佐世保市議会 > 2019-03-06 >
03月06日-05号

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  1. 佐世保市議会 2019-03-06
    03月06日-05号


    取得元: 佐世保市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-10-17
    平成31年  3月 定例会           3月定例会議事日程            第5号                 平成31年3月6日(水曜)午前10時開議第1 一般質問-----------------------------------本日の会議に付した事件 議事日程に同じ-----------------------------------出席議員(30名) 1番 橋之口裕太君   2番 久保葉人君 3番 久野秀敏君    4番 永田秀人君 5番 湊 浩二郎君   6番 萩原 活君 7番 朝長満洋君    8番 北野正徳君 9番 永安健次君    10番 森田 浩君 11番 柴山賢一君    12番 古家 勉君 13番 眞木朝夫君    14番 崎山信幸君 15番 草津俊比古君   16番 山口裕二君 17番 林 健二君    18番 田中 稔君 19番 川内敏明君    20番 大塚克史君 21番 小野原 茂君 23番 久池井一孝君   24番 宮城憲彰君 25番 永山正幸君    26番 松尾裕幸君 27番 市岡博道君    28番 浦 日出男君 29番 長野孝道君    30番 明石 功君 31番 山下隆良君    32番欠席議員(1名) 22番 早稲田矩子君-----------------------------------説明のため出席した者 市長        朝長則男君   副市長       川田 洋君 副市長       山口智久君   基地政策局長    東 隆一郎君 行財政改革推進局長 田所和行君   企業立地推進局長  豊原 稔君 防災危機管理局長  佐々木謙一君  契約監理室長    小寺紀彰君 企画部長      中島勝利君   総務部長      松尾幸弘君 財務部長      橋口昌浩君   観光商工部長    森永博昭君 農林水産部長    浜田祝高君   都市整備部長    池田正樹君 土木部長      杉本和孝君   港湾部長      神崎良平君 市民生活部長    蓮田 尚君   保健福祉部長    塚元 勝君 子ども未来部長   渡辺恵美君   環境部長      井元保雅君 水道局長      谷本薫治君   交通局長      田崎 勉君 消防局長      上野克己君   教育委員会教育長  西本眞也君 農業委員会副会長  松永信義君   代表監査委員    相良克巳君 選挙管理委員会委員 下川孝之君-----------------------------------事務局職員出席者 事務局長      久家節男君   事務局次長兼議会運営課長                             宮崎謙一郎君 課長補佐兼議事調査係長           細井章子君     午前9時59分 開議 ○議長(市岡博道君)  出席議員は定足数に達しております。 これより本日の会議を開きます。----------------------------------- △日程第1 一般質問 ○議長(市岡博道君)  日程第1一般質問を行います。 順次質問を許します。1番橋之口裕太議員。 ◆1番(橋之口裕太君) (登壇) おはようございます。 月日の流れるのは大変早いもので、私が当時高校3年生の担任をしていた子どもたちが、大学生になり、この春、卒業を迎えようとしています。本当に4年間の月日というものはあっという間だと思っています。 そしてまた、思い起こすのが、高校教師時代、ホームルームのために8時30分に毎朝教室に入ります。日々、緊張の連続で、職員室を出て、廊下、階段を上がっていく。そして、教室の扉をあけて、子どもたちの顔を見る瞬間、きょうはあの子は来ているかな、どんな表情をしているかなとか、そういう緊張の毎日でした。 きょうは任期最後の一般質問になりますけれども、けさも同じような緊張感を持ってこの議場に参りました。市政クラブの橋之口です。どうぞよろしくお願いいたします。 きょうは通告に従いまして、4項目質問させていただきたいと思います。 まず、1項目めですけれども、スクールロイヤー制度の導入についてということで、スクールロイヤー、いわゆる学校を支援する、また教育委員会を支援する弁護士、パートナーであります。このことについて後ほど触れていきますけれども、まず、総務部長にお伺いしたいと思います。本市における顧問弁護士という制度の実態について、整理をしていただきたいと思います。特に、教育委員会に関することなど、実際の顧問の人員であったり、その手続、そして、その相談の件数、教育委員会に関するものを抜き出していただきたいと思います。 2項目めの放課後児童クラブについてお伺いいたします。まずお聞きしたいのは、本市における実施状況についてであります。1クラブ当たりの適正規模というのは、おおむね40名と言われていますけれども、本市においてこの適正規模を超えるクラブがどの程度あるのか、現状についてお示しいただきたいと思います。 3項目めの、障がい者(児)のサービスの課題認識についてお尋ねをしたいと思います。特に、平成30年3月に佐世保市障がい福祉計画及び佐世保市障がい児福祉計画を新たに立てられていますけれども、このサービスの見込み量の算出方法というものはどのようにして立てられているのか整理をしていただきたいと思います。 あわせて、4項目めの養護老人ホームの課題認識についてであります。養護老人ホームというものは、一般的には老人福祉法に規定されていますけれども、65歳以上の方の生活環境であったりとか、そういうものに対して、一般の介護施設とは、介護保険制度とは違って、行政が措置をする、措置処分、行政処分の一つになりますけれども、措置施設と言われる施設になります。この施設の実態について、例えば、入所までの流れは、どのような手続で入所が決定されるのか、または施設数、定員数、そして、措置件数をまずは整理していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◎総務部長(松尾幸弘君) (登壇) おはようございます。 スクールロイヤーの導入についてお答えをさせていただきたいと思います。 まず、弁護士相談の現状についてお答えをいたします。 本市行政に関する法律相談に対応するため、現在、顧問弁護士として3人の方にお願いをしております。本市を拠点に活動されている方が2人、そして、福岡の方が1人となっております。 具体的な事務の流れにつきましては、法律相談の必要が生じた各所属から総務部総務課に連絡を行い、法律相談通知書を作成の上、顧問弁護士に相談をお願いしているといった状況です。 顧問弁護士への相談実績としては、年平均20件程度ありまして、今年度はこれまでに16件あっております。その中で、教育委員会に関する相談内容としては、学校現場における児童、保護者への対応上の問題に関することなどがあります。 また、市としての法律相談については、顧問弁護士のほかにも、各部局で委託により実施しているケースもあります。具体的には、財務部における債権管理対策に関するもの、また港湾部における国際クルーズ船に関するものなどがありまして、それぞれ専門の弁護士と別途契約をしている状況でございます。 以上でございます。 ◎子ども未来部長(渡辺恵美君) (登壇) おはようございます。 2項目めの放課後児童健全育成事業に係る市の対応につきまして、留守家庭児童を対象とした児童クラブについての本市の状況についてお尋ねがございました。 平成30年12月末時点で市内68クラブ、利用されている児童は2,373人となっており、市内46小学校の児童数1万3,801人のうち、割合にして約17%の児童が利用されている状況でございます。 児童クラブ事業につきましては、新させぼっ子未来プランの重点取り組みとして、留守家庭児童の居場所となる「受け皿の確保」という環境整備を優先させる方向で、平成31年度までに73カ所のクラブ設置を目標に計画的な対応を図ってきております。 また一方で、議員御案内のように、1クラブ当たりの児童数の適正規模に関して、国の基準ではおおむね40名と示されており、本市において、その規模を超えるクラブ数は平成30年12月時点で9クラブございます。スペース的に手狭であったり、個々の児童の行動に対し十分に目が行き届かないなど、クラブの運営面で少なからず影響が生じているのではないかと捉えております。 そこで、平成32年度を始期とする次期プランの策定作業の中で、現在、実施しております児童クラブのニーズ調査の分析結果等を踏まえながら、今後、受け皿の確保とともに、御指摘をいただいておりますクラブ規模の適正化という課題に対しましても、一定の道筋を立てながら計画的な対応を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎保健福祉部長(塚元勝君) (登壇) おはようございます。 まず、3項目めの障がい者(児)サービスの課題認識の対応についてのうち、障がい福祉計画及び障がい児福祉計画のサービス見込み量等の算出方法等についてお答えをいたします。 現行の障がい福祉計画及び障がい児福祉計画のサービス見込みにつきましては、平成30年度から32年度までの3カ年の各障がい福祉サービスの実人員による利用者数、またはサービス利用料であらわしております。また、見込み量につきましては、国が示す目標値に沿って算出するほか、策定年の前年実績に過去3カ年の平均伸び率等を掛けて算出をいたしております。ただし、過去に利用実績がなかったサービスや、サービスは存在していても、事業を実施する事業所が存在しない場合等は、見込み量をゼロとしているものもございます。 なお、障がい福祉のサービス費は、10年間で2.3倍に増加しておりますけれども、サービスの利用対象者は、障害者手帳を所持している方に限られないことから、潜在的な利用者数の見込みを立てにくいことが課題となっております。 次に、4項目めの本市における養護老人ホームの課題認識と対応について、まず本市の養護老人ホームの状況についてお答えをいたします。 養護老人ホームは、ある程度自立しているが、在宅で生活することが困難であり、かつ経済的にも他の施設に入所することが難しい方を市が入所させる措置施設でございます。施設には身内がいない、または身内と交流がない、あるいは虐待を受けた方、また身元引受人がいない方などもいらっしゃいます。本来は入所者が自立した日常生活を営むことができるよう、指導及び訓練などの援助を行う施設でございますけれども、実態としては、入所者にとって、ついの住みかになることが多い状況でございます。 次に、入所決定までの流れといたしましては、まず希望者からの相談を受け、施設の説明と御本人の身体状況や経済状況などを確認いたします。御本人が市民税非課税等要件を満たす場合には施設を見学していただき、御本人の希望によって申請が行われます。申請後は自宅訪問をして面談を行い、その後、老人福祉法に規定された入所判定委員会で入所の可否を判断いたします。判定の結果、入所が必要と判断された方は、施設に受け入れが可能か確認をし、本人と施設で日程調整を行って入所となります。 養護老人ホームは市内に4施設ありまして、定員は285名、入所者は市外からの措置者数も含めて236名で、入所率は82.8%となっており、過去10年間では緩やかな減少傾向となっております。 次に、本市の養護老人ホームの佐世保市老人福祉計画・第7期介護保険事業計画上の入所定員の考え方についてでございますが、本市における高齢者に対する福祉事業及び介護事業は、3年ごとに策定する同計画に基づき実施しており、計画策定の中で、それぞれの事業の現状や課題の分析を行い、今後の方針を定めております。 養護老人ホームにつきましても、老人福祉計画で方針を定め、事業を実施しておりますが、入所者数の見込みにつきましては、養護老人ホームが老人福祉法に基づくもので、措置が必要な申請者に対して適切に措置するという観点から、老人福祉計画では目標値の設定は行っていないところでございます。 しかしながら、現時点における養護老人ホームの必要性は高いと考えており、将来的な高齢者の人口動態を見きわめて、今後の定員数がどうあるべきかについて、施設の御意見をお聞きしながら検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆1番(橋之口裕太君) (登壇) ありがとうございました。 それでは、一問一答に移らせていただきたいと思います。 質問項目の順を変えさせていただいて、3項目めの障がい者(児)サービスについてから質問を行いたいと思います。 今、サービス利用者数見込みの算出方法について答弁がありました。私は、大学では社会福祉を専攻しており、当時ゼミとして障がい、特に、自閉症を持つ子どもたちの遊びの会という活動を月1回しておりました。そういう活動の実態の中で、親の会は、現在もあるんですけれども、障がいを持ったお子さんがショートステイ、短期入所を利用したいと思っても、なかなか利用ができない実態が当時からあったのです。 それから、先ほど部長の答弁の中でも、いろいろなサービス--障がい者福祉費というのは、私が文教厚生委員会のときに驚くほど上がっていった。ほとんどは就労支援の施設であり、言葉は適切でないかもしれないけれども、乱立というか、非常にふえていったというところで、そこに対する障がい者福祉費も伸びていったというのが実態としてあります。 しかしながら一方、当時からニーズとしてはあった障がいを持ったお子さんを預けたいけれども預けられないということに対しては、なかなか進んではいないのではないかと捉えているのですけれども、短期入所の状況について改めてお聞きしたいと思います。 ◎保健福祉部長(塚元勝君) (登壇) まず初めに、短期入所施設の状況からお答えをいたします。 現在、市内には福祉型の短期入所施設と医療型の短期入所施設が合わせて10カ所ございます。内訳は、福祉型が9カ所、医療型が1カ所となっておりまして、うち4カ所は要件もございますが、児童も利用できる施設となっております。 次に、短期入所の利用状況ですが、平成29年度の18歳未満の短期入所サービス受給決定者数は、実人数で89人、うち利用者数は19人で利用率は21%となっております。 施設の利用状況につきましては、市内、市外の両方の施設を利用される方もいらっしゃいますので重複がございますが、市内の施設利用者が10人、市外の施設利用者が14人となっております。 以上でございます。 ◆1番(橋之口裕太君) (登壇) 今、部長から答弁がありました。確認しますけれども、平成29年度の短期入所の決定者、いわゆる市がサービスを利用できると認めた方が89名。これは児童に限ってですけれども、実際に利用されたのが19名、利用率が21%であるということでした。重複もありますけれども、実際に市内施設を利用された方が10名、市外が14名というような状況にあるとのことでした。 サービスを提供するのは民間事業者ですので、当然、民間事業者の経営判断というところは理解できるところがありますけれども、サービスを利用したくても利用できていない、こういう実態について、市はどのように受けとめているのかお伺いしたいと思います。 ◎保健福祉部長(塚元勝君) (登壇) まず、障がい児が短期入所サービスを利用する場合は、保護者の方が市に申請を行いましてサービスの給付決定を受ける必要がございます。その後、短期入所施設とサービス利用に係る契約をしていただき、施設側が受け入れ可能と判断した場合に、利用を始める仕組みとなっております。 しかし、利用者の受け入れにつきましては、障がい児の特性に合わせた配慮が必要となることから、施設側においては対応する人員の配置、障がい特性に対応する専門的知識や対応能力、環境への適用等、受け入れについて解決すべき問題も多く生じる可能性があると考えられます。 そのようなことから、現状では施設と利用者との調整ができた場合のみ利用可能となっており、急な利用や障がい児の特性が不明な状況での利用は施設側にとっても負担が大きいことから、受け入れに至らない場合もあるのではないかと考えております。 以上でございます。 ◆1番(橋之口裕太君) (登壇) 当然、障がいを持ったお子さんを預かるというのはリスクがあります。それぞれの障がいの特性によって、どういう行動をしていくのかということをしっかり理解できないと、予想できないような事故が起きてしまう。例えば、私がかかわっていた自閉症の子どもは、お母さん、お父さんが夜寝た後に2階の窓から外に出て、落ちたとか、夜中、コンビニに行って、警察から保護されたとか、いろいろなトラブルが起こる。それは、お子さんのことをよく知っていたお父さん、お母さんだとしても起こってしまうことから、施設側としては、万一の事故に備えてそこら辺は非常に神経質になっていくことは理解できますし、昨今、福祉人材の不足というところで、なかなか思うように人員の確保ができないということで、ショートステイに限らず、昼間のサービスも停止をしているような事業所もふえていると認識をしています。 私は子どもが3人いて、例えば、私がどうしても仕事で出なければならないが、妻が病気になって、どうしても子どもたちの面倒が見られないときには、近くに妻の両親がいますから、お願いして休みをとってもらって家で見てもらう、または兄弟に預けてもらうというような家族間の手助けができる環境に今ありますので、大変救われている部分があります。しかし、障がいを持ったお子さんの預かりというのは、やはりプロが預かっても大変ですから、家族間で預かるということは非常にリスクもあるし、お願いしにくいというのが実態としてあります。 だから、あえて障がいと対比するために使い分けますけれども、例えば、いわゆる健常児と障がいを持った子どもたちの扱いというのがなかなか違うんだということは理解していただきたいのです。こういう障がいを持ったお子さんのショートステイの事前予約はなかなか難しいのです。我々だって子育てしながら、風邪引きたい、病気になりたいと思ってなる人はいない。突然病気になって、預けたいと思ったときに使えるサービスかどうかというのが大事なのではないかと思うわけです。 