佐世保市議会 > 2019-03-20 >
03月20日-07号

  • 雨水貯留管(/)
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  1. 佐世保市議会 2019-03-20
    03月20日-07号


    取得元: 佐世保市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-11
    平成31年  3月 定例会           3月定例会議事日程            第7号                 平成31年3月20日(水曜)午後1時開議第1 第82号議案 平成30年度佐世保市一般会計補正予算(第8号)第2 第12号議案 平成31年度佐世保市等地域交通体系整備事業特別会計予算第3 第13号議案 平成31年度佐世保市土地取得事業特別会計予算第4 第15号議案 平成31年度佐世保市交通船事業特別会計予算第5 第25号議案 佐世保市職員定数条例の一部改正の件第6 第26号議案 西九州させぼ広域都市圏ビジョン懇談会条例の一部改正の件第7 第27号議案 佐世保市営交通船条例の一部改正の件第8 第28号議案 佐世保市特定個人情報の保護等に関する条例の一部改正の件第9 第29号議案 佐世保市情報公開条例の一部改正の件第10 第30号議案 佐世保市行政手続条例の一部改正の件第11 第31号議案 佐世保市職員賞じゆつ条例の一部改正の件第12 第32号議案 佐世保市職員の分限の手続及び効果に関する条例の一部改正の件第13 第33号議案 佐世保市職員公務災害補償付加給付金支給条例の一部改正の件第14 第34号議案 佐世保市特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正の件第15 第35号議案 佐世保市職員退職手当支給条例の一部改正の件第16 第36号議案 佐世保市基金条例の一部改正の件第17 第37号議案 災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正の件第18 第38号議案 佐世保市手数料条例の一部を改正する条例の一部改正の件第19 第39号議案 佐世保市火災予防条例の一部改正の件第20 第73号議案 包括外部監査契約締結の件第21 第74号議案 辺地に係る公共的施設の総合整備計画策定の件(平松辺地)第22 第75号議案 辺地に係る公共的施設の総合整備計画策定の件(下宇戸辺地)第23 第76号議案 辺地に係る公共的施設の総合整備計画策定の件(黒島辺地)第24 第77号議案 辺地に係る公共的施設の総合整備計画策定の件(平辺地)第25 第78号議案 辺地に係る公共的施設の総合整備計画策定の件(野方辺地)第26 第79号議案 辺地に係る公共的施設の総合整備計画策定の件(小浜辺地)第27 第80号議案 辺地に係る公共的施設の総合整備計画策定の件(神浦辺地)第28 第83号議案 平成30年度佐世保市下水道事業会計補正予算(第1号)第29 第8号議案 平成31年度佐世保市住宅事業特別会計予算第30 第19号議案 平成31年度佐世保市港湾整備事業特別会計予算第31 第20号議案 平成31年度佐世保市臨海土地造成事業特別会計予算第32 第23号議案 平成31年度佐世保市水道事業会計予算第33 第24号議案 平成31年度佐世保市下水道事業会計予算第34 第40号議案 佐世保市営住宅条例の一部改正の件第35 第41号議案 佐世保市中央公園の管理に関する条例制定の件第36 第42号議案 佐世保市都市公園条例の一部を改正する条例制定の件第37 第43号議案 佐世保市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部改正の件第38 第44号議案 佐世保市環境教育等推進協議会条例の一部改正の件第39 第45号議案 佐世保市環境保全条例の一部改正の件第40 第9号議案 平成31年度佐世保市国民健康保険事業特別会計予算第41 第14号議案 平成31年度佐世保市介護保険事業特別会計予算第42 第17号議案 平成31年度佐世保市後期高齢者医療事業特別会計予算第43 第21号議案 平成31年度佐世保市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算第44 第22号議案 平成31年度佐世保市病院資金貸付事業特別会計予算第45 第46号議案 佐世保市民生委員定数条例の一部改正の件第46 第47号議案 佐世保市保健所及び保健福祉センター条例の一部改正の件第47 第48号議案 佐世保市立急病診療所条例の一部改正の件第48 第49号議案 佐世保市特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の全部改正の件第49 第50号議案 佐世保市養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の全部改正の件第50 第51号議案 佐世保市軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の全部改正の件第51 第52号議案 佐世保市江迎特別養護老人ホーム条例の一部改正の件第52 第53号議案 佐世保市指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の全部改正の件第53 第54号議案 佐世保市指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営等に関する基準を定める条例の全部改正の件第54 第55号議案 佐世保市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営等に関する基準を定める条例の一部改正の件第55 第56号議案 佐世保市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営等に関する基準を定める条例の一部改正の件第56 第57号議案 佐世保市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の全部改正の件第57 第58号議案 佐世保市指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の全部改正の件第58 第59号議案 佐世保市介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例の全部改正の件第59 第60号議案 佐世保市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営等に関する基準を定める条例の一部改正の件第60 第61号議案 佐世保市指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の全部改正の件第61 第62号議案 佐世保市障害者文化体育施設条例の一部改正の件第62 第63号議案 佐世保市指定障害福祉サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正の件第63 第64号議案 佐世保市老人・身体障害者憩いの家条例の一部改正の件第64 第65号議案 佐世保市国民健康保険条例の一部改正の件第65 第66号議案 佐世保市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正の件第66 第67号議案 佐世保市福祉医療費の支給に関する条例の一部改正の件第67 第68号議案 佐世保市文化財保護条例の一部改正の件第68 第69号議案 佐世保市鹿町地区体育施設条例の一部改正の件第69 第70号議案 佐世保市立図書館設置条例の一部改正の件第70 第81号議案 地方独立行政法人佐世保市総合医療センター第2期中期計画の認可の件第71 第10号議案 平成31年度佐世保市競輪事業特別会計予算第72 第11号議案 平成31年度佐世保市卸売市場事業特別会計予算第73 第16号議案 平成31年度佐世保市集落排水事業特別会計予算第74 第18号議案 平成31年度佐世保市工業団地整備事業特別会計予算第75 第71号議案 佐世保市世知原温浴・宿泊施設条例の一部改正の件第76 第72号議案 あらたに生じた土地の確認及び町の区域変更の件(針尾西町)第77 第86号議案 工事請負契約(変更契約)締結の件(市営工業団地(相浦地区)造成工事)第78 第7号議案 平成31年度佐世保市一般会計予算第79 第85号議案 平成31年度佐世保市下水道事業会計補正予算(第1号)第80 第84号議案 平成31年度佐世保市一般会計補正予算(第1号)第81 意見書案第9号 平成29年8月に沈没した砂利運搬船の船体引き揚げに関し「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律」に基づく指導等を求める意見書第82 第87号議案 佐世保市議会会議規則の一部改正の件第83 第1号諮問案 人権擁護委員の候補者推薦の件第84 第2号諮問案 人権擁護委員の候補者推薦の件第85 第3号諮問案 人権擁護委員の候補者推薦の件第86 第4号諮問案 人権擁護委員の候補者推薦の件第87 第5号諮問案 人権擁護委員の候補者推薦の件第88 基地対策に関する中間報告の件第89 石木ダム建設促進に関する中間報告の件第90 行財政改革に関する中間報告の件第91 交通体系整備に関する中間報告の件第92  総合計画調査に関する中間報告の件-----------------------------------本日の会議に付した事件 議事日程に同じ-----------------------------------出席議員(30名) 1番 橋之口裕太君   2番 久保葉人君 3番 久野秀敏君    4番 永田秀人君 5番 湊 浩二郎君   6番 萩原 活君 7番 朝長満洋君    8番 北野正徳君 9番 永安健次君    10番 森田 浩君 11番 柴山賢一君    12番 古家 勉君 13番 眞木朝夫君    14番 崎山信幸君 15番 草津俊比古君   16番 山口裕二君 17番 林 健二君    18番 田中 稔君 19番 川内敏明君    20番 大塚克史君 21番 小野原 茂君   22番 早稲田矩子君 23番 久池井一孝君   24番 宮城憲彰君             26番 松尾裕幸君 27番 市岡博道君    28番 浦 日出男君 29番 長野孝道君    30番 明石 功君 31番 山下隆良君    32番欠席議員(1名) 25番 永山正幸君-----------------------------------説明のため出席した者 市長        朝長則男君   副市長       川田 洋君 副市長       山口智久君   基地政策局長    東 隆一郎君 行財政改革推進局長 田所和行君   企業立地推進局長  豊原 稔君 防災危機管理局長  佐々木謙一君  契約監理室長    小寺紀彰君 企画部長      中島勝利君   総務部長      松尾幸弘君 財務部長      橋口昌浩君   観光商工部長    森永博昭君 農林水産部長    浜田祝高君   都市整備部長    池田正樹君 土木部長      杉本和孝君   港湾部長      神崎良平君 市民生活部長    蓮田 尚君   保健福祉部長    塚元 勝君 子ども未来部長   渡辺恵美君   環境部長      井元保雅君 水道局長      谷本薫治君   交通局長      田崎 勉君 消防局長      上野克己君   教育委員会教育長  西本眞也君 農業委員会会長   八並秀敏君   代表監査委員    相良克巳君 選挙管理委員会委員長           玉井 晃君-----------------------------------事務局職員出席者 事務局長      久家節男君   事務局次長兼議会運営課長                             宮崎謙一郎君 課長補佐兼議事調査係長           細井章子君     午後1時00分 開議 ○議長(市岡博道君)  出席議員は定足数に達しております。 これより本日の会議を開きます。----------------------------------- △事務報告 ○議長(市岡博道君)  諸般の報告は、お手元に配付いたしておりますので、朗読を省略いたします。----------------------------------- 事務報告                           第4号                           平成31年3月20日1.次の議員から欠席届が提出された。  永山正幸議員2.監査委員から次の報告が提出された。 ①監査委員報告第34号 定期監査の結果について(農林水産部)----------------------------------- △日程第1 第82号議案 ○議長(市岡博道君)  日程第1第82号議案を議題といたします。 各常任委員長の審査報告を求めます。-----------------------------------                           平成31年3月15日 佐世保市議会議長 市岡博道様                      都市整備委員長 草津俊比古            都市整備委員会審査報告書 本委員会に付託されました事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたので、佐世保市議会委員会規則第20条の規定により報告します。                 記1 第82号議案 平成30年度佐世保市一般会計補正予算(第8号)中    第1条 第1表 歳入歳出予算補正のうち     歳出 第8款 土木費    第2条 第2表 繰越明許費補正(変更)のうち        第8款 土木費 以上、原案を可決した。-----------------------------------都市整備委員長(草津俊比古君) (登壇) 第82号議案平成30年度佐世保市一般会計補正予算(第8号)中、本委員会に付託された案件につきまして、審査の結果を報告いたします。 本補正予算における各事業につきましては、国の平成30年度補正予算(第2号)を受け実施されるものであります。 土木部関係につきましては、第8款土木費、第3項河川費におきまして、雨水渠整備受託事業費950万円、急傾斜地崩壊対策事業費2,500万円の計3,450万円が計上されております。 なお、各事業においては、年度内の事業完了が困難なことから、それぞれ同額の繰越明許費が計上されております。 委員会といたしましては、採決の結果、全会一致で原案を可決することに決定いたしました。 以上、報告を終わります。-----------------------------------                           平成31年3月15日 佐世保市議会議長 市岡博道様                       文教厚生委員長 森田 浩            文教厚生委員会審査報告書 本委員会に付託されました事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたので、佐世保市議会委員会規則第20条の規定により報告します。                 記1 第82号議案 平成30年度佐世保市一般会計補正予算(第8号)中    第1条 第1表 歳入歳出予算補正のうち     歳出 第3款 民生費、第4款 衛生費、第11款 教育費    第2条 第2表 繰越明許費補正(追加・変更)のうち        第3款 民生費、第4款 衛生費、第11款 教育費 以上、原案を可決した。-----------------------------------文教厚生委員長(森田浩君) (登壇) 第82号議案平成30年度佐世保市一般会計補正予算(第8号)中、本委員会に付託されました案件につきまして、審査の結果を報告いたします。 今回の補正予算は、去る2月7日に成立した国の平成30年度補正予算(第2号)を受けて実施されるもので、第3款民生費におきましては、高齢者施設等におけるブロック塀の改修や、非常用自家発電設備の整備に対して補助を行う公的介護施設整備事業費1,900万円、第4款衛生費におきましては、雨水渠整備に対する下水道事業会計繰出金50万円、第11款教育費におきましては、学校施設におけるトイレの洋式化を行う小学校施設維持改修事業費など、1億3,545万円が計上されております。 また、各事業においては、年度内の事業完了が困難なことから、それぞれ同額の繰越明許費補正が計上されております。 委員会といたしましては、採決の結果、全会一致で原案を可決することに決定いたしました。 以上、報告を終わります。-----------------------------------                           平成31年3月15日 佐世保市議会議長 市岡博道様                       企業経済委員長 山口裕二            企業経済委員会審査報告書 本委員会に付託されました事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたので、佐世保市議会委員会規則第20条の規定により報告します。                 記1 第82号議案 平成30年度佐世保市一般会計補正予算(第8号)中    第1条 第1表 歳入歳出予算補正のうち     歳出 第6款 農林水産業費    第2条 第2表 繰越明許費補正(追加・変更)のうち        第6款 農林水産業費 以上、原案を可決した。-----------------------------------企業経済委員長(山口裕二君) (登壇) 第82号議案平成30年度佐世保市一般会計補正予算(第8号)中、本委員会に付託された案件につきまして、審査の結果を報告いたします。 本補正予算における各事業につきましては、国の平成30年度補正予算(第2号)を受け実施されるものであります。 まず、「TPP協定の早期発効に対応するための農林水産業の強化策等」として、第6款農林水産業費、第3項農地費におきまして、農業競争力強化基盤整備事業として県営事業に対する本市負担金1,400万円が計上されております。 また、「防災・減災、国土強靭化」として、同じ費目におきまして、農村地域防災減災事業として、県営事業に対する本市負担金1,619万円が計上されております。さらに、第6款農林水産業費、第5項水産業費におきまして、漁港整備事業として県営事業に対する本市負担金338万円が計上されております。 なお、各事業においては、年度内の事業完了が困難なことから、それぞれ同額の繰越明許費が計上されております。 委員会といたしましては、採決の結果、全会一致で原案を可決することに決定いたしました。 以上、報告を終わります。-----------------------------------                           平成31年3月15日 佐世保市議会議長 市岡博道様                         総務委員長 古家 勉            総務委員会審査報告書 本委員会に付託されました事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたので、佐世保市議会委員会規則第20条の規定により報告します。                 記1 第82号議案 平成30年度佐世保市一般会計補正予算(第8号)中    第1条 第1表 歳入歳出予算補正のうち     歳入 全部    第3条 第3表 地方債補正(変更) 以上、原案を可決した。----------------------------------- ◆総務委員長(古家勉君) (登壇) 第82号議案平成30年度佐世保市一般会計補正予算(第8号)中、本委員会に付託されました案件につきまして、審査の結果を報告いたします。 今回の補正予算は、各常任委員長の報告のとおり、「防災・減災、国土強靭化」や「TPP協定の早期発効に対応するための農林水産業の強化策等」を実施するための措置として、去る2月7日に成立した国の平成30年度補正予算(第2号)を受けて、平成31年度当初予算に計上している事業の前倒しなどを行うものであります。 歳入についてでありますが、ただいま各常任委員長から報告がありました各事業に係るものとして、国庫支出金4,489万円、市債1億860万円など2億2,302万円が計上されております。 委員会といたしましては、採択の結果、全会一致で可決することに決定いたしました。 以上、報告を終わります。 ○議長(市岡博道君)  ただいまの各委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑をとどめます。 討論の通告はあっておりませんので、これより採決に入ります。第82号議案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。