佐世保市議会 > 2019-03-04 >
03月04日-03号

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  1. 佐世保市議会 2019-03-04
    03月04日-03号


    取得元: 佐世保市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-11
    平成31年  3月 定例会           3月定例会議事日程            第3号                 平成31年3月4日(月曜)午前10時開議第1 一般質問-----------------------------------本日の会議に付した事件 議事日程に同じ-----------------------------------出席議員(29名) 1番 橋之口裕太君   2番 久保葉人君 3番 久野秀敏君    4番 永田秀人君 5番 湊 浩二郎君   6番 萩原 活君 7番 朝長満洋君    8番 北野正徳君 9番 永安健次君    10番 森田 浩君 11番 柴山賢一君    12番 古家 勉君 13番 眞木朝夫君    14番 崎山信幸君 15番 草津俊比古君   16番 山口裕二君 17番 林 健二君    18番 田中 稔君 19番 川内敏明君    20番 大塚克史君 21番 小野原 茂君 23番 久池井一孝君   24番 宮城憲彰君             26番 松尾裕幸君 27番 市岡博道君    28番 浦 日出男君 29番 長野孝道君    30番 明石 功君 31番 山下隆良君    32番欠席議員(2名) 22番 早稲田矩子君   25番 永山正幸君-----------------------------------説明のため出席した者 市長        朝長則男君   副市長       川田 洋君 副市長       山口智久君   基地政策局長    東 隆一郎君 行財政改革推進局長 田所和行君   企業立地推進局長  豊原 稔君 防災危機管理局長  佐々木謙一君  契約監理室長    小寺紀彰君 企画部長      中島勝利君   総務部長      松尾幸弘君 財務部長      橋口昌浩君   観光商工部長    森永博昭君 農林水産部長    浜田祝高君   都市整備部長    池田正樹君 土木部長      杉本和孝君   港湾部長      神崎良平君 市民生活部長    蓮田 尚君   保健福祉部長    塚元 勝君 子ども未来部長   渡辺恵美君   環境部長      井元保雅君 水道局長      谷本薫治君   交通局長      田崎 勉君 消防局長      上野克己君   教育委員会教育長  西本眞也君 農業委員会会長   八並秀敏君   監査委員      大島和己君 選挙管理委員会委員長職務代理者           安井 浩君-----------------------------------事務局職員出席者 事務局長      久家節男君   事務局次長議会運営課長                             宮崎謙一郎君 課長補佐兼議事調査係長           細井章子君     午前10時00分 開議 ○議長(市岡博道君)  おはようございます。 出席議員は定足数に達しております。 これより本日の会議を開きます。----------------------------------- △事務報告 ○議長(市岡博道君)  諸般の報告は、お手元に配付いたしておりますので、朗読を省略いたします。----------------------------------- 事務報告                           第2号                           平成31年3月4日1.次の議員から欠席届が提出された。  永山正幸議員----------------------------------- △日程第1 一般質問 ○議長(市岡博道君)  日程第1一般質問を行います。 順次質問を許します。7番朝長満洋議員。 ◆7番(朝長満洋君) (登壇) 改めまして、おはようございます。 緑政クラブの朝長です。今回は、一般質問トップバッターとなりまして、初めての一般質問のとき以上に緊張しておりますが、何とか頑張って行いたいと思います。 今回は、本市消防行政についてと、人材育成と働き方改革についての2項目についての質問であり、早速、通告に従い質問をさせていただきます。 初めに、本市消防行政についての中の、本市消防火災予防取り組みについてでありますが、皆様御存じとは存じますが、昨日3月1日から3月7日までの1週間が春の火災予防運動期間となっております。あわせて全国山火事予防運動車両火災予防運動の期間となっており、消防署及び消防団が連携しての各種訓練や火災予防に関する広報活動などが行われております。空気が非常に乾燥し風が強い日が多く、思わぬところで林野火災や建物火災へとつながるリスクが高い時期でもありますので、皆様どうか火気の取り扱いには十分に御注意いただき、火災予防に努めていただきたいと思います。 そこで質問ですが、火災予防取り組みについては、防災行政無線や消防署による広報活動など、さまざまな形での市民の皆様への呼びかけや有事の際の対応強化を目的とした訓練などを行われているようですが、その効果についてどのように判断されているのか、また、さらなる取り組みとして実施検討中のものがあるのかをお伺いします。 次に、消防団の充実・強化についてでありますが、消防団の充実・強化については、消防団活動の平準化と効率的な組織運営並びに災害対応力の強化など、多角的な視点に立ち、消防団の施設や定数、また、装備の充実や教育訓練の見直しが必要であると認識する中で、処遇改善や出動計画のあり方など、将来的な佐世保市消防団のあるべき姿、いわゆる基本計画の策定を平成26年度の約1年間をかけ、第1次検討結果として取りまとめられ、平成27年10月末に第1次検討結果に関して消防団から提出された意見調査票を集約、提示された意見をもとに、外部有識者による第2次検討を加えて最終的な基本計画を取りまとめ、将来的な短期及び長期目標を設定し、取り組んでいければと考えていると聞き及んでおります。 その中で、団員数の確保対策の一つとして、市職員新規採用者を2年間消防団で研修を行うことにも取り組まれ、男性職員は各分団へ、女性職員は団本部へと配属するという形もとられ、充足率を高める取り組みも行われており、一定の効果を得ているものと判断しております。 ただ、装備品の状況については、毎年9月に行われている佐世保市総合防災訓練に参加されている女性消防団の方々の姿を見たときに、足元がぬかるんでいる際に、男性団員は編み上げ靴もしくは長靴を着用している中で、女性団員は、長靴ではなく自前のスニーカーを履き、男性団員が統一されたオレンジのかっぱを着用している中で、女性団員は透明のビニールがっぱを着用されているなど、男性と女性での装備の差を感じたことがありました。 消防団の充実・強化という面で、各分団から要望等の確認を行われているようですが、装備品の補填を含む充実や消防施設の改修といった内容など、多くの要望が寄せられていると思いますが、その要望等への対応は、どのような状況なのかという点も気になるところであります。 その中でも、新たに建てかえられる消防団施設について、実際に使用することとなる消防団員のほうからの意見、要望等の聴取は行われているのでしょうか。団本部や分駐署といった消防団施設は、そこに所属する団員が使用するものであり、予算範囲内であれば、団員要望を反映させたものとすべきではないのかと考えますし、その積み上げを行っていくことで、その後の施設がより使い勝手のよい施設となるのではないのでしょうか。 そこで質問ですが、消防団の充実・強化という中で、まず、将来的な消防団のあるべき姿として検討を重ねている基本計画の状況について、次に、平成27年5月から実施している新規職員の消防団入団研修における効果と基本団員数の増減の推移について、また、消防団に配置している装備品等の整備状況について、最後に、各分団からの施設等改修要望への対応状況と格納庫等建てかえ時の消防団からの意見、要望の聴取などについてお伺いをします。 次に、質問項目の2番目、人材育成と働き方改革についてでありますが、働き方改革については、今までにも多くの議員の方が質問されております。私は、その中で、人材育成人事評価につきましては、以前から質問材料としたいという気持ちがあり、どのタイミングでやるべきか等を考えておりましたら、早いもので4年が経過してしまい、今回を逃せば次回はないということもあり得るということで、今回質問をさせていただくこととしました。 さかのぼること、今から約20年ほど前、市役所と民間企業の課長級による合同研修会が1泊2日の日程で、現在の山暖簾で開催され、この研修に私も参加をさせていただきました。そのときのテーマが、人材育成人事評価であり、当時勤めていた会社で同様のテーマでの取り組みを行っていたこともあり、その内容を事例的に話をしても、市役所課長級の方と民間企業の課長級では、年齢的にも大きな開きがあり、市役所課長級の方々と話がかみ合わず苦労した記憶がございます。 また、研修の最後に、もっと若い職員の方々と話をしたかったと発言した際に、厳しい視線を感じたという記憶がございます。印象としては、出るくいは打たれるというような風潮があるのかなと感じた次第です。 