当然、施設側の経営判断は尊重しなければなりませんが、どうすれば施設側がそういう受け入れができる、可能になるのかということを知恵を出し、支援をしていくというのが公に求められている姿勢ではないかと私は考えます。短期入所の受け入れを図っていくために市としてどのような働きかけが必要だと思われているか、この点について質問したいと思います。 ◎保健福祉部長(塚元勝君) (登壇) 短期入所サービスの給付決定を受ける際は、児童発達支援や放課後等デイサービス、また日中一時支援等の日中活動に関するサービスの給付も同時に決定をいたしております。保護者の方には、放課後等デイサービスを日中に利用することで、対象児の特性を事業所に把握していただくことや、対象児が施設の状況になれていくことで短期入所サービスを利用しやすくなるよう、相談支援事業所等を通じて働きかけを行っているところでございます。 なお、障がい福祉計画及び障がい児福祉計画では、地域生活拠点の整備を平成32年度末までに行うことを目標としており、31年度は拠点の機能として必要なものについて相談支援事業所等と本市に不足している資源や必要なサービス、人材確保の手法等について検討を行う予定といたしております。 本市といたしましては、その中で、どうすれば短期入所サービスが事業所にとっても、利用者にとっても、より使いやすいサービスになるのかについて検討してまいりたいと存じます。 以上でございます。 ◆1番(橋之口裕太君) (登壇) これからしっかりと検討していきたいという答弁をしっかりと受けとめたいとは思いますが、冒頭でも話をしたように、私が学生時代からそういう声はありました。5月で私は36歳になりますので、もう16年ぐらい、この状況については改善がないのかなと思います。 冒頭、そのサービスの見込み量をどのように立てられたのかと質問したのは、答弁として、過去3年間の平均伸び率など実績から導いてきたというようなことであったのですが、実際、サービスが利用できない環境にあるというところをしっかりと把握していただきたかったのです。サービスはあるけれども、例えば、89名もサービスを使っていいですよという決定された方がいたにもかかわらず、なぜ19名、21%の利用にとどまっているのかということをしっかりと分析していただきたかった。なぜ使えなかったのか。そして、施設側の意見にもしっかりと耳を傾けながら、どういう制度であれば、その受け皿がつくっていけるのかを考えていただきたかったと思います。しかし、もう過去には戻れませんので、次期計画を策定するに当たっては、その辺もしっかりと加味してつくっていただきたいと思います。 最後になりますけれども、まず当事者の意見、声というのをしっかりと拾っていただきたいのです。十分拾えていなかったのではないかと私は思っています。親の会は、活発に活動されています。それは子ども未来部の子ども発達センターと連携すれば、サークル等のいろいろな活動がしっかりと紹介をされていますし、これは教育委員会、県にもなりますけれども、特別支援学校等のPTAと連携することによって意見を聞く機会というのは幾らでもつくっていけると思います。ぜひ次期計画を策定するに当たって、そういう声も反映させていただきたいと思いますが、御意見をお聞きしたいと思います。 ◎保健福祉部長(塚元勝君) (登壇) 現行の障がい福祉計画及び障がい児福祉計画の策定に当たりましては、障がい者当事者の意見を聞くために、平成28年8月1日から8月31日まで、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳所持者に対しまして、郵送によりアンケート調査を実施いたしております。調査対象者2,500人のうち回収件数は1,483人で、回収率59.3%となっております。 特に設問の中で、「地域で生活するためにあればよいと思う支援について」という問いに対しましては、経済的な負担の軽減や相談対応等の充実の回答割合が高くなっておりました。しかし、設問の内容が包括的な内容を選択する形式となっていたことから、障がい児の具体的な障がい福祉サービスのニーズの把握にまでは至らなかった部分もあるのではないかと感じております。 そうしたことから、次期計画の策定に当たりましては、アンケートの内容を工夫したり、平成31年度中に医療的ケア児を含む障がい児に係る協議を行う場として、関係機関等で構成する子ども部会の設置を予定いたしておりますので、その中で、障がい児の障がい福祉サービス等に係る諸課題についての協議、検討を行うことによりニーズの把握にも努め、次期障がい福祉計画及び障がい児福祉計画に反映してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆1番(橋之口裕太君) (登壇) 障がい児サービスについては、今、保健福祉部長から決意がありましたので、しっかりと実行に移していただきたいと思います。 4項目めの養護老人ホームについて質問を展開していきたいと思います。 先ほど、一定養護老人ホームの現状について答弁がありましたけれども、私が今回質問をしたいと思ったのは、入所者数がこの10年、約8割で推移をしてきているという現状があるのです。基本的には、四つの施設があるということでありました。長寿社会課を通じて確認をしていただきましたけれども、基本的には定数に準じた職員を配置されている。当然、措置がどのように推移していくのかはわかりませんから、措置してほしいという声が市からかかったときには、しっかりと受け入れる体制をそれぞれの施設でとっていらっしゃるし、実際に今回策定された計画の中でも、そこを定数として市が定めて、お願いをしているという計画です。それにもかかわらず、実際の措置入所者数というのは8割程度でこの10年推移をしている。措置費というのは、措置者数に掛ける単価ですから、定員をしっかりと準備している施設にもかかわらず、措置費は8割しか入ってこない。では職員の給料であったりとか、いろいろな備品だったり、消耗品だったりとか、いろいろなことが心配になってきたわけです。実際に施設側としても経営が厳しいと思うのですが、市としての措置の考え方について改めてお伺いしたいと思います。 ◎保健福祉部長(塚元勝君) (登壇) 本市の措置の考え方についてお答えをいたします。 施設の運営は、市が施設に支払う措置費によって行われておりまして、その措置単価は固定額となる食事や居住費に係る生活費と変動額となる人件費などの事務費で決定いたします。事務費は前年度の入所者数に応じた事務費基準額表に設定してある単価を使用し、この生活費と事務費の単価に入所者数を乗じた金額が、施設の措置費の額となるものでございます。 市が支払う措置費の額は、その施設の入所者数によりますが、前年度の入所者の減少により、次年度の単価が上がっても、入所者が微減の状態が続いていることから、全体の措置費の額としては減少傾向にございます。このため、以前から施設の維持及び運営が経済的に厳しいとの御相談は受けておりますけれども、措置は老人福祉法に基づきまして、入所の可否は入所判定委員会で判断いたしておりますので、市の判断で入所者数をふやすことはできないものでございます。 また、養護老人ホームは、基準にのっとって市が支払う措置費により運営される施設でございますので、別途運営に関する補助を行うことは困難と考えております。 以上でございます。 ◆1番(橋之口裕太君) (登壇) 部長の答弁の中で、やはり気になったのが、措置入所の可否というのは、税を使ってやりますから、厳正でなければならないのは当然だと思います。その結果として、今8割程度しか入所者がいないから、それを2割ふやすために、そこを緩和してというようなことでもない。それは当然のことです。介護保険サービスの事業者というのは、介護保険制度ができたときに、ある意味、民間の競争性を発揮して、質の向上などを行っていこうという目的があって、施設間の競争は実際に介護保険の中で市内でも行われています。しかし、養護老人ホームについては、幾らサービスの中身を改善しようと、当然そこは競争性であるものではないので、保健福祉部長が答弁したとおりなのですけれども、定員というのは、その措置の数によって決まりますから、経営努力云々というところではないし、実際、市に対してもそういう相談があったと今、答弁があったのですけれども、そこの改善は難しいというところで終わってきたことが私は非常に問題ではないかと思うのです。 なぜならば、市が措置権者として措置をした、そして、私の捉え方としては、四つの施設に措置入所者を受けていただいていると私は思うのです。しかし、困り感があって市に相談に来たけれども、いや、ふやせませんよと、しかし、現状定数を計画の中で、実際の措置入所者数に合った定数の削減という議論をしたこともなく、定数は今までどおり、しかし、措置入所者数というのは8割で推移し、厳しい経営状況が続いていくというのをある意味放置をしてきていると言わざるを得ない。そこの改善のために汗をかく、知恵を出すということがなかったのではないかと私は捉えているのです。 そういった中でさらに気になったのが防災です。昨年9月定例会において、災害時における福祉避難所についての質問をしましたけれども、実際は、福祉避難所に指定されている養護老人ホームもあります。そして、そこの耐震化というのは実際どうなのかという疑問も湧いてくるわけであります。その耐震化の実態、そしてもし、耐震化がされていない場合に、市として補助を行う必要性についてどういう認識をされているのか。また、これまで議論してきたとおり、施設の経営は非常に厳しい状況があります。適正な運営を図っていくための施設整備に対する補助等の考え、この点についてお聞きしたいと思います。 ◎保健福祉部長(塚元勝君) (登壇) まず、耐震化の状況につきましてお答えいたします。 市内にある4施設のうち、施設の一部に昭和56年5月以前に着工され、耐震診断を実施していない施設が1カ所ございます。耐震改修促進法において、耐震診断を義務づけられている施設ではございませんが、市としては、施設の利用を続ける場合は、耐震化について助言してまいりたいと考えております。 なお、耐震診断の助成につきましては、国において10年ほど前に耐震診断等の補助事業がございましたが、当時、当該施設は助成を受けておらず、現在は、耐震化に関する助成はございません。本市といたしましても、これまでの経緯を踏まえて、新たに補助制度を設けることは困難と考えております。 それから、養護老人ホームに対する施設整備の補助金についてですが、高齢者の福祉を図ることを目的に、入所者の安全確保や建築後の経過年数及び老朽度を勘案して、緊急性が高い場合に、改築費用を補助する高齢者福祉施設等整備費補助事業を実施いたしており、整備床数に応じて補助金を交付いたしております。 養護老人ホームへの施設整備補助の実績といたしましては、中核市移行前の平成23年に1件、長崎県が補助しておりますけれども、中核市として佐世保市に業務が移譲されてからは補助の実績はございません。 以上でございます。
    ◆1番(橋之口裕太君) (登壇) 施設整備等は市のほうでも要綱で準備されている分もあったりしますけれども、耐震化については厳しいという話もありました。しかし、そもそも昭和56年5月以前に着工したその建物の耐震性がどうなのかという調査はまだできていないということなので、耐震性がNGなのかどうなのかということは現時点においてはわからないのですが、しかしそういうまだ耐震性がわからない建物の中で実際今、16名の方が措置されていて生活をされているということですし、これは佐世保市防災危機管理局にもかかわることですけれども、福祉避難所というところでお願いをして、受け入れていただくような施設にもなっているところです。そこら辺をやはりしっかりと考えていただきたいと思うのです。どちらかといえば民間の施設の経営でありながらも、公の施設に近いような要素が多々あると私は理解をしています。 冒頭、実際、ついの住みかとしての役割があるというような答弁もありました。老人福祉法では、この養護老人ホームは措置施設であって、ある意味、社会復帰に向けた施設というような位置づけがなされていました。しかし、高齢化の中で、実際は行き場を失った高齢者の方が入所をされて、実際、平成29年、佐世保市のこの四つの施設の中で退所された方が25名いらっしゃったそうですが、25名中18名が死亡による退所というような実態であります。つまり、ついの住みかとしての役割も担っているというのが実態としてあります。法的には社会復帰に向けた施設であるけれども、実態はついの住みかという中で、ある意味、佐世保市としても、法の趣旨と実態が合っていない--これは本市だけでなくて全国的な課題だと思いますけれども、そこら辺の整理も難しいのだろうと思いますが、やはりしっかりとした対応をしていただきたいと思います。 そして、やはり市と施設側とのコミュニケーションをしっかりととっていただきたいと思いますが、これまでのやりとりを踏まえて、本市におけるこの課題に対する市長の認識について答弁をいただきたいと思います。 ◎市長(朝長則男君) (登壇) おはようございます。 橋之口議員の本市における養護老人ホームの課題認識と対応についてということで、養護老人ホームの今後の考え方についてお答えをさせていただきます。 今後は、必要定員数や入所者数、施設整備補助等のさまざまな課題に関しまして、施設と意見交換を行いながら、次期老人福祉計画においても計画を策定する上で、しっかりと現状把握を行ってまいります。 また、施設の経営状況が厳しいというお声を聞いておりますが、先ほど保健福祉部長が答弁いたしましたとおり、養護老人ホームは市の措置費により運営される施設ですので、別途補助を行うことは困難と考えておりますが、施設の経営状況については注視をしてまいりたいと存じます。 養護老人ホームは、家庭環境や住宅環境などの問題があり、経済的にも困られ、家庭において生活することが困難な高齢者が入所される施設であり、市としても必要な施設と考えておりますので、今後も入所者が安心して生活できるよう努めてまいりたいと思っております。 以上でございます。 ◆1番(橋之口裕太君) (登壇) 2項目めの児童クラブについてお伺いしたいと思います。 まず、整理を改めてしていただきたいのですけれども、佐世保市と児童クラブの実施事業者との関係、そして、利用されている児童の保護者、契約者は保護者ですから、保護者の方との関係性について、法的な側面からどのように整理できるのかということで、まず子ども未来部長にお伺いしたいと思います。 ◎子ども未来部長(渡辺恵美君) (登壇) 放課後児童健全育成事業につきましては、児童福祉法第34条の8に基づき実施しており、まず、本市において、民間から児童クラブ運営事業者を募り、この事業者と運営に係る委託契約を取り交わしております。 また、児童クラブにおける個々の利用に当たっては、クラブ運営事業者が保育料の額や開所時間、行事内容等の詳細に関し規定で定めており、児童の保護者の方がクラブ規定の内容を理解された上で、市が特段のかかわりを持つことなく、クラブ運営事業者との間で直接利用契約を結んでおられます。 ◆1番(橋之口裕太君) (登壇) 児童クラブについては、私は、6月定例会の一般質問で、児童センターを廃止して、整理を進めていくべきではないかと。今、児童センターは、年間経費が2億円かかっているのですが、量的にも、利用人数的にもふえている児童クラブの質の向上にそこの限られた予算を充てていくべきではないのかというような趣旨で質問をさせていただきました。 今回、私は質問をするに当たって、法的な関係を確認したのが、実はここに通知書というのがあるのですが、これは昨年、平成30年5月に、ある市内の児童クラブを利用していた保護者のもとに、そのクラブの代理人弁護士から通知書が送られてきたものの写しになります。これは、代理人弁護士として、「次のことについて通知をします」ということで、結論から言えば、最後のところにありますが、「クラブを退所していただくこととしましたので、その旨、御通知いたします」と。「今後、当クラブの利用は一切お断りします。(当然ながら当クラブ施設への入室もお断りをします)」ということで、次のページには、「今後、当事務所の弁護士が窓口となって対応します。当法人、当クラブ及び職員を含むその関係者に対して、直接、間接を問わず、また理由を問わず、接触する行為は厳にお控えください」と、また、この決定に、通知に反論がある場合は弁護士に連絡をしてくれというような通知が一方的に送ってこられたという事案があっています。 私も最初に、この御相談を受けたのが先週の日曜日だったのですが、「これは市に相談したんですよね。こういう一方的なものは、さすがに市も認めないのではないですか」というような話を私はしました。実際、今、子ども未来部長からも整理をしていただいたように、児童クラブと保護者の規約による民民の契約であって、あくまでも佐世保市としては、児童クラブを公募して、決定したと。あくまでも市と児童クラブの契約はあるけれども、市と保護者の契約ではないので、そこで起きたことだから、民民で解決してくださいというような立場なのですけれども、私はそこが少し腑に落ちなかったのです。 改めまして、子ども未来部として、この結果に至るまで、どのような形で推移していったのかということについて整理をいただきたいと思います。 ◎子ども未来部長(渡辺恵美君) (登壇) 児童クラブ内で発生する各種トラブルに際しては、まず、各クラブに相談窓口を設置し、それぞれ解決を図っていただくこととしております。 また、市といたしましても、各クラブにおいてトラブルが発生した場合や、疑義が生じた場合の問い合わせや相談など、大小さまざまな案件について、日々の業務の中で、臨機な対応に心がけており、今回御指摘を受けました事例に当たっても、双方の御意見をお聞きしながら解決に向け、努力をしてまいったところでございます。 しかしながら、結果として、クラブ運営事業者が依頼した弁護士の通知を受け、児童が退所を余儀なくされたことについては真摯に受けとめており、係る一連の経緯等を勘案する中で、両者の主張における隔たりは大きく、話し合い等によって、その深い溝を埋めることは難しかったのではないかとの状況認識のもと、事業者からの契約解除に係る報告を受けるに至った次第でございます。 ◆1番(橋之口裕太君) (登壇) 行政が、どちら側に立場が寄っているという話ではなくて、こういう事態があった、結果としてこの児童クラブの目的として、--例えばお父さんやお母さんが働かれていて、放課後、子どもが家に帰れないが、預かってくれるところがない。