令和 元年 ６月 定例会 ６月
定例会議事日程 第３号 令和元年６月21日（金曜）午前10時開議第１ 一般質問（
個人質問）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（33名） １番 田山藤丸君 ２番 鶴 大地君 ３番 松尾俊哉君 ４番 小田徳顕君 ５番 角田隆一郎君 ６番 宮田京子君 ７番 橋之口裕太君 ８番 久保葉人君 ９番 萩原 活君 10番 宮島武雄君 11番 佐藤文子君 12番 久野秀敏君 13番 永田秀人君 14番 北野正徳君 15番 山下廣大君 16番 永安健次君 17番 湊 浩二郎君 18番 山口裕二君 19番 崎山信幸君 20番 林 健二君 21番 森田 浩君 22番 柴山賢一君 23番 小野原 茂君 24番 大村哲史君 25番 田中 稔君 26番 草津俊比古君 27番 浦 日出男君 28番 長野孝道君 29番 松尾裕幸君 30番 市岡博道君 31番 大塚克史君 32番 古家 勉君 33番 山下隆良君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 朝長則男君 副市長 川田 洋君 副市長 山口智久君 基地政策局長 東 隆一郎君
行財政改革推進局長 佐々木謙一君
企業立地推進局長 豊原 稔君
防災危機管理局長 中尾和章君 契約監理室長 小寺紀彰君 企画部長 中島勝利君 総務部長 田所和行君 財務部長 橋口昌浩君 観光商工部長 井元保雅君 農林水産部長 吉田敏之君
都市整備部長 池田正樹君 土木部長 杉本和孝君 港湾部長 神崎良平君 市民生活部長 中西あけみ君
保健福祉部長 塚元 勝君
子ども未来部長 渡辺恵美君 環境部長 木村陽三君 水道局長 谷本薫治君 消防局長 西崎正明君
教育委員会教育長 西本眞也君
農業委員会会長 八並秀敏君 監査委員 大島和己君
選挙管理委員会委員長 玉井 晃君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 池田真二君 事務局次長兼議会運営課長 宮崎謙一郎君 課長補佐兼議事調査係長 藤原理教君 10時00分 開議
○議長（崎山信幸君） 出席議員は定足数に達しております。 これより本日の会議を開きます。
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△日程第１ 一般質問・個人質問
○議長（崎山信幸君） 日程第１一般質問を行います。 これより個人質問を行います。 順次質問を許します。５番
角田隆一郎議員。
◆５番（角田隆一郎君） （登壇） 皆様、おはようございます。
自民党市民会議の角田隆一郎です。 本日は個人質問の機会をいただき、ありがとうございます。 実は６月18日、今週の火曜日なのですが、吉井北小学校から、ふれあいの集会とふれあい給食に御案内いただき、参加させていただきました。 児童の皆さんがとても元気で頼もしく、安心しましたが、全校生徒数が90人、特に１年生は７人と少ない状況です。 来年度の全校生徒数は81人を予定しているということでありました。少子化が進むことで、今後の学校の行く末にとても不安を感じたのも事実であります。 ただ、校長先生から、より丁寧に子どもとかかわれることを指導の強みとして、職員一同頑張っていきたいというお言葉が聞けて、安堵すると同時に、心よりエールを送らせていただきたいと思っております。 しかし、子どもが少ないという客観的な事実から目をそらすわけにはいきません。私の卒業した戸尾小学校は、もうありません。そして、今定例会に、卒園した天神幼稚園の廃園にかかわる議案が上程されております。 既に市としても、さまざまな少子化対策をとられておりますが、この少子化対策で少子化が解消され、人口がふえるという結果が当然求められています。 ビジネスの世界では、結果が全てで、不景気だから物が売れないでは、会社はなくなります。世の中が悪い、国が悪いなどの愚痴を言うだけでは、会社はなくなります。 しかし、不景気の中でも、工夫と知恵と情熱で売り上げを上げた会社だけが残るわけで、売り上げを上げられない状況で、頑張っています、やっていますは、頑張ったことにも、やったことにもなりません。座して死を待つのか、立ち上がり、挑戦するのか、問われるのは結果であります。 そこで最初に、子どもの医療費について御質問いたします。 本市の５月１日現在の人口は24万7,873人です。国立社会保障・
人口問題研究所によると、出生率が現在のままなら、佐世保市の人口は約20年後の2040年には19万4,000人、約40年後の2060年には14万6,000人と推計されております。これは何も効果的な手を打たなかったらということでありましょう。 また、日本全体で見ると、出生率が現在のままだと、現在約１億2,000万人の人口に対し、81年後の2100年には約6,400万人、128年後の3300年にはたったの３人という予想が出ております。これも何も効果的な手を打たなかったらということでありましょう。 少子化は、放置すれば、佐世保市がなくなり、国がなくなるという、まさに喫緊の課題であります。 熊本
県の八代市から佐世保市に引っ越してきた１歳と４歳の子どもを持つお母さんとお話をする機会がありました。 そのお母さんが言うには、「佐世保は全体的に住みやすいまちですが、子育てに対しては優しくないですね」ということでした。 理由を聞くと、八代市は、15歳年度末、つまり中学３年生まで医療費の自己負担がないということでした。
厚生労働省子ども家庭局母子保健課調べ、平成29年４月１日現在の市町村における
乳幼児等医療費援助の実施状況によりますと、15歳年度末から18歳年度末までなど、対象年齢に若干の差はありますが、熊本
県には45市町村中、何と35の市町村で医療費の自己負担がない自治体があります。 ちなみに県下全ての自治体が子どもの医療費の自己負担額がゼロの
県は、山形
県、福島
県、群馬
県、埼玉
県、山梨
県、三重
県、愛媛
県の７
県もあります。中でも福島
県は、全自治体で18歳年度末まで自己負担額がゼロとなっております。 熊本以外の九州では、鹿児島
県は43市町村中32、沖縄
県は41市町村中21、福岡
県は60市町中13、大分
県は18市町村中13、宮崎
県は26市町村中10、佐賀
県は20市町中一つの町が子どもの医療費の自己負担がゼロの自治体です。 そして、長崎
県は、21市町中、新上五島町の償還払いを除くと、子どもの医療費の自己負担額がゼロの市町は何とゼロです。 佐世保市と同規模で子どもの医療費の自己負担額がゼロの自治体は、人口25万998人の山形市、24万9,706人の埼玉
県草加市などがあります。 やればできる、知恵と工夫と情熱があればできることの証明ではないでしょうか。「なせばなる、なさねばならぬ何事も、ならぬは人のなさぬなりけり」と上杉鷹山も言っております。 転出超過が問題となり、少子化対策を講じなければというかけ声は上げるものの、子どもの医療費をゼロにし、子どものため、親御さんのために、安心して子育てをできる環境づくりに取り組むことなく、子どもに優しい政策を講じるための知恵、工夫、情熱が市民の皆さんに感じられないとすれば、問題であります。 特に低所得者の親御さんを初め、手元に現金がなく、子どもが急に病気になったときのことを考えると、十分検討に値すると考えます。 人口が減少すれば、財政規律を考える上で、歳入の確保ができません。人口が減少すれば、企業を誘致しても、働き手がいません。人口減少は、単に市役所の一部署で考える問題ではなく、全庁的に知恵を絞り、果敢に取り組むべき問題です。 優先順位を考えて、上位に来る課題に対しては、やれない理由を言う前に、やれる方法を考えるという姿勢で取り組まないと、将来に対し禍根を残すことになりかねません。 我が佐世保市は、子どものため、親御さんのため、人口減少にストップをかけるために変わらなければなりません。 佐世保市が知恵と工夫と情熱を持って、長崎
県で最初に医療機関の窓口で子どもの医療費の自己負担をゼロにすることができれば、子どもに優しいまち、子どもを育てやすいまちになる第一歩を踏み出せる。子どもに優しいまち、子どもを育てやすいまちと大きくアピールができる。ようこそ佐世保へと大きくアピールができると考えますが、市長のお考えをお聞かせください。 さきに述べたように、既に取り組んでいる自治体が多くあることも踏まえ、この考えに御賛同いただければ、目標とする期限をお示しください。 また、御賛同いただけないとすれば、子育てに優しい佐世保となるための少子化対策、人口減少対策の具体案を、期限を明示して御回答ください。 今お示しいただけないとすれば、いつお示しいただけるかを御回答ください。 続いて、中核市になったことによる、市民の利便性の向上や市のメリットについてお尋ねいたします。
県から移譲された業務のそれぞれに対し、佐世保市の負担額、例えば業務に当たる職員の人件費等に対する歳入の見通しと、その業務を市民の皆さんが利用された件数をそれぞれに対し御回答ください。 また、仮に市民が中核市になったことによる利便性を理解されていない場合の周知に対してどのようなお考えがあるのか御回答願います。 一例として、
県から移譲された業務のうち、
屋外広告物申請の業務で言えば、専任の嘱託職員の人件費に約1,000万円かかり、許可手数料による歳入が約1,400万円あると聞きました。この差額の400万円は最終的に市民に還元されるものと存じます。まち整備課の皆様の御努力に敬意を表する次第であります。 そこで、今後の対応についてお伺いいたします。
屋外広告物申請において、現在把握している未申請の
屋外広告物の数とその是正に向けての対策、歳入の見込みを御回答ください。 次に、投票率対策についてお尋ねいたします。 平成27年の
佐世保市議会議員選挙の投票率は51.74％でした。今回の平成31年の
佐世保市議会議員選挙の投票率は50.10％でした。 平成27年の投票総数は、有権者20万6,521人に対し10万6,858人、うち期日前投票は３万1,095人で、全体の29％、平成31年の総投票数は、有権者20万5,114人に対し10万2,772人、うち期日前投票は３万6,091人で、全体の35.1％でした。期日前投票がふえているということが注目されます。 言うまでもなく、日本は、国民が主権を持つ民主主義国家です。選挙は、国民が政治に参加し、主権者としての意思を政治に反映させることのできる最も重要かつ基本的な機会です。この機会を、より多くの市民が享受できるようにするのは、市の努めだと考えております。 佐世保市の有権者は、６月３日現在、20万9,484人、うち60歳代は３万6,746人の17.5％、70歳以上は５万7,359人の27.3％、つまり60歳以上は９万4,105人で佐世保市の有権者20万9,484人に対し44.9％となります。 多発する事故に伴い、高齢者の免許返納の取り組みも進み、またバスの便数が少ない地域にとっては、投票の意思があるにもかかわらず、投票の機会を失う可能性が非常に高くなっております。 そこで、移動投票所の導入を御検討いただきたいと考えます。市のお考えをお尋ねいたします。 近隣では、平戸市、対馬市、五島市が導入しています。中でも、今回の
県議会議員選挙より導入した対馬市
選挙管理委員会は、投票所が近くにないという理由で投票を棄権する事態を避けるためと語っておられます。また、島根
県浜田市における移動期日前投票所の取り組みにおいては、経費の約40万円のほぼ全額が
選挙執行経費基準法に基づき、国費により措置されているとのことです。 佐世保市として、投票したくても投票できない高齢者のためにぜひ導入すべきと考えますが、市の今後の対応をお聞かせください。 さらに、例えば、指定の投票区の境界に近く、隣の投票所が近い有権者に対する対応も見直す必要があると考えます。 具体例ですが、吉井町橋川内地区は、世知原町の
岩谷口地区集会所のほうが
吉井地区公民館よりも近く、投票しやすいという話が一部にあります。これに対する市のお考えをお聞かせください。 次に、地域のお祭りに対する助成金への考え方についてお尋ねいたします。 吉井町で例えると、各お祭りに対しそれぞれ
合併地域まちづくり特別事業の補助金がなくなると、
地域力アップ支援事業の補助金を適用いただき、
農産物促進対策補助金や
農産物消費拡大推進事業の補助金がなくなると、地域農産物の
消費拡大促進事業費補助金など、市として必要性を認識され、さまざまな配慮により、お祭りに対する補助金を交付し続けていただいております。 地域のきずなの醸成のためには、欠くことのできない各地のお祭りであることから、今後も引き続き意を用いて、対応いただきたいと考えます。 地域の方々による実行委員の皆さんは、手弁当で、中には仕事を休んで設営、運営、撤去にかかわってくださっております。地域のためにと御努力いただいている姿には頭が下がる思いであります。 しかし、聞くところによれば、補助金は、平成31年度支給金額が前年に対して75％、平成32年度支給金額は前々年度に対し50％になるとのことです。 このことについて、これまでの経緯を含め御説明いただき、また減額になると予定されているということであれば、地域のきずなを深めるためにも、補助金を継続すべきと考えますが、いかがでしょうか。 今回の補正予算では、させぼ
シーサイドフェスティバルの花火を3,000発から5,000発にするために、1,000万円の追加予算を御検討されていると。 このような状況を鑑みますと、合併地域の支援制度のみが終了することにつきましては、強い矛盾を感じているところであります。 ぜひ、住民のきずなの醸成のためにも、各地のお祭りへの補助金につきましては、必要な支援を続けていくべきだと考えております。十分な御配慮をいただきますようお願い申し上げます。 自主財源といっても、企業が少ない地域においては厳しいと言わざるを得ません。ただし、祭りをやめるとまちの魅力の一つがなくなることで、地域の活性化が望めないことは目に見えております。 例えば、市の財政が厳しいという理由で、各地域で
クラウドファンディングを模索するということは、実行委員が日常の仕事を持ち、ボランティアで祭りを盛り上げていることを考えると、非常に厳しいことです。 行政として、住民のきずなづくりのために、知恵を絞って、
クラウドファンディングに取り組む方法もあるのではないかと考えます。 今後の各地のお祭りに対する補助金のあり方についてお考えをお示しください。 以上です。
◎
子ども未来部長（渡辺恵美君） （登壇） おはようございます。 １項目め、子どもの医療費に係る御質問に関しまして、私からお答えさせていただきたいと存じます。 安心して子育てができる環境を整備し、少子化、人口減少に歯どめをかけるための子どもの医療費の無償化についての御質問でございました。 まずは、
福祉医療制度の概要について御説明させていただきます。
福祉医療制度とは、そもそも国の制度ではなく、各都道府県が要綱に基づき、各市町村に補助する形で実施されているものでございまして、本市では、ゼロ歳から中学３年生までのお子様やひとり親家庭などに対する医療費について、保険診療のうち、自己負担額の上限を超える額を助成しており、その自己負担額に関しては、１
医療機関当たり１カ月の受診数が１日の場合、上限800円、２日以上の場合、上限1,600円となっております。 また、ここ10年ほどの制度運用に係る経緯を申し上げますと、平成22年10月には、
乳幼児福祉医療において、従前の償還払い方式から
医療機関受診時に窓口で保険証と受診者証を提示すれば、自己負担額までで診療が受けられる現物給付方式へと移行しており、その後、平成28年８月からは医療費助成の対象について、小中学生にまで拡大しながら、現在に至っております。 このような制度の見直しに伴い、医療費の助成に係る市の支出額に関し、平成27年度は全体で約３億6,000万円だったものが、平成30年度末の実績では約５億円と約38％伸びている状況も見られることなどから、子育て世帯の経済的負担への軽減に一定寄与してきたものと考えております。 議員からは、子どもの医療費について、低所得者の方々を初めとして、子どもが急に病気になったときのことを例に挙げながら、初めから自己負担が不要になる取り組みを実施してはという御提言をいただきました。 平成30年度に実施いたしました佐世保市子ども・子育て支援に関するアンケートでは、母子保健、育児環境に関する本市の取り組みとして、
乳幼児医療費の負担軽減などの経済的支援について、まず重要視されていることが伺えます。 一方、医療費を無償化してほしいなどの御意見が一部寄せられてはおりますが、係る満足度においても、「満足」、「やや満足」との回答が約６割に及んでいることなどから、現行の制度に対し一定の評価をいただいているものと捉えております。 また、平成31年４月１日時点における中核市における子どもを対象とした医療費助成の実施状況調査によりますと、中核市58市のうち、30市は自己負担がなく、28市は自己負担があるほか、認定基準や助成範囲についても差異が見られるなど、自治体によって、サービスに格差が生じている状況について課題とされております。 子どもの医療費に関しましては、市としても重要な政策課題の一つとして捉え、係る制度の適切な運用を図っているところではございますが、その根底には、医療、教育の分野は
ナショナルミニマムとして、国が取り組むべきという基本的な考え方がございます。 中核市市長会におきましても、自治体間の格差を是正して、全ての国民が安心して子どもを産み育てられる環境を保障するのは、国の責務であるとして、その環境の実現のため、国による子どもの医療費を無償化する制度の創設について、継続して要望を行っているところではございますが、これは長崎
県市長会も同様でございます。 いずれにいたしましても、さきに申し上げましたように、
福祉医療制度の運用に当たっては、適宜必要な見直しを図ってきておりますので、今後も引き続き状況の確認や効果の検証等を行いながら、市民ニーズに対し、より的確に応えるための制度上の課題や効果的な支援策について、研究を重ねてまいりたいと考えております。 少子化対策が喫緊の課題であることにつきましては、議員と考えを同じくするもので、本市全体で取り組まなければならない重要な課題であると認識しております。 なお、平成30年12月に関係閣僚が合意いたしました幼児教育等の無償化制度の具体化に向けた方針において、10月からスタートする幼児教育・保育の無償化による負担軽減措置を講じることが少子化対策の一つとして触れてありますことから、本市といたしましても、この新たな制度を適切に運用しながら、市独自に取り組んでいる各種の子育て支援策とも効果的な連携を図ることで、引き続き難題とされる少子化の克服につなげてまいりたいと存じます。 現在、子ども未来部におきましては、子育てを支える総合的な計画、次期させぼっ子未来プランの策定を進めておりますので、その中でどのような政策が少子化対策に効果的なものであるか、十分に検討を深めてまいりたいと考えております。
◎
行財政改革推進局長（佐々木謙一君） （登壇） おはようございます。 角田議員の御質問、２項目めの中核市の成果についてのうち、中核市になり新設された窓口の利用状況についてお答えいたします。 本市は、平成28年４月１日に中核市へ移行し、長崎
県から民生分野を中心に628項目の事務権限が移譲されたところでございます。 例えば、
介護サービス事業者の指定、
身体障害者手帳の交付、
母子父子寡婦福祉資金の貸し付け等に係る事務手続について、住民の方々に、より身近な市で行うことができるようになっております。 これらの
市民サービスを提供するに当たり、移行当初は新たな業務の処理に時間を要した面もございましたが、現在は各種事務手続における業務改善に日々努めているところであることから、遅滞なく申請受け付けから決定までの対応ができております。 また、関係する窓口において、お越しになった方々から「県庁に行く手間が省ける」、あるいは「現場に近く、状況を把握しているので、対応がスムーズである」などの御意見もいただいているところでございます。 御質問にあります取り扱い件数でございますが、平成30年度においては、介護サービスや
障害福祉サービス事業者の指定、
母子父子寡婦福祉資金の貸し付けなど、民生行政に関する事務が2,981件、屋外広告物の設置許可に関する事務など、都市計画・建設行政に関する事務が1,388件のほか、保健衛生や文教行政に関する事務など307件を合わせますと4,676件となり、平成28年度以降、増加傾向にございます。 なお、移譲事務等に係る
財政負担見込み額について、人件費を含んだ一般財源の合計負担額約７億4,000万円に対し、
地方交付税算出の基礎となる
基準財政需要額の中核市移行に伴う増額分、約９億2,000万円で措置されるものと中核市移行前の時点において推計しておりましたが、実績においても、ほぼ同額となっており、取り扱い件数が増加傾向にあるものの、財政負担等は見込みの範囲内で推移している状況でございます。 次に、利便性を理解されていない場合の周知についてどのように考えるかとのお尋ねがございました。 移譲された事務に係る市民への周知については、平成28年３月号の広報させぼにおいて、中核市移行に伴い、長崎
県から佐世保市への申請、届け出、相談などに関する窓口変更を、また平成28年４月号の広報させぼでは、中核市となった本市の役割を、Ｑ＆Ａ形式でお知らせしているところでございます。 移譲された項目に関係するサービスを利用される方は、当該サービスを提供する事業者、市の窓口、民生委員・児童委員などに事前に電話で御相談されるなど、必要な手続とサービス決定までの流れを確認されているところでございます。 現在のところ、権限移譲後のサービス提供に支障があったという事案は確認できておりませんので、特段の周知は必要ないものと認識しているところでございます。 今後におきましても、市民や事業者の皆様に対し、的確にサービスを提供していくこと、ひいてはより多くの方々に中核市のメリットを実感していただけるよう、引き続き適切な業務対応に心がけてまいります。