それはさておきまして、企業は、優秀な人材を育てることで企業の成長も望める。部下の育成には、本人の意思とともに上司の思いも必要である。上司は、部下を育て、みずからの仕事を部下に引き継がせることにより、みずからは、さらに上のレベルを目指すことができる。上を目指せば目指すほど、その席は限られてくる。だからこそ、みずからのスキルアップは重要であるということになるのではないのでしょうか。人材育成は、職員の能力開発、向上のために必要なことでありますが、市職員全体として、また、職員個人の能力を向上させるには、評価という部分も重要になってくると考えております。 そこで質問ですが、現在の人材育成は、マニュアル等に従って行われているのか。さまざまな研修があると思われますが、その内容は、管理職から見て必要なものとなっているのか。管理職は、部下の育成にどのように関与しているのか。人材育成人事評価は連動すべきと考えていますが、人事評価については、どのように取り組まれているのでしょうか、お伺いします。 次に、仕事量と労働力及び時間の管理についてでありますが、人はなぜ働くのか。働くことの対価として賃金を得て、その賃金をもってみずからとその家族が生活していくためということになろうかと思います。賃金は、労働の対価であるということは、労働の正しい評価が求められるとも言えます。労働の対価である賃金、その中の労働時間においては、定時及び休日出勤を含む時間外といった時間の管理が必要であり、その中でも、時間外については、その削減を行う上においては、仕事量と労働力量の把握ができていなければ容易ではないと思われます。 よく聞く話で、「上司は早く帰れと言うが、早く帰ったら仕事がたまってしまうから、帰れと言われても帰るに帰れないのが現実」というものがあります。定時内も含めて、仕事量と労働力量の把握は重要であるということになるのではないでしょうか。 「より質の高い行政サービスをより低いコストで提供するとともに、健全な財政運営を図るため、第6次佐世保市行財政改革推進計画後期プランにおいて、職員の自発的改革をより一層促す取り組みや働き方改革に向けた取り組みを推進しながら、この後期プランで設定した重点項目を着実に進めることにより、平成30年度から平成33年度までの4年間における収支不足を解消させ、健全な財政運営を維持した上で、行政サービスの安定的な提供を図ってまいります」。これは、1年前の朝長市長の施政方針の一部であります。 行政は、民間企業と異なり、利益を生むという発想はないと言われたことがありますが、これは、裏を返せばコスト意識がないともとれます。先ほどの施政方針の中に、より質の高い行政サービスをより低いコストで提供するという文言がありますが、まさにここが重要ではないかと考えます。 では、どうすれば低コストでの提供ができるのかということになりますが、業務に要する経費の削減ということが挙げられ、その中には、労務費の削減という方法もあろうかと思います。労務費の削減と聞くと、賃金カットということにも聞こえますが、そうではなく、時間内の仕事量をいかにしてふやすかというものであり、そうすることで、一つの仕事の単価を下げるという考え方であります。仕事をする中での無駄がないか、例えば、同様の資料を複数人が作成していないかなど、データの共有化により省力化を図れることがあったりします。そうすることにより、時間内の仕事量を今よりふやすことが可能とならないかということです。机上論と言われればそこまでですが、定時内で従来10の仕事をこなしていたものを11、12とふやせれば、一つの仕事の単価は安くなるということであり、加えるなら、時間外労働の短縮にもつながっていくものと判断されます。しかし、全ては現状の仕事の量とそれをこなす労働力の把握、管理ができていなければ難しいものと言えます。 そこで質問ですが、正しい勤務時間の把握が必要と考えますが、勤務時間の管理はどのようにして行われているのでしょうか。 また、昨年、働き方改革関連法が成立し、時間外労働の上限規制の導入など、長時間労働の是正が求められていますが、時間外勤務をどのように管理、取り扱いされているのでしょうか。加えて、働き方改革の考え方として、労働生産性の向上というものがある中で、自治体はコスト意識が低いと思われますが、先ほど述べた通常勤務時間の勤務密度、時間当たりの仕事量を上げ、時間外勤務の短縮につなげるといったことをどのようにお考えなのか、お伺いします。 以上で1回目の質問を終わります。 ◎消防局長(上野克己君) (登壇) おはようございます。 1項目めの本市消防行政についてお答えいたします。 まず、本市消防火災予防取り組みについてでございますが、議員御案内のとおり、3月1日から7日までの1週間、全国一斉に春の火災予防運動が実施されております。 この運動は、火災が発生しやすい時期を迎えるに当たり、火災予防思想の一層の普及を図ることが火災の発生を防止し、高齢者等の死者の減少と財産の損失を防ぐことを目的として、昭和28年から春と秋の年2回実施されているものでございます。 期間中は、防災行政無線や広報させぼを活用した市民への防火意識の啓発と事業所への立入調査、消防署と消防団との合同訓練などを行っております。 また、自治会等で行われる防火教室において、火災事例の説明や119番の通報要領、それから、初期消火訓練等を実施しており、参加者の方には、繰り返し訓練を行うことで火災対応力の向上を目指しているところです。さらに、テレビ佐世保FMさせぼなどのメディアを活用した広報も定期的に行っております。 一方、住宅火災で逃げおくれる死者を防止するため、住宅用火災警報器の設置と維持管理の対策については重要な課題として取り組んでいるところであります。平成30年における佐世保市の設置率は84%と、全国平均の82%を上回っているものの、ここ数年は設置率が横ばいであり、また、設置から10年が経過し、電池切れや機器の故障が発生するおそれがあるため、設置促進はさることながら、維持管理に重点を置いた広報を進めているところです。 このような取り組みの効果については、住宅火災による死者の減少など、一定の効果は得られたものと分析しておりますが、市民の皆様一人一人の火災予防に対する意識を向上させるための広報がさらに必要であり、その取り組みを始めたところです。 一つ目としては、昨年の12月には、タレントのダニエル・カール氏や学識経験者、市民の代表者をお招きして、住宅用火災警報器火災予防に関するシンポジウムを開催し、多数の市民の皆様の御参加をいただきました。 二つ目は、現在実施中の春の火災予防運動の試みとして、各家庭に訪問販売をされている事業所に協力を依頼し、約5,000件の御家庭に火災予防の声かけとチラシの配布をお願いしているところです。 また、新たな火災予防広報についてもSNSの活用等について検討し、今後とも市民の意識や行動に直接働きかける広報活動を積極的に行い、火災予防に関する理解の浸透を図ってまいります。 続きまして、消防団の充実・強化についてお答えいたします。 近年の災害の複雑多様化や社会構造の変化により、消防団員数の減少や被雇用者団員が占める割合も高くなるなど、消防団を取り巻く環境は大きく変化している状況です。平成25年12月に成立した「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」、いわゆる消防団等充実強化法においては、消防団を将来にわたり地域防災力の中核として欠くことができない代替のない存在として、抜本的な強化に必要な措置を講じるよう規定されております。 このような中、本市といたしましても、消防団の将来的なあるべき姿として、平成26年3月の定例会において御質問を受け、多様化する災害の対応強化や効率的な消防体制の確立などについて検討を重ねてまいりました。消防局内部、消防団及び関係部局との協議を行い、外部有識者の御意見も賜り、一定の方向性として、消防団員処遇改善を初めとし、分団の適正配置や消防団員定数に関する事項など、10項目の対策事項を抽出したところであります。処遇改善としての出動手当や災害出動計画など、平成30年4月から既に見直しを図っている事項もございます。 また、分団の再編としての適正配置や消防団員の定数管理については、長期的展望の中で、地域の実情や消防団とも十分協議を行い進めてまいります。 なお、平成29年9月の定例会において議員から御質問がありました補助団員制度、いわゆる機能別消防団員制度の導入につきましては、当初の計画としては、当分の間、導入しないこととしておりましたが、若い力である大学生や消防団を退団された方の活用も、今後、この基本計画の中で、導入の有効性を含めて検討していくように考えております。 次に、市役所新規採用職員の入団における効果と消防団員数の増減の推移についてお答えいたします。 議員御認識のとおり、平成27年度から新規採用職員が2年間消防団に入団し、防災に関する教育や各地域とのつながりを目的に、男性職員は居住地への分団へ、女性職員は団本部へ入団して研修を実施しているところでございます。消防団へ入団した職員数は、平成27年度から今年度までの4年間で男性120名、女性70名の計190名であります。 なお、平成27年度と28年度に入団し、2年間の研修を修了した88名のうち、引き続き消防団で活動している職員数は、男性が35名、女性が4名の計39名となっており、消防団員の減少抑制に一定の効果があったものと考えております。 