まさに今、働き方改革であったりとか、男女雇用機会均等法とか、いろいろな意味合いの中で女性の社会参画がふえてきたことはいいことだと思います。その受け皿として、もともと国が、どちらかというと自主事業として皆さんがボランタリー的にやってきた学童クラブが、国への請願などいろいろな運動があった中で、だんだん制度化されてきた。今、佐世保市としても、新させぼっ子未来プランの中で、平成31年までに児童クラブを73カ所設置しますというような計画を立てて、計画的に整備をされてきているのです。 私が問題だと思ったのは、いきなり利用を停止されて、ではそのお子さんは、どうするのかと。私も私学の教員をしていたので、学校では退学、停学というのがありました。これは認められているある意味、権利です。当然、学校は、段階的な指導をしっかりとしたにもかかわらず、改善の見込みがなかった。きちんと双方、保護者を交えた中で、学校が順序を追って最後通告した中で、「ではいついつですね」というような段階を経るのです。これは教育判例の中でも、一定ぱしっと切ってしまった場合には退学取り消しという判例もあるぐらいなのです。しかし、今回の件は5月2日に、「また来週ね」、「ゴールデンウイークが明けたらまたね」と言った翌日にポストに届いているわけですよ。弁護士から5月2日の日付でです。全くそこら辺のいきさつがない中で、ぱんと切られた保護者の絶望感というのはいかがなものなのか。なぜそういうところに寄り添っていけないのか、それをしっかり見ていくのが市の責務ではないのですか。事業者を選んだのは保護者ではなくて、市なのです。しかし、相談に来ても、一定調査等はいろいろされたそうですが、民民ですよと、どちらかというと投げ出された感を持った保護者というのは、やはり絶望感だったのではないかと私は思うわけです。 私は、実際に条例を見ました。その上の児童福祉法、そして、ここの根拠となる市が定めた条例、そして要綱には、きちんとそこを監督というか、検査をしていくような取り決めが全くないのですね。子ども未来部長が以前、子ども支援課長をされていたときに、保育園や幼稚園に対して、何かトラブルがあれば市にちゃんと報告しなさいというものがきちんとあったと思います。しかし、児童クラブについてはそういう定めが一切触れられていない、明文化されていないんです。だから、市が何かあったときも入っていけないような状況になっている。やはりトラブルが起きてから対応しても、これは解決しませんよ。そういうトラブルが起きないためにもしっかりと見ていくようなルール化、制度化というのを図っていくべきだと思いますけれども、今回の件も踏まえて、子ども未来部長の決意をぜひお聞かせいただきたいと思います。 ◎子ども未来部長(渡辺恵美君) (登壇) 市の委託事業である放課後児童クラブ事業については、地方自治法第234条の2第1項及び地方自治法施行令第167条の15に基づき、市が監督または検査を行わなければならないことから、一定の枠組みの中で実施しているものの、議員御提案のトラブルが起きた場合の報告の仕組みづくりなどは現在明確にはなっておりません。 本市では、「佐世保市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例」により、児童クラブの設置及び運営の基準を定めておりますが、児童福祉法第34条の8の3において、条例に定めた基準を維持させるため、放課後児童クラブ事業者に対し、報告及び立入検査を行うことができるとされていることから、トラブルへの対応も含め、契約履行の確保を図るとともに、特に、子どもの処遇にかかわることなどにつきましては、意を用いて対処していく必要があるものと考えております。 ◆1番(橋之口裕太君) (登壇) このことについては、ぜひ市長にも正確に理解をしていただきたいと思いますので、ちょっと数字を紹介します。平成27年は児童クラブは53カ所ありました。これが平成30年現在は68カ所、そして、さすが子ども未来部は頑張っていただいて、平成31年4月には目的を達成して73カ所の施設整備が終わります。この間、子ども未来部とされては、この自分たちが定めた目標、待っている待機の子どもたちを出さないために懸命に担当者が努力をして開拓をしていって整備を進めてこられた。この努力というものは、本当に敬意を払わなければならないと思っています。 しかし一方で、監査、監査という表現は適切ではないらしいですが、検査、監督ということに関して言えば、平成28年にこの57カ所に対して、担当者は一生懸命回ったそうです。しかしながら、平成29年、平成30年は実際1カ所も実地の指導というか、見られていないという実態もありますし、その児童クラブの責任者を全部一堂に会しての研修、例えば、法令の徹底等の場も設けることができていないというような実態もあるということなのです。 しかし、今、子ども育成課が担当しておりますけれども、今のマンパワーでできるかというと、私はできないと断言していいと思っています。なぜならば、これからの病児保育の問題、ファミリーサポートの問題、次期未来プランの計画等々、73カ所にふえたこの児童クラブの検査を回るだけでも--子どもたちは放課後に活動していますから、勤務時間外に73カ所を回らないといけないのです。そういったことを考えれば、今の人員では到底、その質の確保、決意はありましたけれども、そこの担保というのは薄いのではないかということは指摘をしたいと思います。 福石中学校の校長室に一つ書がかけてあって、私、非常に感銘を受けたのです。「ひとりの子をそまつにする時 教育はその光を失う」、その書を書かれたのは久池井議員のお父さんの久池井虎雄先生です。戻って、久池井議員に、その書の話を聞く中で、そのルーツはどこか、文献を当たってみると、これは西日本新聞の2013年5月21日の記事にもあったのですが、もともと言われたのは、安部清美さんという元小学校の先生です。最後は参議院議員をされて生涯を終えていらっしゃるんですけれども、その先生が初めて担任をしたクラスは4年生だったそうです。そして、10月の運動会の練習中に、担任をしていた女子児童がリレーのバトンを持ったまま亡くなったそうです。心臓麻痺だったそうです。自責の念に駆られた安部先生は自死を図ろうとされたのですが、同僚にとめられて一命を取りとめました。そのとき安部先生が誓ったのが「一人の子を粗末にする時、教育はその光を失う」という言葉だったそうです。 これまで、その先生が、何をされたか。生徒のことをしっかり理解できていれば、この子は死ななくて済んだのではないか。家庭訪問をし、その子の家庭環境を見、そして、その子の育ちの背景等を見ていった。いわゆる生徒理解というものです。児童クラブもそうですし、いろいろなやりとりの中で、その一人の子を粗末にしていないのかということを私は言いたい。何のための学童か。何のための福祉か。そして、養護老人ホームもそうです。誰にもみとられず亡くなっていったその80年の人生で、せっかくいろいろな、生きてきたそれを粗末にしていないのか。もし、それが別な人であったら対応するのではないか。その子が児童ではなくて、しっかりと物を言う人であれば対応するのではないかということを思ったりもするわけです。我々は、やはりそういう声なき声に耳を傾けながら、しっかりと正すものは正していかなければいけないと私は思うのです。「一人の子を粗末にする時、教育はその光を失う」は、教育だけではなくて、行政や政治にも置きかえることができるのではないかと私は思います。 最後の質問になりますけれども、スクールロイヤーについて、先ほど総務部長から答弁がありまして、総務部長にとって最後の答弁ということで、私もじんときています。 今、整理をしていただきました。しかし、総務部長から整理をしていただいた市の顧問弁護士との契約の手続の流れでは、昨今の教師が今まで求められなかったいじめの問題、不登校の問題、教育現場における虐待などへの対応は、非常に難しい。そういった中で、学校現場において法的な根拠をもって一緒に対応していただけるようなスクールロイヤーが必要になってきているのではないかと思いますが、まずは教育長の認識についてお伺いしたいと思います。 ◎教育長(西本眞也君) (登壇) スクールロイヤー制度の導入についてという御質問の中で、学校における弁護士との相談の必要性に関する御質問にお答えをいたします。 議員御指摘のとおり、今日の学校は、価値観の多様化等を背景として、保護者等から通常の方法では対応が難しいと思われる苦情や要求を受けたと思われる事案も発生をいたしております。対応に苦慮する状況が発生した場合は、学校から報告や相談が寄せられた教育委員会事務局が指導や助言を与えるとともに、必要によっては、事務局が保護者等と直接対応いたしております。また、それでもなお困難がある場合は、教育委員会事務局が市の顧問弁護士に相談するという方法で対応を進めております。なお、保護者等によっては、学校の初期対応によって不満を増幅している場合等も見られており、以降の対応を一層困難にしているというケースもあるようでございます。 先月、2月でございますが、市内小中学校等に対して実施をいたしました調査では、「過去2年間に法律等に関して弁護士に相談することが望ましい事案があった」と回答した学校が11校に上っており、また、「学校が弁護士に相談できる体制の構築が必要である」と回答した学校は全体の96%となっております。 議員御案内のとおり、法律等の専門家から児童生徒を取り巻く問題に対して、法的側面からアドバイスを受けることは、児童生徒や保護者等へ適切に対応することにつながり、結果的に、教職員が児童生徒のための本来の職務に専念できるものと考えております。 以上でございます。 ◆1番(橋之口裕太君) (登壇) 今回の質問に当たって、市内の各小中学校には緊急に調査をしていただきました。小中学校の先生方に対しても本当にお手数をかけたと思いますが、調査結果としては、教育長から答弁があったように、「この過去2年間、専門家に相談することが望ましい事案というものがある」と答えた学校が16%あったと。そして、「相談体制の構築は必要か」という問いに対しては、「必要」と答えた学校が96%でした。この調査結果は、私が想定した以上に、先生方というのはそのような状況にあるということが整理できたということです。 3番目の「構築に望むこと」としては、やはり迅速性が88%、あと簡略化、手続の簡略化が65%ということで、現状の市が準備されているこの制度では、教育現場で活用するには非常に難しい。先生方が抵抗感、少し使いにくいという心理的な壁もあるのではないかと思います。 これまで佐世保市教育委員会では、悲しい事件を受けて、命の教育等子どもたちの環境整備についても力を入れてきましたし、学力向上ということでいろいろな取り組みも行ってきました。黒島の教職員住宅も、なかなか古いけれども、そこに回す費用は子どもたちのために使いたいということで、延ばし延ばしになってきた事実も知っています。先生方が使う費用があれば、それを子どもたちの教育に使いたい、それはまさに教育委員会の姿勢として、私は評価をしています。しかし、子どもたちに対して、よりよい教育を行っていくためには、先生方が力を発揮できる環境をつくっていくことしか私はないと思うのです。そのために、やはりスクールロイヤーの配置という一つの課題に対して、きちんと迅速に対応をしていくべきではないかと考えますが、配置について教育長のお考えをお伺いしたいと思います。 ◎教育長(西本眞也君) (登壇) 学校における児童生徒を取り巻く問題に対しまして、法的側面から支援する弁護士である、いわゆるスクールロイヤー制度の導入についてでございますが、文部科学省においても、いじめを初めとする生徒指導問題等にも、効果が期待されるとして、調査研究が進められているところでございます。 また、今般の千葉県野田市で発生しました児童虐待の事案においても、保護者の威圧的な態度に起因したと思われる教育現場の対応が問題視されております。現在、スクールロイヤーの配置拡充についても検討されていると伺っております。 本県におきましても、長崎県教育委員会が平成28年度から県立学校等を対象とした弁護士との相談体制を整備されております。相談が寄せられた件数は、平成28年度が6件、29年度が8件、今年度は現在までで9件と伺っております。また、相談した学校からは、「弁護士に相談した上で対応するために、保護者へ的確な説明が可能となり、早期の解決につながっている」との声が聞かれているとのことでございます。 現在、全国の14の自治体で既に導入をされており、さらに6以上の自治体がこの制度を、次年度に新規導入と予定をされているということでございます。教育が、児童生徒や保護者等と学校、教職員の信頼関係や共通認識の上に成り立っているということは、根源的かつ普遍的なことであり、保護者等と学校が対立をするということは、児童生徒の健やかな成長を促すためには避けなければならないと思っております。 しかしながら、児童生徒を取り巻く環境や保護者等の価値観が多様化していく中にあっては、一定の法的根拠等に基づく価値観や対応等の整理も必要であると考えております。このようなことから、弁護士が学校の代理人として保護者等と対峙するのではなく、第三者的な立場で、児童生徒や保護者の状況を検討し、学校に助言をするこのスクールロイヤー制度の導入につきましては、早急に検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ◆1番(橋之口裕太君) (登壇) 昨日の一般質問のやりとりの中でも、「チーム学校」というキーワードが出てきました。私が当選して初めての一般質問は平成27年6月定例会で、チーム学校ということで、スクールソーシャルワーカーであったり、そういう専門家を入れて、学校みんなで子どもたちを育てていきましょうよという話をさせていただきました。まさにこのスクールロイヤーもチーム学校の一員として、ぜひ活用していただきたいと思います。今回予算は、ある意味、骨格予算というような言い方で、施政方針の中にも出ていました。やはり必要なものについては、早々に対応してもいいのではないかと私は思っています。早い時期での導入、そして、学校現場の教育改善に期待をしたいと思います。 最後になりますけれども、スクールロイヤーについては教育長から、速やかに実施に向けてというような決意もありましたけれども、きょうのやりとりを聞いていただいても、この法的な対応というのがこれからますます大事になってくるのではないかと思います。佐世保市においても、いろいろな裁判、係争を抱えていますけれども、私は年々ふえてくるのではないか、そういう傾向にあるのではないかと思っています。事が起きてからではやはりおそい。予防的に。市民に対しても、市の職員に対しても、この徒労感というか、なかなか終わりの見えない戦いというのは、やはり不利益だと思います。やはりそうではなくて、しっかりと法的な基盤に立った対応ができるように、市としても、全体としての法律の専門家の活用について、見直しなど一層の充実に向けた取り組みが必要ではないかと私は考えますが、朝長市長の御所見をお伺いしたいと思います。 ◎市長(朝長則男君) (登壇) スクールロイヤー制度の導入についてということで、私にも質問がございました。 市民ニーズの多様化、複雑化に伴い、サービスを提供する側としては、法律など専門的な分野での相談の重要性が増してくるのは必然であると感じております。今、教育分野における法律的な対応の考え方については教育長から答弁を行いましたが、市全体のことについて私から申し述べたいと思います。 議員御指摘のスクールロイヤーについては、文部科学省によるモデル的な導入などが進んでいることは承知しており、私といたしましても、その必要性については十分認識をしているところでございます。また、本市全体として、法律の専門家である弁護士の活用について、顧問弁護士への相談状況など現状を踏まえつつ、他団体の動向も注視しながら研究を深めてまいりたいと考えておるところでございます。 以上でございます。 ◆1番(橋之口裕太君) (登壇) ありがとうございました。 現行ある制度ですので、昨日も市長は答弁されましたが、その時代時代に合った、機動的に対応できているのかということを踏まえて、ぜひじっくり研究をしていただいて、職員がしっかりと活用しやすい制度にしていただきたいとお願いします。 4項目にわたって質問をさせていただきましたけれども、やはり根幹は、見落としがちな課題、なかなか地味なのですけれども、実は公でなければできないことだからきちんとしましょうという趣旨であります。地味で誰も気づかないかもしれないけれども、やはりそこには市民がいて、困っている方がいてというところをぜひ認識をしていただきたいと思います。 4年間、本当に生意気なところも多々あったと思いますが、御指導いただいて本当にありがとうございました。(終了ブザー)感謝申し上げます。 ○議長(市岡博道君)  26番松尾裕幸議員。 ◆26番(松尾裕幸君) (登壇) おはようございます。自民党市民会議の松尾裕幸であります。 今回は4項目につきまして質問させていただきます。 まず最初は俵ヶ浦半島の振興についてであります。 この質問をする前に、実は俵ヶ浦半島の海岸線を含めて見てまいりました。開発されているところは、土を削っているだけで、何も変化がなくわかりませんけれども、海岸べたとか、道路に関しては私もそれなりの考え方を持った中で、30年ぶりに俵ヶ浦に入っていきました。あの当時は私も虎島和夫先生の秘書をしていた関係や、五島の出身ですから、特に、港湾とか強かったもので、そういうこともありまして、港の部分や海岸線あたりをずっと見て回ったのですけれども、もうかなりいい形にできているという感想を持ちました。 そこで、質問させていただきますが、市長は、俵ヶ浦半島の開発については、リーディングプロジェクトの一つと位置づけられております。大きくは地域住民が主体となった半島振興の取り組みと長崎県の福祉施設があったつくも苑の跡地における俵ヶ浦半島公園(仮称)の整備であります。今回はこれらの取り組みが俵ヶ浦半島開発としてどのように関係し、この半島の将来像をどのように描きながら取り組まれていかれるのかといった視点で質問をさせていただきます。 まず、地域住民が主体となった半島振興の取り組みについてでありますが、「俵ヶ浦半島TIMES」という紙面で活動を発信されております。