◎
都市整備部長（池田正樹君） （登壇） おはようございます。 私からは中核市の成果についての御質問のうち屋外広告物に関しましてお答え申し上げます。 平成28年４月の中核市移行に伴い、本市における屋外広告物の新規及び更新の許可申請、除去等の届け出、そして屋外広告業の登録申請、または届け出の指定、誘導に関する業務が
県から権限移譲されております。 屋外広告物は、住民の生活に必要な情報を与えるとともに、まちを活気づける一つの手段となっておりますが、一方で、これらの広告物が無秩序に氾濫し、管理がおろそかになってしまうと、町並みや自然の景観を損なうだけでなく、市民に危害を及ぼすおそれがあります。 議員御案内のとおり、屋外広告物の重要な課題の一つとして、未申請物件があり、権限移譲後は、まずは主要路線沿いの田畑などに設けられている地上広告物、いわゆる野立て看板の未申請物件の調査を重点的に行い、その屋外広告物の所有者に対して、文書や電話による是正指導を行いました。 さらに、必要に応じて、所有者を訪問するなどの指導を行ってまいりました。 これらの指導を実施してきた結果、昨年度までの３年間で453件の是正物件の許可申請が行われている状況であり、大きな指導の成果があらわれております。 しかし、この未申請物件につきましては、
県が管理していた時代からの重要な課題となっていながらも、是正指導ができていない広告物がまだ相当数存在しております。 現在継続して調査を行っており、約100件の未申請物件を把握しております。 また、歳入の見込みにつきましては、現在把握している約100件の未申請物件の是正により、手数料収入として、約70万円の歳入が想定されます。 議員御案内のとおり、未申請物件の指導により、収入増加も見込めることから、さらに適切な指導、調査を行うために、これらの財源を有効に活用してまいります。 今後の未申請物件への対応につきましては、特に危険度の高いものを優先的に調査、指導するとともに、本市の屋外広告物制度を理解していただくため、関係団体と連携を図りながら、広告主や施工業者へ啓発活動を継続的に進めてまいります。 このような指導や活動を継続していくことにより、申請者と未申請者の公平性を図るとともに、安全で適切な維持管理の推進に努めてまいります。 以上でございます。
◎
選挙管理委員会委員長（玉井晃君） （登壇） おはようございます。 ３項目めの投票率対策についての質問にお答えいたします。 平成31年４月に行われました
佐世保市議会議員選挙の投票率は50.10％と市長選挙が行われなかった前回の市議会議員選挙の投票率51.74％を1.64ポイント下回り、過去最低の投票率を更新する結果となりました。 そこで、お尋ねいただきました対馬市や五島市、平戸市で開設された移動式の期日前投票所ですが、人口減少のため、事務従事者の確保に苦慮する離島や山間地域の投票所の統廃合の対策として、以前の投票所付近に配置されましたが、統廃合地域の有権者が少ないこともあり、投票率を押し上げるまでには至らなかったということでございます。 また、お尋ねの投票率について、
佐世保市議会議員選挙の年代別の状況を見ますと、これまで20歳代よりも高いと言われていた10歳代の投票率は、進学や就職などの移動の時期とも重なり、選挙期間も短かったためか、今回の市議会議員選挙では26.34％と20歳代の28.39％をわずかに下回りました。 一方、60歳代は61.77％、70歳代では68.33％、80歳以上でも46.57％と40歳代の45.67％を上回っています。若年者の世代とその親の世代では、15％以上の開きがある計算となります。 これらの数値から、投票率を上げるには、若い世代や子育て世代がいかにして政治に関心を持っていただき、長期にわたって投票所に足を運んでもらうかを検討する必要があると考えます。 佐世保市
選挙管理委員会としましては、これまでも教育委員会や学校にも御理解と御協力をいただきながら、毎年選挙の大切さを説く選挙講話を高校や大学等において行ってきたほか、平成28年の参議院選挙や平成30年の知事選挙において、大学や短大等へ期日前投票所を設置するなど、選挙や政治に関心を持っていただけるよう取り組んでまいりました。 ことし５月に東京で開催されました全国の市区
選挙管理委員会の事務研究会では、総務省や有識者から、それぞれの年代に応じた政治参加教育が必要であり、主権者教育を長期にわたって続けることが投票率の向上の方策であるという意見が示されました。 専門家の意見や他都市において実績のあった事例等も研究しながら、常時啓発のレベルアップを図り、これらの取り組みを継続していくことで、長期的視点に立ち、投票率向上に取り組んでまいります。 一方、多くの有権者を投票につなげるためには、投票環境の整備は重要であり、若い世代や子育て世代に対しては、人の集まりやすい商業施設等での期日前投票所の開設については、これまで検討の中で出てきた事務従事者の確保や、情報セキュリティー対策、運用、管理等の問題を解決すべく、知恵を絞り、夏の参議院選挙以降に行われる次の選挙までに開設できるよう取り組んでまいります。 また、高齢者世代や投票所から遠く、交通手段の限られている地域の有権者の投票の機会を確保するため、タクシー等を使った移動支援の仕組みについて、国の支援制度等を活用できないか具体的に検討したいと思います。 続きまして、投票所の境界近くに住んでおり、隣接する投票区の投票所のほうが近い有権者についての対応ですが、佐世保市の場合、投票区割りは、地域のつながり等もあって、原則、町内会を単位としております。 そして、隣の投票所のほうが近い町内会につきましては、変更の要望をいただければ、直接関係する町内会に地域の実情や意向等もお伺いした上で、投票区の変更を行っております。 議員から御紹介がありました吉井町橋川内地区の投票区割りにつきましては、平成29年２月に従来の
吉井地区公民館から隣接する世知原町の岩谷口集会所への変更はどうかと事務局からお話をいたしました。 平成29年４月に春明、橋川内、橋口で構成される御橋地区の総会において諮られました結果、出席者全員が従来どおり
吉井地区公民館でよいと判断されましたので、このときは変更いたしませんでした。 改めて、地域の方が投票所の変更を希望されるのであれば、今回の参議院選挙には間に合いませんが、世知原、岩谷口地区も交えて、再度変更についての協議を進めたいと考えております。 以上です。
◎企画部長（中島勝利君） （登壇） おはようございます。 ４項目めの祭りへの補助金につきまして、市内各地で行われている祭りに対する補助金への今後の考え方についてお答えいたします。 現在、合併地域で行われておりますお祭りなどのイベントに対する支援制度といたしましては、平成28年度からふるさとの活力を促すために行ってきた事業に対し、合併地域イベント支援事業を創設し、支援させていただいております。 その内容といたしまして、合併以前から観光イベントとして実施してきた事業で、合併協議において継続が必要とされ、合併後も事業実施に対し補助が行われていたもののうち、代表的なお祭りなどのイベントを指定した上で、令和２年度末までの５年間を期限として定め実施しております。 これまでも旧合併４地区、７イベントに対しまして、当初３年間は合併時からの補助費用100％を継続し、現在、事業終了に向けて、段階的に減額させていただいておりますが、他事業と比較しましても、その補助率が高い状況でございます。 現在までに補助実績といたしまして、３年間で約1,770万円の補助を行っております。 支援しているイベントの意味合いにつきましても、私も可能な限り、足を運んでおりますが、地域の皆様方が何日も前から御準備をされ、悪天候の際にもおもてなしの心でお世話をされている姿なども拝見し、議員御指摘のとおり、これらのイベントが地域のきずなの醸成など、大変重要な役割を果たしていることは十分に理解しております。 一方、現在の支援制度につきましては、合併地域に特化し、時限性をもって実施してきた制度でございまして、旧市内における同様のイベントには適用されないといった不均衡さも現実にございます。 合併後、10数年を経過し、旧市内との一体化の醸成も一定進んだと判断しており、同様の補助金に関しましては、全庁的に適用している補助金ガイドラインに基づき、今後は運用されるべきだと考えております。 このような状況から、現在の支援制度をそのまま継続することは非常に困難であると考えており、時限的な事業でもありますことから、来年度をもって一旦終了させていただきたいと考えております。 しかし、先ほども申し上げましたとおり、お祭りなどのイベントが地域のきずなの醸成や活性化に重要な役割を果たしていることは、行政としても十分認識しておりますことから、今後も何らかの支援ができないか、早々に検討する必要もあると考えております。 これから地域の皆様方と一緒にお祭りなどのイベントにつきまして、先ほど議員御紹介の
クラウドファンディングなど、自主財源の確保による地域の負担の軽減、また実施方法の効率化、イベントの統廃合、他地域との共同開催など、さまざまな角度から可能性を研究していきたいと考えており、その中で行政側からの支援制度についても検討を重ねてまいりたいと考えております。 なお、議員から御指摘がございましたさせぼ
シーサイドフェスティバルに関しましては、例年補助金ガイドラインに基づいた支援を行っておりますが、今回は、佐世保鎮守府開庁・佐世保港開港130年記念事業という特別な理由から、市の単独予算で補助金を追加しているものでございますので、御理解いただきたいと思っております。 以上でございます。
◆５番（角田隆一郎君） （登壇） るる御回答いただきましてありがとうございます。 今いただいた御答弁を踏まえ、２回目の質問をさせていただきたいと思います。 まず、１項目めの子どもの医療費の件なのですが、先ほど来お話をしたとおり、山形
県、福島
県、群馬
県、埼玉
県、山梨
県、三重
県、愛媛
県の７
県全体、ほかにもたくさんの自治体で自己負担がないという事実を御紹介させていただきました。 その中で、今の御答弁で、人口減少、少子化対策が十分だと言えるのかどうか、そして、子どもに優しいまち、子どもを育てやすいまち、ぜひ、佐世保で子育てをと大きくアピールすることができるのか、転入増加や出生率の増加につながるのか、再度お答えいただきたいと考えております。 それから、中核市の件ですが、先ほど御答弁にありましたとおり、１億8,000万円の財源が生まれて、最終的に市民に還元されるものと考えますと、佐世保市が中核市になって本当によかったのではないかと思っております。 今後も継続して、中核市に対する誇りを持って、業務に当たっていただきたいと思いますし、私も誇りに思うところでございます。 次に、投票率の向上については、画期的なタクシーの利用であるとか、商業地への期日前投票所の設置等々の手法を御検討いただいているとのことでした。これが実施されることを心より期待申し上げます。 また、地域のお祭りについては、今後とも地域の活性化への補助金ということで必要であるというお話をいただきましたので、必ず御検討いただき、実施のほうをよろしくお願いしたいと思います。 再質問については、１項目めの子育てについてということでございますので、御回答のほうよろしくお願いいたします。
◎市長（朝長則男君） （登壇） おはようございます。 子どもの医療費について再質問がございました。いろいろな御意見をいただきましてありがとうございました。 全国的に地方創生が推進される中、少子化をどう克服していくかということは、自治体共通の命題となっております。 先ほど
子ども未来部長からも答弁がございましたように、我々といたしましては、基本的にはこれは
ナショナルミニマムと、国がしっかりやらなければいけないことだと思っております。 そして、地域間競争の中で、自治体間での取り組みがだんだんエスカレートしてきているということも踏まえながら、そのあり方について、現在は全国市長会では要望として行っておりませんが、長崎
県市長会や中核市市長会としては国に要望し続けているところでございます。 子どものことはしっかり国でやってほしいということが基本的なスタンスではないかと思っているところでございます。 そこで、少子化に至る複合的な要因等を踏まえますと、その対応策の内容はもとより、担うべき主体という面で、相応の広がりを持たせながら、不断に取り組んでいくということが肝要だと考えております。 ですから、角田議員がおっしゃるように、これは行うにこしたことはなく、我々もそれはよくわかっております。しかしながら、財政規律というものも考えなければいけないということでございまして、悩みながら、これまで段階的に進めてきたところでございます。 そういう中で、出生率を見てみますと、佐世保市は平成29年度1.68ということでございます。平成25年度は1.82ございました。そして、1.72、1.79、1.72とだんだん下がってまいりまして、現在1.68という数字になっております。 これも小中学生まで医療費助成の対象拡大を行ったのが平成28年でございますが、平成29年度は1.68と下がってきているということで、相関関係があるのかどうかということです。 一定あるとは思うのですが、完全に自己負担までということになったときに、それがどうなのかということは非常にわかりにくいところではないかと感じているところでございます。 そういう中で我々は、未就学の子ども、乳幼児に対しましては、議員がおっしゃるように、非常に緊急性が高い場合も多く、なかなか表現ができないということもございますし、とっさのということがございますことからそういう面では必要であるということで、乳幼児までは、まずは償還払いから現物給付に切りかえをさせていただきました。 そして、現在、中学生までは償還払いということにしているわけでございますが、ここは一定判断ができるということだと思います。 そういう意味で受診の抑制をするつもりはないのですが、コンビニ受診といってはおかしいのですが、安易に受診するということも、片方では考えなければいけない。財政の問題、そしてまた医療費の高騰ということは、市民や国民に返ってくるわけでございますので、そういう意味ではどこかで歯どめをかけなければいけないということもあるのではないかと思っているところでございます。 現在、佐世保市の予算は約1,200億円ほどございますが、子ども未来部の予算は、188億円であり、全体の15％ということで、決して低い数字ではないと思っております。 ほかの都市と比べて、やっていないこと、やっていることがあろうかと思いますが我々も星取表をつくりまして、いろいろなところを研究いたしております。そういう中におきましても、決して佐世保市は遜色ないと思っております。 他地域と比べますと、一部の制度では、自己負担や償還払いがあるというところはあろうかと思いますが、他地域にはないものもあるということでございます。 そういうことを含めまして、これは総合的に判断していかなければいけないことだと思いますので、また今後、新させぼっ子未来プラン、あるいは佐世保市まち・ひと・しごと創生総合戦略の改定の中で（終了ブザー）十分に検討を進めたいと思っているところでございます。 以上でございます。
◆５番（角田隆一郎君） （登壇） ありがとうございました。答弁の時間がなくなりましたので、ここは要望ということでお話しさせていただきたいと思います。 冒頭で申しましたとおり、ビジネスの世界では、結果が全てであります。やっている、やってないということよりも、結果が全てです。結果が出なければ、やってないのと同じということでもございます。結果が出るために、努力と工夫と情熱と知恵というのが必要になってくるものだと考えております。 ぜひ結果が出る施策を模索していただいて、やっているということでなくて、やっていると市民が評価していただけるように取り組んでいただければありがたいと思っております。 以上で質問を終わります。
○議長（崎山信幸君） 20番林健二議員。
◆20番（林健二君） （登壇） おはようございます。 ことしは例年になく梅雨入りが遅くなっております。特に稲作農家の皆様には、作付不能の不安が広がっておりまして、聞くところでは、ＪＡの育苗センターでは植えつけができずに、出荷が不能になっている農家の方がたくさんいらっしゃるということも伺っております。 予約された箱苗が非常に多くセンターに残っている状態だということでございますので、ぜひこの機会に、大変な状況があるということを御認識いただきたいと思っております。 また、現在ため池等の貯水量が極端に少ない地域があり、特に北部地域が少ない状況がございます。きょうの新聞では、福岡
県地域は、かなりの渇水状態が進んでいるということですので、慎重に推移を見守りたいと思いますが、早い梅雨入りを逆に待ちたいとも思う状況であります。 このことは、きょう質問いたします森林整備の状況と重なるところもありますので、お聞きいただきたいと思いますし、先ほど角田議員が質問されましたが、私も12年前に議員として最初に質問したのが森林整備のことでございました。 改めて、そのときの内容を読み返しましたが、佐世保市ではなかなか取り上げられる機会がない森林整備についてもぜひ御理解いただきたいと思っているところでございます。 そして、森林の役割の一つに「緑のダム」と言われる水源涵養能力がございます。地域全体を総括すれば、九十九島、そして西海国立公園の環境維持を図る大きな要因は、この森林整備にあるということも改めて御理解いただきたいと思うわけであります。 さて、本題に入りますが、まず森林整備についてであります。 今月７日に閣議決定されました2018年度版の森林・林業白書では、手入れの行き届かない私有林の管理を、市町村を介して林業者や企業に集約化する森林経営者管理制度についても言及され、制度の中心となる市町村の推進体制をどのように整えるかを課題に挙げております。 時を同じくして、今月５日には、国有林野管理経営法改正案が参議院本会議で賛成多数で可決され、林業経営者が樹木を採取できる樹木採取権を創設されました。そしてまた、御存じのように平成19年から長崎
県では森林環境の保全に資するながさき森林環境税を導入しておりますが、適用期間を３期目である平成29年度から、さらに５年間延長することとなっております。 このことも含めて、荒れ始めている森林の現状を改善し、健全な森林を守る取り組みが引き続き佐世保市としても必要だということを実感していただきたい。 そしてまた、今年度から森林環境譲与税が創設され、森林整備に関する施策などの財源として、基金を創設し、森林整備の促進に関する施策の充実を急ぐという趣旨での国の施策が始まります。 林業を支える人材の高齢化や林業経営体の弱体化で、本格的な利用期を迎える人工林を中心に木材資源を伐採できずに、その高い価値が無駄になる懸念が叫ばれております。 地域の森林整備の担い手で、植林、下刈り、間伐を受託している森林組合の９割が人材不足と言われ、民間事業者も後継者確保が大命題であることから、安い外材に偏り、国内林業支援を軽視してきた行政の大きなツケとも言えるわけであります。 佐世保市の総面積の約半数を占める森林は、国有林を除く民有林がほとんどです。その内訳は、個人有林と市有林、その他の