(「異議なし」の声あり)御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。----------------------------------- △日程第2 第12号議案から △日程第27 第80号議案まで ○議長(市岡博道君)  次に、日程第2第12号議案から日程第27第80号議案までの26件を一括議題といたします。 総務委員長の審査報告を求めます。-----------------------------------                           平成31年3月15日 佐世保市議会議長 市岡博道様                         総務委員長 古家 勉            総務委員会審査報告書 本委員会に付託されました事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたので、佐世保市議会委員会規則第20条の規定により報告します。                 記1 第12号議案 平成31年度佐世保市等地域交通体系整備事業特別会計予算2 第13号議案 平成31年度佐世保市土地取得事業特別会計予算3 第15号議案 平成31年度佐世保市交通船事業特別会計予算4 第25号議案 佐世保市職員定数条例の一部改正の件5 第26号議案 西九州させぼ広域都市圏ビジョン懇談会条例の一部改正の件6 第27号議案 佐世保市営交通船条例の一部改正の件7 第28号議案 佐世保市特定個人情報の保護等に関する条例の一部改正の件8 第29号議案 佐世保市情報公開条例の一部改正の件9 第30号議案 佐世保市行政手続条例の一部改正の件10 第31号議案 佐世保市職員賞じゆつ条例の一部改正の件11 第32号議案 佐世保市職員の分限の手続及び効果に関する条例の一部改正の件12 第33号議案 佐世保市職員公務災害補償付加給付金支給条例の一部改正の件13 第34号議案 佐世保市特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正の件14 第35号議案 佐世保市職員退職手当支給条例の一部改正の件15 第36号議案 佐世保市基金条例の一部改正の件16 第37号議案 災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正の件17 第38号議案 佐世保市手数料条例の一部を改正する条例の一部改正の件18 第39号議案 佐世保市火災予防条例の一部改正の件19 第73号議案 包括外部監査契約締結の件20 第74号議案 辺地に係る公共的施設の総合整備計画策定の件(平松辺地)21 第75号議案 辺地に係る公共的施設の総合整備計画策定の件(下宇戸辺地)22 第76号議案 辺地に係る公共的施設の総合整備計画策定の件(黒島辺地)23 第77号議案 辺地に係る公共的施設の総合整備計画策定の件(平辺地)24 第78号議案 辺地に係る公共的施設の総合整備計画策定の件(野方辺地)25 第79号議案 辺地に係る公共的施設の総合整備計画策定の件(小浜辺地)26 第80号議案 辺地に係る公共的施設の総合整備計画策定の件(神浦辺地) 以上、いずれも原案を可決した。----------------------------------- ◆総務委員長(古家勉君) (登壇) 本委員会に付託された各案件につきまして、審査の概要並びに結果を報告いたします。 まず、第12号議案平成31年度佐世保市等地域交通体系整備事業特別会計予算につきましては、松浦鉄道の経営等に資するための安全対策事業費補助金並びに基金の管理・運用を行うための経費として5,006万円が計上されております。 次に、第13号議案平成31年度佐世保市土地取得事業特別会計予算につきましては、先行取得用地購入費など2億851万円が計上されております。 また、第15号議案平成31年度佐世保市交通船事業特別会計予算につきましては、宇久町の神浦と寺島、小値賀町の柳を結ぶ市営交通船の航路運航に係る経費など3,664万円が計上されております。 以上3件につきまして、委員会といたしましては、採決の結果、いずれも全会一致で原案を可決することに決定いたしました。 次に、第26号議案西九州させぼ広域都市圏ビジョン懇談会条例の一部改正の件につきまして、西九州させぼ広域都市圏の構成員から佐々町が離脱したことに伴い、構成自治体及び懇談会の委員の数を整理されるものであります。 続いて、第38号議案佐世保市手数料条例の一部を改正する条例の一部改正の件につきましては、個人番号カード利用者に住民票の写し等をコンビニエンスストアなどで交付する場合の手数料の減額措置を2年間延長されるものであります。 当局から、「平成28年1月から開始した「証明書コンビニ交付サービス」は、マイナンバーカード普及のインセンティブとして、平成30年度末までを期限として手数料の100円減額を実施してきた。今後もマイナンバーカードの普及を図るとともに、窓口からコンビニへと証明書交付の流れを促すことを目的として、平成33年3月末まで100円の減額を継続させる」との説明があっております。 これを受けて、委員から、「本事業の市民に対する周知と、マイナンバーカードの普及に努めてもらいたい」との意見があっております。 委員会といたしましては、このほか、第25号議案及び第27号議案から第37号議案、第39号議案、第73号議案から第80号議案を含む、以上23件につきまして、当局の説明を了とし、採決の結果、いずれも全会一致で可決することに決定いたしました。 以上、報告を終わります。 ○議長(市岡博道君)  ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑をとどめます。 討論の通告はあっておりませんので、これより採決に入ります。第12号議案から第80号議案までの26件は原案のとおり決することに御異議ございませんか。(「異議なし」の声あり)御異議なしと認めます。よって、以上26件は原案のとおり可決されました。----------------------------------- △日程第28 第83号議案から △日程第39 第45号議案まで ○議長(市岡博道君)  次に、日程第28第83号議案から日程第39第45号議案までの12件を一括議題といたします。 都市整備委員長の審査報告を求めます。-----------------------------------                           平成31年3月15日 佐世保市議会議長 市岡博道様                      都市整備委員長 草津俊比古            都市整備委員会審査報告書 本委員会に付託されました事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたので、佐世保市議会委員会規則第20条の規定により報告します。                 記1 第8号議案 平成31年度佐世保市住宅事業特別会計予算2 第19号議案 平成31年度佐世保市港湾整備事業特別会計予算3 第20号議案 平成31年度佐世保市臨海土地造成事業特別会計予算4 第23号議案 平成31年度佐世保市水道事業会計予算5 第24号議案 平成31年度佐世保市下水道事業会計予算6 第40号議案 佐世保市営住宅条例の一部改正の件7 第41号議案 佐世保市中央公園の管理に関する条例制定の件8 第42号議案 佐世保市都市公園条例の一部を改正する条例制定の件9 第43号議案 佐世保市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部改正の件10 第44号議案 佐世保市環境教育等推進協議会条例の一部改正の件11 第45号議案 佐世保市環境保全条例の一部改正の件12 第83号議案 平成30年度佐世保市下水道事業会計補正予算(第1号) 以上、いずれも原案を可決した。-----------------------------------都市整備委員長(草津俊比古君) (登壇) 本委員会に付託されました各案件につきまして、審査の概要並びに結果を報告いたします。 まず、第8号議案平成31年度佐世保市住宅事業特別会計予算についてでありますが、総額28億8,232万円が計上されております。 平成31年度におきましては、平成30年度から31年度までの継続事業である新田住宅建替1期事業24戸の建設、また、泉福寺住宅建替4期事業54戸、花高1住宅建替2期事業90戸、大黒住宅建替3期事業91戸などの建てかえ事業が計画されております。 市営住宅の総管理戸数は5,317戸であり、予算総額は前年度比1,513万円の増額となっております。 委員会といたしましては、当局の説明を了とし、全会一致で原案を可決することに決定いたしました。 次に、第19号議案平成31年度佐世保市港湾整備事業特別会計予算についてでありますが、港湾施設の埠頭用地、旅客ターミナル、大型荷役機械などを適正に管理し、港湾機能の促進を図るため、総額3億5,449万円が計上されております。 委員会では、旧万津ターミナルの解体に係る経費1,873万円におきまして、当局から、「させぼ五番街を訪れる車両により生じている渋滞を抜本的に解消するために、旧万津ターミナルの跡地を新たな立体駐車場の建設地として民間事業者に貸し付ける予定である」との説明があっております。 これを受け、立体駐車場の建設予定地が近隣のマンションに隣接していることから、騒音や景観等について、地元への説明や協議の状況についてただしましたところ、当局から、「貸し付けに向け協議を行っている民間事業者から詳細な建築計画についての提示はあってはいないが、近隣マンションとの距離や高さ等については、さまざまな検討を行っていると聞き及んでおり、その計画策定の後に周辺住民への説明等が行われるものと考えている」との答弁があっております。 これを受けて、一部委員から、「相手方との契約締結に当たっては、周辺住民への配慮に十分意を用い、進捗を図ってもらいたい」との意見があっております。 以上が審査の概要でありますが、委員会といたしましては、第20号議案平成31年度佐世保市臨海土地造成事業特別会計予算を含めた以上2件につきましては、当局の説明を了とし、いずれも全会一致で原案を可決することに決定いたしました。 次に、第23号議案平成31年度佐世保市水道事業会計予算につきましては、給水人口24万4,000人、年間総配水量2,918万316立方メートルを予定し、石木ダム建設関連事業費、水道施設再構築事業費、基幹施設特別対策事業費など、総額119億8,915万円が計上されております。 なお、収益的収支につきましては、4億7,971万円の純利益が見込まれております。 委員会では、「北部エリアの有効率及び有収率については、それぞれ79.9%と77.2%となっており、旧市内エリアよりも低調となっているが、その中で特に低調な箇所は、どのような状況か」との質疑に対し、当局から、「宇久地区における平成29年度の有効率が51.4%、有収率は49.1%となっている」との答弁があっております。 これを受け、「旧市内エリアと北部エリアにおける漏水対策などの施策推進に偏りが生じているのではないか。また、全市的な有効率及び有収率の向上に向けて、地域のブロック化などを行い、集中的な取り組みによる水源確保の必要性があるのではないか」とただしましたところ、当局から、「現在、水源不足の地域間格差の解消を目指し、北部エリアと旧市内エリアとの水の融通に向けて、水道施設統合などの構想を検討しているところである。また、宇久地区においても漏水調査を行い、石綿の布設がえを中心に有効率などの向上に努めているところではあるが、配管が地中深くに埋設されている箇所もあり、布設がえに時間を要するなど、有効率、有収率の向上になかなか反映されてこない状況にある」との答弁があっております。 以上が審査の概要でありますが、委員会では、結論に際し、一部委員から、「水道局として、施設を効率的かつ効果的に維持管理するためのアセットマネジメントの進捗が図られていない一方で、石木ダム建設関連事業においては、事業が進まない中でも関連予算が従来どおり計上されており、バランスの悪さを感じる。また、当局とのやりとりにおいても、石木ダム建設の反対地権者の理解を求めていくという姿勢が見られないことから、本予算については反対である」との反対討論がありましたが、採決の結果、賛成多数で可決することに決定いたしました。 なお、一部委員から、「本予算については、石木ダム建設関連事業費が計上されていることから、反対ではあるものの、水源確保につながる取り組みについては、否定をするものではない」との意向を受け、委員会としては、以下の要望を付しておきます。 一 北部エリアにおける有効率、有収率が低い中、本市全体の有効率、有収率を上げるための取り組みについては、地域のブロック化などを行い、集中した改善を図ることを基調とし、水源確保につながる取り組みについても、特段の意を用いて進めていくこと。 次に、第83号議案平成30年度佐世保市下水道事業会計補正予算(第1号)についてでありますが、本補正予算における各事業につきましては、国の平成30年度補正予算(第2号)を受け実施されるものであり、渠整備事業費、中部下水処理場の施設整備事業費など総額14億5,861万円が計上されております。 委員会といたしましては、当局の説明を了とし、全会一致で原案を可決することに決定いたしました。 次に、第24号議案平成31年度佐世保市下水道事業会計予算についてでありますが、処理区域内人口14万5,808人、普及率58.7%、排水設備設置戸数6万8,823戸、年間総有収排水量1,445万5,000立方メートルを予定し、渠整備事業費、中部下水処理場の施設整備事業費など、総額110億9,877万円が計上されております。 なお、収益的収支につきましては、1億4,830万円の純利益が見込まれております。 委員会といたしましては、当局の説明を了とし、全会一致で原案を可決することに決定いたしました。 次に、第41号議案佐世保市中央公園の管理に関する条例制定の件及び第42号議案佐世保市都市公園条例の一部を改正する条例制定の件の2件についてでありますが、佐世保市中央公園の一部の管理運営を指定管理者に行わせるに当たり、その指定の手続及び業務などを条例に定めるものであります。また、公募設置管理制度の導入などに関し、関係条項の整理を行うものであります。 委員会では、第41号議案について、「条文中に「指定管理者は、事業区域において事故等が発生した場合には、直ちに市長に報告しなければならない」とあるが、この事故等とは具体的に何を指すのか。また、直ちに市長に報告しなければならないとしているものについては、どのような事案を想定しているか」とただしましたところ、当局から「「事故等」とは物損、人身事故などを想定しており、このような案件については、直ちに市長に報告すべきものと考えているが、苦情などについても、その内容に応じ、早急な報告が必要になるものも想定されることから、指定管理者との協議において、早急に整理を行うと同時に、報告の徹底を求めていきたい」との答弁があっております。 委員会といたしましては、以上2件につきまして、当局の説明を了とし、全会一致で原案を可決することに決定いたしました。 このほか、第40号議案佐世保市営住宅条例の一部改正の件及び第43号議案佐世保市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部改正の件から第45号議案佐世保市環境保全条例の一部改正の件の以上4件につきましても、当局の説明を了とし、全会一致で原案を可決することに決定いたしました。 以上、報告を終わります。
    ○議長(市岡博道君)  ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑をとどめます。 これより討論に入ります。4番永田秀人議員。 ◆4番(永田秀人君) (登壇) 4番、社会民主党会派の永田でございます。 第23号議案平成31年度佐世保市水道事業会計予算について、反対の立場で討論させていただきます。 水道局は、財政支出の平準化を期したアセットマネジメントを構築するということを課題としておりますが、課題として取り上げられてからもう数年経過しておりますけれども、今回の予算審査の中でもその全体像をいまだに示し切れないという状況でありました。 一方で、石木ダム建設に関しては、反対地権者の理解が得られないことから進捗がおくれております。毎年、事業費の繰り越しが行われる状況であります。こういう繰り越しを続ける状況がある一方で、現行計画に沿った平成34年度のダム完成を期して事業を進捗しようとすると、最終年度に近づくほど単年度の財政支出が大きくなることが予想されます。これでは、計画的に年次ごとの財政負担を平準化しようというアセットマネジメントに逆行する事態になってしまいます。 このような状況を鑑みますと、これからの方向性としては、ダム建設事業の進捗スピードを上げて財政支出の平準化に努めるという方法か、もしくは単年度の支出の上限を考えながら事業計画を改めて見直すか、この二つのいずれかになると考えております。 私たち社会民主党会派としましては、強制的な手法でダムをつくるべきではないと考えておりまして、現在の事業進捗をいたずらに早めるのではなくて、しっかり反対地権者と話し合うべきと考えております。 しかし、今回の審査の中で水道局にこういった強制的な手法といった形について尋ねましたら、手法についてはコメントしないということでありました。代執行といった手法について考え方も示されず、拒否された感じがしております。そのような態度で地権者の理解を得ていくことは非常に難しいだろうと感じておりますし、なおさらこの事業進捗がおくれるのではないか、その結果、アセットマネジメントも完成しないということが予測をされます。 このように、現状のダム建設事業の計画どおりの実施に拘泥する余り、他のさまざまな取り組みに悪影響が出ていると思えてなりません。ダム事業の遅延を織り込んだ計画の見直しであったり、反対地権者の理解を得る努力などが見られない中で、新年度予算を承認することはできないと考えまして、本議案に反対するものであります。 以上、社会民主党会派を代表しまして反対討論といたします。 ○議長(市岡博道君)  討論をとどめます。 これより、まず、第83号議案から第20号議案までの4件を一括して採決いたします。以上4件は原案のとおり決することに御異議ございませんか。(「異議なし」の声あり)御異議なしと認めます。よって、以上4件は原案のとおり可決されました。 次に、第23号議案平成31年度佐世保市水道事業会計予算を採決いたします。本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。(賛成者起立)起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、第24号議案から第45号議案までの7件を一括して採決いたします。以上7件は原案のとおり決することに御異議ございませんか。(「異議なし」の声あり)御異議なしと認めます。よって、以上7件は原案のとおり可決されました。----------------------------------- △日程第40 第9号議案から △日程第70 第81号議案まで ○議長(市岡博道君)  次に、日程第40第9号議案から日程第70第81号議案までの31件を一括議題といたします。 文教厚生委員長の審査報告を求めます。-----------------------------------                           平成31年3月15日 佐世保市議会議長 市岡博道様                       文教厚生委員長 森田 浩            文教厚生委員会審査報告書 本委員会に付託されました事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたので、佐世保市議会委員会規則第20条の規定により報告します。                 