増加をたどっておりましたけれども、現在は減少傾向に転じております。また、都市構造や地域経済情勢も時とともに形を変えてきておりますし、危機管理のあり方についても求められる内容は高度なものとなってきております。 このような社会情勢の変化を踏まえて、現行の水源開発計画では、当初の６万トンから４万トンに下方修正し、将来の人口減少、現在の都市構造や新規需要の計画等に適合させた上で、安定供給の確保に必要な水源施設の能力規模としたものになっています。 次に、このような内容について、市民の皆様方に対してどのような説明を行ってきたかとの御質問でございました。 私どもが広く市民の皆様方に御説明差し上げるのは広報が中心となります。従来から定期的な広報紙の発行や、地域や団体への説明会、市民団体と連携したＰＲ活動など、さまざまな形で情報発信に努めてきたところで、近年では水道局が発行しております水道局だよりのほか、広報させぼにおいて年間を通じてシリーズ化し、テーマごとに御説明するなどの広報を行っているところでございます。
◎
防災危機管理局長（中尾和章君） （登壇） ４項目めの災害発生時の対応についてのうち、避難所における食料等の供給についてお答えします。 避難所での食事の提供につきましては、まず原則論を説明させていただきます。 市の指定避難所に備蓄しております非常用食料は、大規模な災害が発生し、自宅に住むことが困難になった方々に提供することを前提としております。災害発生が見込まれるときに予防的に指定避難所に避難される場合には、御自分の飲食料品や身の回り品を持って避難されるようお願いしているところでございます。 しかし、身の危険を感じ、指定避難所に大急ぎで避難してこられる方の中には、そのような準備ができず、着のみ着のままで来られる方もおられます。大雨や台風のときにそのような方が長時間避難されるときに飲食料品を自分で調達することができないことは自明でありますので、避難勧告であれ、避難指示であれ、どのような段階でも必要とされる方には提供すべきものであると考えております。 飲食料品等を持参されている方についても、長時間経過すれば提供が必要になってくる可能性もございます。議員御指摘の避難所によって飲食料品の提供に違いがあったことにつきましては、我々防災部署において備蓄品提供の考えに曖昧さがあったためでございます。 そのため、避難所ごとに作成している避難所運営マニュアルの飲食料品等の提供に係る記載に差異が生じることになったものですので、早急にこれを修正し、職員にも周知しまして、今後、混乱を来さないようにいたします。 あわせて、避難する際に必要な物品の持参につきましては、現在もホームページや市民の方を対象とした各種研修等で広報を行っておりますが、今後も市民の皆様には早目の避難や避難所に持参する物品など、避難時の心構えについて広報に努め、適切な避難所の運営に努めてまいりたいと考えております。
◆３番（松尾俊哉君） （登壇） それぞれに御答弁ありがとうございました。 １項目めの認知症に関しては、本市においては医師との連携には至っていないものの、介護予防教室を実施し、それに取り組む団体がふえ、要介護者数は減少傾向にあるとのことでした。これは介護予防教室によるよい結果が出ている状況であると考えられますので、今後も一層取り組みを強化して、社会保障費の軽減に寄与していただきたいと思います。 また、佐世保市では、健康寿命延伸プロジェクトの一環としてさせぼ健康ポイント事業など、楽しく誰もが参加しやすいプログラムをつくって市民の健康寿命を伸ばしていこうという取り組みをされていますが、認知症を患わずに年齢を重ねるということも健康寿命の延伸という意味では重要な気がいたします。 認知症の患者を早期に発見することは、重度の患者をふやさないという観点からも大変有効であるとして、埼玉県の全自治体や横浜市、明石市などでは、認知症の簡易検査を無料で受けられるところもあり、早期発見に力を入れておられます。 また、私が13年間住んでおりましたイタリアにおいては、ある一定の年齢以上という縛りはあったものの、医療機関で行われている大がかりな検査も無料受診の対象となっており、認知症患者の早期発見に力を入れていた自治体もあったように記憶いたします。 そこで、再質問いたします。 佐世保市においては、認知症の早期発見のため、どのような取り組みがなされているのかお聞かせください。 次に、２項目めの動物愛護管理センターについてですが、新たな動物愛護管理センターにおいては、動物愛護や命の大切さを知っていただくことのできる施設として多くの皆さんに利用していただける施設となると期待もしております。多くの皆さんに利用していただけるよう御努力いただきたいと思います。 また、本県における殺処分数は、全国的に見ても非常に多い状況にありますので、犬猫ともに殺処分ゼロへ向けての取り組みも怠りなくやっていただきたいということを申し添えます。 続いて、３項目めの石木ダム計画についてですが、御答弁いただいた内容については、おおむね理解するところでございますが、もともと石木ダムは市町合併以前の佐世保市の計画であるということもあり、私が住んでおります吉井町を含め合併６町の住民の間では、合併から10年以上を経た今でも、やはり建設に疑問を持つ声があります。 実際に佐世保市と合併する以前は互いに別の自治体であり、水道事業も各町が独自に行っていたことから、過去に大きな渇水被害がなかった地域では、ダムの必要性について関心を持つ人が少ないのではないかと思うところです。 また、石木ダムをつくっても合併地区の人たちに特に関係がなく、その事業に多額の事業費が使われると仮定すれば、ダム建設に否定的な考えを持つ人も少なからず存在するのではないでしょうか。 市が重要政策と位置づける事業について、広く佐世保市民が理解できる事業となっているのかどうかという観点で、再質問いたします。 石木ダムの建設が合併地区に対してどのような利益をもたらすのか、あるいは関係がないのか。また、合併地区の人たちに対して石木ダム事業について考えてもらう十分な材料を提供してきたのか、市当局のお考えをお伺いします。 ４項目めの災害時の避難所での飲食料品などの提供についてですが、これについては、今後、避難所運営マニュアルを改正、改善していただけるとのことでありますので、避難を必要とする住民の皆さんに安心して避難していただける環境を提供していただきたいと思います。 人工透析に特化してお聞きしました医療機関の連携などにつきましては、国や県と各医療機関が連携し、治療提供の体制があるとのことでした。とても安心いたしました。答弁の中で、長崎県において人工透析提供体制の実効性を高めるため、本年度中のマニュアル策定が進められているとのことでしたが、昨今の気象事情を考えますと、いつ、どこで、どのような災害が起こるかわからない状況でありますので、患者さんに安心を届けるためにも、できるだけ早期にマニュアルが完成するよう求めるところです。 また、避難所へ持参いただく物品などの周知に関してですが、今回の避難所設置時においても、テレビやラジオでは開設している避難所の名称や避難者の人数など、そういった情報が繰り返し放送され、テレビにおいては、番組放送中もテロップで情報が流れておりましたが、あのテロップの中で、「避難所へ避難される際には飲食料品などを必要とされる物品は御持参いただけるようにお願いします」などといった必要な情報を流すことができれば、番組を視聴中の方々を含め多くの方へ周知を図ることができ、とても効果的であると考えますが、そういうことは実現できないものでしょうか。 以上、お尋ねいたします。