県有林等に分かれます。 そこで、最初の質問ですが、佐世保市所有の市有林施業について、現状をどのように捉えていられるのかお尋ねいたします。 また、数年前から森林組合への市有林経営の委託を中心に市有林施業を進められておりますが、その状況を含め、課題として何があるのかお伺いいたします。 次に、佐世保市市有林管理要綱がございますが、この要綱は、平成17年４月の吉井町、世知原町との合併の折に制定されております。主にどのような内容が規定されておりますか。また、合併前は町有林管理条例として管理されていたものが、合併後では管理要綱となっていますが、どのような相違があるのかをお伺いいたします。 次に、佐世保市の市有林には、直営林と部分林、もう一つ、元官行造林というものもあり、この３種に区別されます。 その中の部分林についてでありますが、これは主に世知原地域にあり、市と営林組合、その他の団体と収益分収の契約によって、営林をなす地域であります。 この部分林分収契約について、契約内容を遵守されているのかお伺いいたします。 また、現在、部分林分収契約により、長年にわたり植栽から下刈り、枝打ち、間伐などを共同作業で実施されてきた営林組合などの団体に対しては、今回の利用間伐による営林の収入の収益に関して、適切な支払い対応をされるよう強く私も指摘してきたところでありますが、現在、市が収益を受け取ってから契約している営林組合への分収金の支払いまでにかなり期間を要していると聞いております。支払いについてはどのように対応されているのかお伺いいたします。 次に、令和６年からの課税が実施される森林環境税の導入に伴い、森林経営管理法の施行とあわせ、今年度から森林環境譲与税が国から交付されることとなります。 市町村では、森林整備に関する施策などの財源として適切に管理するため、基金が創設されることとなります。 この基金の使途となる施策の指針として、現行の森林整備計画や森林経営計画を踏まえながら、市内民有林全体の具体的な施業区分などを捉えた森林整備の事業計画を長期的な視野を見据えて作成する必要があるのではないでしょうか。その点をお伺いいたします。 次に、２項目めの佐世保市展望所樹木管理方針についてお伺いいたします。 市内18カ所に点在する市所有の展望所は、設置目的などの違いにより、現在３部局で管理されております。それぞれ独自に眺望所管理と環境整備が実施されてきました。 しかし、特に展望所の樹木管理については、一体的な戦略計画がないとの指摘を受け、部局間協議を経て、平成29年12月に佐世保市展望所樹木管理方針なるものが策定されました。 今後の管理のあり方について、お伺いいたしたいと思いますが、質問に入る前に、展望所について、若干勉強いたしました。 遠くまで見渡しがきき、見晴らしがよく、展望がきく場所というのが展望所とうたってありますが、さらに細かく確認すると、眺望というのは、遠くまで広々と見晴らしができる雄大な眺めのことであります。展望というのは、ぐるりと見渡せることであります。見晴らしは、遮るものがなく、広々と見渡せることであります。 つまり今回取り上げております佐世保市展望所樹木管理方針は、後でそのことは御理解いただけると思いますが、本来ならば、「佐世保市展望台樹木管理方針」となるべきではないのかと考えます。 つまり展望台は、眺望台とは言いません。まさに字のごとく、ぐるりと見渡せるために、人為的工作物により、地面から高い位置につくり、眺望と見晴らしと展望を可能にした施設ということであります。 さらに突き詰めれば、今回の管理方針の中身を見れば、周囲が公園であることから表題の樹木管理方針だけでなく、展望所全体の環境整備も当然付随したものとなります。これを踏まえると、「佐世保市展望所施設管理方針」という名前になるべきではないでしょうか。 そこで、具体的な質問に移ります。 まず、１点目、平成29年12月にその管理方針が策定され方針に基づき運用がなされていると思いますが、策定後の施設管理の現状と利用者の反応についてお伺いいたします。 樹木管理を実施した施設はもちろんですが、この中でランク分けがしてあり、樹木伐採管理計画から漏れた展望台がありますが、その現状もあわせて伺いたいと思います。 そして、２点目は、その管理方針に書いてあるランク分けなのですが、市内に18カ所ある展望所のランク分けを行い、ランクごとに樹木剪定の周期、あるいは清掃、草刈りなどの通常の維持管理の内容などを定めてあります。 方針では、ランク分けの根拠として、眺望、利用度などの評価項目が設定されておりまして、設定されている項目というのが、展望所本来の評価を行う項目として適切であるのかどうかがポイントであります。 具体的に指摘すれば、18カ所の展望所の格付項目は、西海国立公園であるか、九十九島八景であるか、森林法に該当するのか、この三つに限定してあります。 ということは、長崎
県北松県立公園、長崎
県の観光百選、ほかにも先ほど申し上げた眺望や見晴らし、展望の度合い、文化財としての価値、渡り鳥の観察地点でないのか、展望台周辺の動植物の分布度合いはどうなのかなど、いろいろな評価項目を考えられるのが当たり前ではないでしょうか。 蛇足ですが、国内の観光スポットを掲載している「じゃらんｎｅｔ」というものがあります。長崎の展望台、展望施設のお薦めランキングでは、県内52カ所が挙がっており、弓張岳展望台、冷水岳展望台などは５点満点中4.2点になっていますが、国見山展望台は4.3点となっております。 ほかにも数字はいろいろ出ておりますが、これを見ていただければ利用者目線での数字は、今回の格付項目のランク分けとは全く違っています。これはなぜなのでしょうか。 次に、３点目の質問ですが、管理指針に示してある展望所18カ所は、全て調査の上で管理されているべきです。いつも私が通勤で板山峠を越える途中に板山公園展望台という立派な展望台があります。 これは旧世知原町制施行50周年でつくった展望台なのですが、管理指針には載っていません。しかし、定期的に管理されているのも事実です。 もう一度市内にある展望所で見落としがないのか、調査する必要はないのですか。事実であれば、もっとしっかりした台帳管理整備が必要ではないのでしょうか。 また、ランク分けの視点がこの３部局の職員だけで決めてあります。施設の利用者や地域の方々など、もっと多くの視点を取り入れて、こういった方針はつくるべきではなかったのか、その点をお伺いいたします。 次に、３項目めの行財政改革推進計画についてでございます。 国は、平成の大合併を促すため、負担率が有利な合併特例債の発行や15年間の地方交付税の優遇措置を講じました。 そのことを踏まえ、第６次佐世保市行財政改革推進計画の平成29年度からの５年間の後期プランについては、
自民党市民会議の代表質問でも十分なやりとりがありました。 これまでの取り組みに加えて、合併算定替の段階的終了など、今後３年間で114億円の収支不足解消を図る相当困難な基本目標達成を強いられる時期を迎えてくるわけであります。 つまり財源調整の２基金を全部繰り入れても解消できない状況が見込まれ、引き続き効果的な行財政改革に取り組む決意が必要であります。 市議会では、ことしの３月定例会において、行財政改革特別委員会の中間報告がなされました。その最後に、「本計画の最終年度である令和３年度において、収支不足の解消による健全な財政運営と行政サービスの安定的な提供という基本目標を達成されるよう強く求める」と述べられております。 このことを強く受けとめ、次の点をお伺いしたいと思います。 市町村合併においては、合併後、当面は行政運営に係る経費の急激な節減が困難であることを考慮し、一定期間、合併しなかったと仮定した場合の算定額を下回らないようにする特例措置として、合併算定替の制度があります。この推移と効果額について示していただきたいと思います。 また、平成19年度から算定方法の簡素化として、包括算定経費が導入され、平成26年度には交付税算定の見直しが行われました。 そのことを踏まえ、合併算定替や算定方法の見直しにより、
市民サービスにはどのような影響が出たのかお伺いいたします。 次に、改革改善効果額における事務事業の整理合理化及び枠配分方式における政策推進枠や予算特別枠についての現状と考え方についてお伺いしたいと思います。 続いて、基金の活用に関する具体的改善効果と方針についての質問をさせていただきますが、基金の有効活用といった観点から、ことし３月定例会での行政改革特別委員会からの中間報告でも示されております合併市町村振興基金と施設整備基金について、どのような考え方のもと活用されているのかお伺いいたします。 それから、受益者負担基準の実質的な運用についての質問をさせていただきますが、運用が開始された平成28年４月以降、受益者負担に関しどのような見直しを行ってきたのでしょうか。 また、算出根拠の掘り起こし、つまり、再計算ができたのか、実際にかかったコストと受益者負担の関係性はしっかりと検証されたのか、その点をお伺いしたいと思います。 以上、質問を終わります。
◎農林水産部長（吉田敏之君） （登壇） おはようございます。 私から１項目めの森林整備における一つ目の市有林施業の現状と課題についてお答えいたします。 現在、佐世保市全体における森林面積は約２万700ヘクタール、そのうち市有林の面積は約1,120ヘクタールであります。割合といたしますと、佐世保市の面積に対し約48％を占めており、この森林面積のうち、市有林は約５％となっております。 市有林施業の現状でございますが、平成28年度から営林目的の人工林を対象といたしまして、森林組合に森林施業に係る市有林経営委託を行っております。 市有林施業につきましては、平成28年度以前は本市が単独で実施しておりましたが、収益を上げることが厳しい状況であったことから、民間活力の導入を図り、個人有林の林業経営を実施しておりました森林組合への委託に至ったものです。 この結果、市有林、個人有林を計画から実施まで一体として整備することができ、より効率的な施業が可能となったことから、施業費用の軽減が図られ、毎年収益の増減はありますが、平成28年度から３カ年の実績といたしましては、約120ヘクタールにおいて間伐した立木を搬出し、木材として売り払う利用間伐を行うことで、約1,260万円の収益を上げることとなりました。 施業に当たっては、収益を上げるだけではなく、森林本来の機能として、森林の水源涵養機能や土砂災害防止機能といった公益的な機能を発揮することも重要であることから、市有林の施業面積を拡大していくことが大きな目標となっております。 その中で施業面積の拡大に伴う林業就業者などの担い手の確保や整備計画の策定に関し必要となる個人有林所有者の同意の取得が難しいことなどの課題がございます。 次に、佐世保市市有林管理要綱についてお答えいたします。 この要綱は、市有林の造成、管理を効率的に行い、生産を増強することを目的としており、主に市が直接に営林を行う直営林と市有地における市と営林組合、その他の団体と収益分収の契約によって、営林を行う部分林とに区分し、本市と契約相手方との森林施業の役割を規定しているものでございます。 要綱には、世知原地区について、収益の交付に係る条項を設けており、直営林にあっては、森林収益の100分の10、部分林にあっては、森林収益の100分の50を契約相手方に交付するものと定めております。 管理要綱は、旧町有林管理条例と大きな相違点はございませんが、合併時の協議におきまして、盗伐や誤伐に係る罰則の規定を削除しており、この点が条例と要綱の相違でございます。 次に、部分林分収契約の遵守と収益交付要綱の早急な整備についてお答えいたします。 市有林の一部について、個人や地元組織と本市において立木を伐採し、収益が得られた場合に、契約書に規定された分収割合に基づき、収益を双方で分配する分収契約を締結いたしております。 その内容につきましては、本市と地元組織である愛林組合において契約を締結し、植栽、下刈り、間伐などの森林施業において、部分林契約と直営林契約に分かれており、部分林契約が７地区、直営林契約が９地区あり、それぞれ契約に基づいた対応を行っております。 現在、分収金の支払いにつきましては、木材価格の変動や材積の予測が難しいことから、３月末に分収金額が確定してから、予算計上を行い、お支払いをしております。 結果として、お支払いまでに１年程度かかるということになっております。このようなことも含め、契約としては遵守しているところでございますが、分収金を契約相手方に支払うまでに期間を要している点については、大きな課題であると認識しておりますので、今後、支払い手続に係る事務処理マニュアル等を作成し、より適切な運用に努めてまいります。 次に、中長期的視野での森林整備計画策定の必要性についてお答えいたします。 森林法に基づき、国が策定する全国森林計画や長崎
県が策定する地域森林計画に即して、平成30年から令和10年までの計画となる佐世保市森林整備計画を策定いたしております。 この森林整備計画は、市や個人が所有する森林である民有林における森林整備の基本方針をまとめたものとなっております。 具体的には、基本事項として、地域の目指すべき森林資源の姿、公益的機能の維持、増進に関する事項として、公益的機能を有する森林別の森林施業の方法、造林に関する事項として、標準的な植栽本数や間伐の林齢及び保育の方法等を示したものとなっております。 現在、この森林整備計画を踏まえ、５カ年の森林経営計画を策定し、市有林に近接する個人有林の森林所有者との合意が得られ、施業箇所を集約できた区域について、森林整備を実施している状況でございます。 議員御指摘の早期的な事業計画につきましては、新たな法律の施行に伴う森林整備の施業とも深く関連いたしますので、関係機関からの情報収集を行い、まずは現計画を基本とし、新たな内容を追加するなどの検討を行い、よりよい事業計画の策定に努めてまいりたいと思っております。 以上でございます。
◎
都市整備部長（池田正樹君） （登壇） 私から２項目めの御質問でございます展望所樹木管理方針についてお答えいたします。 まず、樹木管理方針策定後の施設管理の現状と利用者の反応についてでございますが、まずこの展望所樹木管理方針を策定した目的について御説明させていただきます。 市が管理する展望所は、それぞれ景観的な魅力、特徴を持ちながら、十分な観光資源として生かし切れていない現状があります。そこで、適正な眺望確保のための樹木管理を計画的に実施していくことを目的として作成したところでございます。 方針では、全部で18カ所の展望所を対象としており、観光商工部、農林水産部、都市整備部の３部局で施設の管理を行っております。 施設管理の現状についてですが、樹木管理計画に基づき、平成29年度には石岳展望台など４カ所を、平成30年度には弓張公園など４カ所の樹木管理を行っており、定期的な剪定を予定している展望所におきましては、６年間で樹木剪定が一巡することとなっております。 また、利用する方々の御意見につきましては、樹木管理を実施した箇所において、維持管理を委託している町内会などから「眺望がよくなり、利用者が増加した」との報告もいただいております。 一方、ランク分けにより樹木管理計画で定期的な剪定の対象としなかった展望所においても、眺望が悪く、いつごろ樹木管理を行うかとの意見もありますことは承知しております。 次に、管理方針の中のランク分けの考え方についてでございますが、管理方針につきましては、市内18カ所の展望所について、眺望の美しさ、知名度、車や公共交通機関でのアクセスの容易さ、トイレの整備状況、園路のバリアフリー対応状況、利用頻度などにより、評価を行いまして、四つにランク分けを行い、樹木管理などの実施における優先順位を決めた上で、ランクごとに管理方針を定めているところでございます。 しかしながら、現在の管理方針におけるランク分けの視点としましては、展望所を観光資源として捉え、展望所からの眺望を重視していることから、今後、管理方針を見直す際には、展望所を観光資源として捉えるだけでなく、他の視点を取り入れることも検討してまいります。 次に、管理方針を再考、充実すべきではないかということでございますが、議員から御指摘がありました板山公園の展望所は、この管理方針の対象となっていません。これは九十九島、軍港、町並みなど、観光資源としての眺望と観光客の誘客促進に重きを置き選定したことが理由となっております。 この方針に新たな箇所を追加する場合には、展望所としての機能を検討した上で評価し、ランク分けを行い、それに沿った管理を行うものとしております。 板山公園の展望所につきましては、これから調査を行っていくものとし、また見落としがないかとの点につきましては、再度対象となる展望所などがないか、調査してまいりたいと考えております。 また、現在の管理方針は、それぞれの管理者において実施していたものを、統一的な視点で優先順位をつけ、管理していくことを目的としていたため、結果として、施設管理者の視点を中心に作成したものとなっております。 今後、方針の見直しを行う際には、利用者や地域の方々の意見を伺うことも検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎財務部長（橋口昌浩君） （登壇） ３項目めの行財政改革推進計画についてお答えいたします。 まず、普通交付税の算定におきます合併算定替の効果額の推移についてでございますが、旧吉井町、旧世知原町との合併後の平成17年度は約９億円、旧江迎町、旧鹿町町との合併後の平成22年度は約40億円でございました。 本来、この40億円の交付税が合併特例期間終了後の平成27年度から縮減されていくものでしたが、合併した全国の市町村からの要望によりまして、平成26年度から交付税算定の見直しが行われまして、合併時点では想定されていなかった財政需要、例えば、本市におきましては離島に関する経費の増嵩経費といったものが交付税算定に反映されたことで、その縮減幅が約３割程度と小さくなっております。 平成30年度は、段階的縮減もあって、現在約８億円となっているところでございます。 なお、この合併算定替による交付税の特例は、令和２年度で終了することとなっております。 議員御紹介の包括算定経費につきましては、平成19年度から算定方法の抜本的な簡素化を目的として導入されておりますが、その算定に当たっては、地方団体の財政運営に支障が生じないよう、変動額を最小限にとどめるよう、必要な措置を講じることとされておりましたため、導入前の平成18年度と導入後の平成19年度を比較しますと、
基準財政需要額の算定はほぼ同額となっております。 なお、合併算定替の措置期間は、市町村合併に係る経過措置事業などの実施や、合併算定終了後の財政状況も考慮しながら、
市民サービスに影響を与えないよう財政運営を行ってきたところでございます。 次に、改革改善効果におきます事務事業の整理合理化及び予算特別枠の見直し方法についてでございますが、毎年度の予算編成におきましては、行政経営戦略サイクルの推進を基本とし、改革により生み出した財源を八つのリーディングプロジェクトで優先的に財源配分することといたしております。 本年度当初予算における歳出面の改革改善効果につきましては、「ムリ、ムラ、ムダ」の削減や選択と集中の徹底などによりまして、一般財源ベースで約10億円を捻出いたしております。 本年度の当初予算におきましては、八つのリーディングプロジェクトや西九州させぼ広域都市圏などの政策推進枠の財源が不足することから、枠配分における通常枠の５％、施設維持管理枠２％のマイナスシーリングを行ったところでございます。 これまでの歳入一般財源の推移や厳しい地方財政の現状を見ますと、今後もこのようなシーリングをかけていく必要があると考えておりますが、この手法にも一定限界が来ているとも考えているため、新たな予算編成手法を検討していかなければいけないと考えております。 次に、基金の活用についてもお尋ねがございました。合併市町村振興基金と施設整備基金の二つの基金につきましては、行財政改革推進計画における改革改善の一つとして、財政計画に計上し、計画的に活用いたしているところでございます。 合併市町村振興基金につきましては、本年度は当初予算において６億6,000万円を繰り入れており、今後も佐世保市の基金条例に基づきまして、本市における地域住民の連帯の強化及び地域振興に資する事業に活用してまいりたいと考えております。 また、施設整備基金につきましては、本年度当初予算において２億7,000万円を繰り入れておりますが、市の公共・公用施設は老朽化が進行しておりまして、今後一斉に更新時期を迎え、多額の経費が必要となることから、その財源の一部として活用してまいりたいと考えております。 次に、受益者負担適正化指針に基づく使用料、手数料に関しましては、導入に当たって、附帯決議がなされましたけれども、それぞれの部局において対応を行い、議会にも報告した上で御理解いただいたと考えておりまして、今回の３年ごとの見直しは現指針にのっとり行っているものでございます。 受益者負担の適正化は、将来に向けて、現在のサービスレベルを継続させるとともに、施設等の利用者と未利用者における負担の公平性を保つことを目的として、利用者に相応の負担を求めたものでございます。 その算定におきましては、税負担と受益者の負担割合を設定し、原価計算により受益者負担の根拠となる額を算出した上で、類似施設間の調整を行うことといたしております。 今回につきましても、前回と同様、施設等の管理運営コストやサービスに係るコストの直近３カ年の決算額をもとに原価を再計算しており、その算出方法の明確化を図っているところでございます。 以上でございます。
◆20番（林健二君） （登壇） それぞれに御答弁ありがとうございました。 ２回目から一問一答方式で質問させていただきます。 森林整備については、やはり長期的な事業計画を作成することが必要だということをお話をし、一定の御理解をいただいているとは思っておりますが、先ほど質問の中で申し上げた佐世保市市有林管理要綱というのがございました。その第15条には台帳の整備について規定されておりますが、しっかりと整備されているのでしょうか。また、市有林全体の情報を把握するためにも、この市有林に係る台帳を作成して、森林整備の計画に反映させていくということが必要になってくると思いますが、その点をお伺いいたします。
◎農林水産部長（吉田敏之君） （登壇） 市有林につきましては、財産台帳や森林簿、分収林契約書等、複数の資料をもとに、現在、森林の管理を行っている状況でございます。 御指摘のとおり、今後、市有林の適切な施業を行うには、既存情報を有効に、市有林の管理や森林整備の計画に反映させていく必要があり、造林時期や間伐時期などの森林施業の履歴等も管理された台帳が必要であると認識いたしております。 現在、
県におかれましては、県下の森林情報を一括して管理する森林整備空間情報システム、森林ＧＩＳを構築され、関係市町の地形、航空写真、森林の登記情報等を取りまとめられております。 この既存情報の活用につきまして、
県と意見交換を引き続き行い、今後、他都市の事例等も参考に、本市の森林情報の整備を推進してまいりたいと考えております。
◆20番（林健二君） （登壇） 市有林に係る総括的な台帳はまだ整備していないということでありますが、今回の森林環境譲与税や森林環境税を含め、今からいろいろな計画を立てていく上で、早急に台帳整備の予算化を行うとともに、人的な確保も含めて整理されるように強く指摘いたします。 それから、先日公表されました佐世保市一般会計の貸借対照表の中に立木竹という項目があります。その中に44億6,300万円という金額が記載されておりますが、その算出根拠をお伺いします。