また、消防団員数全体の推移につきましては、条例定数に対する実員数の割合が、平成元年に97.9%であったものが、平成30年4月には89.1%となっており、地域コミュニティの希薄化や就業形態の変化もその一因ではないかと考え、本市としましても、若年世代に対し、ボランティア活動への興味や消防団への関心を持っていただくため、高校生を対象として、消防団員による消防団活動の講話や体験学習を行い、若年層の加入促進も図っており、今後も引き続き実施していく考えでございます。 次に、消防団への装備品整備についてお答えいたします。 近年の予測しがたい気象状況やゲリラ豪雨による記録的な雨量が観測される中、消防団には、風水害や地震災害など、自然災害における対応を求められております。これまで、消防団への装備品につきましては、主に火災対応の装備品を整備してまいりました。平成25年4月に策定した消防団装備整備基準に基づき、これまでの火災対応に加えて、自然災害に対する装備品につきましても、各地域に必要な数を整備しており、個人における被服などにつきましても、長靴、ヘルメットに加え、編み上げ靴などを整備しております。 今後につきましては、災害の多様性への対応や消防団からの意見もいただきながら、地域の実情に応じて随時検討を加えてまいります。 最後に、消防団格納庫改修及び建設の件についてお答えいたします。 現在、消防団施設は、各分団の本団と分駐所を合わせて92施設でございます。施設の改修につきましては、経過年数や施設の状況によって、消防団から施設の改修要望を提出していただき、現状を確認し、優先順位により実施している状況です。 また、施設の建設につきましては、年次計画により進めており、御質問がありました消防団からの要望等は、新格納庫の図面ができ上がった時点で、格納庫を使用される消防団員に説明し、意見をいただいており、今年度建設中の宇久町神浦にあります第49分団においても、消防団員の意見を十分反映させているところです。 今後につきましても、消防団員の皆様が活動しやすい格納庫建設に努めてまいります。 以上でございます。 ◎総務部長(松尾幸弘君) (登壇) おはようございます。 人材育成と働き方改革についてお答えをしたいと思います。 まず、現状がどういった状況にあるかについてお答えいたします。 職員の人材育成については、時代の変化に対応し、市民の皆様の多様なニーズに対応できる人材を育成するために定めた人材育成基本方針に沿って取り組みを進めております。この人材育成基本方針では、求められる職員像として、一つに、「常に向上心を持ち、何事にもやる気を持って積極的に取り組む職員」、いわゆるチャレンジ。二つに、「社会情勢や環境変化に柔軟に対応し、変革する行政を推進できる職員」、チェンジ。三つ目に、「市民の視点で発想、工夫し、市民に信頼される職員」、コミュニケーション。そして、四つ目、「行政に関する経営感覚とコスト意識を持った職員」、マネジメント、この4項目を定めており、その実現に向けて、平成30年度は、階層別研修や特別研修、派遣研修など54の研修を実施いたしております。 市の職員として求められる役割や能力については、全ての職員に共通する部分もございますが、市組織の中で果たすべき役割は、役職や職種により異なることから、それぞれの職階に応じて求められる能力も異なってまいります。したがいまして、研修内容につきましても、それぞれの職階に応じて必要とされる能力の育成を目的として実施しており、これらは職員がそれぞれの立場で業務を行うために必要な研修であると考えております。 また、管理職は部下の育成に関与しているかといった御質問でございました。 研修について申しますと、研修の受講後には、所属長に対し、研修受講報告書を提出させております。この報告書の中で、研修を受講して今後の業務に生かそうと思うことを各職員が行動目標として設定をしております。そして、受講の3カ月後に、その行動目標の達成度について職員が自己評価を行った上で、所属長は、その達成状況に応じて部下職員に対し必要なアドバイスを行うなど、各職場において職員の育成を図っているところであります。 さらに、研修以外で申しますと、各職場において行われる職場研修、いわゆるOJTにつきましても、OJTハンドブックなどを作成して、その推進を目指しております。このOJTを通じて、職員が通常業務を行う職場の中で、主に管理職が職員に対する必要な助言、指導を行い、相互に啓発し合うことで職場全体の人材育成が図られていくものと考えております。 次に、人事評価制度についてですが、本市におきましては、平成28年度から本格実施をしておりまして、地方公務員法の趣旨を踏まえて、大きく能力評価と実績評価、この二本立てで構成しております。このうち、能力評価につきましては、先に述べました人材育成基本方針の中で定めております各職階において求められる能力の評価項目として、職員が職務を遂行するに当たり発揮した能力を評価するものでございます。一方、実績評価につきましては、職員がそれぞれの業務の目標や役割に対する達成状況を評価するものでございます。 本市の人事評価制度につきましては、職員の意識改革を促す人材育成型に主眼を置いています。まずは、職員自身が自己評価を行うことで、みずからの能力や業績を振り返る機会となります。さらには、評価者である管理職が部下職員との育成面談を通じて評価を本人に伝え、また、確認し合うことで職員の持つ強みをさらに伸ばし、弱みを克服するために必要な助言、指導を行うことができる機会ともなっております。 このような機会を通じて、上司と部下によるコミュニケーションの円滑化を図りながら、職場内、ひいては市役所全体の組織力の向上につながるものと考えております。 次に、仕事量と労働力及び時間の管理についてお答えをしたいと思います。 まず、職員の勤務時間の管理方法につきましては、基本的には、始業時及び定時の退庁時に、所属長が目視による確認を行っております。 また、時間外勤務の時間につきましては、市役所本庁舎及び保健福祉センターにおいて、退庁時に各管理人室に設置されている入退庁記録簿に記載されることなどにより把握をすることとしております。 職員の時間外勤務につきましては、事前命令に基づくこととしておりまして、所属長が申請者から業務内容や勤務時間、勤務の必要性等の聞き取りを行った上で勤務命令を行っております。そして、実際に行った業務内容や時間につきましては、翌日の勤務日に確認することとしています。 長時間労働の是正を行っていくためには、先ほど議員も御指摘のとおり、まずは職員の労働時間の適正な把握、管理が必要でございます。したがいまして、タイムカードの導入やパソコンによる管理などを含め、他都市の事例等も参考にしながら、まずは現状における正確な時間外勤務の実態把握に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。 また、働き方改革につきましては、議員御紹介のとおり、長時間労働の是正など労働制度の課題を克服して、働く方一人一人がよりよい将来展望を持てるようになることを目指した取り組みであり、この取り組みを通じて労働生産性を向上させることを目的としております。 本市といたしましては、仕事の生産性を向上させ、ワーク・ライフ・バランスのとれためり張りのある働き方を実践できるように、職場環境の改善に向けた取り組みを進めております。その一環として、まずは職場の管理職がワーク・ライフ・バランスのとれた働き方の実現に向けて、「これまでの考え方を変えて取り組んでいく」という意識づけのために、イクボス宣言の取り組みを進めております。 さらに、ロボットによる業務の自動化、RPA等を活用した業務の効率化や業務量の削減に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。 こうした仕事の生産性を向上させるための取り組みとして、先ほど申しました研修等による人材育成取り組みを組み合わせ、相互に機能させていくことで職員の時間外勤務の縮減を図っていきたいと考えております。 以上でございます。 ◆7番(朝長満洋君) (登壇) それぞれに御答弁をいただきありがとうございました。 まず、消防行政についてでありますが、最近では、除夜の鐘すら騒音扱いされるなど、広報活動などの際に配慮が必要な時代ではありますが、有事の際の対応、整備はもとより、予防に対する取り組みとして、火災予防運動期間に限らず、広く市民に御理解いただき、予防に努めていただくための取り組みを積極的に実施されているとのことでした。 また、人的被害を含め、被害を最小限にとどめる対策として、住宅用火災警報器が効果を出しているものの、その設置から一定期間が経過し、新たな設置とあわせて維持管理が必要であると御認識された上での取り組みも実施されるなど、幅広く火災予防活動に取り組んでおられるとのことです。今後も引き続き取り組まれますよう、よろしくお願いいたします。 また、新たな取り組みとしても、既に実施されているものや検討されているものなどがあるとのことでしたので、その効果についても大いに期待するところであります。 また、消防団の充実・強化の中で、基本計画について10項目の対策事項を抽出し、処遇改善としての出動手当の見直しや災害出動計画の見直しなど、平成30年4月から見直しを図っている事項もあり、その他長期的なものについては、地域住民の方や消防団とも十分に協議を重ねていくとのことでした。佐世保消防団におかれましては、錦戸団長を中心に、消防団の充実・強化を図るための取り組みとして、機能別の消防団の再検討など、局と連携して取り組んでいかれるとのことでしたので、今後も継続して取り組まれ、さらなる充実・強化が図られますよう、よろしくお願いいたします。 