紙面では、さまざまな半島の魅力や活動主体である「チーム俵」の活動がわかりやすく掲載されています。 チーム俵を見ますと、地域の皆さんがそれぞれの立場で半島の魅力発信やイベントの参加などにかかわっておられることがわかり、大変熱心に取り組んでおられることが伝わってまいります。当局は平成28年度から、このような地域の取り組みに対する支援を行っておられます。この「俵ヶ浦半島TIMES」についても、行政の支援を受けながら作成されていると理解しております。このほか、ここで紹介されるイベントや活動についても、市が支援しているものが多くあるのではないかと想像しております。 また、市の財政的支援のみならず、俵ヶ浦半島には地域おこし協力隊も導入されていると聞き及んでおりますが、地域の取り組みにおいて、何らかの形でかかわっておられるものと理解しております。確かに紙面を見れば、地域住民の皆さんの熱意が感じられ、地域が活性化しているように見えますが、これは行政の財政的支援や地域おこし協力隊の力によるところが大きいのではないかと思うわけであります。 つまり、市の財政支援や地域おこし協力隊の任期期限が終わった後に、地域住民の力だけで持続していけるのか疑問が残ります。地域が主体となった半島振興の取り組みについて、市として、どのような目標を持って支援をされているのか、その中で地域おこし協力隊が担っている役割がどういったものがあるのか、お尋ねいたします。 また、市の支援や協力隊が任期切れになった後、地域住民だけで、果たして地域振興の取り組みを継続していくことができるのか、お尋ねいたします。 次に、俵ヶ浦半島公園(仮称)の施設整備等の観光コンセプトについてでありますが、これまでの答弁においても、この公園のコンセプトや施設整備に関する質疑が行われております。当局からは、九十九島を見渡すビューポイントとしての機能と、多目的芝生広場としての機能を持たせた丘をメーンコンテンツとして捉え、レストランや観光農園施設等を併設するといった施設整備のイメージが示されております。 また、この公園に九十九島の眺望や俵ヶ浦半島の豊かな自然環境を生かしながら、市民や国内外の観光客を誘客するという考え方について、私も賛同するところでございますが、これまで示された眺望の丘の整備、レストラン、観光農園といった施設整備だけで、果たして本当に国内外から多くの人を引きつける公園となるのか、少し疑問があります。その点を踏まえて、今後、この公園に整備される施設や、そこで展開されるソフト事業に対して、どのような形で地域住民による半島振興と連携させていく考えをお持ちなのか、お尋ねいたします。 以上、俵ヶ浦半島公園における施設整備の観光コンセプトについてお尋ねいたします。 3番目の俵ヶ浦半島を往来する交通網の整備についてであります。 本半島の振興に伴い、特に、俵ヶ浦半島公園の供用後は、半島へ向かう車両の往来が増加することが見込まれます。地元住民はもとより、観光客にも渋滞による問題が懸念されます。そこで、現在、国道俵ヶ浦日野線の狭隘区間の解消に向けた取り組みは進めておられますが、本問題は平成30年9月定例会で柴山議員も取り上げておられます。その際の土木部長の答弁では、新しいトンネル建設によるバイパス道路では、多額の費用と完成までに長期間を要するため、ハードルが高いと答弁されております。 そこで、質問いたしますが、新しいトンネルによるバイパス道路も含め、他のバイパス道路案などいろいろな方法を考える上で、米軍基地が持っている施設や海上自衛隊が持っている施設がこの半島にはあります。また、県道でもありますので、県による防衛事業活用を考えても問題はないのではないかと思うわけであります。御答弁をお願いしたいと思います。 また、今申し上げました案では、完成まで時間がかかるので、その間、大型観光バスに関しては周遊ルートを定め、行きはSSKバイパスのほうから入り、帰りは石岳動植物園、九十九島パールシーリゾート経由で帰るというような周遊コースをある程度、クルージングの会社等との打ち合わせの中でルートを決めたらいかがかと提案をいたしたいと思います。御所見をお願いいたします。 2項目めの児童虐待に対する専門のシステムについてであります。 昨日も北野議員から同様の趣旨の質問があっております。児童虐待に関しましては、私も先般の9月定例会において、東京都目黒区における虐待死の事案等を背景に、児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策が打ち出され、国を挙げて児童虐待対応に取り組んでいる方向性を示される中、同様の趣旨の質問をさせていただきました。 その後、全国の状況を見ていますと、御承知のとおり、千葉県野田市における痛ましい虐待死の事案にあらわれているように、事態は改善どころか、より深刻になっているのではないかと危惧しております。 国におきましても、昨今の厳しい状況を受けまして、児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議が新たに設置され、子どもの安全を優先的に、現時点で把握している事実関係を踏まえ、ことしの2月に「「児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策」の更なる徹底・強化について」を決定し、全国の自治体に通知するに至っております。 そこで、このような取り巻く環境が厳しさを増す中で、改めて前回の質問に係る当局とのやりとりを踏まえて、本市における児童虐待への対応に関し、専用のシステムの必要性を切り口としてお尋ねいたします。 本市では、平成18年4月開設の子ども子育て応援センターを中心として、子どもと子育てに関する各種相談や問題事案等に応じながら関係機関との連携を通じ、児童虐待等に係る要保護児童への支援を総合的に行っておられます。 子ども子育て応援センターは、昨日の北野議員の質問に対しての答弁と重複いたしますけれども、所長を含む正規職員が5名のほか、嘱託職員等が13名、合わせて18名の職員の配置になっておられます。近年、市内の児童虐待に対する意識の高まりなどから、相談や通告等も増加する傾向にあります。 平成29年度における新規の認知相談件数は112件という報告であります。さらに、本年度に関しては1月末付で174件と急増している状況が答弁ではあっております。そのほかにも、新規受け付け以外の16項目に及ぶ延べ相談総数は、年間7,300件程度だということであります。単純計算をしますと、職員1人当たり年間670件程度の相談事案を対応していることになります。この業務体制の現状につきましては、まず、量的な対応の面で厳しいのではないかと思っております。必然的にその影響として、質の低下を招くことになるのではないかと思うわけであります。このように、ヒト・モノ・カネ等の行政資源が限られる中で、児童虐待防止に係る業務のための専用システムの必要性を問われてくるものと考えております。 なお、私が考えるシステムの定義を示しておきますが、業務に当たり、個人の能力等に左右されず、誰が行っても一定以上の効果が見込まれる仕組みで、常に、もしくは定期的に、現状に即した修正が伴うものだと考えております。 そこで、本市の児童虐待対応に係る体制の整備とともに、関連して専用システム構築の必要性について御所見をお願いいたします。 次に、今年度発刊される予定であります児童虐待防止マニュアルについてでありますが、これは先ほどから申し上げております専用のシステム構築にも寄与するものだと考えております。その作成に着手され、発刊するまでこぎつけられようとしている子ども未来部の皆さんには一定の評価をしています。発行後においては、関係機関や関係者が、このマニュアルの存在の内容を認知するところまで知らしめることが大切だと考えております。よくあるケースで、何か計画やマニュアル等を使っても内容を理解されず、十分に使われないということが見受けられますが、そのようなことがないためにも、今回の児童虐待防止マニュアルに関しては、認知することを目的に周知することが重要だと思っておりますが、市として具体的にどのような方法で対応しようと考えておられるのか、お尋ねいたします。 次に、連携中枢都市圏の中心地であります佐世保市にとって、児童虐待における各都市との連携の必要性についてお尋ねいたします。 本市を含む近隣の11市町が西九州させぼ広域都市圏を形成し、ことし1月に連携協約を締結するに至りました。来年度からは、都市圏ビジョンに基づいて自主的な連携事業が展開されるようになっておりますが、そこで構成市町の個性を尊重しつつ、圏域全体の民生向上を牽引する立場である本市において、児童虐待対応の分野での周辺市町と連携していく考えはないのか、お尋ねいたします。 また、関連して広域的な連携に当たっては、情報の共有や事務の効率化等で国による関係の補助事業の中で提示されておりますが、ICTを活用した情報システムの導入は有効だと思われます。さきに申し上げました児童虐待対応の分野で周辺市町と連携していく考えについての質問に対しては、この個別的な取り組みの見解を含めて御答弁をお願いいたします。 3項目めの国道205号(東彼杵道路)についであります。 1番目に、東彼杵道路建設促進期成会の動きについてであります。本道路の課題としては、皆さん御存じのとおり、交通渋滞による災害時のリスクがあります。それから長崎空港までの到着時間をはっきりすることができないということであります。以上のことにより、議会としても当局とともに、国に対して25年前から要望活動を行ってきております。今回、2月12日に東彼杵道路促進期成会臨時総会が開催されまして、有料道路の事業の活用を含めた整備手法の検討を進める決議をなされました。今後、どのような流れで進められていくのか、御答弁をお願いいたします。 それから、広域交通ネットワークの形成であります。特に、西九州自動車道との関係についてでありますが、現在、NEXCO西日本では、佐々インターチェンジから佐世保大塔インターチェンジ間の4車線化を、計画をされて進んでいるところであります。また、国土交通省による一般国道205号のうち針尾バイパスの江上交差点の立体交差も現在進行しているところであります。 しかし、西九州自動車道では、みなとインターチェンジから来た車両が佐世保大塔インターチェンジを出る際の問題点があります。もう皆さんも御存じのとおり、料金所から信号までの道路出口の車両交差であります。大変危険でありますし、料金所前では大渋滞を起こす可能性があります。この4車線化が完了したときにはもっと渋滞が発生するのではないかと思っております。 質問に入っていきますが、みなとインターチェンジから来た車両は、佐世保大塔インターチェンジでおりず、そのまま今計画されようとしておりますハウステンボス入口のインターチェンジまでつなぐ必要があるのではないかと思うわけであります。 それから、三川内方面から来た車両は、佐世保大塔インターチェンジを通らずに、先に申し上げました路線につなぐような計画を立てるべきだと思っております。 また、ハウステンボス入口のインターチェンジでおりた場合でも、ハウステンボスに入っていくお客様などの関係車両はそのままインターチェンジからハウステンボス入口の橋には入らずに、そのまま別のルートをつくってハウステンボスに直行するというような案を考える必要があるのではないかと思いますが、御所見をお願いしたいと思います。 4項目めの小中学校の水泳学習についてであります。 平成29年6月定例会におきまして、明石議員が一般質問をされておりますが、その中身につきましては、後で議事録を読んでいただければと思っております。 そこで、質問いたしますが、学校教育における水泳学習の必要性についてであります。長崎県の自治体の中で、島原市、松浦市、雲仙市、南島原市、南松浦郡の中学校にはプールが設置されておりません。例を挙げますと、島原市では小学校10校に対し、プールが設置してありますが、先ほど言いました中学校5校にはプールの設置がありません。中学校ではどのような学習指導をしているのか。また、佐世保市内では江上中学校、浅子中学校は総合グラウンドのプールまでバスで移動して、学習されておりますが、佐世保市内の小中学校ではどのような指導や計画になっているのか、お示しいただきたいと思います。 次の管理費用についてであります。市内の小中学校でのプールのための水道、薬剤、浄化等の維持管理費、また、プールを建設するための電気機械工事を含めてどの程度の工事費がかかっているのか。また、プールを解体するときはどの程度の費用がかかっているのか、お示し願いたいと思います。 また、現在、江上中学校、浅子中学校はバスを借り上げて市営プールまで行っていますがどの程度の経費がかかっているのか、お知らせください。 3番目の水泳学習を行うための今後のあり方についてでありますが、さきに述べました島原市等は中学校にプールはありませんが、近ごろでは近隣の伊万里市では民間のプールを使用しておられます。これは調べていただいたのですけれども、美濃加茂市も4月から民間のプールを使用するなど、他市でも民間プールを使用する方向に向かっており、全国的な流れであろうと思います。 民間プールを使用した際のメリットとしては、1年中水泳学習ができる、気候には制約がありませんし、水泳教室の指導者がおられますので、学校の先生たちの負担も下がる。事故防止のための管理体制が十分である。クラブ活動も1年中できる。民間はスクールバスを所有されている。管理費の削減ができる。以上のようなメリットがあります。デメリットは、プールから学校までの移動時間の問題だけと思われます。 全国の小学校と中学校のプールの調査をしていただきました。平成20年の10月では小学校が1万6,339校あったのですが、平成27年には1万2,044校であり、4,295校のプールが廃止されております。中学校は平成20年が6,006校であったのですが、平成27年には4,587校となっており、1,425校のプールがなくなっているわけです。中学校は廃止したのか、小学校の場合は民間のプールに移動したのか、学校が廃校になったのか、そこら辺はわかりませんけれども、こういうデータが出てきております。全国的にも民間を活用したほうがいいのではないかと思いますので、佐世保市として、教育委員会として、プールのあり方、水泳学習のあり方というものをきちんと決めなければ--ここは土地の問題とか、いろいろなことはわかりますけれども、ある程度、方針を決めた中でこういうものを解決していくという方向に持っていっていただければと思っております。答弁をお願いいたします。 ◎企画部長(中島勝利君) (登壇) 議員御質問の1項目め、俵ヶ浦半島の振興についての中で、地域住民が主体となった振興について及び俵ヶ浦半島公園の施設整備等の観光コンセプトについてお答えをいたします。 俵ヶ浦半島は、今回で16回目を迎える春の菜の花ウオークなど、地域振興に係る取り組みを長年にわたり継続されてまいりましたが、学校の統廃合に象徴される地域活力の低下といった課題などもあったことから、平成28年度から人口減少・少子高齢社会に対応する地域活性化のモデルとして、その取り組みに対する支援を行っているところでございます。 議員御指摘の件につきましては、地域においても、市の財政的支援がなくなった後も取り組みを持続させなければならないという認識を持っておられ、地域の皆様がまとめた俵ヶ浦半島未来計画においても、支援の最終年度であります平成31年度までの「収益化」、「自立化」を目標として挙げられております。 本市といたしましても、まさに地域の皆様に「稼ぐ力」をつけていただくとともに、ヒト・モノ・カネを半島内で循環させる仕組みをつくっていただくことに主眼を置いて支援を行っており、その主な取り組みといたしまして、例えば、展海峰における地域の直売所をリニューアルした「半島キッチンツッテホッテ」がございます。 リニューアルとあわせて半島でとれた食材を生かした「俵コロッケ」や「フィッシュ・アンド・チップス」といった高付加価値の商品開発、クルーズ船観光客向けの電子決済機能の導入などを行った結果、オープンから9カ月で約1,100万円を売り上げ、専属の店長及びパート3名分を雇用した上で営業利益を上げられております。 また、もう一つ重要な要素が「担い手」でございます。これまで地域活性化の取り組みは、町内会組織が担っておりましたが、ボランティアを基本とした町内会主体の取り組みには限界があるという課題認識がございました。したがって、俵ヶ浦半島におきましては、既存の町内会組織にとらわれず、かつ半島外の人にも参画していただける新たな地域活性化の担い手としてチーム俵が設立をされました。このチーム俵は若い世代が中心となって組織されたもので、各町内会を束ねる俵ヶ浦半島開発協議会がそれを後方支援する形となっており、先ほど申し上げました稼ぐ力をつけることを意識し、昨年4月に一般社団法人とされました。 このチーム俵が取り組みを進めていく上で重要な役割を担っているのが若手メンバーと各町内会会長とで組織されるネットワーク会議であり、ここでイベントの企画や事業計画といった各種取り組みの意思決定を行っておられます。地域の皆様は、平日お仕事をされながら、また家庭のことをされながら活性化に取り組んでおられるため、この会議や各種イベント等の企画立案において、地域おこし協力隊がその役割の多くを担っているのが実態でございます。したがいまして、市の支援が終了した後にも組織として機能し、その取り組みを持続させるためには、この地域おこし協力隊にかわる担い手をチーム俵に専属的に雇えるような収益を上げていくことが大変重要だと考えております。この支援の財源には長崎県の小さな楽園補助金を活用しておりますが、長崎県からも俵ヶ浦半島の取り組みに対し評価をいただいており、長崎県を通じて他の市町からの視察の受け入れもされている状況でございます。 そういったことから、現状でその道筋が見えつつも、あと一歩、稼ぐ力を強化していただく必要があると認識しておりますので、支援の最終年であります平成31年度においても、市としてしっかりとサポートしてまいりたいと考えております。 次に、俵ヶ浦半島における施設整備の観光コンセプトについてお答えをいたします。 眺望の丘とレストラン、観光農園といった施設で、本当に国内外から多くの人を引きつけることができるのか、という御指摘につきまして、本市としてもこれらの施設に加え、より魅力的かつ集客力のある施設を導入する必要を認識しております。施設整備のコンセプトにつきましては、公園整備の検討段階から、国内の観光客及びクルーズ船観光客の見込みを立てながら、また、民間事業者の提案をヒアリングしながら検討を進めてきたところでございます。 