◎市長（朝長則男君） （登壇） 認知症早期発見の取り組みについてということで御質問がございました。 本市における認知症患者の早期発見の取り組みについてでございますが、まず、みずからが気づき行動するためのきっかけづくりとして、サロンや健康教室において「もの忘れ"めやす"リスト」を配布しており、また、歯科医師会や薬剤師会、在宅の介護・医療関係者に対しては、初発症状や早期発見のため、対応力向上のための研修会などを実施しているところでございます。 また、認知症の早期発見のためのツールとしては、医療機関で実施されるＣＴやＭＲＩなどの検査に比べ、質問用紙によるものが多く、その科学的根拠が確立しているものは少ない状況にあると聞いておりますが、今後、他都市で取り入れている検査機器やそのほかのツールの検証も行いながら、どのような方法が効果的なのか、検討をしてまいりたいと存じます。 いずれにいたしましても、高齢者人口の増加に伴い認知症の方が多くなることは想定をされており、私といたしましても、認知症を早期に発見したり、予防することの重要性は十分に認識しておりますので、今後とも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎水道局長（谷本薫治君） （登壇） 石木ダムに関する再質問にお答えします。 当初、石木ダムは、旧佐世保市の水源不足を解消するための計画でございましたが、先ほども申し上げましたように、社会情勢の変化に応じて適宜見直しを重ねてきたところでございます。市町合併以前は、議員御案内のとおり、各地区の水道はそれぞれ独立した形で整備・運用がなされておりましたが、現在は合併により地域が拡大したことを踏まえ、長期計画として北部エリアの各地区と佐世保地区の水道施設を統合し、一元的な水運用を図ることを予定しているところでございます。 中期的には、佐世保地区からの送水を可能とする施設の統合を、特に水源不足が厳しい小佐々地区方面から優先して進めていくこととしており、水源開発計画においてもこれに適合した形としており、石木ダムの建設により北部エリアの水源不足の解消を一部図ることができるものとなってございます。 また、長期的に全ての地区との統合を進めるに当たりましても、基盤となる水源施設が整備されている場合とそうでない場合では、施設統合の効率性、合理性、コスト面においても大きく異なりますので、北部エリアを含む佐世保市全体の将来の水運用において、その効果を発揮していくものと考えてございます。 また、このような内容、つまり北部エリアにおけるメリットなどに特化した広報等を行ってきたのかとの御質問でございましたが、地区自治協議会等では御説明等をさせていただいた経過がございますものの、確かに十分に説明してきたとは言えないものと感じてございます。御指摘の内容を踏まえまして、今後の広報等の情報発信において留意してまいりたいと存じます。
◎
防災危機管理局長（中尾和章君） （登壇） 避難所への持参品についてテレビのテロップが利用できないかとのお尋ねでございました。 避難勧告や避難所情報については、総務省が運用しております災害情報共有システム、通称「Ｌアラート」に各自治体が情報を入力し、それが集約されます。報道機関等はシステム内の情報を取得し、地域住民等に迅速かつ効率的に配信するといった仕組みとなっております。 議員から御提案があったことにつきましては、非常に有効な周知手段になると考えますので、県内の取りまとめ役である長崎県の防災部署に対しまして、テレビ局等と協議していただくよう要請してまいります。
◆３番（松尾俊哉君） （登壇） 御答弁ありがとうございました。 認知症早期発見のため、今後、方法や効果などを検証しながら検討していくと市長の御答弁をいただきました。今後、少しでも早い時期での発見ができるような取り組みに努めていただきたいと思います。 参考までに個人的な話をさせていただきますと、先ほど例に出しました私が以前住んでいた国で、早期発見のために実施されておりました医療機関での検査が大変有効であるとの思いから、帰国後に、両親に対しまして定期的な受診を進めてまいりましたところ、２年前の検査において、母が初期のアルツハイマーを発症していることが判明し、担当医師から、元の状態には戻れないかもしれないが、今の状態を維持することは可能であると告げられ、その後、現在も現状維持のための投薬を受けております。検査を受け、症状を告げられた時点では、本人も、そして我々家族もその症状について全く気づいていない状況でした。 それから２年余りが経過しておりますが、母は医師からの許可も得て現在も車を運転できる状態で、買い物や通院など、みずからの力で済ませることができ、私たち家族としましては大変ありがたく、認知症の早期発見による効果の大きさを実感したところでした。 このような経験から、早期発見のためには医療機関での検査を受診することが極めて重要であると考えますが、今後、がん検診などと同様に特定健診に組み込むなど、考えていかれてはどうかと思うところです。市長を初め、関係部署において御一考いただけないか御提案いたします。 石木ダム事業について、行政側の取り組みや考えについては一定理解するところではありますが、一方で、市民の方はお住まいの地域や立場がさまざまで、現在も疑問を持たれている方がいらっしゃることも事実でありますので、疑問や意見を受けとめ、これまで以上により一層の説明責任を果たしていくよう努めていただきたいと思います。 最後になりますが、災害時のテレビテロップによる情報の周知につきまして、前向きな御答弁をいただきましたので、関係各所、関係団体などと協議していただき、早期に実現がなされますようお願いするところであります。 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（山口裕二君） 暫時休憩をいたします。 15時23分 休憩 15時45分 再開
○議長（崎山信幸君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。７番橋之口裕太議員。
◆７番（橋之口裕太君） （登壇） 本日、最後を務めます
自民党市民会議会派の橋之口です。 ことしの５月で36歳になりました。ちょうど18歳で地元鹿児島を離れまして、大学で４年間、そして、前職で９年間、議員として４年間を振り返り、地元で両親を初め、友人や恩師に育ててもらった時間と、こうして佐世保でお世話になった時間を考えますと、非常に感慨深いものもあります。 そして、４年間お世話になりました市政クラブ会派は時代とともに幕をおろしましたことにより、私を含めまして21名で構成する
自民党市民会議会派に合流をさせていただき、２期目の新たな歩みをスタートさせたところです。これからの４年間、是々非々な形で非常に迷惑をかけることもあるかもしれませんが、一生懸命努めてまいりたいと思いますので、どうぞ御指導よろしくお願いいたします。 本日、四つの項目で質問をさせていただきます。 早速ですけれども、１項目め、中学校における部活動支援のあり方についてであります。 佐世保市立の中学校及び義務教育学校における部活動の現状、そして課題について、まずはお聞かせいただきたいと思います。 そして、２項目め、外国人労働者及び留学生の受け入れ環境整備のあり方について、まずは本市における外国人の現状について確認させていただきます。 あわせて、外国人児童生徒の就学状況とその支援の状況についてもお聞かせいただきたいと思います。 また、外国人に対する窓口の対応状況について、現在、市はどのように対応されているのかお聞かせいただきたいと思います。 ３項目めは、市政の透明化についてであります。 以前、地方自治法第138条の４の第３項の規定により、附属機関は法または条例で定めなければならないため、市に対し、任期期間の見直しを求めたことがありました。当局におかれては、真摯に対応いただいて、半年後の３月定例会において、非常にスピーディーな形で条例を見直し、グレーな状況をクリアにしていただきました。非常にありがたく思うとともに、当然あるべき姿であるという評価をしています。 その後、市政の透明化ということで、我々議会に対する周知もなされるようになりましたが、それがどういう内容だったのかについて、市民に対する広報はどのようになっているのか。また、他都市では、ホームページ等で公開しているようでありますが、本市の状況についてお聞かせいただきたいと思います。 そして、市政の透明化の大切な柱の一つである労使交渉の状況については、いかがなものなのかと私は思っています。この労使交渉がまずどのような形で行われ、どういう内容なのか、そして、回数また交渉時間等はどのようになっているのか、現状についてお聞かせいただきたいと思います。 最後に４項目め、スポーツ振興のあり方についてお尋ねします。 平成30年３月定例会で、市政クラブを代表しての質問をさせていただく機会がありました。その際、スポーツ振興計画をしっかりつくり、長期的なビジョンを持って取り組まなければ、本市のスポーツ振興はじり貧になっていくのではないかと危機感を持って質問させていただきました。その後、どのような検討がされて、進捗状況はどうなのか、まずはお聞きします。