さて、人材育成と働き方改革についてでありますが、人材育成については、「常に向上心を持ち、何事にもやる気を持って積極的に取り組む職員」、「社会情勢や環境変化に柔軟に対応し、変革する行政を推進できる職員」、「市民の視点で発想、工夫し、市民に信頼される職員」、「行政に関する経営感覚とコスト意識を持った職員」を求められる職員像と位置づけて、その実現に向けてのさまざまな研修を実施、また、達成状況に応じて所属長が必要なアドバイスを行い、職員が通常業務を行う職場の中で、主に管理職による職員に対しての必要な助言、指導を行うことや職員相互が啓発し合うことで職場全体の人材育成が図られていくものと考えているとのことでした。 人事評価については、平成28年度から本格的に実施され、能力評価と実績評価の二本立てで、職員の強みをさらに伸ばし、弱みを克服するための必要な助言、指導を行える機会とすることなど、コミュニケーションの円滑化を図る中で、組織全体でよりよい業務推進体制を構築することができるという考え方をお持ちであるとのことでした。加えて、仕事量と労働力及び時間の管理については、まだ課題はあるものの、現状の実態把握に向けた取り組みを進めていき、働き方改革における目的を認識し、さまざまな取り組みを行うことにより、労働生産性の向上につなげていきたいとのことでした。 そこで、最後に、朝長市長にお伺いします。 今回、人材育成と働き方改革というテーマで質問させていただきましたが、企業で例えれば社長とも呼ぶべき市長として、職員の方々の育成は大いに期待されるところであろうかと思います。今さらという問いになろうかと思いますが、市長として、この佐世保市の代表としてどのようにお考えなのか、そして、どのような思いを持たれているのか、お伺いします。 ◎市長(朝長則男君) (登壇) おはようございます。 朝長議員の人材育成と働き方改革についてということで再質問ございました。答弁させていただきます。 先ほどの総務部長の答弁にもございましたように、私は、常々進化する市政を目指して三つのC、チャレンジ、チェンジ、コミュニケーションを意識して業務に当たるよう職員に指示をしているところでございます。この3Cの考え方のもと、市民とともに歩み、変革し続ける行政を実現するため、求められる職員像を体現できる職員の育成に努めているところであり、少しずつ職員の意識も変わってきているのではないかと実感しているところであります。 また、働き方改革の取り組みにつきましては、昨年3月に県内の首長として初めてイクボス宣言を行っております。この中で、私は、職員が持てる力を最大限に発揮できるよう働きがいのある職場づくりに取り組むこと、そして、育児などに積極的に参画できるよう柔軟な働き方を応援することなどを宣言いたしました。業務の改善、効率化や働き方改革の取り組みを実施していくことで、職員の皆さん一人一人が持てる力を存分に発揮し、仕事の生産量の向上につなげることができるよう、そして、最小の経費で最大の効果を上げることができるよう、今後も引き続き、鋭意取り組んでまいりたいと思っております。 私は、いつも、仕事は人がやるものだと思っております。やはり人の能力、そして、人の力というものが仕事のよしあしにかかわってくると思っております。これは、民間においても、そしてまた、公務においてもしかりだと思っておりますので、職員の力というものをしっかり発揮できるような環境づくりをしていくことが大事なことだと思っております。今後もそういう思いを持って進めさせていただきたいと思っております。 以上でございます。 ◆7番(朝長満洋君) (登壇) 朝長市長、御答弁ありがとうございました。 これから先は御答弁を求める部分ではございません。いろいろな思いも含めて意見を述べさせていただきます。 「改革とは、ある対象を改め、変化させること。現時点での基本的な体制を保ちつつ、内部に変化をつくることという。変革とも呼ばれる」とあります。そういう中で、働き方改革についておもしろい記事がありましたので、少し紹介をさせていただきます。  長時間労働の是正自体に異を唱える人は少ないと思う。しかし、実際の現場を見ると、さまざまな困ったケースに出くわすことがある。働き方改革は、喫緊の課題となっている。そんな中、プレッシャーが増しているのがプレイングマネジャー。個人目標とチーム目標を課せられる上に、上層部からは残業削減を求められ、現場からは仕事がふえているのにと反発を受ける。  職場の働き方改革を進めるためには、その大前提として、メンバーがどのような業務にどのくらいの時間をかけているかを客観的に把握することが必要であります。その上で、メンバー全員で問題点、その原因、解決策を出し切ってみることをお勧めします。そして、その全てを一覧表にするなどして整理し、どの解決策から実行するかをメンバー全員で話し合います。このとき、マネジャーが、まずこれに着手しようと押しつければ、メンバーのモチベーションは下がってしまいます。メンバーの意向を尊重することが大切です。  ただし、一つだけ注意しなければならないことがあります。働き方改革は、すぐに実行可能な小さなこと、難易度の低い解決策から着手することが鉄則だということです。いきなり大きなこと、難易度の高い解決策にチャレンジしようとしてもすぐに結果を出すのは難しいもの。効果も実感しづらく、やっぱり変えられないんだとメンバーのモチベーションを下げる結果を招いてしまいます。  一方、小さなことを解決することで大きな効果を生み出すケースはたくさんあります。すぐに着手でき、すぐに結果も出ますから、メンバーは、自分たちは変化を生み出せるんだと実感できます。これが働き方改革のモチベーションをぐっと高め、成功に導く鍵となるのです。 そういった内容がございます。確実に一歩ずつ皆さんが参画し、皆が力を合わせて課題解決に取り組んでいくということが大切なのではないかと感じております。 働き方改革は、喫緊の課題であるものの何から着手すればよいのか、以前よりその分の仕事量がふえるのではないかといった不安視する声もあろうかと思います。そのあたりの不安を朝長市長の手腕で払拭され(終了ブザー)、すばらしい働き方改革が進められ、佐世保市役所にお勤めの方々が、今以上にやりがいを感じられる職場となることを御期待申し上げます。 以上で、今回の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(市岡博道君)  11番柴山賢一議員。 ◆11番(柴山賢一君) (登壇) おはようございます。 市民クラブの柴山賢一です。通告に従い順次質問いたします。 まず、1項目めの骨髄バンクのドナー登録の推進についてですが、この件について、2月初めに当局へ資料請求や相談をしている最中に、昨年、ジャカルタ・アジア大会において、6個の金メダルをとった水泳の池江璃花子選手が白血病と診断されたことを公表し、大きくマスコミで取り上げられることとなりました。池江選手におかれましては、治療に専念して、一日も早く復帰されることを願って質問に入ります。 骨髄移植とは、骨の中を満たしている骨髄液を注射器で取り出し、患者に点滴をし、病気に侵された造血幹細胞をドナーの方の健康な造血幹細胞と入れかえ、正常な造血機能を回復させる治療法です。 移植は、白血球の型が合致しないと移植できません。しかし、白血球のHLA型の適合率は、兄弟姉妹間では4分の1の確率でありますが、親子はまれで、他人同士では数百から数万分の1の確率でしか適合しないそうです。それは、福岡ドームに満員の人が集まって初めて適合するという確率です。 骨髄移植が必要な病気は、急性骨髄性白血病、急性リンパ性白血病、骨髄異形成症候群、悪性リンパ腫、再生不良性貧血などがあります。骨髄バンクは、こういった骨髄・末梢血幹細胞移植を必要としている患者さんが希望する時期に、一人でも多く移植の機会を与えるようにすることです。このような事業は、1991年12月に認可され、それ以前は、苦しんでいる方を血縁者以外の臓器提供では救うことはできませんでした。女優の夏目雅子さんは、この制度の発足前の1985年9月に27歳という若さで急性骨髄性白血病で亡くなりました。夏目雅子さんの遺志を継ぎ、御家族が夏目雅子ひまわり基金を立ち上げ、1993年12月から、治療の副作用による脱毛に悩む方々へカツラの無償貸与を開始し、骨髄移植の啓発とドナー登録への呼びかけ、臓器移植に関する知識、ドナーカードの普及啓発も推進されています。 歌手の本田美奈子さんは、急性骨髄性白血病の中で、発生率200万人に1人と言われる難病で、骨髄移植を行うために骨髄ドナー提供者を探し始めましたが、適合者が見つかるまでには数カ月もかかるケースがあるとして断念され、臍帯血移植を実施し、一時は退院できるところまで回復しましたが、再発し、38歳の若さで亡くなりました。骨髄バンクへのドナー登録者数は、本田美奈子さんが亡くなった2005年には約22万4,000人でしたが、年々増加し、昨年12月末現在では49万3,627人となっています。 ドナー登録ができる方の条件は、一つ目が、骨髄・末梢血幹細胞の提供の内容を十分に理解されている方、二つ目が、年齢が18歳以上、54歳以下で健康な方、三つ目が、体重が男性で45キロ以上、そして、女性が40キロ以上の方となっています。つまり、55歳を迎えた時点で登録が取り消されることになります。また、健康上の問題によっても登録は取り消しになることもあるそうです。例えば、20年以上前に骨髄バンクへドナー登録をした佐世保市の職員のことですが、一昨年、骨髄バンクからHLAが患者さんと適合したとのことで協力依頼があり、問診をされたそうですが、血圧の薬を恒常的に服用しているために提供ができなくなるとともに、ドナー登録からも取り消されたと聞いております。