◎農林水産部長（吉田敏之君） （登壇） 固定資産の有形固定資産に当たる立木竹の資産額は、総務省の地方公会計制度における統一的な基準による地方公会計マニュアルの資産評価及び固定資産台帳整備の手引に基づいた評価方法により、固定資産台帳管理システムにおいて算定した金額でございます。 具体的には、樹種、樹齢ごとの面積に森林保険法に定められた単価を乗じて算定しており、農林整備課から試算のもととなる立木竹に係る最新の関係情報を提供し、金額を算出しているものです。 また、森林保険法に定められた単価と樹齢の関係から、年数が経過することにより、立木竹の資産金額に変動が生じるものとなっております。
◆20番（林健二君） （登壇） 立木は備品ですので、資産金額にその数字が反映されております。そこをしっかりと管理するためにもぜひ台帳が必要だということを御認識いただきたいと思います。 さて、近年、九州各地で森林を無断で伐採するなどの犯罪が多発していると聞いております。合併時の協議により要綱にする際に盗伐や誤伐などによる罰則を外したとの答弁がありましたが、その点について、どのように要綱の中で規定していくか、考え方をお伺いいたします。
◎農林水産部長（吉田敏之君） （登壇） 現在、森林法において、立木を伐採する際に、伐採届を市町村に提出することが義務づけられており、森林法第208条及び第210条において、未届け伐採などの違法伐採に対する罰則規定が設けられておりますので、要綱においては定めていない状況でございます。 これらの状況を踏まえまして、
県と違法伐採に関する情報の共有や実際に発生した盗伐などに係る他都市の対応策の事例収集を行いながら、適切に対応してまいりたいと考えております。
◆20番（林健二君） （登壇） 森林法に基づき警察などがしっかりと対応していただけるということなので、要綱には設けていないということなのですが、日々のそういったものを含めての、現地確認というのは大変重要なことであります。この作業というのは専門的な職員がしていただくということも必要でありますが、約1,100ヘクタールという市有林というのは、莫大な広さであります。 現状として管理が行き届くことはできない状況だと思います。補完的な対策としては、監視員やボランティアにお願いする制度の強化としか考えられません。 聞くところでは、以前から市有林管理協力員という制度があり、その制度も近々まで行われていたということですが、現状として、森林組合などへの委託など、どのように行われているのか、まずお伺いいたします。
◎農林水産部長（吉田敏之君） （登壇） 市有森管理協力員の高齢化が進み、また後継者不足という状況の中、関係者とも協議を行い、平成25年度末に協力員による巡視を廃止いたしております。 このようなことから、現在、市職員による林道等の巡視のほか、旧佐世保地区は佐世保市森林組合に、北松地区は北松森林組合に、市有林と林道の定期的な巡視及び大雨や台風後の巡視、軽微な倒木の処理などに係る業務委託を行っております。 現状といたしましては、協力員を取り巻く環境、いわゆる高齢化及び後継者不足については、その当時の状況と変化がないため、協力員による巡視は困難と考えており、森林や林道の管理のほか、盗伐や誤伐を未然に防ぐため、改めて森林組合と連携の強化を図りながら、市有林の適切な巡視に努めてまいりたいと考えております。
◆20番（林健二君） （登壇） 御答弁から森林組合は大変重要な法人であるとの認識が受けとれます。 そしてまた、こういった地域林業に精通した地域住民の方、森林組合、それから長崎
県などにおける総合して組織する林業振興会（仮称）なるものを立ち上げて、市の森林の整備や管理に対して、しっかりした意見交換ができる場を設置する必要があるのではないでしょうか。 佐世保市の森林整備を充実させていくための大変有効な手だてになると考えますが、その点どうでしょうか。
◎農林水産部長（吉田敏之君） （登壇） 現在、佐世保市の森林整備につきましては、国や森林組合、
県の林業公社等、地域の森林及び林業について精通した組織等に意見を伺いながら、その方針及び計画を定めている状況です。 今後は新たな法律の施行に伴い、個人有林の森林整備の推進、林業の担い手の育成及び確保など、林務行政において、より一層の幅広い対応も必要となってまいります。 他都市の状況を踏まえ、関係組織の設置等の必要性について、今後鋭意研究してまいります。
◆20番（林健二君） （登壇） 種々、森林整備についてお尋ねしてまいりましたが、今、当局から鋭意研究するとの答弁がありました。現在、法律改正や長崎
県北部の森林組合の合併など、森林に係る社会情勢は大きな転換期を迎えております。 佐世保市においても、将来を見据え、長期的な森林整備に関する計画の策定、また進めば法令等の整備が必要になるのではないかと思います。 その点について、市長のお考えをお聞きします。あわせて今後、森林管理で行政の役割はますます高まってまいります。林業専門家、専門職員を含め、国のサポート制度などを利用し、林務担当職員強化の体制充実が必要と思われますが、その点も市長にお伺いいたします。
◎市長（朝長則男君） （登壇） 今般の林務行政におきまして、平成31年４月１日に森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律及び森林経営管理法が施行され、森林整備等に関する新たな財源が確保されることから、充実した森林整備関連事業の展開が可能となったこと、またその森林整備の一役を担う長崎
県北部の三つの森林組合が本年７月に合併されることに伴い、経営基盤の強化が図られるなど、今後の佐世保市における森林整備の推進や林業の活性化に期待が持てる状況になったと思っております。 今後は、関係法令をもとに、佐世保市森林整備計画、森林経営計画等の既存計画の充実を図り、森林の公益機能の維持・増進と林業の担い手の確保等について、長期的な視点に立った施策を目指し、取り組んでまいりますとともに、関係規定等の整備について、他都市の事例を参考としながら対応するように指示いたしております。 また、今後の林務行政の体制につきましては、新たな法律の施行に伴い創設された地域林政アドバイザー制度等の活用を図り、職員の資質向上をすることで、体制の充実に努めます。 あわせて、現林務行政に貢献できる、より充実した体制についても検証するよう指示いたします。 以上です。
◆20番（林健二君） （登壇） ありがとうございました。それでは、２項目めの展望所についての再質問をさせていただきます。 まず、管理方針を見直す必要性というものは、再調査というものも含めて、はっきりと御答弁いただきました。そのことを含めて、再度確認を数点させていただきたいと思います。 まず、管理方針の中で、展望所へのわかりやすい道しるべや案内看板の整備方針などを検討していく予定と記載がありますが、その検討状況というのはいかがな状況でしょうか。
◎
都市整備部長（池田正樹君） （登壇） 展望所へのわかりやすい道しるべなどの整備方針の検討状況についてのお尋ねでございますが、展望所への来訪客を施設まで円滑に導くためには、わかりやすい道しるべや案内看板は必要不可欠なものと考えておりますが、施設によっては、交通アクセスが容易でなく、わかりにくい箇所もあることから、わかりやすく統一したデザインを整備をすることが必要と考えておりますので、関係部局で十分協議を行い、一体的な整備方針を早急に検討してまいりたいと考えます。
◆20番（林健二君） （登壇） 当然、展望台施設は公園がほとんどであります。草刈りや巡視の費用などは、維持管理としてもやはり統一した考えのもとで環境整備方針としてまとめられるものでありますが、現状は地区によってはやったり、全くやっていなかったりという状況です。 定期的な環境整備が必要ということは紛れもないことであり、予算がないということで片づけられない話です。周辺地域の方々の協力を得ながら、必要な経費はかける義務があると思いますが、その点をあわせて御質問いたします。
◎
都市整備部長（池田正樹君） （登壇） 維持管理費についても統一した方針が必要ではないかとのお尋ねでございますが、展望所は公共施設として管理しておりますので、樹木管理計画だけでなく、草刈り、清掃、巡視、点検などの日常的な維持管理も必要となります。 この維持管理につきましては、ボランティアや地元の方々の協力を得ることや、効率的な維持管理のあり方などを検討し、整備してまいりたいと考えております。
◆20番（林健二君） （登壇） よろしくお願いいたします。最後に、
都市整備部長に、これまでのことを含めて、真摯な御答弁をいただきたいと思います。展望台そのものの設置目的がおのおの違う中で、今後はやはり利用者の声や有識者の方の意見を踏まえて、新しい視点として、文化的側面や地域振興などの視点を取り入れて、この方針を再考して、充実すべきだと考えておりますが、その点を明確にお答えください。
◎
都市整備部長（池田正樹君） （登壇） 管理方針について、利用者の声などを踏まえ、新たな視点を取り入れ、再考、充実すべきではないかとのお尋ねでございますが、現在策定している管理方針は、展望所を観光資源として捉え、展望所からのすばらしい眺望や景観を維持していくことを目的とした樹木管理計画が中心となっておりますことから、観光客の視点での評価項目を設定し、ランク分けを行い、樹木管理を行っております。 しかしながら、展望所本来の評価を行うためには、新たな視点を取り入れることについても検討が必要であると考えております。 新たな視点としましては、観光目的以外の利用者及び地域の方々の声や有識者の意見を伺うとともに、展望所が設置された歴史や周辺を取り巻く環境などを改めて研究し、今後、管理方針の見直しに反映させていきたいと考えております。 また、現在の管理方針は、樹木管理が中心となっておりますが、本来、樹木管理方針は、案内看板やトイレなどの附属施設の整備方針や日常の維持管理方針とともに、展望所管理方針を構成する一つの項目として考えられます。 今後、検証を行った上で、現在の管理方針を展望所の総括的な管理方針として、内容の充実を図りながら、見直しを行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆20番（林健二君） （登壇） ぜひ、十分に検討を重ねていただき、そしてまた市役所職員以外の方のお声もしっかりと聞いていただいて、早急に方針を充実、再考されることを提言いたします。 それから、私、展望台を少し研究したというか、いろいろな展望台を資料で見て、市長に御提言させていただきたいのですが、展望台というのは、モニュメント施設とは違って、先ほど申し上げたように、非常に地域の愛着というものが出ます。それで、比較的高価な建設費用をかけずに、その魅力を出す費用対効果の高いものだと再認識しました。 例えば数日前、新聞に出ていたのですが、南大隅町にある本土最南端の佐多岬に展望台が完成し、そこから、屋久島や種子島が見え、亜熱帯植物に囲まれ、南国ムード満点のすばらしい施設で、介護つきの車椅子でも通行可能だそうです。 ぜひ本土最西端の小佐々町の神崎鼻公園に、こういった展望台をつくられたらどうかと思ったものですから、この場をおかりして、御提言とさせていただきたいと思います。 それから、行財政改革についての再質問でありますが、毎年度の予算編成の厳しさというのは一定理解できるものの、答弁にあったように、予算枠配分時にシーリングをかける手法については、改善効果を生み出すための一定の限界が来ているということを言われました。 新たな予算編成を検討する必要があるとのことでしたが、そこで今後の予算配分において、答弁された現状を踏まえた上で、具体的にどのように改善策を検討されるのでしょうか、お伺いいたします。
◎財務部長（橋口昌浩君） （登壇） 予算配分の改善についての御質問でございました。今後の地方財政は、非常に厳しくありまして、国は骨太の方針において、国、地方で基調を合わせた歳出改革や効率化に取り組むこととされておりまして、また地方の一般財源総額は2021年度までは保障されているものの、それ以降の措置は現在のところ明らかではない状況となっています。 本市におきましても、歳入面におきまして、人口減少などに伴う税収の減や、合併算定替の段階的縮減による交付税の減が見込まれることに加え、歳出面では義務的経費である社会保障関係経費の逓増もありまして、厳しい財政状況が予想されております。 これに加えまして、施設、インフラの老朽化に対応するための長寿命化計画を推進し、その更新、維持を図っていく必要もあることから、施設維持管理枠や生活関連枠の見直しなども行っていく必要があります。 さらに、通常枠での部局長マネジメントを発揮するためにも、政策推進枠も含めた見直しを行っていくことも考えているところでございます。 以上でございます。
◆20番（林健二君） （登壇） 今までなじんできた手法というのを変えていくことは非常に大変だと思いますが、一定限界が来ているということは、誰しも感じているところでありますので、ぜひこういった点については積極的に改革していただきたいと思います。 また、基金について幾つかお尋ねしたかったのですが、１点だけ、災害補填基金についてお伺いしたいと思います。 これは先ほど基金の見直しが必要だという質問をいたしましたが、やはり基金の見直しも積極的にやっていかないと、宝の持ち腐れになって、活用されない基金になってしまいます。 災害補填基金は、現段階で7.5億円ほど積み上がっています。この基金の近年の繰り入れの状況はどうなっているのかお伺いしたいと思います。また、今後どのような展開をお考えなのか、その点もあわせてお伺いします。
◎財務部長（橋口昌浩君） （登壇） 災害補填基金の繰り入れにつきましては、直近では平成16年度におきまして１億円を繰り入れておりますが、それ以降の繰り入れはなく、現在約７億5,000万円を保有している状況にあります。 近年の異常気象などを鑑みますと、より大規模な災害も想定されることから、その財源として備えていく必要があると考えているところでございます。 今後のインフラの整備につきましては、国・
県の補助制度、また起債も活用していきたいと思っております。 今後、基金におきましては、施設整備基金との振りかえも含めまして、今後、繰り入れの実績も勘案しながら、残高については検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆20番（林健二君） （登壇） 固定概念にとらわれずに、どのように基金の見直しをしたほうが一番有効的なのか、ぜひ庁内でも十分に協議していただきたいと思います。 最後に、これまでのやりとり、そして行財政改革特別委員会での中間報告における末尾の意見を踏まえて、いろいろと改革、改善効果を上げるための諸課題を聞いてまいりましたが、この114億円の解消という高いハードルをどのようにクリアしていこうとされているのか、また、職員の意識改革という面でも、市長の御意見を最後にお伺いしたいと思います。
◎市長（朝長則男君） （登壇） 行財政改革推進計画について御質問がございました。 余り時間がございませんので、全部お話しすることはできないと思いますが、まずは議員御指摘のとおり、今後３年間の収支不足額114億円の解消は、高いハードルではありますが、必ず達成しなければならない目標であると認識いたしているところでございます。 この目標を達成するために、行財政改革推進計画後期プランの実行計画であります改革工程表を策定しており、この中で行政活動の再構築、行政体制の整備、パートナーシップの構築、財政の健全化の四つの取り組み体系に沿った36項目の取り組み内容について、成果目標と効果額を（終了ブザー）年度ごとに掲げ、取り組んでおります。 この改革工程表は、毎年度取り組み実績を評価することで、進行管理をしっかりと行い、またその結果を議会及び附属機関である行政改革推進会議に報告し、行財政運営のあり方等について御意見をいただきながら、毎年度見直しを行っていきたいと思っております。 また、職員に対しましても、一人一人が自発的な業務改善に対する意識を醸成することが肝要でございます。職員研修の拡充や人事評価制度の効果的な活用、業務改善運動にも積極的に取り組み、人材の育成と組織の活性化を図っていき、この改革工程表をしっかりと着実にやってまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（崎山信幸君） 暫時休憩いたします。 12時07分 休憩 13時30分 再開
○副議長（山口裕二君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 個人質問を続行いたします。８番久保葉人議員。
◆８番（久保葉人君） （登壇）
自民党市民会議の久保葉人です。 早速ですが、通告に従いまして順次質問いたしますので、御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。 それでは、１項目め、要望、意見、附帯決議への対応についてお伺いいたします。 佐世保市議会では、常任委員会において付託された議案を審査し、委員会としての結論を出すに当たって、可決等の際に、時に委員会としての要望や意見、場合によっては附帯決議を付すことがあります。 中でも、要望や附帯決議が本会議で委員長報告の中で報告され、可決等がなされれば、議会としての要望や附帯決議になることは周知のことと思います。 一方で、地方自治では、地方自治法第147条及び第148条において、統括代表権も事務の管理、執行権も、普通公共団体の長にあるとされており、本市の「令和元年版常任委員長マニュアル」におきましても、「要望は委員会全体としての要望、意見は一部委員の要望、附帯決議は意味合いとしては要望と同様のもの、いずれにしても法的な根拠はなく、要望、附帯決議、あるいは意見を付されたからといって、当局にこれを遂行する義務はない」とされています。 そこで、お聞きします。 当局としては、常任委員会で付される要望や意見並びに附帯決議をどのように理解されているのでしょうか。 また、それぞれが付された場合、事後、当該部局として、あるいは全庁的にいかにフォローアップし、いかにフィードバックを実施しているのでしょうか。 中には、要望等に対し当局が何ら対応していないように見受けられる例もありますが、かような状況をどのようにお考えでしょうか、総務部長にお聞きします。 次に、２項目め、佐世保市国民健康保険税の税率について伺います。 平成31年３月定例会に上程された佐世保市国民健康保険条例の一部改正の件により、平成31年度、令和元年度の国保の税率が改正されました。 医療分の税率が所得割、均等割、世帯割のいずれも上がり、また同課税限度額が前年度の58万円から61万円に引き上げられた結果、45歳以上、65歳未満の国保税率の最高額が、前年度の93万円から96万円にまで上がることになりました。 年々、右肩上がりに上昇する国保税率を危惧し、文教厚生委員会での審査において、「国民健康保険税の収納率向上や医療費適正化のためのレセプト点検などの取り組みを強化することで、保険税率の伸びの抑制に努めることとあわせ、当該事業の安定的な財政運営のため、一般会計からの法定外繰り入れも含めた研究を行うこと」との要望が付されました。 また、国保加入者間における税率の不公平感も払拭できない中、本市の国保事業の現状をいかに評価し、また文教厚生委員会からの要望に対していかに対処しているのでしょうか、
保健福祉部長にお聞きします。 次に、３項目め、移住定住の促進事業についてお伺いします。 先月18日付の長崎新聞によれば、「行政窓口を介した本県への移住者が、2018年度は1,121人と
県外移住を推進し始めた2006年度以降、最多になった。中でも、佐世保市は215人と県内でも最も移住者が多かった」とのことでした。 本市では、毎年1,000人前後の市民が市外に流出するゆゆしき状況が続いており、人口減少対策が喫緊の課題であることから、本市が行う移住定住促進事業には事業性が認められ、また本事業は一定の成果を上げているものと思われます。 このような状況を踏まえ、今後の本事業に関する方針と取り組むべき課題について、企画部長にお聞きします。 最後に、４項目めですけれども、市民への火災情報等の提供についてお伺いします。 本市は、消防団の出動が必要な火災が発生した場合には、防災行政無線を使用して、サイレンを鳴らし、火災が発生した町名と出動する消防団の分団名を放送されています。 一方で、火災現場付近の住民に対しては、火災情報や避難等に関する必要な情報をいかに提供されているのでしょうか、消防局長にお聞きします。 以上で１回目の質問を終わります。