◎教育長（西本眞也君） （登壇） 橋之口議員の１項目め、中学校における部活動支援のあり方について、まずは部活動の課題をどのように認識しているかという御質問でございました。 現在、佐世保市立中学校、義務教育学校の全26校に運動部328、文化部49の合計377の部活動を編成しております。 部活動は、生徒の自主的、自発的な参加により行われるものでありますが、スポーツや文化、科学等に親しませることから、学習意欲の向上に結びつくこと、また、責任感、連帯感の涵養と学校教育が目指す資質、能力の総合的な育成に資するものであることに鑑み、現行の学習指導要領への改訂の際に、学校教育の一環であることが明記されました。 私自身も、部活動はみずからの興味・関心を深く追求する中で、異なる年齢と交流したり、切磋琢磨したりする機会が充実し、たくましい心身を育成するなど、部活動の教育的意義は非常に大きいと認識をいたしております。 しかしながら、一方では、大会等における成績を重視する余りに過度な練習や、体罰を初めとする不適切な指導がなされることで、生徒の心身の発達を妨げたり、また、十分な余暇が確保されないことから、家庭や地域における活動に影響が出るなどの課題も危惧しているところでございます。 加えて、指導する教職員の側にも、顧問となる教職員の長時間労働の問題や、競技や実技経験等の不足から、生徒が望む専門的な指導ができない、生徒のニーズに十分に応えることができないことへの精神的な負担等の課題もございます。 教育委員会といたしましては、このような課題を認識し、現在、国や県の動向を踏まえつつ、部活動の適切な運営のための体制整備を図っているところでございます。 次に、２項目め、外国人労働者、留学生の受け入れ環境整備のあり方の中で、本市における外国人児童生徒の就学状況について御質問がございました。 ５月１日現在、佐世保市立小中学校には、日本国籍を持たない53名の児童生徒が在籍しており、全児童生徒数の0.3％の割合となっております。 なお、子どもたちの主な国籍は、多い順に中国、アメリカ、フィリピン、韓国となっています。 外国人児童生徒を初め、日本国籍に加えて、他の国の国籍を持つ二重国籍の児童生徒、さらには、帰国子女等の中には日本語の習得が十分ではない場合もございます。現在、市内小中学校では、日本語の理解度が５割未満の子どもたちが12名在籍しております。 現在、県教育委員会から日本語指導のための２名の教員の加配を受けておりますが、本市独自の施策としても、さらに３名の日本語指導員を小中学校に派遣するとともに、希望した学校には翻訳機を購入し、子どもたちや保護者とのコミュニケーションツールとして活用をいたしております。 ますますのグローバル社会の進展の中で、文部科学省におかれても、令和２年度予算において、日本語指導加配の増員を要求されております。 本委員会といたしましても、学校のニーズを的確に把握し、子どもたちの困り感にしっかりと寄り添っていくことができるよう、支援体制を充実していきたいと考えております。 次に、４項目め、スポーツ振興のあり方については、平成30年３月定例会の代表質問の中で、スポーツ振興計画をしっかり策定し、推し進めるべきではないかとの御意見をいただいたところでございます。 現在まで、本市公共施設の長寿命化などをまとめた佐世保市公共施設適正配置・保全実施計画が策定され、その中でスポーツ施設の保全実施計画も方向性が定まったところであり、また、本市の教育方針に基づき、令和２年度から５カ年の教育分野の活動計画を定める「佐世保市教育振興基本計画（第３期）」の策定作業も今年度行っているところでございます。 しかしながら、議員から御意見のありましたスポーツ推進を行う個別の計画としてのスポーツ推進計画については、策定に至っていないのが現状でございます。 次に、本市のスポーツ施設の整備状況ですが、所管している施設も40カ所と老朽化も進んでおりますので、施設の機能を維持する改修が整備事業の主な部分となっております。 具体的な事例としては、温水プール、体育館の屋根の防水工事などの施設の改修ということになってございます。 こういった改修に当たりましては、事後保全という形ではなく、計画的に予防保全ということで移行していきたいと思っておりますので、利用者や大会主催者の要望に沿った機能を向上させる改修ということで、計画の中にも盛り込んでいきたいと思っております。 以上でございます。
◎企画部長（中島勝利君） （登壇） ２項目め、外国人労働者及び留学生の受け入れ環境整備のあり方についてのうち、本市における外国人の現状及び本市の窓口対応の状況についてのお尋ねがございました。国際政策を統括する立場で企画部としてお答えします。 本年８月31日現在、本市における国籍別の外国人住民者数は、多い順に中国430人、フィリピン388人、韓国・朝鮮323人、ベトナム245人、米国209人、その他311人の総数1,906人となっております。本市には44カ国の外国人が居住しており、多国籍化が進んでいる状況がうかがえます。 なお、米軍人等の約7,400人は、日米地位協定によりまして、住民基本台帳法の適用対象から除外されておりますので、米国には含まれておりません。 また、在住外国人の在留資格につきましては、多い順に留学が465人、永住者426人、技能実習275人、特別永住者181人、技術・人文知識・国際業務が119人、日本人配偶者等は114人、その他326人の総数1,906人となっております。 次に、外国人労働者の現状でございますが、長崎労働局の集計によりますと、平成30年10月末現在、ハローワーク佐世保・江迎管轄の地域の合計で1,186人でありまして、地域別集計が開始された平成21年度と比較すると、２倍以上の伸びとなっております。 また、本年４月から在留資格「特定技能」が新設されておりますが、６月末現在、全国で申請が320件、資格を得た外国人は20名にとどまっており、本市を含む長崎県には該当者はおりません。 しかしながら、企業の人手不足は深刻でございまして、今後、制度の利用が進むにつれて、本市における外国人のさらなる増加が見込まれているところでもございます。 続きまして、本市の外国人に対する窓口の状況ですが、市役所にはさまざまな窓口がございますが、中でも代表的な戸籍住民窓口、税関係窓口を例に申し上げますと、戸籍住民窓口では、国外・国内の転入転出など住民異動届を含む受け付け業務、また、税関係窓口では、市税に係る諸証明の発行などを行っております。 戸籍住民窓口に外国の方がいらっしゃる場合は、日本人や日本語がわかる方が同行される場合が多く、また、外国語での受け付け対応の場面では、日常会話ができる職員もおりますので、現状では大きな問題は発生しておりません。 また、税関係窓口におきましても、窓口に来られる外国人は、市税に係る諸証明の取得という比較的はっきりした来訪目的をお持ちのため、意思疎通の問題は少なく、現在のところ大きな支障はなく対応できている状況でございます。 しかしながら、本市には現在44カ国の外国人が在住し、先ほど申しましたとおり、多国籍化が進んでいる状況でもあり、また、国において新たな在留資格が創設されたことなどから、今後、国内の労働力不足を背景とした外国人材は急速に増加していくことが想定されますので、この外国人に対応する多言語対応も初め、きめ細やかな対応が必要と考えております。 また、その他窓口としましては、消防局では、通訳を交えた三者間の同時通話による119番通報の受け付けや、救急隊員による患者対応に加え、各種災害現場では、タブレットによる多言語通訳アプリを利用しております。 また、地方独立行政法人佐世保市総合医療センターにおきましては、多言語翻訳システムを導入し、タブレットを活用した通訳システムで10言語に対応されているところでございます。 以上でございます。