記1 第9号議案 平成31年度佐世保市国民健康保険事業特別会計予算2 第14号議案 平成31年度佐世保市介護保険事業特別会計予算3 第17号議案 平成31年度佐世保市後期高齢者医療事業特別会計予算4 第21号議案 平成31年度佐世保市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算5 第22号議案 平成31年度佐世保市病院資金貸付事業特別会計予算6 第46号議案 佐世保市民生委員定数条例の一部改正の件7 第47号議案 佐世保市保健所及び保健福祉センター条例の一部改正の件8 第48号議案 佐世保市立急病診療所条例の一部改正の件9 第49号議案 佐世保市特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の全部改正の件10 第50号議案 佐世保市養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の全部改正の件11 第51号議案 佐世保市軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の全部改正の件12 第52号議案 佐世保市江迎特別養護老人ホーム条例の一部改正の件13 第53号議案 佐世保市指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の全部改正の件14 第54号議案 佐世保市指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営等に関する基準を定める条例の全部改正の件15 第55号議案 佐世保市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営等に関する基準を定める条例の一部改正の件16 第56号議案 佐世保市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営等に関する基準を定める条例の一部改正の件17 第57号議案 佐世保市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の全部改正の件18 第58号議案 佐世保市指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の全部改正の件19 第59号議案 佐世保市介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例の全部改正の件20 第60号議案 佐世保市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営等に関する基準を定める条例の一部改正の件21 第61号議案 佐世保市指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の全部改正の件22 第62号議案 佐世保市障害者文化体育施設条例の一部改正の件23 第63号議案 佐世保市指定障害福祉サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正の件24 第64号議案 佐世保市老人・身体障害者憩いの家条例の一部改正の件25 第65号議案 佐世保市国民健康保険条例の一部改正の件26 第66号議案 佐世保市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正の件27 第67号議案 佐世保市福祉医療費の支給に関する条例の一部改正の件28 第68号議案 佐世保市文化財保護条例の一部改正の件29 第69号議案 佐世保市鹿町地区体育施設条例の一部改正の件30 第70号議案 佐世保市立図書館設置条例の一部改正の件31 第81号議案 地方独立行政法人佐世保市総合医療センター第2期中期計画の認可の件 以上、いずれも原案を可決した。-----------------------------------文教厚生委員長(森田浩君) (登壇) 本委員会に付託されました各案件につきまして、審査の概要並びに結果を報告いたします。 まず、第65号議案佐世保市国民健康保険条例の一部改正の件についてでありますが、平成31年度国民健康保険事業特別会計において必要な経費を賄うため、国民健康保険税の税率の一部を引き上げることに伴い、条例の一部改正が提案されるものであります。 また、これに関連する第9号議案平成31年度佐世保市国民健康保険事業特別会計予算についてでありますが、一般被保険者数を5万4,140人、退職被保険者数を160人、合計5万4,300人と見込み、保険給付費、国民健康保険事業費納付金など、予算総額281億8,276万円が計上されております。 委員会では、国民健康保険税の税率改正の考え方について、当局から、「現行の保険税率における平成31年度国民健康保険事業の収支見込みとしては、医療分で6億809万円、後期高齢者支援金分で1,431万円、介護納付金分で3,317万円の不足を見込んでいるが、その対応として、国民健康保険財政調整基金4億5,000万円を活用することで、後期高齢者支援金分及び介護納付金分については、保険税率を据え置き、医療分については、保険税率を引き上げるものの、引き上げ幅を抑制している」との説明があっております。 これを受け、委員から、「当該基金を4億5,000万円活用したとしても、約17億円超の基金保有額があることから、活用する基金額を増額することで、医療分の保険税率を据え置くことも可能ではないか」との質疑があり、当局から、「活用する基金を増額すれば、平成31年度の保険税率を据え置くことも可能ではあるが、将来的には、被保険者の急激な負担増につながるため、計画的に基金を活用することで、保険税率の上昇を緩やかにしていきたい」との答弁があっております。 さらに、委員会では、本市における国民健康保険事業に対する一般会計からの繰り入れの考え方についてただしましたところ、当局から、「本市においては、総務省からの通知に基づき、一般会計から当該事業に対して繰り出すために国から措置された地方交付税を財源として、法定内繰り入れを行っているが、他の自治体においては、当該自治体の判断により、一般会計から法定外繰り入れを行っている事例もある。しかしながら、国としては、法定外繰り入れは解消すべきとの考えであり、また、被保険者以外の市民の方々の負担増につながることとなるため、本市としては、法定外繰り入れは行っていない」との答弁があっております。 委員会といたしましては、以上2件につきまして、採決の結果、全会一致で原案を可決することに決定いたしました。 なお、委員会といたしましては、「国民健康保険税の収納率向上や医療費適正化のためのレセプト点検などの取り組みを強化することで、保険税率の伸びの抑制に努めることと合わせ、当該事業の安定的な財政運営のため、一般会計からの法定外繰り入れも含めた研究を行うこと」との要望を付します。 次に、第14号議案平成31年度佐世保市介護保険事業特別会計予算についてでありますが、第1号被保険者を7万7,834人、そのうち要支援認定者を5,669人、要介護認定者を1万554人、合計1万6,223人と見込み、予算総額255億1,193万円が計上されております。 委員会といたしましては、採決の結果、全会一致で原案を可決することに決定いたしました。 次に、第70号議案佐世保市立図書館設置条例の一部改正の件についてでありますが、名切地区再整備に係る中央公園のリニューアルによる駐車場整備に伴い、図書館駐車場を有料化するとともに、指定管理者による管理を行うため、条例の一部改正が提案されるものであります。 なお、図書館駐車場の有料化の内容につきましては、普通自動車1台につき最初の1時間までは無料、以後30分までごとに100円となり、12時間までごとに800円を上限とするものとなっております。 委員会といたしましては、採決の結果、全会一致で原案を可決することに決定いたしました。 次に、第48号議案及び第49号議案、第52号議案、第55号議案から第57号議案、第59号議案及び第60号議案、第62号議案、第64号議案、第66号議案から第68号議案の以上13件につきましては、条例の改正漏れ等に対応するために提案されるものであります。 冒頭、当局から、今回の条例改正に至った経緯と合わせ、謝罪の弁があり、委員会では、今後の再発防止策について、確認がなされたところであります。 委員会といたしましては、以上13件につきまして、採決の結果、いずれも全会一致で原案を可決することに決定いたしました。 なお、委員会といたしましては、「今後、同様の事態を発生させないよう、職員の法制事務能力の向上のための取り組みを行うとともに、法制担当課とも協議を行い、再発防止に係るチェック体制の構築に向けて、早急に対応を図ること」との要望を付します。 このほか、第17号議案、第21号議案及び第22号議案、第46号議案及び第47号議案、第50号議案及び第51号議案、第53号議案及び第54号議案、第58号議案、第61号議案、第63号議案、第69号議案、第81号議案の以上14件につきましても、採決の結果、いずれも全会一致で原案を可決することに決定いたしました。 以上、報告を終わります。 ○議長(市岡博道君)  ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑をとどめます。 討論の通告はあっておりませんので、これより採決に入ります。第9号議案から第81号議案までの31件は原案のとおり決することに御異議ございませんか。(「異議なし」の声あり)御異議なしと認めます。よって、以上31件は原案のとおり可決されました。----------------------------------- △日程第71 第10号議案から △日程第77 第86号議案まで ○議長(市岡博道君)  次に、日程第71第10号議案から日程第77第86号議案までの7件を一括議題といたします。 企業経済委員長の審査報告を求めます。-----------------------------------                           平成31年3月15日 佐世保市議会議長 市岡博道様                       企業経済委員長 山口裕二            企業経済委員会審査報告書 本委員会に付託されました事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたので、佐世保市議会委員会規則第20条の規定により報告します。                 記1 第10号議案 平成31年度佐世保市競輪事業特別会計予算2 第11号議案 平成31年度佐世保市卸売市場事業特別会計予算3 第16号議案 平成31年度佐世保市集落排水事業特別会計予算4 第18号議案 平成31年度佐世保市工業団地整備事業特別会計予算5 第71号議案 佐世保市世知原温浴・宿泊施設条例の一部改正の件6 第72号議案 あらたに生じた土地の確認及び町の区域変更の件(針尾西町)7 第86号議案 工事請負契約(変更契約)締結の件(市営工業団地(相浦地区)造成工事) 以上、いずれも原案を可決した。-----------------------------------企業経済委員長(山口裕二君) (登壇) 本委員会に付託されました各案件につきまして、審査の概要並びに結果を報告いたします。 まず、第10号議案平成31年度佐世保市競輪事業特別会計予算についてであります。 まず、歳入として、平成31年度は、12月5日から8日にかけて開催される「開設69周年記念佐世保競輪」での車券売り上げを48億円、また、普通競輪においては、ナイター競輪やミッドナイト競輪、さらにはガールズケイリンや平成30年度から実施のモーニング7等の開催により、107億9,000万円の車券売り上げが見込まれております。 次に、歳出として競輪開催に係る経費に加え、選手宿舎冷温水機改修工事など、施設改修費に8,893万円を予定されており、これらの結果、総額は159億1,001万円となっております。 委員会では、「競輪開催業務などの包括委託事業において、平成31年度から平成36年度までの債務負担行為が設定されているが、経営の安定化を見据えた事業者の選定方法はどのように考えているのか」との質疑があり、当局から、「平成24年度から車券の発売・払い戻しやPR業務を含めた開催業務などを包括的に委託を行うことで、業務の改善や人件費の削減など、一定の効果を上げながら、経営方針の着実な実施により、収支の改善も図られてきている。今回、平成31年度に第3期目となる事業者の選定を公募により予定し、包括委託の委託料支払いの条件としては、前回同様に車券の売り上げ総額に対する定率制としている。2期目の委託料の上限を3.95%としていたが、現在までの車券売り上げ額等の推移を踏まえ、3期目の委託料は、それを引き下げ、上限を3.6%と設定している。これにより、経費の削減をしながら、さらなる経営の改善を図り、事業収益を確保することで、一般会計への安定的な繰り出しに努めたい」との答弁があっております。 さらに、委員から、「安全で公正な競技環境整備のため、施設改修費8,893万円を予定されているが、老朽化などの課題があるメインスタンド建てかえを中心とする大規模改築について、今後の計画及び改修内容をどのように考えているのか」との質疑があり、当局から、「メインスタンドについては、老朽化が著しく、安全性に問題があり、施設全体の規模についても過大となっていることから、平成34年度から平成35年度の間に、建てかえを実施したいと考えている。また、メインスタンド周辺に分散している食堂棟や情報協会棟、集計センターなどは、建てかえ後の新施設に機能を集約し、来場者へのサービス向上と競輪場運営のさらなる効率化を図っていきたい」との答弁があっております。 以上が審査の概要でありますが、委員会といたしましては、採決の結果、全会一致で原案を可決することに決定いたしました。 なお、結論に際し、一部委員から、「今後の施設の大規模改築を見据え、競輪場内はもとより、周辺環境の整備計画なども考慮した上で、最善の施設の配置を検討するよう意を用いること」との意見があっております。 次に、第11号議案平成31年度佐世保市卸売市場事業特別会計予算についてであります。 青果市場の取り扱い数量を前年度比99%の2万3,610トン、それに係る事業費を5,883万円、水産市場の取り扱い数量を前年度比105%の3万5,690トン、それに係る事業費を1億9,304万円、食肉市場の取り扱い数量を前年度比107%の3万4,810頭、それに係る事業費を3億3,775万円、花き市場の取り扱い数量を前年度比96%の1,150万本、それに係る事業費を126万円と、それぞれ見込まれております。 これらの結果、卸売市場事業費といたしましては、総額13億7,853万円が計上されております。 委員会では、水産市場費において、水産加工団地売却に向けた整備に係る経費2,020万円が新たに計上されていることから、整備の概要についてただしましたところ、当局から、「水産加工団地分譲については、進出事業者の排水処理に関する課題があったが、西部下水処理場の完成及び水産加工団地予定地から西部下水処理場をつなぐ下水道中継ポンプの整備完了に伴い、排水処理環境が整ったものである。また、分譲に際しての関係機関との協議、調整も進んだことから、水産加工団地分譲前に、必要となる開発許可を得るための調査、測量、設計などを伴う業務を実施するものである」との説明があっております。 この件に関し、委員からは、「水産加工団地分譲については、排水処理などの課題があったことから、計画から着手まで長い年月が経過している状況であるが、進出企業などのニーズはあるのか」との質疑があり、当局から、「市場関係者やそれ以外の方からも水産加工団地に対する問い合わせもあっており、そのような要望に基づいて、分譲を行うための整備事業に着手したいと考えている」との答弁があっております。 これを受け、一部委員から、「水産加工団地の整備及び分譲については、周辺が住宅地であることも考慮し、生活環境への影響に関して十分配慮すること」との意見があっております。 また、開設以来、水産市場敷地の一部が借地となっており、長年、賃借料の支払いを行っている状況であることから、「公共施設の用地については、市の財産であることが基本であり、今後、土地の買い上げを含め相手方との協議に意を用いること」との意見があっております。 以上が審査の概要でありますが、委員会といたしましては、採決の結果、全会一致で原案を可決することに決定いたしました。 次に、第16号議案平成31年度佐世保市集落排水事業特別会計予算につきましては、漁業集落排水管理運営事業費670万円など、総額2,961万円が計上されております。 次に、第18号議案平成31年度佐世保市工業団地整備事業特別会計予算につきましては、本年10月の分譲開始に向けた市営工業団地(相浦地区)造成工事に係る費用など、総額1億3,016万円が計上されております。 また、そのほか、第71号議案佐世保市世知原温浴・宿泊施設条例の一部改正の件、第72号議案あらたに生じた土地の確認及び町の区域変更の件、第86号議案工事請負契約(変更契約)締結の件の以上5件につきましても、いずれも当局の説明を了とし、採決の結果、全会一致で可決することに決定いたしました。 以上、報告を終わります。 ○議長(市岡博道君)  ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑をとどめます。 討論の通告はあっておりませんので、これより採決に入ります。第10号議案から第86号議案までの7件は原案のとおり決することに御異議ございませんか。(「異議なし」の声あり)御異議なしと認めます。よって、以上7件は原案のとおり可決されました。----------------------------------- △日程第78 第7号議案 ○議長(市岡博道君)  次に、日程第78第7号議案を議題といたします。 各常任委員長の審査報告を求めます。-----------------------------------                           平成31年3月15日 佐世保市議会議長 市岡博道様                      都市整備委員長 草津俊比古            都市整備委員会審査報告書 本委員会に付託されました事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたので、佐世保市議会委員会規則第20条の規定により報告します。                 記1 第7号議案 平成31年度佐世保市一般会計予算中    第1条 第1表 歳入歳出予算のうち     歳出 第2款 総務費、第3款 民生費、第4款 衛生費、        第8款 土木費、第9款 港湾費、第12款 災害復旧費    第2条 第2表 債務負担行為 以上、原案を可決した。-----------------------------------都市整備委員長(草津俊比古君) (登壇) 第7号議案平成31年度佐世保市一般会計予算中、本委員会に付託されました案件につきまして、審査の概要並びに結果を報告いたします。 まず、土木部関係についてでありますが、第2款総務費におきまして、交通安全施設等整備事業費4,300万円、第8款土木費におきまして、道路整備事業費14億7,375万円、道路環境維持管理事業費11億8,276万円、急傾斜地崩壊対策事業費4億8,923万円、第12款災害復旧費におきまして、土木施設災害復旧事業費5,000万円など、総額47億1,378万円が計上されております。 委員会では、道路等を適正に管理するための未登記道路の整理及び境界承認申請等の道路等調査整理事業費7,065万円におきまして、未登記道路の解消に係る平成31年度の目標と今後の見通しについてただしましたところ、当局から、「未登記道路解消に向け、平成31年度は、350筆の登記を目標としているが、市全域の路線における未登記道路の筆数は約8,000筆に上ることから、全ての解消については、かなりの期間を要することが見込まれる」との答弁があっております。 この件に関し、一部委員から、「市全域における未登記路線の筆数を踏まえると、当局内部のみでの連携では、その解消の効率化に向けては限界があることから、法務局などの他機関との連携も図りつつ、未登記道路の効果的な解消に向けたさらなる研究を深めてもらいたい」との意見があっております。 次に、道路・河川施設等において災害が発生した際の早急な復旧に係る土木施設災害復旧事業について、委員会では、「近年、想定を超える集中豪雨などによる災害の増加や激甚化を踏まえると、当初予算に不足が生じた場合の財政措置については、財政当局を含め、迅速に対応できる手法や基準についても協議しておくべきではないか」とただしましたところ、当局から、「災害復旧費の当初予算額や執行方法等については、過去の災害復旧費用の実績や今後の推移等を踏まえ、迅速に対応できるよう、農林水産部など関連する部局とも情報共有を図りながら、今後も引き続き、財政当局と協議していきたい」との答弁があっております。 次に、環境部関係についてでありますが、第3款民生費におきまして、災害し尿収集補助金16万円、第4款衛生費におきまして、新西部クリーンセンター施設整備事業費91億9,275万円、宇久清掃ストックヤード整備事業費2億1,179万円など、総額136億4,480万円が計上されております。 委員会では、寺島地区での離島し尿海上輸送補助金が前年度と比べ増額となっている点について、当局から、「寺島地区においては、収集作業車両及び貯留船が老朽化による更新時期を迎えたため、平成31年度から船舶をリースし、収集車両を輸送することとした。このような収集運搬手法の変更によるものである」との説明があっております。 これを受け、「寺島地区の住民の減少も踏まえ、本事業を継続する場合と合併浄化槽を設置した場合とのコスト比較については行われているのか」とただしましたところ、当局から、「合併浄化槽については、申請に基づき設置されることから、経費の比較検討は行っていない」との答弁があっております。 これを受け、一部委員から、「合併浄化槽を設置した場合には、本事業に要する経費よりも安価になる可能性もあることから、住民に対する合併浄化槽設置に係る申請の働きかけを含め、経費の比較検討を行うべきである」との指摘があっております。 