実際に、身近なものとして受けとめております。 このように、年齢超過や健康上の問題により登録から外れるドナーの数が年々多くなって、平成27年度には約2万人を超えるなどドナーの高齢化が大きな問題となっています。 そこで、本市における骨髄バンクのドナー登録者の近年の推移、年齢など、どのような状況にあるのか、お尋ねします。 次に、2項目めの地域未来塾について質問いたします。 これからの本市の将来を担う子どもたちを健やかにたくましく育むことは、私たち大人に課せられた重要な使命です。子どもたちが、充実した環境の中で安心して学び続け、やがて社会の担い手となることで次世代を紡がれていく、このようなサイクルによって歴史はつくられてきたものであり、その時々の社会の状況に応じて、まず、私たち大人が未来をつくるために必要な資質、能力を見きわめ、子どもたちがそれを身につけることができる適切な学びの環境を整えることが重要であると考えています。 では、今の子どもたちを取り巻く環境、これから必要とされる資質はどのようなものなのでしょうか。人口減少や少子化、高齢化、地域格差、経済格差の拡大、家庭や地域の学力低下はもちろん、グローバル化の進展など、現代社会は私たちの子ども時代とは比べものにならないほどのスピードで目まぐるしく変化しています。この変化の激しい社会を生き抜かなければならない子どもたちには、世の中の変化をいち早く察知し、柔軟に、そして、的確に対応していく力を身につけることが必要であり、中でも、物事を多方面から察知し、観察し、正しく理解する力、身につけた知識や技術を応用する力、みずからの考えや思いを他者に伝える力、異なる価値感や考え方を受け入れ、共感しながら共同する力など、多様で幅広い能力の習得が求められているのです。 そのような中、本市では、平成29年度から放課後学習支援事業、地域未来塾を試行的に展開され、市内の教員OBの方々や地元住民の皆さんが支援者となり、子どもたちがみずからの意思で放課後に集中して学習できる環境づくりに取り組まれています。 私も地域未来塾の実際の様子を見学するために何度か足を運びましたが、会場である西地区公民館にはたくさんの子どもたちが集まり、学校とは異なる和やかな雰囲気の中で集中して楽しそうに学習する様子を見ることができました。宿題に取り組む小学生は、ただ課題を消化するのではなく、周囲の大人の指導、声かけを受けながら丁寧に、そして、深く考えて学習に取り組んでいました。受験を控えた中学生は、自分自身の苦手な教科、学習課題を理解し、その克服のために積極的に質問をしながら集中して学習していました。 また、子どもたちはもちろんですが、何よりも驚いたのは、地域未来塾の運営に携わる教員OBの方々や地域の方々のその熱意です。子どもたち一人一人と話しながら真摯に向き合っておられる教員OBの方々、子どもたちが安心して学習できる環境づくりのため毎日来ていただいている支援者の方々、地域未来塾から帰宅する子どもたちが事故や事件に巻き込まれないよう巡回していただいている地域住民の方々など、子どもたちの周囲には、その学習をよりよいものにするために主体的にかかわってくださる方々がいることに心強さを感じるとともに、本市の教育力の高さを改めて認識しているところです。事業としてはまだ2年余りでありますが、地域未来塾で子どもたちが主体的に、そして、真剣に学ぶ姿と、それを支える教員OBを初め、地域住民の皆さんの熱意を持って生き生きとかかわっておられる姿を実際に拝見し、大きな可能性を感じています。 そこで、教育長にお尋ねします。 平成29年度の事業開始以降、これまでの間の地域未来塾の実施状況と、その中で見えてきた成果と課題をどのように捉えているのか、お尋ねします。 これで1回目の質問を終わります。 ◎保健福祉部長(塚元勝君) (登壇) 1項目めの骨髄バンクのドナー登録の推進についてお答えをいたします。 骨髄バンクドナーの登録状況についてですが、公益財団法人日本骨髄バンクによりますと、プライバシーの観点から、性別や年齢、住所などの詳細は公表されておりませんが、県単位での人数などは公表されており、それによりますと、長崎県では、平成30年12月末現在で7,327人の方が登録しておられます。1年前の平成29年12月末現在が7,357人でしたので、若干の減少とはなりますが、これは、先ほど議員が御質問の中でお触れのように、登録上限の55歳の年齢に到達した際に、自動的に取り消しになる場合や健康上の問題による場合などが要因として挙げられております。 本市での正確なドナー登録数は不明でございますけれども、上京町にあります日本赤十字社の献血ルーム西海や献血バスで献血時に並行してドナー登録会があり、そこで登録された人数としては、平成28年度が131人、29年度が78人、30年度は1月末までとなりますが、61人であったとお聞きいたしております。 以上でございます。 ◎教育長(西本眞也君) (登壇) おはようございます。 2項目めの地域未来塾に関する御質問にお答えをいたします。 平成29年度から開設しております放課後学習支援事業、地域未来塾につきましては、子どもたちの基礎学力の向上と学習習慣の定着化、社会性やコミュニケーション能力、規範意識の向上を図り、急速に変化する社会、また、グローバル化する社会を生き抜くための素地を育むことを目的に、モデル事業として光海中学校区で光海中学校の生徒、それから、金比良小学校の児童を対象に実施をいたしております。その運営に当たりましては、市内の教員OBの方々を中心に構成されている組織、佐世保市教育会に業務を委託し、教育会のメンバーである教員OBの方々が指導者として、また、光海中学校区の地域の皆様が運営を支える支援者としてかかわってくださっており、復習や苦手箇所の克服を中心とした学力向上の基盤形成と、多くの地域住民の方々と子どもたちとのかかわりを通した社会性やコミュニケーション能力の向上に取り組んでいるところでございます。 地域未来塾の開設以降、現在までの実施状況を御紹介いたしますと、中学生は毎週、小学生は隔週に開設することを基本とし、平成29年度は12月から開設いたしましたが、その間の4カ月間の間で11回実施をいたしております。児童生徒延べ410名が参加し、指導者、支援者につきましては、延べ252名の御協力をいただきました。平成30年度におきましては、昨年4月から現在までのうち37回実施をし、児童生徒延べ1,253名が参加し、指導者、支援者につきましては延べ670名の御協力を得て実施をいたしております。 対応する教科は、国語、算数、数学、英語としており、小学生は来場すると、まず宿題に取り組み、その後、指導者が準備した教材を利用して学習をいたします。中学生は、それぞれが学習課題を持ち寄り、各自が苦手とする箇所や教科について指導者に相談しながら学習をしており、中でも受験を控える3年生は、志望校への合格という明確な目標に向けた対策や面接指導など、指導者の皆様の豊かな経験に基づくきめ細やかな支援が実現できているところでございます。 これまでの取り組みを経て得られた成果を御紹介いたしますと、1点目は、毎週もしくは隔週の定期的な開設により、児童生徒が地域未来塾を学習の場であると認識し、明確な目的を持って参加するようになったことで、学習に一層集中できる環境づくりと学習習慣の定着化が図られていることでございます。 2点目は、経験豊かな教員OBの方が熱意を持って丁寧に御指導くださっていることにより、子どもたちの学力の面で顕著な向上が見られていることです。例えば、昨年度の開設以降、8月までの間で継続的に参加をしている中学生の定期テストの結果を開設前と開設後で比較いたしますと、全体の8割の生徒の得点が上昇したという結果が得られております。 3点目は、指導者はもちろん、数多くの地域住民の皆様が運営に参画されている姿を子どもたちが目にし、子どもたちと関係者の間の信頼関係が構築されており、日常的なコミュニケーションが図られていることで、青少年の健全育成にも貢献できております。 4点目は、この地域未来塾の運営に地区自治協議会の方々も御協力をくださっており、夜の道を帰宅する子どもたちの安全確保のために、通学路の巡回や要所での見守りを毎回行ってくださるなど、まさに子どもたちの育みを核とした地域コミュニティ活動が展開されていることで、地域活性化にも寄与できていることでございます。 このように、これまで取り組んできた地域未来塾では、子どもたちはもちろん、参画してくださっている教員OBや地域住民の方々、ひいては地域全体に対しても大きな成果が得られているものと評価をいたしているところでございます。 しかし、その一方で、幾つかの課題も見えてまいりました。 1点目の課題は、指導者を含む支援者の安定的な確保でございます。 現在、元小学校に籍を置いておられた先生と中学校に籍を置いておられた教員のOBの方々、総勢29名の指導者に御登録をいただいておりますが、地域未来塾はボランティアを前提とした事業であることから、各人の御都合により、人材の確保が難しくなる場合がございます。指導者の方々は、ボランティアでありながらも、子どもたちへの直接的な支援という役割を担ってくださっていることから、負担を感じながらも、その使命感で御協力いただいてはおりますが、やはり、事業の継続を考える場合においては、個々の負担軽減を図る必要があることから、人材確保は最も重要な課題であると考えております。 2点目の課題は、実施主体であります佐世保市教育会の運営負担が大きいということでございます。 