◎総務部長（田所和行君） （登壇） ３項目めの市政の透明化について、市の附属機関及び労使交渉に関する御質問がございました。 まず、附属機関については、平成29年９月定例会において、条例によらない審議会等の設置が違法であるという裁判例もある中で、要綱等により多数の審議会等を設置している本市の状況を見直していくべきではないかという御質問が議員からございました。 その後、要綱等により設置している審議会等について、その設置・運営状況を調査するとともに、他の自治体の整備の状況や附属機関等に係る裁判例を精査いたしました。審議会等を条例によらずに設置することについて、地方自治法に規定する附属機関条例設置主義に反し違法であり、審議会等の委員に対する報酬の支出も違法とする裁判例が近年多くなっている傾向もあり、自治体によっては、全ての審議会等を法律または条例に基づく附属機関と位置づけている例も見受けられました。 そこで、本市においても、そのような審議会等について、全て条例に基づく附属機関とするための関係条例の改正案を平成30年３月定例会にて提案し、議決をいただいたところでございます。 要綱等により設置している審議会等は全て廃止いたしたところでございまして、審議会等の設置に関し違法ではないかとの疑念を生じさせる余地はなくなったものと考えております。 また、同じく平成29年９月定例会の質問の中で、あわせて御指摘がございました附属機関の開催状況に係る市議会への情報提供につきましても、平成29年12月に改めて全庁に通知を出し、原則として全ての会議について開催通知を事前に送付するとともに、答申があった場合についても、その内容を報告するよう運用しているところでございます。 しかしながら、議員の御紹介がございましたけれども、市民の方に対し会議結果を広く公開することにつきましては、本市のホームページにおいて会議の結果を掲載している附属機関もございますが、掲載していない附属機関もあり、各部局で対応が異なっているのが現状と考えております。 市民の方の理解を得ながら施策を進めるためには、積極的な情報の公開が必要であることは認識いたしておりますので、各部局で対応が異なる現状を改め、附属機関における会議結果につきましては、原則、ホームページで公開する運用とするよう、各部局と調整してまいりたいと考えております。 次に、本市の市長部局及び教育委員会における労使交渉についてでございますが、地方公務員法で定められております職員の給与等の勤務条件に関する事項を適法な交渉という位置づけで、また同じく、地方公務員法では交渉の対象にはできないとされている組織の改編や職員定数などの、地方公共団体の事務の管理及び運営に関する事項、いわゆる管理運営事項に関しましては、協議という位置づけで行ってきた経緯がございます。 このうち、協議につきましては、管理運営事項を実施することが職員の勤務条件等に影響するものもあるのではないかという考え方から、協議という名目でありつつも、実態としては交渉と同様の形態で行ってきたものでございます。 これらの交渉、協議を実施する場合につきましては、まずは双方の事務レベル担当者で議題、論点の整理や日程の調整を行う予備交渉あるいは協議を行い、その後、職員団体執行委員及び当局の部局長などとの本交渉、または協議を実施するという流れで行ってきております。 なお、回数などのお尋ねもございましたけれども、平成30年度では、予備交渉も含めますと、本交渉、協議合わせて年間94回開催いたしており、交渉の時間につきましては２時間を目安としておりますので、年間200時間弱を要しているものと考えております。 交渉、協議いずれの場合にいたしましても、双方が合意した事項の実施につきましては、条例や予算という形で議会の議決をいただくことが前提という認識のもと、交渉、協議を行ってきたというところでございます。 以上でございます。
◆７番（橋之口裕太君） （登壇） 御答弁ありがとうございます。 それではまず、４項目めのスポーツ振興計画について再質問をしたいと思います。 教育長の答弁の中では、一定検討してきたという表現もありましたけれども、なかなか作業の形が目に見えてこない。私がこのタイミングで質問した趣旨としましては、佐世保市総合計画や、令和２年から５カ年の佐世保市教育振興基本計画も変わってくる。当然、この計画の策定に当たり、さまざまな基礎資料をそろえ、基礎調査等もされるはずなので、一定スポーツ振興計画ができていなくても調査、研究を深めていただきたいという思いで質問させていただきました。 現状、そのような調査、研究というのは深まっているのでしょうか、お伺いします。
◎教育長（西本眞也君） （登壇） スポーツ推進計画の策定に至らなかった経緯を簡単に申し上げますと、当初、現在作業を行っております「佐世保市教育振興基本計画（第３期）」の一つの分野として、スポーツ推進計画を盛り込むことができないかと作業、検討を行いましたが、国が策定いたしました第２期スポーツ基本計画との整合性といいますか、例えば、健康増進あるいは障がい者スポーツ、あるいは地域活性化・スポーツ・ツーリズムといった、いわゆる教育分野のスポーツ以外の部分も大きく関係することがはっきりわかってまいりましたので、そこを考えますと、この佐世保市教育振興基本計画を大きくはみ出すものではないかということに考えが至りました。 したがって、改めて佐世保市のスポーツ推進計画を独自に策定する必要があるという判断に至ったものでございますが、まだはっきりと策定に至る作業にも入っておりませんので、早急に入ってまいりたいと思っております。 以上です。
◆７番（橋之口裕太君） （登壇） これから、しっかりと策定に向けた作業を加速度的に行っていただきたいと思います。 ただ、本当にスポーツ振興課のいろいろなかかわりを見ていますと、どこの部署でもそうだと思うのですが、大変忙しいなと。 先ほど、体育施設などは事後的な保全になっているとの答弁がありましたが、今回も大雨等によって、いろいろな被害が施設にも出ていると報告を受けています。 先ほど資料をいただいたのですけれども、この３年を振り返っても、当初予定していなかった体育施設の災害による被害によって、毎年150万円程度から450万円程度の追加的、事後的な対応をされているというようなこともあります。 また、10年間で、大体１億3,000万円から２億2,000万円の範囲で計画を立て、テトリスを組むような形で修繕計画も立てていますが、予想以上に老朽化が進行していた場合が多々あり、その場合に予定していた費用を大きく上回って、なかなか計画していた更新作業や改修作業も進んでいないという現状があるわけです。 また、財務部が中心となった施設の長寿命化等のいろいろな計画もある中で、教育委員会スポーツ振興課だけで計画を策定していくのは非常に厳しいことは理解をします。