◎総務部長（田所和行君） （登壇） 質問の１項目め、要望、意見、附帯決議への対応について、私から答弁させていただきます。 委員会での審査の結論にあわせて付される要望、意見や附帯決議について、どのように理解し得るのかという御質問でございました。 これらについては、市当局に対する議会としての意思表示の形式の一つと解しておりますが、中でも委員会において全会一致により委員会の総意として付される要望、附帯決議については、市当局として相応の対応すべきものと認識いたしております。 また、これまでの要望、附帯決議に対するフォローアップ、フィードバックをどのようにしているかということに関しましては、一例として挙げさせていただきますと、平成28年10月の文教厚生委員会における平成27年度決算審査においてなされた指定管理者制度に係る備品の取り扱い等について、事務処理の適正を図る旨の附帯決議に対しまして、平成29年３月に総務委員会において、その対応状況について議案外報告させていただいた経緯がございます。 このような事例もございますものの、議員の御指摘では、当局は何ら対応していない例も見受けられるという御発言もございました。 改めて振り返りますと、要望、附帯決議の全てについて、フォローアップ、フィードバックが確実に実施されていたかということにつきましては、その精査までは行っておらず、確認ができていない状況と言わざるを得ないと思っております。 議会からの要望等に対する全庁的な対応といたしましては、平成20年度以降、本会議での一般質問等に係る事後の対応状況の情報共有、進捗管理を目的として、市長、副市長及び全部局長をメンバーとする懸案事項部長会において確認、整理を行ってきたところでございます。 当該部長会の開催に当たり総務部から各部局に照会を行い、その対応状況を集約しておりますが、昨年度からはこれを拡大し、委員会での要望、附帯決議についても、懸案事項部長会における確認、整理の対象として、対応いたしているところでございます。 しかしながら、総務部において、議会からの要望等について網羅的に把握しているとは言いがたく、フォローアップはなされていても、フィードバックが十分でなく、結果として、一部にはどのように対応しているか、議会側にお伝えできていなかったというものもあったのではないかと思われます。 この点も含め、要望、附帯決議に対するフォローアップ、フィードバックに関しては、当局として、今後改善すべき部分があるものと認識いたしているところでございます。 以上です。
◎
保健福祉部長（塚元勝君） （登壇） ２項目めの佐世保市国民健康保険税の税率についての御質問にお答えいたします。 まず、本市の国民健康保険の税率につきましては、平成30年度は国保制度の
県単位化によって、県内の財政調整が行われたことなどから、税率を引き下げることができました。 また、今年度につきましては、医療費等の増加により、
県に納める国保事業費納付金が増となったことに伴い、全ての税目について、税率を引き上げなければならない状況となりましたが、本市の国民健康保険財政調整基金を取り崩し、これを財源として活用することで、医療分のみの引き上げにとどめることができております。 御質問のうち、まず国保事業の現状評価についてでございますが、本市においては、県内では所得水準が最も低く、全国においては医療費水準が高い中において、毎年、黒字経営を維持するなど、一定健全な国保運営が実現できていると考えております。 また、ことし３月定例会において文教厚生委員会から、保険税率の伸びの抑制に努めることとあわせ、当該事業の安定的な財政運営のため、一般会計からの法定外繰り入れも含めた研究を行うこととの要望が付されたことへの対処についてでございますが、委員会において付された要望等につきましては、常に重く受けとめ、その実現の可否について、研究、検討を図ることといたしております。 しかしながら、国保事業の安定的な財政運営のため、一般会計から法定外繰り入れを行うことにつきましては、国は国保財政の健全化を重要視し、「新経済・財政再生計画改革工程表2018」におきましても、法定外繰り入れの解消等が掲げられており、さらに「経済財政運営と改革の基本方針2019」、いわゆる骨太の方針の原案でも、法定外繰り入れを行う市町村に対し、赤字解消に向けた実効的、具体的な手段が盛り込まれた計画の策定を求めていくこととされております。 このようなことから、文教厚生委員会からの要望はあったものの、国保税率引き下げのために一般会計から法定外繰り入れを行うことは困難であると考えております。
◎企画部長（中島勝利君） （登壇） ３項目め、移住定住の促進事業について、今後の方針と課題についてお答えいたします。 本市では、平成28年度から長崎
県と連携しながら、次の五つの柱をもって、庁内横断的に施策を推進してまいりました。 一つ目、移住希望者の相談を一元的にきちんと受け取れる移住ワンストップ窓口機能を担うさせぼ移住サポートプラザの設置と運用、二つ目、佐世保への移住のきっかけをつくる情報発信の強化、三つ目、佐世保暮らしを体験し、さらに興味を深めてもらう仕組みづくり、四つ目、移住希望者の目線に立った仕事、住まいなどを通じた移住支援制度の拡充、五つ目、移住後の住み続けることができる支援の確立でございます。 また、サポートプラザのスタッフにつきましては、平成28年度の２名体制から平成29年度には４名に、さらに平成31年度では広域圏での取り組みを進めるために、さらに１名増員し、現在５名体制となっており、移住相談の内容やニーズに応じて、きめ細かいサポートが実現できるよう取り組みを進めております。 その効果といたしまして、取り組みを開始した平成28年度では、移住相談件数が約300件、移住者は32世帯60人でございましたが、平成29年度には相談件数が562件、移住者は88世帯171人、平成30年度では相談件数が930件、移住者が111世帯231人と、年を経るごとに伸びてきており、現在では議員御紹介のとおり、県内で最も多い実績となっております。 今後は本市のみならず、連携中枢都市圏において、本市サポートプラザが圏域の人口ダム機能の強化のため、移住定住施策の推進が求められております。 そこで、今後の本事業に関する方針といたしまして、本市を初め広域圏として、移住定住への取り組みを進めるに当たっての重要なポイントは、この地域を深く知ってもらい、来てもらう、そして体験してもらうといった一連の取り組みを効果的に持続、継続させ、有力な候補地に選ばれるようになることであると考えております。 そのためには、まず多くの移住希望者が閲覧するサイトやＳＮＳ等を活用しながら、広域圏サポーターに登録しやすい仕組みづくりを行い、継続して情報をお送りすることで、将来の移住地候補として選定してもらえるような取り組みを進めることといたしております。 また、サポートプラザの特色でございます人に寄り添い、きめ細かい支援を行う移住支援の進め方を広域圏における取り組みへ広げてまいりたいと考えております。 次に、課題でございますが、移住者が地域コミュニティへ参画することは、地域の活性化にも直結することであることから、参画しやすい環境づくりが重要なことであると考えております。 このようなことから、サポートプラザにおいては、地域コミュニティの核である町内会への加入促進の取り組みをあわせて進めております。 サポートプラザ内での広報や、必要に応じて具体的にお住まいになる地区の町内会をお調べし、町内会長様の了解を得た上で、加入手続の橋渡しを行っております。 また、移住支援制度全てにおきまして、町内会加入を条件としておりまして、町内会加入証明書を支援制度の添付書類として、提出していただくことといたしております。 一方、移住者の定住化、または移住希望者を移住へつなげるためには、なれない土地で暮らすことや地域コミュニティへの参画などについて、その不安や心配を抱えている場合、これらの不安を解消することが重要だと考えております。 その解決方法の一つとしまして、地元住民や先輩移住者に相談でき、よきアドバイスをもらうといった、行政ではなかなか行き届かない地域について、自己体験のもとに、暮らしの目線で語ることができるのは、やはり地元の住民であるとの考え方から、移住者の暮らしをサポートする民間の移住支援団体と協働した取り組みが必要であると考えております。 そこで、今年度におきましては、サポートプラザの取り組みである「人に来てもらい移住してもらうということ」に合致し、協働の可能性がある取り組みの一例として、俵ヶ浦半島の開発を行う中で、人口減少緩和を図るために、半島への移住推進をしている一般社団法人チーム俵と協働した事業を進めております。 いずれにいたしましても、移住者との交流、エリアを体験するメニューなどを整備し、移住者が地域に入りやすい環境を整え、定住につながる取り組みを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎消防局長（西崎正明君） （登壇） ４項目め、市民への火災情報等の提供については、私からお答えさせていただきます。 現在、消防局では、火災が発生したときには、出動計画に基づき、火災が発生した場所を管轄する分団と近隣の分団から三、四個分団を選定しまして、出動する分団の管轄区域に防災行政無線を使用して放送しているところでございます。 その際、放送の前に電子サイレンを鳴らしておりますが、このサイレンは消防信号のうち、出場信号として、消防法によって規定されておりまして、消防団に招集を知らせる意味がございます。 また、佐世保市消防局災害情報配信サービスに御登録いただいている市民の皆様に対しましては、火災が発生した場合には、火災の場所や種別など、火災情報をメールにて配信させていただいております。 一方、火災現場付近にお住まいの方に対しまして、火災情報の提供につきましては、改めて防災行政無線を使用した情報伝達は行っておりませんが、火災現場に到着した消防隊が火元建物や隣接する住宅の状況や風速などの気象状況に応じて、車両積載のマイクなどを使用しまして、避難の指示や延焼の危険性などの火災情報を適宜提供しているところでございます。 以上でございます。
◆８番（久保葉人君） （登壇） それぞれに御答弁ありがとうございました。ここからは一問一答方式で質問させていただきます。 まず、１項目めにつきまして伺います。 ある基礎自治体では、その市議会基本条例において、「市長等は議会との信頼関係を重んじ、本会議及び委員会において可決された附帯決議を最大限尊重するとともに、当該附帯決議に関する事後の状況、対応等を遅滞なく議会に報告しなければならない」と定めています。 本市においても、議員立法を待つまでもなく、本会議及び委員会において可決された要望や附帯決議については、その趣旨を最大限尊重し、それぞれに関する事後の状況、対応等を遅滞なく議会に報告するべきではないかと考えますが、市長の御見解をお聞かせください。
◎市長（朝長則男君） （登壇） 先ほど総務部長が答弁いたしましたとおり、委員会からの要望、附帯決議については、フォローアップ、フィードバックの方法、実施等については、主に部局の主体性に委ねた対応となっており、委員御指摘のとおり、今後、改善すべき課題の一つではないかと認識いたしております。 委員会での要望、附帯決議については、委員会全体として付されていることに鑑みれば、当局としても、的確な対応が特に求められる部分であると考えております。 今後は、議員が例に挙げられた他団体の状況等も参考とし、先進事例等を研究しながら、フォローアップ、フィードバックがより確実に行えるよう、その方法、時期などについても、議会とも協議させていただきながら、統一的なルールを策定するなど、方策を見出してまいりたいと存じます。
◆８番（久保葉人君） （登壇） それでは、２項目め、国保の税率についてお伺いいたします。 先ほど答弁の冒頭で、「本市の国民健康保険の税率が、平成30年度は国保制度の
県単位化によって、県内の財政調整が行われたことなどから、税率を引き下げることができた」とありましたが、一部の被保険者にとっては、負担軽減になったとしても、医療分の課税限度額が54万円から58万円に引き上げられたため、加入者によっては、結果増税になった方もいらっしゃいます。 本来、税率は、加入者間の平等を重んじるのであれば、定額であるべきであり、公平を重んじるのであれば、定率であるべきだと思いますが、税率の軽減制度も相まって、一定範囲の所得層に負担をかける状態が続いており、ここに加入者間における不公平を感じます。 また、文教厚生委員会での審査時に当局から提出されました資料「各保険者の比較（平成26年度調査）」によれば、国保加入者の平均年齢は51.5歳で、65歳から74歳の割合は37.8％、加入者１人当たりの医療費は33.3万円であったのに対し、例えば共済組合加入者の平均年齢は33.2歳、65歳から74歳の割合は1.5％で、加入者１人当たりの医療費は15.2万円であり、加入者の平均年齢が高い国保のほうが１人当たりの医療費が高くなっていることがわかります。当然だと思います。 また、加入者１世帯当たりの平均所得は、国保が144万円であるのに対して、共済組合は451万円であり、保険料負担率は国保が9.9％であるのに対して、共済組合では6.0％であり、加入者の平均所得が低い国保のほうが保険料負担率が高くなっていることがわかります。 国は、高額な医療費の負担を軽減するために、原則的に全ての国民が公的医療保険に加入しなければならない国民皆保険制度をしいていますが、公的医療保険によって内容はさまざまであり、またそこには国保加入者が共済組合に加入することなどできない不平等が公然と存在します。 1958年に国民健康保険法が制定され、1961年から国民皆保険制度が始まったとのことですが、制度開始から50年以上が経過し、社会の情勢も当時とはかなり異なる今、制度疲労を起こしているものと思います。 その中で、基礎自治体である本市が、この公的不平等を幾らかでも是正することができるとすれば、法定外繰り入れを行い、保険税率を低減することではないかと思います。 本市は、実現化に向けて検討する必要があると考えますが、先ほどの答弁で、文教厚生委員会からの要望はあったものの、国保税率を引き下げるために、一般会計から法定外繰り入れを行うことは困難であるとのことでした。 法定外繰り入れを実施する自治体もあるやに聞く中、なぜに本市においては困難なのでしょうか、お聞きします。
◎
保健福祉部長（塚元勝君） （登壇） 先ほども御答弁いたしましたが、国は平成30年１月29日付、厚生労働省からの通知によりまして、収入不足に伴う決算補填目的のものや保険者の政策によるものに該当する法定外繰り入れについては、その解消に向けた具体的な取り組み計画を定め実施することとされておられます。 また、県内における法定外繰り入れの状況ですが、平成30年度は２自治体ございましたけども、今年度当初予算においては１自治体もないとお聞きいたしております。 そのようなことから、繰り返しになりますけれども、国として、国保財政健全化に向け取り組むことを推進している中において、本市が一般会計から法定外繰り入れを行うことは困難であると考えております。 以上でございます。
◆８番（久保葉人君） （登壇） 平成29年９月定例会に上程された平成28年度の歳計剰余金を積み立てるために、基金造成費約10億円を計上する平成29年度佐世保市国民健康保険事業特別会計補正予算の審査において、文教厚生委員長報告に「国民健康保険加入者からの保険税収納率の向上及び医療機関からのレセプトの精査を徹底し、本事業の公平・公正な執行に努めるとともに、保険税率の設定に当たっては、医療業界を取り巻く環境の変化を注視しつつ、適正かつ慎重に取り進め、本特別会計の健全運用に努めること」との要望が付されましたが、本要望に対して、いかに対処されたのでしょうか。 にもかかわらず、さらに、翌年度においても歳計剰余金約12億円を国保の財政調整基金に積み立てられました。その結果、平成30年度末の国保基金残高は約22億円にも上っております。 国保会計の健全運営のためには、一定の基金を積み立てることが必要であろうとは理解できますが、年間の国保の税収の約４割に当たる20億円もの基金残高は多過ぎると思います。 国保加入者は、本市の国保会計の将来のために保険税を支払っているわけではありません。過ぎた基金の積み立ては、「各会計年度における歳出は、その年度の歳入をもってこれに充てなければならない」とする会計年度独立の原則に照らし、いかがなものかと思います。 速やかに基金を取り崩し、保険税率を下げるべきではないかと考えますが、当局の見解をお聞かせください。
◎
保健福祉部長（塚元勝君） （登壇） まず、剰余金が生じた理由について御説明いたします。 平成28年度の歳計剰余金のうち、基金に積み立てました約10億円につきましては、医療費や薬価において、当初予算積算時の推計よりも実績が下回ったこと等によるものでございます。 また、平成29年度の歳計剰余金のうち、基金に積み立てた約12億円につきましては、前期高齢者交付金の過大交付等による歳入の増などにより、結果として剰余金になったもので、現時点において、先ほど議員もお触れになりましたように、約22億円の基金額となっているものでございます。 この剰余金につきましては、地方自治法第233条の２における歳計剰余金の処分の規定に基づき、翌年度の歳入に編入することとなり、佐世保市国民健康保険財政調整基金条例第２条の「基金として積み立てる額は、佐世保市国民健康保険事業特別会計歳計剰余金及びこの基金から生ずる利子のうちから、市長が定める額とする」という規定によりまして、予算計上を行い、議会の御承認を経て、基金に積み立てているものでございます。 この基金の活用についてでございますが、平成29年９月定例会におきまして、文教厚生委員会から付されました「保険税率の設定に当たっては、医療業界を取り巻く環境の変化を注視しつつ、適正かつ慎重に取り進め、本特別会計の健全運用に努めること」との要望につきましても重く受けとめ、平成30年度の税率設定の際、基金の活用も視野に入れ、検討いたしましたが、国保制度の
県単位化により、基金を活用しなくても、税率を一定引き下げることができたため、基金の取り崩しは行わなかったものでございます。 仮に積み立てた基金を一気に取り崩すということになりますと、次年度の税率を大きく引き上げなければならないことになりますので、被保険者の皆さんへの影響が多大になることから、取り崩しについては、今後の保険税の伸びの抑制に活用していくことと判断したものでございます。 よって、今年度からこの積み立てた基金につきましては、県内の国民健康保険税率が統一されるまでの間、計画的、段階的に取り崩していくことで、各年度の保険税を抑制していきたいと考えており、最終的には国民健康保険税の収納不足等に対応するため、最大でも５億円程度を保有していくことが望ましいと考えております。 本市といたしましては、今後も国保制度における国の動向を注視し、制度改正などに適切な対応を行うとともに、国民健康保険事業の健全な運用を図ってまいりたいと存じます。 以上でございます。
◆８番（久保葉人君） （登壇） 国保税率の動向につきましては、今後も注視していきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、３項目め、移住定住事業について再質問いたします。 本事業の目的は、市外、
県外から本市への移住を促進することにとどまらず、移住してこられた方々に本市に定住していただくことであり、またその効果としては、本市の人口減少を抑制し、持続可能なまちづくりに寄与することと理解しております。 そして、本市に移住してこられた方々に末永く定住していただくためには、移住者にとって満足いく環境を調整し、提供することが肝要であると思います。 ある相談者の例を紹介します。 関東地方で木工業を営んでおられた佐世保市出身のＡさんは、本市の移住定住事業を活用してＵターンし、自然豊かな俵ヶ浦半島で空き家を拠点に創業したいと本市に戻ってこられました。 しかし、移住先として希望された場所が、市街化調整区域であったことから、創業がかなわず、現在、プランの変更を余儀なくされておられます。 本市は、本事業を五つの柱をもって、庁内横断的に推進してきたとのことでした。すなわち、柱の①移住希望者の相談を一元的にきちんと受け取れる移住ワンストップ窓口機能を担うさせぼ移住サポートプラザを設置し、④移住希望者の目線に立った仕事、住まい等を通じた移住支援を、⑤移住後の住み続けることができる支援を行っているとのことでした。 Ａさんは、移住に当たり、本市窓口に相談されておられますが、本市はＡさんに対して、移住前後にどのような対応をしてこられたのでしょうか、お聞きします。
◎企画部長（中島勝利君） （登壇） 移住定住の促進のうち、移住相談窓口、させぼ移住サポートプラザの対応についての御質問にお答えします。 相談者の個人情報の問題もございまして、具体的なことを述べることは、なかなか難しい状況ではございますが、本市の対応の概要を申し上げますと、佐世保市へのＵターンを機に、空き家を利用して、作業場を構え、地域の活性化に貢献していきたいとの御相談を受けまして、空き家バンクの利用登録をしていただいております。 空き家バンクの登録物件に限らず、同地区における空き家を見学したいとの御希望がございましたので、複数回、市の職員と地元住民の方とともに御案内いたしました。 御希望の作業場を開くには、議員御紹介のとおり、市街化調整区域の問題もあり、最終的に同地区での移住の希望をかなえることはできませんでした。 しかし、本市への移住を希望されておられましたので、そのほかの移住支援制度につきましては、転入前にサポートプラザへ御相談にお越しいただいた際に、引っ越し経費補助支援の移住就業支援等を御紹介いたしており、できる限りの対応は行っているつもりでございます。 しかしながら、結果といたしまして、第一に希望された同地区への移住を実現できなかったことにつきましては、移住を重要政策として掲げ、その思いに寄り添うことを基本的な考え方としている中では、大変残念に思っている次第でございます。 以上です。
◆８番（久保葉人君） （登壇） Ａさんのケースでは、移住先、創業先として希望された場所の区域区分が市街化調整区域であるため、現状では満足いく結果を得られていないものと解しております。 しかし、国土交通省が出している都市計画運用指針の「市街化調整区域における開発許可の在り方」に照らせば、市街化調整区域であったとしても、既存の集落等において、最低限必要と認められる開発はあるとのことでもあります。 そこで、市街化調整区域において、最低限必要と認められる開発とはどういうものなのでしょうか。 また、本市において、本運用指針に基づき、開発許可を行った事例はあるのでしょうか。 さらに、Ａさんのケースにおいて、その検討の余地はあるのでしょうか、
都市整備部長にお聞きします。
◎