現状では、昨年7月の三浦地区の岸壁延伸に伴い、多くのクルーズ観光客が来訪いただいている状況などを見定めながら、平成32年度の供用開始に向けたスケジュールに沿って、引き続き検討を進めてまいりたいと考えておりますので、具体の施設整備をお示しできるまで、いましばらくお時間をいただければと考えております。 また、地域の半島振興の取り組みとの調和という点につきましては、レストランにおける食材の地産地消や地域雇用、あるいはソフト事業においても現在地域が検討されている半島ならではの体験プログラムやトレイルコースを使ったイベントなど、地域の取り組みと俵ヶ浦半島のゲートウエイとなるこの公園が有機的につながるものと考えており、親和性の高い調和が図れるものと現在考えております。 以上です。 ◎土木部長(杉本和孝君) (登壇) 1項目めの御質問の中で、俵ヶ浦半島への交通網に関するお尋ねについてお答えいたします。 俵ヶ浦半島へのアクセスにつきましては、現状におきまして、特に、クルーズ観光客の観光バスが展海峰に集中し、渋滞や交通事故対策が課題となっており、今後、俵ヶ浦半島公園(仮称)の供用後においては、その状況が助長される可能性が高いことも認識いたしております。 抜本的な対策となる新たなバイパス道路の建設につきましては、俵ヶ浦半島の振興が図られた場合においても、事業化のハードルは非常に高いと考えますが、議員御提案の防衛事業といった別の観点からの必要性が見出せるのであれば、新たなバイパス道路建設の可能性は否定できないものと考えるところでございます。 しかしながら、当面は早期の課題解消に向け、県道俵ヶ浦日野線の狭隘区間の解消に向けた取り組みを進めるとともに、御提案がありました観光バスの周遊ルートにつきましては、改めて検討すべき段階にあると考えますので、関係部局と協議をしてまいりたいと思います。 続きまして、3項目めの国道205号(東彼杵道路)に関するお尋ねにつきましてお答えいたします。 東彼杵道路につきましては、議員御指摘のように、平成6年に地域高規格道路の候補路線として指定されてから、長年大きな動きがないままに25年が経過しております。地域高規格道路につきましては、全国で108の候補路線がありますが、次の段階となる189の計画路線についても、いまだ6割が供用されておらず、東彼杵道路の事業化のめどは立っていないところでございます。加えて、昨年10月の財務省の審議会においては、「全国の社会資本の整備水準が30年前と比較して大きく向上しており、社会インフラは概成しつつある」とされ、道路整備の新規事業化を取り巻く環境も厳しい状況にあると認識しております。 一方で、高速道路における有料区間・無料区間の混在の課題や、中長期的な維持管理費に対する料金負担のあり方についての指摘もあっており、これに関連する取り組みとして、西九州自動車道の4車線化の事業化における有料道路事業の導入が紹介されており、有料道路事業の活用が改めて注目されていると感じているところでございます。仮に、東彼杵道路が整備されれば、西九州自動車道と長崎自動車道の二つの有料道路をつなぐ規格の高い広域交通ネットワークが形成され、佐世保市から東彼杵町間の速達性・定時性が確保されることにより、有料道路として供用された場合にも、利用者の利便性が高い道路となることが期待できるものと考えております。 現在、佐世保市を含む西九州北部地域においては、IR誘致や世界遺産登録、国際クルーズ拠点整備など、地方創生、観光地域づくりのため拠点間の交通ネットワークの強化を図ることが急務となっており、西九州自動車道の松浦佐々道路や4車線化に加え、長崎空港とのネットワーク強化が残された最重要課題となっております。 このようなことから、今後地域が一丸となった取り組みを進めるべく、ことし2月に東彼杵道路建設促進期成会の臨時総会を開催し、会員である民間団体の代表の皆様に対し、今後の進め方について御意見を伺った次第でございます。 臨時総会においては、長崎空港からハウステンボスや佐世保市内へのアクセス性に課題があることへの意見がある一方、今後、クルーズ観光船の寄港回数の増加や、IR誘致の実現によるインバウンドの増加を見込む中、現道の渋滞対策や長崎県全体での観光振興への期待など、東彼杵道路の必要性・緊急性を訴える意見がございました。また、松浦市においては、玄海原子力発電所の災害時避難ルートとして、市民の安全・安心を高めるための東彼杵道路の必要性に関する意見もあっております。 このような意見を受け、期成会としては、東彼杵道路の早期事業化のため、有料道路事業を活用することを整備手法の一つとして進めていくことを決議し、地域の意向を一定取りまとめるとともに、早速翌日には長崎河川国道事務所に対し、地域の意向を示すための要望活動を実施したところでございます。 また、九州地方整備局及び国土交通省本省に対しましても、取り急ぎ地域の意向を伝えるための要望活動を実施することとしており、まずは事業化の前提となる計画段階評価の早期着手に向け、官民一体となった積極的な取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、議会におかれましても、今後ますますのお力添えを賜りたいと存じます。 また、広域交通ネットワークの形成につきまして、西九州自動車道との連結強化のため、3点の御提案をいただきました。そもそも、地域高規格道路につきましては、自動車専用道路として高い走行サービスを提供する高規格幹線道路を補完し、広域交通ネットワークの形成を可能とする道路でありますことから、インターチェンジ間を直結する構造であることが理想的であると考えます。 しかしながら、針尾バイパスの事業進捗に伴い、大塔インターチェンジからハウステンボス入口交差点間において信号制御がない区間となること、また、針尾バイパスのほかに新たなルートを整備するに当たり、相当の費用と期間が必要となることを考慮すると、東彼杵道路のルートとしては、針尾バイパスを活用しながら、ハウステンボス入口交差点から東そのぎインターチェンジ方面へ新たなバイパス整備を求めていくことが現実的であると考えるところでございます。 一方で、議員御指摘のように、大塔インターチェンジにおきましては、料金所と信号交差点が近接しているという構造的な課題がございます。加えて、ハウステンボスの大型イベント時の渋滞状況や、IR誘致実現後の交通状況を想定すると、議員御提案の西九州自動車道本線への直結化については、現在、4車線化が実施されているこの機にあわせて検討すべきものもあると考えます。 そのようなことから、まずは大塔インターチェンジの将来的な対策として、現状の中で対策の余地があるのかなどを含めまして、道路管理者である国土交通省やNEXCO西日本などと協議を進めてみたいと考えます。 以上でございます。 ◎子ども未来部長(渡辺恵美君) (登壇) 2項目めの児童虐待対応のための「専用のシステム化」について、まず、子ども子育て応援センターの人員体制に関するお尋ねでございますが、より効果的な業務展開を図るための人員体制の確保に当たり、これまでも制度改正や業務再編等に伴い変動する事務量等を精査した上で、必要に応じた人員の見直しをその都度行ってきております。 来年度におきましては、業務繁忙による事務量の増加や、機動性及び専門性の強化に対応するため、地区担当相談員と心理相談員の2名について、非常勤から常勤配置へと補強を図る予定でございます。 なお、今後につきましても、その時々の取り巻く状況変化を踏まえ、実際の業務における量と質の両面での分析を進めるなど、最適な組織の編制、人員の確保及び配置に向け、関係部署との協議・調整も行いながら適時必要に応じた見直しを講じてまいりたいと存じます。 関連して、児童虐待対応に係る専用システムの構築についてでございますが、ここでいうシステムに関し、私なりに解釈いたしますと、業務管理における安定的な質の確保を図るため、組織や職員間で共有された仕組み、または規格のようなものだと捉えております。このような観点から、子ども子育て応援センターにおいて業務を遂行する上で、職員間で共有し、参照するものとして、各職員の事務分掌や事務引継書などのほか、児童虐待対応に関しては、附属機関である要保護児童対策地域協議会や、虐待に係る危険度・緊急度のリスクを判断するためのアセスメントシートなどといった個別の仕組み、またはツールを運用しながら日々の業務に当たっております。 そこで現在、先ほど議員からも御紹介がございました児童虐待防止マニュアルの刷新作業を進めており、今年度内に完了する予定であることから、この効果的な活用を通じ、個々の業務フローの可視化や要保護児童対策地域協議会等の運営ルールの明確化のほか、各種様式の電子化による関係機関との効果的な情報連携など、専用システムに磨きをかける取り組みについて、着手できるものから適時対応してまいりたいと考えております。 次に、児童虐待防止マニュアルの周知と認知の方法についてのお尋ねでございますが、当マニュアルは、児童虐待の相談や通告等に係る対応に当たり、各関係機関同士で共通理解を図りながらスピード感を持って取り組むことができるよう内容を刷新したものであり、各種様式の整備もあわせて行っております。 周知に関しましては、まず、誰もが見られるよう市のホームページに掲載するとともに、各種様式をダウンロード可能とするなど、広範にわたって、より効果的でわかりやすい運用を図ってまいります。また、要保護児童対策地域協議会の関係機関等に対しましては、当マニュアルの配布等に当たり、各組織内における実情に即した効果的な伝達方法について、事前に御意見等を出し合っていただきながら対処することとしており、認知度の向上という面では十分に意を用いてまいりたいと存じます。特に、保育所等の児童福祉施設や学校等の関係各位には、あわせて個別に研修等を実施し、確実に認知していただけるよう努めたいと存じます。 続きまして、連携中枢都市の中心である佐世保市として、児童虐待における各自治体の連携の必要性についてお尋ねがございました。 域内での転居に当たっては、自治体間で子どもの権利侵害に関する危機感が正確に伝わるよう、できる限り移管先自治体の担当者とコミュニケーションを図りながら判断を伝えるとともに、文書によるケース移管に対応をいたしております。 また、佐世保こども・女性・障害者支援センターが管轄している区域の10自治体を対象に、長崎県主催で年に1回、市町児童福祉等主管課長及び実務者連絡協議会が開催され、各市町の取り組みに係る情報共有のほか、懸案事項等の協議が行われております。 このように、広域都市圏での児童虐待対応に係る自治体間の連携という面では、実務上、お互いにつながっているとともに、加えて児童相談所を有する県の広域的な役割により、現状において一定担保されているものと考えております。 なお、議員御提案のICTを活用した情報システムの導入に関しましては、国において今年度、要保護児童等の情報共有システムの構築に関する調査研究が行われ、その結果、情報共有システムの標準的な内容を整理したガイドライン及びモデル的なシステムの例を作成する予定となっております。つきましては、今後、このようなICTの活用に係る国の事業化に向けての動向等も注視しながら、国や関係機関と連動した対応の整理等を含め、事務処理の効率化のみならず、より効果的な業務展開を図る視点を持って、引き続き、検討を進めてまいりたいと存じます。 ◎教育長(西本眞也君) (登壇) 松尾議員の4項目め、小中学校の水泳学習のあり方についてお答えをいたします。 議員御案内のとおり、学習指導要領におきましては、適切なプールの確保が困難な場合には、ICTを活用して泳法を確かめたり、課題を検討したりする学習や、保健分野の応急手当と関連させた学習などを取り入れるなど、教室での学習として水泳学習の指導計画を工夫することと示されております。現在、市内の小学校では、各学年10時間程度、中学校では1・2年生は必修でございますが、各学年10時間程度の学習が進められております。 教育委員会といたしましては、水泳の重要な観点は水の危険から身を守ることであり、水の中という特殊な環境で浮く、呼吸する、進むなどの課題を達成し、水に親しむ楽しさや喜びなどを味わうことができる運動として、プールを活用しての指導が必要であると考えております。 次に、学校プールの維持管理等に係る経費、また、建設する際の費用についてお答えをいたします。 1年間で必要となります維持管理に係る経費を平成29年度の実績で申し上げますと、光熱水費等、それから環境維持のためのプールの薬品代、浄化装置の保守費用等に約1,600万円、また、老朽化が進んでいるプールもありますことから、塗装のやりかえなどの修繕費に約1,000万円、それらを合わせますと2,600万円ほどの経費がかかっていることになります。また、建設費用につきましても、平成26年度に建設をしました江迎小学校で1億3,000万円ほど、それからその他の学校の事例を見ましても1億1,000万円から1億3,000万円の間で事業費が必要となってまいります。 ちなみに、浅子小中学校におきましては、諸般の事情によりプールを廃止することといたしました。その結果、小佐々にありますプールへバスで通うということになりますが、バス代としては延べ人数が118人ということで約33万8,000円、使用料としては1万2,000円程度かかっていると、予算ベースでございますが、そういう数字が出ております。 次に、学校プールの維持管理、また、更新には多額の費用が必要となります。現在、市立学校では多くの施設が更新の時期を迎えておりまして、教育委員会といたしましても、その老朽化対策を急ぎたいと考えているところでございます。 そのような状況にある中、より効率的に施設の更新を進めていく必要があると考えておりますので、プールにつきましても、一つの学校に必ず一つのプールが必要なのかどうか、そういった研究を進めていきたいと考えております。 議員御指摘のとおり、民間の施設を活用する方法も含め、他都市においては幾つかの学校で共有するプールを建設することで、学校ごとのプールを廃止した事例等もあるようでございますので、そういったことも参考にしながら、今後の方向性を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆26番(松尾裕幸君) (登壇) 御答弁ありがとうございました。 学校のプールのことですけれども、佐世保市内ではいろいろなパターンがあるということです。私は、水泳学習をやめろとは一言も言っていません。これは大切なことだと思います。ただ、経費がかかり過ぎるので、それをうまく調整していく、そして、教育委員会が方針をきちんと決める必要があることを提案しているわけです。早急に対応していただければ、教育費がまた別の形で使えるのではないかと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 それから、東彼杵道路ですけれども、これは提案しましたが、現実的にはできないということはわかっていますけれども、基本的にはいろいろな考え方--大塔インターチェンジをどうしていくかということを考えなければ、前に進まないのです。もし、改善の余地があるのならばいいのですが、前におられる議長や交通体系整備特別委員会の委員も大塔インターチェンジの件に関しては物すごく考えておられます。やはりそこら辺の基本的な方針を考えていけば、4車線ができても、とりあえずはスムーズにいくかなと。そういうことも含めて、トータル的に考えていくということを提案させていただきましたので、これがすぐに現実になるとは、考えていませんので、今後、研究課題としていく必要があるのではないかと思っております。 それから、児童虐待の件なのですけれども、先ほど言いましたように、周知だけしても何の意味もないということです。例えば、保育園や幼稚園の担当の会長さんなりがこの協議会に出席して1人で説明を受けて、その下の人たち--今度は園長会などがありますが、そこでまた徹底させて、そして、この園の先生方がまた自分たちの園におられる先生たちにきちんと徹底しなければ、これにかかわる人が認知したことにはならないということなのです。だからICTを使ったり、今回刷新されます児童虐待防止マニュアルを使って、やっぱり皆さん方に--今、保育園、幼稚園の話をしましたけれども、例えば学校でもそうですし、警察でもそうですし、医師会でも、そういう方々が認知をしなければ前に進まないということで、大変な作業になると思いますけれども、皆さんで頑張っていただければと思っております。 それから、俵ヶ浦半島の振興についてでありますけれども、今、いろいろお話を聞きました。市長のマニフェストにもありますし、そこら辺はまだ具体的に答弁できないところもあると思うのですけれども、今、市長が思っておられる公園に対する将来像というか、自分の思いというか、私だったらこうしていくとか、今から当局とこうして検証をしていかなければいけないということなど、市長の気持ちを御答弁願えればと思います。 ◎市長(朝長則男君) (登壇) 松尾議員の俵ヶ浦半島の振興についてということで御質問がございました。 俵ヶ浦半島の地域住民の皆様におかれましては、先ほど企画部長が答弁したとおり、地域が一体となって一生懸命活性化に取り組まれてきたという経過、また、つくも苑移転の問題や学校の統廃合など、地域の危機感の高まりを受け、行政としても支援すべきという考えで集中的に支援をしているところでございます。 議員御指摘の行政支援後の持続性というところも見えてきていると思いますので、今後とも地域活性化の取り組みを進めていただき、全国からも視察されるような成功事例となっていただきたいと思っているところであります。 また、俵ヶ浦半島公園につきましては、国内外からの観光客の受け入れも視野に入れつつ、市民の皆様や周辺地域の住民の皆様に多く御利用いただけるような施設とすべきと考えております。したがいまして、観光客に対しては、九十九島の眺望や地元食材を使った食を体験していただくこと、また市民や周辺地域の皆様には、憩いや癒やしを御提供することで、この公園を起点に俵ヶ浦半島をめぐっていただくと、新たな出会いや触れ合い、発見を提供できる公園にできればと考えております。 また、道路の課題につきましては、先ほど土木部長が答弁いたしましたとおり、当面は現道の改良と周遊ルートの見直しの検討を進めるべきと考えますが、議員御提案の防衛事業としての事業化については、まずは関係部局におきまして、その可能性の検証をした上で、必要に応じ、県に働きかけを行いたいと考えております。 