しかし、これは前回も指摘しましたけれども、忙しく、厳しいのは理解しますが、いつまで待てばいいのですかと。それぞれの施設利用者からは、「ここの修繕をしてほしい」、一方では、「いや、今手を入れてしまうと、ここが新設になった場合にそっちもおくれるかもしれないから、ちょっと待ってほしい」という話もあるのです。毎年、同じ要望をし、なかなか実現がされない。その典型が野球場であったりするわけで、傷んだ芝生をかえてほしいとの要望がありましたが、結果として、今の高校野球の大会は、理事会で決定し、諫早市の新球場に大きくスライドしてしまった。一回行ってしまえば戻ってこないのです。 スポーツ振興として、オリンピックでハンドボールを招聘するような話が出ていますが、その議事録を読むと、経費は900万円程度かかるかもしれないと。それを県と折半して負担するかもしれないとの議論も出ています。 しかし、本来取り組むべき、市民のスポーツ振興については、何年待てばいいのですか。せめてその計画をしっかり示し、ゴールを見せていただければ市民は待つと思います。その希望があるから、我慢して待てば、その先にきちんとした施設整備があると理解ができる。しかし、その計画について私は４年間言い続けたけれども、当局から一度も示していただけない。非常に残念だし、悔しく思っています。 ぜひ、答弁にありました計画を策定し、可能な限り時期を早めて、示していただきたいと期待したいと思います。 市長にもお伺いしますが、平成28年９月定例会で、私は同様の質問をしました。それは当時、宇久のスポーツ施設として、神浦小学校に適地があるので人工芝を体育館に敷いて合宿を誘致するのもいいのではないかという夢のような話をしました。 しかし、結局、教育委員会の中でとどまっていく。これでは、スポーツ振興課がある意味というのは非常に薄いのではないかというような思いがいたしました。市長は答弁の中で「研究」という言葉を用いられましたが、それについては、市長としても非常に妥当性を欠くという率直な意見をお伝えいただきました。そして、どのような形で進めていくのか検討させていただきたいという答弁がありました。あれから３年がたとうとしています。 改めて私は、スポーツ振興課という組織を教育委員会に置くことは、メリットが大きければそれでよいと思いますが、そうなかなか感じない。教育長から答弁があったように、生涯学習または健康づくり等の関連する分野も大きくなっていく中で、ぜひここは市長部局に移すということについて、改めて市長の見解をお伺いしたいと思います。
◎市長（朝長則男君） （登壇） 橋之口議員から御指摘がございましたが、スポーツ振興課の機構のあり方ということにつきまして、現在のスポーツを取り巻く環境や生活スタイルの変化などかかわってくる項目、事業など多岐にわたってきているのではないかと思っております。 また、同様の考え方から、平成30年度から教育委員会の所管にありました島瀬美術センターなどの文化振興の部門を市長部局に移管した経緯もございます。 県内の自治体におけるスポーツ分野の所管においても、長崎市や諫早市、大村市などは市長部局に属しておりますことから、これを参考としながら、これからのスポーツ振興を見据え、事業の進め方に適した機構がどうあるべきか等について、他の部局との関係性を含めながら、さらに検討を深めてまいりたいと考えております。 なるべく早く結論を出す必要があるということは十分に認識をいたしております。 以上です。
◆７番（橋之口裕太君） （登壇） 前回は「研究」という答弁で、今回は「深めたい」という答弁でしたが、タイミングとして、また新しい計画の新年度がスタートしていく。他都市では、多くが市長部局に属していると市長から答弁がありました。 しかし、果たして今の市の機構の中で、実際その受け入れが十分可能か、今の機構の中で移管して、十分期待するような効果が発揮できるかということもまた、これも研究なのかと理解いたします。ぜひ全庁的な課題にしていただきたいと思います。 「寛なればすなわち衆を得」、これは久池井議員から御退任されるときにいただいた書でありまして、きょうも家を出てくるときにその言葉を見ながら、「寛なればすなわち衆を得」という言葉を心にとめてまいりました。おおらかな心があれば、人はついてくると。少し反省をしながら、次の質問にまいりたいと思います。 運動部活動のあり方に関することについて御説明をいただきました。市立中学校、義務教育学校全26校、328の運動部、そして49の文化部、計377の部活動が頑張っておられるということでありました。 私も高校教師時代に野球部の担当でして、今振り返ってみますと、大体夕方４時ぐらいに授業が終わる。それから、学校とグラウンドが少し離れていましたので、マイクロバスに生徒のバックなどを載せて、グラウンドに持っていき、夜の７時、７時半まで生徒たちの練習につき合いまして、また学校にマイクロバスで戻ってから、担任でしたので、学校になかなか出てこない生徒たちに電話をする。また、次の日の授業の準備をしたり、テスト時期であれば採点をするなど、９年間、夜の９時前に家に帰った記憶はありません。しかも土曜日、日曜日は、逆に朝が早く、早目にマイクロバスをとりにいって、生徒たちを駅やグラウンドに迎えに行き、部活が終わり、帰宅したら夜の８時です。自分でもよくやったと思っています。 一方では、子どもたちが成長していく過程を見る中で、非常にやりがいを感じていましたので、苦にはなりませんでした。現在、小学校３年生になった子どもが生まれてから３歳ぐらいになるまでは、本当に寝顔を見た記憶はありません。働き方改革、子育て支援という中で、私も保育福祉科の教師だったのですけれども、自分に言う資格はないという思いで、授業では子育て支援のページを飛ばして教えておりました。生徒たちに申しわけないという、自分が言っても何の説得力もないという思いです。ただ、現状、どの教師も、一定そのような家庭を犠牲にしながら、生徒たちのためと思いながら、指導に当たっているのが実情ではないかと思っています。 そういった中で、ぜひ教師の負担を減らしていく方策、また、生徒たちも、学校がばらばらで専門の先生がいないというようなことも当然あるわけです。私の学校でもありましたけれども、保護者の要求というのは非常にエスカレートしてきているように思います。 例えば、ハンドボールやバスケット、サッカーなどの専門の教師がいないということは、どの学校でもあるはずです。そういった中で、多分公立などでもよくあると思いますが、「前の先生は熱心だったが、異動してきた先生は全然わからない、顧問をかえてくれ」とかです。顧問で御飯を食べているわけではないのですけれども、保護者の方にはなかなか理解していただけないというような苦しい場面もあります。 そういった中で、今、一生懸命先生たちも指導され、また、先ほど教育長も言われましたけれども、学習指導要領が2017年に改訂されて、明確にこれが学校教育の活動だと位置づけられました。これまで非常に位置づけが曖昧だったんです。それがきちんと位置づけられたと。 また、2018年の１月には、中央教育審議会が部活動について、学校の業務だが、基本的には教師が担う必要のない業務に整理をされました。そういったことを踏まえて、これから学校、また、先生方の働き方というのは大きく変わっていくのではないかと思います。 そういった中で、現在、佐世保市には、中学校体育推進事業という事業があり、外部指導者活用事業補助金というものを実施されています。金額自体は少ないのですが、一部当たり年間２万4,000円です。しかし、110時間以上活動した場合ということであり、110時間で割れば１時間当たり218円ということで、交通費にもならないのかと思いますが、一応こういう制度があります。 しかし、これは現状、運動部だけにとどまっているのではないかと思います。やはり、先ほど言われたように、文化部においても例えば吹奏楽、教育長もまさにプロですけれども、ピアノやトランペット、弦楽器などは、非常に指導が難しい場面が多々あると思うのです。 そういった中で、やはり文化部においても体育部同様に、それぞれの分野に専門性のある方を中学校の部活に招聘して指導いただく。または、その顧問の指導力をアップするための御助言をいただくような制度を充実させてみてはいかがかと思います。その必要性はあると思います。そういった点も踏まえて、教育委員会として、教員の負担軽減、また、その制度のありようについてどのような見解をお持ちか、お伺いします。
