令和 元年 ６月 定例会 ６月
定例会議事日程 第４号 令和元年６月24日（月曜）午前10時開議第１ 一般質問（
個人質問）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（33名） １番 田山藤丸君 ２番 鶴 大地君 ３番 松尾俊哉君 ４番 小田徳顕君 ５番 角田隆一郎君 ６番 宮田京子君 ７番 橋之口裕太君 ８番 久保葉人君 ９番 萩原 活君 10番 宮島武雄君 11番 佐藤文子君 12番 久野秀敏君 13番 永田秀人君 14番 北野正徳君 15番 山下廣大君 16番 永安健次君 17番 湊 浩二郎君 18番 山口裕二君 19番 崎山信幸君 20番 林 健二君 21番 森田 浩君 22番 柴山賢一君 23番 小野原 茂君 24番 大村哲史君 25番 田中 稔君 26番 草津俊比古君 27番 浦 日出男君 28番 長野孝道君 29番 松尾裕幸君 30番 市岡博道君 31番 大塚克史君 32番 古家 勉君 33番 山下隆良君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 朝長則男君 副市長 川田 洋君 副市長 山口智久君
基地政策局長 東 隆一郎君
行財政改革推進局長 佐々木謙一君
企業立地推進局長 豊原 稔君
防災危機管理局長 中尾和章君 契約監理室長 小寺紀彰君 企画部長 中島勝利君 総務部長 田所和行君 財務部長 橋口昌浩君
観光商工部長 井元保雅君
農林水産部長 吉田敏之君
都市整備部長 池田正樹君 土木部長 杉本和孝君 港湾部長 神崎良平君
市民生活部長 中西あけみ君
保健福祉部長 塚元 勝君
子ども未来部長 渡辺恵美君 環境部長 木村陽三君 水道局長 谷本薫治君 消防局長 西崎正明君
教育委員会教育長 西本眞也君 農業委員会副会長 松永信義君 代表監査委員 相良克巳君
選挙管理委員会委員 和田 隆君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 池田真二君 事務局次長兼
議会運営課長 宮崎謙一郎君 課長補佐兼議事調査係長 藤原理教君 10時00分 開議
○議長（崎山信幸君） おはようございます。 出席議員は定足数に達しております。 これより本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問・個人質問
○議長（崎山信幸君） 日程第１一般質問を行います。 これより個人質問を行います。 順次質問を許します。17番
湊浩二郎議員。
◆17番（湊浩二郎君） （登壇） おはようございます。
自民党市民会議の湊です。 通告に従い質問いたしますので、よろしくお願いいたします。 １回目は一括して質問いたします。 まず、西九州させぼ広域都市圏に係る今後の対応について質問いたします。 佐世保市は、平成28年４月、中核市へ移行し、西九州させぼ広域都市圏の中心的役割を担うべき存在になりました。このことは、本市が行政区域の枠を超え、社会的、経済的に関係性のある自治体と横のつながりを築き、医療や交通、産業、環境といった分野において、圏域内の
行政サービスや都市機能を効率よく活用しながら、地域の社会、経済のリーダーとして持続的に牽引していくという、非常に大きな役割を担うことを意味します。 そして、佐世保市は、構成市町の個性を尊重しつつ、地域住民の暮らしを支えると同時に、この圏域の豊かで実りある未来と一体的な共生社会を築くため、多様性と創造・挑戦・進取の精神をもって、本圏域の中心市として力を尽くしていくことが求められます。 そこで、本年４月にスタートした西九州させぼ広域都市圏について、医療や交通、産業、環境などといった分野において連携するとありますが、具体的にどのような連携を始めているのかお伺いします。 続いて、
子ども医療費について質問します。 もう何回質問したか、ちょっと記憶にありませんが、何とか今回で終わらせたいと思います。市長を初め皆様、どうかよろしくお願いします。 それでは１回目の質問です。 佐世保市における子どもの
医療費助成制度のあり方についてお伺いします。 佐世保市では、独自の
子ども医療費助成制度として、
乳幼児福祉医療制度と
小中学生福祉医療制度があり、両制度とも子育て世代の支援策としては大変有効かつ有益なものと思われます。 しかしながら、
小中学生福祉医療制度においては償還払いという方法で、受診した医療機関の窓口で健康保険の自己負担額３割分を支払い、その後、
福祉医療支給申請書に領収書等を添えて市役所へ提出し、後日、助成金が保護者名義の銀行口座へ振り込まれるという、煩雑かつ日数を要する手続がとられております。
乳幼児福祉医療制度では
現物給付方式が採用されているのに、
小中学生福祉医療制度では市民に医療費を立てかえさせ、助成金が振り込まれるまでの経済的負担を負わさせているのが現状です。 この制度の目的は、子育て世代の経済的負担を軽減し、乳幼児や子どもたちの病状が重篤化しないように、受診しやすくするためのものだと記憶しておりますが、現状では
福祉医療制度の理念に全くそぐわないものだと思えてきてなりません。この佐世保市の償還払い制度は、はっきり言って、子どもの受診の抑制と払い戻しをしない保護者を見込んでいるものとしか考えられません。 子どもの医療費助成は現物給付にしている自治体が多く、お隣の佐々町では平成30年10月から、支給対象者を高校生までに拡大した上で現物給付にしているとのことであります。そして、中核市では長崎市を初め４分の３以上の都市が現物給付を実施していると聞き及んでいます。 まずは、
小中学生福祉医療制度の現状と予算計上の仕方、また、仮に償還払いから現物給付に変えた場合の試算額とその根拠をお伺いします。 続いて、市職員の定年退職後について１回目の質問をいたします。 日本人の平均寿命は、平成27年には男性が80.75年、女性が86.99年となりました。 また、一般的な定年年齢である60歳時点で、平均余命は男性が23.51年、女性が28.77年となっており、平成28年簡易生命表では男性が23.67年、女性が28.991年となっており、平均余命はさらに延びる傾向となっております。 60歳は人生80年の４分の３がたったばかりの通過点にすぎません。近年は人生100年時代と言われるようになっており、人生をより意義あるものにするためにも、定年後の生活をいかに充実したものとして過ごすかが重要な課題と言えます。 そして、定年後は完全リタイアして悠々自適な生活をというのは遠い過去のものとなりました。労働力人口が今後も減少する中、性別や年齢、国籍を問わず、多様な人材の活躍推進が企業の成長戦略にとって重要となっております。中でも高齢者については、公的年金の
支給開始年齢の引き上げに伴って60歳以降の就業率が高くなっている中、定年前後の処遇や役割の変化に対応できず、モチベーションが低下している社員への対応がさらなる活躍推進の課題となっております。一方で、業種や事業環境によって各企業が高齢社員に期待する仕事や役割はさまざまであり、求められる取り組みの方向性は一様ではありません。 定年退職をしても引き続き働くという人が、公務員、民間企業を問わずふえてきております。同様に、佐世保市職員も60歳を超えてもまだまだ活躍できる人材が多く存在し、定年退職後には再任用、嘱託、市の関連施設での雇用などがあると聞き及んでおります。 そこで、実際に現役時代に長年培った技術や経験を活用できる場で雇用されているのでしょうか、お伺いいたします。 ４番目の質問です。市本庁舎の活用についてお伺いします。 現在、市本庁舎はフロアごとに改修が行われておりますが、全階とも、職員が働きやすく、業務遂行の効率化と職員の能率向上が図られるように工夫されております。 そこで、より本庁舎を活用するため、例えば、13階に市民や観光客が利用可能な佐世保市を一望できる
展望レストランをつくり、佐世保市の名物の
佐世保バーガー、トルコライス、海軍カレー、
レモンステーキなどを食べることができるようにし、佐世保市の名所のパンフレットなどを配置して、多くの人が佐世保市を満喫できるように活用してはどうでしょうか。 そして、観光のみならず、公園などの遊び場、佐世保市の情報や魅力を伝える場所が少ないと感じております。この市本庁舎の活用について市長のお考えをお尋ねいたします。 １回目の質問を終わります。よろしくお願いします。
◎企画部長（中島勝利君） （登壇） おはようございます。 １項目め、西九州させぼ広域都市圏に係る今後の対応についてお答えします。 具体的な連携についての御質問でございましたので、以下、答弁させていただきます。 議員御案内のとおり、周辺10市町と連携協約を締結し、４月から西九州させぼ広域都市圏としてスタートしております。この圏域におきまして、将来像の実現に向け都市圏に求められる三つの役割、「圏域全体の経済成長の牽引」、「
高次都市機能の集積・強化」、「
生活関連機能サービスの向上」に基づき
都市圏ビジョンを策定し、2019年、令和元年度から、2023年、令和５年度の５年間で44の連携事業を具体的に推進していくことで効果の発現を目指しております。 これらのうち、議員御質問の医療や交通、産業、環境などといったさまざまな分野ごとに、今年度実施している具体的な取り組みをお答えいたします。 まず、医療・介護の分野におきましては、今年度から、
地域医療体制の維持・確保に関する取り組み、在宅医療・
介護サービスの充実及び質の向上に関すること、出産・子育て環境、障がい者等福祉の充実に関することなど、連携協約に規定する事業の具体的検討を進めることといたしております。今年度下半期をめどに、市域を越えて多職種が連携し、地域全体で支えていく仕組みづくりのため、まずは連携市町の医療・
介護従事者等を対象とした
多種職研修会や、圏域住民を対象とした
市民啓発講演会について開催を予定しております。 産業分野におきましては、地場産業の生産性向上、新規創業の支援等に関すること、多様な地域資源を活用した地場産品のＰＲ、販路拡大及び消費拡大に関することなど、連携協約に規定する事業の具体的検討を進めております。このうち、国際的な販売促進を図るための
農水産物等特産品販路拡大事業においては、今月、既に
台湾輸出セミナーを開催し、現在、台湾や福岡での圏域農産物の
消費拡大イベントの開催に向けて準備を進めているところでございます。
生活機能向上のための環境分野におきましては、低炭素・循環型社会の構築に向けた環境対策の推進に関し、具体的検討を進めることといたしております。現在、来年度の実施に向け、佐世保市が
地域温暖化対策として実施をしている「親子で
エコチャレンジ事業」を、
圏域内小学校と児童クラブと連携した
環境意識啓発事業として実施し、
自治体担当者によるノウハウを連携市町と共有する取り組みを進めることといたしております。少ないコストで、また、圏域で展開することで、より効果的な
温室効果ガス削減に取り組むことができることから、その準備を進めております。 また、交通分野では、地域住民の生活交通の確保など、
地域公共交通の充実に関することを挙げ、具体的には佐世保－上五島航路の利便性向上や利用促進に向けた働きかけなどについて、連携して協議を行っていくことといたしております。 ほかにも、あらゆる分野におきまして連携の取り組みを進めております。例えば、
災害対策分野として、連携市町との防災に係る情報の共有や知識・技能等の資質の向上を図るため、
防災連絡会議や防災研修会の開催を予定しておりますし、また、圏域への移住を専任する
移住コーディネーターを配置し、広域圏での移住の促進にも取り組んでおります。 さらには、
自治体ＰＰＳによる
域内経済循環事業では、予算の議決が前提となりますが、圏域内の公共施設などへの電力供給による収益、富みを域内にとどめるとともに、その収益を
地域貢献事業などに活用するため、今年度の会社設立に向け準備を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎
子ども未来部長（渡辺恵美君） （登壇） おはようございます。 ２項目めの小中学生の
福祉医療制度のあり方についての御質問に関し、現在の状況についてお答えをさせていただきます。
小中学生福祉医療制度は、議員御紹介のとおり、平成28年８月診療分から医療費助成の対象を乳幼児から小中学生にまで拡大したもので、市民ニーズに応えつつも持続可能な制度設計を行うという観点で、償還払い方式を採用し、現在まで運用をいたしております。支給申請の受け付けを同年10月から開始したこともあり、小中学生に対する平成28年度の支給件数は２万1,090件、支給額は約4,496万円にとどまりましたが、平成29年度は７万4,866件で支給額は約１億3,714万円、平成30年度は支給件数８万7,212件で支給額は約１億5,707万円と、年々増加する傾向にあります。 また、制度が始まった当初の平成28年度は、受給資格の認定率は83.5％であったのに対し、平成31年３月末には90.9％と増加しており、このことは、医療費の助成制度が市民の皆様に浸透し、認知度が上がってきた結果のあらわれだと推察しております。 次に、福祉医療費を予算計上するに当たっては、当該年度に申請がなされる額を見積もることが必要ですが、この制度においては医療費を支払った日の翌日から５年以内に申請すればよいため、申請が、いつ、どの程度なされるのかを見込むことが非常に重要になってまいります。 そのため、本市では、これまでの実績値を分析し、試算した１人当たりの単価に認定者数の見込みを掛けて求めた額により、次年度の予算を計上しております。算定年度の上半期の実績や、直近における複数年の上半期から下半期への伸び率を掛けるなど、慎重に判定を行っているところでございます。 なお、仮に予算額以上の申請があった際は、予算の調整を行った上で対応することとなり、支給認定した医療費については全額を支給いたしております。 最後に、小中学生の償還払いを現物給付にした場合の費用でございますが、平成30年度末の支給実績をもとに、平成22年度に乳幼児を
現物給付方式に移行した後の扶助費の伸び率等を勘案しますと、7,900万円ほどが増額すると試算いたしております。加えて、
現物給付方式に移行した場合、
国民健康保険団体連合会と
社会保険診療報酬支払基金に審査を委託する必要が出てまいりますので、その委託料を約1,000万円と見込んでおり、合わせておよそ8,900万円の増額になるものと想定いたしております。 以上でございます。
◎総務部長（田所和行君） （登壇） おはようございます。 ３項目めの市の職員の定年退職後について、私からお答えをいたします。 本市におきましては、公的年金の
支給開始年齢の引き上げに伴い、雇用と年金の連携を図るとともに、長年培った能力・経験を有効に発揮できるよう、平成14年度から退職職員の再任用制度を導入いたしております。この再任用制度につきましては、地方公務員法で、「
定年退職者等が、従前の勤務実績に基づく選考により、期限を定めて常時勤務を要する職に採用できる」とされているものでございます。 本市におきましても、平成14年に制定いたしました佐世保市職員の再任用に関する条例に基づき、60歳の定年退職を迎える職員、または25年以上勤続し、退職後５年未満の職員を対象に、希望する職員を再任用職員として任用しております。再任用職員の任用に当たりましては、現役時代に培われた知識や経験を生かすという趣旨から、退職時に在職していた職場において、他の一般職の正規職員と同様に、フルタイムで従事することを原則としているところでございます。 なお、本市の再任用制度におきましては、退職時に課長補佐職以上の役職にあった職員は対象外といたしております。これらの役職にあって退職後の再就職を希望する職員につきましては、在職中の能力・経験等を生かせる職場において、職員定数外の職である非正規の嘱託職員として再雇用する場合があるというのが実態でございます。 以上でございます。
◎財務部長（橋口昌浩君） （登壇） おはようございます。 ４項目めの市本庁舎の活用についてお答えいたします。 本庁舎におきましては、１階
イベントホールや
すこやかプラザへの連絡通路を活用し、佐世保市の文化や歴史、風土などを伝える写真、パネルの展示などを行うとともに、平成29年度には、本庁舎１階の正面玄関付近に、ディスプレーなどを使用して市の観光情報や全域図、市内事業者の企業広告などを表示する
広告つき自治体情報案内版、デジタルサイネージを設置するなど、佐世保市の情報発信を行っております。本庁舎は、暮らしの手続など目的を持って来庁されるお客様が大多数を占める公用施設であり、お客様の滞在時間も短いことから、そのような利用実態を勘案し、効率的に庁舎を活用しながら情報発信に努めているところでございます。 レストランなどの飲食機能を新たに設置し、観光客の方々にも満足していただくようなものにしてはどうかという議員の御提案でございますが、本庁舎は、防衛の補助金を活用しまして、災害時の拠点施設として現在
リニューアル工事を実施しているところでございますが、補助要件といたしまして、売店、飲食店、その他これらに類するものは補助の対象とならないことや、既に地下食堂もございますことから、その設置は難しいかと考えております。 暮らしの手続等で本庁舎を訪れる市民の皆様や、移住、観光など、初めて本庁舎を訪れられましたお客様に対して、観光のみならず、公園などの遊び場情報、市政情報など、佐世保市の情報や魅力を発信し、届けることは必要と考えておりますので、今後も本庁舎の利用状況を勘案しつつ、見せ方を工夫する、新鮮な情報をお届けするということを常に意識しながら、効果的な情報発信に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆17番（湊浩二郎君） （登壇） それぞれの御答弁、どうもありがとうございます。 それでは、西九州させぼ広域都市圏に係る分について２回目の質問をいたします。 佐世保市は、中核市として国の指定を受け、同時に
連携中枢都市圏の構築作業も進めてこられたと聞き及んでおります。
連携中枢都市圏は、全国で
連携中枢都市の要件を満たす61市があるとされている中、ことしの４月１日現在で全国に32の圏域が誕生いたしました。北は北海道の札幌市を
連携中枢都市とした、さっぽ
ろ連携中枢都市圏７市３町１村から、南は鹿児島市を
連携中枢都市とした、
かごしま連携中枢都市圏３市となっております。この61市をエリア別に見ると、東京を中心とする関東エリア、名古屋を中心とする中部エリアを除く地域においては、要件を満たす大半の市が
連携中枢都市圏を構成しています。 さて、改めて
連携中枢都市圏について少し説明したいと思います。
連携中枢都市と連携市町は、圏域全体の経済を牽引し、圏域の住民全体の暮らしを支えるという観点から、一つ目に、圏域全体の経済成長の牽引として、経済戦略の策定や戦略産業の育成、地域経済の裾野拡大、
戦略的観光施策などがあります。二つ目に、高次の都市機能の集積・強化として、高度な
医療サービスの提供や高度な中心拠点の整備・
広域的公共交通網の構築、高等教育・研究開発の環境整備などがあります。三つ目に、圏域全体の
生活関連機能サービスの向上として、生活機能の強化に係る政策分野、結びつきや
ネットワークの強化に係る政策分野、
圏域マネジメント能力の強化に係る政策分野の向上とあります。こうした三つの役割について相互に分担をして、当該圏域における行政及び民間機能の
コンパクト化・
ネットワーク化を進めていくこととされています。 すなわち、圏域において、圏域全体の経済成長の牽引力及び
高次都市機能の集積・強化という役割については、主に
連携中枢都市である佐世保市が中心となって実施し、連携市町の住民がその便益を享受できるように、
地域公共交通、
ＩＣＴインフラ、
交通インフラの整備などといった物理的な
ネットワークだけでなく、病診連携などといった都市機能の
ネットワークを強化することで、少子高齢・
人口減少社会においても一定の圏域人口を有し、活力ある社会経済を維持するための拠点を形成しようとするところに
連携中枢都市圏の目的があるとされております。 さらに、こうした
連携中枢都市圏という制度のよさとして、これまでの事務の共同処理方式と比較した場合、一つ目として、政策面での役割分担について自由に盛り込むことが可能であること、二つ目として、別組織をつくらなくていいため、より簡素で効率的な仕組みとすることが可能であること、三つ目に、１対１で連携協約を締結できること、四つ目に、自治体間の連携を安定的なものにすること、五つ目として、裁判所によらない紛争解決の手続があらかじめ組み込まれていること、といった点が挙げられております。 こうした連携協約は、連携した自治体にそれぞれ役割を安定的に果たさせることを確実にするための法的手段と言われております。
連携中枢都市圏においては、
連携中枢都市の
リーダーシップの強化につながると言われております。こうした
連携中枢都市圏を構想することで、佐世保市を中心とする圏域を佐世保市の
リーダーシップのもとに牽引していこうというのが、少子高齢・
人口減少社会における課題解決の方法であるかと考えられます。いわゆる
連携中枢都市圏の圏域を牽引していく上での
リーダーシップを発揮することから、この取り組みがスタートするとも言えます。 ところが、先ほど述べた全国32圏域のうち佐世保市を除く31県で、地図上で見たときに中心部の自治体が不参加となるような圏域は見当たりません。そして、西九州させぼ広域都市圏のエリアは、佐々町が不参加となったことで、ぽっかり真ん中に穴があいた
広域連携地図になっております。西九州させぼ広域都市圏としてスタートしたものの、地図上ではほぼ佐世保市に囲まれた佐々町が不参加という状態は、中核市として圏域を牽引していく
連携中枢都市としての資質を問われるのではないかと私は考えます。 先にも述べたように、制度が
連携中枢都市に求めるのは圏域の
リーダーシップであると言えます。そうしたことを踏まえると、現時点で不参加を選択した佐々町が責められるような雰囲気は、いずれ
連携中枢都市である佐世保市の
リーダーシップが問われるような状態になるのではないかと私は懸念しています。さらには、既に連携した10市町が、佐々町の不参加に同調するような雰囲気になるようなことが想定されはしないのでしょうか。 また、新聞等の報道では、不参加となった佐々町の町長は、町議会を説得し、連携に向けて進みたいとの意向を示されています。 以上のことを踏まえ、佐々町との連携について協議をするお考えはないのでしょうか、市長の御見解をお伺いしたいと思います。 よろしくお願いします。
◎市長（朝長則男君） （登壇） おはようございます。 湊議員の御質問にお答えをいたします。 今後の佐々町との連携における考え方について御質問がございました。 まず、佐々町におかれましては、昨年12月19日、佐々町議会におきまして、佐世保市及び佐々町における
連携中枢都市圏に係る連携協約の締結に関する協議の件の議案が、採決の結果、賛成４人、反対５人で否決をされました。この議案は連携協約に係る協議開始の可否を問うものでございましたが、その議案が否決されたことにより、本市としましては、本市議会に提出をしていた同議案の撤回を市議会に御提案、御承認いただき、本市と佐々町との間での協約締結に至らなかったものでございます。佐々町議会におかれては、それまで複数回にわたる慎重な審議の上、議案が否決されたということで、町議会としての意思であり、その決定は本市としても尊重すべきことであると考えております。 議員から佐々町との連携についての協議をする考えはないかとの御質問でありましたが、佐々町議会の意思の重みを勘案すると、本市から協議の再開を提案する状況にはないと判断をいたしております。 以上でございます。
◆17番（湊浩二郎君） （登壇） どうもありがとうございます。 ただいまの答弁は、佐々町議会の意思の重みを勘案すると本市から協議の再開を提案する状況にはないということでした。それでは、もし佐々町及び町議会から打診があれば佐世保市は前向きに検討していくと私は理解しましたけれども、これを踏まえて次の質問に移ります。 佐々町には佐世保市の運営に欠かせない水の供給で大変お世話になっており、私は、佐世保市が
リーダーシップを発揮し、西九州させぼ広域都市圏への参加を佐世保市からも呼びかけるべきではないかと考えております。 佐々町は、現在、市町村合併を選択しなかったことから、単独でごみ処理場、し尿処理場の運営を余儀なくされ、財政的に大きな負担となっているそうです。以前は一部事務組合を設置し、小佐々町、鹿町町、江迎町、吉井町、世知原町と、ごみ処理場、し尿処理場の共同運営をしていましたが、市町村合併により佐々町を除く５町は佐世保市となり、佐々町以外は既に佐世保市の施設で処理を行っております。 西九州させぼ広域都市圏への参画を佐々町へ呼びかけようとしたときは、当然、佐々町のごみ処理、し尿処理の問題の共有化も視野に入れていたと思われますが、西九州させぼ広域都市圏への不参加となった現在はどのような考えになっているんでしょうか。今後は、参加・不参加関係なく、佐世保市が中核市として圏域の
リーダーシップを発揮していくことをぜひ考えていただきたいと思いますが、見解をお願いしたいと思います。