次に、都市整備部関係についてでありますが、第2款総務費におきまして、住居表示等整備事業費195万円、第3款民生費におきまして、東日本大震災緊急支援事業費136万円、第8款土木費におきまして、建築物災害防止事業費3,427万円、公園の安全性・快適性確保事業費4億7,509万円、俵ヶ浦半島公園(仮称)整備事業3億7,492万円など、総額22億909万円が計上されております。 委員会では、住宅政策推進事業における予算額が、平成30年度と比べ、約480万円の減額となった理由について、当局から、「本事業を構成する空き家活用協働事業において、平成31年度の事業実施予定がないことから、予算の計上を行わなかったことと、住宅政策推進事業に係る補助金の減によるものである」との説明があっております。 これを受け、空き家活用協働事業における平成31年度の事業費を未計上とした理由についてただしましたところ、「俵ヶ浦半島において、平成28年度から実施してきた空き家活用におけるモデル事業が完了したことによるものである」との答弁があっております。 これを受け、さらに、「空き家対策については、全市域における課題でもあることから、俵ヶ浦半島における空き家活用に係るモデル事業での成果等については、詳細な総括を行い、次の施策につなげていくべきではないか」とただしましたところ、当局から、「俵ヶ浦半島におけるモデル事業の成果や課題を踏まえ、今後の市民協働による空き家活用の取り組みにつなげていきたい」との答弁があっております。 次に、委員会では、建築指導業務事業に関連し、違反台帳における建設業者調査の資料の提出を受け、そこに含まれる市の指名業者の有無をただしましたところ、当局から、「指名業者が含まれている」旨の答弁があっております。 これを受け、一部委員から、「違法建築物に対する当局のスタンスを改めて見直すとともに、違法建築物に対する抑止策や改善に向けての手法を早急に検討すべきである」との強い指摘があっております。 最後に、港湾部関係についてでありますが、第9款港湾費におきまして、佐世保港国際クルーズ拠点形成事業費15億8,926万円、港湾区域維持管理事業費8,548万円、港湾施設改良事業費2億7,997万円など、総額27億92万円が計上されております。 委員会では、港湾施設改良事業における干尽地区地質調査、上屋設計についてただしましたところ、当局から「干尽地区の港湾関連用地において、船舶の油漏れ対策としてオイルフェンスと油の吸着マットなどを格納するための格納倉庫の建設を予定しており、それに係るボーリング調査及び上屋の設計に係る経費を計上している」との答弁があっております。 これを受け、格納するオイルフェンスの詳細や今後の展張作業及び施設管理についてただしましたところ、当局から「格納倉庫に収納するオイルフェンスの詳細については、現時点では決定していないが、施設設置後に出てくる業務としては、格納施設などの維持管理や展張の際の格納倉庫からの資機材取り出し、作業船への積み込み、また、非常時における休日や夜間対応の可能性もあるため、これら一連の業務を効率的に実施できる事業者などへの委託を検討している」との答弁があっております。 以上が審査の概要でありますが、委員会といたしましては、採決の結果、全会一致で原案を可決することに決定いたしました。 なお、この件に関し、委員会として以下の要望を付しておきます。 一 オイルフェンス格納倉庫に係る調査設計業務については、市としての基本方針を明確にして事業を進めるとともに、今後の施設運営、管理等の業務委託については、公募による手法を用い、公正性・公平性を確保すること。 以上、報告を終わります。-----------------------------------                           平成31年3月15日 佐世保市議会議長 市岡博道様                       文教厚生委員長 森田 浩            文教厚生委員会審査報告書 本委員会に付託されました事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたので、佐世保市議会委員会規則第20条の規定により報告します。                 記1 第7号議案 平成31年度佐世保市一般会計予算中    第1条 第1表 歳入歳出予算のうち     歳出 第3款 民生費、第4款 衛生費、第8款 土木費、        第11款 教育費    第2条 第2表 債務負担行為 以上、原案を可決した。-----------------------------------文教厚生委員長(森田浩君) (登壇) 第7号議案平成31年度佐世保市一般会計予算中、本委員会に付託されました案件につきまして、審査の概要並びに結果を報告いたします。 まず、保健福祉部関係についてでありますが、低所得者・子育て世帯向けプレミアム付商品券事業費、障がい者介護給付事業費、障がい者訓練等給付事業費、生活保護費、健康診査事業費、予防接種事業費など、総額370億9,614万円が計上されております。 次に、子ども未来部関係についてでありますが、病児保育事業費、保育無償化対応事業費、私立保育所等運営費、保育所施設整備事業費、幼児教育無償化対応事業費など、総額188億7,547万円が計上されております。 最後に、教育委員会関係についてでありますが、小中学校管理運営事業費、小中学校施設整備事業費、小中学校施設維持改修事業費、世界遺産保存整備事業費、図書館運営事業費、吉井地区複合施設整備事業費など、総額90億1,486万円が計上されております。 まず、子ども未来部所の公立保育所運営事業についてでありますが、平成31年度から、国の補助事業を活用した新規事業として、公立保育所において看護師2名を雇用し、医療的ケアが必要な園児への対応を通じて、今後の受け入れ体制の研究を行うためのモデル事業経費、571万円が計上されております。 委員会では、「公立保育所で看護師を雇用した場合、他の私立保育所等では医療的ケアが受けられないため、例えば、子ども未来部で雇用を行い、医療的ケアが必要な場合に随時派遣を行う形にすれば、横断的な対応が可能になるのではないか」との質疑があり、当局から、「平成31年度におけるモデル事業の状況を踏まえながら、今後、手法の一つとして検討を行う必要があると考えている」との答弁があっております。 これを受け、委員から、「利用者の利便性を考慮した制度構築に向けて、十分に研究を深めてもらいたい」との意見があっております。 次に、教育委員会所管の図書館運営事業についてでありますが、図書館資料費として、3,092万円が計上されております。 委員会では、平成31年度における新刊本の購入予定数についてただしましたところ、当局から、「平成31年度においては、約1万5,000冊の新刊本の購入を予定しているが、他都市と比較して、蔵書の中で新刊本が占める割合が低い状況にあることから、今後、見直す必要があると考えている」との答弁があっております。 これを受け、他都市と比較した当該割合の資料を求めたところ、人口20万人から30万人規模の市立図書館における新刊本の割合は、平均3.6%であるのに対し、本市は3.1%と平均以下の状況となっております。 この件に関して、委員会といたしましては、「利用者がより魅力を感じる図書館となるべく、図書館資料費の拡充に向けた検討を行うこと」との要望を付します。 以上が審査の概要でありますが、委員会といたしましては、採決の結果、全会一致で原案を可決することに決定いたしました。 以上、報告を終わります。-----------------------------------                           平成31年3月15日 佐世保市議会議長 市岡博道様                       企業経済委員長 山口裕二            企業経済委員会審査報告書 本委員会に付託されました事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたので、佐世保市議会委員会規則第20条の規定により報告します。                 記1 第7号議案 平成31年度佐世保市一般会計予算中    第1条 第1表 歳入歳出予算のうち     歳出 第5款 労働費、第6款 農林水産業費、        第7款 商工費、第12款 災害復旧費    第2条 第2表 債務負担行為 以上、原案を可決した。-----------------------------------企業経済委員長(山口裕二君) (登壇) 第7号議案平成31年度佐世保市一般会計予算中、本委員会に付託された案件につきまして、審査の概要並びに結果を報告いたします。 まず、第5款労働費におきましては、労働雇用対策事業費、シルバー人材センター支援事業費など、7,692万円が計上されております。 次に、第6款農林水産業費におきましては、農地の有効利用事業費、農業生産基盤整備事業費、有害鳥獣対策事業費、中山間地域等振興対策事業費、地域農産物の消費拡大促進事業費、家畜保健衛生対策事業費、土地基盤整備助成事業費、森林総合整備事業費、漁業経営の安定強化事業費など、24億99万円が計上されております。 次に、第7款商工費におきましては、商店街支援事業費、中小企業経営支援事業費、産学官連携技術振興事業費、ふるさと納税推進事業費、観光客誘致促進事業費、動植物園管理運営事業費、企業立地推進事業費など、73億8,806万円が計上されております。 次に、第12款災害復旧費におきましては、農林水産業施設災害復旧事業費3,000万円が計上されております。 それでは、まず、第5款労働費関係について申し上げます。 シルバー人材センター支援事業において、会員数の推移として、昨年12月末時点の前年同月比が2.8%の減となっており、また、就業率も同様に0.5%の減となっていることから、今後の会員数の推移の見込みや雇用の場の確保の考え方についてただしましたところ、当局から、「高齢者の雇用状況については、定年年齢の引き上げや再雇用制度の導入など、民間企業において高齢者雇用の推進が図られていることもあり、シルバー人材センターの登録会員数は減少傾向となっている。しかしながら、高齢者の安定的な就業機会の確保については、今後もシルバー人材センターにおいて取り組んで行く必要があると認識しており、充実を図っていきたい。また、既存の業種に限ることなく、新たな分野の事業や地域社会のニーズに対応した事業について、今後検討を進めていきたい」との答弁があっております。 次に、第6款農林水産業費関係について申し上げます。 まず、地域農産物の消費拡大促進事業について、新たに計上された西九州させぼ広域都市圏事業として、農水産物等特産品販路拡大事業2,770万円の具体的な内容についてただしましたところ、当局から、「連携事業として、グローバルな販路拡大を目指し、農水産物の安定的な供給場所を確保する取り組みを実施するものである。主な内容として、物産展などのイベント開催を連携して実施するもので、国内では、九州のインバウンドの玄関口でもある博多をターゲットとし、また、海外では、比較的輸出産品が多い台湾をターゲットとして取り組むこととしている。また、各消費地のバイヤーや飲食店の経営者向けに、圏域内での産地ツアーを開催し、地元の食材を知ってもらう機会の提供と、商談の場の創設を図っていきたい」との答弁があっております。 次に、農業経営の安定強化事業について、環境保全型農業推進事業として、廃プラスチック適正処理補助金99万円が計上されており、同様な補助金が、過去に廃止された経緯もあったことから、新たに計上された要因についてただしましたところ、当局から、「平成29年12月に中国政府による廃プラスチックの輸入禁止措置が決定され、その影響を受けて、廃プラスチックについては国内での処理が必要となったことから、短期的に処理費用の上昇が見込まれている。そのため激変緩和措置として、処理費用上昇分のうち、JAの補助を除く額に対して、その一部を市が補助するものである。なお、期間については平成31年度から平成34年度までの実施を予定としているが、市の負担割合については初年度を80%とし、年度ごとに20%ずつ逓減していくものである」との答弁があっております。 これを受け、委員からは、「近隣自治体では、施策として、廃プラスチック処理費用の補助を継続して実施している事例もある。本市としても同様な取り扱いはできないのか」との質疑があり、当局から、「廃プラスチックの処理については、廃出者負担が原則と考えている。過去に補助を実施していたのは、廃プラスチックの回収率の低迷もあったことからだが、一定の効果も上がったこと、また、他にビニールハウスなどの購入費用の一部を補助しているため、廃棄する段階でも補助を行うことは重複する部分もあることから、生産者などとも協議を行い、補助を廃止したものである。今回、激変緩和措置として期限を定めて実施するが、当然、状況の変化もあり得るものと想定しており、その点については、注視していきたい」との答弁があっております。 次に、第7款商工費関係について申し上げます。 まず、産学官連携技術振興事業において、新たに、西九州させぼ広域都市圏事業として、産業支援センターの共同利用を進めることとされており、その中で、産業コーディネータが対応する企業相談の業務量などもふえることが予測されるため、人員配置も含めた今後の産業支援センターのあり方についてただしましたところ、当局から、「西九州させぼ広域都市圏事業の取り組みとして、本市の産業支援センターのインキュベーション施設の共同利用、さらには、広域性を生かしたビジネスマッチングに取り組み、圏域全体の活性化を図りたいと考えている。産業コーディネータの活動の業務量としては、今後、当然、増加して行くものと考えているが、まずは現状での対応を進めながら、需要の見きわめを行いたい」との答弁があっております。 なお、一部委員から、「産業振興に寄与するため、産業コーディネータを配置しているが、広域連携事業等の業務量の増加も見込まれることから、適正な人員配置については、今後も十分に検討していくこと」との意見があっております。 次に、動植物園管理運営事業について、平成30年度の行政評価として、「事業の進め方等に改善が必要」と分析する中で、平成31年度以降の動稙物園のあり方や、方向性についてただしましたところ、当局から、「今後の動植物園のあり方については、平成29年度から有識者を交えた協議を行っており、その結果として1点目に、「市民が誇りに思い近隣地域の住民に愛される場所」、2点目に、「図鑑では体験できない、動植物本来の能力をリアルに感じる場所」、3点目に、「市民の教育施設であり、いこいの場となる場所」と整理している。また、方向性については、持続性のある運営を行いながら、既存の飼育動物を中心とした展示を行い、大型動物については、現段階としては新規導入を行わないこととしている。平成31年度の新たな取り組みとして、タカ科のハリスホークの購入を予定しており、これによるバードショーの開催に向けた取り組みを進めるなど、ソフト面での充実を行い、さらに、キリンの子どもも生まれていることから、それらの展示も踏まえた魅力の向上を図りたい」との答弁があっております。 以上が審査の概要でありますが、委員会といたしましては、採決の結果、全会一致で原案を可決することに決定いたしました。 以上、報告を終わります。-----------------------------------                           平成31年3月15日 佐世保市議会議長 市岡博道様                         総務委員長 古家 勉            総務委員会審査報告書 本委員会に付託されました事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたので、佐世保市議会委員会規則第20条の規定により報告します。                 記1 第7号議案 平成31年度佐世保市一般会計予算中    第1条 第1表 歳入歳出予算のうち     歳入 全部     歳出 第1款 議会費、第2款 総務費、第3款 民生費、        第10款 消防費、第11款 教育費、第13款 公債費、        第14款 諸支出金、第15款 予備費    第2条 第2表 債務負担行為    第3条 第3表 地方債    第4条 一時借入金    第5条 歳出予算の流用 以上、原案を可決した。----------------------------------- ◆総務委員長(古家勉君) (登壇) 第7号議案平成31年度佐世保市一般会計予算中、本委員会に付託された案件につきまして、審査の概要並びに結果を報告いたします。 平成31年度の予算編成につきましては、佐世保市経営方針に沿って取り組むとともに、「圏域の活性化と健全財政の両立」を掲げ、改革を進めつつ、財源の重点的な配分に努め、特に、平成31年度は、第6次佐世保市総合計画後期基本計画の最終年度となることを踏まえ、地方創生を新しい時代につなぐためのリーディングプロジェクトの推進や、西九州させぼ広域都市圏に係る連携事業を実施されるものです。 なお、社会保障や教育など市民生活の基盤を支える施策について所要の財源を確保した上で、後期基本計画における重点プロジェクトの進化など、成果の大きい分野へ財源を確保したほか、地域の課題・懸案などに積極的に対応し、「選択と集中」の徹底による戦略的財源配分を基本方針として編成されたものとして、一般会計総額1,253億1,089万円が計上されております。 それでは、まず歳入について申し上げます。 市税につきましては、個人住民税における給与所得者の賃金上昇や、固定資産税における家屋の新・増築の増などを見込み、前年度比1.4%増の295億円が計上されております。 また、地方交付税につきましては、前年度比0.4%減の282億円、市債につきましては、36.1%増の128億5,210万円が計上されております。 以上の結果、自主財源比率は、前年度比2.4ポイント減の37.4%となっております。 次に、歳出について申し上げます。 まず、第1款議会費では、議会一般管理事業4億7,637万円などを含む6億100万円が計上されております。 次に、第2款総務費では、本庁舎改修事業費3億700万円、基幹系業務システム管理事業費1億4,528万円、特定複合観光施設(IR)推進事業1億4,484万円、交通安全教育事業4,673万円などを含む109億8,726万円が計上されております。 次に、第3款民生費では、人権啓発推進事業505万円、災害援護事業1,656万円などを含む2,929万円が計上されております。 次に、第10款消防費では、通信指令システム整備管理事業6,233万円、防災コミュニティ推進事業1,132万円などを含む43億1,065万円が計上されております。 次に、第11款教育費では、島瀬美術センター管理運営事業3,750万円が計上されております。 次に、審査の概要について申し上げます。 まず、総務部関係についてであります。 情報化による市民への行政サービスの向上につきまして、当局から、「「ICT利活用による便利な市役所推進計画」に基づき、ICTを利活用したサービス提供や、業務改革・業務改善を通じて、さらなる窓口サービスの向上や行政事務の効率化を図るなど、市民にとって便利な市役所をさらに推進する。特に、行政事務の効率化を図る取り組みとして、パソコンの操作を自動化するRPAや、音声を自動文字起こしするAI等の先進技術を試行的に導入し、平成32年度以降の本格導入に向けた効果検証を行う」との説明があっております。 委員会では、「先進技術であるRPAなどを総務部で試行的に運用するのか」とただしましたところ、当局から、「全部局の業務を対象とするもので、ことし1月に総務部と行財政改革推進局が合同でスマートプロジェクトを立ち上げ、全庁的に相談案件を募集し、その結果、2月末の時点で市民生活部、保健福祉部などからデータ入力作業や統計処理など20件の相談が寄せられている」との答弁があっております。 これを受け、委員から、「今後、本市では重要なプロジェクトを推進していく中で、業務の効率化により生み出された時間については、職員のスキルアップのために有効に活用してもらいたい」との意見があっております。 次に、市民生活部関係についてであります。 委員会では、まず、公共施設適正配置実施計画検討案に基づく鹿町支所の仮移転の考え方についてただしましたところ、当局から、「今回、鹿町地区公民館の管理人室と和室を改修し、鹿町支所を移転するものである。現在、支所と公民館を複合化して、一体的に運用していくという考え方があり、今後、鹿町地区公民館自体の建てかえ、あるいは長寿命化の検討を行うが、その間、仮移転の状態が続くことになる」との答弁があっております。 これに対し、委員から、「市民に対する行政サービスが低下することはないのか」とただしましたところ、当局から、「現状より狭くなるが、執務上は問題ないため、行政サービスが低下することはない」との答弁があっております。 最後に、消防局関係についてであります。 消火栓の維持管理に係る経費である水道事業会計への繰出金が、昨年度から500万円ほど減額しているため、今後の消火栓の新設についてただしたところ、当局から、「主な消防水利には消火栓と防火水槽があり、消火栓は150ミリ以上の口径の水道に設置しなければならない。