現在は、西地区公民館という学校外の公共施設を利用し、運営を行っておりますが、受託者であります佐世保市教育会の方々が、その準備、運営、後片づけはもちろん、学校や地域との連携まで毎週担ってくださっており、その作業に大きな御負担をいただいております。 安定的な運営を維持するためには、具体の支援者や指導者の確保だけではなく、その運営を支える事務局機能の安定は欠かすことができない重要な要素であると考えていることから、学校を初めとした関係機関、団体との役割や運営の仕組みを改めて整理し、その負担をできるだけ軽減することの必要性を感じているところでございます。 3点目の課題は、新学習指導要領の導入に伴う学校のカリキュラム編成への対応です。 2020年度から導入されます新学習指導要領により、小学校の授業時数が拡大されるに当たり、子どもたちの放課後の時間の確保がこれまで以上に難しくなることが予想されます。地域未来塾の開設から2年が経過し、子どもたちはもちろん、地域住民の皆様にも認知され、一定の成果を獲得できるこの取り組みの継続に向けて、学校とのこれまで以上の緊密な連携が求められることになります。まずは、この状況を学校と佐世保市教育会、そして、地域の皆様と私ども行政とが共有し、子どもたちに対しては当然のことながら、関係各方面への影響をできる限り抑えることができるよう、検討が必要であると考えております。 以上のように、これまでのモデル事業の実施を経て、一定の成果が得られたものの、その一方で、対応すべき課題も明らかとなってきております。 教育委員会といたしましても、今後も引き続くモデル事業の展開の中で、成果のさらなる拡大と課題の解消方策について研究をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆11番(柴山賢一君) (登壇) それぞれに御答弁いただきありがとうございました。 骨髄バンクのドナー登録の推進について再質問いたします。 骨髄移植では、HLA(白血球の型)が患者さんと適合したドナー登録者、この段階では、ドナー候補者が最終的に骨髄または末梢血幹細胞の提供者と選ばれ、患者さんに提供するまでの調整をドナーコーディネートと言っていますが、この間には、ドナーコーディネーターによる面談、説明と同意、各種の検査が行われます。コーディネーターは、全国の各地区事務局に配置され、ドナーの方と病院や日本骨髄バンクとの連絡調整を担当するそうです。 しかし、2015年度に実施された国内ドナーコーディネート状況調査によると、2万7,867人のうち、骨髄を提供したドナーは1,232人と、実に約5%だったそうです。やっと適合しても移植に至らない理由の大半は、「都合がつかない」、「連絡がとれない」などで78%を占めています。その後も、骨髄提供に至るのは困難な状況であり、骨髄採取に3泊4日の入院、それ以外の検査に要する通院も含めると7日間程度かかることから、ドナーの方が仕事を休みにくい、仕事を休むと収入に影響するという事情で辞退せざるを得なくなっているのが現状です。 こうしたことを受け、全国市町村では、ドナーへの助成制度を創設する動きが急速に広がっており、松戸市や千葉県など、県内では大村市の導入が進んでいるようですが、他自治体の状況と佐世保市の現状と内容はどうなっているのか、お尋ねします。 また、過去において、佐世保市民の方で実際に骨髄を提供したドナー数もお尋ねいたします。 次に、2項目めの地域未来塾について再質問いたします。 ただいま地域未来塾のこれまでの実施状況と成果、課題について答弁いただきました。先ほど申したとおり、子どもたちの学習環境の充実という点において、私は、この地域未来塾には大きな可能性と期待を寄せていますが、答弁にあったように、子どもたちの学習向上の面だけでなく、地域全体で事業にかかわることによる地域コミュニティの活性化という点においても、大きなプラスを生み出す事業であると私も認識しています。 一方、課題についても具体的に示していただきましたが、これから子どもたちを待ち受ける本市の将来を考えると、先ほど述べられた課題はあるにしろ、この地域未来塾こそ市内全域に広げていくべき事業であるのではないかと考えます。現在はモデル事業として試行的に実施されていますが、モデル期間を踏まえて、この地域未来塾の今後の展開をどのように考えているのか、お尋ねします。 これで2回目の質問を終わります。 ◎保健福祉部長(塚元勝君) (登壇) 本市における骨髄ドナーへの助成制度の取り組み内容と、実際に行われたドナーの数についての再質問にお答えをいたします。 現在、骨髄バンクを通じて骨髄または末梢血幹細胞を提供したドナーのための助成制度を設けている市町村は年々増加傾向にございますが、日本骨髄バンクによりますと、平成31年1月時点では、全国で433市区町村、約25%の自治体で導入されている状況でございます。 本市といたしましても、ドナー助成制度を設けることがドナー登録や骨髄等を提供しやすい環境づくりにつながると考えられることから、骨髄等を提供した方で、勤務先にドナー休暇制度等がない場合については、1日当たり2万円で14万円を上限とした助成制度を開始しようと考えておりまして、今定例会に新年度予算として提案をさせていただいているところでございます。 また、実際に骨髄等の提供を行ったドナーの数についてですが、日本骨髄バンクが県単位で公表したところによりますと、平成5年1月以降の26年間で、長崎県内で実施された骨髄等の採取件数は192件で、移植件数は149件となっておりますが、本市における実態は公表されていないところでございます。 以上でございます。 ◎教育長(西本眞也君) (登壇) 地域未来塾の今後の展開に関する御質問にお答えをいたします。 議員が述べられましたとおり、地域未来塾は、子どもたちが今後グローバル社会の中で必要となる資質を身につけるための基盤となる学習習慣の定着化や、基礎学力の向上はもちろん、青少年の健全育成や地域コミュニティの活性化など、多様な面で非常に有効な事業であると認識をいたしております。 また、御提案いただきました事業の拡大につきましても、実際に市民の方から拡充を求めるお声をいただいており、その効果に対する期待と同じくニーズも高まっているものと考えております。 現在、受託者であります佐世保市教育会とこれまでの評価と今後の展開について検討を行っておりますが、教育委員会といたしましても、先ほど申し上げた運営上の課題の解消はもちろん、拡充していくための方策についてもあわせて協議をし、事業の推進を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆11番(柴山賢一君) (登壇) それぞれに御答弁いただきましてありがとうございます。 骨髄バンクのドナー登録の推進について、再々質問させていただきます。 毎年新たに1万人もの方が診断されている白血病ですが、そのうち、骨髄バンクを通じて骨髄移植を必要としている患者数は2,000人いるそうです。昨年5月に急性リンパ性白血病で骨髄移植の経験を持つ池谷有紗さんから「ドナーさんからもらった宝物」と題して体験をお聞きする機会がありました。その池谷さんの体験談を紹介します。 池谷さんは、当時21歳の大学生でしたが、症状が進行していて骨髄移植しか助からないと主治医の先生から診断されました。入院から5カ月後にドナーさんが見つかり、最終承諾をしてくださり、約1,200ミリリットルの骨髄液をいただけることになったときは、もう一度生きていけるチャンスをもらったことに、言葉では言いあらわせないほどの感謝の気持ちでいっぱいだったということです。しかし、移植後、さまざまな副作用とドナーさんからの細胞と自分の細胞とが攻撃し合うGVHGというつらい症状に悩まされたそうです。また、ステロイドの服用により、ステロイド糖尿病を患い、インシュリンの自己注射を打たなければならなかったそうです。それでも入院から11カ月後に退院でき、その8カ月後には、薬も注射も不要となったそうです。 患者さんとドナーさんは、移植後1年以内であれば、匿名で2通までの手紙のやりとりができます。もちろん彼女もドナーへ感謝の気持ちをつづったのですが、ドナーさんからも熱い思いのこもった手紙が届いたのです。それには、「骨髄が適合する運命的なタイミングがあり、あなたがありがとうと言える状態でいてくれることにありがとう。僕がいたから君が助かっただけでなく、君が生きているから僕もまた生きる。命を共有している。お互いにつらいことがあったら、お互いを思い出し、頑張ろう。あなたからの手紙は宝物だ」とありました。 池谷さんは、彼がドナーになってくれなかったら、私はここに立っていない。家族、友人との会話、おいしいものを食べること、出かけることもできなかったと言います。3年がたった検査結果で、無事良好と言われ、学生生活に戻りました。最後に、彼女はこうメッセージを残します。「ドナー候補者の数が多ければ多いほど、自分はまだ生きていけるという希望が膨らみます。私は病気を患ったため、ドナー登録や献血ができずに悔しい。少しでも私の話を伝えてくれて、1人でも多くの方が骨髄移植や献血に意識を向けてくれて、日常の中にささやかな幸せがたくさんあることに気づいていただけたらうれしいです」と話されました。 先ほどの答弁では、佐世保市においても一人でも多くの患者さんに骨髄移植を受けられる環境づくりを目指して、骨髄提供者への入院や通院について、1日2万円で14万円を限度とした助成制度を導入するとのことで、今定例会に新年度予算として提案しているとのことであり、大変評価するところであります。 しかし、自治体によっては、さらにドナーが勤めている事業所にも1日1万円で7万円を上限に助成するところがあります。 また、大分県など16の都府県では、骨髄ドナー助成事業を行っている市区町村に対し、助成した額の半額を補助することで助成制度を推奨されているそうです。 ドナーと事業所へ助成したとしても、1回の助成金は14万円と7万円のわずか21万円であり、年間5件あったとしても105万円です。それで毎年骨髄移植を必要としている2,000人の患者さんに生きていけるという希望を与えることができるのです。ドナーの方が仕事を休みにくいという理由で骨髄提供が困難である方が多いのであれば、本市においても事業所に対する助成制度の新設をすべきではないか、お尋ねします。 また、全国の自治体の25%が助成制度を設けているそうですが、長崎県では1市のみが設けているだけで、全国の平均に比べ非常におくれています。それを佐世保市が中心となって、長崎県に対し、大分県などと同様な事業の新設を呼びかけ、県と本市が連携し、ドナー登録の推進、事業所の協力や県内の自治体が骨髄ドナーへの助成事業を導入するきっかけができないかをお尋ねして、私の質問を終わります。