都市整備部長（池田正樹君） （登壇） 市街化調整区域の中にあっても、既存の集落などにおいて、最低限必要と認められる建築物はどのようなものかとのお尋ねでございますが、市街化調整区域につきましては、無秩序に市街地が拡散し、不良市街地が形成されるというスプロール現象を抑制するために、都市計画法において定められた制度であり、建築物の新築や既存建築物の用途変更などが一定制限されています。 本市における市街化調整区域につきましては、旧佐世保市の行政区域のうち、黒島、高島、浅子を除く主に外縁部の約195平方キロメートル、全市域面積の約46％が指定されており、俵ヶ浦半島も大部分が市街化調整区域に指定されています。 都市計画運用指針に示されている既存の集落などにおいて、最低限必要と認められる建築物につきましては、都市計画法第34条において、立地基準が定められており、「市街化調整区域に居住している者の日常生活が健全に営まれるために必要な建築物、おおむね50戸以上の建築物が連檐している地域のうち、条例で定める区域における建築物及び市街化を促進するおそれがなく、市街化区域において行うことが困難、または著しく不適当と認められる建築物の新築や既存建築物の用途変更などが許可できる」と定められています。 具体的には、日常生活に必要な物品の小売業、または修理業、コンビニエンスストア、理容業、美容業などがございます。 50戸以上の建築物が連檐している地域におきましては、別途条例により、自己の居住の用に供する住宅や貸し家、共同住宅などがございます。 また、本市において、本運用指針に基づき開発許可を行った事例はあるのかとのお尋ねですが、平成30年度に市街化調整区域で行いました開発許可及び建築許可の件数は51件となっております。 建築物の用途といたしましては、専用住宅及び共同住宅が46件となっており、社会福祉施設、事務所などの住宅以外の用途が５件となっております。 これらの許可業務を行うに当たりましては、住んでよし、訪れてよしのまちづくりのためにも、各部局とも連携しながら、相談者の方々に対しまして丁寧な対応に努めてまいります。 また、市街化区域ということで説明をさせていただいたということでございますが、移住促進でありますとか、観光の面から考えまして、今後、開発審査会などでお諮りいたしまして、可能であれば、検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
◆８番（久保葉人君） （登壇） 先ほどの答弁の最後の部分になりますが、市街化調整区域ですよね。市街化調整区域であっても、開発許可がおりる場合があって、本市においても平成30年度に51件の事例があったとのことだったですよね。 Ａさんのケースにおいて、当局はその可能性を検討されたのでしょうか。環境を調整する努力を行っていなかったのではないでしょうか。 当局が五つの推進方針のとおりに庁内横断的に協力し合い、移住者を支援していれば、Ａさんは今ごろ俵ヶ浦半島で木工業を営まれていたかもしれません。 本市にとってみれば、一市民のことかもしれませんが、一市民にとってみれば、一生を左右する一大事です。本市が今後も移住定住事業を推進していくのであれば、移住者に寄り添い、でき得る限り移住者の希望に沿うようなきめ細やかな支援を行っていく必要があります。 そのためには、やはり庁内横断的な協力体制が必要不可欠であり、事業のオーガナイザーである企画部が必要に応じて積極的に庁内の他の部局に働きかけるべきであると思いますけれども、当局の御見解をお聞かせください。
◎企画部長（中島勝利君） （登壇） 議員御指摘のとおり、移住希望者は佐世保暮らしに夢と希望を持ち、本市に移住されることから、その対応は、お望みのライフスタイルを実現できるよう、移住者に寄り添い、ニーズに応じたきめ細かいサポートが重要であると考えております。 そのため、生活の拠点を変える移住につきましては、仕事、住まい、子育てなど、広い分野での相談に対応するため、庁内横断的な連携の中で進めてまいりたいと考えており、地域特性に応じた定住を進めるために、さきに
都市整備部長が答弁いたしましたとおり、都市整備部とも協議を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆８番（久保葉人君） （登壇） よろしくお願いします。 それでは、４項目め、火災情報の提供についてお聞きします。 現行、本市では、防災行政無線を使用した火災情報や避難等に関する必要な情報の提供は行われていないとのことでした。 しかし、火災が発生した場合、火災現場付近の住民に対しては、火災情報等が防災行政無線で提供されると誤解しておられる市民の方も相当数いらっしゃるかと思います。 現に私も現在まで幸いにも自宅付近で火災が発生したことがないので、防災行政無線での火災情報等を耳にしたことがないだけであって、仮に自宅付近で火災が発生したときには、当然に防災行政無線で火災情報や避難等に関する必要な情報が放送されるものと感覚的に解釈していたところがございます。 根拠のない解釈と言えば、それまでですが、誤解しておられる相当数の市民の方々には、自宅付近で火災が発生したとしても、防災行政無線で火災情報等の放送は行われないんだということを何らかの手段で伝達しなければいけない必要性を感じます。この質問でお気づきになっていただければ幸いです。 しかし、せっかくの文明の利器をなぜ使用されないのでしょうか。本年４月に早苗町の住宅密集地で発生した火災においては、火災現場付近の住民で、周辺で火災が発生していることを知らなかった方もおられたと聞き及んでおります。 仮に防災行政無線を使用していれば、幅広く火災が発生したことを知らせることができたのではないかとも思われますが、本市はなぜ、防災行政無線を使用した火災情報や避難等に関する必要な情報の提供を行われないのでしょうか、お聞きします。
◎消防局長（西崎正明君） （登壇） 議員御質問の防災行政無線による市民への火災情報の提供を改めて行っていない理由といたしましては、消防団員の招集時の放送以外に重ねて火災情報を提供することが、火災現場周辺にお住まいの方に必要以上に不安感を与えかねないということ、また火災現場での消防隊の活動に支障を及ぼす可能性があることなどから、実施していないものでございます。 このようなことから、当局では火災現場での消防隊による広報と防災行政無線による消防団招集時のサイレン、また火災の発生場所及び火災種別の放送で、地域住民の皆様への情報提供は一定できているものと認識いたしております。 しかしながら、住宅密集地や市内中心部での火災などでは、大規模な火災へ拡大する懸念もありますことから、火災の状況によりましては、議員御指摘の防災行政無線などを使用した、より効果的な広報も充実させていきたいと考えております。 以上です。
◆８番（久保葉人君） （登壇） 現行の手法も一定理解はしますが、市内のある地域では、自主防災組織を結成して、当該地域で火災が発生した場合には、地域住民が協力して、避難誘導や初期消火を行う体制を整えていらっしゃるところもあります。 この自主防災組織による活動は、当局の消防活動を、特に火災情報の提供という面においては、一部の情報が行き届かない住民向けの対策として補完するものであり、効果的であると解しますが、消防局とされてはどのように捉えておられますでしょうか、お聞きします。
◎消防局長（西崎正明君） （登壇） お尋ねにありました自主防災組織につきましては、日ごろから各地域において初期消火訓練や避難訓練など、火災予防に関する訓練を実施いただいているところでございます。 議員御指摘のとおり、火災情報の提供について、地域住民に御協力いただきますことは、火災の初期段階において効果的であると認識いたしております。 消防局といたしましては、今後も地域住民による自主的な避難時の声かけを初めとする避難誘導などが、より充実したものになるよう努めてまいります。
◆８番（久保葉人君） （登壇） それぞれ御答弁ありがとうございました。少し時間は余っていますが、以上で質問を終わりたいと思います。
○副議長（山口裕二君） 13番永田秀人議員。
◆13番（永田秀人君） （登壇） 市民クラブ会派となりました永田でございます。改選後、初めての一般質問ということではありますが、私は、市民クラブ会派に所属することになりまして、おかげさまで質問時間も多くなりました。 しかし、そこは謙虚かつ丁寧にやりとりをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、通告に従いまして、順次質問させていただきます。 まず、１項目めの質問について、ことしの３月23日をもちまして、佐世保市交通局が廃止となりました。市内路線バスについては西肥バスが一括してダイヤ編成を行う運行体制がスタートいたしました。運行体制の一体化の前には、いろいろな市民説明会を各地で行い、周知に努めてこられたということは理解しておりますが、実際に運行体制が変わりまして、具体的に動き出してみると、さまざまな不都合、ふぐあいが実感されてくるという意見がございます。 このため、４月以降は我々も市民のほうからバスが不便になったという声を結構いただくようになりました。 具体的に幾つか例を挙げますと、夜間の便数が減ったということで、例えば、懇親会などでお酒を召した後、従来の感覚でバスで帰ろうとしたら、大幅に待ち時間が長くなっていた。また、帰宅時間など、これまでの生活サイクルを見直さなければいけないといった方もいたり、それからバスが一定の間隔で来るようになると説明があったが、依然バスは同じ時間で固まって来るときもあると。また、このバスが行ってしまうと、30分待たなければいけないといった地域もあるということでした。 そして、バス運行体制一体化の前から、通学にバスを利用している児童生徒や学生が使いづらいダイヤがあるという声もありました。これは中心部でなくて、山間地など、小中学生でもバスで通学されるケースで、クラブ活動をして遅くなると、利用するバスが限られるという話であります。 さらに、山の上にお住まいの高校生はスクールバスを利用したいのだけれども、スクールバスは下の幹線道路しか走らない。そこの最寄りのバス停に行こうと思うと、そこまでバスで行く必要があるが、時間的に合う便がないといった話もあったり、今回の改正によって出てきた不満やその前からあった不満も解消できてないわけです。こういう部分に応えていくためにダイヤの見直しを随時していくようになると思うのですが、そんなに頻繁に見直しはできないと思います。しかし、市民の方からは「次のダイヤ改正はいつになるんでしょうね」という声も既に出ています。 今回のバス運行体制一体化に際してのダイヤ改編に当たっては、こういったことにもできるだけ配慮して進めるべきだったと思うわけでありますが、今回のダイヤ編成はどのように決めてきたのかということをお聞きしたい。 バス運行体制一体化のための事前の市民説明会では、区間ごとの便数が減るという説明は当然ありましたが、その説明については基準停留所、つまり、ポイントとなる停留所を示して、ここの一日のバスの本数が何本減りますといった説明であり、どの時間帯の便を減らすのか、次の便までの間隔がどうなるかといった説明はありませんでした。そういった部分の見直し自体は、西肥バスが行っていらっしゃる部分でありますが、地域の公共交通網の形成に行政がしっかり関与していくというのは、これまで、議会の中でも繰り返し言及されてきたことでございます。当局においては、ダイヤの見直しについて、どういった考えで行われたのか御説明いただきたい。 ダイヤの見直しの結果、生じた変化や利便性などの変化についてもどう把握されているのか、そして今後どう検証されていくのかについてもお答えいただきたいと思います。 特に検証の方法、それから西肥バスと協議調整の場がどうなっているのかお聞きしたいと思います。 それから、運行体制一体化の考え方のもととなります佐世保市地域公共交通網形成計画は、３年後に見直すという話になっておりますが、路線の数などに関係してくるものであります。その見直し以前に行うダイヤ等の見直しについて、スケジュール等をどうお考えなのかお答えいただきたいと思います。 ２項目めの米軍基地の銃器管理対策についてということで通告させていただきました。 ５月９日の深夜に在日米軍佐世保基地所属の米兵が佐世保公園で自殺されるという痛ましい事件がございました。共同通信の記事によると、10日の午前零時ごろに佐世保基地に隣接する佐世保公園で、拳銃のようなものを手にしたまま死亡しているのを長崎県警佐世保警察署員が発見したという話であったと。 実際は９日の午後11時35分、深夜の時間帯に自殺をほのめかしていた軍人がいなくなったと佐世保警察署に連絡があり、米軍とともに捜索していたところ、そのような状況で発見されたとのことで、亡くなったのは強襲揚陸艦「ワスプ」の男性水兵21歳と報道されておりました。 この件については、昨日の代表質問でも市岡議員が国の対応についてやりとりされていましたけれども、まずこの事件の重大性を認識した上で、この対応を考える基本認識を共有したいと思います。 重大性を考えるために、今回の事件以外に二つの事件を紹介しなければならないと思っております。 一つは、ことし４月13日に起きた事件であります。インターネットで「沖縄、米兵、自殺」と３語で検索すると、すぐ出てくるニュースでありますが、沖縄
県北谷町で４月13日にアメリカ軍の兵士と交際していた日本人女性と兵士の男女２人が死亡しているのが見つかったという事件です。 ４月15日付の沖縄タイムスという新聞記事がインターネットに載っているのですが、これによると、在沖米軍トップから沖縄県知事に対して、兵士が女性を殺害した後に自殺したという説明があったということも報じられておりました。 もう一つは佐世保で発生した事件で皆様よく御存じと思いますが、平成８年、1996年７月16日未明に佐世保市中心部の駐車場で米兵が起こした。当時二十だった米兵が同じく当時二十だった女性の喉元を刃物で切りつけ、現金が入ったバッグを奪って逃走したということでありまして、このときは女性の方は命は取りとめたわけでありますけれども、重傷でありました。 このときは加害者の米兵は、身柄を日本側に引き渡されて、日本で裁判を受けましたが、この二つの事件のうち沖縄の事件は、言うなれば、米兵が日本人女性相手に無理心中したということであります。 1996年に本市で発生した事件は、米兵の犯罪行為が市民に向かう可能性があるということで、基地のあるまちのリスクとして言えるわけであります。 そして、今回、基地から無許可で銃が持ち出された事案であります。それが市民に対して使用される危険も現実にあるのではないか。 杞憂だと言いたいのですが神経質な言い方をするならば、今この時間も市内、市街地を米軍関係者の方は通行されていますが、その中の誰かが無許可で銃を持ち歩いているのではないかという不安を市民が持たれてもおかしくない。 私の地元地区に米軍関係者の方が住んでおられて、ＰＴＡなどに協力されており、いい隣人としてつき合わせていただいている部分はあるのですが、そういう心配を払拭できるのかということであります。この心配を払拭するには、銃器が無許可で持ち出されるような状態は二度と起きないと示す必要があります。それなしでは、市長が基地との関係についておっしゃるときに頻出しますフレーズ、「基地との共存・共生」は到底できないと思ってしまいます。 この事件に対する米軍の対応については、基地司令官が市長を訪ねて、「市民に迷惑をかけて大変申しわけない」と伝えたという話がありますが、たとえ司令官が謝罪しても、銃器の持ち出しがもうないという確証は持てないわけであります。心配を払拭するためには、しっかりとした原因究明と再発防止策が不可欠であります。 そこでまず、原因究明のためにどのような調査が行われているのかお聞きしたい。 特に日米地位協定では、米兵が公務外に起こした事件は日本に優先権があると聞いたことがあります。 取材過程でお聞きしたところ、正確には「裁判権を行使する第一次の権利が日本側にある」ということのようなのですが、まずは捜査、調査に関して、日本側であります佐世保警察署が基地内に立ち入って調査とかされているのかどうか、また、市長は米軍に再発防止に努めるよう求めたということでありますが、その辺の確認をされたのかどうか、お答えいただきたいと思います。 ３項目めは、医療人材の確保についてということで通告しておりました。 佐世保市立総合病院が地方独立行政法人佐世保市総合医療センターとなりまして、３年経過しました。 この間、私は
県北地域の重要な医療拠点である総合医療センターの人材確保について、継続的に質問してきました。熊本市民病院からの看護師の派遣を受けて、何とか人材が足りているといったこともお聞きしていたところでありますが、ことしの早い段階で引き揚げるとのことで、そうなると看護師を中心に現場の人材を確保できるのか気になっております。先日、改選後の文教厚生委員会における研究会でお聞きしたところでは、一定目標数に近づいており、人材確保できているとの説明もありました。しかしまだ、これからの人口減少に伴う人手不足を考えますと、今後も人材確保はますます大変になると思っております。 そこで、本日は総合医療センターの人材確保の取り組み状況と今後の対策、さらに圏域での対策といったことでお話ししたいと思っていますが、まずは総合医療センターの人員確保について、直近の目標充足状況についてお聞きしたいと思います。 以上、答弁を受けてから、一問一答で進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎企画部長（中島勝利君） （登壇） １項目め、路線バスの運行体制一体化後の状況についてお答えいたします。 市内路線バスにつきましては、平成26年の地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の改正を機に、将来に向けて、バス路線を維持するための取り組みを開始し、さまざまな調査検討を重ねて、本市公共交通政策のマスタープランであります「佐世保市地域公共交通網形成計画」を策定し、利用者の皆様や議会からの御承認をいただき、市として、バス運行体制一体化の方針を示しました。 その上で運行本数の適正化やダイヤ編成上の考え方を取りまとめました「佐世保市地域公共交通再編実施計画」を策定、国からの認定を受けることで、法のもと、減便や路線廃止が続いていた状況に歯どめをかけ、計画期間である３年間は本数を維持することとし、本年３月24日から新しい運行体制によるバス運行を開始いたしました。 当日は、事業者も現場で案内を行うなど、万全を期したことに加え、利用者の皆様方の御理解、御協力のおかげをもちまして、大きな混乱もなく、スムーズに移行できたものと捉えております。 議員御質問の今回のダイヤ編成における考え方につきましては、「一つ目に長崎スマートカードの乗降データを分析した上で、利用に合わせたダイヤとすること、二つ目に南北に縦断していた長大な系統につきましては、中心部で区切ることで、運行効率をよくすること、三つ目に昼間のダイヤは極力等間隔ダイヤとして、使いやすいものとすること、四つ目に複雑だった系統を整理して、わかりやすいものとすること、五つ目に一定区間で乗降が完結している区間につきましては、区間運行バスとすること」の五つの考え方を基本としております。 運行本数につきましては、特に市中心部における供給過剰な状態や運転士不足への対応を踏まえ、調査を開始した平成27年時点の運行本数に対しまして、競合区間３割、非競合区間１割削減を原則として、乗降データを詳細に分析した結果で適正な本数となるよう調整を行い、もともと本数が多かった競合区間につきましては27.5％、非競合区間では17.6％の減便を行いました。 このような基本的な考え方及び減便についてはやむを得ないことを住民説明会などでお示しをし、御理解いただきながら、バス事業者が主体となって、ダイヤ編成を行ったところでございます。 今回、バス運行体制一体化に伴うダイヤ改正ということもありまして、一体化後、しばらくは減便されたことに対する周知が必ずしも行き渡っていなかったため、バス事業者だけでなく、本市のほうにも利用者の皆様からの声が届いておりました。 例えば、「これまで乗っていた便がなくなった」、「途中で乗りかえが必要になった」、「夜間の便数が少なくなった」など、ダイヤに関する声が多く寄せられておりましたが、現時点といたしましては、趣旨などの理解も進み、一定落ちついているところと考えております。 また、不便になったというマイナスの御意見だけではなく、共通定期券の導入により、西肥バスと旧市営バスの両方に乗れるようになったことでの利便性の幅が広がり、利便性が向上したという意見や、市営バス自体の「お出かけ定期」が西肥バスの「リフレッシュパス65」に統合されたことで、利用できるエリアが広がり、便利になったという声もあり、好評をいただいているという声も伺っております。 さらに、夏休み期間中の小学校を対象とした旧市営バスの「夏休みこども定期券」と西肥バスの「夏休みキッズパス」が統合され、１枚で全エリアに対応することとなるため、今後、夏休みに向けて、お子様にも便利になったとの声も聞けるものと期待しております。 今回の再編後のダイヤ削減につきましては、バス利用者の皆様方にも一定の御理解と御協力をお願いするところでございますし、あわせてこのようなさまざまな取り組みは、将来に向けたバス路線の維持という大きな目標もあることから、事業者にはさらなる利便性向上に努めていただきたいと思います。 次に、一体化後の状況把握、検証について御質問がございました。 これまで同様に定期的に市とバス事業者の間で協議の場を持つこととしており、去る５月24日に一体化後、最初の協議を行いました。 その中では、利用者からの御意見に関しましても、バス事業者と市のそれぞれの把握している状況を共有し、今後の課題の洗い出しや問題意識の共有を図ったところでございます。 今後は、月に１回程度はこのような協議の場を持ち続けていくこととしており、お客様目線で行政も交えた改善ができるよう進めてまいりたいと考えております。 最後に、ダイヤ等の見直しスケジュールについてでございますが、今回のダイヤは、先ほども申し上げました法に基づく再編実施計画に記載、実行していることから、計画期間中のダイヤの大幅な見直しにはそれなりの必要性、緊急性も求められるところでありますので、市民ニーズの把握に努め、バス事業者とも十分検証を行った上で、必要と判断される場合には、改正に向けた検討を行ってまいりたいと考えております。 以上です。