◎教育長（西本眞也君） （登壇） 教職員の部活動における指導負担軽減あるいは活動の質の向上ということで、運動部のことについてお触れになりました。 重なる部分もあるかと思いますが、中学校部活動の指導の現状ということで、原則として教員が担っておりますが、学校や部活動によっては、活動の充実及び担当教員の負担軽減を図るために、学校外の人材を活用している場合がございます。 教育委員会といたしましては、中学校における部活動体制の充実を推進するために、スポーツの分野でございますが、学校スポーツに専門性のある学校外の指導者に対して、先ほど御紹介いただいた補助金を交付する中学校体育推進事業を行って、運動部の活動については活性化を図っていることは御理解いただいていると思いますが、しかしながら、現時点においては、吹奏楽部や演劇部等の文化部活動に対しまして、運動部同様の施策については実施をいたしておりませんでした。 今般の文化部活動等に関するガイドラインの策定作業の一環として、文化部活動におきましても、活動の活性化や教職員の勤務環境の整備に関する学校のニーズを調査いたしましたところ、文化部のある学校の約３割が、実態として外部指導者を活用し、約６割の学校がゲスト講師を招いて、専門的指導をしている実態が見えてまいりました。 教育委員会といたしましては、文化部活動に対しましても、子どもたちの豊かな感性、情操、想像力を一層育み、かつ部活動を担当する教職員の支援を行うことで、文化部活動の質的な向上を図ることができるように、運動部活動と同様な支援策の検討を進めていきたいと考えております。 以上です。
◆７番（橋之口裕太君） （登壇） 御答弁ありがとうございます。 文化活動にもぜひ目を向けていただきたい。私も文教厚生委員のときになかなか気づけず、なぜ私自身もそういう気づきを今までできなかったのかと反省しているところがあります。 先ほど49の部活ということで、これに単純に２万4,000円を掛けても、119万6,000円程度、全部はつかないと思うのですが、100万円というような予算の中で一定やれるということであれば、次年度での制度設計を待たずに、何らかの形を整えて年度内で試行していくということも、ぜひ財政当局また議会と相談しながらやっていただければと期待はしているところです。 我々にとっては「次の年」というのですけれども、子どもたちは３年生であれば卒業しますし、１年待つということは、子どもたちにとってはその機会を失っていくということと私は理解をしています。ぜひこの点についても、スピード感を持って対応いただければと思います。 ２項目めの外国人に関して、改めて振り返ってみますと、ことしの３月定例会で北野議員が多文化共生について質問をされていました。その中で、触れられていましたけれども、例えば、教育委員会における外国人、日本語の弱い子どもたちに対する指導については、一応支援員を配置してはいるということでしたが、実際、私も聞いてびっくりしたのですが、この実施要綱を見てみますと、予算的には、８学級掛ける35時間の280時間の予算でこの事業をされているのです。御存じと思いますけれども、学校というのは大体年間35週なのです。ということは、この予算の組み方を見ると、週に１時間派遣しますという見方ができるのです。週に１日ではなく、週に１時間派遣しますと。当然、日本語が苦手で、なかなか読み書きができない子どもたちが、週に１時間、支援員が派遣されたところでどれだけの効果があるのかと疑問を持つのです。これは予算の関係上でいたし方なく、国の補助金もなく、全て市の一般財源でやっているということです。 国におかれては、文部科学省もこの問題については注視をしており、来年度の予算で編成するというような話も聞き及んでいますので、そういう子どもたちに対する支援のあり方についても検討していただきたい。これは財政当局にもこの運用についてはぜひ見ていただきたいと思います。 当局の答弁は、一定理解できました。この25万人のまちで、米軍に勤めている方を含めると、約１万人近い外国人の方が生活をしている。そして、44カ国の国籍を持たれる多様な方がこのまちに住んでおり、非常に魅力的なまちだと思います。 一方で、私のほうに御相談がある中で、自分のまちに最近外国人の方のアパートがどんどん建っていくと。何らかの規制ができないのかという御相談も受けたりします。 先ほどの鶴議員の質問の中で、シビックプライドという話もありました。これまでやりとりの中でもあったのですけれども、一つのまちのポテンシャルとして、多様性、国際性豊かなまちをつくっていくに当たり、市民に対する意識啓発というのも必要ではないかと思うのです。この状況についてはどのようになっているのか、お伺いします。
◎企画部長（中島勝利君） （登壇） 外国人と同じ地域で生活するに当たり、地域住民の理解を深める啓発活動など、その状況についてのお尋ねでございました。 外国人の方が佐世保に転入し、手続のため、初めて戸籍住民窓口に来られた場合には、住民登録手続とともに、ごみ出しのパンフレットやごみカレンダーなど生活関連の情報をお渡しするなどの対応も行っているところでございます。 しかし、外国人の方々が職場や学校を離れ、生活する上での基盤となるのが居住する地域でありますが、地域住民と外国人住民との間で相互理解が進んでいない場合には、特に生活に密着しているごみの問題や騒音の問題などをきっかけにさまざまな場面で摩擦が生じ、ひいては同じコミュニティから拒否をあらわす可能性も否定できないと考えております。 このような摩擦が生じないよう、外国の方を受け入れる地域においては、国籍を越えた相互理解が最も重要となります。これは言いかえますと多文化共生でありますが、この言葉の定義といたしましては、国籍や民族など異なる人々が、文化的な違いを認め合い、対等な関係を築こうとしながらともに生きていくというものでございます。 この多文化共生のまちづくりの理念を地域レベル、住民レベルで理解することが、外国人住民に対する言葉の壁、文化の壁、心の壁の三つの壁を乗り越え、外国人住民との相互理解を育みながら、お互いに住みよいまちをつくることができるものと考えております。 本市はダイバーシティー、多様性を受け入れる自治体として評価されておりますが、さらにこの多文化共生の考え方について、多くの方が理解を深め、それぞれの立場で実践していただくことを目的に、平成29年から市民を対象とした多文化共生セミナーを開催しております。 今後は、特に外国人住民との直接かかわりがふえてくると考えられる町内会などの方々に多文化共生の考え方をより深めていただき、外国人と共生できるまちづくりへ積極的に御参加いただけるよう、周知を図ってまいりたいと考えております。 以上です。