    保健福祉部長(塚元勝君) (登壇) 骨髄バンクドナー登録に関しまして、事業所に対する助成制度を新設すべきではないか、また、県内市町に対する補助制度の導入を県へ提案してはどうかとの再々質問にお答えをいたします。 ドナー助成制度は、平成23年の新潟県加茂市に始まり、現在では、全国の自治体へと広がってきております。ドナー登録者数についても、当時の登録者数が40万人余りでしたが、現在は50万人にまで増加していることを考えますと、ドナー助成制度を設けることがドナー提供への後押しとなり、ドナー登録者及び骨髄等提供者の増にもつながるものと考えております。 しかしながら、企業への助成制度に取り組んでいる市町村は、九州管内でも大分県や宮崎県など一部の市町村に限られており、県内では企業に助成している市町はなく、1市が勤務先にドナー休暇制度がない提供者への助成を行っているのみとなっております。 また、県への提言につきましても、御指摘のとおり、県による制度創設がなされた場合は、実施自治体数の増加、ひいては企業へも少なからず効果があると考えられますが、まずはドナー提供者への助成制度を新設することでドナー登録や骨髄等を提供しやすい環境づくりを推進し、企業に対する助成につきましては、他の自治体の動向等を注視しながら、今後、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(市岡博道君)  暫時休憩をいたします。     午前11時24分 休憩     午後1時30分 再開 ○副議長(大塚克史君)  休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。4番永田秀人議員。 ◆4番(永田秀人君) (登壇) 4番、社会民主党の永田秀人です。 今回、一般質問に三つの項目を通告しておりましたけれども、三つ目の質問項目につきましては少々事実に誤認がありまして、また、課題の整理も不十分でありましたため、取り下げさせていただきます。 それでは、通告した2項目について質問させていただきます。 一つ目、水道事業の広域的な連携・協力についてでございます。 12月定例会の一般質問の中で、小佐々地区の渇水状態について、永安議員が取り上げられておられました。そのときの質問自体は至極真っ当なものだったと思っておるのですが、水道局の答弁について、少々違和感を持ちました。どういう点かと申しますと、議事録を読み返して要点を抜き出して見直してみたのですが、小佐々地区の渇水対策にどういう障害要因があるかという話の中では、合併した北部地区間での水の融通ができない、水道施設はそれぞれ旧町のときにつくって分離独立しており、水のやりとり、融通ができないということがまず基本にあって、そこから始まって、いろいろとこの間に説明されてきた対策案、例えば、相浦地区から送水をするとか、新たな水源を確保するとか、こういった部分についても時間がかかったり、水量の確保ができないと、こういった話があって、抜本的な解決策にならないという話でありました。 根本的解決をするにはハードの整備が必要で、施設統合の基本構想を今策定していますという答えで、統合以外には実効性のある方策が残されていないという話でありました。また、当面の対策については、節水のために地域住民に協力をお願いするソフト対策などを検討しているという話であり、非常時の事後保全策などとして、給水車で配水池へ補給するとか、渇水時の農業用ため池から河川放流して河川水をふやすといった話があっておりまして、市長のほうからもいろいろやろうとしたけれども、なかなか進捗していないと、解決にはもうちょっと時間がかかると、こういった答弁があっておりました。 しかし、この小佐々町の問題に関していえば、従来から佐々町から給水をされている部分がありまして、この応援給水については、質問された永安議員からは触れられているのですけれども、その詳細とか可能性について答弁で言及されることはありませんでした。なぜそこに触れないのかと思ったため、改めて関係市各者に話を聞いたり、また、公開されている情報などを検索したりして調査をしたところなのですけれども、その中身としましては、まず、これは皆さん十分御存じと思いますけれども、旧町時代、小佐々町の時代に、佐々町から配水管を使って1日最大で1,000立方メートルの水の融通を受けていたということをお聞きしました。 また、現在の佐々町の給水能力はどうなのかという話でありますけれども、その前に、佐々町からの現在の応援給水については、協定上は1日100立方メートル、平成24年、2012年にはさらにこれに150立方メートルを上乗せして日量250立方メートルを融通してもらっていると、こういったことが当時の本会議録にも記録が残っております。 こういった話に加えて、佐々町の給水能力について佐々町が公表しておられる情報から読み取ったところでありますが、そこについては、浄水施設の施設能力は日量8,000立方メートル浄水できると。一方で、どれぐらい水が使われているか。平均給水量が2014年付の統計資料で平均給水量が日量6,000から6,100立方メートル。一番多く使ったときでも、最大需要が平成25年度のデータで1日6,638立方メートルになっていると。結局、8,000立方メートルつくられるのに対して、7,000立方メートルまでは使わないということで、1,000立方メートル程度の余裕はあるという感じでありますが、今後、水需要がふえていく可能性もありますから、そういったことの推計も当たらせていただきましたところ、2016年に佐々町が推計された分では2025年の段階で日量6,113立方メートルとされておりまして、増加傾向ではあるものの、施設能力から見てやはり1日1,000立方メートル程度の余裕はあるのかなとも思いまして、過去に小佐々町に100立方メートル給水された分については、そこまでいかないかもしれないけれども、ある程度の余裕はあると見えるわけでありまして、小佐々地区を含めて佐世保市の渇水対策には、佐々町との協力関係を維持向上することが即効性や実現可能性ともに高いと。まず、短期的な渇水対策としては佐々町との協力関係の強化が大事ではないかと思ったわけであります。 そこで、まず第1の質問としましては、現在の佐々町からの給水の状況についてお答えいただきたいと思います。 二つ目の質問項目でございますが、宅地開発に伴う社会資本整備についてということで取り上げさせていただきました。 社会資本、インフラでございますが、具体的には、一般質問通告書に書きましたけれども、広田地区の話が前例としてあると。広田地区は急激に住宅がふえました。この結果、新しい御家族が入ってきて、お子さんもたくさんいらっしゃると。その結果、児童数、生徒数がふえて、広田小学校に関しては、教室数や敷地面積が受け入れられる限度を超えてしまったと。その結果、平成29年4月から、小中一貫校という形として、広田小学校の生徒さんが広田中学校の敷地の中に建てた教室に通うということになっております。これは、小中一貫校という教育面でプラスの面を期待する、こういった御意見もあるでしょうし、実際そういうこともあるのでしょう。ですが、それでもやはり、出発点が広田小学校の教室が足りなくなったことに対する苦肉の策という部分もあるということは、これはもう否めないかと思っております。そういう宅地開発に伴う住宅の急増に対して、学校という社会インフラのフォローが追いつかなかった事例だと考えております。 こういった先例がある中で、白岳地区で今、新たに大型の宅地開発が進んでいるわけでありますが、こういう話を聞いて市民の中には、広田小学校の二の舞にならないかなという心配の声が聞かれるわけであります。 全国的には人口減少が避けられないということでありますし、当然、本市も全体としては人口減少、児童数の減少が当然予測されるのですけれども、広田地区の例のように一部地域で人口が集中的に増加することが起きておりまして、その際に行政としてどう対応するかというのは、十分考え準備をしていく必要があると考えます。 具体的には、宅地造成開発の情報がある場合に、その情報を持っている都市整備部と教育委員会などの関係部局が情報を共有して、必要な施策を検討・調整することが必要であるということでございます。 そこで、都市整備部が所管している宅地開発と、教育委員会を初めとする他部局の担う社会資本整備の連携について、現況、そして今後の考え方についてお答えいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ◎水道局長(谷本薫治君) (登壇) 永田議員の1項目めでございます小佐々地区に対する佐々町からの水の供給に関してお答えいたします。 