◎環境部長（木村陽三君） （登壇） おはようございます。 ごみ、し尿の処理につきましては、私のほうからお答えさせていただきます。 佐世保市の令和２年度におけるごみ焼却処理能力は、新西部クリーンセンターと東部クリーンセンターを合わせて年間約８万1,000トンと想定しております。この数値は、本市の処理量実績の推移や人口推移に基づいた新西部クリーンセンターにおける設計数量と、平成13年の供用開始から約17年経過した東部クリーンセンターの経年劣化等によるごみ焼却処理能力の低下を勘案して想定したものでございます。一方、本市における近年の処理実績は約８万トン強であり、佐々町のごみ、約4,000トンを受け入れて処理することは物理的に困難でございます。 また、し尿処理につきましても、平成26年度末に北松南部清掃一部事務組合の閉鎖を受け、逼迫した状況であることから、佐々町のし尿、年間約4,000キロリットルを処理することは困難でございます。 昨年までの協議の中では、物理的に処理が困難であることは双方理解した上で、
都市圏ビジョンの中で長期検討事業として位置づけることとしておりました。
連携中枢都市として、広域的なごみやし尿の処理に取り組むことにつきましては、今後の広域都市圏を含めた人口推移や本市の事業進捗などを勘案し、長期的視野に立って施設整備計画の中で検討していく課題と考えております。 以上です。
◆17番（湊浩二郎君） （登壇） 答弁ありがとうございます。 佐々町の件ではないのですけれども、今の答弁を聞いて佐世保市のごみの事情はよく理解できました。そうであれば、今後、ＩＲ誘致や、それに伴い人口がふえた場合のごみ処理については、佐世保市はどのように処理していくのか私は懸念を抱いておりますが、お答えいただければと思います。
◎環境部長（木村陽三君） （登壇） ＩＲ関係で発生するごみ処理につきましては、先ほど説明いたしましたが、現在の状況では処理は困難であることから、能力を超過する部分の処理につきましては、本市もしくは近隣市町の民間処理施設などによる外部処理委託などの方法も勘案しながら検討していくことと考えております。 以上です。
◆17番（湊浩二郎君） （登壇） どうも答弁ありがとうございます。 それでは、
子ども医療費について質問したいと思います。 先ほど答弁がございましたが、中学生まで福祉医療費を拡充したときに、なぜこのような市民の負担や問題が多い償還払い方式を採用したのですか。そして、市民が望む現物給付にすることにどのような問題があったのか、具体的に説明していただきたいと思います。 そして、市民が立てかえて支払う償還払いは持続可能な制度であり、立てかえ払いをしない現物給付が持続可能でない制度であるという説明がありましたが、私にはよく理解できませんので、この辺も含めて説明をしていただきたいと思います。
◎
子ども未来部長（渡辺恵美君） （登壇） 小中学生へ助成拡大した際の経緯を申し上げますと、乳幼児福祉医療は長崎県内統一の
現物給付方式で運用され、扶助費と審査委託料の２分の１に県の補助がございましたが、一方、小学生以上にはその制度は適用されず、全額を市費で運用しなければなりませんでした。それは現在も変わっておりません。 そのため、対象年齢拡大に当たりましては、他の新規事業を設計する場合と同様に、財政規律の視点を持って事業を組み立てることが必要であり、最少の経費で最大の効果を上げる地方公共団体の事務処理の原則にも沿うものであると認識いたしております。 また、その当時においても本市の財政状況は厳しい見通しであったことから、まずは対象年齢の拡大に主眼を置きつつ、先ほど答弁いたしましたように、
現物給付方式に移行した場合、係る経費は増大しますことから、少なくとも償還払い方式の手法のほうが持続可能な制度として運用できるものと考え、導入したものでございます。
◆17番（湊浩二郎君） （登壇） 御答弁ありがとうございます。
子ども未来部長に答弁をお願いしてもいつも同じような答弁です。現物支給の導入は財源の問題か、もしくは国がすべき制度であるという従来からのスタンスを変えていないためなのか、理由がよくわからないのですが、市の財源においては全会計に占める割合は先ほど8,900万円と言われましたんで、特別会計も含めた中で0.04％に満たない割合です。
現物給付方式に移行するためにその財源を投入すればいいと感じるんですが、現時点では現物給付に変えない理由がよくわからないんで、その理由を財務部長から御説明いただけたらと思います。
◎財務部長（橋口昌浩君） （登壇） 現物支給制度を採用できない理由は何かという御質問でございましたが、小中学生までの対象拡大は、地方創生の観点から、人口減少、特に少子化問題が喫緊の課題となっていることから、市全体で対応するための施策の一つとして、財政規律を保ちつつ持続可能な制度として導入されたものです。小中学生までの対象の拡大が、地方創生全体の成果指標である合計特殊出生率の向上にどのように貢献したのかを評価した上で、次の展開を検討するものと考えております。
◆17番（湊浩二郎君） （登壇） 今の部長の答弁では、なぜ現物支給に変えられないかという回答になっていないと思います。子ども未来部では、何かの事業をやめないと財源を現物給付には回せないと財務部から言われるそうですけれども、今行っている事業は全て必要な事業であるためそれができないので、今、償還払いに至っているという説明を聞いております。そうであれば、先ほど言われたように、全市的に子育て支援サービスを考える必要があると考えて、別枠で予算を組んでいただければいいのではないかと思います。 また、
福祉医療制度の検証が必要と言われていますが、何をいつまで検証するのか、どういう形になったら実施ができるのか、お答えいただきたいと思います。
◎財務部長（橋口昌浩君） （登壇） 小中学生までの対象拡大は、先ほど答弁したとおり、地方創生の取り組みの一つとしており、地方創生の評価や第７次佐世保市総合計画における新たな評価において、検証を行っていくべきものと考えております。 なお、歳入面において、人口減少などに伴う税収の減や合併算定替の段階的縮減による交付税の減などが見込まれることに加えまして、社会保障関連経費は年々増加しており、そのような中で、新たな財源が必要となる
行政サービスの拡充に当たりましては、まずは各部局における既存事業の見直しや全体的な調整を行った上で、財源を生み出していく必要があると考えております。
◆17番（湊浩二郎君） （登壇） 今の答弁は余りよくわからなかったのですけれども、私も勉強したいと思います。 例えば、子どもが２人いた場合、冬にインフルエンザが流行しますけれども、インフルエンザの子どもが夜間に受診をしたときに幾らかかるか皆さんは御存じですか。私が調査したところでは、普通の無床診療所、ベッドがない診療所では、薬代込みで立てかえる３割分が２人で8,000円から１万円ぐらいかかるそうです。これは治療薬のタミフルやリレンザなども加えた分だと思います。総合医療センターのような病院では、それに約1,000円から2,000円加算されて１万円から１万2,000円ぐらいかかるそうです。 私自身もまだ子どもが小学５年生なので、夜間に子どもが発熱し、受診しようとしたときに、女房に「お金はあるか」と言われたけれども、ちょうど私は持ち合わせがなくて、女房も持っていなかったのです。どうしようかと思ったときに、同居していた母がお金を工面して受診したという経緯があります。誰もがそう都合よくいけばいいのですが、もしお金が工面できなかったら受診を控えるかもしれません。そのような償還払いという方法を今はとっているわけですよ。 市民に一時立てかえさせてもらっているということは、市民に対して市が債務を負っているわけです。市は支払いの義務を負っている。先に払うか後で払うかの問題であって、後で払えば受診の抑制になるし、立てかえて払った分を私の女房も全然申請に行っていないということで、平成28年からの領収書があるのかどうかもわかりません。窓口に申請に行っていない。それは多分面倒だから行かないんでしょうし、そういう人がいることを見越して次年度の予算を立てるということをしているみたいですが、市民の利便性向上のためには、ほかの自治体は実施して取り組みが進んでおりますので、ぜひ佐世保市も－－私が聞くほとんどの市民はそれを望んでおります。アンケートで、市民は何を望んでいるかという漠然とした聞き方では、この償還払いを現物支給にするというのは出てきませんが、償還払いか現物支給かどっちですかと聞けば、ほとんどの市民が現物給付を選ぶのではないかと思います。現物支給を取り入れない理由は何ですか。わかりやすく説明をしてください。
◎財務部長（橋口昌浩君） （登壇） 先日の角田議員に対する答弁のとおり、本来であれば医療や教育は国が取り組むべき施策であると考えております。 一方で、子どもに対する医療費の小中学生までの対象拡大は、導入時点において、所管部局において地方創生に資するものとして持続可能な制度設計をされた上で対象拡大を提案され、議会にお認めいただいて実施しているものと理解をいたしております。 現段階で支給方法を変更しない理由をということでございますが、先ほど答弁しましたが、まずは地方創生の評価や第７次佐世保市総合計画における新たな評価において検証が必要であると考えていること、また、その際は選択と集中を基本とし、まずは所管部局で何らかの既存事業の見直しを行っていただき、財源を捻出していただく必要があると考えているところでございます。
◆17番（湊浩二郎君） （登壇） どうも御答弁ありがとうございます。 毎年、各部署で、５％のシーリングということで、前年度予算の５％カットを目標として予算組みをやられております。その５％が、リーディングプロジェクトなどに予算組みをされていると思っているのですけれども、私は、現行の子育て支援策より、俵ヶ浦半島開発やクルーズの乗降場の整備を優先する市のお考えがよくわからない部分もあります。このことが、現在の子育て世代の市民が困っている状況を解消できずにいるのではないかと思っております。このことについてお伺いしたいと思います。この５％をどういう事業に使っているのか、具体的なお話と、子育て支援策に回せない理由をお願いしたいと思います。
◎財務部長（橋口昌浩君） （登壇） 改革などにより生み出した財源の使途の考え方についてお答えいたします。 まず、本市では、「ムリ、ムラ、ムダ」の削減や、選択と集中の徹底などによる改革改善で生み出した財源を、リーディングプロジェクトなど地域の成長を支える事業に重点配分し、地域の活性化や市民満足度の向上、税収の増加などの効果を生み出し、そのふえた税収を暮らしを支えるサービスである福祉や医療、教育などに再投資する、いわゆる行政経営戦略サイクルを経営の基本といたしております。このサイクルに基づき、市民生活の基盤を支える施策について所要の財源を確保した上で、現在、リーディングプロジェクトなど、地域の成長を支える事業等に重点的に配分しているものでございます。 以上でございます。
◆17番（湊浩二郎君） （登壇） 最後に市長にお伺いします。私は、少子化対策こそが最重点の緊急の課題であると考えております。そのためには、まず子どもを育てやすい環境を整える必要が急務であると考えます。そういった意味で、子育て支援を地域の成長を支える重点的なものとして、佐世保市のリーディングプロジェクトと同等として優先的に取り扱う考えはありませんか。
◎市長（朝長則男君） （登壇） 湊議員から、少子化対策が喫緊の課題であるということで御質問がございました。議員の見解と、少子化対策は喫緊の課題であるということは私も同感でございます。 そこで、市長４期目の市政運営に当たり、目指すまちづくりにおける視点の一つとして、子育てしやすいまちづくりを掲げておりますが、今後、この視点も踏まえ、整備への羅針盤となる第７次佐世保市総合計画の内容を整理していく中で、先ほど財務部長から答弁いたしましたとおり、現行施策の効果等も見きわめながら、次なる展開を検討してまいることといたしております。 本年度の一般会計における子ども未来部の予算額として、保健福祉部に次いで２番目となる約188億円を子ども・子育て支援に投じております。少子化対策には特効薬はないと言われております。出会いや結婚、あるいは出産・子育てといったライフステージごとの切れ目のない支援と、地域、企業など社会全体の取り組みを両輪として、長期展望に立ち、粘り強く推進していかなければならないと考えているところでございます。 以上でございます。
◆17番（湊浩二郎君） （登壇） 市長、どうもありがとうございます。今回の質問でこの問題は終わろうと思ったけれども、また次に続くみたいです。私は、国がやれないことを地方自治体がやるという考えで頑張っております。実施いただけるまで、手法を変え挑戦していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 最後に、10月から幼児教育・保育の無償化が始まりますが、給食費の負担については無償化となっておりません。これも地方自治体の裁量となっております。ちなみに平戸市は、９月定例会において給食費の負担を市が助成する条例を上程すると聞き及んでおります。
連携中枢都市の中核を担う佐世保市も、もう少し頑張っていただきたいと思います。 そして、今、市が懸命に頑張っておりますＩＲ誘致が実現すれば、その税収により、子育て、教育、福祉、医療などの分野で日本トップクラスの自治体になると信じておりますので、その件についても一生懸命尽力していきたいと思っております。 続いて、市職員定年後について、２回目の質問をします。 １回目の質問で希望する職員を再任用として任用するという答弁がありました。そこでお伺いしたいと思いますが、再任用を希望する退職職員は全て再任用職員として任用されるのですか、お伺いします。
◎総務部長（田所和行君） （登壇） 再任用職員の選考に当たりましては、まずは対象職員に再任用の希望があるかどうかの意向調査を行い、希望する職員について本人へのヒアリングを行うほか、在職中の勤務成績、健康状況等を総合的に勘案し、再任用の可否について判断をしている状況でございます。
◆17番（湊浩二郎君） （登壇） １回目の答弁のときに、再任用をするに当たって課長補佐以上の役職は対象外としているという答弁でしたけれども、なぜ対象外なのか教えてください。
◎総務部長（田所和行君） （登壇） フルタイムの再任用職員は職員定数に含まれることとなります。そのため、定年退職後の職員が再任用職員として残ることで、その分、特に制度導入時は新規採用の枠が減ることになり、また、制度完成後の現時点においても、組織の新陳代謝が抑制される面もあろうかと考えます。これにあわせまして、平成14年度の制度導入の際における市議会からの「新規採用枠の抑制につながらないよう検討すること」という附帯決議を踏まえまして、新規採用枠への影響を最小限にするために、退職時に課長補佐職以上の役職にあった職員につきましては再任用の対象外とすることとしているものでございます。
◆17番（湊浩二郎君） （登壇） 私が聞くところによると、退職前は課長補佐以上の役職につき、まさに市政発展の中枢を担い頑張ってこられた職員が嘱託職員で、課長補佐未満の方が同じような形で退職後も市で再任用された場合に、再任用と嘱託職員では大分待遇が違うと聞き及んでいるのです。そういうことで、実力や能力があっても課長補佐以上に行かない職員もいると聞き及んでいるのですが、その待遇がどのぐらい違うのか、教えていただければと思います。 また、今後どのように考えていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。
◎総務部長（田所和行君） （登壇） 再任用制度につきましては、先ほど申しましたとおり、高齢職員の知識や経験の活用を図り、公務の能率的運営を図ることが目的でございます。したがいまして、退職時に在職していた職場での再任用を原則としており、それぞれの部局において専門的な業務に携わることで、円滑な業務遂行に貢献をしているところでございます。 一方、再任用制度ではない嘱託職員につきましては、市民相談など一定の行政経験が必要とされる業務や、公民館業務などの地域との調整が必要な業務等を担っておりますが、当初から正規職員の配置を想定していない職場が主な再就職先となっており、在職時とは全く違う分野で活躍している職員もいるということでございます。 それぞれの処遇につきましては、再任用職員は、年金を受給する前の段階では、行政職給料表の再任用３級に位置づけ、給料月額として25万5,200円を支給いたしております。一方で、市職員ＯＢで常勤の嘱託職員につきましては、原則として同表の１級29号給に位置づけ、18万7,200円を支給しているという状況でございます。 このことをどのように考えているのかということでございますが、課長補佐職以上の職員につきましては、いわゆる管理職として市政発展に寄与し、退職後も嘱託職員として現役時代に培われた知識や経験、人脈等を生かして本市の業務に携わっているという観点から、再任用職員との待遇面で生じている格差については、早急に何らかの是正が必要であると認識をしているところでございます。 以上です。
◆17番（湊浩二郎君） （登壇） ありがとうございます。 市の職員の中には60歳を過ぎてもまだまだ活躍できる人材は多いと思います。その方々に職員として残っていただき活躍していただくために、今後、定年を迎え退職される職員にどのような役割を期待し、知識や技術などの活用をどのように進めるお考えですか。 そして、特に課長補佐以上の職員の中でも、部長級、次長級の退職者には後輩職員への助言を行う役割や、市長の政策構築におけるシンクタンクとして役割を担う政策推進センター等で、サブ職として役割を果たすようなポジションをつくっていったらどうだろうかと思いますが、このことについていかがお考えか、お伺いします。
◎総務部長（田所和行君） （登壇） 再任用制度につきましては、繰り返しになりますが、高齢職員の知識や経験の活用を図り、公務の能率的運営を図ることを目的としており、他方、嘱託職員等への再雇用につきましては、行政で培った経験や人脈の活用という観点で行っていることから、公務の能率的運営を図る上で、高齢職員の再任用あるいは嘱託職員としての再雇用は非常に有用な手段であると考えております。 しかしながら、管理職として活躍した職員の再雇用につきましては、先ほど申しましたように、在職時とは全く違う分野の業務に従事する場合もございますので、在職中に培った専門的な知識や経験が十分に活用できていない分もあるのではないかと考えているところでございます。したがいまして、議員御指摘のとおり、重要案件や大規模事業を抱えている部局においてアドバイザー的な役割として市政に関与することや、シンクタンク的な役割として政策立案にかかわることは、非常に有効な手段であると考えております。 一方、昨年８月の人事院による意見におきましては、定年を段階的に引き上げ、最終的には65歳に引き上げることが必要という意見が出されている状況でございます。この定年制度の見直しに当たりましては、多様な働き方を可能とするような制度の導入、運用についても検討が必要とされておりますことから、本市といたしましても、今後、国や他の自治体の動向の把握に努めながら、
人口減少社会に対応したより効率的な公務の実現に向けて、高齢職員の知識や経験を生かすことができるような制度のあり方について検討を進めてまいりたいと考えております。
◆17番（湊浩二郎君） （登壇） 最後の質問になります。 市庁舎の活用について２回目の質問をします。 防衛の補助で建てているので飲食には使えないという話ですけれども、佐世保市民も国の防衛に関して一生懸命協力をしておりますし、展望ができて、佐世保市の名産も出るということであれば、いい観光の拠点になるのではないかと思います。ぜひそういうことも努力をしていただきたいと思います。 レストランができなくても、展望しながら佐世保市のいろいろなＰＲができる場所を設けてはどうでしょうか。Ｗｉ－Ｆｉも今は使えるということですけれども余りＰＲしていないみたいですから、１階のイベント広場などで佐世保市の情報を発信できるようなスペースをつくったらどうかと。日曜も祝日もあいているような情報発信スペースを設けることはどうだろうかと思います。 それと、これは私案なのですけれども、夜間、市庁舎を使って、ハウステンボスでやっているようなプロジェクションマッピングで佐世保市のいろいろなＰＲができるのではないかと思いますけれども、あわせて質問をしたいと思います。
◎財務部長（橋口昌浩君） （登壇） まずはプロジェクションマッピングについてお尋ねがありました。プロジェクションマッピングにつきましては、これを行う場合、庁舎の周辺においてお住まいの方々の御理解をいただくこと、また、屋外広告物法や道路交通法などの基準をクリアできるかが課題となりますので、非常に課題のクリアは厳しいものかと考えております。 また、１階の
イベントホールの活用についてもお尋ねがありました。現在、
イベントホールにつきましては、外部向けの説明会や期日前投票など、スペース全体を利用したものとなっておりまして、年間90％を超える利用率がございますことから、他の用途として恒常的に開放することは難しいと考えております。 ただ、本庁舎を訪れますお客様が自由にくつろげるスペースの確保という御提案もありました。これまでも御利用いただいていた13階の展望ロビーをリニューアルすることといたしておりますので（終了ブザー）、その際に、議員から御提案いただいたことも勘案しつつ、高層階からの景色を楽しみながら佐世保市の魅力や情報に触れる空間が提供できるよう、意を用いてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（崎山信幸君） ２番鶴大地議員。
◆２番（鶴大地君） （登壇） おはようございます。念願かない今この議場に立ち、大きな感動を感じているところではございます。それと同時に、今、皆様の熱い視線を感じて大きな大きな不安を感じている私でございますが、後ろには力強い先輩方もいらっしゃいますので、しっかりと努めてまいります。
自民党市民会議の鶴大地と申します。今回、新人議員として当選をさせていただきました。初の平成議員ということで、若者らしく勇猛果敢に、そして、柔軟な発想力を持って行動したいと思います。また、元航空自衛官という経験や、「海風の国」観光マイスターゴールドという経験をしっかりと生かした目線で、よりよい佐世保市づくりに頑張ってまいりますので、どうかよろしくお願いいたします。 それでは、通告に従い３点の質問をさせていただきます。 １点目に、市内道路における、歩行者の安全管理についてでございます。 公明党の代表質問でも触れられましたが、また違った切り口で展開してまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 まず説明いたします。５月８日午前10時15分ごろ、滋賀県大津市にて、散歩中の保育園児や保育士の列に車が突っ込み、16人の死傷者を出した痛ましい事故であります。そして５月28日の朝には、神奈川県川崎市で、スクールバスを待っていた小学生たちを包丁で襲うという事件が発生しました。さらに６月４日には福岡県で、逆走での多重衝突事故、６月13日には兵庫県で、Ｕターンをしようとして園児の列に車が突っ込むという事故が発生をいたしております。 まずもって、今回の凄惨な事件、事故によって命を落とされた方の御冥福をお祈りするとともに、負傷された方の早い回復を祈ります。 このような事故、事件がある中で、歩行者の安全を守る必要性、特に、佐世保市の将来を担う子どもたちの安全を守るという点は、より一層、見詰め直されるべきだと思います。それらは、道路整備の拡充や交通安全教育、地域での防犯ボランティア等の募集というところまで必要であり、今こそ動かなければならないことだと私は考えます。 そこで、直近の事故は除き、５月８日の大津市の事故、５月28日の川崎市の事件を受け、本市が行った対応と今後の取り組みを、ハード面、ソフト面の両面でまずは整理をしていただきたいと思います。 次に２点目です。 観光業における、新規事業計画推進についてですが、国内外からの観光客誘致を促進してきた皆様の努力から、黒島の集落の世界遺産登録、世界で最も美しい湾クラブ加盟、クルーズ船の寄港数増加と、今、数々の追い風が吹いている状況であると考えます。 ビジネスの世界では当然のことですが、追い風のときほど誤ったかじ取りやネガティブな考えはいけないと私は考えます。とてつもない上昇ニーズであれば時に抑えることも必要ですが、残念ながら本市はそこまでの状況ではないといったところだと思います。つまりは、観光客増加に向けた事業を今後も引き続き積極的に行わなければ、さらなる増加はもとより、維持も見込めないと思います。 そこでお伺いいたします。佐世保観光コンベンション協会を中心にさまざまな施策を実施していると思いますが、観光事業における考え方と取り組みを、これまで、そして今後の２点でお示しをお願いいたします。 最後に３点目です。 先日、私の友人が佐世保市を訪れたときに、佐世保市らしい食事をしたいとのことから食べたのはお刺身と長崎和牛でした。私の思惑どおり、食べた友人からは当然ですけれども絶賛の声がありました。 １人からの意見だけではなく、観光統計においても当然のように、先ほどの刺身であったり長崎和牛というのは佐世保市が誇る食のブランドであると思います。だからこそ、水産では国内の漁獲量減少が続く中でも大幅な減少はなく、全国４位の水産都市として成り立っているのだと思いますし、皆様の日ごろからの努力に敬服をいたします。 しかし、御承知のとおり、少子高齢化、人口減少の波というのは大きく押し寄せてきております。生産者も高齢化、そして減少という問題を抱えています。そんな今こそ、佐世保市が誇る食のブランドを守り、新たなブランドを創出するためにも、将来を見据えた農林水産業の振興が必要だと私は考えます。 将来を見据えた取り組みとしては、今、市役所内での業務にはＲＰＡ等の先進技術が導入される予定とのことですが、農林水産業においても、しっかりと時代の流れに応じ、ＡＩ及びＩｏＴといった先進技術の積極的な検討が必要だと考えます。 そこで、現在の本市の取り組み状況、そして将来の展望についてお伺いします。 以上３点をよろしくお願いいたします。