しかし、配管等の条件を考慮すると、当局が水利を計画する地域に消火栓を設置することは難しいことから、消火栓から防火水槽にシフトチェンジし、4カ所分の防火水槽新設工事に加え、改修工事も予算に計上している」との答弁があっております。 これを受け、委員から、「消火栓から防火水槽にシフトチェンジすることで、本市の消火活動に影響はないのか」とただしましたところ、当局から、「防火水槽は安定的な水量を確保できることに加え、ため池や用水池についても消防水利として利用しており、年に1回の実態調査を行っている。また、消防団の複数隊での消火活動や、10トンの水を積載している水槽車を出動させることで、消火活動は問題ない」との答弁があっております。 以上が審査の概要でありますが、委員会といたしましては、採決の結果、全会一致で可決することに決定いたしました。 以上、報告を終わります。 ○議長(市岡博道君)  ただいまの各委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑をとどめます。 これより討論に入ります。4番永田秀人議員。 ◆4番(永田秀人君) (登壇) 第7号議案について、反対の立場の討論をいたします。 議案の中で、第4款衛生費、第6項上水道費におきまして、石木ダム建設関連事業に対する一般会計出資金1億8,028万1,000円計上されております。これにつきましては、第23号議案のところでも申し上げましたけれども、石木ダム建設事業につきましては、反対地権者の理解が得られないことから進捗がおくれているという面がございます。そのため、先議案件でも繰り越しが取り上げられたところであります。反対地権者の協議については、その後も進展が見られたという情報はなく、平成31年度事業が進捗したとしても予定よりはおくれていくことは避けられないという印象でございます。そのような状況にもかかわらず、事業主体である県が行政代執行もできるような事務手続を進めていると。これでは、地権者の理解を得て事業を進めることは大変期待しづらいと思っております。 私ども社会民主党会派としましては、強制的な手法でダムをつくるべきではないと考えており、現在の県の進め方には疑問を持っております。その疑問から出発して、当該出資金を含めた考え方を整理すべきと考えているところから、本議案には賛成できません。 以上、会派を代表して反対討論といたします。 ○議長(市岡博道君)  討論をとどめます。 これより第7号議案平成31年度佐世保市一般会計予算を採決いたします。本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。(賛成者起立)起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。----------------------------------- △日程第79 第85号議案 ○議長(市岡博道君)  次に、日程第79第85号議案を議題といたします。 都市整備委員長の審査報告を求めます。-----------------------------------                           平成31年3月15日 佐世保市議会議長 市岡博道様                      都市整備委員長 草津俊比古            都市整備委員会審査報告書 本委員会に付託されました事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたので、佐世保市議会委員会規則第20条の規定により報告します。                 記1 第85号議案 平成31年度佐世保市下水道事業会計補正予算(第1号) 以上、原案を可決した。-----------------------------------都市整備委員長(草津俊比古君) (登壇) 本委員会に付託されました第85号議案平成31年度佐世保市下水道事業会計補正予算(第1号)につきまして、審査の結果を報告いたします。 今回の補正予算は、さきに報告いたしました第83号議案に関連し、平成30年度への前倒しに伴う予算が減額されるものであります。 委員会といたしましては、採決の結果、全会一致で原案を可決することに決定いたしました。 以上、報告を終わります。 ○議長(市岡博道君)  ただいまの各委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑をとどめます。 討論の通告はあっておりませんので、これより採決に入ります。第85号議案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。(「異議なし」の声あり)御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。----------------------------------- △日程第80 第84号議案 ○議長(市岡博道君)  次に、日程第80第84号議案を議題といたします。 各常任委員長の審査報告を求めます。-----------------------------------                           平成31年3月15日 佐世保市議会議長 市岡博道様                      都市整備委員長 草津俊比古            都市整備委員会審査報告書 本委員会に付託されました事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたので、佐世保市議会委員会規則第20条の規定により報告します。                 記1 第84号議案 平成31年度佐世保市一般会計補正予算(第1号)中    第1条 第1表 歳入歳出予算補正のうち     歳出 第8款 土木費 以上、原案を可決した。-----------------------------------都市整備委員長(草津俊比古君) (登壇) 第84号議案平成31年度佐世保市一般会計補正予算(第1号)中、本委員会に付託されました案件につきまして、審査の結果を報告いたします。 今回の補正予算は、さきに報告いたしました第82号議案に関連し、平成30年度への前倒しに伴う予算が減額されるものであります。 委員会といたしましては、採決の結果、全会一致で原案を可決することに決定いたしました。 以上、報告を終わります。-----------------------------------                           平成31年3月15日 佐世保市議会議長 市岡博道様                       文教厚生委員長 森田 浩            文教厚生委員会審査報告書 本委員会に付託されました事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたので、佐世保市議会委員会規則第20条の規定により報告します。                 記1 第84号議案 平成31年度佐世保市一般会計補正予算(第1号)中    第1条 第1表 歳入歳出予算補正のうち     歳出 第4款 衛生費、第11款 教育費 以上、原案を可決した。-----------------------------------文教厚生委員長(森田浩君) (登壇) 第84号議案平成31年度佐世保市一般会計補正予算(第1号)中、本委員会に付託されました案件につきまして、審査の結果を報告いたします。 今回の補正予算は、さきに報告いたしました第82号議案に関連し、平成30年度への前倒しに伴う予算が減額されるものであります。 委員会といたしましては、採決の結果、全会一致で原案を可決することに決定いたしました。 以上、報告を終わります。-----------------------------------                           平成31年3月15日 佐世保市議会議長 市岡博道様                       企業経済委員長 山口裕二            企業経済委員会審査報告書 本委員会に付託されました事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたので、佐世保市議会委員会規則第20条の規定により報告します。                 記1 第84号議案 平成31年度佐世保市一般会計補正予算(第1号)中    第1条 第1表 歳入歳出予算補正のうち     歳出 第6款 農林水産業費 以上、原案を可決した。-----------------------------------企業経済委員長(山口裕二君) (登壇) 第84号議案平成31年度佐世保市一般会計補正予算(第1号)中、本委員会に付託された案件につきまして、審査の結果を報告いたします。 今回の補正予算は、さきに報告いたしました第82号議案に関連し、平成30年度への前倒しに伴う予算が減額されるものであります。 委員会といたしましては、当局の説明を了とし、採決の結果、全会一致で原案を可決することに決定いたしました。 以上、報告を終わります。-----------------------------------                           平成31年3月15日 佐世保市議会議長 市岡博道様                         総務委員長 古家 勉            総務委員会審査報告書 本委員会に付託されました事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたので、佐世保市議会委員会規則第20条の規定により報告します。                 記1 第84号議案 平成31年度佐世保市一般会計補正予算(第1号)中    第1条 第1表 歳入歳出予算補正のうち     歳入 全部    第2条 第2表 地方債補正(変更) 以上、原案を可決した。----------------------------------- ◆総務委員長(古家勉君) (登壇) 第84号議案平成31年度佐世保市一般会計補正予算(第1号)中、本委員会に付託されました案件につきまして、審査結果を報告いたします。 今回の補正予算は、さきの第82号議案に関連し、平成31年度当初予算に計上している事業の前倒しに伴い予算が減額されるものです。 歳入についてでありますが、ただいま各常任委員長から報告がありました各事業に係るものとして、1億7,564万円が減額計上されております。 委員会といたしましては、全会一致で可決することに決定いたしました。 以上、報告を終わります。 ○議長(市岡博道君)  ただいまの各委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑をとどめます。 討論の通告はあっておりませんので、これより採決に入ります。第84号議案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。(「異議なし」の声あり)御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。----------------------------------- △日程第81 意見書案第9号 ○議長(市岡博道君)  次に、日程第81意見書案第9号を議題といたします。 提案者の説明を求めます。 ◆企業経済委員長(山口裕二君) (登壇) ただいま上程されました、意見書案第9号平成29年8月に沈没した砂利運搬船の船体引き揚げに関し「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律」に基づく指導等を求める意見書の提案理由につきましては、お手元に配付いたしております案文のとおりでございますので、よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(市岡博道君)  これより質疑に入ります。 質疑をとどめます。 討論の通告はあっておりませんので、これより採決に入ります。意見書案第9号は原案のとおり決することに御異議ございませんか。(「異議なし」の声あり)御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。----------------------------------- △日程第82 第87号議案 ○議長(市岡博道君)  次に、日程第82第87号議案を議題といたします。 提案者の説明を求めます。 ◆議会運営委員長(林健二君) (登壇) ただいま上程されました案件につきまして、提案理由を申し上げます。 第87号議案佐世保市議会会議規則の一部改正の件についてでありますが、タブレット端末機器の運用開始に伴い、会議録の配付方法について整理するため、所要の改正を行うものであります。 以上、御審議の上、御賛同賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長(市岡博道君)  これより質疑に入ります。 質疑をとどめます。 討論の通告はあっておりませんので、これより採決に入ります。第87号議案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。(「異議なし」の声あり)御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。----------------------------------- △日程第83 第1号諮問案から △日程第87 第5号諮問案まで ○議長(市岡博道君)  次に、日程第83第1号諮問案から日程第87第5号諮問案までの5件を一括議題といたします。 当局から提案理由の説明を求めます。 ◎市長(朝長則男君) (登壇) ただいま上程されました諮問案につきまして、提案理由を説明申し上げます。 第1号諮問案人権擁護委員の候補者推薦の件……富永節男委員が、来る6月30日をもって任期満了となりますので、その後任としてさらに同氏を候補者として推薦するものでございます。 第2号諮問案人権擁護委員の候補者推薦の件……帆足敏委員が、来る6月30日をもって任期満了となりますので、その後任としてさらに同氏を候補者として推薦するものでございます。 第3号諮問案人権擁護委員の候補者推薦の件……柄本讓二委員が、来る6月30日をもって任期満了となりますので、その後任としてさらに同氏を候補者として推薦するものでございます。 第4号諮問案人権擁護委員の候補者推薦の件……嬉野明委員が、来る6月30日をもって任期満了となりますので、その後任としてさらに同氏を候補者として推薦するものでございます。 第5号諮問案人権擁護委員の候補者推薦の件……岡崎正博委員が、来る6月30日をもって任期満了となりますので、その後任としてさらに同氏を候補者として推薦するものでございます。 以上、簡単ではございますが、何とぞよろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(市岡博道君)  これより質疑に入ります。 質疑をとどめます。 お諮りいたします。ただいま議題となっております各案件につきましては、会議規則第31条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと存じます。これに御異議ございませんか。(「異議なし」の声あり)御異議なしと認めます。よって、さよう決定をいたしました。 討論の通告はあっておりませんので、これより採決に入ります。第1号諮問案から第5号諮問案までの5件は、同意することに御異議ございませんか。(「異議なし」の声あり)御異議なしと認めます。よって、以上5件は、同意することに決定をいたしました。 暫時休憩をいたします。     午後2時38分 休憩     午後3時00分 再開 ○議長(市岡博道君)  休憩前に引き続き会議を開きます。----------------------------------- △日程第88 基地対策に関する中間報告の件から △日程第92 総合計画調査に関する中間報告の件まで ○議長(市岡博道君)  日程第88基地対策に関する中間報告の件から日程第92総合計画調査に関する中間報告の件までの5件を一括議題といたします。 本件につきましては、会議規則第39条第2項の規定により、各特別委員長から中間報告の申し出があっておりますので、これを許します。 まず、基地対策特別委員長の中間報告を許します。 ◆基地対策特別委員長(浦日出男君) (登壇) 基地対策特別委員会の中間報告を行います。 本特別委員会は、平成27年6月定例会において、「米軍基地施設の返還及び移転集約の促進」及び「自衛隊基地施設の移転集約の促進」並びに「その他基地に関すること」、以上の3点の調査を目的に設置され、平成10年9月に決議した「新返還6項目」を中心に、佐世保港におけるすみ分けの推進を図るべく、この4年間、精力的に調査、要望活動を行ってまいりました。 本中間報告では、大きく3点について述べてまいります。 まず1点目、「新返還6項目」についてでありますが、その中でも、本市における基地政策の最重点課題である「前畑弾薬庫の移転・返還」については、平成23年1月17日、日米合同委員会で合意されて以降、移転先である米海軍針尾島弾薬集積所周辺において、国の事業として取り組まれていることは、皆様御承知のとおりでございます。 その後の進捗でございますが、国によりますと、平成28年7月、弾薬庫移設に係る基本配置検討に必要な各種調査がおおむね完了し、平成29年度にかけて弾薬庫などの基本的な配置検討を行い、その結果を踏まえ、平成30年度から工事用道路及び埠頭の構造などに関する検討を実施されております。今後、日米間の協議を加速させるため、最大限努めていくとのことでありますが、日米合同委員会の合意から8年が経過しているものの、いまだ目に見える形での事業の進捗は図られていないという感が否めません。 このような中、針尾島弾薬集積所への移転・集約について、苦渋の決断による御理解と、条件を付しての御協力をいただいている関係地域・団体の皆様から、事業進捗に係る適時適切な説明会開催や、移設に伴う負担軽減、地域振興などを求める声が大きくなっていることから、当委員会として、国に対し、少なくとも年一回は関係地域への説明会を開催するよう要請を行ったところ、平成28年度から九州防衛局主催による説明会が継続的に実施されることとなりました。 また、前畑弾薬庫の機能を移設するに当たっては、安久ノ浦における大規模な埋め立てが予定され、工事期間中には大型車両が頻繁に通行することとなります。さらに、運用開始後は、これまで以上に米軍関係車両の通行が見込まれ、関係地域における生活・交通環境への影響が懸念されることから、国に対し、工事用道路の整備に当たっては、工事終了後も恒久的に防衛施設関係車両が通行するための専用道路として整備するよう求めているところであります。 さらに、昨年3月、前畑弾薬庫返還に向けた市民の切実な思いや機運の高まりを具現化する形で、現時点における跡地利用の基本的な考え方を取りまとめた「前畑弾薬庫跡地利用構想」が、市当局において策定されたことを受け、当委員会としても、国に対し、これらの実情を十分御認識の上、一日も早い事業進捗について重ねて要望を行っております。 加えて、弾薬庫移設に伴う地域振興に関する市当局の取り組みとして、弾薬庫の移転・集約に係る要望を行うも、早期の対応が難しい状況もある中で、関係地域の皆様の福祉向上に資することを目的に、平成30年4月から集会所整備に係る補助制度を創設されております。 そのほか、「新返還6項目」については、赤崎貯油所に係る2項目の返還手続が完了しておりますが、「立神港区第1号から第5号岸壁の返還」、「旧ジョスコー線の返還」については、一定の進捗はありながらも、いまだ完了には至っておらず、引き続き課題として残っております。 次に2点目として、崎辺地区の利活用についてであります。 まず、その経過を申し上げますと、平成22年度以降、本市が要望していた潜水隊群誘致に対して、平成26年3月、当時の防衛副大臣が、「その配備計画はない」とした上で、海上自衛隊による崎辺東地区の利活用及び相浦駐屯地に水陸機動連隊を配置することに合わせ、崎辺西地区に水陸両用車部隊を配備するという、国としての基本的な考え方を示されていました。 また、平成26年度以降の防衛計画の大綱並びに中期防衛力整備計画では、「南西地域の防衛態勢の強化」がうたわれており、佐世保の地勢的条件を考えた場合、本市に所在する海上自衛隊及び陸上自衛隊が果たす役割は、今後ますます大きくなることが想定されることから、国に対し、可及的速やかに関係者と調整の上、具体的な整備計画を示し、事業として推進していただくよう要望を行っております。 このような経過を経て、崎辺西地区に関しては、平成27年12月に佐世保重工業株式会社と国との間で土地売買契約が締結され、以降、施設整備工事が進められてまいりました。 また、平成30年3月には、陸上自衛隊水陸機動団が相浦駐屯地に新編され、同年12月末には崎辺西地区における施設整備工事がおおむね完了されたことから、陸上自衛隊への引き渡しを経て、平成31年3月末までに陸上自衛隊崎辺分屯地(仮称)が開設されるとのことであります。 