◆７番（橋之口裕太君） （登壇） ぜひそういう周知を深めていく必要があると思います。 実は、大学の留学生の支援をされている方に事前にインタビューをさせていただいた中で、やはり留学生が住んでいる近隣の方によると、例えば、粗大ごみの日か何かわからないのですけれども、大きなベッドのマットレスがぼんと置いてあったそうです。すぐ大学に電話があって、「お宅の中国人ではないか、調べてくれ」というような電話があり調べてみたら、確かに中国の留学生はいたのですが、部屋に入ってみるときちんとベッドもありました。何かトラブルがあれば外国人が原因ではないかという偏見がまだあるのかと思います。 偏見等は、研修を受けたからなくなるというものではありませんが、一つ一つの積み重ねが大切だと思いますので、ぜひ継続をいただきたいと思います。 あわせて、私も勉強不足だったのですが、佐世保市青年会議所の角研修国際委員長から「やさしい日本語って知っていますか」という質問をされて、私自身反省したのですが、「やさしい日本語とは何ですか」と聞き返しました。 実はこれは御存じのとおり、平成７年の阪神・淡路大震災の際に、神戸市も多くの外国人を抱えていましたが、行政の避難指示等がうまく伝わらなかったと。そういった中で、例えば「土足厳禁」というのを、「靴を脱いで上がりましょう」とか、我々が四文字熟語で使うような言葉をわかりやすい日本語に変えて周知をしていく中で、自治体によっては市の広報、または教育委員会によっても、ユニバーサルフォントといって、見やすい字等に変換をしていっているそうなんです。 そういった中で、日本人だろうと、外国人だろうと、一定国際化を進めていく中で、「やさしい日本語」を導入されてはどうかと思うのですが、市の取り組み状況について簡素に答弁をお願いします。
◎企画部長（中島勝利君） （登壇） 議員御案内のやさしい日本語は、さまざまな外国の方々との意思疎通を図る上で非常に有効な手段となるものと考えておりまして、平成28年度から防災行政無線において、このやさしい日本語の活用を実際に行っております。 一方、民間においても、その必要性についての認識が高まりつつあり、先ほど答弁しましたとおり、本年２月に開催しました多文化共生セミナーの中でも御紹介をするとともに、佐世保青年会議所においても本年10月にやさしい日本語セミナーを開催される予定と聞いておりまして、本市としても、その取り組みの趣旨に賛同し後援を行いながら、やさしい日本語の普及に向けた取り組みを始めたところでございます。 このように、官民双方で有効性の広がりを確認しておりますので、外国人との意思疎通のみならず、日ごろの行政情報の発信など、さまざまな場面で活用されることは重要だと考えております。 また、先ほどの行政窓口の対応のあり方も含め、８月に庁内に在住外国人対応連絡会議を設置いたしました。その検討組織を通じ、市役所全体における窓口の多言語化の検討の中で、御指摘のやさしい日本語の具体的利用方法、範囲など、導入に向けた研究を進めていきたいと考えております。 以上です。
◆７番（橋之口裕太君） （登壇） 御答弁ありがとうございます。 先ほどの答弁から、行政としても、これまでのさまざまな窓口の問題であったり、国際化の取り組みについて、企画部が国際政策課を所管されていますけれども、その枠にとどまることなく、市全体として取り組みを進めていくという姿勢は感じるところです。 最後に、市長に外国人の受け入れ環境の整備について、市長として改めてその思い、お考えをお聞かせいただければと思います。
◎市長（朝長則男君） （登壇） 本市が国際都市を目指していく中で、外国人の受け入れ環境をどのように整備していくかとのお尋ねでございますが、議員御指摘のとおり、本市が国際都市を標榜する中で、外国人住民への対応については、本市のみならず、さまざまな生活サービス窓口での多言語化や情報発信の面を含め、まだまだ十分でないところが多くあると認識をいたしております。 今年４月の入管法改正によって、国が新たな在留資格を創設し、全国的にも外国人材の受け入れが加速する中、本市においても、在住外国人の大幅な増加の可能性がございます。 本市といたしましては、現在、学校、企業、地域住民の皆様の御協力により、幸いにも在住外国人に係る大きな問題は顕在化していない状況にあると認識をいたしております。しかしながら、先んじて在住外国人の生活環境が充実できるよう、関係部署で連携し対応するため、さきに企画部長が答弁いたしましたが、在住外国人対応連絡会議を設置いたしまして、具体的な取り組みの検討を始めたところでございます。 議員御指摘のとおり、在住外国人の方は、日本人住民と同様に納税者でもあることから、日本人住民と同じような行政サービスを享受されなければなりません。そのため、全ての部局で取り組みを進めていく必要があると思っているところでございます。 まずは、在住外国人の皆様が何を必要としているかを具体的に把握するため、本年、在住外国人を対象としたアンケート調査なども実施をしてみたいと思っております。そして、在住外国人の生活環境の整備に係る課題を抽出いたしまして、情報の共有を共有とともに、対応策について対応してまいりたいと思っているところでございます。 本市といたしましては、在住外国人の生活を支える取り組みを充実させながら、就労者や本市で学ぶ留学生などが継続して安心して住み続けられ、今以上に外国人と市民が、ともに幸せな佐世保市となることを目指していきたいと思っております。
◆７番（橋之口裕太君） （登壇） やはり外国人も納税者としての権利もあると思いますので、しっかりと整備を進めていただきたいと思います。 そして、今大きく顕在化した問題は出ていないという答弁が市長からあったのですが、例えば、市の窓口に留学生を連れていきたいと市に問い合わせしたときに、「いや、すみません。うちは外国語に対応できる人がいないので誰かついてきてください」というようなアナウンスを実はしているのです。ただ、大学等もいろいろな業務があるので、それに一定時間をつくるのは非常に大変だと。 これは多分外国人労働者の件もそうなのですけれども、受け入れている施設で対応するのが一義的であると思います。しかし、行政サービスの提供や説明となった場合には、その主体である行政がしっかりとそれをやっていくというのは当然なことだと思うのです。そこが見えてきていないというのは、今までまとまった部署がなかったからだと思うのです。これからそういう組織ができたことによって、ぜひそういう課題も出していただきたいと思いますし、提案としては、ＣＩＲ－－国際交流員－－を中国と韓国から招いているとのことですが、ぜひ英語圏の方も招いてみてはいかがかと。
ＪＥＴプログラムについては、市としての費用の負担はほとんどないと聞いていますので、市長の九つ目の「Ｃ」として、ＣＩＲの「Ｃ」でぜひ国際化を進めてほしいと思います。 最後に、３項目め、労使交渉、市政の透明化については、先ほど総務部長から答弁があったように、附属機関については、22の附属機関で事前通知をホームページ上に公表して、結果についても27の附属機関が公表をしていると。結果として、38％の附属機関がそれを公表しているとのことでした。 ホームページを見ますと、部局によって非常に温度差があると感じます。非常に丁寧に情報発信して、既に透明化を推し進めている課がある一方で、なかなか検索しても情報が出てこないところがあります。 市民の皆さんから、例えば、名切地区再整備の話などを聞かれたときに、「ホームページに全部載っていますよ」と、「そうなの、見てみる」ということで済むわけです。変に情報が出てこないと、何か隠れてやっているのではないのかと誤解を招きます。そういうことが市政の透明化につながっていきますので、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。 一方、労使交渉については、当然、当局と労働団体がそれぞれの言い分の中で交渉というのは行われていると理解をします。そういった中で、ぜひ透明化をしていく必要があるのではないかと思うのです。ブラックボックスになっているのではないかという懸念、疑念があります。ぜひ議事録の公開を含めた透明性を確保することについて、当局の認識をお聞かせいただきたいと思います。