◎
子ども未来部長（渡辺恵美君） （登壇） １項目めの市内道路における歩行者の安全管理について、大津市での事故と川崎市での事件を受け、子ども未来部において行った取り組みについて、私からお答えさせていただきます。 大津市での事故発生後直ちに、保育所等の各施設に対し園児の事故防止や安全対策に関する通知を送付し、改めて安全対策の徹底を図るとともに、市内の各警察署に対して保育所等における散歩道の安全点検に関する協力要請を行っております。 また、川崎市での事件後は、児童クラブなどに対しましても施設の行き帰りにおける安全確保の徹底に関する通知を行っております。 ５月23日には、保育所等の109施設に対し、通常利用している散歩道の報告と、施設側が危険ではないかと判断しておられる箇所の状況調査を依頼いたしております。 今回の事故については、歩道内で信号待ちをしていた歩行者に本来責められるべき事由はないものの、子どもたちの安全確保につなげる調査として各施設に御協力いただいているところでございます。現在はその回答を集約中ではございますが、ガードレールや段差のない道路や道幅が狭い道路を散歩道とされているといったものが散見されております。今後、調査結果を速やかに取りまとめた上で、各道路管理者や警察等の関係機関に対し、情報共有を通じ、係る状況の共有を図ってまいりたいと考えております。 さらに、今月11日には、市立大黒保育所において、通常３歳から４歳の園児が15分ほどかけて通っている散歩道についての安全点検を、鶴議員にも御参加をいただきましたけれども、警察署や道路管理者、地元地区自治協議会や関係団体の皆様とともに行いました。その結果、何らかの対応が必要な道路構造物を把握するとともに、道路構造以外の面でもさまざまな御意見をいただきましたので、これらに関しましても市内の保育所等で情報共有を図ることといたしております。 また、６月18日には、国から政府の交通事故緊急対策の一つとして、各自治体に対し、未就学児が日常的に集団で移動する経路の交通安全の確保の徹底についての通知が出されております。全施設に対する緊急調査を行い、警察等の関係機関との合同点検などをもとにその対策を国へ報告すると同時に、道路管理者などに要望するといった一連のスキームが示されておりますので、本市といたしましても、国に先んじて取り組んでいる調査の結果を有効に活用し、各道路管理者、警察などと協力を密にし、国の動きに合わせて子どもたちの安全確保に努めてまいりたいと存じます。
◎教育長（西本眞也君） （登壇） おはようございます。 大津市と川崎市の事件を受け、本市教育委員会がとりました対応、今後の取り組みについてお答えをいたします。 まず、大津市の事故発生後に教育委員会がとりました対応ですが、さきの代表質問の際にも答弁をいたしましたとおり、本市四つの警察署管内及び宇久地区の計５地区におきまして、教育委員会、警察、小中学校など関係者が参加して「子どもを事故から守る地域別協議会」を開き、その中の協議事項として、大津市の事故と類似事故が懸念される通学路上の安全対策が不十分と思われる交差点の有無について、報告を受けることといたしております。その際、状況に応じ、現地確認、合同点検を実施し、安全確保対策の必要が認められれば、その実施に向け、関係各機関に働きかけを行っていくことといたしております。 次に、５月28日の川崎市の事件後にとりました対応についてお答えをいたします。 まず、本市教育委員会では、子どもたちの登下校時の安全確保の徹底を図るため、事件発生２日後の５月30日付で、市立の小中学校に対し児童生徒の通学時等の安全確保について通知をいたしました。具体的には、集団登校ルートやこども110番の家などの再確認や、不審者遭遇時にとるべき行動など、従来から学校で行っている安全教育、安全管理の徹底を要請し、各学校では児童生徒に対し通知内容に即した指導を行い、特に小学校におきましては、不審者遭遇時にとるべき行動に重点を置いた指導が行われております。 また、今回のような事件を未然に防いでいくには、全市横断的な取り組みが重要と判断いたしましたことから、平成30年６月に国が定めた登下校防犯プランについて、関係各部局各課かい参加のもと、プラン実施上の問題点や課題の整理、情報共有を目的として登下校防犯プラン連絡会議を立ち上げ、本年６月４日にその第１回目の会議を行っております。この会議に関しましては、状況に応じ、警察、自治会、町内会といった外部機関、地域の方々などからの意見、情報等について幅広く収集していき、本市の実態にかなう有効かつ効果的な子どもたちの防犯対策についての議論を深めていくことといたしております。 以上でございます。
◎
市民生活部長（中西あけみ君） （登壇） おはようございます。 １項目めの、市内道路における歩行者の安全管理のソフト面の一つとして、子どもに対する交通安全教育については私からお答えさせていただきます。 本市では、平成９年度から、主に未就学児童を対象とした交通安全教室を実施しております。具体的には、３人の専門の幼児教育指導員が、市内保育施設、幼稚園などに直接出向いた交通安全教室となります。キャラクターなどを活用しつつ、楽しみながらも自然と交通安全マナーが身につくカリキュラムを組んでおり、施設や子どもたちからも好評を得ているところです。平成30年度には市内137施設で実施しましたが、延べ340回、１万9,612人の子どもたちが交通安全教室に参加しております。 本市では、子どもたちの交通安全教育をさらに充実させるため、来年１月からは、これまで以上にリアル感を持ちながら横断歩道の渡り方などを学べ、危険予測と安全確認の重要性を体得できる歩行者シミュレーターを導入することとしております。子どもたちにとって、歩行者シミュレーターの導入が、さらに効果的な交通安全教育につながるように取り組んでまいる所存でございます。 また、地域における防犯意識の醸成をもっと進めるべきではないのかという御指摘もございました。本市では防犯ボランティア団体登録事業を行っており、登録された団体では地域での見守りを中心とした防犯活動をされております。市としましても活動に対して支援を行っているところですが、活動団体の増など、さらなる見守り体制の充実が必要であり、このためには、防犯意識の向上による自発的な防犯活動への参加に頼るだけでなく、まだ登録されていない地域や大学生など若い世代へ、市としても積極的に働きかけを行っていきたいと考えております。
◎土木部長（杉本和孝君） （登壇） １項目めの市内道路における歩行者の安全管理についてのお尋ねのうち、道路管理者としての取り組みにつきましてお答えいたします。 大津市の事故を初め、子どもが犠牲となった昨今の相次ぐ痛ましい事故を受け、５月13日、国土交通省から警察庁との連携のもと、園児等の移動経路における交通安全を確保するため、過去５年間で子どもが当事者となった重大事故が発生した交差点及びそれに類似する交差点を対象に、道路管理者と都道府県警察による点検を実施するよう通知がありました。 現在、長崎県及び長崎県警察本部におかれまして県内全域で対象箇所を抽出されており、その結果を踏まえ点検を実施し、保育所や幼稚園など、幼児等の安全を図る対策の必要性等の検討を地元警察と協力して行ってまいります。 また、先ほど
子ども未来部長の答弁にありましたように、６月11日に先行的に実施された安全点検に土木部といたしましても道路管理者として参加し、路面表示や防護柵など、６カ所についてふぐあい箇所を確認いたしましたので、８月末をめどに補修等を完了させるよう進めてまいります。 なお、国土交通省におきましても、６月18日、全国の道路管理者と保育所等の関係者及び警察による緊急安全点検を本年９月中をめどに実施することが示されており、土木部といたしましても、今後、未就学児が集団で移動する経路や通学路の合同点検に積極的に参加し、必要な対策を実施していくとともに、関係部局と一体となり、国や県が管理する道路における対策の実施を働きかけていきたいと考えております。 以上でございます。
◎
観光商工部長（井元保雅君） （登壇） ２項目めの、観光業における、新規事業計画推進についてお答えいたします。 本市におきましては、議員御案内のとおり、黒島集落の世界遺産登録、九十九島の世界で最も美しい湾クラブ加盟、鎮守府と三川内焼の二つの日本遺産認定、そして、クルーズ船の寄港増などの追い風を受け、平成30年度の観光統計におきましては観光客数が初の600万人越えという結果となり、これまでの地道な取り組みが実を結びつつあります。 しかしながら、宿泊観光客の伸びは前年比0.3％の増加にとどまっていることから、本市の観光施策には、国内外の観光動向を見きわめながら将来を見据えた中長期的な戦略を持った取り組みと、チャンスを逃さない時代に即した対応が求められているところです。 その具体的な取り組みといたしまして、日本版ＤＭＯを担う公益財団法人佐世保観光コンベンション協会を中心としながら、「住んでよし、訪れてよし」の観光地域づくりと、日本を代表する観光地として国内外の観光客の皆様から選ばれる観光地化を図る「ブランド観光地化」を進めているところでございます。 まず、観光地域づくりについて具体的な事例を幾つか挙げますと、黒島地域では、地元住民の皆様によるＮＰＯ法人黒島観光協会の組織化を初め、ガイド育成やお土産品開発などに取り組まれたことで、現在は、黒島観光協会の皆様が中心となって、多くの来訪者の皆様への観光案内を初めとしたおもてなしをしておられます。 九十九島地域では、俵ヶ浦半島開発協議会の皆様が中心となって進められている地域の魅力をめぐる歴史遺産トレイルのコース造成や、季節を捉えた菜の花ウォークなどを開催されるとともに、展海峰では地域物産飲食店舗「ツッテホッテ」が昨年オープンし、クルーズ船を初めとした多くの観光客の皆様の来訪により、地域ににぎわいをもたらされております。 また、宇久島では、宇久町観光協会が中心となり、体験民泊事業の拡充と磨き上げを進めておられ、現在は修学旅行誘致に向け、さらなる民泊事業の拡大と安全管理の徹底、体験メニュー等の磨き上げに取り組まれているところです。中でも、近年は島ならではの美しい海を活用したダイビング事業を検討されており、宇久島の魅力がさらに発信できるものと期待しているところでございます。このほか、江迎地域における江戸時代の宿場町の風情を生かしたまちづくりや、三川内地域における日本遺産三川内焼を生かした取り組みなど、さまざまな地域での取り組みを支援されているところでございます。 次に、ブランド観光地化についてでございますが、まずはマーケティングに基づく戦略的な施策展開を実施するためには、多様な関係者の皆様の参画のもと、さまざまな立場、視点からの検討を重ね、ブランド戦略をつくり上げる必要がございます。佐世保観光コンベンション協会におかれましては、現在、その戦略策定に取り組まれており、今後、そのブランド戦略に基づき、国や地域、年齢層などのターゲットを明らかにしながら、効率的で効果的な手法や広報媒体などを活用し、観光客誘致が図れるよう準備を進めておられるところです。 次に、チャンスを逃さない時代に即した対応について近年の事例を申し上げますと、映画「坂道のアポロン」とタイアップしたロケ地マップやプロモーション、ウエブプロモーション「九十九島からの挑戦」などを行いました。 今後の取り組みにつきましては、引き続き日本版ＤＭＯである佐世保観光コンベンション協会を中心としながら、住んでよし、訪れてよしの観光地域づくりやブランド観光地化を進めてまいりますとともに、先ほど申し上げました黒島の集落の世界遺産登録に代表されるチャンスを生かすほか、全国的知名度と集客力を誇るハウステンボスと連携した観光客誘致に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎
農林水産部長（吉田敏之君） （登壇） ３項目め、農林水産業における御質問には私からお答えをいたします。 平成29年の農林水産省の統計によりますと、本市漁獲量は全国第２位、現在の新しい統計では、議員もおっしゃいましたが第４位となっており、日本有数の水産都市でございます。市内全体の組合員の数は過去10年間で2,047人から1,578人と減少しておりますが、効率的な漁業機器の導入などにより、一定生産の維持が図られているところでございます。効率的な漁業機器といたしましては、漁船にはＧＰＳ、レーダー、ソナーが標準装備されているほか、加えて油圧ウインチの装備などにより、労力の軽減が図られているところでございます。 現在、水産業へのＡＩ及びＩｏＴ技術等の導入については具体的な事例は少ないものの、実用化に向け想定されるものとして、日々の水温、潮流、漁獲量などの情報をデータベースとして蓄積し、それをもとに最適な漁場をＡＩで判断するシステムが考えられます。季節ごとに変動する漁場をＡＩによって見つけることができれば、操業時間の短縮が図られ、燃油の削減や労働時間の短縮にもつながるものと考えております。また、水産センターにおいては、現在、光ファイバーによって水質測定やシステムの制御を実施しておりますが、今後は養殖業において導入が進んでいるＩｏＴによるシステム制御の導入を進めてまいりたいと考えております。今後は第５世代移動通信システムなど通信インフラが進むことも想定されており、新たな技術が漁業経営の大きな起爆剤になるものと期待されております。 一方、農業におきましては、施設園芸や流通販売の一部で活用を図っております。例えば、施設園芸では、施設内に温度センサーを設置し、一定温度になった場合、自動的にハウスの天窓や横窓のビニールが巻き上がり、外気の流入によりハウス内温度の上昇を抑えるといった、省力化と品質向上を目的とした設備が導入されております。また、直売施設では、出荷者に対し決まった時間に販売状況に関するメールを配信し、出荷者がこれを確認することで効率的な出荷が可能となり、所得向上にもつながっているところです。 いずれにしましても、水産業、農業ともに技術開発が進み、少しずつ生産現場等に導入が進んでいるところでございますが、今後、生産人口の減少が避けられない状況にあることから、作業の省力化や労力削減、生産量の確保などは不可欠であり、さらなる技術の開発に期待するとともに、導入を進めていく必要があると考えているところです。 以上です。
◆２番（鶴大地君） （登壇） それぞれ御答弁をいただき、ありがとうございます。 それでは、一問一答方式にて再質問いたします。 まずは１点目の歩行者の安全管理についてですが、各担当部局の皆様の御対応には、まず感謝をいたします。 しかしながら、私自身の感想としてはいま一歩というのが率直な感想です。まだまだ熱量というのが足りないのではないのかなと、私自身は今は感じているところでございます。 そこで、一旦皆様の頭の中をおかしください。今回の事故、事件の場所を想像してみていただけますでしょうか。車はどうでしょうか。軽自動車から普通車、そして大型車にバイクが走っているでしょう。では道路はどうでしょうか。車線の数はそれぞれあるかもしれませんが、交差点があり、右車線走行なんていうことはなく、左車線走行で信号があります。自転車ばかりが走る道路を想像した方もいないと思います。では通行している方はどうでしょう。サラリーマンから子どもたち、そしてそれらを見守る大人の方々、よくある歩道の光景ではないでしょうか。それらは全て佐世保市でも見ることができる光景ではありませんか。 この事故、事件というものをテレビというモニターを通して見ていることによって、佐世保市ではない地域のこととして、つまりは当事者意識を失い、佐世保市ではないからと考えていらっしゃらないでしょうか。先ほど想像していただいたとおり、条件を考えれば、いつでも、今、佐世保市で起きてもおかしくない事件や事故だと私は考えております。私は被害者の子どもたちの親世代です。まさに人ごととは思えず、保護者は、あすは我が身かもしれないと心の底から心配している状態だと思います。 しかしながら、子どもたちの屋外活動といったものはとても必要な教育の場であると私は同時に感じています。今回、このような事件を受け、取材や地域の方々に聞き取りを行ったときに、「子どもたちを外に出さなければいいんだよ」と、そういった意見を耳にすることもありました。しかし、挨拶や交通ルール、地域でのマナーや自然との触れ合いといったことについて、子どもたちが外で学ぶ機会を奪ってはいけないと私は思います。「子どもたちは大人の姿を見て育っている」、そういったように考えてらっしゃる方もいらっしゃいました。大人の姿を見て、横断歩道を歩くときには手を上げる、挨拶をする、そのような形で子どもたちは学んでいるのです。私自身もそうですけれども、小さいころにカヤをさわって指を切り、「あ、この葉っぱで指を切るんだ」、「血が出るんだ」、そういった自然の中から学ぶというところもたくさんありますし、そういった機会を奪ってはいけないと私は思います。 本市においても、５月24日、「幼児教育・保育における施設外での活動は、子どもが身近な自然や地域社会の人々の生活に触れ、豊かな体験を得る機会を設ける上で重要な活動であることから、今回の事故を機にお散歩をためらうようなことにならないようにしていきたいと考えております」との発表がありました。非常にうれしい言葉でありますし、ぜひともその考えを励行していただければと思います。 しかしながら、それでは安全の担保がとれなくなってしまうことも同時に発生します。それにより、安全対策にはより一層の対応をお願いしたいと思っております。 そして、交通安全や防犯ボランティアに関してのお話がありましたけれども、この言葉を使いたくはないですけれども、「好機」と、こういったタイミングは好機であると考える必要もあるのではないかと思います。こういった見詰め直される機会、こういった機会こそ、改めてそういったボランティアの方に声をかけて、募集を行う運動をしなければいけないと私は思っています。これまでは聞く耳を持たなかった方が、こういった関心のある状態だからこそ、聞く耳を持ち、しっかりと地域のボランティアに参加をする、子どもたちを守る運動をしていただける、そういった方々になっていただけると私は思っていますので、このタイミングこそ応募を行う運動をしていただければと思いますし、これは要望ですけれども、この機会に再度、地区自治協議会と連携した活動者の募集等を求めたいと思います。 ここから再質問ですけれども、土木部長にお尋ねします。 先ほど、６月11日の点検において見つかった是正事項は８月末を目標に対応するとのことでしたが、迅速な対応にまずは感謝いたします。私といたしましては、今回の事件、事故を受けて、子どもたちが活用する歩道を優先して調査、対応していくべきと考えておりますが、ここではあえて考え方を変えて伺います。 そもそも歩道の安全というのは、世代に関係なく平等であるべきです。全ての世代の人々に平等に安全であるべきだと思います。そのような中で、子どもを優先した道路整備を確実に実行する考え方をお伺いいたします。
◎土木部長（杉本和孝君） （登壇） 子どもを優先した道路整備の考え方についてお答えいたします。 先ほど答弁しました緊急安全点検の結果を踏まえた対策案につきましては、交通安全施設等の整備や交通規制の実施、交通指導取り締まりのみならず、広い視点を持って、対象施設の関係者、交通ボランティアなどによる保護活動の実施や、経路の変更も含めてハード、ソフトの両面から検討し、関係機関と十分協議調整しながら対策を立案することになります。その上で、道路管理者が対処する必要があるものにつきましては、防護柵や注意喚起施設の設置といった緊急的な対応や、歩道の整備といった局所的な対応のみならず、従来の生活道路対策エリアにおける関連施策との連携による対策も検討することが重要になります。このため、今後必要な交通安全施設の整備を進めることにより、子どもだけではなく高齢者や障がい者などまで、全ての道路利用者が安全に安心して通行できる道路交通環境の整備にもつながるものと考えております。
◆２番（鶴大地君） （登壇） 確実な対応を求めたゆえに違った観点からも質問をさせていただきましたが、御回答いただきありがとうございました。 調査によりますと、６月現在、市内の事故発生件数は323件と、前年同期比ではマイナス70件と減少している状況ではあります。そして、子どもがかかわる事故は３件で、前年同期比でマイナス５件となっており、担当部局の方々の努力が実っていることがうかがえます。しかし、ゼロでない以上、そして政府も緊急対策を決めた今、改めて力強い対応を求めます。引き続き、子どもたちの命を守るためにどうぞよろしくお願いいたします。 続いて、質問の順番を入れかえさせていただきたいと思います。 まず３番目の農林水産業における、ＡＩ及びＩｏＴ技術の導入について再質問をさせていただきます。 先ほど現状を伺いましたが、本市での技術導入という点ではまだまだ入口といったところでしょうか。 全国的な農林水産業におけるＡＩ及びＩｏＴ技術の導入の例としては、ドローンによる漁場探索、そして農場管理などで、生産現場における時間やコスト縮減を可能としています。ドローンを海に飛ばし、ドローンに先回りさせて魚の群れを探し、そこを船で追うと。今までは船で先行して行っていたことを、ドローンでやれるようになったことによって、そういった生産性の向上が起きておりますし、ＩｏＴ分野でいきますと、海に浮かぶブイに餌を入れて、今までの養殖であれば餌をあげるために船に乗せて持っていっていたものを、ＩｏＴによって遠隔で餌を与えることもできる。 そして、農業でいいますと、今までは野菜に農薬を散布するときは全体に散布していたものを、ドローンが上を飛び、この野菜に必要なのか必要でないのかといった判断をして農薬散布をする。必要な野菜にだけドローンが低空飛行して散布をするといったように本当に技術の進歩が進んでおりますし、不要な農薬を使わないことで、品質向上にもつながっている事例はたくさんあります。そして、これらの技術活用によって生産管理ができることで、生産量を確保して品質向上が可能となるということで、市場や消費者の信頼を獲得するなどブランド化につながる一歩だと私は考えております。 そこで、今後のＡＩ及びＩｏＴ技術等の利用による本市農林水産物の品質向上とブランド化についてお伺いいたします。
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農林水産部長（吉田敏之君） （登壇） ３項目めの２回目の質問にお答えいたします。 本市水産業における主力魚種はアジやサバであり、その水揚げ量を確保することが水産都市佐世保のブランド価値を高めるものと考えております。そのような中で市場は大きな役割を担っており、今後は、生産のみならず、流通販売においてもＡＩ及びＩｏＴ技術の確立並びに活用の幅が大きくなることを期待するところです。 また、本市農業の主力である西海みかんの生産現場においては、スマート農業技術一貫体系の実証が行われているところです。生産・選果・貯蔵・出荷システムなど、新たな技術の導入、実証により、品質と量を維持し、ブランド価値を高めることになると考えております。 このように、日々進化しているＡＩ及びＩｏＴ技術の活用により、農林水産業の分野においても飛躍的に生産技術、管理技術、流通技術に変革をもたらすことは遠い将来ではないと考えており、今後の開発等に期待するとともに、情報収集に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
◆２番（鶴大地君） （登壇） 前向きな御回答、ありがとうございます。 ブランド化というのは、量というよりも、「品質掛ける広報」というのが方程式だと私は思っています。これからも、現場の声を聞き入れていただいて、品質向上につながる技術導入は積極的に支援していただきたいと思います。 そして、今、私が必要だと感じているのは今後の本市におけるＡＩ技術開発事業者の関係機関との連携でございます。先進技術の研究は目的に応じて場所を選ぶと思います。雪に関するようなことであれば降雪地で研究を行うでしょう。そのように、水産業に関する先進技術の研究は佐世保市で行うように連携するべきであると私は思いますし、ぜひともお願いをしたいと思います。つまりは、水産業へのＡＩ及びＩｏＴ技術の活用のためには、技術開発を行う事業者と積極的に連携を行い、事業者が開発した技術をいち早く活用する。そして、いち早く本市の水産業の現場で活用し、より多くの実証データを事業者に戻し、よりよい技術を開発するといった取り組みが非常に重要であると思います。一般的にはこれはモニターと呼ばれるようなことであると思うのです。先進技術はまだまだベータ版というような部分ではあるけれども、そういったところに積極的に取り組んでいって私たちの佐世保市が先、先を進んでいくといったところを私は求めて今の言葉を言わせていただきました。 また、以前、佐世保工業高等専門学校の生徒によるＡＩを用いた卒業研究に魚市場が協力したというお話を調査で知りました。以前、佐世保工業高等専門学校の先生で赤潮の件でＡＩの研究をされていた方もいらっしゃいましたけれども、今後の本市の水産業におけるＡＩ技術開発事業者の関連機関との連携についてお伺いをいたします。