一方、崎辺東地区については、平成27年8月6日、日米合同委員会において、米海軍の崎辺海軍補助施設内に所在する消防訓練施設を赤崎貯油所内に移設することを条件に、本施設全部を日本側に返還することが合意され、現在、赤崎貯油所において移設工事が進められているところであります。 さらに、同地区では、崎辺西地区配備の水陸両用車部隊との連携を図るべく、大型護衛艦や「おおすみ」型輸送艦が係留可能な大規模岸壁の整備及び補給倉庫などの後方支援施設整備の設計に係る経費、約1億3,000万円が平成31年度政府予算案に計上されたところであり、今後一層の進展が図られるものと思われます。 以上のとおり、崎辺西・東地区ともに自衛隊による利活用が現実のものとなりつつありますことは、これまでの要望活動の大きな成果のあらわれであると考えております。 最後に、3点目として、前畑崎辺道路の整備促進についてであります。 当該道路は、昭和60年12月の海上自衛隊針尾弾薬庫の建設に伴う市有地分譲に際し、本市中心部と崎辺地区とを結ぶ重要な幹線道路と位置づけ、当該計画路線に係る前畑弾薬庫の一部の返還を得た上で、道路を新設するとして、昭和61年9月、当時の防衛施設庁に対し、補助事業としての採択を要望したものであります。 以降、道路線形変更の検討も含め、国に対し、継続して要望しておりましたが、進展が見られない状況が続く中、平成26年3月、先ほど申し上げました自衛隊による崎辺地区の利活用構想が示されました。自衛隊がその防衛機能を十分に発揮する上においても、また、大黒・天神地区における狭隘な既存道路の交通環境の改善を図る上でも、当該道路の早急な整備が必要であると強く認識しております。 そのようなことから、平成27年9月、当委員会は当該道路建設について、本市が事業主体となり、防衛補助事業を活用し、「市道として整備する」との方針を改めて確認し、同年10月には市長と議長が、11月には当委員会が、それぞれ国に対して要望活動を行いました。 このような取り組みが結実し、当該道路の整備は、平成29年度に防衛補助事業としての採択に至り、以降、市当局において進捗が図られております。要望を始めて30有余年が経過する中、本道路の整備が現実のものとなりましたことは、議会と市当局が一体となって、国に対し、要望を継続してきた成果であると考えております。本来であれば、崎辺西地区整備の前段において、当該道路は完成しておくべきものとの考えから、当委員会としては、国に対し、国防に協力している本市の実情を十分に御理解の上、当該道路が一日も早く供用開始の運びとなるよう、重点的な予算配分について、強く要望したところであります。 以上3点について報告いたしましたが、そのほか、基地に関する主な事案について幾つか述べてまいります。 まず一つ目ですが、平成30年6月、市当局から、平成28年度文化庁認定の「日本遺産」の構成資産の一つであり、旧軍用財産でもある立神音楽室及び立神広場について、本市における日本遺産のガイダンス拠点施設としての機能を有した、特殊公園(歴史公園)としての整備を目指し、平成30年度から基本計画策定に着手し、保存活用に係る検討を進めている旨の報告があっております。 これを受け、当委員会としては、旧軍港市という歴史を持つ本市が、これまで引き継いできた遺産を活用した観光振興を図り、ひいては平和産業都市としてさらなる発展を目指すことは、旧軍港市転換法の趣旨に沿うものであります。 本件につきましては、平成31年度中に、旧軍港市国有財産処理審議会に付議予定であることから、国に対し、当該財産の譲与について、要望を行っているところであります。 次に二つ目ですが、平成29年11月、市当局から米海軍LCACの日没後の運用を含む訓練についての報告を受け、本件に対する本市の考え方を明確に示すため、昭和38年9月の閣議決定に基づき、日米間の現地協議機関として設置された「佐世保港運営委員会」の早急な開催について、調整を図るよう指摘いたしました。 これを受け、市当局とされては、九州防衛局と調整を図り、平成30年3月、28年ぶりに「佐世保港運営委員会」が開催され、その後も継続的に開催されております。 最後に、平成29年5月、本市と海上自衛隊佐世保地方総監部並びに陸上自衛隊相浦駐屯地との間で締結された「大規模災害時等に従事する自衛隊隊員の家族支援に関する協定」についてであります。 本協定は、東日本大震災や熊本地震のような大規模災害時に隊員が長期派遣の任務に従事するに当たり、隊員及びその家族の不安を少しでも軽減し、安心して任務に専念できる環境づくりに寄与するよう、市が行う支援を定めたものであります。当委員会としては、本市が防衛政策に協力し、基地との共存共生を基本姿勢とする立場をとっていることに鑑み、市当局に対し、本協定について、より実効性のあるものにするよう指摘をしております。 以上が当委員会の調査及び要望活動の概要でありますが、今後とも、「新返還6項目」を軸とする港のすみ分けの早期実現、特に、前畑弾薬庫の移転・返還に係る移設事業の促進、自衛隊による崎辺地区の利活用及び前畑崎辺道路の早期完成、基地との共存共生のあり方、あるいは基地に関する諸課題の解決に向けて、市当局とともに、引き続き全力を傾注していくことを申し上げ、中間報告とさせていただきます。 ○議長(市岡博道君)  次に、石木ダム建設促進特別委員長の中間報告を許します。 ◆石木ダム建設促進特別委員長(長野孝道君) (登壇) これより、石木ダム建設促進特別委員会の中間報告をいたします。 本委員会は、平成27年6月定例会におきまして、前期に引き続き、「石木ダム建設の促進」を目的に設置され、石木ダム建設事業の推進に向け、国及び県への要望を行うなど、積極的に活動してまいりました。 それでは、委員会の活動内容について御報告いたしますが、初めに、本委員会が設置された平成27年6月以降に提起された石木ダム建設事業に関する主要な裁判の動向について、申し述べます。 まず、長崎県と本市を当事者とするものでありますが、平成28年2月2日に、「工事差止仮処分申立」が提起されております。これは、石木ダム建設に関連する全ての工事の差しとめを求める仮処分が申し立てられたものでありますが、「工事により生命・身体の安全や良好な環境で生活を営む権利などが侵害される」との趣旨による地権者側の主張に対し、「工事続行を禁止する緊急の必要性はない」との趣旨により、平成28年12月20日に却下の決定がなされております。 この結果を受け、平成29年3月6日に、「工事差止訴訟」が提起されておりますが、長崎地方裁判所において、現在も係争中であります。 続いて、国を当事者とするものでありますが、平成27年11月30日に、「事業認定取消訴訟」が提起されております。これは、土地収用法に基づき平成25年に国が告示した事業認定の取り消しを求めたものであります。また、これに関連し、この訴訟の判決確定までの間、土地収用の手続や工事の進行を防ぐため、同年12月25日に「執行停止申立」が提起されております。 このうち、執行停止申立については、「申立人が主張する損害が事業認定によって生じるとは言えない」との趣旨により、平成29年3月30日に却下の決定がなされております。 なお、事業認定取消訴訟については、現在も福岡高等裁判所において、引き続き、係争中ではありますが、一審判決においては、「佐世保市の水需要予測の内容に不合理な点があるとは言えない」、「起業地が本件事業の用に供されることによって得られるべき公共の利益は、これによって失われる利益に優越していると認められる」、「ダム案が経済性及び社会性の両面において最も優れているとした起業者の判断が裁量を逸脱したものと言うことはできない」との趣旨により、原告である地権者の請求は棄却されております。 これら裁判の動向については、時機を捉えて、当局から委員会に対して随時報告がなされておりますが、特に、事業認定取消訴訟の一審判決については、石木ダムに関する初の司法判断が示されたものであり、国が認定した石木ダムの必要性や事業計画の合理性が全面的に認められたものと理解しております。 次に、石木ダム建設事業の進捗状況について、申し述べます。 まず、石木ダム建設事業に係る土地の収用状況についてでありますが、事業主体である長崎県において、土地収用法に基づく裁決申請の手続が進められております。 この件については、石木ダム建設に必要な約12万5,500平方メートルの用地を三つの区域に分けて手続が進められておりますが、まず、ダム本体工事に必要となる迂回道路の用地を含む約5,500平方メートルについては、既に県の収用委員会で裁決され、所有権は国に移っております。なお、ダム本体用地の約3万平方メートル、石木川の中・上流部用地の約9万平方メートルについては、裁決申請はなされているものの、現時点においては、県の収用委員会の裁決がなされていない状況にあります。 次に、石木ダム建設工事についてでありますが、現在、既に買収済みの用地において、石木ダム建設により通行ができなくなる県道嬉野川棚線のつけかえ道路工事が進められている状況であります。 その状況に関しては、これまでも本市の水道局、また、長崎県石木ダム建設事務所から報告を受けているところでありますが、本委員会といたしましても、石木ダム建設事業の工事進捗を実際に確認する必要があったことから、去る2月18日に現地での視察を行っております。 その際、石木ダム建設事務所において、現場写真等を用いて現状報告を受け、その後、移転をされた地権者がお住いの代替宅地、並びに、工事箇所の現地視察を行っております。 代替宅地においては、移転された54世帯のうち、21世帯が生活をされており、早い世帯では平成12年に移転をされたと説明を受けたところですが、それから既に十数年の年月が経過していること、また、代替宅地へ移転された方のみならず、移転を御了解していただいた全ての方々の苦渋の決断に思いを致し、石木ダム建設の早期実現に向け、決意を新たにしたところであります。 また、県道のつけかえ工事においては、道路基礎部の盛り土工事が一定進捗しているように見受けられました。石木ダム建設事務所長からは、「反対地権者の座り込みなどもあり、決して順調に工事が進捗しているわけではないが、反対地権者の安全に配慮しながら、工事内容を時間帯により変更したり、着手する工事区間を変更するなどの工夫を行い、可能な限り、工事が進捗するように努力している」旨の説明を受けたところであります。 委員会といたしましては、引き続き、安全に十分配慮をした上で、工事の進捗を図っていただくことを、切に願うものであります。 以上が活動状況の概要でございますが、石木ダム建設事業については、当初の昭和54年の完成予定から、これまで8回の工期延長が行われ、現在のところ、平成34年度に完成予定とされております。 昭和54年以降、本市は3回の給水制限を伴う渇水に陥っており、また、それ以外にもおおよそ2年に一度は何らかの渇水対策を余儀なくされています。昨年には、夏場にまとまった降雨に恵まれなったため、水道局内に渇水対策本部が設けられ、市民の皆様に節水の呼びかけを行うなど、渇水対策がとられたところでありますが、現状においても、小佐々地区では継続して対策がとられていると聞いております。そもそもの水源不足と相まって、昨今の異常気象などを考えると、今後、大規模な渇水の危機に陥ることも十分想定されます。 また、本市に所在するダムの老朽化も一層進行し、最も古い山の田ダムでは、110年が経過しております。 当局におかれては、その他の老朽ダムも含めて、可能な限りの維持管理をされており、直ちに危険性があるというものではありませんが、抜本的な対策を行うためには、一度、ダムを空にし、点検・改修を行う必要があり、前述したように、そもそもの水源不足にある本市の現状を考えると、老朽化対策という側面からも石木ダム建設は必要不可欠なものであります。 加えて、水源不足は、本市の企業誘致や観光振興等の政策推進に制約が生じることとなるため、その解消のためにも、新たな水源確保が必要であると認識をいたしております。 こうした本市の窮状を御理解いただけるよう、重ねて、議会、市当局並びに市民の皆様と一体となって、石木ダム建設の早期実現に向け、努力をしていく次第であります。 以上をもちまして、中間報告とさせていただきます。 ○議長(市岡博道君)  次に、行財政改革特別委員長の中間報告を許します。 ◆行財政改革特別委員長(宮城憲彰君) (登壇) 行財政改革特別委員会の中間報告を行います。 本特別委員会は、平成27年6月定例会におきまして、財政の健全化並びに効率的な行財政運営の推進を目的として設置され、調査活動に鋭意取り組んでまいりました。その主な概要並びに経過について、報告いたします。 まず、本市の行財政改革の経緯について申し述べますと、平成17年3月に示された国の新地方行革指針を受け策定された、平成17年度から21年度までを期間とする「佐世保市行財政改革基本方針及び実施計画(集中改革プラン対応版)」、また、それを引き継ぐ形で策定された、平成19年度から23年度までを期間とする「佐世保市行財政改革アクションプラン」に基づき、行財政改革に係る各種取り組みを推進してこられましたが、今後の環境変化に的確に対応していくため、市としての基本目標や改革の方向性及びその実現に資する取り組み等を整理した新たな計画として、「第6次佐世保市行財政改革推進計画」が平成24年2月に策定されております。 なお、本計画については、将来の財政運営に著しい影響を与えることが予想される、平成27年度から平成33年度までの合併算定替の段階的終了を念頭に置き、平成24年度から5年間の前期プラン、平成29年度から5年間の後期プランに分けて、今後10年間の行財政改革に係る目標管理及び個別取り組みの推進を図ることとされています。 また、本計画は、「収支不足の解消による健全な財政運営と行政サービスの安定的な提供」を基本目標とされており、目標達成に向けて、「行政活動の再構築」、「行政体制の整備」、「パートナーシップの構築」、「財政の健全化」の四つの基本方針に沿った行財政改革の取り組みを実施されております。 まず、平成28年度までの前期プランの取り組み実績等について報告し、それを踏まえた平成29年度からの後期プランの取り組みを報告いたします。 前期プランの実績としましては、「行政活動の再構築」に関して、民間活力の活用として、平成25年度に「クリーンピュアとどろき」の運転部門業務を民間委託し、平成26年度に市営住宅の管理運営業務の一部を、平成27年度に九十九島動植物園森きららの管理運営業務を指定管理者による管理へ移行するなど、行政サービスの維持・改善と行政コストの削減を図ったとの報告があっております。 次に、「財政の健全化」に関しては、平成27年11月に「受益者負担の適正化指針」を策定され、施設等の利用者と未利用者における税負担の公平性を保つため、利用者に施設利用の対価として相応の使用料を求めるとともに、使用料算定方法の適正化、類似施設間での適正化を図られており、自動販売機設置に係る入札や職員駐車場の有料化の実施といった取り組みと合わせて1.6億円の歳入を確保され、また、市税徴収率を3.87ポイント向上させ、35.3億円の改善効果額を生み出したほか、財源調整2基金残高の維持やプライマリーバランスの黒字化を達成し、不測の財政需要への対応と後年度負担の軽減による健全な財政運営に努めたとの報告があっております。 そのほか、「行政体制の整備」に関しては、施策・事務事業の見直し等による定員管理の適正化のほか、組織機構の見直しについて、出先機関の再編に係る5行政センターの廃止に伴う5支所の設置を初め、政策課題に応じて、防災危機管理局、施設再編整備推進室、総合窓口・番号制度準備室、中核市移行に伴う指導監査課を新たに設置され、また、給与制度については、昇給制度の見直し等により、ラスパイレス指数の適正化を図ったとの報告があっております。 以上のような前期プランの取り組みにより、当局からは、「収支不足の解消や行政サービスの安定的な提供といった基本目標の達成に向けておおむね進捗している」との前期プランの総括評価の報告があっております。 一方で、これまでの取り組みが財政構造と業務プロセスの抜本的な改革までには至っておらず、今後の財政見通しにおいて、前期プランの取り組みだけでは収支不足が見込まれる状況であり、加えて、平成28年4月には中核市への移行に伴い、長崎県から事務権限が移譲され、西九州北部地域の拠点都市としての役割が期待されるなど、平成24年の計画策定時からの状況変化等を踏まえ、さらなる行財政改革に取り組む必要があるとの報告があっております。 このような課題や状況変化を踏まえ、平成29年度から5年間を計画期間とした後期プランにおいては、引き続き、「収支不足の解消による健全な財政運営と行政サービスの安定的な提供」を基本目標として、収支不足解消額を128億円、普通会計職員数を1,930人以下、財源調整2基金を標準財政規模の10%以上、実質公債費比率を12%以下、経常収支比率を90%以下と数値目標を設定し、これまでの四つの基本方針はそのままに、「職員の意識改革」、「適正な行財政規模への是正と受益者負担の適正化」、「官民連携の推進」の三つの改革の視点に基づき、重点推進項目を設定され、加えて、取り組みの着実な推進を図るため、毎年度、具体的な取り組み工程や改革・改善の効果額等を示した改革工程表を策定し、進行管理を行うように見直しをされております。 重点推進項目といたしましては、三つの改革の視点別に申し述べますと、「職員の意識改革」の視点においては、職員研修の充実・強化などを、「適正な行財政規模への是正と受益者負担の適正化」の視点においては、行財政規模に応じた適正な定員管理や資産の総合的な経営管理などを、「官民連携の推進」の視点においては、地域コミュニティの再構築・活性化や連携中枢都市圏の形成・推進などを設定されております。 この重点推進項目のうち、「資産の総合的な経営管理」については、平成25年3月策定の「佐世保市資産活用基本方針」に基づき、公共施設の総量縮減による配置の適正化と、計画保全による長寿命化の実現を目指す計画として、平成29年度から20年間を計画期間とした佐世保市公共施設適正配置・保全基本計画を平成29年2月に策定されており、今後の人口減少、類似都市との比較による市民1人当たりの延床面積、過去の公共施設の投資的経費などを踏まえて、計画対象施設の延床面積を15%以上削減する目標とされています。 なお、公共施設適正配置・保全基本計画についての具体的な取り組みは、5年ごとに策定する実施計画で定めることとされており、第1期実施計画の策定に向けて、平成29年度から市内を七つのエリア分け、地区公民館ごとに意見交換会を開催されています。 平成30年6月開催の本特別委員会における策定の経過報告を経て、平成31年3月開催の委員会において、意見交換会の意見等を踏まえた第1期実施計画案が示され、これを仮に実行できた場合、20年間で15%以上の削減目標に対し、平成33年度までで3.9%削減できる見通しであるとの報告があっております。 公共施設適正配置・保全基本計画は20年間と長期にわたる計画で、行政サービスや財政計画に大きな影響を与えるものであります。 このため、本特別委員会としましては、「今後の意見交換会においては、老若男女幅広い市民の参加を募り、できるだけ多くの方の意見を吸い上げることが重要である」として、今後の対応策を求めたところ、当局からは、「市民全体の関心を高め、広く意見を求めるために参加者をどうふやすかが課題と捉えている。今後、第2期実施計画の策定に向けて地道な啓発活動に努めて行きたい」との考えが示されております。 そのほかの重点推進項目のうち、「行財政規模に応じた適正な定員管理」については、歳出効率化として、他団体で実施している業務改革の取り組みを地方交付税算定に反映させる、いわゆるトップランナー方式の導入による影響と同規模中核市との比較による試算をもとに、平成33年4月の普通会計職員数の目標を、前期プランで設定した1,950人以下から、後期プランにおいては1,930人以下へ見直されております。 これに伴い、目標達成には5年間で171人以上を削減する必要が生じており、本特別委員会では、「中核市への移行で事務量がふえたにも関わらず、人員の削減を進めた場合、市民サービスの安定的な提供を担保できないのではないか」とただしましたところ、当局から、「中核市への移行により長崎県から移譲を受けた事務については、新たに職員を配置しており、行政需要には適切に対応していく一方で、民間活力の活用や施策・事務事業の不断の見直しを行い、市民サービスの低下を招かないよう考慮しながら進めていく」との考えが示されております。 最後に、「第6次佐世保市行財政改革推進計画」のこれまでの進捗状況と今後の見通しについて報告いたします。 当初の財政見通しでは、平成24年度からの10年間で134億円の収支不足を見込んでいたところ、平成28年度までの前期プランの5年間の取り組みで64.4億円の改善効果があったものの、現在の中期財政見通しでは、合併算定替の段階的終了やトップランナー方式の導入等により、地方交付税の減が見込まれる一方、普通建設事業費が平成33年度まで高水準で推移することから、地方債の発行が増加し、平成31年度から平成33年度までのプライマリーバランスは赤字基調で推移することが見込まれています。 それに伴い、収支不足額も3年間の累積で114億円となり、収支不足解消のために財源調整2基金を全額繰り入れても解消できない状況が見込まれています。 