◎基地政策局長（東隆一郎君） （登壇） ２項目めに係る死亡した米軍人による基地の外への武器の持ち出しについてお答えいたします。 本事案につきましては、端緒として、本年５月９日午後11時58分ごろ、平瀬町の佐世保公園において、武器を持って死亡している外国人男性が発見されたものであり、以降、基地の外で発生したということもあって、現在、日本の警察により捜査が行われております。 捜査情報の秘匿の観点から、現在の捜査情報の詳細については、佐世保警察署において明らかにされておらず、捜査の進捗を待つところではございますが、本事案に係る５月17日の外務省日米地位協定室主席事務官による本市への説明等において、米海軍佐世保基地は、事件の捜査を促進するため、日本の警察に全面的に協力しているとのことであり、また６月６日の米海軍佐世保基地司令官から本市に対する説明等の中では、再発防止に最善を尽くすとともに、一連の捜査が終了し、原因が明らかになれば、改めて報告、説明を行いたいとの話がございます。 本市といたしましては、本事案について、国の責任により十分に検証し、その結論を示していただくよう国に対し強く要請しているところであり、現在、国において、しかるべき対応がなされているものと認識している次第でございます。 以上でございます。
◎
保健福祉部長（塚元勝君） （登壇） ３項目めの医療人材の確保についてお答えいたします。 地方独立行政法人佐世保市総合医療センターにおける平成30年度末現在の正規看護師数につきましては、525名という目標数に対しまして、実績は502名で、23名が不足している状況にございましたが、令和元年５月１日現在では522名と20名ふえており、少なからず改善している状況にあるとの報告を受けているところでございます。 以上でございます。
◆13番（永田秀人君） （登壇） これから、一問一答方式で質問させていただきます。 まず、バス運行体制一体化の状況に関しましては、プラスに評価する声もあるという答弁でありました。その辺は否定しませんが、マイナスをいかに改善していくのかという点について、引き続き注視していきたいと思っておりますので、それについてのやりとりをさせていただきます。 今回のバス運行体制一体化の際の住民説明会には、私も何回か参加させていただきましたが、市民の方からはさまざまな意見や要望が寄せられておりまして、これに対して西肥バス、市営バス双方からは、「住民が求める路線を組むためには、運転士が足りない」という印象的な回答がありました。これから利便性を向上しようと考えても、運転士が確保できないのでは実現できないということも明らかだと思います。 先ほどの答弁では、非競合区間における１割削減の目標が、最終的には17.6％、１割以上、２割近くの減便になってしまったということでございましたが、これも運転士が足りないからという説明があったと記憶しております。そういった部分でも今後の路線維持のためにも運転士の確保が必要であると思うわけであります。 こういった運転士の確保に関しては、昨年12月定例会で質問した際に、運行体制一体化に当たって、便数が減るという話があり、その結果、運転士の時間外勤務が減り、一定確保できる運転士で対応できるという答弁でございましたので、過重労働が避けられ、現場にとってもよいことであると私は受けとめていました。しかし、ふたをあけてみると、そう簡単な話ではなかったようで、４月以降、現場の方に話を聞く機会があったのですが、「時間外が減ったので、賃金の手取りが減った。これでは生活できないので、転職しなければいけない」という声もありました。 これは、すぐ転職するという話ではなかったかもしれないのですが、賃金の課題がやはりこれからの大きなポイントになると改めて感じたところであります。 12月定例会の質問の際には、賃金改定についても答弁いただきましたが、そのときもまず県内平均を目指して改善に取り組み、そこに到達できれば、そこからまた状況を見るという趣旨だったと理解しております。 しかし、今言ったような状況を考えますと、運転士の賃金改善を急がないと、運転士の大量離職を招き、路線が維持できないという状況に陥ってしまうのではないか、そのようになっては目も当てられないと思うわけであります。そこでまずは現状、運行体制一体化後に運転士の離職などは発生していないのかお答えください。
◎企画部長（中島勝利君） （登壇） 運転士の辞職は発生していないのかという点でございます。運転士の確保ということでございますが、今回のバス事業再編は、将来にわたる需給バランスを考慮しつつ、持続可能となるバス路線維持や運転士不足の対応を前提として、便数の削減を行ったものでございます。 特に長時間勤務による負担が緩和されたことから、働き方改革による労働環境改善にもつながっており、これによる一層の雇用確保と離職者の低減を市として期待しているところでございます。 今回、改めてバス事業者に確認したところ、一体化後の離職者は、佐世保バスが１名あったと伺っております。 しかし、その一方で、再雇用者の雇用延長が想定よりも多かったとの状況もあるようであり、一定の効果もあるのではないかと感じております。 また、西肥自動車におきましては、年齢的事由による退職者はある一方で、同等数の採用を確保できており、人員的には現状を維持しているということでございました。 以上です。
◆13番（永田秀人君） （登壇） 離職者１名はあったが、現状は維持できているという趣旨だったと思います。 私の聞いた話では、うわさのレベルなんですけども、離職された方は、市が誘致した企業に移られたという話でありまして、それを踏まえると、昨日も少し企業誘致の話がありましたが、優良な雇用の場をつくるという企業誘致の取り組みが実のあるものだと図らずも証明されたものだと思うわけであります。 しかし、そうなると、よい条件の雇用、人気のある職種には人が移っていくのです。待遇が不十分だったり、人気やイメージがよくない職場は人手不足が進むことも考えられるわけで、人手不足が進む職場にバスの現場がならないようにしないといけないと思うわけであります。 昨日の代表質問でも大塚議員が質問された中に、企業立地で優良な雇用創出に取り組むといった答弁がありました。 しかし、今の例を見ますと、優良な雇用創出が、若者の市外流出をとめるよりも、市内での転職を誘導する方向に作用し、人手不足がちの職場で、さらに人の確保が厳しくなるという人手不足のしわ寄せが起きることも想定しながら取り組むべきではないかと感じます。少し質問の趣旨からそれますので、この件は余談といたしますが、今のところ、運転士の人員は確保できるが、引き続き運転士を確保していかないと、利便性向上のための取り組みもできない、路線の維持も不安になるという場合もあるわけであります。そのためには、ほかの職種よりも労働時間が長く、賃金が低いと言われる路線バスの運転士に対する、実態、イメージともに改善していくことが絶対に必要だと思うわけであります。 そのために、行政としても基本給の引き上げを促す施策が必要ではないかと思うわけでありますが、このことに関しまして、市の現状把握、今後の取り組みについてのお考えをお示しいただきたいと思います。
◎企画部長（中島勝利君） （登壇） 運転士確保のための対策につきましてお答えいたします。 運転士の基本給の引き上げに関しましては、原則はバス事業者と労使間での交渉事項だと考えております。 しかし、本市といたしましても、再編実施計画の中で全国的な課題である運転士確保策について、事業者のみならず、行政として取り組みを進めるとしており、バス運転士の賃金、労働条件改善が、バス事業の将来にわたり継続するためには重要な事項として位置づけをしております。 まず、運転士を育成するという視点では、バス事業者が行う普通免許のみの状態で入社した社員に対し、入社後に大型二種免許を取得させ、養成していく運転士養成制度の経費に対する補助制度を設け、市としても後押しすることとしております。 さらに、今回の一体化後の効果として、系統や本数の整理等によってもたらされる収支改善効果も想定されるところであり、させぼバス、西肥自動車とも、今年度から基本給やボーナスを一定改善されるということも伺っていることから、今後の基本給引き上げについては、双方とも本市の基本的な考え方は一定理解されているものと考えております。 しかし、今後の展開につきましては、一体化による具体的な経営改善効果はまだはかることができませんので、現時点で市から言及することはできません。 先ほど申し上げましたとおり、再編実施計画の中で、運転士確保策について、行政として取り組みを進めるという考え方でありますので、市としましても状況を見きわめつつ、前向きに検討していただけるよう、バス事業者に対し働きかけてまいりたいと考えております。 以上です。
◆13番（永田秀人君） （登壇） バス運転士の賃金に関しては、させぼバスも西肥バスも審議会で前向きにということでありましたので、少し安心したところであります。 しかし、先ほど申しましたが、県内平均を目指すという当面の賃上げ目標の設定でありましたのが、他
県、また他職種への人手の流出の心配というのは依然ついて回る話だと思います。そこを市としても状況を見きわめるということでありますので、私としても今後、ダイヤの改善とあわせて、状況を見せていただきたいと思います。 バスだけでなくて、公共交通全般の課題もたくさんございますので、特に、市長はデマンドタクシーなども推進されておられますけども、デマンド型でない乗り合いタクシーについても、法の改正があってますので、そういったことも今後また状況を見せていただいて、議論させていただければと思っています。 それでは、２項目めに移りたいと思いますが、今回の自殺事件に関する捜査状況について、るる説明がありましたが、結局、捜査状況について細かいことはわからないということだと受けとめました。 こういった事件の報道になりますと、しばしば警察への取材でわかった途中経過が伝えられますので、捜査途中でもこういう情報は出てくるものと思いがちなわけですが、実際は捜査情報をどこまで知らせるかというのは、警察次第だということを改めて感じさせられました。 しかも、今回は米軍も絡む事件でありますので、なおさら捜査情報の公開というのはなかなか難しいというのは印象として持っています。しかし、それでも市民の安心のためには、随時情報を確認していただきたいと思うところであります。 それについては、国に対しても強く求めていらっしゃるということでありますので、期待しておりますが、米軍との関係になると必ず出てくる日米地位協定の話をしたいと思います。 私は今回、会派は市民クラブでありますが、所属政党は社民党でございますので、党としましては、日米地位協定については抜本的改正を求めていくべきというスタンスであります。それ以前に現在の協定が守られているのかということも非常に気になっております。 当然その点、今ある日米地位協定を米軍に守ってくださいと、今回のことについても日本側に優先的に裁判権等があることから協力を求めるのは当然であります。それだけでなく、佐世保市民の側にも地位協定とはどういうものか、ルールがどういうものなのかということを常に周知していく必要があると思います。 これを米軍側に求めるのであれば、市、また市民が協定違反を犯すわけにはいきません。米軍に地位協定遵守を求めても、こちらがルールを守っていなければ、片務的であり、相手にされないということもあり得るわけです。そういった意味で日米地位協定に関して、市のホームページでどのように扱っていらっしゃるか、この取り組み状況についてお聞きします。 例えば、市のホームページに国の、特に外務省で公開されている地位協定に関する情報のリンクを張るといったことも、事務的には簡易ではないかと考えます。まず、市として、現在の取り組み状況についてお答えいただきたいと思います。
◎基地政策局長（東隆一郎君） （登壇） 我が国に駐留する米軍人等が日米地位協定を遵守し、我が国の法令を尊重した活動を行うということは当然のことと考えます中で、受け入れ国である日本側においても、米軍の地位や米軍施設及び区域の使用のあり方等を定めた日米地位協定について、認識を深めることは意義のあることだと考えております。 現在、具体的な市民への周知の方法として、本市の基地政策に係る諸資料を「基地読本」として編さんし、市のホームページに掲載する中で、関係法令として、日米安全保障条約や日米地位協定について記載しておりますが、今後、外務省における日米地位協定に係る情報を本市のホームページへ掲載するなど、日米地位協定の目的や考え方等を含め、より一層市民の皆様の理解が深まるような情報提供のあり方について検討してまいりたいと存じます。 以上でございます。
◆13番（永田秀人君） （登壇） ありがとうございます。日米地位協定に関する情報提供については、既に取り組みもされているということでありますが、今後も市民の理解が深まるように取り組んでいくということでありました。私としましても、改めて市の情報をもとに、日米地位協定について認識を深めておきたいと思っております。 今回の事件についてですが、昨日の代表質問の中でも、国にしっかり対応を求めるということが繰り返し語られておりました。並行して問題になりました基地外への銃器携行については、報道される前から国は情報を把握していたものですが、市には報道があった以降に説明があったということでありまして、こういうことを見ますと、佐世保市は国から軽んじられているのではないかと感じてしまうところであります。 そこを踏まえると、米軍の謝罪や国の再発防止の支援についても、先方がおっしゃる額面どおり受けとめていいものか、正直はかりかねるところがございます。 重ねて、市長には毅然として対応していただきたいと思うところであります。そのため、改めて確認しておきたいのですが、我々も実効性のある再発防止を求めるという点では、市長と同じ考えでありますが、今後の調査等の進め方について、日米地位協定に沿った対応を求めるといった点も当然同じ考えだと思いますが、いかがでしょうか、確認させてください。
◎市長（朝長則男君） （登壇） 米軍の武器持ち出しに係る御質問にお答えさせていただきます。 安全保障、国防という国策に基づいて、国の責任により、米軍基地が日本国内へ配置されており、本市としても、国策への協力という形で、米軍基地を受け入れているところですが、その受け入れに当たっては、当然のことながら、日米安全保障条約及び日米地位協定、また当該協定等に基づき定められたルールの厳守が大前提であるものと考えております。 とりわけ一つ間違えば、大変な事態を招くおそれがあり、我が国においては、非日常的で極めてセンシティブな受けとめがなされている銃器の取り扱いについては、非常に厳重かつ厳格な管理体制が求められており、外務省によれば、このことは米側ともしっかりと共通認識が図られているとのことでございます。 今回の事件を受け、在日米軍司令部は、米海軍佐世保基地を含め、日本国全ての部隊に対し、武器管理規則の遵守、徹底のための武器管理に係る実務を見直すよう指示するなど、再発防止に取り組んでいるところであるとのことでございます。 このことを含め、繰り返しにはなりますが、米軍駐留の前提である取り決めやルールについて、日米双方による遵守及び履行が必要欠くべからざることは言をまたず、米軍と我が国が共存・共生を図る上での根本となるものであります。 日米地位協定の厳守につきましては、受け入れ自治体である本市としても常に注視し、万が一にも今回のようなルールを逸脱した事案が生じることがないよう、国に対し強く求めているところでございます。 以上でございます。
◆13番（永田秀人君） （登壇） 市長から答弁いただきましてありがとうございます。地位協定に沿って対応を求めていくことについては、この事件だけでなく、さまざまな日常的な面でも同様でございます。今後、米軍関係者による事件等が起きたときも、ルールに沿った対応というのをしっかりと求めていただきたいと思います。 変に物わかりよくなるのではなく、しっかりルールに沿った対応がなされているのか、市民の安全が保たれるのか、言うべきことはしっかり主張するよう重ねて求めるところであります。 特に銃器の無許可持ち出しの再発防止策について、うやむやにすることはできないと思います。実効性ある対策が確認できないようであれば、例えば、夏の花火など市主催のイベントの際に米軍関係者については、銃器の持ち出しの可能性を踏まえ、持ち物検査をしますよぐらいのことを言う分には構わないのではないかと思うわけであります。これについては無用なあつれきを生むというのもあるかもしれませんから、あくまでも個人的な意見として申し添えたいと思います。 それでは、３項目めの医療人材の確保の関係についてお聞きしたいと思いますが、総合医療センターの看護師の確保状況は、目標525人に対して、522人を５月の段階で確保しているという答弁でありまして、これはこれまで病院を含めて頑張ってこられた結果だということで大変喜ばしいと思うわけでありますが、それでも目標には届いておりません。 しかし、これだけ確保できた取り組みがあったわけでありますので、それについて、実際の取り組み内容や効果をどのように評価されているのかお答えください。
◎
保健福祉部長（塚元勝君） （登壇） 総合医療センターにおけるこれまでの看護師確保対策につきまして、採用試験の複数回実施や経験者採用試験の随時実施、民間人材紹介会社の活用といった新たな取り組みにより、応募者の拡大に努めるとともに、安心して子育てができる職場環境の整備を目的に、院内託児所を開設することで、離職防止や再就業の促進を図られているところでございます。 加えて、今年度から類似病院等との給与面における格差を解消するなど、さらなる応募者、採用者の拡大に努めているとのことでございます。 なお、採用状況といたしましては、今年度に入り、経験者採用試験で４名、人材紹介会社の活用で４名の計８名が新たに雇用されるなど、地方独立行政法人化による柔軟な体制のもと、新たな取り組みによって、人材確保が図られており、一定の効果は上がっているものと評価いたしております。 しかしながら、より質の高い医療を継続して提供するためにも、引き続き安定的な人材の確保を目指し、さらに新たな取り組みの検討に着手していると伺っているところでございます。 以上です。
◆13番（永田秀人君） （登壇） もろもろの取り組み、そしてその効果についての評価をお答えいただきました。こういう取り組みは引き続き強化していただき、目標数に達していない分を確保していただきたいと思います。 ここまで不足していた人員を確保してきたという部分がありますので、そういう意味ではこの取り組みが引き続きされることで目標を達成できるのではないかと期待しているところであります。しかし、目標数を確保できたからといって、それで十分かという点もぜひ胸にとめていただきたいと思うところであります。 いろいろな職場があります、特に女性が多い職場でありがちなところが、育休者への対応も課題となってきます。 現在はどちらかと言えば、女性がとる場合が多いですが、男性の育休取得義務化についての話もある中で、これからますますこういった休んだ人の部分をどうするのかという課題が出てくるというのがありますし、特に病院関係は、常に一定の数がいないと受け入れ患者数の対応ができないというのがあります。医療人員を不足させないための人手の余裕も当然考えなければいけない。 人手に余裕がなければ、過重労働になる危険も非常に高まってまいります。こういった育児休業といったものだけでなくて、介護や病気での休職といったものの対応も折り込んでおく必要があると思うわけで、それを考えますと、目標数をようやく充足した状況では、現場の活動を維持するには不十分ではないかと思うわけであります。 その点、まだまだ目標数まで達してない状態、余裕が余りないと言える状態で、当面どのように対応されていくのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
◎
保健福祉部長（塚元勝君） （登壇） 議員御指摘のとおり、令和元年５月１日現在で申しますと、産休、育休者が36名おり、その対応といたしまして、一定非正規看護師を確保したほか、これまでの看護師業務を整理した上で、看護補助者を採用し、看護師が行ってきた業務の一部を担わせることで、負担の軽減に努めておられるというところでございます。 また、常に産休、育休者が一定数いることを踏まえ、その一部を正規看護師で確保し、看護体制の整備を図ることで、提供すべき医療サービスの低下を招かないよう努めたいとのことでございます。 以上でございます。