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農林水産部長（吉田敏之君） （登壇） 現在の漁船は、先ほど申し上げましたように、最先端の電子機器を導入しておりますが、最終的な漁場を決める判断は船長や漁労長による長年の経験と勘に頼っているのが現状であり、そのため漁獲が安定しないことが課題でございます。 このような中、昨年８月、市内のベンチャー企業が、ＡＩを活用し最適な漁場を判断するシステムを開発したことが日経新聞などで報道されました。漁業日誌を過去にさかのぼり、データベース化し、それをもとにＡＩが当日の状況を分析し、最適な漁場を判断するというシステムで、昨年度、経済産業省の新連携事業に認定され、現在、宮崎県の大型まき網船団と共同で実証事業が行われています。既に若手漁労長の船団では、ベテラン漁船団と引けをとらない漁獲成績を上げていると聞いております。 また、水産市場においても、魚の自動選別機、さらに人の手による荷さばき作業が必要となることから、人員不足に伴う荷さばきの処理能力の低下が課題となっております。荷さばきの処理能力低下は、水産物流通の目詰まり、価格の下落、運搬船の待機時間増加による操業制限など、漁獲量の減少につながるものと懸念をいたしております。 こうした状況のもと、議員も御披露されましたが、昨年度、佐世保工業高等専門学校の学生が、卒業論文のテーマとして、佐世保魚市場株式会社の協力を得、高鮮度のカメラを搭載したＡＩを活用し、アジ、サバ、イワシの３種類の魚を見分けるシステムを開発したことが新聞等で報道されました。今後、これらの研究開発に伴う実証を地元佐世保市でも重ねていただき、さらなる精度の向上と実用化が進めば、安定した漁獲量の確保と円滑な水産物の物流が可能となることから、産学官一体となった地域課題解決へ向けた取り組みに大きな期待を寄せており、引き続き、協力、支援してまいりたいと考えております。 以上です。
◆２番（鶴大地君） （登壇） 御回答ありがとうございました。 今、時代の進歩は日進月歩であると思います。先ほどの紹介でありましたように、ＡＩ、ＩｏＴを活用することによって本市の農林水産業の生産向上、そして品質向上というのはしっかりと見込めると思いますので、ぜひともアンテナを広く持っていただいて、積極的に、そして勇気を持って行動していただければと思います。スマートフォンでも指紋認証かと思えば、顔認証とどんどん進化をしているような状況です。本当に時代の進歩は速いものですので、皆様もいま一度、理解をしていただければと思います。 それでは、最後に２番目の観光業における、新規事業計画推進についての再質問をさせていただきます。 先ほどの回答を受けまして、さまざまなチャンスを生かした観光客誘致に取り組んでいかれるとのことは理解をさせていただきました。ブランド観光地化の４カ所についても私も当然理解をしておりますし、「チーム俵」といったところのしっかりとした努力も見ているところではあります。 しかし、そこで質問なのですけれども、九十九島の世界で最も美しい湾クラブ認定といったことは、まさに大きな大きなチャンスであったと私は思っています。今でもなくなったわけではないですけれども、認定を受けたすぐというのが大きなチャンスであったと思っています。九十九島のすばらしさが世界に認められた世界レベルの美しさであることのあかしであると思っています。私、佐世保市民としてもこの認定を誇りに思います。しかし一方で、残念なことに世界で最も美しい湾クラブの知名度が低いという現状であることは、皆様、御理解していただいていますでしょうか。 さきの観光動向調査では、「九十九島湾が世界で最も美しい湾クラブに認定されたことをあなたは知っていましたか」の問いに、91.5％の人が「知らない」と答えました。佐世保市内のみでのアンケートではなく、全国でのアベレージ測定にはなりますので、市内ではもう少し認知度はあると信じていますが、それでも私の取材においては知らない人が多いという結果でした。 そこで、世界で最も美しい湾クラブの活用についてお伺いをいたします。
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観光商工部長（井元保雅君） （登壇） 世界で最も美しい湾クラブについての御質問にお答えいたします。 議員御案内のとおり、世界で最も美しい湾クラブの認定は、私たち佐世保市民が誇る九十九島が世界レベルの美しさであるとともに、自然環境の保護、湾を活用した観光振興、地域活性化の取り組みなどにお墨つきをいただいたものと考えております。 そこで、昨年４月の同クラブ認定以降、世界で最も美しい湾クラブの加盟周知と九十九島の認知度向上を目的に、九十九島の観光拠点となる九十九島パールシーリゾートにおいて、御来場のお客様に対するフラッグなどの掲出を行う環境演出や、新聞・雑誌などへの広告出稿、商店街のアーケードでの横断幕の掲出、台湾における観光展への出展、さらに加盟認定を記念したインスタグラム写真コンテストなども実施してまいりました。 加えて、ことしは世界で最も美しい湾クラブの認定について広くお知らせするとともに、市民や観光客の皆様の写真撮影スポットとして御活用いただき、情報発信と拡散につながるようなモニュメントの設置を九十九島パールシーリゾート内に計画しているところでございます。 また、ことしは九十九島の日制定20周年になることから、そのモニュメントの除幕式を兼ねた記念イベントの実施を９月の九十九島の日付近に計画しておりますほか、ほかの国内加盟湾４湾との連携プロモーションの実施につきましても協議を進めており、今後も継続して世界で最も美しい湾を活用した観光客誘致を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆２番（鶴大地君） （登壇） 御答弁ありがとうございました。 世界で最も美しい湾クラブは国内でも５カ所のみであり、湾を一つの市で認定されているのは佐世保市のみであります。たくさんのアクションを行われてきたと今、答弁にもありましたけれども、それでも91.5％は知らないという事実は変えることができません。せっかくいただいた世界レベルのタイトルですので、積極的な活用を求めます。 それと同時に、答弁にもありましたが、何事も発信力が必要であると私は考えます。今の情報発信の主たる方法は拡散です。先ほども拡散という言葉が出てきましたけれども、いかに人に感動を与え、その感動を人に拡散したくなる気持ちにさせられるかということが非常に重要です。その点においても、モニュメントが単体で成り立つのではなく、被写体である人と合わさって成り立つような仕掛けが必要だと私は思っています。例を挙げますと、糸島パームビーチに設けられた地域ゆかりのアーティストが描いた天使の羽、これらは絶好のインスタ映えの撮影スポットとして定着しており、糸島市の地域資源である海と自然景観を最大限に活用した好事例だと思います。 また、九十九島湾として認定されているので、九十九島八景など九十九島の地域資源を活用した情報発信も必要だと思います。 そこでお聞きしますが、九十九島の景観がすばらしく、地域の皆様も頑張っておられます。展海峰などで同様の取り組みは考えられないのかお伺いいたします。
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観光商工部長（井元保雅君） （登壇） 地域資源を活用した情報発信についてということでございました。 議員御案内の糸島市のさまざまな取り組みとその成功事例につきましては、私どもも存じ上げております。糸島市が成功している一つの理由は、自然景観等の地域資源を最大限に活用していること、地域住民や事業者など関係する皆様の連携、協力が図られており、当該取り組みにつきましては、地元アーティストの皆様が主体性を持って実行されていることにあろうかと思います。 御案内いただきました九十九島八景の一つである展海峰での実施につきましては、日ごろからさまざまな視点で地域活性化に取り組まれている俵ヶ浦半島開発協議会など地域住民の皆様とともに、その可能性について検討してまいりたいと思っております。 以上です。
◆２番（鶴大地君） （登壇） 御答弁ありがとうございます。 世界で最も美しい湾クラブについても、地域資源を活用した情報発信、つまり佐世保市にしかできない、ほかにまねのできない魅力発信を地域と連携しながら積極的にお願いします。まだ届いていないですけれども、世界で最も美しい湾クラブポロシャツが私に届きましたら、積極的に着て歩いてＰＲしてまいりますので、ともに頑張りましょう。 それでは次に、離島開発の中でも宇久島についてお伺いをしたいと思います。 美しい砂浜、透き通る海、離島ならではの歴史と文化、そして温かい人のおもてなし、すばらしい島だと私は思っています。この宇久島でダイビング事業計画が進んでいることは以前から聞いていましたが、既に数年たっているのではないでしょうか。これまでの事業の推移と進捗、そして今後の予定をお伺いします。
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観光商工部長（井元保雅君） （登壇） 宇久のダイビング事業についてのお尋ねにお答えいたします。 宇久島におけるダイビング事業につきましては、佐世保観光コンベンション協会の支援を受けながら、宇久町観光協会が中心となって、近年、宇久島の新たな観光素材として検討してこられております。 これまでは、平成28年度に初めてダイビングスポット調査を行われ、海流や水質、見ることができる魚種やサンゴ類などのダイビング事業の可能性調査をされております。この折、観光資源としての可能性が確認されたことから、翌平成29年度にさらにダイビングスポット調査を実施されており、これまでの調査で計５カ所のダイビングスポットを確認されたところです。 さらに昨年度は、隣接する小値賀町と共同で県内のダイビング先進地である硫黄島を訪れ、ダイビング実施に必要となる安全管理やルール、マナーなどの視察・調査を行われました。 今後につきましては、事業実施に向け、海域利用規定の策定などについて、ダイビング事業者や漁協など関係者の皆様から成るプロジェクトチームを発足させるなど、事業の実現に向けた体制整備に取り組まれる計画とお聞きしております。 以上でございます。
◆２番（鶴大地君） （登壇） 御答弁ありがとうございます。 平成28年度のダイビング事業の計画開始から既に３年が経過しているという形で整理をいたしました。安全管理や関係者との調整など一定理解はしますが、事業進捗ペースが遅いように私は感じてなりません。離島は人口減少と高齢化が本当に著しい場所であると思います。宇久島におけるダイビング事業は、体験型の滞在交流型観光の一つのモデルとなる可能性を秘めていると私は思っています。国境離島に係る各種振興策も近年は充実してきているので、早急な事業実施を願いますが、御所見をお願いいたします。
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観光商工部長（井元保雅君） （登壇） 宇久のダイビング事業の早期実現をということでございますが、ダイビング事業につきましては、安全管理、事故防止の徹底を初め、関係者の同意や協力、ルールやマナーの遵守など、さまざまな調整と環境整備が必要となってまいりますことから、一定時間を要しておりますことに御理解をいただきたいと思います。 一方で、議員御指摘のとおり、本年がダイビング事業の検討開始から４年目を迎えますことから、一定の成果を得ることができるよう、本市といたしましても佐世保観光コンベンション協会とともにさらに支援に努めてまいりたいと考えております。
◆２番（鶴大地君） （登壇） 支援に努めると御答弁をいただき、ありがとうございます。宇久島のダイビングには期待をしています。そもそも昔はサンゴはここまでなかったようなんですね。これも地球温暖化による水温上昇によるものであると宇久島で聞きました。悲しくも藻場も減少、そしてクロアワビの不漁の原因もそのようでございます。だからこそ、環境変化によって失ったものがあるならば、得るものもあるようにしていただき、離島開発を行っていく必要があると私は思います。改めて言いますけれども、宇久島のダイビングには期待をしておりますので、これからもさらに力強く推進をよろしくお願いいたします。 これまでもろもろ観光について質問してまいりましたが、まさに本市観光の中核を担う日本版ＤＭＯである公益社団法人佐世保観光コンベンション協会についてお尋ねします。 観光事業はまさに戦国時代といいますか、一定のパイを取り合うような状況です。本市観光を取り巻く環境が急激に変化するのは御存じのとおりだと思います。そのような中で、日本版ＤＭＯとして佐世保観光コンベンション協会が果たすべき役割は大きいと思います。 そこで、同協会の体制整備はどのように進めて、どのような状況にあるのかをお伺いいたします。
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観光商工部長（井元保雅君） （登壇） 佐世保観光コンベンション協会の体制についてお答えをいたします。 本市は、観光素材力や実施体制、地理的条件など、観光に関するポテンシャルが認められ、平成25年度に全国６カ所の観光圏の一つとして国土交通大臣の認定を受け、「海風の国」佐世保・小値賀観光圏事業に取り組み始めました。この折に、佐世保観光コンベンション協会は、「海風の国」観光圏事業の観光地域づくりプラットフォーム、今の日本版ＤＭＯとしての役割を担うこととなり、同協会が果たすべき役割と求められる機能、体制等が格段に大きくなりました。 このため、同協会とされては、平成25年度に観光圏事業を担当する部署を新たに立ち上げられるなど、数度にわたる機構改革や関係機関からの出向など、さまざまな手だてを講じながら、日本版ＤＭＯとして必要となる機能強化と体制整備に努めてこられ、本市としましてもこれを継続的に支援してまいりました。現在、同協会には全体で21人の職員が在籍され、このうち旅行業の資格保有者が５名、観光地域づくりに関する高度な知識とスキルを有する観光地域づくりマネジャーが６名と、徐々に機能構築と体制整備が整ってきている状況でございます。 以上です。
◆２番（鶴大地君） （登壇） 御答弁ありがとうございます。 県内初の日本版ＤＭＯとして観光庁の認定を受けており、日々の努力というのは認めさせていただきます。 しかし、これまでの観光動向調査であったりと、まだまだ情報収集力と情報の活用については、さらなる機能強化と体制整備が必要だと考えますが、御所見をお願いします。
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観光商工部長（井元保雅君） （登壇） 議員御案内のとおり、急激に変化する観光を取り巻く社会環境や多様化する観光客ニーズを的確に把握し、タイミングを逸することなく効果的・効率的に施策を展開していくには、佐世保観光コンベンション協会のさらなる機能強化と体制整備が必要と考えております。 当協会におかれましては、本年度から、これまで検討を重ねておりました観光地域づくりやブランド観光地化に関するコンテンツを具体的に商品化するための商品開発担当を配置するとともに、広域連携を進めていくための新たなチームを発足されております。さらに、地域づくりにおけるリーダー的役割を担う職員や、インバウンド担当職員の雇用も計画されております。 今後とも、さらなる機能強化と体制整備を図り、本市観光の中核を担い、牽引していくことができる組織となるよう、本市としましても引き続き支援をしてまいりたいと思います。 以上でございます。
◆２番（鶴大地君） （登壇） 御答弁ありがとうございます。 先ほどの新規のチームの話もありましたけれども、私の話では統一してあるかもしれません。情報というのは本当にどんどん過ぎ去っていきます。チームが発足してもしっかりとスピードを持って機能しなければどんどん置いていかれてしまう、無駄なアクションにならないようにスピード感を持って、時には慎重に、時には大胆に施策を進めていただければと思います。 それでは、日本版ＤＭＯの判断基準についての先ほどの回答について私の見解ですけれども、収集したデータに基づいたターゲット設定を行っていることというのが判断基準にあるように、しっかりとした情報収集とそれらの活用というのが命であると私は考えます。佐世保観光コンベンション協会においては、業務内容も多岐にわたっているとは思いますが、いま一度、本筋を見詰め直して、効率的かつ効果的な業務体制の整備をお願いいたします。本市観光のかなめであることを十分御理解いただき、御支援をよろしくお願いいたします。 さて、ここまで質問させていただきましたが、今回は、新人議員であることから、過去にはとらわれず将来を見据えることをテーマに質問を展開させていただきました。歴史から学ぶこと、そして過去を正すことも当然必要ですけれども、今回は将来の佐世保市がよりよくなるための一歩になればと将来を見据えて質問をさせていただきました。前向きで力強い答弁が多く、本当にありがとうございました。新人ゆえに御迷惑をおかけいたしたと思いますが、取材等にかかわってくださったたくさんの方々に感謝申し上げます。これからも市民第一に積極的に頑張ってまいります。 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（崎山信幸君） 暫時休憩いたします。 12時17分 休憩 13時30分 再開
○副議長（山口裕二君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 個人質問を続行いたします。１番田山藤丸議員。
◆１番（田山藤丸君） （登壇） 皆様、こんにちは。 このたび初当選をいたしました田山藤丸でございます。 改めまして、さきの市議会議員選挙におきまして、市議会の場で活動する機会を与えていただきました市民の皆様方に深く感謝を申し上げますとともに、本日、一般質問の機会をいただきました先輩議員の皆様方に心から感謝を申し上げます。 朝長市長を初め、理事者の皆様には、これから４年間御指導をいただくことになりますが、何とぞよろしくお願い申し上げます。 それでは、質問に入らせていただきます。 まず、子ども・子育て支援についてでございます。 いよいよ幼児教育・保育の無償化が本年10月からスタートいたします。今回の無償化は、ＯＥＣＤ加盟国の中で、教育・子育てにかける予算の少なさが指摘をされている我が国にとって大きな政策転換であり、保護者の負担が軽減をされるなど、喜ばしい側面もたくさんございます。 一方で、さまざまな課題も指摘をされております。今回の質問では、その課題の整理と支援策の充実について、質問をさせていただきます。 佐世保市では、保育料の超過負担など、既に独自の取り組みにより保育料の負担軽減を行っていることから、今回の無償化が本市の独自の取り組みと相まって子育て支援の充実につながるようにすることが求められています。このため、無償化により生じる独自の取り組みの財源を待機児童の解消、保護者が職場に復帰するゼロ歳から２歳児までの保育料減免の拡充、さらに今回の無償化では対象外となった主食費、副食費、いわゆる食材料費の無償化など、子ども・子育て支援のさらなる充実に活用することも有効かと考えますが、御所見を伺います。 次に、利用定員と保育の質についてでございます。 今回の幼児教育・保育の無償化により、幼稚園、保育所、認定こども園などへの入所ニーズの高まりが予想されます。また、預かる時間に関係なく無償化をされることから、１号認定から２号認定への移行、特に幼稚園では、満３歳になった日から無償化の対象となることにより、本来なら翌年４月に入園するはずの学齢２歳児が入園することも想定され、現場に混乱が生じる可能性があります。 現在、改訂作業を進めている新させぼっ子未来プランでは、無償化の影響による施設の利用料をどのように見込まれていますでしょうか。 また、現在のプランでは、入所ニーズの量に対し、全市域トータルでの算定にとどまり、地域ごとの量は示されておりませんが、今後の改訂作業に当たり、量の算定方法についてどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。 続いて、保育者不足への対応策についてでございます。 無償化によるニーズの高まりから、より一層の保育者不足が予想されます。その一方で、保育士の資格を有していても何らかの事情で保育の職に従事していない方、いわゆる潜在保育者が相当数いらっしゃるとお聞きをしていますが、佐世保市内にいらっしゃる潜在保育者の方々の数について把握をされているか確認をいたします。 長崎県は、本年、新たに保育者のマッチングシステムの導入など、潜在保育者対策の拡充に乗り出すようでございますが、本市としても、保育者不足への対応策として、マッチングシステム、現場に戻るためのケア、保育者の処遇改善など、独自の取り組みが必要だと考えますが、御見解をお聞かせください。 次に、地区公民館の役割と自習室の設置についてでございます。 近年の公民館は、地域社会の多様化に伴い、社会の要請に的確に対応した取り組みや子ども、若者、働き盛りの世代も含め、地域住民全体が気軽に集える拠点になることが期待されています。教育委員会が考える公民館とは何か、これからの公民館の果たすべき役割と課題についてお尋ねいたします。 さらに、現在、本市では、地区公民館のコミュニティセンター化を計画し、推進されていますが、教育委員会としてどのような将来性、可能性を見出しているのか、お尋ねいたします。 次に、買い物弱者の対策についてでございます。 今日の人口減少や少子高齢化を背景とした流通機能や交通網の弱体化などの多様な理由により、日常の買い物機会が十分に提供されない状況に置かれている買い物弱者の対策が急務となっています。経済産業省では、「買い物弱者を応援するために身近な場所に店をつくる」、「家まで商品を届ける」、「家から出かけやすくする」の三つの方法を提案し、急ピッチで取り組みが進められています。 また、買い物弱者対策は、自治体、商工会、社会福祉協議会、商店街、ＮＰＯ、民間企業など、さまざまな主体で実施をされておりますが、地域で展開する支援サービスは、採算が確保できないなどの問題を抱えている場合も多いのが現状です。 今後は、行政と民間企業者間の連携による取り組み、支援サービスの複合化という視点が重要であると考えますが、本市では具体的にどのような対策が図られているのか、お尋ねをいたします。 次に、相浦地区の将来ビジョンについてです。 平成23年に策定された佐世保市都市計画マスタープランでは、相浦地域の特性の中で、長崎県立大学や長崎短期大学などの文教機能や総合グラウンドのレクリエーション機能に触れ、課題として多くの人が訪れる地域の拠点性の向上が明記されています。この拠点都市の形成について、進捗と検証、今後の展望を伺います。 次に、長崎県立大学のキャンパス整備を生かした地域連携の推進についてでございます。 長崎県立大学佐世保校は、校舎の老朽化と学部・学科再建を踏まえた機能強化を掲げ、キャンパスの建てかえ事業に着手しています。新キャンパスに整備される予定の地域交流棟には、学生が実際にカフェやチャレンジショップを運営する経営実践の空間や地域との連携を見据えたセミナールーム、ＰＢＬ教室などが計画されています。 本市としても、長崎県立大学がハード・ソフト両面から機能強化が図られる今日、将来的にどのように地域連携をサポートし、本市の活性化につなげていくかお尋ねをいたします。 次に、カレッジパスの取り組みについてでございます。 このたび、佐世保市営バスと西肥バスの運行体制が一体化されたことにより、市営バスのサービスであったカレッジパスが廃止をされました。このカレッジパスは、市内の大学生、短大生、４年制以上の高専生を対象とし、学生の買い物やアルバイト、サークル活動に利用され、若年者のバスの利用促進、中心市街地の回遊性につながっていたと思います。複数の学生から私のほうに交通費の負担の大きさ、カレッジパスの継続を望む声が寄せられていますが、本市の御見解をお伺いいたします。 １回目の質問は以上でございます。
◎