俵ヶ浦半島は、九十九島と佐世保港の双方を見渡すという地理的条件や豊かな自然環境、歴史文化遺産などに恵まれているにもかかわらず、そのポテンシャルを十分に生かし切れていない佐世保に残された最後の原石という認識もございます。地域資源と地域の皆様の取り組み、それから新たに九十九島観光の拠点となる俵ヶ浦半島公園が相乗的な効果を発揮し、全国的にも九十九島と俵ヶ浦半島の知名度が上がるよう、しっかりと磨き上げていきたいと考えております。 施設につきましては、どういう施設がいいのかということを、今、民間の皆様方からの御提案等も含めまして検討をしているところでございます。その中で、やはり採算性等の問題も考えながら、十分に持続可能性が期待できるような、そういうようなことでやっていかなければいけないと思っているところでございます。 以上、民間の事業者の方の提案というものを十分に配慮してやっていかなければいけないということでございますので、ここで私の考え方につきましては、この程度でとどめさせていただきたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(市岡博道君)  暫時休憩いたします。     午後0時08分 休憩     午後1時30分 再開 ○副議長(大塚克史君)  休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。16番山口裕二議員。 ◆16番(山口裕二君) (登壇) 緑政クラブの山口でございます。 4年間いろいろな一般質問をしてきたのですけれども、今回は、その中でも特に気になっている2点について質問させていただきたいと思っております。 まず初めに、地区自治協議会のあり方についてお尋ねをしたいと思っております。 平成24年6月定例会での市民生活部長の答弁では、地域コミュニティのあり方について外部委員会からの提言を受けられて、一つ、自治協議会の設置、一つ、単一町内会の活性化策、一つ、地域の課題や特色を一緒になって考えるコーディネーター職員の配置、一つ、地域のリーダー的人材の発掘及び育成、一つ、地域との行政窓口の一元化、一つ、地域において主体的に活用ができる補助金の統合の6項目を掲げられ、平成25年7月、私のまちの隣の吉井地区を皮切りに4地区をモデル地区として地区自治協議会がスタートを切られております。それから、数回にわたり私も地区自治協議会のあり方については質問を続けてきたところでございます。 地域団体との再編・合流については、平成30年3月定例会でも進捗状況をお尋ねしてまいりましたけれども、生涯学習推進会については、ほとんどの地区で合流が進んでいるとお聞きしております。 青少年健全育成会と福祉推進協議会については、平成30年度内に合流に向けた方向性を示すということでございましたけれども、まず、その後の進捗状況をお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。 ◎市民生活部長(蓮田尚君) (登壇) 今後の地区自治協議会のあり方についてということで、地域団体との再編・合流の進捗状況についてのお尋ねをいただきました。 地区自治協議会は、地域コミュニティ活性化の推進母体となる新たな市民団体として設立されたもので、地域団体を包括的に取りまとめながら活動を一体的に進めていくことが、地域課題のより的確な解決や地域の活性化につながっていくのではないかと考えています。 地域団体との再編・合流に向けた現在の取り組み状況ですが、地区自治協議会と活動区域が同じになります生涯学習推進会につきましては、先ほど議員からも御紹介ありましたが、現在、27地区のうち24地区で合流が完了しており、残りの地区におきましても、合流に向けた検討が進められています。 次に、青少年健全育成会につきましても、所管する教育委員会と連携を図りながら、合流に向けた取り組みを進めており、現在、既に3地区で地区自治協議会との合流が完了しています。 しかしながら、青少年健全育成会につきましては、その活動区域が地区自治協議会の活動区域と同一ではない地区が一部あり、その形態も地区によって異なるため、現在、協議、検討していますが、引き続き、個別に各関係者の皆様の御意見をお聞きしながら、再編・合流に向けた検討を進めていくこととしています。 また、これまで特に議員からも御提案いただいておりましたが、福祉推進協議会との再編・合流につきましては、その後、関係団体などとの協議を進め、市と社会福祉協議会が策定します平成31年度からの5カ年計画であります「第3期佐世保市地域福祉計画・佐世保市地域福祉活動計画」の中で、地域の実情に合った地域福祉の推進を図るため、地区自治協議会と再編・合流をしていくという方向性を固めたところです。 今後は、区域の整理などの課題解消も含め、地域の皆様の御意見も十分に踏まえながら、平成33年度までの3カ年で再編・合流を完了することを目標に、引き続き協議、検討を進めていくこととしています。 なお、各団体との再編・合流に向けた方向性につきましては、ことし1月に、ブロック別に開催しました地区自治協議会連絡会議の中で説明を行ってきたところです。 ◆16番(山口裕二君) (登壇) 先ほども述べましたとおり、外部委員からの提言の中の6項目めに、地域において主体的に活用ができる補助金の統合ということをうたわれてありました。 次に、その補助金の一括交付金化に向けた制度設計を進めるということだったのですが、その後の進捗状況をお示しいただきたいと思います。 ◎市民生活部長(蓮田尚君) (登壇) 補助金の一括交付金化に関するお尋ねでございました。 一括交付金制度につきましては、現在、地区自治協議会に交付しています地域コミュニティ推進事業補助金と、各部局から地域団体へ交付している各種補助金をできるだけ一つにまとめ、地域がみずからの裁量により地域の実情に応じて主体的に使途を決定できるような制度の導入を目指しており、その算定方法につきましては、一定の均等割と地区の人口に応じた人口割などによる配分方法の導入などを想定しています。 現在の進捗状況ですが、交付金化に向けた第1段階としまして、補助金の算定根拠の中に、人口案分の要素を盛り込むこととしており、平成31年度予算案として本定例会に提案させていただいています。 なお、交付金化に当たりましては、地区自治協議会と地域団体との再編・合流と一体的に進めていくことや、各地区自治協議会及びその構成団体間での合意形成も必要となってまいりますので、第2期地域コミュニティ推進計画では、平成34年度の導入を目指すこととしています。引き続き、関係部局や関係機関との十分な協議・調整を行いながら、制度設計を進めてまいりたいと考えています。 ◆16番(山口裕二君) (登壇) 今回から金額的には幾らかはわかりませんけれども、少し増額をしていただくということで、地区自治協議会にとりましては大変よくなったのではないかと思っております。 ただ、今回は人口の案分ということだけですので、ぜひ均等割のほうも考えていただきたい。やはり、人口が多いところよりも少ないところが厳しいと私は思っています。どうしても地区が小さいところは個人負担金もなかなか集まりませんので、その点も考慮していただければと思っております。 それから、地区自治協議会の事務局の人件費の補助額を増額していただいて、事務局体制を強化していくことが必要だと考えているのですけれども、今後、どのように考えているのかもお示しいただきたいと思います。 ◎市民生活部長(蓮田尚君) (登壇) 地区自治協議会の事務局人件費の補助金に関するお尋ねでございました。 事務局人件費の補助金につきましては、業務量を勘案した上で、平成30年度から上限額を10万円増額し、事務局員1名の場合は70万円、地域から事務局長を雇用された場合は40万円を加算し、合計110万円を上限に交付しています。しかしながら、複数の地区自治協議会の皆様からは、人件費がまだ十分ではないとの御意見もいただいています。 そこで、現在検討しています地区公民館のコミュニティセンター化の中で、センター長が地区自治協議会の事務局長を兼務し、センター職員とともに、地区自治協議会の事務局業務を担う仕組みを検討しています。そうすることによって、一定の賃金水準を確保した上で、地域の皆様の御負担の軽減とともに、事務局体制の強化につながる支援ができるのではないかと考えています。 以上です。 ◆16番(山口裕二君) (登壇) 平成30年12月定例会で、同僚議員であります林議員の一般質問の中で、今、部長から説明がありましたコミュニティセンター化における管理運営について、特定目的法人にも運営主体とする指定管理者制度を目指したいというような答弁があっておりました。また、平成30年3月定例会において、私が質問した折には、地区自治協議会を運営主体とする指定管理者制度の導入が地区自治協議会の運営体制の強化につながることを期待するというような市長からの答弁もあっていたと思います。 今回、運営主体を地区自治協議会から特定目的法人へ方針変更を行っていらっしゃいますが、このことが地区自治協議会の事務局体制の強化にどうつながっていくと思っていらっしゃるのか、お答えいただきたいと思います。 ◎市民生活部長(蓮田尚君) (登壇) 現在検討を進めています地区公民館のコミュニティセンター化における指定管理者制度導入に関するお尋ねをいただきました。 コミュニティセンターの管理運営につきましては、当初、地区自治協議会を運営主体とする指定管理者制度の導入を目指すこととしていました。しかしながら、地域の皆様から公共施設を管理運営することに対する不安の声が多く寄せられたことや、市の施設として、長期的に安定した維持管理を行っていく必要があるという視点で改めて検討した結果、指定管理者制度の導入に当たっては、当初の計画から方針を変更し、市が新たに設立を目指す特定目的法人を運営主体とする制度の導入を目指したいと考えています。 この法人は、全てのコミュニティセンターを一括して管理運営することや、現在の地区公民館が実施している講座の開催など社会教育や生涯学習の推進、さらには地区自治協議会の事務局支援などを担うことを想定しています。 また、センター職員は、全て法人が雇用することでセンターと地区自治協議会の垣根を超えて業務を行うことができ、事務局の安定した運営につながるのではないかと考えています。 引き続き、地区自治協議会など関係する皆様の御意見をお聞きしながら、地区公民館からコミュニティセンターへのスムーズな移行と地区自治協議会の事務局体制の強化とともに、地区自治協議会の皆様の負担軽減につながるような制度の導入に向けて検討を進めてまいりたいと考えています。 ◆16番(山口裕二君) (登壇) 12月定例会での特定目的法人を運営主体とする指定管理者制度の導入というのは、私にとっては、もう寝耳に水というのですか、びっくりいたしました。私だけだったのですかね。ほかの議員は、これを聞いていたのですか。私は、生涯学習推進会と地域団体が一斉に再編・合流することは厳しい、難しいことだと考えております。以前からそう指摘もしていたところであります。それから、福祉協議会との合流の目標を平成33年度までにとのこと、また、一括交付金制度は平成34年度の導入を目指すとのことでありますけれども、全27地区での一斉スタートは非常に厳しい状況ではないかと思っております。 平成25年度にスタートしたときは、自分たちの地域は自分たちで守ろうという意気込みが地域の方から見えてまいりました。ただ、私は、このごろ一臂ほころびが見えてきているように感じております。実は、私は、事務局長だけでなく会長のなり手もいなくなるのではないかという不安を抱いているところでございます。 ですから、前回のときも言ったと思うのですけれども、やはり、モデルになる地域をつくっていただいて、一日でも早くスタートをさせてもらわなければ、一斉スタートというのは、何年かかっても絶対に無理だと思うのです。ですから、二、三地区でもいいですので、モデル地区をつくって、こういうものだぞと、こういう自治協議会をつくれば、地域のために自分たちでも守れるんだぞというようなことを見せていただきたい。 先ほどの俵ヶ浦半島の方々も、地区自治協議会ではないですけれども、地元は自分たちで守ろうということで一生懸命取り組んでいらっしゃる。その姿を見て、「何であそこだけ」、「自分たちももうちょっとやる方法があるのではないか」、そういう意見も出ているところです。ぜひ、そういう点も考えて調整をしていただければなと思っておりますので、よろしくお願いします。 次に、鹿町支所の移転についてであります。 合併前に庁舎の一部改修の話がありましたけれども、合併することによる職員数の減少、また、事務所のスペースも4分の1ぐらいに減ってしまうということで、当時の町議会議員からも大抵お声が上がったのですけれども、合併前ということで、辛抱してきました。 おかげで、何も手をつけなかったせいで、老朽化が進んで雨漏りや、冷暖房は故障続きで、地区の住民からは本当に苦情が多く寄せられておりました。やっと地区公民館に移転が決定されたと聞いてほっとしていたのですけれども、佐世保市公共施設適正配置・保全基計画では、約10年後には公民館も縮小して、コミュニティ施設を新たな場所に建てるか、今の公民館の跡に建てるかはまだ決定はしていないそうですけれども、10年後ぐらいに新たにつくるため、取り合わせでというような感じで、本来、市民の一番大切な支所の窓口を、公民館に入って、玄関口を今のままの公民館の事務所に、そして、支所機能の窓口業務を受け付けるところを公民館の真ん中に考えているみたいなのです。今はその方向で進めかけているのですけれども、ぜひとも再考していただきたいと思っています。私は、やはり窓口というのが市民の第一だと思っていますので、ぜひとも再検討をお願いしたいと思います。答弁は要りません。 それでは、続きまして防災行政無線のデジタル化について質問に移りたいと思います。 宇久町を含め北部6町の防災行政無線については、合併前に各町で整備をされたアナログ式防災行政無線設備を現在も使用されております。当局としては、6町の無線設備の老朽化に加え、無線通信規則の改正により、平成34年11月末でアナログ式防災行政無線が使用できなくなることから、平成32年度末までにデジタル式防災行政無線への変更が計画をされております。平成32年度末までに整備を完了するとされている理由は、財源として過疎債の活用を念頭に置かれているものと承知をしております。 過疎債は、充当率が100%であり、元利償還金の70%が普通交付税の基準財政需要額に算入されるという大変有利な地方債でありますので、私としても、これを活用すべきと考えております。ぜひ、充実した整備を行っていただくことを願っております。 このデジタル化事業について、6町の住民は期待もしておりますが、不安も抱いております。私としても、心配な点や確認したい事項がありますので、数点質問をいたします。 まず、過疎債の利用期限が平成32年までとなっていることもあり、平成32年度末までに完成するのか、本当に間に合うのか心配をしております。今年度実施設計の予算が計上されておりましたが、平成31年度に繰り越すということで予定どおりには進んでいないようですが、どのようなことが要因でスケジュールがおくれているのか、また、今後のスケジュールについてお尋ねをしたいと思います。 ◎防災危機管理局長(佐々木謙一君) (登壇) 北部6町のデジタル化については、旧市域において、平成25年度から運用しております防災行政無線システムとは異なった新たなシステムの導入を検討しておりますが、将来的には、旧市域についてもそのシステムに更新して、同じ条件で一体運用する必要があると考えておりまして、6町での整備だけではなく、数年後の旧市域の更新整備を含めた検討に時間を要している状況でございます。 また、6町には支所放送機能があり、その存続を強く要望されておりますので、その実現手段をあわせて検討しており、加えて戸別受信機が世知原町、宇久町には全世帯に配布されており、残り4町は難聴地域の世帯など一部世帯に無償貸与されておりますので、今後、これをどう取り扱うのか決定に至っていない状況にございます。 今後、これらの意思決定を早急に行い、市議会及び住民の方々への説明を行いたいと考えております。整備については、平成31年度に補正予算として計上させていただき、平成31年度後半に整備に着手し、平成32年度末までに完成させる予定としております。 以上でございます。 ◆16番(山口裕二君) (登壇) 私も早急な意思決定が必要だと思いますので、急いで行っていただきたいと思います。 支所放送機能でありますが、6町の住民は、長年この地域限定の放送になれ親しんでおりますし、宇久町ではフェリーの欠航なども伝えられているそうでございます。住民にとってはなくてはならない機能であるということで、その存続を強く要望されており、多くの地域の市政懇談会の課題として掲げられておりますので、ぜひ実現していただきたいと思っております。 実現手段を検討しているとのことですが、どのような手段を検討されているのか、お尋ねをいたします。 ◎防災危機管理局長(佐々木謙一君) (登壇) 地域限定放送については、現在、6町それぞれで運用が少しずつ異なっており、支所からの放送に加えて、地域の公民館からの放送や地区長宅から支所を経由して放送できるなどがございます。 現在検討しておりますのは、地域限定の放送については、現在行っておりますような支所からの放送、つまり行政が放送するのではなく、地区自治協議会に対し、そのエリアのみに情報発信できるパソコンを貸与して、地区自治協議会みずからが情報を選択し、地区内に放送していただくという方法に一元化することを検討しているところでございます。 ◆16番(山口裕二君) (登壇) 戸別受信機につきましては、近年のたび重なる災害で、多くの方が亡くなられていることなどから、国としても、自治体での導入を推奨していると聞いております。 戸別受信機に係る国の動向と全国的な導入状況についてお尋ねをいたします。 ◎防災危機管理局長(佐々木謙一君) (登壇) 防災・減災などに係る国の動向といたしましては、昨年12月に国土強靱化基本計画の変更が閣議決定され、「防災・減災国土強靱化のための3か年緊急対策」として7兆円を充てるということで、160項目の緊急対策が挙げられております。