このため、当局としては、歳入面では、合併市町村振興基金や施設整備基金といった特定目的基金の計画的な活用、遊休財産の管理運用・処分など、歳出面では、事務事業の整理・合理化や補助金等の見直し、民間活力の活用や公共施設適正配置など、改革工程表に基づく改革改善に取り組み、中期財政計画期間中の累積収支と単年度収支の均衡を図るとの報告があっております。 さらに、赤字地方債や国の特例加算等によって地方財政が支えられている事実を直視し、地方財政の構造変革という課題に対応し財政運営を行っていく必要があるとも述べられていますが、今後3年間で114億円の収支不足の解消を図らなければならず、基本目標の達成には相当な困難も予想されます。 このような状況を踏まえ、本特別委員会といたしましては、今後、社会経済情勢が変化し、収支不足が拡大するような状況においても、継続して市民ニーズに即した質の高い行政サービスを提供できるよう、当局におかれては、「ヒト、モノ、カネ」の行政資源は限られていること、また、それを最大限有効に活用することが重要であることを再認識し、これまでの慣習・慣行にとらわれることなく、一層のスピード感を持ち、また、職員が改革の必要性を自覚し、自発的・内発的に改革に取り組まれることを期待するものであります。 こうした不断の改革への取り組みにより、本計画の最終年度である平成33年度において、「収支不足の解消による健全な財政運営と行政サービスの安定的な提供」という基本目標を達成されるよう強く求めるものであります。 以上をもちまして、中間報告とさせていただきます。 ○議長(市岡博道君)  次に、交通体系整備特別委員長の中間報告を許します。 ◆交通体系整備特別委員長(松尾裕幸君) (登壇) 交通体系整備特別委員会の中間報告を行います。 本委員会は、平成27年6月定例会において、西九州自動車道の整備促進、幹線道路の交通渋滞対策、並びに、JR佐世保線及びJR大村線の輸送改善の実現を目的に設置されたものであります。 以下、本委員会の活動状況並びに各事業の現況について報告いたします。 まず、西九州自動車道の整備促進について、主に4項目に分けて報告いたします。 一つ目に、本道路の概要並びに進捗状況について説明いたします。 本道路は福岡市を起点として、唐津市、伊万里市、松浦市、佐世保市を経由して武雄市に至る延長約150キロメートルの一般国道の自動車専用道路であり、福岡、佐賀、長崎県の沿線各都市の機能充実を図るとともに、定時性の確保やアクセス性の向上により、佐世保市を初めとする県北地域産業の活性化や緊急車両の通行確保などに大きく寄与する道路であり、一日も早い全線完成は悲願とするところであります。 本市における整備状況としましては、未供用区間である松浦市から佐々町間を結ぶ延長19.1キロメートルの松浦佐々道路が平成26年度から事業化され、調査設計に着手後、用地取得が進められており、用地取得が完了した箇所から随時工事に着手されているところです。平成29年度末時点の用地進捗率は約20%で、用地取得に当たっては、県北振興局に西九州道推進室を設置し、本市を含む沿線自治体が職員を出向させるなどして協力体制を整えているところですが、ミッシングリング解消のため、用地取得をさらに加速させ、事業の進展を望むものであります。 二つ目に、4車線化事業であります。 佐世保大塔ICから相浦中里IC間については、暫定形の2車線で供用されておりますが、基準交通容量をはるかに超え、区間によっては3万台近い交通量があり、加えて、事故の発生率が著しく高く、高速定時性や安全性の確保が大きな課題となっていることから、完成形の4車線化実現による課題解消が求められておりました。 本特別委員会においては、松浦佐々道路の整備促進並びに佐世保大塔ICから相浦中里ICの4車線化の早期事業化について、国土交通省、西日本高速道路株式会社はもとより、地元選出国会議員等に対し、要望活動を実施いたしました。とりわけ、平成29年度以降は要望区間を佐世保大塔ICから佐々IC間に切りかえて、精力的に要望活動を重ねてまいりました。 そして、平成30年3月、高速道路の無料区間を将来的に有料区間とすることを前提に、有料道路事業を導入することで、西日本高速道路株式会社による同区間の4車線化の事業化が決定されました。なお、当該区間は並行する幹線道路で朝夕の渋滞が慢性化している状況のもと、地域住民の生活道路として利用されており、有料化に伴う料金設定に際しては、その重要性に配慮してほしいとの要望に応えていただいたところであります。 その内容としましては、料金設定もさることながら、今後、有料区間となる佐世保中央ICから佐々IC間に存する各ICにおいては、ETC無線通信アンテナを設置し、事業の進捗を踏まえ、料金の徴収が開始される予定ですが、現在のところ、料金所を設置できる状況にはないことから、当該区間内の利用については、当分の間、実質的には料金が徴収されないものであります。 同社におかれては、4車線化について平成36年度からの順次供用開始、平成39年度の全線供用に向け、佐世保工事事務所の開設など、加速度的に作業が進捗している中、本市においても工事に伴う他の沿線道路への規制等周知に努めるとともに、本市の他の事業の進捗を勘案しつつ、工事の影響軽減や事業実施に際しては、地元企業への配慮をいただく意向があると同社も言及されたことから、引き続き、関係機関へ強く働きかけていく必要があり、一層の努力を期待いたしております。 続いて、三つ目に、各インターチェンジの課題について申し上げます。 各インターチェンジ周辺での朝夕の渋滞については、平成27年以降、佐世保中央IC出口付近で交通事故対策の路面表示の改良がなされたほか、佐世保大塔ICでは、料金所出口交差点の信号現示の調整による渋滞対策が講じられ、一定の効果が報告されておりますが、根本的な渋滞要因は解消されておらず、高速定時性の確保あるいは事故防止策による安全性の確保は、今なお課題となっております。 これらの課題は、各インターチェンジの構造に起因する影響が大きいと推測されることから、4車線化と合わせた対策の実施に向け、既存交通量データを活用した検証のもと、より一層の調査・研究について、継続的な関係者への強い働きかけを望むものであります。 四つ目に、本件に係るその他の課題を申し上げますと、休憩施設のあり方が挙げられます。現在、国におかれては、無料高速道路における休憩サービスの提供を全国的な課題とし、道の駅の活用を掲げられております。本市においても、相浦中里IC出口付近には「道の駅 させぼっくす99」がありますが、今後、ミッシングリングが解消され、全路線が供用開始された場合に、利用者、とりわけ障がい者や高齢者の休憩施設をどのように確保していくのか、全国の事例などを参考に、研究しておく必要があることを指摘しております。 次に、幹線道路の交通渋滞対策について主に4項目を申し上げます。 一つ目に、一般国道205号についてでありますが、針尾バイパス事業の江上交差点の立体化については、平成31年度中の完成に向け、鋭意作業が進められております。一方で、針尾バイパス事業の4車線化の完成時期は公表されておりません。 そのような中、平成29年7月、佐世保港が国際クルーズ拠点の形成に官民連携で取り組む「国際旅客船拠点形成港湾」に指定され、現在、浦頭地区において平成32年4月の供用開始に向け、国、クルーズ船社と連携し、施設整備を実施中であります。 また、世界で最も美しい湾クラブへの加盟認定や黒島の集落が世界遺産として登録され、さらに県、市連携してIR誘致を目指している状況を踏まえると、今後、国内外からの観光客は増加が見込まれ、県内の中枢道路を担う一般国道205号の課題解決は急務であります。 西九州させぼ広域都市圏形成に向けて始動している現在、市内観光の活性化等に伴う交流人口の拡大は、圏域の発展には不可欠な施策であり、その効果を最大限波及させるためにも、西九州自動車道の早期全線完成と同様に、針尾バイパスの早期完成が必須となることから、一般国道205号の整備促進について関係者への要請を引き続き展開していくよう望むものであります。 続いて、二つ目に東彼杵道路であります。 本道路は、一般国道205号のうち、佐世保市から東彼杵町を結ぶものでありますが、平成6年に地域高規格道路の候補路線の指定を受け、25年を経過しているにもかかわらず、いまだ事業化に至っていない状況です。 全国の地域高規格道路の計画路線の6割が供用されていない中で、候補路線に位置づけられた本道路の事業化には大変厳しい状況があります。一方で、さきに述べたように、本市を取り巻く状況は刻々と変化しており、それらに対応するには、これまでの現状を打破する意味でも、有料道路事業の活用といった整備手法も視野に入れ、関係者への要請を引き続き展開していくよう望むものであります。 三つ目に、都市計画道路佐世保縦貫線(国道35号)について申し上げます。 本路線は、本市の骨格となる主要幹線道路で、公共交通機関を含めた多くの交通が行き交う重要な都市計画道路であります。昭和21年の戦災復興計画において、現状の幅員20メートルを36メートルへ拡幅するものとして都市計画決定され、城山町から潮見交差点付近まで整備が進められてきましたが、潮見交差点付近から福石町交差点間の710メートルについては、70年以上が経過してもなお事業化されていない長期未着手の都市計画道路であります。一日約5万台の交通量の中、バスベイや交差点の右折レーンも十分ではなく、慢性的な渋滞が発生していることから、市道など周辺道路にも影響しており、市民の安全な生活や社会・経済活動へ大きな影響を及ぼしています。 さらには、沿線は長年にわたる建築制限により土地の高度利用ができず、佐世保駅に近い位置にありながら、空き店舗を含む空き家率は約29%にも達しており、まちづくりの大きな弊害となっております。 市は、これらの諸課題を解決し、早期事業化を実現するためには、国道整備事業と沿線における面的整備の同時施行が有効と考え、平成28年度にその実現可能性調査としてまちづくり基本調査を実施し、現在は、道路計画について、国、県、市が連携して協議を重ねられており、本年度中にその方向性が決定される予定となっております。 本事業が実現すれば、道路の渋滞解消のみならず、商業地の再生と住宅供給によるまちなか定住促進など、本市の玄関口にふさわしい活気のあるまちづくりにつながるものと期待されることから、本委員会においても、県はもとより、国土交通省を初め、地元選出国会議員等にその実現を求めて要望活動を行っており、引き続き、早期事業化に向けての検証や地元調整、関係者への働きかけを望むものであります。 四つ目に、そのほかの課題として、さきに触れた平成32年4月の佐世保港浦頭地区の国際クルーズターミナル供用開始後には、クルーズ旅客の送迎バス車両による新たな交通渋滞の発生が予想されます。そのため、一般国道202号の4車線化事業や、観光ルートとなる一般県道俵ヶ浦日野線などの早期改良の実現に向け、引き続き対策の検討を重ね、鋭意取り組んでいただくよう望むものであります。また、長年の懸案であります瀬戸越地区を中心とした市北部地区の渋滞対策につきましては、今年度から長崎県において新たなバイパスとして、春日瀬戸越線の都市計画の手続に取り組まれておりますが、ルートの一部が既存の住宅街に計画されていることから、地元調整には十分に意を用いて進められるよう望むものであります。 最後に、JR佐世保線及び大村線の輸送改善について申し上げます。 まず、本委員会の設置目的ではありませんが、JR佐世保線と密接なかかわりのある九州新幹線西九州ルートについて申し上げます。 西九州ルートは、平成24年6月、フリーゲージトレインを採用することとし、武雄温泉から長崎間をフル規格で整備するという工事計画で着工認可されました。あわせて、肥前山口から武雄温泉間の複線化を新幹線スキームで実施することも決定されておりますものの、佐世保市までの輸送改善のめどは立っていないため、長崎県並びに長崎県議会に対し、市当局とともに機会あるごとに要望活動を重ねてきたところであります。 さて、JR佐世保線等の輸送改善策の実現に向けた取り組み状況ですが、平成27年度にJR佐世保線の輸送改善に係る県市共同調査が行われ、フリーゲージトレインの佐世保線への乗り入れや、高速化のための効果的な改善方策等についての分析・考察をもとに、ハード・ソフト両面での輸送改善方法を検証したところ、フリーゲージトレインの佐世保線への乗り入れについては費用対効果が出ないことが判明する一方、在来線特急の高速化が有効であるとの結果となっております。 そのような中で、西九州ルートに関しては、平成28年3月、武雄温泉駅で在来線特急と新幹線を乗り継ぐリレー方式によって2022年度に開業すること、肥前山口から武雄温泉間の複線化工事は段階的に実施することなど5項目について、国、長崎県、佐賀県、JR九州を含む6者により合意されました。 合意に際しては、新幹線西九州ルートの歴史的経緯を十分認識した上で、経済効果を県北地域まで浸透させるための佐世保線等の輸送改善にもつながる計画とすることなど4項目を、議長、市長連名で長崎県知事に申し入れをいたしております。 これに対し、同年6月に県から、平成27年度の県市共同調査結果のさらなる精査を行い、効果的・効率的な輸送改善策について、JR九州及び沿線自治体と検討していく旨の回答があっております。 そして、平成29年度には、JR佐世保線高速化深度化調査が実施されており、現地での実地調査を踏まえた上で、線路形状を極力変更しない範囲での曲線改良や振り子車両の導入といった具体的、現実的な整備案が検証され、「整備改良の内容にかかわらず短縮時間は同程度である一方で、振り子車両の導入による時間短縮が見込める」などの結果が報告されております。 なお、フリーゲージトレインの西九州ルートへの導入は、平成30年7月、国において正式断念され、いまだその整備方式は決定されておりません。また、ことし2月には、肥前山口から武雄温泉間の複線化を一部短縮する事業計画の変更が国に申請されております。 しかしながら、2022年度の西九州ルートの開業は決定されており、開業時に新幹線開業効果を県北地域全体に波及させるため、佐世保線の輸送改善策の実現は急務であることから、当局から、さきに述べた調査結果を踏まえ、佐世保線への振り子車両導入とその機能を生かして速度向上させるための整備改良事業をJR九州並びに長崎県に対し要望するとの報告を受けております。 また、当該事業を進めるに当たり、長崎県から、「整備改良費用については補助事業の活用の可能性も含め、本市の意向も十分確認しながら検討していきたい。 また、並行在来線問題について、県として佐世保線は重要な幹線鉄道であると認識しており、並行在来線として経営分離されることがないよう、引き続き、維持・確保を求めていく考えである。 さらに、佐世保市にもフル規格新幹線鉄道網への直通運行が可能となる方策については、西九州ルートの整備のあり方を踏まえた上で、検討を要する課題であると認識しており、佐世保線の輸送改善に向け、関係者との協力のもと取り組んでいきたい」旨、平成4年に示された県の考え方に対する、県としての現在の認識も示されております。 委員会としては、これまでの背景・経緯を踏まえると、新幹線整備と佐世保線の輸送改善は一体的なものであり、そもそも、県が佐世保寄りルートから現在の西九州ルートへ変更したことによって、県が負担する費用は相当縮減されていることから、それ相応の費用は、佐世保線の輸送改善に充ててしかるべきであって、今回の振り子車両導入のための整備改良費用等についても当然に県が全額負担すべきものと考えております。加えて、長崎県においては、新幹線関連事業に平成23年以降これまでの間、既に600億円以上を予算化されていることから、県内での均衡ある発展と、県北地域振興につながる佐世保線の輸送改善のために、県として一定の費用を投じることは必至であると考えているところであります。 その前提で、第一段階の輸送改善策として2022年度の振り子車両導入に異を唱えるものではないものの、並行在来線の問題も含め、佐世保線のあり方については、今後、関係自治体と意見交換を進め、さらに、今後の輸送改善策に関しては、西九州ルートが全線フル規格になったとき、佐世保市からフル規格新幹線鉄道網へ直通運行する方策として、大規模な線形改良を行い、リレー方式による対面乗換とすることなども視野に入れ、研究・検証するよう、県に対し強く要求すべきであると意見しております。 今後、県、市、JR九州で構成される「佐世保線等整備検討委員会」において、佐世保線の輸送改善策の方向性が決定される予定となっておりますが、当局におかれては、国並びに長崎県に対し、歴史的経緯とその責任の所在を認識の上、責任ある行動をとっていただくべく、特段の努力をされるよう望むものであります。 あわせて、JR佐世保線等の輸送改善策の実現については、市民の利便性向上が図られるよう、長期的視点に立ち、議会の意見に十分留意の上、引き続き、積極的に取り組んでいただくよう要望いたします。 以上で中間報告を終わります。 ○議長(市岡博道君)  次に、総合計画調査特別委員長の中間報告を許します。 ◆総合計画調査特別委員長(久池井一孝君) (登壇) 総合計画調査特別委員会の中間報告を行います。 現計画である第6次佐世保市総合計画については、平成20年度から29年度までの10カ年から2年間延長し、31年度までに変更する議案が平成28年9月定例会に提案されました。継続審査の後、平成28年12月定例会で可決をしていますが、その際、所管する総務委員会から、「次期総合計画基本構想と、連携中枢都市圏構想並びに佐世保市まち・ひと・しごと創生総合戦略の運用に当たっては、慎重に整合を図ること」との要望が付されています。 このような経緯から、その後、総合計画の調査を目的として設置された本特別委員会では、総合計画に大きくかかわりがある総合戦略及び連携中枢都市圏の形成に関することも含め、それらの調査に鋭意取り組んでまいりました。 その概要並びに経過について、報告いたします。 まず、総合計画に関する調査研究のうち、第6次総合計画の2年間延長についてであります。 委員会では、第6次総合計画におけるこれまでの評価を確認いたしました。37政策をAからDまでの4段階で評価したところ、全体では81%が目標を達成する見込みとの報告でしたが、委員会では、「その評価のもととなる市民満足度だけで正しい評価ができるのか」、「市民満足度を指標とするアンケートの実施方法等は適当か」といった意見を取りまとめたところです。 委員会の意見を踏まえ、当局とされては、延長する2年間の目標設定の考え方や指標の考え方を整理され、その後、新しい成果指標や目標数値に基づいて、平成30年度予算編成に入られたところであります。 次に、佐世保市まち・ひと・しごと創生総合戦略についてであります。 この総合戦略は、平成27年度に策定し、31年度までの5カ年計画となっておりますが、平成29年度は中間の年度であるとして、民間の取り組みを新たに規定する計画として改定されております。 次に、連携中枢都市圏についてであります。 連携中枢都市の宣言を行うに先立ち、委員会としては、山口副市長から説明を受け、内容を確認した上で、平成30年9月定例会において、朝長市長から、「本圏域の中心市として力を尽くしていく」旨の宣言がなされました。 その後、他市町との協議が整い、平成30年12月定例会には、連携中枢都市圏形成に係る連携協約の締結に関する議案が提案されましたが、佐々町議会において、同趣旨の議案が否決されたことに伴い、急遽、佐々町との議案の撤回がなされた中で、委員会として他の10議案を全会一致で可決したことは、さきの定例会での委員長報告のとおりであります。 委員会では、結論に際し、「意義ある連携を継続するために、他の構成市町を含む圏域全体が一体となって連携事業に取り組むよう努めること」との要望を付しておりましたが、来年度が連携事業の初年度となることから、今後とも注視していく必要があると考えております。 以上、これまで、総合戦略や連携中枢都市圏形成について、それぞれの経過を述べてまいりましたが、次期総合計画を策定するに当たって、密接に関係があるこれらの二つの事柄をどのように整理されたのか、報告をいたします。 まず、次期総合計画と連携中枢都市圏構想の関係であります。 当局とされては、連携中枢都市圏に係る事業を平成31年度からスタートさせる目標であったため、平成32年度を初年度とする次期総合計画基本構想の議決の前に、連携中枢都市圏の方向性について、次期総合計画と整合性をとる必要がありました。 そこで、連携事業に係る佐世保市としての取り組みは、圏域の自治体との協議の状況を踏まえながらも、次期総合計画を頂点とする事業群に包含させ、かつ、次期総合計画には広域連携の理念も含めるという方向性が、当局から示されたところであります。 次に、次期総合計画と総合戦略の関係であります。 総合戦略は、平成31年度までの計画となっておりますが、以降は、現行のように独立した計画ではなく、平成32年度からの次期総合計画の中で包含する旨の説明がなされ、次期総合計画に総合戦略の役割を担うことや、民間の役割を記載するという方向性が、当局から示されたところであります。 以上のような方向性とすることで、総合戦略及び連携中枢都市圏と次期総合計画に係る考え方を整理したいとの報告を受けたところでありますが、最後に、次期総合計画について申し上げます。 委員会では、次期総合計画基本構想の骨格、基本構想をなす「しごと」、「ひと」、「まち」、「くらし」の4分野における方向性等について、報告を受けてきました。 