子ども未来部長（渡辺恵美君） （登壇） １項目めの子ども・子育て支援について、幼児教育の無償化と支援策の充実に関する御質問にお答えいたします。 国による人づくり革命の最重点の取り組みとして挙げられる今般の幼児教育・保育の無償化におきましては、子どもたちに対して生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の機会を等しく保障することを第一義としつつ、子育てや教育に係る経済的負担の軽減を図るという趣旨において、少子化対策としての効果が見込める一方で、改めて教育・保育における機会の公平性が問われてくるとともに、待機児童の問題についても懸念されております。 本市では、これらの無償化に伴う影響も想定する中で、まず、待機児童の問題に関しましては、年度当初からあらかじめ保育士の確保を行う施設に対し、人件費を一定助成する保育士確保緊急対策事業や保育所等の計画的な施設整備を行うなど、ソフト・ハード両面での取り組みを通じ、年度途中における待機児童の解消に努めております。 次に、教育・保育における機会の公平性という観点では、地域間の公平性の面で、離島である黒島地区の家庭的保育等の確保や空白地区における病児保育室の新設に係る補助事業、また、障がいの有無を捉えた医療的ケア児の保育支援に係るモデル研究の実施等について、今年度の新規・拡充事業として取り組んでおります。 なお、本市の財政状況に係る厳しい見通しを踏まえる中で、子育て支援策の展開に当たっては、経営の視点による行政運営という考え方を基本に、いわゆるスクラップ・アンド・ビルドによる既存事業の見直しや新たな取り組みにおいても、あれかこれかの視点により厳選を図るなど、限られた行政資源を有効に活用しながら、その時々のニーズや課題等を踏まえ、的確に対応するように努めてきており、今般の幼児教育・保育の無償化に際しても、同様の姿勢で臨んでまいりたいと思っております。 いずれにいたしましても、今後、まずは無償化に伴う事務処理において、現場の混乱により市民サービスの低下を招かないよう適正な執行を図るとともに、その後における実務の政策的な影響も見定めつつ、必要に応じ適時有効な方策を講じながら対処してまいりたいと存じます。 次に、量の見込みについてのお尋ねでございました。 本市では、現在、令和２年度を始期とする新させぼっ子未来プランの次期計画の策定作業を進めているところでございますが、その中の子ども・子育て支援事業計画において、今後５年間の教育・保育のニーズ量を見込んだ上で、その確保方策の方向性を示すことといたしております。 そこで、教育・保育のニーズ量を見込むに当たりましては、係る事務作業として児童数の人口推計、近年の入所実績の把握に加え、市内の未就学児の保護者約3,000名を対象としたアンケートを実施しており、その内容に関しては、今般の幼児教育・保育の無償化も含め、必要な情報を提供した上で、今後における施設の利用意向等について伺っているものでございます。 現在、アンケートの集計結果に関し、設問ごとにクロスさせ、相関性を図るなど、詳細な分析作業を進めているところであり、今後、その分析内容を踏まえ、附属機関である佐世保市子ども・子育て会議で御審議いただき、御意見等も参考としながら、議員お尋ねの教育・保育のニーズ量における無償化の影響も含め、年内をめどに計画の成案として取りまとめることといたしております。 また、近年、年度の途中から発生しております待機児童の状況について、地域による偏在が見られること、また、今後も大規模な宅地開発等による影響が想定されることなどから、議員の御提案にもございますが、地域ごとに教育・保育に係るニーズ量を見込む必要性について認識の上、さきに申し上げましたアンケート結果の分析作業の中で、具体的な検討に着手しているところでございます。 ３点目として、潜在保育士対策などについてお尋ねがございました。 近年の本市における待機児童につきましては、年度当初はゼロであるものの、年度の途中から発生している状況が見られます。議員御指摘のとおり、潜在保育士の掘り起こし等も含め、保育人材の確保対策における重要性については、強い認識を持っているところでございます。 なお、潜在保育士の状況に関し、実数ではなく目安の数字としての取り扱いになりますが、長崎県による平成28年度の調査においては、県内で約１万3,000人と推定されており、そこから年内に占める人口の割合で案分いたしますと、佐世保市では2,300人程度いらっしゃるのではないかと見込まれております。 そこで、市独自の取り組みといたしまして、子育て支援の面では、さきの答弁でも触れましたが、質の高い人材を安定的に確保するための保育士確保緊急対策事業を実施しており、また、雇用対策の面では、産業支援センター内にある「させぼお仕事情報プラザ」において、潜在保育士等もターゲットとしながら、出産や子育て、介護等でしばらくお仕事を離れていた方への再就職・就労あっせんを行っております。 さらに若年層の移住・定住及び就労を促すため、ＳＡＳＥＢＯ若者応援寄附金を財源に、保育士として市内の保育所に就業する方々に対し修学金等の返還額の一部を補助するなど、多方面において各種取り組みを展開しており、総力を挙げ、保育人材の確保に努めているところでございます。 いずれにいたしましても、保育人材の確保に当たっては、広域的かつ多面的な見地による対応が肝要であることから、保育士、保育所支援センターによる保育人材バンクや合同面接会等の長崎県が進める取り組みはもとより、国やハローワーク等のさまざまな機関とも連携を密に図りながら、引き続き、さらなる成果の向上につなげていけるよう意を用い、対処してまいりたいと存じます。
◎教育長（西本眞也君） （登壇） 田山議員の２項目め、地区公民館の役割と自習室の設置に関して、まず、地区公民館の役割、課題についてお答えをいたします。 本市の生涯学習、社会教育が目指すものは、学びを高め、学びを生かし、学びを通してつながり合うまちを将来像とし、その具体的計画として平成24年８月に生涯学習のまちづくり推進計画を策定し、推進してまいりました。その中で地区公民館の果たすべき役割は、サークル活動支援や教養講座の開催など、市民の生涯学習拠点であることはもちろん、学びを通した地域づくりの拠点となることといたしております。 そのため、同計画では、地域で活動するさまざまな団体、特に、地区生涯学習推進会を協働のパートナーとして支援してまいりましたが、新たな佐世保市地域コミュニティ推進計画に基づき、生涯学習推進会は地区自治協議会へと合流いただく方向で調整を図ってまいったところでございます。 この合流は、地域組織の力の結集が目的の一つでございますが、地区自治協議会は人々が生活するための地域課題を地域住民の結束によって考え、行動する組織でございます。この基本目標は、従前の生涯学習推進会と同じベクトルを向いているものと考えております。 このようなことから、これからの地区公民館は地域の生涯学習拠点としてあり続けることはもちろんでありますが、地区自治協議会を初めとしたさまざまな地域活動団体を協働のパートナーとして、学びを通した地域づくりに貢献していくことが今後求められる役割であると認識をしているところでございます。 そのための課題といたしましては、今後はこれまでの生涯学習、社会教育の機会提供を担保しつつ、より地域の活動拠点、そして、より地域に密着した幅広い多くの人々に利用される施設となるよう、その利用拡大を進めていくことが課題であると認識をしているところでございます。 次に、コミュニティセンター化への将来性についての御質問がございました。 公民館のコミュニティセンター化に関しましては、市の重要施策として部局連携の上、取り組んでおりますことから、教育委員会では、社会教育委員の会議及び公民館運営審議会に諮問の上、答申をいただきながら進めております。その議論の中では、学びが人のつながりやまちづくりに生かされる学びの循環型社会を目指す上で、地区公民館が担う生涯学習、社会教育機能は、今後も重要な役割を持つと言われております。 このような学びの循環型社会実現のためには、教育委員会では、先ほども申し上げましたように、地域のさまざまな活動団体を協働のパートナーとして、地区公民館と活動主体が両輪となってまちづくりに寄与する人づくり、人とのつながりを形成していくことが必要と考え、コミュニティセンター化はまさにその実現方策であると捉えているところでございます。 コミュニティセンター化の目的と期待される効果は、公民館が社会教育施設の制約を緩和し、利用の幅を広げられることにあります。今まで以上に幅広い年代、多様な立場の方々が集うようになり、地域住民の皆さんが地域の特色を生かしたまちづくりに向けて活動する場、また、社会教育事業や生涯学習活動で学んだことを実践する場として、さらに地区自治協議会の活動拠点として位置づけられることで、地域が主体となってまちづくり活動がより活性化されることを期待いたしているところでございます。 このことにつきましては、地域の方々の御意見を伺いながら、市民生活部とともにしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎
観光商工部長（井元保雅君） （登壇） ３項目めの買い物弱者の対策についての事業者支援・連携による取り組みについてお答えをいたします。 買い物弱者対策に関する市の取り組みとしましては、移動販売等をビジネスとして行いたいと相談があった事業者に対して、対象となる地域の情報やほかで取り組まれている事例を紹介するなど、事業者がビジネスとして参入しやすいよう、情報提供等による対応を行っております。 また、同様に地域から移動販売を行ってほしいといった声が上がった場合には、需要が見込まれる地域として事業者へ情報を提供しております。 市内でも既に移動販売を行っている企業もありますが、例えば、最近では、市内大手スーパーが事業として移動販売を検討されていた際に計画に対する意見交換を行った経緯もあり、その後も対象地区を拡大され、平成29年10月からは新たに鹿町地区でも巡回を始められました。 本市の補助制度としましては、商店街が主体となって事業を実施する場合であれば、佐世保市魅力ある商店街創出支援事業補助金で係る費用の一部が補助の対象となりますが、採算性の観点から検討はされているものの、活用には至っていない状況でございます。 また、経済産業省でも補助制度を設けられており、車両の購入費やその改造工事費等が補助対象で、小規模事業者が単独または複数の事業者によるグループ組織として実施する場合に補助対象とされております。 移動販売事業の実施等については、地域の方々がＮＰＯ法人等を立ち上げて地域課題へ対応されることも想定されますが、佐世保市産業支援センターにおいて創業や経営の相談ができる体制も整えております。 一方、買い物等に出かけやすくするという観点では、保健福祉部局における高齢者の施策としてではございますが、75歳以上の方を対象としたバスに無料で乗車することができる敬老特別乗車証、いわゆる敬老パスを交付することにより、高齢者が気軽に外出しやすくなるよう支援を続けているほか、企画部において交通の利便性が低い地区に対する交通不便地区対策を行っております。 以上でございます。
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都市整備部長（池田正樹君） （登壇） 私からは、４項目めの相浦地区の将来ビジョンについての御質問のうち、文教地区としての機能をいかに高めるかというお尋ねにお答えいたします。 本市では、平成23年に策定した佐世保市都市計画マスタープランに沿って都市計画を進めております。当マスタープランは、本市が実施していくさまざまな都市計画の基本的な方針であり、市民の皆様と当マスタープランを共有することにより、ともに協働してまちづくりを進めていく指針となるものでございます。その中で相浦地区の将来像としては、文教機能を生かし、生き生きとした交流を育むにぎわいのあるまちづくりとして、その実現に向けたまちづくりを進めております。 当地区の都市計画マスタープランの方針としては、都市機能が集積した利便性の高い地域核の形成や文教地区などの集積を生かした交流の増進、公的な土地利用とあわせたにぎわいの創出や相浦港や西九州自動車道、相浦中里インターチェンジなど、交流機能の活用、九十九島や相浦川、愛宕山などの自然環境の保全を図るとともに、身近に自然を感じることができる憩いの空間活用や安全で快適に暮らせる市街地の形成を目指しております。 そのまちづくり方針に沿って、文教機能の充実とともに、西九州自動車道の供用にあわせ、平成28年４月に相浦中里インターチェンジ付近に道の駅「させぼっくす ９９」をオープンし、翌年の９月には、相浦地区と小佐々方面を結ぶ都市計画道路相浦棚方線の全線供用開始、平成30年５月には、公民館と支所機能とを併設した相浦地区複合施設及び相浦公園が開設され、地域住民の皆様を初め、多くの市民の方々に御利用いただいております。 現在、平成23年に策定しました佐世保市都市計画マスタープランにつきまして、本市を取り巻く社会情勢に大きな変化があったことやまちづくりの法律の一つである都市再生特別措置法の改正、本市の第７次総合計画の策定などから、昨年度から見直しに着手しております。 本年度は、昨年度の調査成果を踏まえまして、引き続き、都市計画マスタープランの見直し作業を進めてまいりますが、現状の生活核や地域核などの拠点などのあり方を十分に検討し、市民の皆様を初め、議会や専門家の方々の御意見を賜り、作業を進めてまいります。
◎企画部長（中島勝利君） （登壇） 田山議員の４項目め、相浦地区の将来ビジョンについて、長崎県立大学のキャンパス整備構想を生かした地域連携の推進とカレッジパスの取り組みについての２点に関しては私から答弁させていただきます。 １点目、長崎県立大学のキャンパス整備を生かした地域連携の推進につきましては、議員御案内のとおり、長崎県立大学佐世保校では、平成30年から令和６年までの４期計画に分けまして、キャンパスの整備が進められていると伺っております。 議員御案内の地域交流棟は、この２期工事として進められ、令和３年の供用開始であり、整備の特徴の一つとして、地域との連携や学生の経営実践を想定した整備計画ということでございました。議員の御質問を受けまして、改めまして大学へこの地域交流棟の整備の趣旨、今後の展開を伺ったところ、地域交流棟を学生の地域交流イベントや実験的な店舗運営の場としての利用に加え、地域の皆さんに開放し、各種の会議や地元の皆さんの生涯学習の場として利用していきたいとのお話を伺いました。 また、あわせてこの施設の活用を通じ、より効果的に地域に貢献できる人材が育成できるよう、カリキュラム等についても現在検討を進めているところであると聞き及んでおります。 今回のこのキャンパス整備に関しましては、平成27年度に本市副市長、地元選出の市議会議員、地元住民の方々が参加した整備案検討懇話会を開催された中で、県立大学佐世保校の整備のあり方について議論し、答申を行いました。 その中で、今後必要となる施設といたしまして、地域との交流が積極的に行われ、地域に貢献する大学となってほしいとの趣旨で、学内に住民が利用可能な施設の整備を要望した答申を行い、今回整備される地域交流棟がその趣旨を組み込まれた施設であるということで、現実に建設される運びとなったことは大変喜ばしいと感じております。 これまでも、本市と長崎県立大学と提携した包括連携協定に基づき、次世代創業者育成プログラムの実施や地域の公開講座による生涯学習の実施など、大学と協働して地域との連携や地域の活性化につながる事業を実施してまいりました。地域交流棟というハード整備を機に、大学が行う地域貢献と地域との共生がどう図られていくのか、地元の皆さんの御意見も尊重し、大学側に働きかけてまいりたいと考えております。 続きまして、カレッジパスの取り組みでございます。 これは議員御紹介のとおり、市内在住の大学生に限定をしまして、積極的に公共交通機関を利用していただくための定期券制度でございまして、平成28年度から旧市営バスで実施されていたサービスでございました。今回のバス運行体制一体化に伴い、制度の継続の検討を行いましたが、通常の通学定期より優遇された料金設定となっていることや、一体化後の運営区域が旧市営バスと比較してかなり広範囲になることから、運賃体系のバランスが崩れてしまうなど、事業者の運賃収入への影響も大きく、さらに長崎スマートカードシステムの改修が必要となるなどの課題もあり、西肥自動車での継続実施は見送られております。 このような状況ではございますが、
地域公共交通活性化協議会の中でもカレッジパスの継続を望む声もあり、今年度、県内のバス事業者において長崎スマートカードから全国交通系相互利用ＩＣカード「ｎｉｍｏｃａ」への更新を計画されていることから、この更新にあわせ、料金体系や制度自体の見直しも含め、改めて西肥自動車へのカレッジパス導入の検討を市長からも要望されているところでございます。 以上でございます。
◆１番（田山藤丸君） （登壇） それぞれに御答弁をいただき、ありがとうございました。 それでは、引き続き、一問一答方式で再質問を行わせていただきます。 まず、子ども・子育て支援についてです。 本市では、現在のところ待機児童はゼロとお聞きをしております。大変ありがたいことですけれども、本当はもっと自宅に近いところに預けたいけれども、定員にあきがないから距離が遠い園に通わせているという方もおられると思います。 先ほどの
子ども未来部長の答弁の中で、次期新させぼっ子未来プランでは、地域ごとにニーズの量を見込む必要性を認識し、分析・検討作業を進めているという御答弁をいただきました。一例でございますが、私が住む相浦・日野地区も施設数が足りておりません。また、白岳町での大規模な宅地開発などにより、新たに生じるニーズもあるはずです。 本市として地域別の量の確保、さらに目標値の設定について、改めて強く指摘をさせていただきます。 また、幼児教育・保育の分野において、有能な保育人材の量を確保していくことは、必ず保育の質の向上につながるものです。先ほどの答弁の中で、長崎県が把握されていた潜在的保育者の数で、県内１万3,000人、そして市内で2,300人という数をお示しいただきました。ぜひ現場の声をお聞きいただき、保育者不足への対応策として、佐世保市のさらなる取り組みを求めておきます。 次に、子どもの安全とコミュニティについてであります。 幼稚園、保育園、認定こども園、小学校が公立・私立に関係なく連携し合うためには、広域では難しいところもあるかと思います。最近では、子どもたちの安全を脅かす事件が相次いで起きていますが、やはり大切なことは、地域の力で子どもたちを見守り、育てていくことができる環境づくり、つまりコミュニティではないでしょうか。 原則として、小学区程度を基本として、そのエリア内に必要な子育て施設が整備をされれば、顔見知りの地域の方々が子どもたちのサポートを行うといった
ネットワークが形成されます。さらに子育て施設が身近な範囲で連携することにより、共通の行事や研修会を開催するなど、地域での交流が子ども・子育て環境の充実につながるはずですが、本市の御所見を伺います。 また、今回の幼児教育・保育の無償化は、佐世保市の子ども・子育て支援をさらに充実させる契機であります。朝長市長も新させぼっ子未来プランの次期計画策定に係るトップヒアリングインタビューにおいて、「子育て日本一を目指したい」との意気込みを述べておられました。ぜひ市長には、引き続き、子ども・子育て支援の充実に向け、先頭に立って取り組んでいただきたいと思いますが、市長の答弁を求めます。
◎市長（朝長則男君） （登壇） 田山議員の質問にお答えをさせていただきます。 子ども・子育て支援についてということで、子どもの安全とコミュニティということでの御質問でございました。 子どもの安全とコミュニティとの関係を例にとりながら、地域での子どもと子育ての支援に係る重要性について、議員から御指摘をいただきました。このことは私が思い描く望まれる姿、子どもを安心して産み、楽しく育て、子どもが健やかに成長できるまちにおいても欠かせない要因の一つであると認識をしているところでございます。 その実現に向けて、行政施策による的確で幅広い支援はもとより、町内会などの地域関係団体やボランティア団体、ＮＰＯ法人のほか、高等専門教育機関等において身近にいる子どもに関心を持ちながら、健全育成のための活動・研究等を積極的に進めることで、子育てに係る地域コミュニティの輪を広げるよう努めていただくなど、民間サイドの役割が求められているものと考えております。 そこで、私が考える子育て日本一とは、行政のみならず、民間の方々も巻き込んだいわゆるオール佐世保によってなし遂げられるものだと捉えております。 今後、市政のかじ取り役を果たしていく中で、子ども・子育てに係る政策展開において、今般の幼児教育・保育の無償化に伴うインパクトも効果的に取り込みながら、その推進に当たって多方面における御理解と御参画のもと、知恵と工夫を総動員しつつ、鋭意臨んでまいる所存でございます。 以上でございます。
◆１番（田山藤丸君） （登壇） 市長、御答弁ありがとうございました。 ぜひ次の世代を育てる取り組みとして、この子ども・子育て支援の充実に引き続き取り組んでいただきたいと思います。 次に、誰もが利用できる自習室の設置についてです。 教育長の答弁の中で、地区公民館の利用の幅を広げたいとの答弁がありました。その方策の一つとして、若年層、特に高校生にも公民館の利用拡大を図るために、公民館の講座室を自習室として開放し、快適な環境で勉強に集中できる空間を提供してはいかがでしょうか。 一例として、福岡県の古賀市では、生涯学習センターである「リーパスプラザこが」に専用の自習室を設けて多くの市民に利用されています。今、私の手元に古賀市の自習室の写真がございます。古賀市は私が生まれ育ったまちでございますけれども、私も高校生のころによく利用しておりました。 この写真をよく見てみますと、時計は19時前を指しており、利用は高校生が大半であることがわかります。また、個人のスペースを確保するために、２名がけのテーブルの真ん中に、ちょっと見えにくいのですけれども、赤いテープが張られているのも非常に特徴的でございます。 本市でも、市立図書館の３階に学習室、そして４階にスタディコーナーを設けており、多い日は50名を超える方々が同じ時間帯に利用され、その際には視聴覚室も開放されているとのことでした。しかし、利用の大半は中央地区にとどまっているようであります。 そこで、地区公民館の講座室を利用し、まずは試験的に開放するなど、新たな取り組みとして調査・研究を行ってみてはどうでしょうか。現在、地域未来塾なども行われていますが、それとは別に勉強したい人が自由に出入りをし、自習できるスペースの設置を提案するところでございます。御見解をお聞かせください。
◎教育長（西本眞也君） （登壇） 公民館に自習室の設置をとの御質問でございました。 この御提案は、非常に興味深く受けとめさせていただいております。公民館における自習室の機能は、各館に設けている図書館が一定担うものと認識しているところでございますが、御指摘のように公民館図書室の広さや運用は館ごとに差異がございまして、施設規模の都合上、特に自習スペースや設備を設けていない館もあるのが実態でございます。 公民館が誰もが気軽に立ち寄れ、利用される施設になることは、社会教育施設として望まれる姿であり、これまで本市ではそのために公民館活性化事業を推進し、魅力ある講座の開催や快適な施設づくり、そして学びの循環型社会、地域づくりのために人と人とを結ぶことができる職員のスキルアップに取り組んできたところでございます。 新たな利用ニーズの掘り起こしと対応は、各地区公民館で日々努めており、若年層に対しましては、サマースクール等の事業を実施してはおりますものの、御提案の自習室開設は、本市ではまだ実績がございません。 今日、青少年を取り巻く社会環境は大きく変化をしております。家庭の事情などによって自宅ではしっかりと学習と向き合うことが難しい子どもたちもいます。さまざまな境遇の子どもたちが育つ今日、教育行政では社会総ぐるみで子どもたちを育む地域づくりを推進しているところであり、御提案の自習室は新たな利用拡大の取り組みとしてだけではなく、このような地域課題の一助として、地域の子どもは地域で育む取り組みの具現化となり得る期待もございます。 ただ一方で、開設に当たりましては、安全対策やニーズの把握などの課題もございますので、まずは御提案をいただきました先進事例や放課後等における高校生の実態調査を行いつつ、可能であればテストモデルを試行してみるなど、前向きに検討させていただきたいと考えております。 以上でございます。
◆１番（田山藤丸君） （登壇） 御答弁ありがとうございます。 私も教育長と考えは同じであります。子どもたちを取り巻く環境が多様化をしている今日だからこそ、求められているのではないかと思っております。私も兄弟、弟が２人おりまして、なかなか家では勉強に集中できないという環境でございました。また、さまざまな理由によりまして、自宅ではなかなか自習がしづらいというような子どもたちもいるかもしれません。課題は確かにあるかもしれませんけれども、ぜひそういったところにも門戸を広げていただければと思う次第でございます。 公民館を多くの人が集う地域の活動拠点になることを目指すならば、まずは地域の方々の声をよく聞き、ニーズを把握していく必要があります。市民の中には一度も公民館を使ったことがないという方々も実際におられます。コミュニティセンター化も当初の目標である来年４月スタートにこだわる必要は、私はないと思います。まずは幅広い世代、より多くの方々が利用できる、利用したくなる施設運営をお願いいたします。 私も今回の質問を通じまして、高校生や若年層のニーズをどのように把握すればいいのか、声を市政に反映できる機会の少なさを感じました。今後の課題なのではないかと思っております。 次に、買い物弱者対策でございます。 答弁をいただきましたが、現在行われている事業者支援の観点だけでは、買い物弱者対策として完全とは言えない気がいたします。よりきめ細かく事業者を地域で下支えをしていくその仕組みづくりに、本市が率先して取り組むべきではないかと思いますが、御答弁をお願いいたします。