その160項目の中に、「高齢者世帯等への確実な情報伝達に関する緊急対策」があり、「戸別受信機等を配備することにより、情報伝達の確実性を向上させる緊急対策事業を実施する」という内容が記載されています。 また、総務省が平成29年3月に、「防災行政無線等の戸別受信機の普及促進に関する研究会」を発足させておりますが、その趣旨としては、「高齢者等の地域住民に、よりきめ細かく防災情報を行き渡らせるためには、住居内の戸別受信機が有効と考えられることから、その普及促進を図ることが重要」とし、自治体による戸別受信機の配布を促進するための方策を検討するとされております。 研究会の報告書において、平成28年3月末現在の全国の市区町村での戸別受信機の導入状況が記載されており、防災行政無線を整備している1,428の市町村のうち、全戸配布が436団体の30.5%、一部配布が776団体で54.3%、合計しますと約84.8%の団体で配備をされているということになります。防災行政無線を整備していない313団体を含めた全国の市区町村数での導入率は69.6%となります。 なお、全国の自治体ごとの導入の有無に関する資料は確認できませんでしたが、一般的には、町村など人口規模が小さい自治体は戸別受信機の導入がしやすく、人口規模が大きくなれば導入しにくい状況があるものと推察をしているところでございます。 ◆16番(山口裕二君) (登壇) 戸別受信機の普及を国としても進められているのは、やはり、近年の豪雨災害を念頭に置かれているものと思われます。大雨のときには家の中にいることが多く、しかし、屋外スピーカーからの放送は聞こえにくく、内容がわかりづらいため、避難勧告などの防災情報が住民に届かず被災してしまった現状があってのことだと思っております。 佐世保市では、北部6町には全世帯ではありませんが戸別受信機が配布されております。一方、旧市域には全く配布されておりません。市当局とされては、情報伝達手段の多重化を進めるとして、防災行政無線放送のほかにテレビのデータ放送の活用や災害情報配信メールなどに取り組んでおられます。中でも、災害情報配信メールについては情報伝達の有効な手段であり、機会あるごとに受信登録のお願いをされていらっしゃいます。 これからも注力していくとの答弁が過去にあっておりますが、現在の登録者数と登録者数の推移についてお尋ねをいたします。 ◎防災危機管理局長(佐々木謙一君) (登壇) 災害情報配信メールの登録者につきましては、市職員等を除く一般登録者が、ことしの3月1日時点でございますが5,035人となっておりまして、人口比率では2%になります。登録者数の推移でありますが、配信を始めました平成28年12月から1年間で2,825人が登録をされ、その後の1年間でさらに2,068人が登録されております。 ◆16番(山口裕二君) (登壇) 当局とされましては、受信登録をしてもらう努力は重ねておられるようです。しかし、住民は行政側が思うようには登録してくれないということだと思います。自分の命は自分で守るという精神は必要ですし、積極的に防災情報を知り得ることも必要ですが、そのレベルに到達している人がわずかであることが登録者数の伸び悩みにあらわれていると感じております。そうかといって、受信登録をできない人、防災意識が低い人こそ被災者になる可能性が高いわけで、自己責任で済ますわけにはいきません。昨年7月の豪雨災害では200名以上の方がお亡くなりになられました。それ以前の豪雨災害でも多くの方が亡くなっておられます。 災害情報の配信については、住民に届くことが重要であることから、国としても戸別受信機の導入を進めて、住民に届く情報発信を自治体に求めているものと考えております。ぜひ、佐世保市としても実効性のある情報伝達の強化に取り組んでいただきたいと願っております。 私は、戸別受信機の配布が一番実効性がある強化策であると考えております。当局とされては、戸別受信機の特徴、メリットをどのように認識されているのか、お尋ねをいたします。 ◎防災危機管理局長(佐々木謙一君) (登壇) 戸別受信機の特徴、メリットにつきまして主なものを申し上げますと、まず一つ目でございますが、平時にボリュームを絞っていても、重要な放送のときには強制的に最大音量でお知らせができること、二つ目として、停電時には、家庭用交流電源から乾電池に自動的に切りかわること、三つ目として、受信した情報を繰り返し聞くことができること、四つ目として、受信機の地域設定ができ、地域限定放送の受信ができることなどでございます。 また、通常のAM・FMラジオとしても使用ができ、屋外に持ち出しても乾電池で3日間は使用できるという機種もございます。 ◆16番(山口裕二君) (登壇) 現在、6町での戸別受信機は無償貸与されておりますが、デジタル式防災行政無線への更新事業の中で、個人負担を求めるなど有償になる可能性があるのでしょうか。もし、個人負担を求めるということになれば、その金額次第では、特に、年金生活の高齢者や所得が低い方は、戸別受信機が必要と思っても諦めることになるのではないかと危惧しております。非常に有効な情報伝達手段である戸別受信機を準備しても、必要とする人に行き渡らなければ導入効果が激減してしまいます。 また、過疎債を活用する場合は、戸別受信機に関しては無償貸与が条件になっていると承知をしております。 個人負担を求めれば70%の交付税措置が受けられないことになりますので、個人負担を求めることでかえって市の財政負担が重くなることも考えられますが、当局はどのようにお考えでしょうか、お尋ねをいたします。 ◎防災危機管理局長(佐々木謙一君) (登壇) 6町での整備、運用の方針は、将来の旧市域での整備、運用にも大きく関係しますので、戸別受信機につきましても、6町と旧市域で統一した考えが必要になりますことから、情報伝達の確実性の向上とあわせて、過疎債などの特定財源の活用や個人負担を求めるとした場合の対象範囲や金額の設定など、財政面を含め種々検討しているところでございます。 ◆16番(山口裕二君) (登壇) 6町の防災行政無線の整備、運用が、将来の旧市域での防災行政無線の再整備に大きく関係するとのことですが、旧市域の再整備の財源はどのようにお考えか、お尋ねをいたします。 ◎防災危機管理局長(佐々木謙一君) (登壇) 旧市域については、平成24年度までに防災行政無線の整備を行っておりますが、その際には、防衛省の民生安定施設の助成、いわゆる防衛8条補助を活用しております。再整備についても、防衛8条補助の可能性について、現在、九州防衛局に相談をしているところであります。 ◆16番(山口裕二君) (登壇) 旧市域の再整備に防衛省の補助金を活用する場合、戸別受信機の扱いはどのようになるのか、お尋ねをいたします。 ◎防災危機管理局長(佐々木謙一君) (登壇) 防衛8条補助で再整備をする場合、原則、戸別受信機を市の財産とする必要がございます。したがいまして、個人負担を求めるとすれば、補助の条件を満たすことができなくなるものと理解をしております。 ◆16番(山口裕二君) (登壇) 現在、宇久町と世知原町には戸別受信機が全世帯に配布をされております。鹿町町、江迎町、吉井町、小佐々町では、市区長や消防団員、また、難聴地区の世帯内などに配布をされております。その中には、屋外スピーカーを整備するより戸別受信機のほうが安くつくということで配布を受けている地域もあると聞いております。 もし、戸別受信機に関して、現在の状態から後退するようなことがあれば、屋外スピーカーを今以上に設置する必要が生じることが大いに考えられます。そうなりますと、情報伝達の確実性は落ち、逆に、市の財政負担は大きくなる事態も予想されます。情報伝達における戸別受信機の優位性と過疎債の活用なども考え合わせれば、全世帯に無償配布することが最善であるように思われます。 6町合計で1万世帯程度でありますが、全世帯に戸別受信機を配布した場合、どれぐらいの費用が必要になるのか、お尋ねをいたします。 ◎防災危機管理局長(佐々木謙一君) (登壇) 現在、比較を検討しております新たなシステムの中で、最も低額な戸別受信機の単価が2万円程度でございますので、6町全世帯約1万世帯に配布した場合、少なくとも約2億円になるものと考えております。 なお、戸別受信機の配布については、選択肢として全戸配布、条件つき配布などを検討しているところでございます。 ◆16番(山口裕二君) (登壇) 過疎債を活用すれば、経費の70%が交付税措置されますので、市の実質負担は6,000万円程度ということになるわけです。戸別受信機の配布が、市が目指す安全・安心なまちづくりに大きく貢献することを考えれば、決して高い金額ではないと思います。 また、無償貸与される人とされない人がいれば、条件から漏れた人から必ず不満が出ます。本人が必要とされる方には貸与されるのが一番いいのではないかと考えております。 当局とされても、十分検討していただきまして、すばらしいシステムにつくり上げていただくことをお願いしまして、質問を終わりたいと思います。 ○副議長(大塚克史君)  19番川内敏明議員。 ◆19番(川内敏明君) (登壇) 19番公明党の川内でございます。 通告に従いまして質問をしていきたいと思います。 まず、大きな項目の1番目、国際クルーズ船入港対応についてでございます。 佐世保港クルーズ船ウエルカム協議会及び寄港地観光開発室の取り組み状況についてお伺いをいたします。 御承知のとおり、三浦岸壁延伸工事が完了し、2018年は佐世保港への寄港回数は108回、乗員乗客数は31万1,628人と大きく伸びたところでございます。さらに、明年、2020年4月の供用開始に向けて、浦頭地区の工事が進められております。 こうした佐世保港への大型クルーズ船の寄港を好機と捉え、クルーズ需要をしっかりと地域に取り込み、本市の活性化につなげるとともに、クルーズ船受け入れにおける課題の把握や対応策の検討、実現を図ることを目的として、昨年5月31日に佐世保クルーズ船ウエルカム協議会が設立されました。事前にウエルカム協議会の設立の背景、目的、専門部会の開催状況などについては資料を読ませていただきました。 それによりますと、ウエルカム協議会は、市内の商工観光関連団体、それから、関係行政機関、教育機関など多くの関係者が参加されております。クルーズ乗船客の市内周遊の仕組みづくり、インバウンド受け入れの環境整備、渋滞緩和等に関する意識の共有などについて、定期的な会議を開催されております。 また、具体的な対策を協議するための組織として、おもてなし向上促進、商業環境整備、周遊促進、人材活用、交通対策、緊急対策の六つの専門部会を設置し、クルーズ船寄港により発生するさまざまな課題解決に向けた取り組みをなされております。 以上、資料の一部を御紹介しましたが、この資料を読んだ上で、その協議、検討されている内容や取り組みの進捗について何点かお伺いしたいと思います。 まず1点目、クルーズ船受け入れ時の周遊促進や交通対策として検討されているクルーズナビの導入に関して、システムの概要や目指す効果についてお伺いします。 2点目、人材活用として、市内の大学との連携のもと、留学生の活用制度について運用を開始されたということが記されておりましたが、現在の運用状況についてお示しを願いたいと思います。 また、3点目として、緊急対策として外国人乗船客が病気やけがを発症した場合の救急搬送等における言葉の障壁に対してどのように対応されているのか、お伺いいたします。 さて、2020年4月の浦頭地区の岸壁供用開始に向けてハード面の整備が進んでおります。新聞報道によりますと、そのハード面の進捗に比較してと申しますか、寄港数の増加に対して、地域の経済活性化に余りつながっていないのではないかという新聞報道もなされております。 また、本市に寄港するクルーズ船乗客の多くを占めております中国人の観光志向が、モノ消費からコト消費へ移行しているとも言われております。 そこで、平成30年4月に国際クルーズ船入港による経済波及効果を拡大させる狙いで観光商工部内に設置された寄港地観光開発室の取り組みについてお伺いいたします。 カーニバルグループとの連携状況などを通じた現状の分析並びに市内観光地や物産品の利用促進に向けたこの寄港地観光開発室の業務の進捗状況と今後の取り組みについてお伺いいたします。 大きな項目の2番目、英語の話せるまちづくりについてお尋ねいたします。 我が国では、訪日外国人観光客や外国人労働者の受け入れ等、国際化が急速に進展をしております。我が佐世保市においても、米軍基地がずっと存在している点もありまして、米海軍関係で約6,500名、そのほかにも外国人の方を合わせますと、合計約8,400人ほどが暮らしておられます。外国文化、外国人との交流ができる、そうした環境がございます。特に米軍基地が戦後ずっとありますので、英語に身近に触れる、そういう機会が非常に多いまちだと思っております。 そうした中、学校教育においては、2020年度から新学習指導要領の全面実施となりまして、小学校5年生・6年生では英語が教科となります。私は、平成28年6月と平成30年3月定例会で英語教育の充実について質問をしてまいりました。そこで、これまでの経緯を振り返りながら質問をしたいと思います。 この英語教育につきましては、光海中学校、金比良小学校をモデル校として、その成果を全市域に波及させていくという取り組みをされております。昨年の答弁では、小学校から中学校への円滑な接続、また、児童生徒の表現力の育成といったものを目指した授業改善が進められたこと、また、教職員の英語教育に対する意識が向上したということを言われました。それから1年が経過しまして、モデル校としての期間が約2年になっております。この2年間でさらに実績が積み上げられたものと思いますが、改めてどのような成果が得られたのかをお伺いします。 また、そして、その得られた成果をどのようにして市全域に広めてこられたのか、その点についてお伺いします。 あと、教職員の資質向上の取り組みについてお伺いします。 小学校で英語が教科となることから、本市でも、特に英会話、英語の発音など英語教育における教職員の資質向上の取り組みが強化されてきたものと認識をしておりますが、現在の進捗状況についてお伺いします。 また、その成果と課題、今後の取り組み方向についてもお伺いいたします。 次に、地域未来塾についてでございます。 リーディングプロジェクトの英語の話せるまちづくりに位置づけられたものであると、このように理解しております。ただ、現場では、国語、数学、英語の学習を行っておられ、学習習慣の定着等を趣旨として行われていると聞いております。先日、一般質問で、多くの関係者が熱意を持って取り組んでおられることを紹介いただき、大変すばらしい事業であると認識をしております。ただ、リーディングプロジェクトの英語の話せるまちづくりといった観点から見れば、もう一歩、その趣旨に沿った取り組みも必要ではないかと考えております。英語については、地域の重要な知的資源である高等教育機関との連携や大学生のボランティア等の参画を以前の質問で提案をしておりました。 その後、どのように検討が進められているのか、お伺いをいたします。 そして、最後に、英語シャワー事業についてですが、これまでの取り組みと今後の展開などをどのように考えているか、その点についてお伺いいたします。 それから、大きな項目の3点目、いじめ・自殺対策についてでございます。 このことも事前に資料をいただいておりましたので、その内容のうち、本市のいじめの件数の増加について、まずお伺いをしたいと思います。 平成28年と平成29年の比較でございますが、本市では小学校で51件から141件、中学校で74件から98件、小中学校合わせますと125件から239件ということで、いじめが急増しております。この傾向は、全国でも同様であり、県また全国でも増加をしている状況でございます。 この点は、いじめの定義の明確化が行われたということも影響しているという見方も聞いておりますが、教育委員会とされては、この件数の大きな増加についてどのように受けとめ、どのように対応しているか、お伺いをいたします。 それから、大きな項目の4番目、風疹の拡大防止でございます。 風疹については、昨年夏ごろから首都圏を中心に発生しておりましたけれども、今では全国に広がりまして、例年の30倍以上の患者が報告されております。 長崎県においても、平成26年から平成29年まではほとんど発生していなかったものが、平成30年は3件、そして、平成31年は、2月末現在で既に4件発生している状況でございます。風疹は、感染力が強く、特に、妊婦の感染におきましては、赤ちゃんが難聴や白内障などになって産まれてくる可能性があると言われております。 そこで、まず、風疹ウイルスの感染力の強さ、感染経路についてお伺いします。 また、風疹の唯一の対策は、抗体を持たない方々への予防接種と言われております。そうしたことから、厚生労働省でも2018年度第2次補正で予算措置を講じているところでございます。本市においても、公衆衛生上の重要性から未然に流行を防ぐことができるよう、一刻も早い予防接種の実施をすべきと考えております。 本市での風疹の抗体検査と予防接種についての取り組みがどのようになっているのか、お伺いをいたします。 第1回目の質問を終わります。 ◎観光商工部長(森永博昭君) (登壇) 御質問の1項目めの国際クルーズ客船の入港対応についてお答えいたします。 まず、クルーズナビについてでございますが、佐世保港に寄港するクルーズ船の大型化に伴い、展海峰を訪れる観光バスが1日70台を超え、大きな渋滞が発生するようになりました。そこで、昨年10月から展海峰を訪れるクルーズ船観光バスを対象とした予約制度を導入いたしております。予約の受付と履行状況の現地確認などは、観光課職員が行っておりますが、来訪台数が多く、正確な履行状況を把握することが難しく、また、人手を要することから、予約受付とGPS端末を利用したバスの運行状況の管理ができるICTシステム「クルーズナビ」の導入に向けて、平成31年度予算案にその経費を計上させていただいているところでございます。 クルーズナビは、観光地と時間帯ごとにバスの受け入れ可能台数を管理者が事前に設定し、旅行会社などがシステム上で訪問先とその時間を予約することになります。その際、設定台数を超えての受け付けができない仕組みとなっております。 また、ツアー当日は、観光バスにGPS端末を車載することにより、リアルタイムでその運行状況や駐車の実態などの把握が可能となります。このクルーズナビは、福岡市が開発し、既に運用が行われていますが、訪問先と訪問時間の分散化に効果を発揮しており、施設内の混雑と周辺道路の渋滞の緩和が図られるものと考えております。 