◆13番（永田秀人君） （登壇） 非正規の方を確保するなどの手法をとられているということで、「非正規」という声が出ると、ちょっと敏感になってしまうところがあるのですけれども、関係者の方に聞くと、看護師という資格を持っている中ではいろいろな働き方を希望されていらっしゃるということがあります。これも一つの有効な方法なのだろうと思っております。ただ、負担軽減策を含めて、しっかり考えていただきたいと思うところであります。 人員確保策について、私も看護師や看護学校の方などの関係者の方から話を聞いたのですけれども、そういった中で改善の余地があるのではないかと感じたことがありましたので、ここで少しお話しさせていただきたいのですが、資格取得費用への支援であります。 先ほどバスのやりとりの際に、バスの運転士の資格を取得する支援の説明がありましたが、似たような話が当然いろいろな資格職にあるわけです。看護師にも当然ある。看護職の資格取得、修学資金については、
県の奨学金制度があり、県内の医療機関に一定期間働くと返還を免除するという制度となっています。 しかし、
県の制度についての資料を見てみますと、返還免除の対象となる勤務先になる病院は、500床未満の医療機関とされておりまして、総合医療センターは594床であることから、対象にならないわけです。 聞きますと、佐世保の大きい病院では、総合医療センターだけが対象にならないという話でありまして、総合医療センターで新規就労していただく人をふやす、促すためには、この制度の見直し、拡充を
県に求めてはどうかと思うところでありますし、また市独自の制度創設というのもあってもいいのではないかと思うところであります。 市としても、看護学生に限らず、市内就職を促進するための奨学金返還サポート制度を設けていますし、これも看護職は利用可能でありますけども、全部免除でなくて、奨学金の返還額の３分の１、もしくは年間10万円が上限になっています。この効果は限定的かなと思うところでありますので、こういった看護学生への支援策の中から、総合医療センターに対する就労をふやしていくことにつながらないかと思うところですが、それについての御検討なり、御見解をお聞かせいただきたいと思います。
◎
保健福祉部長（塚元勝君） （登壇） お尋ねの長崎
県の看護職員修学資金貸与制度におきます返還免除の対象施設につきましては、議員御案内のとおり、病床数が500床未満の医療機関等に限られておりまして、市内の医療機関では総合医療センターが唯一その返還免除の対象外となっております。
県によりますと、この制度では、人材確保がより困難である中小施設への看護職員確保を促進する目的もあることから、500床以上の規模が大きな医療機関は、返還免除の対象とされていないところでございます。 そうしたことを踏まえまして、離島や過疎地域を抱える本市において、公立病院として、政策医療や地域医療を担うべき総合医療センターの役割と他の医療機関とのバランスを考慮いたしますと、議員御提案の看護職員修学資金貸与制度における
県への拡充要望につきましては、その立場上からも極めて困難であると考えております。 また、本市独自の例えば看護師に関する修学資金制度の創設につきましても、貸し倒れといったリスクを考慮すべきことや、その有効性などについても慎重に見きわめる必要があることなどから、奨学金返還サポートの拡充もあわせ、今後の医師等確保に係る全体的な取り組みの中で慎重に検討してまいりたいと存じます。
◆13番（永田秀人君） （登壇） ありがとうございます。修学資金の貸与制度については、中小の医療機関への配慮というものがやはりあるとのことでした。そういう意味では、広域的な医療を含めて、周りの人員確保にも配慮しなければいけないという市の責任がにじむ答弁だったと思っております。 だからこそ、広域圏の取り組みについても、市が中核市としての責任を持っているというのを改めて思い出されるところでありますので、広域圏での対応についてもここでお聞きしておきたいと思います。 ことし１月からスタートしました西九州させぼ広域都市圏の取り組みであります。この具体的な取り組みの中にも、地域医療の確保が連携事業となっております。 そうすると、圏域での看護師を初めとする医療人材の確保について、市として責任を持っていただきたいところでございますので、そこにつきまして、市の考えをお聞かせください。
◎
保健福祉部長（塚元勝君） （登壇） お尋ねの医師や看護師を初めとした医療人材の確保につきましては、佐世保市内に限らず、佐世保
県北医療圏や西九州させぼ広域都市圏など、周辺市町にも共通する広域的な課題でございます。 そこで、今年度より佐世保
県北地域における医療人材確保対策事業として、関係市町及び郡市医師会の御協力のもと、将来の医療人材に関する調査、分析を行うとともに、同じく今年度に策定を予定されております長崎
県医師確保計画との整合や役割分担を図りつつ、より有効な手段の研究、検討を進めてまいりたいと考えております。 なお、これに並行して、議員お尋ねの西九州させぼ広域都市圏の連携事業といたしましても、構成する関係市町及び郡市医師会と共同によりまして、地域医療の確保に向けた検討を開始したところでございますが、いずれの枠組みにおきましても、
県北地域の医療を担う本市が中心となり、関係市町と広域的な連携体制を整え、取り組みの強化につなげていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
◆13番（永田秀人君） （登壇） るるお話しいたしましたけれども、総合医療センターや北松中央病院などの市の関与する病院については、広域的なものを含めて考えなくてはならない。中核市佐世保市の責任というのを改めて感じたところであります。 これからの、人口減少から来る人手不足に向けて、どう人材を確保するかというのはますます重要視されてくると思っております。 今回の質問に当たりまして、看護師の確保について、関係者に、「賃金を上げれば人材の確保ができるのではないか」とお聞きしたわけでありますが、「そんなに簡単ではない」というお話でありました。 一応今回も若干そういった賃金を上げて人材の確保につながったことから、効果があるのでないかという話もありましたが、それだけではないと聞きました。門外漢が自身の思い込みだけで話を進めても、よいことはなく、現場、関係者にしっかり意見を聞くことが改めて必要だと感じたところであります。 そういう意味では、地方独立行政法人となりました総合医療センターにおいてもこんなに看護師の確保に苦労すると思っておられたのかと思うところはあります。我々議会の側も、ここについては承認したところでありますから、そこの見通しはどうだったのかと感じるところであります。 実際、地方独立行政法人化の直後に退職された看護師の話を聞く機会があったのですが、何でやめたのかと聞いたら、「公務員でなかったら、無理して定年までいる必要もないかな」とのことでした。それだけきつい職場であるというのもあるわけです。そういった考え方もあるということを知った上で、初めて実効性のある人員確保策がつくれるのではないかと思うところであります。 市長におかれましては、この問題に限らず、政策決定に当たって、思い込み、先入観、期待値で目を曇らせることがないように、また難しい局面を現場の精神論で押し切るようなことのないように、丁寧に情報収集していただきたいと思うところであります。 そして、そのためにも現場関係者のさまざまな意見をしっかり受けとめて進めていただきたいと申し添えまして、今回の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○副議長（山口裕二君） 暫時休憩いたします。 15時18分 休憩 15時44分 再開
○議長（崎山信幸君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 個人質問を続行いたします。４番小田徳顕議員。
◆４番（小田徳顕君） （登壇） 日本共産党の小田徳顕です。初めての個人質問ということで、よろしくお願いいたします。 通告に従いまして、順次質問いたします。 １項目めの石木ダム建設事業についてお尋ねいたします。 半世紀以上前に計画された石木ダム建設事業ですが、13世帯の住民は、ダム建設に反対し、今もなお、ただここに住み続けたい、子や孫にふるさとを残したいという思いだけで、建設予定地である、川原地区に住み続けています。 しかし、長崎
県収用委員会は、石木ダム建設事業にかかわる予定地を全て収用するとの裁決をし、権利取得の時期、明け渡しの期限も明らかにしました。 中村長崎県知事は、2010年知事選挙の際に、市民団体からのアンケートに「強制収用はしない。地元地権者の合意が得られるよう誠心誠意努力いたします」と回答されています。 しかし、その後、知事は強制収用を重ね、行政代執行について、「あらゆる選択肢を排除することなく、検討していく」と述べました。
県用地課によると、1998年度から昨年までに
県の事業、計81件について、
県収用委員会に裁決申請していますが、行政代執行に至ったのは２例だけです。一例は、立木の伐採で、もう一例は、2007年、佐世保市内の県道を整備する際に住居１世帯を立ち退かせています。 石木ダム建設事業で行政代執行されれば、
県にとって前例のないことになります。本当に県政に大きな汚点を残すこととなります。居住者がいて、賛否も含めて、いろいろな意見がある中で、行政代執行を行えば、それこそ反発を招くだけではないでしょうか。 そこで、地元住民が明け渡しに応じなかった場合、行政代執行を認めるのか、お尋ねします。 次に２項目めのＩＲ事業についてです。 ＩＲ事業に関しては、市政懇談会や県民セミナーなどで、ＩＲが誘致された際は、経済波及効果が約2,600億円ととても大きく、地域経済の活性化に大きく貢献すると説明されています。 しかし、その経済波及効果の源泉は、賭博であるカジノで負けた人たちによって成り立つものです。 そこで、ＩＲ事業全体の売り上げのうち、カジノによる収益はどのくらいになるとお考えなのか、お尋ねいたします。 そして、３項目めは、先ほどの永田議員の質問と少し重なる部分があります、米兵による拳銃の持ち出しと米海軍佐世保基地の日本人警備員が基地外の公道で拳銃を携行した事案についてです。 現在、市民への被害等は報告されていませんが、市民へ何らかの被害が起こり得たものです。現在、捜査が行われていると思いますが、果たして日本の警察がどこまで踏み込めるのか、疑問に思います。 そこで、立ちはだかるのが日米地位協定です。日米地位協定は、他国の同種の協定と比較して、原則、国内法が適用されないなど、不利な状況があります。 そこで、日米地位協定をまずどのようにお考えなのか、お尋ねします。 以上で１回目の質問を終わります。
◎市長（朝長則男君） （登壇） 石木ダム建設事業に関する御質問でございますが、石木ダム建設事業における土地収用法手続につきましては、事業主体であります長崎
県に全権委任しているところで、主体的な判断は
県において行われています。 今後、行政代執行を行う考えがあるのかという御質問でございましたが、６月３日に収用裁決に関する長崎
県の会見におきまして、知事は今後、期限までに円満に土地を御提供いただくことが第一であるが、自然災害が頻発する中において、石木ダム建設は最重要な使命であることから、工事の進捗状況等を踏まえ、あらゆる選択肢の中の一つとして、総合的に判断していく旨の見解が示されているところでございます。 私自身の考えといたしましても、地元住民の方々の御協力のもとで進めていくことが最善であると考えておりますが、いつ発生するともわからない渇水への備えは、市民生活を守り、市政を発展させていく上で必要不可欠なものでありますことから、長崎
県の取り組みに対して協力して事業推進に当たってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎企画部長（中島勝利君） （登壇） ２項目めのＩＲ事業のお尋ねについてお答えします。 ＩＲ事業全体の売り上げのうち、カジノの売り上げがどのくらいになるのかという御質問でございますが、昨年７月に公布された特定複合観光施設区域整備法、いわゆるＩＲ整備法におきましては、ＩＲ施設の設置及び運営は民間事業者が行うこととなるため、ＩＲ施設全体の売り上げやカジノの売り上げの割合がどの程度になるか、今後の事業者からの提案によって明らかになってくるものと考えておりますので、確定的なことを申し上げることはできません。 ただ、海外の事例で申しますと、国の有識者会議の資料では、海外の単体の収益などが明確に把握できる２社の実績平均を算出したモデルによりますと、ＩＲ全体収入のうち76％はゲーミング、いわゆるカジノによる収入で、残り24％がホテルやエンターテインメントなどノンゲーミングによる収入となっております。 以上です。
◎基地政策局長（東隆一郎君） （登壇） ３項目めの米兵の武器持ち出しと米海軍佐世保基地の日本人警備員が基地の外で拳銃を携行した事案に関連しまして、日米地位協定の認識についてお尋ねがございました。 議員御承知のとおり、我が国の平和と安全を確保するための方策として、国においては、１点目として、国民の生命財産と我が国の領土、領海、領空を守るための適切な防衛力を整備すること、２点目として、我が国と基本的な価値や利益をともにする米国との日米同盟を強化することを２本柱とされており、我が国は日米安全保障条約に基づいて、米軍の駐留を認めております。 そして、日米安全保障条約の目的の達成のために、我が国に駐留する米軍の円滑な行動を確保するため、米軍による我が国における施設、区域の使用と我が国における米軍の地位について規定したものが日米地位協定であり、日米安全保障体制にとって極めて重要なものと認識いたしております。 一方、議員御指摘のように、他国が米国と結んでいる地位協定と日米地位協定を比較して、日米地位協定は不利だとの主張があることは承知しておりますが、比較に当たっては、条文の文言だけを比較するのではなく、おのおのの地域協定の実際の運用のあり方等も考慮する必要があり、そもそも一概に論ずることは適当でないのではないかと考えるところでございます。 以上でございます。
◆４番（小田徳顕君） （登壇） 御答弁ありがとうございました。 石木ダム建設事業ですが、地元住民は1972年（昭和47年）に長崎
県との間で、「地権者との同意なしに測量しない」との覚書を交わしました。 しかし、1982年に長崎
県は機動隊を出動させて、住民を排除しながら、強制測量を行いました。覚書をほごにされたことから、長崎
県への不信感や感情的なしこりが残りました。 私は、このようなすれ違いがある中では、円満な解決はないと思います。覚書は、あくまで長崎
県と地元住民との間に交わされたもので、佐世保市が事業に参画する以前のものだということはわかっています。 しかし、現在、石木ダム建設事業は、長崎
県と佐世保市の共同事業でありますから、長崎
県に対して行政代執行を行なわないように働きかけて、地元住民と真摯な話し合いをすべきではないでしょうか。 13世帯の方々の家と土地を強制的に取り上げて、追い出すことはやめるべきです。地権者の願いは、憲法第13条で保障された幸福追求の権利、人格権に基づいたものであり、行政運営についても最大限尊重されるべきです。行政代執行を行わないよう強く指摘いたします。 次に、２項目めのＩＲ事業に関してですが、カジノは面積的にはＩＲ全体の３％ではありますが、収益面で言えば、ＩＲ事業の売り上げの大部分を占めています。 これは海外からの観光客だけではなく、日本国民からもお金を吸い上げることになると考えますが、カジノ事業はどのような客層を想定されているのでしょうか、お尋ねします。
◎企画部長（中島勝利君） （登壇） ＩＲ整備法では、その目的を国内に限らず、国外からの観光、旅客の訪問及び滞在を促進するとしております。 特に本市は東アジアに近く、半径1,500キロメートル圏内に１億人以上の人口を有しており、このような地理的優位性があることからも、国外からの観光客を大きなターゲットとして考えております。 なお、補足といたしまして、ＩＲ整備法におきましては、日本人のカジノ施設の入場には、マイナンバーカードによる厳格な本人確認や入場回数の制限、連続する７日間で３回、連続する28日間で10回、また入場料6,000円のカジノ利用に関する一定の制限がかけられることとなっております。 以上でございます。
◆４番（小田徳顕君） （登壇） カジノは、顧客からカジノ事業者へお金が流れるだけで、顧客がカジノで消費した分、ほかの消費支出の縮小を招くものであり、経済効果はさほどないのではないでしょうか。 カジノ誘致を推進するよりは、佐世保の地場産業や地元の中小企業の振興に力を尽くすべきではないでしょうか、お尋ねいたします。
◎市長（朝長則男君） （登壇） 昨年４月の長崎ＩＲ基本構想有識者会議の取りまとめによりますと、ＩＲ整備法成立前の試算ではございますが、ＩＲの運営により、毎年約2,600億円の経済波及効果が見込まれております。 これには地元企業によるさまざまな役務の提供、食材や物品の供給などが見込まれ、地元企業にとっては新たなビジネスチャンスにつながるなど、ＩＲ誘致は地場産業の振興に大きく寄与するものと考えております。 シンガポールのＩＲの例では、地元企業との契約割合は80％以上、関連する職種が900以上とも言われております。 また、世界水準のホテルマネジメントやイベントプランニングなど、良質かつ多様な雇用が創出され、定住人口の拡大、新たな人の流れによる交流人口の増加など、地方創生の起爆剤ともなり、地域の活性化につながるものと考えております。
◆４番（小田徳顕君） （登壇） 現在の佐世保市は、いや佐世保市に限らず、日本の多くの地方都市は、人口減少を初めとして、多くの困難に直面しているということは理解しています。そして、その打開策として出てきたのがＩＲ、カジノだと思います。 確かにＩＲ事業で仕事や雇用が発生するのは確かでしょう。しかし、これは社会全体から見ると、長期的に見るとどうなのか考えなければなりません。 そして、何よりも、カジノ、賭博の有害性は、何か対策をとれば防げるといったレベルの問題ではなく、行為そのものを禁じるしかない、そういう判断があったからこそ、長い間、日本でも刑法で禁止されてきたのだと思っています。 そういう面で、やはり私はカジノによる収益が大部分を占めるＩＲ事業には反対いたします。 次に、３項目めについてですが、在日米軍にさまざまな特権を認める日米地位協定について、全国知事会も日米両政府に抜本的な見直しを求めています。米軍基地のない府県を含む47知事の総意は極めて重いものです。 米軍基地は、全国30都道府県にあり、専用施設に限っても、沖縄のほか、
青森、神奈川、東京など13都道府県に及びます。 基地のない地域でも、米軍機による飛行訓練などが実施されており、多くの国民にとって、決して人ごととは言えません。 全国知事会による提言では、航空法や環境法令などの国内法を米軍にも原則適用することや、事件・事故時の自治体職員の立ち入りなどを地位協定に明記するよう要請しています。米軍機の低空飛行訓練については、時期やルートを事前に情報提供するよう求めています。 全国知事会が日米安保体制の重要性を認めながらも、このような具体的な提言をまとめた背景には、住民の生活に責任を持つ首長としての切実な思いがあるからだと私は思っています。 ドイツ、イタリアでは、米軍機の事故をきっかけに協定の改定や新協定の締結を実現し、自国の法律を米軍にも適用しています。騒音軽減委員会や地域委員会といった地方自治体の意見を米軍に伝える仕組みも整備されています。 原則として、国内法が適用されず、地域住民の声も届かない日本との違いは大きく、これは日本の主権にかかわる問題です。 日米安保条約に基づいて、基地を提供する義務があるとしても、過度な優遇に目をつぶるわけにはいきません。何より地域住民の理解がなければ、安定的な基地の運用など、おぼつかないはずです。 そこで、日米地位協定の見直しを国に要望していただきたいと思いますが、どのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。
◎基地政策局長（東隆一郎君） （登壇） 日米地位協定は、昭和35年に締結されました国会承認条約であり、締結以来、一度も改定がなされておらず、全国知事会やいわゆる渉外知事会におかれましては、日米地位協定の改定について提言、要望が行われていることも承知いたしております。 しかしながら、日米地位協定の枠組みは、合意議事録等を含んだ大きな法的な枠組みであることから、国におかれては、これまで手当てすべき事項の性格に応じて、効果的かつ機敏に対応できる適切な取り組みにより、具体的な問題に対応されてきたところでございます。 例を挙げれば、刑事裁判手続に関する運用の改善として、米軍人等の公務の範囲や軍属に係る取り扱いの見直しなどが行われてきております。 したがいまして、本市といたしましても、米軍の駐留に関し、市民の安全・安心にかかわるような運用上のふぐあいが顕在化した場合には、国に対し必要な措置を求めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
◆４番（小田徳顕君） （登壇） 今回の事案は、日本の警察がしっかりと捜査すべき案件だと思います。これまで国内でさまざまな事件・事故が起こるたびに、日米地位協定に関する議論が行われてきました。 地域住民の理解を得て、基地の運用をしていくためにも、再度、日米地位協定の改定を強く要望いたしまして、質問を終わります。 大変時間が残っているんですけれども、次回への宿題ということでよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○議長（崎山信幸君） 以上で本日の日程は終了いたしました。 次の本会議は６月24日10時から開きます。 本日はこれをもって散会いたします。 お疲れさまでした。 16時08分 散会...