また、これまでの当委員会からの意見等、特に、第6次総合計画における市民満足度による評価に対する指摘を踏まえ、次期総合計画においては、部局が目指す社会の状態を政策とした上で、これを客観性のある社会指標ではかることとされています。 また、施策は重要業績評価指標(KPI)を設け、社会の状態の好転を目的として行政施策を展開するとのことであり、この指標を行政の活動成果、例えば、事業の実施回数ではかるのではなく、市民が求める状態が実現できているのかをはかるよう見直したい旨の説明を受けています。これは、本来の目的が達成出来ているかどうかにかかわらず、事業を実施することが、イコール「目的を達成できた」と評価する考えを改めるためです。このように本来の目的でない指標を設定すると、事業検討の方向性を誤ることを踏まえ、委員会では、昨年11月及び本年2月に、現段階での次期総合計画の基本構想及び基本計画の中間素案について、各部局から説明を受けました。 その中では、「人口減少社会や高齢化社会という現実を見据えた上での危機感を持った計画となっているのか。加えて、市民が価値観を互いに尊重し認め合う多様性のある計画となっているのか」、「各部局が連携して政策的な方向性を打ち出す時期に来ているのではないか」、「指標やKPIは市民にとってもわかりやすいものか。あわせて、達成できるための具体的な策が盛り込まれているのか」等の意見が出されています。 平成32年度からの次期総合計画の考え方や方向性が徐々に策定されつつある中、委員会としては、これらの意見は十分留意すべきものと捉えています。 そこで、次期総合計画の策定に当たっては、これらの意見を真摯に受けとめ、今後とも十分な検討が必要であると付言をし、本委員会の中間報告といたします。 ○議長(市岡博道君)  ただいまの各特別委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑をとどめます。 以上をもって各特別委員長の中間報告を終わります。----------------------------------- △字句等整理の議長への委任 ○議長(市岡博道君)  次に、お諮りをいたします。本定例会以降、5月2日の今期議員の任期満了までに開催される臨時会において議決される各案件について、その条項、字句、数字、その他の整理を要するものにつきましては、会議規則第37条の規定により、その整理を議長に委任されたいと存じます。これに御異議ございませんか。(「異議なし」の声あり)御異議なしと認めます。よって、さよう決定をいたしました。 以上で、3月定例会に付議された案件は全て終了いたしました。----------------------------------- △退任挨拶 ○議長(市岡博道君)  次に、川田副市長から発言の申し出があっておりますので、これを許します。 ◎副市長(川田洋君) (登壇) 大変お疲れのところ、まことに恐縮でございますけれども、来る3月31日をもって退任いたします理事者を紹介させていただきます。 田崎勉交通局長、上野克己消防局長、松尾幸弘総務部長、浜田祝高農林水産部長、森永博昭観光商工部長、蓮田尚市民生活部長、久家節男議会事務局長、以上7名でございます。 お許しをいただきまして、在任中、皆様からお寄せいただきました御指導、御厚情に対し、各退任者からお礼の挨拶を申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。 ◎交通局長(田崎勉君) (登壇) お礼を一言申し上げさせていただきます。 雨が降ろうが、やりが飛んでこようが、我々バス屋は、日々欠かさず365日、朝から晩まで走り続けてまいりました。これからも走り続けねばなりません。 我々市営バスは、昭和から平成の最後の年まで歩み続けてまいりました。この92年の歩みの中には、財政再建という試練を、皆様方の支援を受けつつも、艱難辛苦の中、二度も乗り越え、耐えてまいりました。 これまで交通事業に携わられてこられた先輩諸氏、同僚の皆様、市営バスを御愛顧していただきました市民の皆様方、寛容の立場で支えていただきました市議会の皆様方に、この場をかりて改めて感謝を申し上げます。 さて、在任中のこの6年間では、久保議員が企業経済委員会において、このような指摘をされたことを今も鮮明に記憶をしております。「あなたたちの事業は、ビジネスなのか、コストなのか」と問われました。このようにお答えをいたしました。「地方公営企業法では、経営の基本原則として、企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するよう運営されなければならないとうたわれております」と。二律背反というと語弊がございますが、この経済性の発揮と公共の福祉の増進、両面を維持していくことが難しくなってまいりました。このことから、いよいよ3月24日から運行体制の一体化ということで、市営バスという形態はなくなりますが、我々は決して尻を巻いて撤退するのではございません。少子高齢化、人口減少という中で需給バランスを保ち、いかにしてこの公共交通としての市民の生活インフラを維持するか。結果として、公共福祉の観点から、九十有余年の苦節の歩みをとどめざるを得ないという選択をしたものでございます。ぜひこのことは御理解をお願いいたします。 後世において判断されるものとは思いますが、口幅ったいような言い方でございますが、決して誤った判断とは思っておりません。 6年前の退任の御挨拶でも申し上げましたが、ある方が、「何もしなければ道に迷わないけど、何もしなければ石になってしまう」。こんな言葉を残されており、このような気概で歩み、また、邂逅という言葉がありますが、これまで多くの方々にめぐり会え、多くの方々からのお支えにより今日を迎えることとなり、改め、深甚なる感謝を申し上げます。 また、新しい佐世保の未来が始まります。元気な佐世保の明日を期待して、お礼の挨拶とさせていただきます。本当にありがとうございました。(拍手) ◎消防局長(上野克己君) (登壇) 貴重な時間をいただきまして、このような機会を設けていただき、まことにありがとうございます。 私は、昭和53年4月に佐世保市消防局の消防吏員を拝命いたしまして、青い海、青い空、緑の山々、自然あふれる愛する郷土佐世保で41年間勤務をすることができました。 振り返りますと、消防というのは、火災や災害現場などで悲惨な場面に直面することが多く、余り思い出したくない場面も大変多いわけですが、その中で、いい思い出として残っているのは、何といってもハウステンボスの開業でございます。 ハウステンボスは、平成4年3月25日に開業いたしましたが、開業するまでの2年間、私は、佐世保市消防局始まって以来のプロジェクトチーム員に指名され、消防設備の審査や検査、防火管理体制の集中管理システムの構築などを担当いたしました。開業日が決まっているため、その工事スケジュールはすさまじく、俗に言う突貫工事の連続で、我々プロジェクトチームは、夜中の12時くらいまで、懐中電灯を持ち、天井裏に上がり、スプリンクラー設備などの配管検査を行いましたが、荒涼とした原野で草しか生えていなかった自衛隊演習場の跡地が、そびえ立つドムトールンと、オランダ村のオランダ風のまち並みに、また、運河が完成していくのを目の当たりにいたしまして、巨大なテーマパークが完成していくそのさまに、感動さえ覚えたものでした。 開業以来、26年以上、ホテルや飲食店などで火災による死者などは発生していないということは、今でも防火・防災の構想に携わった者として感無量でございます。 近年の消防を取り巻く状況は、火災や災害は複雑多様化し、かつ激甚化し、その対応は大変難しくなっておりますが、消防が目指す姿は、いつまでも市民の皆様が安心して暮らせるまちづくりであり、一人一人の太陽になること、命綱になることであります。この目標に向かって、今後も消防職員一同頑張ってまいりますので、引き続き、御支援を賜りますよう、切にお願い申し上げます。 今日まで職責を果たすことができましたのは、市岡議長様、大塚副議長様を初め議員の皆様、また、朝長市長様、川田副市長様、山口副市長様を初め理事者の皆様方の御指導、御鞭撻のおかげだと深く感謝いたします。 これからは一市民として、愛する郷土佐世保市のために、できる限り応援をしてまいる所存であります。 結びになりますが、皆様方の今後ますますの御健勝と、佐世保市の限りない御発展を御祈念申し上げまして、退任の挨拶とさせていただきます。 本当に長い間お世話になりました。ありがとうございました。(拍手) ◎総務部長(松尾幸弘君) (登壇) 貴重なお時間をいただき、ありがとうございます。 あっという間の38年間だったと、そういうふうに思っています。 振り返ってみますと、昭和56年、市役所に入りまして、初めての配属が市民税課です。そして、初めての役が、企画調整課で主査でした。今の政策経営課です。当時の名刺がハウステンボスのデザインでして、でき上がった名刺を手にしたときの嬉しさというのは今でもよく覚えています。 そして、スポーツ振興課で係長になりました。当時の仲間とは今でも深いつき合いをさせていただいておりまして、一生の友になったということで、非常に私自身喜んでいます。 そして、企画調整課に戻りまして、課長補佐になりました。そして、初めての課長が保護課です。今の生活福祉課です。このときは、課長職の職場に与える影響、それ以上に圧倒的な影響力というのを肌で感じました。課長職の時代が特に気合いが入った時代だったかと、今思えばそう思います。 それから、次長職を兼務した秘書課長です。このときは私自身、いろいろな面で本当に大きく成長させていただいた時期だったと思います。 そして、初めての局長が議会事務局長です。その節は、歴代の正副議長さん、そして、それぞれの議員さんには大変お世話になりました。ありがとうございました。ちょうど久家局長のところに私4年間座っていました。多分、この理事者側も議員の皆様もなかなかわかりにくいと思うのですが、あの高いところからの眼下の景色は最高でした。 その後は総務部です。 私が若いときから仕事をする上での心構えが三つありました。迅速、柔軟、誠実。「迅速」、仕事はさっさとやる。「柔軟」、前例踏襲、弊習ではなくて、市民の皆さんの立場に立って仕事をする。「誠実」、これは私のモットーで、笑顔と真心で対応する。おかげさまで、役所人生後半、望外の職階をいただいたということで、本当に感謝しながら仕事をしてまいりました。 結びになりますが、これからは妻、地域、そして佐世保市のために、少しでも頑張っていければと思っています。 長い間大変ありがとうございました。お世話になりました。(拍手) ◎農林水産部長(浜田祝高君) (登壇) 本会議の貴重なお時間をいただき、まことにありがとうございます。 退職に際し、一言お礼の御挨拶をさせていただきます。 私は、昭和57年4月採用で、財務部をスタートに、農林水産部までの37年間の勤務となりました。 この間は、総務部、経済部、企画調整部、行財政改革推進局、地域行政部で、8部8課で仕事をさせていただいております。そのほとんどの27年間が税務、財務でございましたが、責任ある立場になりまして、私にとりまして、やはりこの農林水産部での2年間が、議場での緊迫感に包まれた独特の雰囲気とともに、その重責に押し潰されそうに感じたところでございます。 また、少子高齢化、人口減少による社会構造の変化を、農林水産業の担い手不足という形で、その現状を痛感した2年間でもございました。 将来が危惧されます農林水産業の振興に向けて、議員の皆様から、たくさんの御助言、御指摘等をいただいておりますが、私の力量不足で、行政施策に十分に反映できていないことに、御容赦のほどお願い申し上げます。 今後、本市の農林水産業が発展していきますように、しっかりと後任に引き継ぎを行ってまいりますので、議員の皆様にも、引き続き、御支援、御協力を切にお願い申し上げます。 最後になりましたが、市岡議長様を初め議員の皆様並びに朝長市長、理事者の皆様におかれましては、御健康に留意され、市政発展のため御活躍されますことを祈念申し上げまして、甚だ簡単でございますけれども、私の挨拶とさせていただきます。 本当にお世話になりました。ありがとうございました。(拍手) ◎観光商工部長(森永博昭君) (登壇) 昭和56年4月に佐世保市役所に入庁し、無事に年季を迎え、そして本日、この議場におきまして、御挨拶をする機会を賜りましたことに、感謝申し上げます。 市議会の一番の思い出は、3回の継続審査事件でございます。 一つは、平成16年の一定量無料2段階ごみ有料化制度の導入に係る条例改正であります。ごみの資源化、減量化につながる日本一のごみ有料化制度になるとの自負を持って御提案いたしましたものの、継続審査となりました。本会議終了後、当時の環境部長へ、「なぜこのごみ減量化制度を理解していただけないのでしょうか」と尋ねましたところ、「市民の皆様へ我々の説明が足りないからだよ」と、一喝されたのを覚えております。その後、環境部の職員が一丸となって、町内会、自治会の皆様へ制度の趣旨説明に回らせていただき、その結果、翌6月議会におきまして、一部修正になりましたものの、可決をしていただきました。 二つ目と三つ目は、平成20年と24年のパールシーリゾート駐車場の有料化に係る条例改正でありますが、これらもスタッフと周りの皆様に支えられ、最終的には、リゾートの関係者と議員の皆様の御理解を頂戴することができました。 そのほか、この38年の間には、本当に多くのことがございました。そのような中、その折々で、議員の皆様、それから地域や関係団体の皆様から御指導、御鞭撻、時には叱咤激励を頂戴し、上司、同僚、後輩など、さまざまな方々からの御支援がありまして、何とかここまでたどり着くことができました。その御厚情につきまして、高いところからではございますが、この場をおかりして厚くお礼を申し上げます。 また、健康面におきましては、10年ほど前に左目の視力を失いましたものの、おおむね大過なく本日を迎えることができましたことは、家族の支えがあればこそと、感謝をしているところでございます。 最後になりましたが、市岡議長様、朝長市長様を初め、議員、理事者の皆様方の今後ますますの御健勝と、さらなる御活躍、そして、佐世保市の限りない発展を祈念申し上げまして、お礼の御挨拶とさせていただきます。 本当にありがとうございました。(拍手) ◎市民生活部長(蓮田尚君) (登壇) 答弁の残り時間を表示していただくと安心できるような気もするんですけれども、3分間を目標に、若干のアディショナルタイムもいただきながら、このような機会をいただきましたことに幸せを感じながら、挨拶をいたします。 私も昭和56年の4月に入庁いたしまして、桟熊獅市長、光武顕市長、そして朝長則男市長、お三方にお仕えをしてまいりました。 桟市長からは、全国市長会に研修職員ということで派遣をしていただきました。東京で2年間勤務をすることができまして、このときに得ました人脈と経験というものは、かけがえのないものになっています。桟市長には恩返しができないままで心残りなところもありますが、ありがたく思っています。 光武顕市長からは、パールシーの再建という課題をいただきました。末竹健志前副市長とともに、現地で勤務することにもなりまして、本田克彦さんのもとで働きました期間も含めますと、4年8カ月、九十九島を目の前にした場所で、九十九島と触れ合いながらの幸せな毎日を経験できました。 仕事の内容はといいますと、リゾート全体の再活性化対策を検討するだけではなくて、第三セクター株式会社の立て直しということもあり、大変厳しく重いものでしたが、当時の川添忠彦社長を初めとします経営陣と株主の皆様方の御理解、そして市民の代表でいらっしゃいます議会の御理解、とりわけ当時の企業経済委員会、高村照男委員長を初めとします議員の皆様方の御理解がありまして、難しい対策を提案し、これが実現できたものと思っています。当時の皆様方の御英断に対しまして、改めて敬意を表しますとともに、感謝を申し上げます。 また、第三セクター職員の皆様が、今日まで懸命の努力を続け、リゾートのにぎわいをもたらしていらっしゃいますことにも敬意を表します。 朝長市長からは、秘書課長、教育次長、子ども未来部長、市民生活部長と、要職を歴任させていただきました。いずれもやりがいのある仕事で、議員の皆様方からも叱咤激励をいただきながら、充実して有意義に仕事ができましたこと、感謝申し上げます。御期待に沿うことができたかどうかはわかりませんが、私なりに努めてきたつもりであります。 私の母校の校歌の中に、「真理の扉開きつつ、理想に強く生きんかな」という一節があります。折々にこのことを思い浮かべながらやってまいりましたが、多くの皆様方にいろいろな場面でたくさん助けていただいて、ここまで来れたものと思っております。できれば、お一人お一人名前を挙げて、この場でお礼を申し上げたいところですけれども、そろそろアディショナルタイムかなと思われますので、皆様方という一くくりの言葉になりますが、かかわっていただきました皆様方に心から感謝を申し上げます。 そして、このようにありがたく定年退職を迎えようとしておりますことに対しまして、私ごとで恐縮ですが、妻と3人の子どもたち、私の両親、妻の両親にも感謝を申し上げます。 結びになりますが、全ての佐世保市民の皆様が安定して、穏やかに、そして心豊かに暮らし続けることができますよう願いまして、挨拶といたします。 皆様方、大変お世話になりました。ありがとうございました。(拍手) ◎議会事務局長(久家節男君) (登壇) 最後でございます。 議会運営の裏方である私にも、この議場の演壇という華やかな場所で挨拶をする機会を与えてくださり、本当にありがとうございます。立場上、この演壇に立って話をすることはございませんので、大変緊張いたしております。当然、紙を準備しております。 入庁以来、36年と5カ月、六つの職場を回ってまいりました。それぞれ与えられた業務、自分なりに一生懸命やってきたつもりでございます。ただ、市政推進にいささかでも貢献ができたのか、甚だ疑問ではございます。 そんな私ではございますけれども、3月末をもって大過なく定年を迎えることができます。これもひとえに、市岡議長を初め議員の皆様、朝長市長を初め理事者の皆様の御理解と御指導の賜物と感謝をいたしております。 また、今この演壇に立っていられるのも、議会事務局職員はもとより、多くの職員の皆様が支えてくれたおかげと、ただただ感謝をいたしております。 市役所を去ることとなりますが、これまで培ってまいりました知識と経験、人脈、これは何事にもかえがたい私の財産であります。今後の人生に生かしていくことで、市民の一人として、市政の限りない発展を応援してまいりたいと思っております。 結びになりますが、議員の皆様、理事者の皆様の御健勝とさらなる御活躍を祈念いたしまして、退職に当たってのお礼の御挨拶とさせていただきます。本当にありがとうございました。(拍手) ○議長(市岡博道君)  それでは、閉会に当たりまして、御挨拶を申し上げたいと思います。 2月26日から本日までの23日間にわたって開催されてまいりました3月定例会も、本日をもって全日程を滞りなく終了いたしました。 私ども平成27年期議員としての最後の定例会を無事閉じることができますことを、まずもって心より御礼を申し上げたいと思います。 さて、いよいよ4月には統一地方選挙が行われますけれども、今期限りで御勇退される皆様には、佐世保市政発展のために御尽力をいただきましたこと、これまでの御功績に対し、心から敬意を表しますとともに、感謝を申し上げる次第であります。 今後とも御健康には十二分に御留意をいただき、引き続き、市政に対して御指導、御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げます。 ここで、私ごとではございますけれども、議長として本会議の場で御挨拶する機会はこれが最後かと存じますので、一言付け加えさせていただきたいと思います。 私は、平成27年5月の臨時会におきまして、議員各位の御推挙により、栄えある歴史と伝統を誇る佐世保市議会の議長という要職に就任させていただき、これまでの間、市政の発展と、公平・公正・中立を旨として、充実・発展する議会づくりに専念してきたつもりであります。 就任後は、いろいろな出来事がございました。平成28年4月には、県北及び西九州北部地域の拠点都市として、中核市へ移行いたしましたが、このほか、総合病院の地方独立行政法人への移行、先ほどもお話がございました、今月末での交通局の廃止など、さまざまな大きな案件がございました。 そのような状況下にあって、議長の任を全うしてまいることができましたのも、議員各位はもちろんでありますが、朝長市長を初め理事者の皆様方、そして市民の皆様方の御指導、御鞭撻のおかげだと思っております。この場をおかりいたしまして、心より御礼を申し上げたいと思います。 最後になりますけれども、議員各位並びに御当局の皆様方の御健勝、御多幸、あわせて佐世保市のますますの発展を心より祈念申し上げまして、挨拶とさせていただきたいと思います。本当にありがとうございました。 以上をもって3月定例会を閉会いたします。     午後4時58分 閉会----------------------------------- 佐世保市議会議長    市岡博道 佐世保市議会副議長   大塚克史 佐世保市議会議員    古家 勉 佐世保市議会議員    眞木朝夫...