次に、国際クルーズ船受け入れにおける留学生などの活用につきましては、議員御案内の佐世保港クルーズ船ウエルカム協議会人材活用部会において制度化を図ったものであり、商店街などの依頼に応じて、販売活動の通訳支援などを担っていただいております。 次に、寄港地観光開発につきましては、国際クルーズ拠点港形成を契機として、寄港地の観光需要を地域に取り込むことで、持続可能なクルーズ船観光の振興を図ることを目的として、平成30年4月に設置いたしました。中国のクルーズ船社や旅行社などへの訪問に加え、クルーズ市場関係者が集うコンベンションへの参加など、さまざまな機会を捉え、カーニバルグループとの共同マーケティングを中心に営業活動を行っております。 また、クルーズ船社やチャーター旅行社などへのセールスツールとして、本市の観光地や食の魅力などをカルテとして取りまとめるとともに、周遊ルートと観光資源の写真素材、PR動画などを日本語と中国語、英語で作成し、ツアー造成のための資料として提供しております。 また、今年度は、長崎県や平戸市などと連携を図り、カーニバルグループと共同で中国メディアの招聘事業を実施いたしております。 議員御指摘のとおり、現状では、中国発着のクルーズ船は、免税店を中心とする寄港地観光が主流であり、寄港地での観光消費は限定的なものとなっております。一方で、現状のような寄港地観光ではお客様の満足度が低く、リピーター化につながらないといった問題意識を持って、チャーターとは別に、寄港地での観光を重視したツアーを造成し、個人のお客様に直接販売を行うなど新たな取り組みを始めている船社や旅行社が出てきております。 本市といたしましても、こうした変化の兆しを捉え、クルーズ船社やチャーター旅行社などとの情報共有と連携のさらなる強化を図るとともに、リピーターであるクルーズ船乗務員もターゲットとして見据え、地域経済の活性化に資するよう、寄港地観光の充実に取り組んでまいります。 以上です。 ◎消防局長(上野克己君) (登壇) 外国人観光客の救急搬送などに関します御質問にお答えいたします。 消防局では、外国語による119番通報や救急搬送に対応するため、二つの取り組みを進めております。 一つ目は、三者間通訳というもので、外国語による通報を民間の通訳センターに転送し、観光客、通訳センター、そして消防局指令課が同時に会話ができるシステムです。このシステムは、中国語や韓国語など五つの言語に対応することができ、今どこにいるのか、また、どのような症状なのかなどを24時間体制で聴取できるほか、患者と接触した救急隊員が通訳センターを介して、リアルタイムで情報交換することも可能で、平成30年にはクルーズ船観光客を含め26件の対応事例がございます。 また、二つ目の取り組みとして、総務省消防庁が国立の研究機関と共同で開発した救急専用の多言語翻訳アプリケーションを救急隊員が持つタブレットに取り込み、日本語を外国語に、また、外国語を日本語に翻訳することによって観光客の症状を的確に把握できる体制を整えております。 消防局といたしましては、来訪される観光客の救急対応が言葉の壁を乗り越えて、迅速かつ丁寧に行えるよう、これらのシステムを有効に活用してまいります。 以上でございます。 ◎教育長(西本眞也君) (登壇) 2項目め、英語が話せるまちづくりにつきまして、まずは、モデル校における成果と市全域への波及についてお答えをいたします。 平成29年度から児童生徒の英語力の向上及びグローバル人材の育成を目指すため、光海中学校と金比良小学校を「話せる英語研究モデル校」として指定し、市内大学教授の指導を仰ぎながら、小中学校間の連携を生かした英語教育の研究を深めてまいりました。 具体的には、大学教授からの指導を生かし、外国の文化的背景に目を向けながら、児童生徒が主体的な言語活動に取り組む事業への転換を図るとともに、小学校1年生から中学校3年生までの9年間を系統づけたカリキュラムの開発を進めてまいりました。その結果、授業において、自分の思いを英語を使って意欲的に表現する児童生徒がふえてきております。 また、県学力調査におきましても、前年度と今年度の平均達成率が27ポイント上昇するなど生徒の英語力が向上してきていると認識をいたしております。 次に、研究成果の市全域への波及についてお答えいたします。 モデル校におきましては、2年間で約4回の研究発表会等を開催し、先進的な授業を公開するとともに、これからの英語教育のあり方についての講演会を実施いたしました。延べ180名を超える教職員が参加したこれらの研究会では、「指導法を参考にしたい」、「授業改善にぜひ生かしたい」などの意見が多く聞かれ、教育委員会といたしましては、教職員の意識の向上につながったものと考えているところでございます。 教員の資質向上につきましては、教育センターで英語指導力向上研修に取り組んでおります。進捗につきましては、教員の英語指導力向上を図る取り組みとして、市内大学教授の指導のもと、四つの研修を合計26回開催いたしました。その中でも、英語指導への自信につなげる英会話研修を昨年に続き年間10回開催したことで、「英語の発音がわかるようになりました。次年度もぜひ受講したい」と大変好評を得ることができたように、英語指導に対する抵抗感が少なくなったことが成果の一つと感じているところでございます。 また、今年度は、研究調査の成果物として授業改善のモデルを示したリーフレットを作成いたしております。 また、課題でございますけれども、せっかくの研修でございますので、より多くの教職員に研修を受けさせることで、さらに進めてまいる必要があるのではないかというふうに考えております。 今後につきましては、中学校英語教員の授業力向上を目指した研修を新設し、研究調査で作成いたしましたリーフレットを研修に取り入れ、英語指導力のさらなる資質向上を図ってまいります。 続きまして、地域未来塾に関する御質問がございました。 議員御承知のとおり、本市リーディングプロジェクトの一環として実施しております地域未来塾につきましては、子どもたちの基礎学力の向上と学習習慣の定着化、社会性やコミュニケーション能力の向上を図り、グローバル人材の素地を育むことを目的にモデル事業として実施をいたしております。 現在の地域未来塾では、宿題や復習といった教科学習を中心とした子どもたちの学習基盤の形成を主に実施いたしておりますが、教育委員会といたしましては、それにとどまらず、子どもたちが英語を学び、活用することに特化した学習機会の必要性も感じているところであり、現在の取り組みを大切にしつつも、それとは別に新たなスタイルでの地域未来塾の構築もできないか、現在、検討を進めているところでございます。 以前から御提案をいただいております地域未来塾における大学等の高等教育機関との連携並びに大学生の参画につきましては、今後、英語に特化した地域未来塾を実現するに当たり、高等教育機関がお持ちの英語教育のノウハウの活用や留学生等を含めた学生のかかわりは非常に重要であると考えておりますことから、その具現化に向けて関係機関との連携を深めてまいりたいと考えております。 続きまして、英語シャワー事業に関する御質問です。 本市が持つ環境や資源を活用し、市民の皆様が日常生活を送る中で、英語や外国文化に気軽に触れることができる環境づくりを目的に実施しております英語シャワー事業につきましては、本市の考えや思いに共感をしてくださった個人や団体、事業者の方々との協働により展開をいたしております。 これまで実現した取り組みでは、Sasebo Expoや国際交流大運動会、英語で交わるバスツアー、フェイスブックページ「Sasebo E Channel」の開設・運用など、本市の特徴に民間のユニークなアイデアを織りまぜた事業が創出され、数多くの市民の皆様に英語や外国文化に触れる機会を提供することができました。 英語シャワー事業の今後の展開につきましては、現在の協働の働きを継続し、日本人、外国人を問わず参画者のさらなる拡充を図りながら事業を進めてまいりたいと考えております。 また、これまでの取り組みは、どちらかといえば市民の皆様が英語や外国文化に触れ、興味や関心といった学びのきっかけを得ることを目的としたイベントが中心となっておりましたが、今後は、そのきっかけを得た方々がみずから学びを深められる場や機会を創出し、情報を届けていくことが必要となってまいります。 そこで、本市の資源を活用した佐世保市ならではの英語学習プログラムを集約、整理し、市民の皆様のもとへお届けするイングリッシュ出前プログラムや市内の公立公民館を拠点とした継続的な英語学習機会の開設など、現在、市民の皆様がより身近な場所で学ぶことができる仕組みの構築を進めているところでございます。 教育委員会といたしましては、事業の開始から2年を経て、導入のステージから応用・活用へと学びのステージを進化させながら、英語が話せるまち佐世保の実現を図ってまいりたいと考えております。 続きまして、大きな3項目め、いじめ・自殺対策についてお答えをいたします。 現在のいじめの定義は、平成25年に制定されました「いじめ防止対策推進法」において、同じ学校に在学しているなど一定の人間関係のある子ども同士において、心や体に影響を与える行為により心身の苦痛を感じた場合とされております。 また、平成29年3月に「いじめ防止等のための基本的な方針」が改正され、その中でいじめの定義の解釈が明確化されました。これによりまして、今までけんかやふざけ合いであっても、それぞれの事案の背後に軽微ないじめと認知するというふうに感じたものも含めて精査するということが重要となってきてまいりました。 議員もお触れになりましたが、平成29年度の本市におけるいじめの認知件数は、239件となり、前年と比較しますと114件の増加になっております。これは、個々の行為がいじめに当たるかどうかを表面的・形式的に判断するのではなく、先ほど申しましたように、いじめられた児童の立場に立って教職員が精査した結果、子ども一人一人に目を行き届かせたということの認識が変わってきたためにふえたものと思っております。 このような中、現在、各学校においては、いじめは絶対見逃さないという姿勢のもとに、日々の児童生徒の観察はもちろんのこと、アンケート調査、個人面談、三者面談等、子どもたちの心の声に傾けるよう、さまざまなアプローチを進めております。さらに、声を上げることが難しい子どもたちがいることを念頭に置きまして、PTAも含めて情報交換を行い、多様な方向で子どもたちの声を聞くように、今後も鋭意取り組んでまいりたいと思っております。 以上でございます。 ◎保健福祉部長(塚元勝君) (登壇) 4項目めの風疹の拡大防止についてお答えいたします。 まず、風疹ウイルスの感染経路と感染力についてですが、風疹に感染した方のせきやくしゃみに含まれたウイルスを吸い込むことから飛沫感染が一般的で、人から人へと感染していきます。 また、風疹ウイルスは、インフルエンザの約2倍から3倍といわれる強い感染力があり、感染した後、ウイルスの潜伏期間である二、三週間後に発疹、発熱などの症状があらわれますが、そのような症状があらわれずに感染していることに気づかない方も全体の15%から30%いらっしゃいます。 本市では、風疹の流行に伴い、妊娠を希望する女性や、そのパートナー等のハイリスクの方を対象として、昨年12月から月に1回無料の風疹抗体検査を実施いたしているところでございます。今回、厚生労働省から「風疹に関する追加的対策」が発表されましたので、本市では、その内容に従いまして、39歳から56歳の男性約2万5,000人に対し、無料クーポン券を郵送することといたしておりますが、そのクーポン券を利用して風疹の抗体検査を受けていただき、検査の結果、抗体価が低い方は無料の定期予防接種を受けていただくこととなります。 厚生労働省は、対象者の風疹抗体保有率を現在の79.8%から90%以上に引き上げることを目標といたしております。本市といたしましても、制度の周知に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆19番(川内敏明君) (登壇) 再質問に入ります。再質問は2回に分けたいと思います。 まず、大きな1項目めの再質問をいたします。国際クルーズ客船入港対応についてでございます。 クルーズ客船入港に関して、今後を見据えた対策についてであります。先ほどありましたように、クルーズ船ウエルカム協議会のような全市的な情報共有や意見交換を行う官民連携の活動は非常に重要であり、今後も強化していただきたいと思っております。 また、先般、新聞報道がありましたけれども、九州、山口の7市によるクルーズ船受け入れに関する連携など、広域自治体と連携したクルーズ振興や課題解決に向けた取り組みが図られていることは、もう一歩大きな視野から対策を考えるという点で非常に大事なことだと思っております。 今後、浦頭地区の供用開始により、港湾設備、道路の課題、観光周遊や受け入れ環境の整備など、これまで以上に行政内部での部局間の連携の重要性が増してくるものと思います。よって、庁内横断的に情報を集約し、必要に応じて適切な指示を行うなど、一段と市長のリーダーシップが求められてくるものと考えます。私が議員になったころ、クルーズ船が1隻や2隻の年もありました。そういうところから考えると、本当に昔日の感があるということを思います。そして、佐世保市歌を歌うとき、「集まる船も日にしげく」というのがどうも違和感があったのですけれども、最近のクルーズ船入港を見ておりますと、本当に日にしげくという感じがいたしております。いよいよ明年4月が浦頭地区での岸壁供用開始であり、いわばクルーズ新時代のスタートとなるものと思っております。 今後の対応並びにこの新しい時代を迎えるに当たっての本市のクルーズ観光振興についての市長の決意をお伺いいたします。 ◎市長(朝長則男君) (登壇) 川内議員の国際クルーズ客船の入港対応について、私のこれからの決意ということでお話がございました。 まず、2020年に佐世保港浦頭地区の供用開始について、近い将来、三浦・浦頭合わせて395隻100万人のクルーズ船客の受け入れを目指したいと思っております。それにあわせ、カーニバルグループを初めとするクルーズ船社などと連携した寄港地観光の魅力を創出し、佐世保市の認知度向上による観光客誘客に努めるほか、交通対策など受け入れ環境整備も注力することで、観光客の満足度の向上と市内観光消費を拡大させ、佐世保港がアジアのゲートウエイ機能を果たすことができる日本屈指の港へと発展するよう努めてまいりたいと思っております。 以上でございます。 ◆19番(川内敏明君) (登壇) 市長にもう少し思いを語る時間をとっていただければと思っていたのですが、いたし方ございません。 大項目3番目、いじめ・自殺対策についての再質問でございます。 相談といいますと、どのような相談であっても、一般的に相談窓口での対面型であったり、あるいは電話による相談というものが主流でございます。対面型は、相談者本人が足を運ぶ必要があり、電話相談は、他人に聞かれないように注意する必要があります。このため、若者にとっては敷居が高いと感じるのではないかという指摘がなされております。 そこで、注目されているのがSNSの活用でございます。新聞報道の記事を若干紹介いたしますと、総務省の調査によると、10代から30代の連絡手段はSNSが圧倒的に多いと。特に、LINEの利用率は8割から9割を占めると言われております。ちなみに、60代の私も最近LINEで連絡を取り合っております。 長野県は、LINEを活用したいじめ・自殺対策相談が先駆的に取り組まれ、成果が認められたために、現在、19都道府県と11市に広がりを見せております。利用者からは、相談内容を周囲から聞かれず、場所を選ぶ必要もないので便利だと好評を得ているそうでございます。 また、文部科学省も2017年度補正予算、2018年度予算にいじめ防止のための相談にSNSを活用する事業を盛り込んでおり、2019年度においては、厚生労働省においても自殺防止対策としてSNSの相談体制の充実に向けた費用を計上しているところでございます。このように、国もスピーディーに動く中で、全国的にSNSを活用した相談取り組みが大きく広がっております。 本市においても、若い世代が利用しているLINEなどSNSを活用した取り組みを行うように提案をしたいと思いますが、お伺いをいたします。 持ち時間が少しありますので、一言挨拶をさせていただきます。 先ほど市長から佐世保港がアジアのゲートウエイ機能を果たすことができる日本屈指の港へ発展するよう努めていくという強い決意を聞かせていただきました。明年4月、ぜひとも議員として参加したかったのですけれども、来年は参加できませんが、この浦頭岸壁の供用開始が本市の飛躍的発展につながっていくということを心から願ってやまないところでございます。 私は、平成19年の初当選以来、きょうで28回目の一般質問をさせていただきました。3期12年、大先輩の宮城議員の32年に比べますと大変少ない年数ではございますが、微力ながら一生懸命取り組んでまいりました。12年の間、市長また理事者の方々、職員の皆様、また議会議員の皆様、そして、何よりも市民の皆様にさまざまな御指導や御教示を賜りましたことを衷心より感謝をしたいと思っております。 今後は、一市民として市政の発展を見守り、あるいはお手伝いできればと思っております。本当にありがとうございます。(拍手) ◎教育長(西本眞也君) (登壇) 再々質問にお答えいたします。 いじめ・自殺対策について、LINEなどのSNSを活用した相談体制の構築についてでございますが、確かに御指摘のとおり、SNSの利用率は、小学生、中学生とも年々増加をしております。議員の御指摘のSNSを活用した相談体制の構築は、児童生徒に寄り添う相談としては非常に有効なものではないかと思っております。ただ、相談の事実関係が非常に複雑で、LINEによる相談から電話対応への相談につなげるというふうなことが非常に難しい場合もございますので、そういったことも含めて研究を進めてまいりたいと思います。 教育委員会といたしましても、県と連携しながら、児童生徒や高校生にも利用できるような相談体制の構築を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(大塚克史君)  以上で本日の日程は終了いたしました。 次の本会議は明日午前10時から開きます。 本日はこれをもって散会をいたします。お疲れさまでした。     午後2時54分 散会...