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観光商工部長（井元保雅君） （登壇） 地域住民支援の観点からの本市における現状の把握状況につきましては、２年に一度実施しております佐世保市まちづくり市民意識アンケート調査で日常の買い物の便利さについて、支所管内ごと、年代ごとに集計するとともに、個別には、市政懇談会において各地域の課題、要望として把握をしており、さきに申し述べました鹿町地域の事例は、これによるものでございます。 買い物弱者対策につきましては、全国的にも、主に事業の採算性等から継続実施が困難な傾向にあります。事業の持続的な運営のためには、継続的な利用者の確保が必要であるため、地域としてもその実情を御理解いただき、一定の集客が見込まれる場所の確保や住民の方々による宣伝などに協力していただくことが不可欠です。 また、事業者におかれましても、買い物に対して課題を抱える地域に赴き、利用予定者に対する事業説明やニーズ、地域の協力体制等についてのきめ細かなヒアリングが必要となります。 本市といたしましては、さまざまな場面において要望や課題の挙がった地域の情報を事業者側に提供し、地域と事業者のマッチングを図り、課題解決を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆１番（田山藤丸君） （登壇） 御答弁ありがとうございます。 ぜひ利用者の目線、地域住民の目線できめ細かな事業者のサポートに取り組んでいただきたいと思います。 次に、文教地区としての機能をいかに高めていくかということについて、具体的に伺います。 相浦地区にはレクリエーション機能のかなめでもある野球場、陸上競技場、プールを初め総合グラウンドがあり、その老朽化対策が求められています。建設費や維持管理費を考えると簡単にはいかないと思いますが、新たな発想で、例えば、民間と連携をしたＰＦＩ方式や商業施設を併設するなど、行政コストを削減しつつ、幅広い集客が図れる施設として再整備できるよう、地方創生のモデルとなるような将来構想を検討するべきではないでしょうか。 地域経済の起爆剤となるスポーツ産業を育成する面からも有効だと考えますが、いかがでしょうか。御答弁をお願いいたします。
◎教育長（西本眞也君） （登壇） 相浦地区の将来ビジョンについて御質問がございました。 佐世保市総合グランドは、陸上競技場、野球場、プール、テニスコートなどを有し、佐世保市のスポーツ施設の拠点施設となっております。議員御指摘のとおり、昭和44年の長崎国体の会場として主に整備が行われたため、老朽化が進んでおります。平成26年に長崎がんばらんば国体が開催され、総合グラウンドでの開催種目については一部改修を行いました。具体的には、テニスコートの全面改修、野球場のスコアボード及び観客席の改修などでございます。 現在も限られた財源の中、適正な維持補修・改修を行うように進めておりますが、今後も公認陸上競技場の定期的な改修や老朽化による緊急的な修繕もあり、安全・安心に利用していただくために、施設の機能を最低限維持しているのが現状でございます。 議員からは、施設の改修及び維持管理に対しまして、民間と連携したＰＦＩ方式や商業施設との併設などの御意見がございました。民間活力を導入しての建設・運営となりますと、さまざまな検討課題がございますが、佐世保市総合グラウンド機能の全体改修も含めて、どう維持していくのかについては、御提案の件も含めて研究していく必要があるものと考えております。 以上でございます。
◆１番（田山藤丸君） （登壇） 御答弁ありがとうございます。 ぜひ、総合グラウンドの老朽化対策につきまして、意を尽くして研究・調査に取り組んでいただければ幸いでございます。 次に、次世代のための新たな地域核の形成についてでございます。 これからの地方都市にとって、地域の次代を担う人材の育成は必要不可欠でございます。とりわけ相浦・日野地区は、県立大学、短期大学、総合グラウンドなどの文教機能が集積しており、西九州自動車道や松浦鉄道、海上交通も結節しています。であるならば、やはり交通の結節点にふさわしい都市核の形成に乗り出すべきではないでしょうか。 先日、６月19日付の長崎新聞にも、相浦の農地について、まちづくりの視点で開発を行うべきではとの声が紹介されておりました。まさしく相浦は海あり、山あり、川あり、歴史ありと魅力的な地域で、黒島、高島、浅子などの離島、半島を有し、漁業が盛んなまちであります。それら健康・文化・食など、もともとの特性に加えて、新たな人づくり・にぎわいづくりの核を整備すれば、私は佐世保市全域の成長に必ずつながると思います。 民間事業者の力もかりつつ、産学官民が連携し、グランド周辺の農地の活用、未来志向のまちづくりを含め、令和という時代にふさわしい新たな土地利用を強く求めるところでございます。市長の御所見をお伺いいたします。
◎市長（朝長則男君） （登壇） 相浦地区の将来ビジョンにつきまして御質問がございました。 当地区は、都市機能や文教機能が集積し、利便性の高い市街地が形成され、いわゆる地域核としてまちづくりを進めていくべきと考えますが、市内にはほかに市中心部の都市核、早岐や大野地区の地域核、各支所・行政センターなどの生活核があり、それぞれの拠点が連携した都市構造を目指しております。 先ほども答弁がありましたように、道路や公園などの都市施設の整備を初め、総合グラウンドのテニスコートの全面改修、また、支所と公民館機能を併設した相浦地区複合施設「あいあいプラザ」のオープン、相浦工業団地の着手など、さまざまな施策を展開してまいりました。 現在、既存の都市計画マスタープランの見直しを進めておりますが、当地区におきましては、特に相浦駐屯地において新編された水陸機動団や県立大学の学部・学科の再編などの環境変化を鑑み、また、県立大学や総合グラウンド及びその周辺の土地利用を勘案しながら、将来のビジョンを構築してまいります。 今後、さらに加速する人口減少や高齢化に対応するため、将来をしっかりと見据え、次の世代へつなぐためにも、コンパクト・プラス・
ネットワーク型による持続可能なまちづくりを進めてまいりたいと思っております。 農地の活用というお話がございました。これにつきましては、前々からの大きな課題だと捉えておりますが、農地につきましては、非常にハードルが高いということは議員も御存じのとおりでございます。私どもも何度か国との折衝をいたしまして、県とも折衝をいたしました。なかなかこれはハードルが高うございます。ですから、そこでなければいけないのかというような視点もやはり考えなければいけないのではないかとも思うわけです。私も、いろいろな考え方も提示をしたわけですが、なかなかそこまで至っていないというのが現状でございます。 以上でございます。
◆１番（田山藤丸君） （登壇） 市長、御答弁ありがとうございます。 佐世保市の地理を考えると、中心市街地として大きな中心核があって、その周りに地域核、都市核が幾つかあって、その中心核を下支えしていくというような構造がやはり必要だと思います。まちづくりは一朝一夕でできることではありませんけれども、私は西九州自動車道が福岡につながるまでが一定のタイムリミットだと思っております。 佐世保の経済圏と福岡の経済圏が道路でつながることで、「福岡で買い物がしやすくなったね」と言われるのでは意味がないと。沿線都市としての付加価値を高めて、福岡から多くの皆さんにお越しをいただけるような受け皿を構築しなければならないと私は思います。 そのためにも、広域都市圏の連携は必要不可欠でございます。できれば唐津市や糸島市ぐらいまで広げていければいいのではないかと個人的には思っているのですけれども、いずれにいたしましても、次の世代の未来を見据えて佐世保市全域、そして地域核の形成にふさわしいまちづくりを指摘させていただきたいと思います。 今回は、新人議員として初めての質問ということもございまして、非常に広く浅くなってしまいました。それは問題提起とぜひ受けとめていただきまして、今後の質問につなげていきたいと思います。 少し時間が余っておりますけれども、これにて質問を終わらせていただきます。本日はまことにありがとうございます。
○副議長（山口裕二君） 11番佐藤文子議員。
◆11番（佐藤文子君） （登壇） 皆様、こんにちは。公明党の佐藤文子でございます。新人議員として初めての一般質問になります。どうぞよろしくお願いいたします。 通告に沿って質問に入らせていただきます。 まずは、がん検診受診率向上についてです。 私の前職は看護師であり、長年病院に勤務しておりました。退職直前は一月に約2,000人以上の患者さんが来院する専門外来で、患者さんの御家族の指導、教育、療養支援を中心に行っておりました。 皆様も御存じのとおり、長崎県は１人当たりの医療費が全国でも上位を占め、病気は一つだけではなく、数多くの病気にかかり、複数の診療科に受診されることも珍しくありません。また、病院にかかっているとの理由でがん検診などは受けられていない患者さんが多くいらっしゃいました。 糖尿病では、大腸がんや膵臓がん、肝臓がんのがん発生リスクが高く、療養支援の中で「がん検診を受けられていますか」、「受けていない場合は必ず受けるようにしましょう」とよく患者へ指導を行っておりました。 がん対策基本計画では、我が国において、がんは1981年から死因の第１位であり、2015年には年間約37万人が亡くなり、生涯のうちにおよそ２人に１人、がんになると推計されています。こうしたことから、依然としてがんは国民の生命と健康にとって重大な課題であると述べられているのは周知のとおりです。 2006年には、がん対策の一層の充実を図るため、がん対策基本法が成立し、翌年に施行されました。同年にはがん対策推進基本計画が策定され、死亡率の低下や５年相対生存率が向上するなどの一定の効果が見られたと報告されています。取り組みの強化を図るため、2017年にはがん対策加速化プランが策定されるほど、我が国はがんにかかる国民を減らすことを重要視しています。 このことから、がん予防や、がんにかかった場合にも早期発見・早期治療につながるがん検診は重要であり、その受診率を向上させていくことがますます必要であります。 がん対策推進基本計画の全体目標では、国民が利用しやすい検診体制を構築し、がんの早期発見・早期治療を促すことで、効率的かつ持続可能ながん対策を進め、がんの死亡者の減少を実現すると掲げられています。しかし、国が示すがん検診受診率も目標値を達成できておらず、我が国のがん検診の受診率は依然として諸外国に比べて低い状況にあり、引き続き、対策を講ずる必要があると対策案には記載されています。 また、注視すべき点はがん検診を受けない理由です。がん対策に関する内閣府の世論調査2016の報告では、「受ける時間がないから」が30.6％、「健康状態に自信があり、必要性を感じないから」が29.2％、「心配なときはいつでも医療機関を受診できるから」が23.7％で上位３項目でした。その結果からがん検診について正しい知識を持ち、正しい行動をとってもらえるよう、より効果的な受診勧奨や普及啓発、受診者の立場に立った利便性への配慮が求められると警鐘しています。 取り組むべき施策には、都道府県、市町村がこれまでの政策の効果を検証した上で、受診対象者の明確化や検診の実施体制の整備など、効果的な受診率向上のための方策を検討、実施するとし、市町村は当面の対応として、１、検診の受診手続の簡素化、２、効果的な受診勧奨、３、職域で受診機会のない者に対する受診体制の整備、受診対象者の名簿を活用した個別受診勧奨、再勧奨、かかりつけ医や薬局の薬剤師を通じた受診勧奨など、可能な事項から順次取り組みを進めるとあります。 長崎県の実情ですが、がんの75歳未満年齢死亡率は、2016年で全国ワースト９位と高い順位にあり、白血病が第３位、大腸がんでは６位です。特に、女性のがんの患者数は、大腸がん、乳がんが急増し、大腸がんの死亡率は女性では全国第２位であり、特に40から50歳代に急増しています。 佐世保市のがん検診の受診患者数の推移を見ましても、受診者数が停滞し、ここ数年で逆に低下しています。「平成29年度長崎県がん検診事業評価精密管理事業（平成28年度実績調査より）」では、大腸がん、乳がん検診受診率は、21市町の中で佐世保市は18番目と低い順位にあります。肺がん検診も県全体の受診率を上回ってはいますが、21市町の中でも15番目であり、受診率、がんの発生率のデータに鑑みましても、佐世保市はがん検診をさらに積極的に推し進めるべき政策重要課題ではないかと私は認識しております。 なぜならば、がん検診で発見された場合の５年相対生存率は、肺がんを除けば84から99％と高い数値です。逆にがん検診以外で発見された場合の５年相対生存率は、肺がん、乳がんを除けば50から77％と低くなっています。肺がんの生存率はわずか18.9％です。いかに早い時点でがんが発見できるかが重要であることがわかります。 第一線で活躍していた私の友人２人は、くしくも同じ45歳半ばで大腸がんが発見されました。がん検診を利用できていませんでした。発見されたときは既に転移が見つかり、現在も抗がん剤を受けながら闘病中です。もう一人の仲間も苦しい闘病生活を余儀なくされ、一時は命の危険まで及びました。もし受診がきちんと受けられていたらとどうしても考えてしまいます。 がんで長く苦しむ人を一人でも少なくするため、がん検診の案内をきっかけにしてがんという病気に向き合い、予防にも努めていただきたい。これからの日本は、がん検診は受けて当たり前というぐらいの思考転換ができる時代を目指すべきではないでしょうか。そのためには、受診率向上を目指すべく、さまざまな点から分析し、より一層注力すべき対策を講じていかなければならないと考えております。 そこで、がん検診受診率向上に関した佐世保市の実情について見解を伺います。 １、佐世保市のがん検診受診率がここ数年上がらない状況にあります。昨年の結果を踏まえ、本年度、受診率向上に向けた取り組みについて説明をお願いいたします。 ２、受診率向上のために個別受診勧奨、再勧奨をされているようですが、その実施結果と評価についてお願いします。 ３、佐世保市は特定健診とがん検診を同時に受けられる医療機関が多くあり、土日祝日の受診環境も整備はされていますが、特定健診とがん検診の違いなど、正しい知識の普及啓発、特定健診との連携を図り、受診者がより一層がん検診を受けやすくする工夫や改善において、佐世保市はどのようにお考えでしょうか。 次に、質問２項目めの福祉・介護職者人材不足についてです。 市内１カ所の身体障がい者入所施設の定員は140名とされていますが、６月13日時点、確認したところ120名の方が入所されています。定員割れを認めますが、入所待機者数は50人以上と長崎県ホームページに掲載されていました。 ある御婦人の娘さんは遠方に入所されており、市内への入所変更を希望されていますが、待機待ちは30番目ぐらいと言われ、がっくりされていました。また、佐世保共済病院の重度心身障がい児を介護されている方の休息を目的としたレスパイト事業が休止中と聞き及んでいます。 また、介護事業所においては、介護スタッフの職員の確保ができず、デイサービス事業を休止するところも存在しています。また、ある事業所では、職員不足に伴う理由で閉所する意向も伺っています。 地域包括ケアシステムの充実が問われ、医療の高度化や進歩に伴い、在宅で医療を受ける方々が多くなり、さらに長寿化に伴って認知症の急激な増加も見られる昨今、訪問看護や訪問介護は社会的ニーズが高いにもかかわらず人材不足に陥り、現場は窮している状況だとお聞きしています。 このように、医療・福祉・介護職者の人材不足は皆様も周知のとおり、かなり深刻な喫緊の問題と考えます。佐世保市の福祉・介護職者の人材不足について実情はいかがなものか、各質問に対して見解を伺います。 １、身体障がい者入所施設の入所困難、佐世保共済病院の短期入所事業が休止している理由について。 ２、入所困難・事業休止への認識と、また、これらの問題解決に向けた取り組みについて。 ３、在宅サービス事業等の休止理由についての認識。 ４、在宅サービス事業等の休止における問題解決に向けた取り組みについて、また、その取り組みに関する経過報告と課題について。 ５、就職促進に関して医療・福祉・介護に関する具体的な取り組みについて。 ６、介護分野における人材確保の現状と課題について。 以上に対する答弁をお願いいたします。
◎
保健福祉部長（塚元勝君） （登壇） まず、１項目めのがん検診受診率の向上についてお答えをいたします。 がん検診の受診方法には３種類ございまして、一つ目として自治体が実施するもの、二つ目として加入されている保険者が実施するもの、三つ目として御本人が任意で受診するものとがございます。 このうち自治体が実施する各種がん検診の平均受診率は、長崎県全体で直近の平成28年度が約11.6％となっております。本市の受診率は、平成28年度で12.8％と県内平均は若干上回るものの、決してよいとは言えない状況にございます。 まず、御質問１点目の受診率向上の取り組みについてでございますが、従来実施しております特定健診との同時実施、また、土日総合健診や検診案内の全世帯配布に加え、今年度からは、健康寿命延伸プロジェクトで開発をいたしました楽しみながら健康づくりに取り組むことができるスマートフォンを利用した健康サポートアプリ「健康サセボーン」において、がん検診の受診を健康ポイントの項目とし、がん検診を受診するきっかけとすることやアプリを活用した案内、個別勧奨なども検討しているところでございます。 このほか、新しい広報の取り組みとして、民間の広報誌を利用した検診の周知など、これまでにない媒体を利用することで広く市民の皆様に情報発信を行い、受診率の向上につなげたいと考えております。 次に、受診率向上のためのコール、いわゆる受診勧奨と、リコール、いわゆる再勧奨の分析評価の状況についてでございますが、本市の実施状況といたしましては、平成21年度から一定年齢の未受診の方にお送りしている子宮がん、乳がんの無料クーポン券のほか、平成29年度からは、胃がん、大腸がん、子宮がん、乳がんの検診未受診者に対して、受診勧奨の個別通知を開始したところでございます。 さらに30年度には、肺がん検診も対象とするとともに、一通りのがん検診を受けられるようになる40歳の方にも受診勧奨を実施しているところでございます。 受診再勧奨につきましては、平成29年度、平成30年度ともに乳がん検診無料クーポン券の配布から約４カ月を経過した時期に、クーポンを利用していない方に対し、勧奨はがきを送付いたしております。しかし、２年間の受診勧奨通知の結果は、初めの受診勧奨通知の発送延べ約５万7,600人、受診再勧奨通知延べ2,850人の送付に対して、約5.5％の3,182人の受診にとどまっております。 このように勧奨・再勧奨は行っているものの、がん検診の受診率の向上に直接的にはつながっていないのではないかと考えられ、本市の平成30年度の受診率は12.4％と、前年度と比べて横ばいの状況となっております。 次に、特定健診との連携のお尋ねですが、がん検診と特定健診の連携はかねてから行っており、双方の受診率の向上のために取り組んでおります。例えば、受診できる医療機関を案内するチラシでは、特定健診とがん検診が同時に受診できる医療機関等が一目でわかるように記載を一工夫するなど、広報の際には担当課同士、互いに広報物を確認し合って連携を図っているところでございます。 また、がん検診と特定健診を同時に受診できる機会として、平成30年度は総合健診を16回実施しているほか、保健所を初め市内各地で実施している特定健診の際には、保健所所有のレントゲン車による肺がん検診の同時実施を年58回、大腸がん検診の同時実施を年56回行っているところでございます。 今後とも、がん検診と特定健診との密接な連携を図るなど、新たな取り組みを模索しながら、市民の方々がより受診しやすくなるような情報発信や環境整備に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、２項目めの福祉・介護職者の人材不足について、市内の障がい福祉サービス及び介護保険サービス事業の人材不足の実情と問題点等についてお答えをいたします。 まず、市内にあります身体障がい者の入所施設につきましては、御指摘のとおり、本年４月１日現在、定員140名のところ、入所者数は120名、待機者数は50名という状況で、６月中旬時点では、入所者数は122名、待機者数は約40名いらっしゃるとお聞きいたしております。 施設によりますと、入所者数が定員に達していない理由としては、定員に必要な支援員の確保として７名程度が不足しているということでございます。施設では、職員の負担軽減を図るため、非常勤職の介護補助員を採用される一方で、待機者の解消に向けた対応として、今後、支援員を随時確保しながら入所者をふやしていくこととされておられます。 また、市内の重症心身障がい児者のレスパイトの受け入れ施設である共済病院では、病院の看護師不足により障がい児の受け入れが休止中となっており、現在、長崎県及び本市での調整を続けているところでございます。 一方、介護保険サービスにつきましても、御指摘のとおり、近年では人材不足を理由に事業所を休廃止される事業者が見受けられるようになり、平成30年度に提出された休廃止の申請のうち、人材不足を理由としたものは休止が16件中13件、廃止が19件中６件となっております。 なお、休廃止した事業所以外でも介護職員等の確保には苦慮されており、長崎労働局の統計によりますと、佐世保公共職業安定所における本年４月時点の全職種の有効求人倍率が1.45倍である中、介護職関係は2.48倍と高い倍率になっていることから、人材不足の問題は、大変深刻なものと認識をいたしております。 人材不足の主な要因といたしましては、障がい福祉、介護保険の両サービスに共通することではありますが、低賃金や重労働など、仕事に対するマイナスのイメージが先行し、就労につながっていないのではないかと考えております。 そのような中、国におきましては、処遇改善加算の導入により、障がい福祉と介護保険に係る職員の給与の引き上げが行われているところですが、本年10月には、経験や技能のある職員に対し、さらなる処遇改善を行う制度が開始されることとなっており、人材の確保に向けた取り組みは強化されてきております。 また、本市におきましては、県と連携し、県北地域の介護団体や学校、ハローワーク、行政等で構成する介護人材育成確保対策連絡協議会に障がい福祉分野の事業者も加え、介護人材の参入促進や資質の向上等につながる効果的な事業の実施に向け、協議・検討を重ねているところでございます。 なお、本年度の具体的な取り組みにつきましては、まだ検討段階ではございますが、過去には同協議会において、一般の方や学生、小中学生のお子さんを持つ保護者等を対象に、介護職の魅力ややりがい等を伝える講演会や映画の上映等を行っております。 さらに本市では、人材育成の観点から、障がい福祉、介護保険それぞれの分野におきまして、事業所の職員等を対象とした専門講座や研修会等を開催し、職員の資質の向上にも努めているところでございます。 具体的には、障がい福祉につきましては、毎年度、事業所職員に対し、基礎講座とテーマ設定による専門講座を実施し、個々の技術の向上や情報の交換などに努めるとともに、サービス利用者の自立の支援や事業所の課題などの協議・調整を図るため、相談支援部会及びプラン部会を毎月開催いたしております。 また、介護保険の分野につきましては、サービス提供のかなめとなる介護支援専門員のうち、新人の介護支援専門員に対する研修会を実施し、資質の向上に努めているほか、各種団体との意見交換を通じて、地域の介護事業者等の状況把握を行い、必要に応じて研修会等を実施することといたしております。 しかしながら、これらの対策を講じても問題の抜本的な解決には至っておらず、それぞれのサービスに従事する人が急激に増加していく見込みは低いものと考えており、短期的な効果にとらわれず、外国人労働者の活用等も含め、長期的な視点でさまざまな対策を講じていく必要があるものと考えております。 今後も人材を量と質の両面から確保するため、国や県と連携しながら参入促進、労働環境、処遇の改善、資質の向上を進めるための対策について、計画的に取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。
◆11番（佐藤文子君） （登壇） 多くの質問に御答弁ありがとうございました。 再質問に関しましては、１項目め、がん検診受診率向上について、再質問をいたします。 欧米では、個別勧奨、再勧奨で著しい効果を上げていると言われていますが、個別受診勧奨、再勧奨の成果が送付者に対しわずか5.5％とのことです。受診率を上げるための取り組みに工夫や改善をする必要があると思いますが、いかがでしょうか。 また、市民向けに対するがん予防・検診を含めた教育手段、方法はどのようにとられているのか、お願いいたします。
◎