◎総務部長（田所和行君） （登壇） 労使交渉の透明化という御質問でございました。 市当局は、職員の雇用主として、勤務労働条件に関する職員の意見に真摯に耳を傾ける必要があるという一方で、よりよい行政サービスの提供に向け、職員に理解を得ていくというプロセスは必要だと思います。 その中では、一定自由闊達な意見交換が阻害されないような環境も必要ではないかと考えているところでございます。 しかしながら、先ほども答弁いたしましたとおり、市の施策推進に当たっては、議会を初め、市民の皆様に御理解いただく必要があると認識をいたしておりまして、そのためには議員御指摘の議事録の公開など、透明化を図っていく必要があるものと考えているところでございます。 県内の自治体での事例はございませんが、県外他都市では、さまざまな内容、方法で公表されているという事例もあるようでございます。 相手方の理解も必要となってこようかと思いますので、公表の方法、内容について検討、整理し、申し入れを行ってまいりたいと考えております。
◆７番（橋之口裕太君） （登壇） まずは、検討していただきたいと思います。先ほど１回目の答弁で、労使交渉は、年間94回、２時間として約200時間、これを８時間で割り戻すと、大体１カ月になり、そこに総務部長や職員課長、次長を兼ねていますけれども、時間をとられてくるという話だと思います。 当然、私は、個人情報を公開するということではなくて、どういうことについて話をしたのか、結果として、どのような議論が出たのかを簡素化したようなものでも全然構わないと思っているのです。 そういうところのやりとりについては研究を深めていただきたいと思うし、当然、組合員だろうと何だろうと、一緒にこの市政を推進していくチームの仲間だと思いますし、市長もそのような認識だと理解をします。今、精神的な鬱病等による休職者も多く、なかなか行財政改革等の中で研修費とか云々で、勉強したいけれども、なかなかチャンスがいただけないようなところもあるかもしれません。行政サービスの担い手である、市の職員の皆さんに頑張っていただかないと、我々の市民生活、市民サービスというものは高まっていかないと思っています。 そういった意味で、そういう政策的な深掘りなどに、総務部長や職員課長、次長などの時間を充てていただきたいと私は思うのです。あくまで貴重な勤務時間を使ってやっているので、そういうところについてはオープンにされてはどうかという提案と受けとめていただきたいと思います。 この件については、ことし３月定例会で宮城議員、そして、６月定例会では市岡議員が質問されて、労使交渉のやり方などについて見直す必要性もあるとの答弁がありました。その後、当局としての対応についてお聞かせいただきたいと思います。
◎副市長（山口智久君） （登壇） 労使交渉のあり方につきましては、先ほど総務部長が答弁いたしましたように、地方公務員法に位置づけられた適法な交渉と、交渉ではない協議という二つのパターンがあります。 このうち協議につきましては、本来であれば、市当局の判断と責任において処理すべき事項、いわゆる管理運営事項についても、実態としては交渉と同様のことを行ってきたものでありますが、行政サービスの提供に当たりまして、労使双方が理解をするように努めてきたことから、議員の御指摘のとおり、一定の時間を要しているところでございます。 また、過去には、本来、管理運営事項に付随する勤務条件について交渉すべきところ、業務の見直し時期や手法の変更をしたり、あるいは見直し自体を取りやめた事例も生じたこと、すなわち管理運営事項そのものとして処理すべき事項までも、当該協議により当初の方針を変更した事例があったことなどを勘案いたしますと、これらのことは私ども当局側の姿勢にも課題があったものと認識をしているところです。 これまでの労使慣行のもと、一定よりよい行政サービスの提供や行財政改革が行われてきたことも事実ではありますが、議会を初めとした御指摘も踏まえ、交渉事項と管理運営事項等を整理し、法の趣旨にのっとった適正な交渉を行っていくために、交渉の対象やあり方について見直し、整理を行う旨を去る８月19日に関係団体に対し提示いたしたところでございます。 以上です。
◆７番（橋之口裕太君） （登壇） 一定当局としても動きがあっているということで、今お示しをいただきました。 私は、民間企業と行政を単純に比較することは非常に危険だと思っているのです。民間というのは、当然利潤を追求しますが、行政はそうではないと。もうからない、経費がかかってもやらなければいけないことはやらなければいけないという部分で、そういった中で比較はできないのです。民間で言えば、市長は社長という中で、行政の長としての労使関係に関するこれまでのやりとりを踏まえて、市長の思い、お考えをお聞かせいただければと思います。
◎市長（朝長則男君） （登壇） 関係団体との協議のあり方やその交渉過程についての透明性を確保し、スピード感を持った市民サービスの提供につなげていく必要があるという御指摘がございました。 議員からの御指摘がございましたとおり、私も労使関係の透明化を図っていくことが必要であるという認識を持っております。 交渉事項と管理運営事項を整理し、交渉できないとされている管理運営事項については、当局が責任をもって対応していく旨、関係団体に対し市としての考え方を示したところでございます。 私は、関係団体の法に基づいた適正な交渉や活動については、決して否定するつもりはございません。むしろ、正常で望ましい労使関係を確立することで、互いに協力し、市政の発展につなげていきたいと考えているところであります。 市当局と職員の労使関係は、民間企業とは異なり、あくまでも全体の奉仕者である公務員としての立場を明確にしたものでなければなりません。そして、この労使間で取り決めたことについても、市民の皆様の理解や納得を得るものでなければならないと思っております。 市職員は誰のために仕事をしているのか、改めて労使ともに真剣に考え、市民の皆様から信頼され、また、支持していただけるよう、法に基づいた適切な労使関係の確立に取り組んでまいりたいと考えております。そのことによりスピード感を持って、より質の高い市民サービスの提供につなげていきたいと考えておりますので、議員からの御指摘をしっかりと受けとめさせていただきたいと思います。 以上でございます。
◆７番（橋之口裕太君） （登壇） 御答弁ありがとうございました。 全体の奉仕者であるということ、また、労使関係という答弁もありました。議員の皆さんもこれまでもたくさん使われてきました「労使のシ」というのは、やはり「市民のシ」だと思います。私たち議員もそうだと思います。誰のために何の仕事をしているのか、お互い立ち位置を確認し合いながら、丁寧に、また、よりよい佐世保市をぜひつくっていただきたいと期待いたします。 最後に、「遺体－震災、津波の果てに」という、ルポライターの石井光太さんという方が、東日本大震災で大きな被害が出ました釜石市に震災直後の３月14日に入って、約３週間取材を重ねた本です。その中で、釜石市役所でも当然災害対応をしていましたが、この中に出てくる、当時、生涯学習スポーツ課の課員だった松岡さんは、遺体安置所の設営、運営を指示されています。当然、誰もやったことのない中で、次から次に運ばれてくる遺体と葛藤していく。小さい子どもをお母さんが泣きながら運んでくる。（終了ブザー）そういった中で、公務員としての使命、「俺たちがやらなきゃ誰がやるんだ、それが俺たちの仕事だろう」と、若手後輩を鼓舞しながら、事に当たっていったというような話であります。まさに公務員というものは、崇高な使命を持った仕事だと私も思っています。 ぜひ市長を先頭に皆さん頑張っていただいて、よりよい佐世保市をつくっていただくことを心から願って質問にかえさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（崎山信幸君） 以上で本日の日程は終了いたしました。 次の本会議は明日10時から開きます。 本日はこれをもって散会いたします。 16時51分 散会...