保健福祉部長（塚元勝君） （登壇） がん検診受診率向上に関する再質問にお答えをいたします。 まず、１点目の受診勧奨及び再勧奨の効果を上げるための工夫についてですが、一つには、勧奨の通知を送る対象の方を年齢で選定しており、例えば、がんの罹患率が上がり始める世代にお送りしたり、60歳、65歳など、退職を機に職場での検診から本市のがん検診の対象に変わる方が多くなる世代にお送りすることといたしております。 また、勧奨のタイミングにつきましても、勧奨対象の方がお住まいの地域での総合健診の前に、その地域の方にお送りするなど、受診につながりやすくなるよう取り組んでいるところでございます。 さらに今年度からは、がん検診を受診したことがない方だけに送るのではなく、過去に本市のがん検診を受けたことがあるものの、前年度は受けていないといった本来受診する意識が比較的高いと思われる層に対する受診勧奨にも取り組むことといたしておりまして、今後もより効果的な受診勧奨となるよう、手法や対象を検討しながら取り組んでまいりたいと存じます。 次に、がんに関する市民向けの教育手段、方法についてでございますが、がんに対する正しい知識を理解していただくため、ＮＰＯ法人が主催する「ＳＡＳＯＢＯピンクリボン祭り」等での検診案内、相談対応や毎年９月に三ヶ町、四ヶ町アーケードで検診受診啓発キャンペーンを開催しているほか、テレビやラジオなどのメディアの活用や各種健康講話などでの情報発信に努めているところではございますが、結果として受診率の向上につながっていない状況にあります。 今後とも意識の変容、行動変容を促すよう情報発信の時期・内容等も工夫しながら普及啓発に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆11番（佐藤文子君） （登壇） 佐世保市がさまざまな手を打ってがん検診を推進しているのは理解できました。がん検診のメリットとして、大腸がん検診については、便をわずかに採取し、提出してもらうだけで、まずは簡単に検査ができます。肺がん検診は１枚の胸のレントゲン画像を２人の医師で確認する体制が国の指示どおり佐世保市はきちんと整備され、遵守されています。 また、私が調べたところ、市町村におけるがん検診の検査料金平均単価よりも佐世保市はそれ以下で、自己負担額も考慮されているのがわかりました。しかしながら、提供している事業内容のよさやメリットをどこまで市民の皆様に御理解いただき、周知できているかが疑問であります。 また、特定健診とがん検診がよくわからないという市民の皆様のお声も頂戴しています。特定健診との連携やセット化の仕組み改善、医師会等の関連機関との連携がさらに強化されるべきです。さらに受ける時間がない、必要性を感じないという受診者の方に心に打つようなメッセージ開発の改善が必要ではないでしょうか。 個別受診勧奨、再勧奨の効率化も含めて、成果を照らし合わせながら検証していただきたいと思いますし、私もこの４年間でしっかり把握していきたいと考えております。 また、福祉・介護職者人材不足については、地域包括ケアシステムを維持するための医師や看護師、生活支援員、初任者研修修了者の人材不足は明らかであり、潜在有資格者に対する人材発掘も外国人労働者の活用検討とともに今後より一層必要となってくると考えます。人材確保には長期的な期間が必要であり、そう簡単ではありません。 しかしながら、特に市内に１カ所しかない身体障がい者入所施設や唯一レスパイト事業を行う病院が人手不足で十分運用できていないのは、市民の皆様の期待を損ね、我慢しなければいけない立場の方を思えば、強く問題視しているところであり、長崎県とも連携・相談を強化していただき、改善が少しでも早く図られるようお願いしまして、私の一般質問を終わります。大変ありがとうございました。
○副議長（山口裕二君） 暫時休憩をいたします。 14時58分 休憩 15時20分 再開
○議長（崎山信幸君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 個人質問を続行いたします。15番山下廣大議員。
◆15番（山下廣大君） （登壇）
自民党市民会議、15番、帰ってきた山下廣大でございます。 私、32歳で初当選をさせていただきました。本日、くしくも同じ
自民党市民会議１番と２番の鶴議員、そしてまた田山議員が一般質問なされました。私もこのお二方を見て、僕にもそういう時代があったんだなと思いまして、また改めて自分自身しっかり４年間、ともに頑張っていこうと思った次第でございます。 32歳で初当選をさせてもらったときは私、独身でございました。36歳で２回目の当選をさせてもらったとき、私は結婚をしました。そして３回目、44歳になりましたけれども、今回、私は父としてこの議場に戻ってまいりました。そういった意味では、私はいろいろな角度からこの一般質問に携わらせてもらってきたわけなのですけれども、今回は父親として、そしてまた、子を持つ親として、そういう目線から質問をさせていただきたいと思います。 子どもを産む環境から子育て、教育、そういったものに対しましても、改めてお考えを聞かせていただきたいと思っております。 今回は、４年ぶりの一般質問ということもありまして、過去に質問させてもらったことと重複することもあるかと思いますけれども、佐世保市がどのように進化をしているのか、そういう意味も込めさせていただきまして、四つの質問をさせていただきたいと思っております。 まず、一つ目でございますけれども、佐世保市におけるデジタルネイティブ世代の児童とインターネットの関係性についてお聞きいたします。 本日は、傍聴席に小佐々中から中学生の方がお越しいただいたと聞いてございます。多分、生まれたときからインターネット、スマートフォン、そういうものに囲まれており、まさにこういった方々がデジタルネイティブ世代だと思っております。 本年４月、約30年間続いた平成という時代が終わり、５月１日から令和という新しい元号が始まりました。さまざまな環境が変わっていき、これからは３年、５年という近い未来でさえも先を読めない時代に突入してくると思われます。人工知能ＡＩのさらなる進化で、人間のする仕事がどんどん減っていくと言われております。 買い物はインターネットを使って一瞬で決済され、欲しいものは翌日に届き、そしてまた、無人のレジ化も進んでいきまして、小売事業というものがどんどんと縮小しているような感じも受けます。これまであった職業が、これからの３年後、５年後、10年後にあるという保障はなく、さらにこれまでにはなかった、そしてまた、考えられなかった職業が日々ふえていくことになると思っております。 子どもたちの未来を考え、現在の激動の時代を見ていると、これからの教育という一面において、果たして過去の事例をそのまま当てはめることが正解なのかどうなのか、心配は尽きません。 教育においても、まさに激動と申しますか、激変と言えるのか、それはわかりませんけれども、佐世保市の教育というのはそういう部分においてしっかりと時代の流れについていっているのか、また、時代の流れを読んでいるのか、そういう部分も含めて教えていただきたいと思っております。 まずは、インターネットに関する問題でございますけれども、ｉＰｈｏｎｅという世界を変えたスマートフォンがアップルから発売され、10年が経過いたしました。最初は珍しく、操作が難しいということで敬遠されていたスマートフォンも、今では国民のほとんどがスマートフォンとなり、それに合わせてネット環境やインフラ整備も整い、もはや子どもたちは生まれながらにスマートフォンやパソコン、タブレットに囲まれている。スマホやネットに対してアレルギーが全くない、いわゆるデジタルネイティブ世代という存在になっております。 私たちが子どものころには、コンピューターと言えばファミリーコンピューターくらいしかなかったものが、今はネット上でつながりオンラインで対戦すること、オンラインでつながることが前提でゲームというものが成り立っております。生まれながらにネットにつながり、さまざまな情報を吸収し、さまざまな世界に触れていく子どもたち、そういう子どもたちが革新的な技術を発明したり、世の中が便利になるサービスを提供したり、そういう時代が来るのは間違いない一方で、インターネットを間違って使ったときの問題点も少なくないような気がします。 生まれながらにネット環境がなかった世代、私どもも含めてなのですけれども、学校で教育をしている方々のほとんどがそうではないのかなと思っております。そしてそういった方々がこの部分に対してどのような答えを導いていくのか、そしてまた、どのように指導をしていくのか、そういった部分をお聞かせください。 インターネットに囲まれたことで、子どもたちがインターネット上でいじめなどを受けているというような報告もございます。過去10年間のパソコンや携帯電話を使ったいじめの推移と、そしてまた、その割合について教えてください。 また、小中学生の携帯電話の所持率と推移についてもお聞かせください。 さらには、ネットいじめと不登校は関連していると思うのですけれども、その関連性についてもお聞きいたします。 さらに学校現場におけるＩＣＴ機器を活用した授業や児童生徒への情報教育の現状についてもお聞かせいただきたいと思います。 続きまして、２点目の子育て支援でございます。 ことし４月12日だったと思うのですけれども、子育て中のママさん、パパさんたち約60人が意見交換をする座談会に参加をさせていただきました。 市議会議員選挙の候補予定者とママさんたちのガチトークというテーマで、市議選に立候補している候補予定者たちに対して、子育てをしている方々からストレートな御意見をお聞かせいただけるというようなものでした。 私は子育ての新米でもあります。ほとんどのママさん、パパさんが子育てに関して先輩でしたので、私自身、非常に勉強になったと覚えております。そんな中、いろいろなことをテーマに、佐世保市の子育ては何が課題であるのかを参加者全員で語りました。さまざまなことをみんなで語るのですが、印象的なフレーズとして、「佐世保は子育てがしにくいまちなんですよ」ということを何度となく聞きました。 佐世保市には自衛隊があり、各地を転勤されている御家族も多く、いろいろな土地で子育てしてきた方々もたくさんおりますので、それだけにこの「子育てがしにくい」というフレーズはとても気になったと覚えております。 私の家族や私自身、娘の育児をしていて、地域子育て支援センターに本当によくしてもらい、非常にありがたい施設だと感じておりますし、子育てがしにくいとそれほど感じたことはございません。もちろん他地域に住んだこともなく、他都市と比べようもないのですけれども、どのように育てにくいのか、いまいちわかっておりません。 しかし、確実に佐世保市は子育てがしにくいまちであるという話は何度となく聞いておりますし、詳しく話を聞いていると、転勤で佐世保市に移り住まれた方には知り合いが少なく、子育てに関する情報交換や相談をどうすればいいのかわからず不安に感じたり、地域子育て支援センターの取り組みなどを知らないなどと、子育てに関する情報がうまく伝わっていないというような状況があるようです。 この状況を踏まえますと、子育て世代の横のつながり、
ネットワークづくりへの支援であったり、また、市民目線での情報発信ツールの活用などの面で本市の子育て支援における課題がかいま見られます。 このようにどの程度子どもが産みやすいまちなのか、そしてまた、子育てしやすいまちなのかについて、一概に結論づけることは非常に難しいと考えておりますが、全国の自治体において、子育て分野の状況を客観的に見る社会指標として合計特殊出生率が一般に用いられており、子どもを産みやすい、育てやすい環境づくりの取り組みの成果に関しては、結果的に合計特殊出生率の数字に一定反映されるものだと理解をしております。 本市の状況につきましては、全国平均を上回り、同規模自治体の中では比較的に高い水準であるものの、平成25年の1.82をピークに減少傾向にあり、平成29年には1.68となっております。 一方、人口減少・少子高齢社会を踏まえた全国的な地方創生の推進を受け、佐世保市まち・ひと・しごと創生総合戦略の長期人口ビジョンにおいて、2060年時点で定住人口20万人を目指すこととしており、その実現に向けた少子化対策にかかわる方向性としては、「多様なライフスタイルに合わせた結婚・出産・子育ての希望をかなえる」を基本目標に掲げ、主要な成果指標である合計特殊出生率に関し、2020年時点で目標値1.91を目指すこととされております。 そこで、この目標値を達成し、子どもを産みやすい、育てやすいまちを実現するために、これまでにどのような支援策に取り組んできたのか。そしてまた、他都市との比較も含め現時点でどのような評価をしているのか。また、今後における展望もあわせてお尋ねをいたします。 ３点目でございます。 高齢者ドライバーの事故対策についてお聞きをいたします。 日本は、高齢者人口が全人口の約28％以上占める超高齢化社会でございます。先日の代表質問におかれまして、公明党の大塚議員、そしてまた、本日も鶴議員が質問されておりますので、なるべく重複は省きたいと思っておりますけれども、再度の答弁になろうかと思いますので、よろしくお願いいたします。 高齢者の方々の免許返納率は５％にとどまります。東京の池袋での事故が大きく取り上げられておりますが、それから毎週同じような高齢者の事故のニュースを聞きます。先日は福岡県で物すごいスピードで走り事故を起こし、運転手、そしてまた、助手席の方が亡くなった事故もありました。 高齢者の免許返納に関し、いろいろな意見もありますけれども、本質的な問題解決は、高齢者を自動車から引き離すのではなく、自動車の安全な運転を促す。そしてまた、自動車にかわる移動手段を提供するということだと思っております。これらをすぐに解決する特効薬はないと思っておりますけれども、こちらは国としても大きな問題でございますので、高齢者免許という新しい制度創設を検討しておりますが、それが選択制だったり、いろいろな意味で効果的ではないような疑問も持っております。 果たして、佐世保市ではこの問題についてどのようなことを把握し、どのようなことを問題視しているのか。既に実施していることやこれからやるべき対策についてあわせてお聞かせください。 ４点目のＶ・ファーレン長崎の練習場の誘致についてお聞かせください。 こちらに関しましては市長答弁と書いてありますけれども、教育長の御答弁をよろしくお願いいたします。 私が今回、この一般質問を行うと決めたのは６月11日でした。ただ翌日、６月12日にはＶ・ファーレン長崎練習拠点が大村にほぼ決定という新聞の見出しが載っておりました。ただこれはまだ決定ではないみたいですので、決定をしていないという前提で質問をさせていただきます。 昨年12月７日にＶ・ファーレン長崎の親会社であるジャパネットホールディングスは、記者会見でＶ・ファーレン長崎の練習場の新設を発表されました。長崎県下21の市や町に移設の可能性があると表明をされ、公募という形をとられました。当時の佐世保市として「参加意向なし」と回答されたと聞いておりますが、その回答に至るまでの経緯についてお伺いをいたします。 以上で１回目の質問を終わります。
◎教育長（西本眞也君） （登壇） 山下議員の１項目めの佐世保市におけるデジタルネイティブ世代の児童とインターネットとの向き合い方についての中で、まず、小中学生の携帯電話の所持率の推移についてお答えをいたします。 昨年度の本市の児童生徒のスマートフォン等の携帯端末の所持率は、小学生で40％、中学生で60％となっており、平成20年度と比較しますと、小学生で４倍、中学生で2.5倍に増加いたしております。 このような状況の中で、いじめや不登校等の生徒指導上の諸課題が危惧されます。平成30年度、本市立小中学校で認知されたいじめは274件でございましたが、その中でスマートフォン等による誹謗中傷等の態様を示すものは６件でした。また、過去10年間では、同様の態様を示すものは、いじめの認知件数の約７％から２％の割合で増減を繰り返しています。 いじめまでには至らなくとも、インターネットやＬＩＮＥがもとでトラブルが発生している事案も当然ながらあり、大人からは見えにくいネットの世界で発生するトラブルは、本人さえも被害者になっていることに気づかなかったり、第三者から被害を受けていたり、一瞬にして情報が拡散したりするなど、危惧しているところでございます。 また、不登校の大きな要因として、無気力や学校における人間関係の課題が挙げられますが、ネットゲーム等への依存による生活リズムの悪化が無気力を生み出している事案や、ネット環境において発生した人間関係のトラブルが学校における人間関係に影響している事案も発生しており、不登校の誘因ともなっております。 次に、このような状況が危惧される中で、学校においてどのように指導を進めているのかについてお答えいたします。 これからの時代を生きる子どもたちにとって、情報活用能力は不可欠な要素であり、その育成を避けることはできません。しかしながら、いじめや不登校を誘因したり、事件や犯罪に巻き込まれるきっかけになったりしていることもあります。 したがいまして、スマートフォン等の情報機器やＳＮＳなどのツールを賢く安全に使うための知識・知恵やルールを守って使える心を育むことの重要性を感じているところでございます。 学習指導要領では、ＡＩ技術の進展等により、予測することが難しいとされる未来を主体的に生きる児童生徒を育てるために、みずから問題や課題を発見し、解決する能力の育成を求めており、その中心となる能力の一つである情報モラルを含む情報活用能力をあらゆる教育活動において指導していくこととしております。 また、中でも特別の教科「道徳」や中学校の技術家庭科において、情報モラルや情報セキュリティー等の必要性や基本的な操作技術などについて指導いたしております。 このような中で、長崎県がＬＩＮＥ株式会社と協定しながら作成されました児童生徒のＳＮＳ等の適正利用に向けた教材「ＳＮＳノート・ながさき」を活用し、情報モラル教育の一層の推進を目指しているところです。 現在、文部科学省では、「教育の情報化に関する手引」の改訂版を作成中であり、本委員会といたしましても、今後出される手引書に基づきながら、インターネット等の適切な利用に関する教育の推進を図っていきたいと考えております。 次に、学校現場におけるＩＣＴ機器を活用した授業や児童生徒への情報教育の現状についてお答えをいたします。 本市におきましては、児童生徒が情報機器を必要に応じて活用できる環境を整えるとともに、教職員がＩＣＴ機器を活用して、限られた時間の中で効果的な指導を繰り広げることができるように、平成29年度から令和３年度までの５年間で、全ての小中学校に対する超高速インターネット接続環境及びタブレットの整備を進めているところでございます。 実際、子どもたちは調べ学習における情報の収集、まとめ学習のプレゼンテーションなどに利用しております。 教職員につきましても、デジタル教科書を活用したり、体育の授業において跳び箱を跳ぶ様子を動画に撮って動きを確認させたり、英語のスピーチを動画に撮って評価する際の参考にしたりするなど、効果的に活用しているところでございます。 また、本市におきましては、タブレット導入校にＩＣＴ支援員を派遣し、教職員のＩＣＴ活用場面において、支援・助言・研修を行ったり、ＩＣＴ教育を進める上での課題解決に努めたりしながら、導入したタブレット等が有効に活用されるよう支援をしているところでございます。 次に４項目め、Ｖ・ファーレン長崎の練習場の誘致について、佐世保市の回答に至るまでの経緯についてお答えをいたします。 昨年12月、株式会社ジャパネットホールディングスがグループ会社のプロサッカーチーム、Ｖ・ファーレン長崎の一層の強化を図る目的で、長崎県内の市町に対して、Ｖ・ファーレン長崎の練習拠点の整備のための用地提供、施設建設、維持運営に協力する地方自治体を公募されました。 公募施設の条件でございますが、2020年２月を目途に施設供用を開始できる条件で、グラウンド5.5面、クラブハウス、寮、トレーニングルームを備えた施設を建設できる用地であり、クラブハウス、寮以外は自治体側で整備を行うという内容でございました。 用地の詳細な条件として、極力新たな造成が不要で、練習場やクラブハウス等が建設可能な10ヘクタール程度の市街化調整区域以外の土地で、20年以上土地を無償にて貸し付けるという自治体が負担する条件としてはかなりハードルが高いものでございました。 本市においては、まず、市所有の用地で条件に当てはまる土地を検討いたしましたが、市街化区域内における造成が不要な対象地は存在せず、民間の土地を買収することも検討いたしましたが、10ヘクタールにも及ぶ土地の買収となりますと、１平方メートル１万円の単価といたしましても10億円の費用がかかり、その他グラウンドの新たな整備費用や施設の維持管理費を合わせるとさらに費用がかさむことから、その費用を行政で全て負担することは難しいと判断をしたところでございます。 一方で、練習拠点が佐世保市に移った場合には、選手、スタッフ及びその家族の定住による人口の増、さらにチームサポーター等のファンやスポーツに関心のある方々の佐世保市への訪問など、一定の経済波及効果が期待される面もございます。もろもろの条件を検討いたしましたが、最終的には市所有の条件を満たす土地が現時点では存在せず、供用開始までの時間や今後の費用などから総合的に判断をした結果、今回の公募に関しては参加意向なしとして回答いたしたところです。 なお、面積などの条件にはかないませんでしたが、市所管の閉校した学校用地については、参考の用地としてＶ・ファーレン長崎のほうにお伝えをしたところでございます。 以上でございます。
◎
子ども未来部長（渡辺恵美君） （登壇） ２項目めの子どもを産みやすい、育てやすい環境づくりに関するお尋ねにつきまして、私から答弁をさせていただきます。 本市では、子育て分野の総合的な計画である新させぼっ子未来プランに基づき、子どもを安心して産み、楽しく育て、子どもが健やかに成長できる環境づくりが進んでいるまちになることを目指し、子育て支援に係る各種施策・事業の計画的な推進を図っております。 また、議員御案内の佐世保市まち・ひと・しごと創生総合戦略における少子化対策の方向性を踏まえ、ライフステージに応じた個別具体の対応といたしまして、まず、出会い・結婚に係る婚活サポート推進事業の展開、次に、出産に際しての妊娠期から子育て期における相談窓口「ままんちさせぼ」の設置や産婦人科等と連携した産後ケアの実施、さらに子育てへの支援という面では、保育所施設の環境整備のほか、年度当初からあらかじめ保育士の確保を行う施設に対して人件費を一定助成することなどを通じ、年度途中における待機児童の解消を図りながら、保育サービスの充実及び受け皿の拡大につなげるなど、多様化するニーズ等に応じた各種取り組みを進めております。 特に少子化の主な背景にある晩婚化や晩産化、第２子、第３子の壁などへの対策に当たっては、不妊に悩む方への一般不妊治療、すなわち人工授精に対する助成を行うとともに、ライフデザインの構築に資するため、市内の高校生・大学生を対象として、妊娠・出産等に関する医学的・科学的に正しい知識の普及啓発に努めるほか、経済的な負担軽減を主眼に福祉医療費の助成対象を乳幼児から小中学生まで拡大するなど、必要な補強・改善等を通じ、取り組みの実効性をより高めていくよう努めております。 さらには地域社会全体での支え合いや市民目線によるサポート等の観点を重視する中で、子育て中のママ・パパが集い、情報交換を通じた仲間づくりの場を提供する子育てサロンの開催、イクボス宣言等による市役所の率先活動を通じたワーク・ライフ・バランスの普及啓発、子育て情報専用サイト「すくすく佐世保」の構築運用による市民目線での情報発信など、取り組みの幅を広げているところでございます。 このように本市では、新させぼっ子未来プランや佐世保市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、子育て支援全般において適宜さまざまな取り組みを推進してきており、全国の自治体と比較しても、総じて見劣りしない状況にあるものと考えております。 例えば、地方移住の情報誌「田舎暮らしの本」のことし２月号に掲載された2019年版住みたい田舎ベストランキングによりますと、人口10万人以上の大きなまちにおける子育て世代が住みたい田舎部門でアンケート調査に回答した96自治体中13位、九州内では、延岡市、北九州に次いで３番目に位置づけられるなど、客観的な評価もいただいているところでございます。 しかしながら、少子化の大きな流れにおいて実質的な効果、すなわち合計特殊出生率の向上という面では、ほぼ全国共通の悩みではないかと思いますが、本市でも事態を好転させるまでの顕著な成果を得るには至っておらず、新させぼっ子未来プランや佐世保市まち・ひと・しごと創生総合戦略が最終年度を迎え、総括するに当たり、今後においてもこの直面する難題に対し、より実効性のある取り組みが求められてくるものと考えております。 したがいまして、現在、令和２年度を始期とする新させぼっ子未来プランの次期計画の策定作業を進めているところから、次代を担う子どもたちの健全な育成を主軸に、少子化の克服という視点も交えた子育て支援策の展開について改めて整理するなど、子どもを産みやすい、子育てしやすいまちの実現に向け、引き続き、意を用いながら対処してまいりたいと存じます。
◎
市民生活部長（中西あけみ君） （登壇） ３項目め、高齢者ドライバーの事故対策についてお答えいたします。 まず、運転免許証自主返納制度について触れさせていただきたいのですが、免許失効前にみずからが運転免許証を返納する制度であり、自主的な返納を促すため、国において平成10年４月に施行された制度であります。５年前の225件と比較しますと、本市におきましては、平成30年12月末現在、846件となっており、返納件数は大きく増加しております。 先ほど議員から、免許返納に限るのではなくという御指摘もございましたが、公共交通機関が発達した大都市と比較した場合、地方都市では移動手段としてのマイカーの必要性が高いという地域的特性があることから、運転免許証を一旦手放すと日々の生活に大きな支障が出てくるため、御自身の運転技術に不安を覚えながらも、免許証返納に踏み切れない方がいらっしゃるのではないかと推察しております。 そのようなことから、これまでの取り組みとして、市内各自動車学校と連携し、希望される高齢者に実際に自動車学校で運転していただいて、そこでいま一度御自身の運転を御確認いただき、身体的機能、運転能力を自覚してもらうような交通安全教室を行ってまいりましたが、参加者が限定的になってしまうことなどから、さらなる事業展開を考えているところです。 そのほか免許証返納にもつながるような交通安全の意識啓発として、本市では、関係機関や公共交通事業者などと連携し、それぞれの広報手段を活用して、運転免許返納制度や免許証を返納した方に対する民間の公共交通事業者のサービスについて、周知に努めているところです。 また、本市では、従前から敬老パスを75歳以上の市民の方に交付しており、マイカーを手放した方にとっても利便性が高いものと考えていますが、バスが利用しにくい地域もあることも承知しております。 そのような地域においては、予約制乗合タクシーなどによる交通不便地区対策を進めており、自宅から既存バス路線の主要バス停までを結び、新たな交通手段として敬老パスが利用しやすい環境づくりにも寄与しております。
◆15番（山下廣大君） （登壇） 御答弁をいただき、ありがとうございました。 それでは、再質問に入らせていただきたいと思います。 まず、デジタルネイティブ世代の問題についてですけれども、いじめの実態と申しますか、数値を先ほど答弁いただきました。実は私、この問題に関しましては、平成20年と平成21年６月議会でも質問をさせていただいております。そのときには、小学校でゼロ件、中学校で５件というインターネットのいじめがあったとお答えをいただいております。 ただ、先ほど御答弁にあったように、携帯電話を持つ方々、そしてまた、スマートフォンを持っている学生さんたちの数が倍以上になっているという中でも、このいじめの件数に関してふえていないと申しますか、むしろ下がっているというような報告をお聞きして、これは調査の仕方、そしてまた、認知の問題があるのではないのかと、殊さら懸念のほうが深まってまいる所存でございました。 先ほどもお話があったとおり、いじめではないにしろ、そういったＳＮＳ、コミュニケーションツールを使った中でトラブルが発生し、そこからいじめになっていくというような状況もあるかと思いますので、この辺はまた質問の中でやらせていただきたいと思います。 では、再質問ですけれども、これからの教育現場におきまして、ＩＣＴ教育は避けて通れないというお話がありました。むしろ率先して取り組んでいるというような答弁でしたし、ＩＣＴに特化された先生たちも随時派遣していくというお話もございました。 先ほども答弁にございましたように、スマホやタブレットは便利ですし、学びの中でそういったことを使う機会もふえていく反面、使い方を間違えれば犯罪や取り返しのつかないミスを犯してしまうことも考えられます。 先ほどお話にありましたように、長崎県が「ＳＮＳノート・ながさき」というものをつくって、スマートフォンのトラブルに対して予防するという取り組みも一生懸命やっておられまして、私もしっかり読み込ませてもらいました。私は理解しづらいところもありますけれども、今来られている小佐々中の皆さんが読まれたときにすんなり入ってくる内容ではないかと思っておりまして、機会があればこういったものをどのように使っていらっしゃるのか、そしてまた、今後どういうふうに使っていくのか、聞かせていただきたいと思っております。 タブレットやスマホを利用するというのは、現在、まさに過渡期でございまして、日々修正と反省をし、そしてまた、指導自体を常にアップロードしていかなければいけないと思っております。そのために学校の教育現場のみならず、やはり家庭もしっかりとその教育に踏み込んでいかなければなりませんし、しっかりとした家庭内のルールづくりというのが必要ではないかと思っております。 そこで、再質問なのですけれども、情報教育に関しまして、学校と家庭の連携はできているのでしょうか。そしてまた、携帯電話の学校への持ち込みについてもお尋ねをいたします。 ここ最近、通学中に車が突っ込んだというようなニュースは先ほどもお話しさせていただきました。また、通学中のスクールバスを待っている間に子どもたちが襲撃されたという事件が５月に起きました。そして先週、新潟、山形でも津波も発生するような大きな地震、自然災害が起きました。 通学のとき、帰宅時、塾や習い事の後に事件・事故、そしてまた、自然災害がどういうふうなタイミングで起こるのか、これは誰にもわかりません。そしてまた、そういう問題が起きたときに、学校外にいる子どもたちが頼るのはやはり親や兄弟だと思っております。 至急・緊急時に連絡をとりたい場合に連絡がとれないというのは、親子ともに心配で仕方がないのではないかと思っております。そして、もし大きな問題が起きたときに携帯電話があれば、連絡手段があれば防げる事故だったり、事件に巻き込まれないというような状況になるかと思います。 冒頭もお伝えをしましたとおり、時代は変わってきております。20年前に比べると、急遽電話が必要になったとき、公衆電話を探しても多分見つからないのが現代ではないのかと思っております。仮にあったとしても、公衆電話のかけ方がわからない子どももたくさんいると聞いております。何かが起きたときに連絡手段がないというのは、まさに致命的ではないかと思っておりますので、あわせてその辺もお聞かせをください。 そして、ネットゲームに依存しているというようなお話もございました。私もこのインターネットのゲームにはまっている「ネトゲ廃人」というものについて、2012年、今から約７年前、６月定例会で私は問わせていただきました。それから時は流れまして、現代においてゲームはスポーツとなり、海外では年間数億円を稼ぐという選手も存在すると聞いております。 このｅスポーツというものに福岡市は、2016年、福岡ゲーム都市宣言をして、産学官連携でゲーム産業振興に積極的に取り組んでおります。日本全体で見ると、ｅスポーツは後進国でございますけれども、世界では既に賞金100億円を超える大会もあり、競技人口は世界で２億人を超えていて、競技人口が多くなると当然スポンサーがつき、盛り上がります。ゲーマーの世界一はフィンランドの選手で、約２億5,000万円、年俸として稼いだそうです。100位の選手でも2,200万円、日本人にも１億円を稼いだプレーヤーが世界11位にランキングされております。 もちろんゲームをしてお金を稼ぐということは、何百万人もいるプレーヤーの中のトップ数人ではございますし、プロアスリートやプロのミュージシャンと同じように努力を続けなければいけませんけれども、ｅスポーツというのはこれから市場がますます大きくなるでしょうし、オリンピックの競技になる可能性もあると聞いております。動画の配信やゲームの遊びというだけではなく、これから憧れの職業になっていくかもしれません。 それと、子育て支援についてですが、子育てにおけるさまざまな支援策をお聞かせいただきました。佐世保市は他市に負けていないほど子育ての支援策は充実しているということでした。私の母、娘のおばあちゃんはよく地域子育て支援センターに行って、若いママさんたちとお話をし、情報交換をしたり、いわゆるおばあちゃんの知恵袋などというものをママさんたちと話して、教えて交流を図っております。他都市に劣っているところもあれば、佐世保市として取り組んでいることが他市と比べて充実していることもあると言えます。 子育て支援には大変お金もかかりますし、他市ができるから何もかもやるというわけにはいきません。ただ、お金をかけずにサービスを向上させることは可能でございます。冒頭お話をしたママさんたちとの座談会では、六つのグループに分かれて、そこの班長さんたちが各グループから出た意見を書き出してくれました。「公民館などで昼御飯を食べながらコミュニケーションをとれるようにしてほしい」、「子育ての情報収集の場が少ない」、「県外から来ている人が多いから施設など気軽に入れる環境がなく、そこを改善してほしい」、「託児つきのイベントをふやしてほしい」、「きららパークを無料にしてほしい」、「雨の日でも遊べる公園にしてほしい」、「初めての育児、ワンオペで何が何だかわからない」、「つながりをつくり、それを行政がサポートしてほしい」、「不妊治療が高額で治療を続けるためにと時間をつくるために仕事をやめた」、「ファミサポ代が高い」などなど、やはりママさんたちの中で深刻なのが横のつながりだと思います。 先ほど答弁にございました「すくすく佐世保」というホームページは情報収集がしやすく、ママさんたちとの横のつながりをもたらすことができるコミュニティになり得るものだと思います。佐世保市からのメッセージとして、ママさんたちへ「皆様は１人ではないんですよ。佐世保市はサポートしますよ」という姿勢をとらなければいけないのではないかと思っております。 いいものができてもしっかりと告知をしなければなりません。庁舎内や公共の施設などにこういうサポートするホームページができたということをポスターを張るなり、チラシをつくるなり、さらにはＳＮＳ上で大きくコマーシャルをするなりでアピールをしてほしいと思います。 続きまして、高齢者ドライバーの再質問です。 私の母は、約５年ほど前に免許を返納いたしました。当時はまだ高齢者の免許返納に関してはほとんど問題視されていなかった時代ですので、息子の私としては「もったいないね」と、「運転が好きだからまたいつかドライブするんじゃないの」というような感じで話したことを覚えておりますが、結局、母は運転することもなく、免許証を返納いたしました。今となっては早期にそういうことをみずから言ってくれたのでよかったと思っております。 ただ、先ほども御答弁にあったように、免許を返納した後、これが大事だと思います。免許を返納した後の不便さをいかに解消していくのか。そしてまた、敬老バスや予約制の乗合タクシーなど、そういったものの整備や利用のしやすさなどについても、今後はしっかりと課題意識を持って取り組んでいってほしいと思います。 再質問ですけれども、高齢者による事故の要因として高齢者の身体的な特性、さまざまな要因も関連していると考えておりますけれども、その要因と佐世保市の対策についてお尋ねをしたいと思います。 次に、Ｖ・ファーレン長崎の件なのですけれども、先ほど誘致を検討されたと教育長から答弁がありました。練習場という観点から、何となくその辺でできるのではないのかと思われている方が多いのですけれども、実は10ヘクタールという広さで、それも市街化調整区域ではない場所でというようなジャパネット側からの要望でした。ジャパネットホールディングスからの提案というのはスポーツシューレと言われるものでございまして、いわゆる大規模な総合スポーツ施設でございます。体育館、スポーツジムがあって、ダンスができて、宿泊ができて、カフェやレストランもあって、将来的にそのまちからプロバスケやバレーチームなどの参入も目指すと、まさにスポーツタウンの構想なんです。 サッカーの先進地であるヨーロッパでは、数多くこういうモデルでやっておりますし、単純にスタジアムの誘致であれば、事業計画や経済波及効果もわかりやすいのですけれども、今回の練習場、スポーツタウン構想というものは、スポーツを通して子どもたちの教育や育成、まち全体が一つになる活性化もあり、私はどちらかと言えばスタジアムよりこちらを優先してほしかったと思っております。 以前はＶ・ファーレン長崎がＪＦＬに所属のとき、試合が佐世保市の陸上競技場でも開催されておりまして、Ｖ・ファーレン長崎を佐世保市民の皆様も身近に感じる機会がありましたが、Ｊリーグに上がりグラウンドの規定が厳しくなったということで、試合はほとんど諫早市、長崎市での開催になっております。練習も佐世保市であることはほとんどなく、県央や県南ばかりでございます。県民球団Ｖ・ファーレンという割には、スポンサーであるジャパネットホールディングスが佐世保市にあること意外はほとんどかかわりがないように思います。長崎県唯一のプロチームですから、もっとたくさんのかかわり合いが必要だと思いますので、今後どうやって佐世保市とＶ・ファーレン長崎がかかわって県民球団と胸を張って言えるような取り組みができるのか、再質問をさせていただきたいと思います。
◎教育長（西本眞也君） （登壇） １項目めに関しまして、情報教育に関する学校と家庭の連携について、再質問にお答えをいたします。 さきに申し述べましたとおり、児童生徒がスマートフォン等の情報端末を日常的に活用している状況を考えますと、家庭教育との連携は不可欠であると感じております。 そこで、文部科学省が作成いたしました「スマホ時代の君たちへ」や市が独自に作成した「ネットトラブルゼロを目指して」などのリーフレットを保護者へ配布し、家庭でのスマートフォン等の使用に関するルールづくりを提案し、子どもたちが安全に適切に活用できるよう、保護者への啓発に取り組んでいるところでございます。 この中では、特に県少年保護育成条例でうたわれておりますフィルタリングサービスにつきましても、積極的に活用されるよう努めているところでございます。 議員からも御紹介していただきましたが、「ＳＮＳノート・ながさき」につきましては、小学校低学年、中学年、高学年用、そして中学生用、高校生用の５種類が作成されており、児童生徒の発達段階に応じた指導が可能となっております。また、あわせて保護者用も準備をされており、スマートフォン等の使用やフィルタリングに関する各家庭のルールづくりの方法なども具体的に示されております。 本市では、この６月に実施をいたしております「いのちを見つめる強調月間」の期間中に、市内の全小中学校でこの「ＳＮＳノート・ながさき」を活用した授業を公開したり、保護者懇談を実施したりしているところでございます。内容につきましては、いろいろと御意見をいただきながら、改良する余地も出てくるかとは思っております。加えまして、要請のあった学校やＰＴＡ、地域にメディア安全指導員を派遣し、ネットの適切な活用の仕方やマナー向上の啓発に努めております。 御紹介がありましたが、災害時の連絡手段としての必要性は極めて高いものがあるとは認識しておりますが、この携帯電話の学校の持ち込みについて考え方を申し述べさせていただきたいと思います。現在、児童生徒の学校への携帯電話の持ち込みについては、文部科学省の通知に基づきまして原則禁止とした上で、保護者からの申し出によっては、その状況を勘案して一部許可をいたしている状況でございます。 現在、文部科学省におきまして通知の見直し作業が進められておりますので、その動向や一部都道府県で進められております調査・研究の状況を見ながら、この持ち込みについては検討してまいりたいと考えております。 これからの社会は情報化の波がさらに訪れ、世の中は情報機器の活用やインターネット等の情報活用能力が一層必要とされてまいります。御紹介いただきましたｅスポーツもその一端ではないかと思っておりますが、情報化社会の光と影の部分を理解させるとともに、情緒豊かで思いやりあふれる心も育てながら子どもたちがよりよい人生を送れるよう、教育委員会といたしましても力を注いでまいる所存でございます。 次に、Ｖ・ファーレン長崎との今後のかかわり方についてお答えいたします。 佐世保市においては、Ｖ・ファーレン長崎がＪＦＬに所属していた時代に、総合グラウンド陸上競技場で公式戦を開催し、最高5,000人以上の観客が集まるなど、盛り上がりを見せていました。Ｊ２に昇格いたしましてからは、議員御存じのとおり、長崎県立総合運動公園陸上競技場をホームスタジアムとして利用されている状況でございます。 このような中で、本市では、平成30年度からのＪ１昇格を機に、ホームゲームにおいて市民応援バスツアー事業や夏休みの小学生応援事業を開催いたしました。小学生応援事業に関しましては、夏休みに２回開催し、定員を上回る応募をいただき、参加者アンケートにおいても「初めてプロの試合が見られて楽しかった」、「選手のプレーが格好よかった」などの御意見もいただいております。 今年度におきましても、小学生応援事業につきましては、県内唯一のプロチームの試合を見ることで、子どもたちが夢を抱き、「みるスポーツ」を通じてスポーツへの関心を高めるきっかけづくりを目的に事業を進めてまいります。 また、先日はＶ・ファーレン長崎のタウン事業部の方が本市を訪問され、サッカーを通した地域に密着した事業を行っていきたいとの意向を受け、今後、行政といたしましてもどのような事業が行えるか、前向きに協議をしていくことといたしております。 具体的には、元選手による学校訪問などを実施し、将来に対するイメージや夢を持つことのすばらしさ、夢に向かって努力することの大切さなどを子どもたちに伝えていければと考えております。 いずれにいたしましても、市民がＶ・ファーレン長崎を身近に感じることにより、市民の関心が高まり、県内唯一のプロサッカークラブであるＶ・ファーレン長崎を支えていく機運が醸成されていけばと考えております。
◎
市民生活部長（中西あけみ君） （登壇） ３項目め、高齢者ドライバーの事故対策についての再質問でございます。 一般財団法人日本交通安全教育普及協会の資料によりますと、高齢ドライバーがかかわる事故特有の問題には次のようなことが言われております。 一つ目は身体的特性として、動体視力の低下、視野が狭まり、聴力が劣ってくること。二つ目は心理的特性として、認知、判断の段階で複雑な情報を同時に処理することが困難となってくること。三つ目は運転的特性として、長年車を運転してきたことがなれを生み、人は飛び出さないだろうなどといった「だろう運転」になる傾向が見られることです。こうした要因が運転時に重なり合うことで、交通事故につながってきていると考えられています。 そのようなことから、高齢者が運転されるに当たって、どのようなことに気をつける必要があるのかを認識していただくことが重要と考えております。 その対応策の一つとして、自動車学校での交通安全教育にかわる新たな取り組みといたしまして、運転者や歩行者目線で道路交通の危険性を体験できる交通安全教育シミュレーター機器を導入した交通安全教室を来年１月から実施することとしており、全国的に見ても先進的な取り組みであると考えております。 このシステムは、バーチャルリアリティーの世界を再現した３Ｄ映像の市街地の中で、ハンドルを使った運転体験や横断歩道歩行体験ができ、危険に遭遇する場面などが設定され、それを実体験することで危険感受性を高め、交通事故防止に資することを目的としております。 さらには、リプレイ機能により、体験パターンを振り返って運転操作の確認が可能で、その結果表の印字出力もできますことから、御自身の運転操作、能力、傾向などについて再認識できるものとなっております。 本市では、このシステムを２セット導入する予定ですが、特に高齢者の利便性に配慮して、敬老会やその他会合など、高齢者が多く集まられる場にお邪魔するなど、出前型の交通安全教室を展開することとしております。
◆15番（山下廣大君） （登壇） ありがとうございました。 時間もございませんが、再々質問をいたします。 まず、高齢者の運転に関して、シミュレーターを導入されるということをお聞きしました。これは非常に価値あるものだと思います。いろいろなところに出前していかれるということもあるのですけれども、そもそも運転に自信のある方はなかなかそういうことをしようとしないと思いますので、やはり今後はしっかりとその辺に関してもＰＲ等々をやっていただきたい。そしてまた、家族の協力もとっていただきたいと思います。 高齢者の方々への交通事故の意識啓発を高めていく必要があると思っておりますけれども、それに対しての対策を１点と、そしてまた、先日、東京都で新たに事故防止に効果的な装置を車に取りつける際の補助金も検討していると報道されていましたけれども、佐世保市ではどのように考えているのか、あわせて２点、再々質問させていただきます。 それと、デジタルネイティブ世代についてなんですけれども、1980年、日本では100歳以上の高齢者が約1,000人弱だったそうです。それが2018年、昨年度統計では、100歳以上の高齢者は７万人弱となっているということです。 何が言いたいかと申しますと、これまでは偏差値の高い高校・大学を卒業し、大企業に就職すれば、あとは人生安泰という人生設計でしたが、時は流れ100歳まで生きることも珍しくなくなりつつあり、企業が一生の面倒を見ることがなくなった世の中で、働き方はもちろん、生き方そのものが大切になってくると思われます。 企業を定年で退職し、そこから始まる第二の人生、そのときにいろいろなスキルを身につけていれば、今後は自分自身の手で新しい仕事を始めることもできると思います。今後は、学校で教えてくれないこと、これから必要なスキルというのは、個人はネット上で学び、情報を集め、実践していくことで培っていくのではないのかと思います。 教育というのは、大学や就職するまでのためのものではなく、これからその制度がしっかりと強くいろいろな時代に対応できるようになるための人間性を教えていくものだと思っております。さまざまなものが、事柄が変わりゆく現代だからこそ、教師の方々のさらなる努力や教育委員会の皆様が未来への指針をしっかり示すことが大切だと思います。 最後に、デジタルネイティブ世代の子どもたちの教育に関する市長の所感をお聞きし（終了ブザー）、私の質問を終わります。ありがとうございました。
◎市長（朝長則男君） （登壇） 山下議員の再々質問にお答えをさせていただきます。 本市におけるデジタルネイティブ世代の子どもたちへの情報教育に関する所感をということでお尋ねをいただきました。 幼稚園に入る前の幼い子どもがお母さんのスマートフォンを指先で上手に操作している姿を目にすることがあります。生まれながらにＩＣＴ環境に身を置くデジタルネイティブ世代という言葉を実感しているところでございます。 我が国の将来を目指す姿として、「ソサイエティ5.0」という概念が提唱されています。狩猟社会が1.0、農耕社会が2.0、工業社会が3.0、情報社会が4.0、そしてＩｏＴで全ての人と物がつながり、ＡＩによるビッグデータの活用等によって、必要な情報が必要なときに提供される社会と言われるソサイエティ5.0。このソサイエティ5.0の主役は、デジタルネイティブと言われる世代に間違いないと思います。 佐世保市民の誇りである世界最古級と言われる泉福寺洞窟で発見された豆粒文土器は、食料の煮炊きを可能としたことで栄養摂取を劇的に向上させ、人々の生活をより安定させました。私たちの祖先も常に生活の向上を目指して技術革新を繰り返してきたことだと思っております。 このように考えますと、ＩＣＴ環境が整う以前に生まれ、ＩＣＴ環境に移住してきたデジタル移民と言われる私たちは、自分たちが使いこなすことや理解することが難しいツールであっても、子どもたちには使いこなすための資質や能力を積極的に育成していく責務があると感じています。 また、そのようなことから、佐世保市立小中学校における超高速インターネット接続環境及びタブレットの整備を進めるとともに、ＩＣＴ支援員の配置等の支援を行ってきたところでございます。 一方で、便利なツールを何のためにどのように使うのか、すなわち自分や社会のためにという社会性、そして周りの人に迷惑をかけたり傷つけたりしない方法という道徳性等をもあわせ持った総合的な能力を育成しなければならないと強く感じているところであります。 ＡＩの活用によりビッグデータを使いこなすことができれば、佐世保市民の皆さんを災害から救うこともできるようになることでしょうし、また、大容量情報を瞬時にやりとりできる通信技術が発達すれば、都会部に住まなくとも、佐世保市に住みながらも生活の糧を得ることができ、ひいては人口流出の歯どめとすることもできるのではないかと思います。 子どもたちの将来、そして、佐世保市や我が国の将来という大きな視点からも、教育委員会と連携を深めながら、情報教育についてしっかり考えていかなければいけないと思いますし、もうそれを実行するときではないかと思っております。 以上でございます。
◎
市民生活部長（中西あけみ君） （登壇） ３項目め、高齢者ドライバーの事故対策についての再々質問でございます。 先ほど答弁させていただきました交通安全教育シミュレーター機器を広く市民の方に体験していただくことで、交通事故に対する意識啓発を高めていけるものと考えています。 本市といたしましては、今後とも高齢者の運転免許証の自主返納を行いやすい環境づくりに努めていくとともに、警察や関係機関、公共交通事業者と連携しながら、高齢者を初めとした市民の皆様への交通事故防止対策として、さまざまな啓発活動、シミュレーター機器を用いた出前講座開催についての広報を積極的に行い、交通事故防止に継続的に取り組んでまいります。 また、議員御指摘の事故防止に効果的な自動車装置の取りつけに対し、支援制度が東京都などで検討されているということは承知しておりますので、本市におきましては、国及び県の今後の動向を注視しながら研究する必要があると考えております。
○議長（崎山信幸君） 以上で本日の日程は終了いたしました。 次の本会議は明日10時から開きます。 本日はこれをもって散会いたします。 16時22分 散会...