今年度のこれまでの経過を御説明申し上げますと、昨年の夏場においては、7月6日に記録的な集中豪雨がありましたが、それ以降の7月、8月の降水量は平年を大きく下回る状況が続いておりました。今後もこの状況が続けば、9月末ごろには佐世保地区の貯水量が50%を下回ることが予想されたために、8月23日には、水道局において渇水対策本部を設置し、市内全域において市民の皆様に節水の御協力を呼びかけるなどの対応を講じてきたところでございます。 小佐々地区におきましても、当地区の主たる水源であるつづらダムの貯水量が約80%となっており、今後も貯水率が低下傾向にありましたことから、毎年度当初に結んでいる佐々町との応援給水協定に基づき、8月29日から水の供給を受けるに至ったものでございます。幸いにも9月中旬から断続的な降雨に恵まれ、佐世保地区に関しましては、当面の水道供給が確保できる見通しとなったため、10月2日に節水の呼びかけは終了いたしましたが、小佐々地区のつづらダムの貯水量は十分な回復まで至らなかったため、引き続き節水の呼びかけを行うとともに、佐々町からの水の支援も継続していただいたところでございます。 佐々町から供給していただく水の量に関しましては、市町合併以前の旧小佐々町時代は、平成10年から平成17年ごろに日量1,000トンから1,800トンをいただいた記録も残っており、その後、平成18年3月の佐世保市との合併以降は、平成19年から平成20年度にかけて日量1,000トン近く供給していただいた経緯もございます。しかしながら、その後は、佐々町内において企業活動等の要因により水の使用量が増加をし、平成23年度からは日量100トンを上限とする協定を締結することとなったものでございます。今回、この佐々町との協定書に基づき、当初は日量100トン程度を佐々町の条例に従って供給をしていただいたところでございます。 本年度の降雨量は10月以降も平年値を下回る傾向にあり、特に小佐々地区に関しては、降雨量も少なく貯水量が減少の一途をたどっている状況でございました。その後、少雨傾向は変わらず、1月下旬にはつづらダムの貯水量が50%を割る見込みであったことから、平成31年1月10日に佐々町へ供給量の増量をお願いしたところ、現状を御理解いただき、佐々町住民へ供給不足にならないように日々の施設能力の状況を判断されながら、現在は日量200トンから250トン程度を供給していただいているところでございます。 ◎都市整備部長(池田正樹君) (登壇) 2項目めの宅地開発に伴う社会資本の整備についてお答えいたします。 本市における宅地開発につきましては、一定規模以上の開発において、本市の開発行為指導要綱により、国・県及び市の関係部局による開発事前審査会を開催しております。開発事前審査会では、開発情報を共有し、インフラ施設への影響などについて協議・調整を図り、その検討結果をもとに事業者への指導を行っております。 御案内の広田地区の宅地開発の対応状況につきましては、平成15年から行っている市街化調整区域における住宅建築の規制緩和により、予想以上の速度で宅地化が進み、教育施設の受け入れに影響を及ぼす状況になりました。このような状況を踏まえ、規制緩和から約10年が経過したことからも、市域全体の住宅緩和策の現状や人口動向などを検証した上で、広田・重尾地区につきましては住宅建築を制限すべきであると判断し、平成28年度から市街化調整区域での分譲住宅や共同住宅の開発を抑制しております。 次に、白岳町の大規模開発の概要でございますが、当開発は、土地所有者から都市計画提案制度により、良好な住宅市街地の形成を図る目的で、平成29年に地区計画を佐世保市が都市計画決定し、現在、民間による開発が進められております。その開発規模は約27ヘクタール、戸建て住宅が約560戸であり、幹線道路が約1.8キロメートル、公園が5カ所、その他緑地や調整池などが整備される予定です。 当地区の開発を認めるに当たりましては、本市における将来人口や市街化区域における人口収容能力、分譲住宅の需要予測、また、既存ストック状況や開発位置などを検証し、学校や道路、公園などの施設管理者との協議を経て、地元住民や都市計画審議会の意見をお聞きしながら、住宅建築の必要性や妥当性があると判断し、許可に至ったものでございます。 今後も、一定規模以上の開発につきましては、学校を含めたインフラへの影響も考慮した中で対応してまいります。 また、コンパクトシティ形成のためにも、現在実施中の都市計画マスタープランの見直しや、次年度から着手予定の立地適正化計画の検討の中で、将来人口の増減によるインフラへの影響などを分析し、関係部局と連携したまちづくりを進めてまいります。 ◆4番(永田秀人君) (登壇) 御答弁いただきました。ありがとうございます。 一つ目の水道事業の広域的な連携に関してでございますが、佐々町との応援給水協定に基づいて供給を受けているが、今は協定の100トン上限からさらに上乗せして供給されているということでありました。答弁では、企業活動の要因があるので100トンという上限という話がありましたが、それでも状況によっては200トンから250トン供給していただけるという話であります。 そういった話でありまして、繰り返しますけれども、ネットに公表された佐々町の資料を見る限りでは、佐々町の水源には、まだ余力があると印象はありますけれども、ここについては佐々町側の都合もありますから、一方的に「もっとできるでしょう」ということは言えないと思いますが、渇水対策を考えるならば、佐々町と水道に関する協力関係をもっと深めていくことで、その辺の余裕ができるのかなと感じております。 自治体の枠を超えた水道事業の広域化に関しましては、従来から一部事務組合の形などで広域的に実施する例はございます。また、国は、これからの人口減少を見越した中で、水道事業の広域化を推進するという話を進めておられまして、他県では県全域で一体化、広域化という話もあっているところもあるようであります。 長崎県におきましては、平成23年度に県がまとめた「ながさき21水ビジョン」の中では、佐世保市と平戸市、松浦市の2市、それから佐々町、そして東彼杵郡の3町を含めた県北広域圏というブロック分けの考え方を示しておられます。圏域で全部、水道を一体化、広域化ということではないのかもしれないですし、私もこの圏域でやるというのは距離的に非現実的だと感じておりますけれども、考えを整理するための圏域設定ではないかと認識しております。 ただ、この中でも佐々町に関しては、既に水の融通もしている、協定を結んでいる関係でありまして、実質的に広域化に向けた下地はできていると感じております。渇水対策の向上を図るためには、この現状からさらに進んで広域的な連携、また、施設の管理維持についても共同していくといった考えがあってもよいのではないかと思うところでありまして、そういった佐々町と今後の水道事業の広域連携についてのお考えについてお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。 二つ目の項目、宅地開発に関する社会資本の整備に関してでございますが、現状、宅地開発については計画の初期段階から各部局と協議・調整しているということでありました。また、広田地区に関しては、規制緩和の結果、予想以上に宅地化が進んだという話です。白岳町については、一括的な開発なので少し性格が違うのかなという印象を持ちましたけれども、ただ、一括開発であっても段階的に分譲されるので、そういう意味では段階的な対応が予想できるのかもしれません。しかし、それでもほかの地域で同じことがあった場合にどうなのかという疑問は残ってくる部分であります。 特に、私の地元の中里小学校区においては、この間、住宅が増加傾向にありまして、特に上本山町の桧台で一時期住宅の建設ラッシュがありまして、この結果、今、児童数がふえて、もともとあった校舎が足りなくなり、幼稚園跡も使っているという状況にあるわけです。桧台の新築ラッシュは一段落した印象なのですけれども、それ以外の宅地開発が今また新たに進んでおります。地元の人間としては、これはおそらく西九州道のインターチェンジができた影響かなと感じているのですけれども、そういった中里小学校周辺で新築が増加している中で、学校の規模に対して児童数が過剰ぎみの状況がもうしばらく続くのではないかと思っております。 こういう話を、いろいろな場面で教育委員会の方とも、学校の方とも、関係者ともお話しするのですけれども、たしか中里幼稚園を廃止したときの話の中で、あと数年で児童数はピークを迎えてその後は減少しますからといった話を聞きました。ですが、それ以降に住宅新築がふえているという状況を見ますと、この当初予測を修正すべき状況ではないかと感じているわけであります。 では、教育委員会は、一体児童数の今後の推計をどのようにしてとっておられるのかというのが非常に気になるところであります。通学区域審議会などの話を聞いたときに、資料を見ますと、大体ゼロ歳児、1歳児、2歳児、こういう今いる各年齢層のお子さんの数をまずベースにして、これがそのまま持ち上がっていけば、将来、5年後、6年後の子どもの数が何人になるから教室数が足りる足りないと、こういった推測をされているような印象がありまして、そうであれば、その間に家が新築されたりして子どもさんがふえたら、それはプラス要素ではないかと思うわけでありまして、その辺はどういう扱いをされているのか。予測に加味しておられるのかどうかというところを含めて、住宅開発、新築動向、こういったものを踏まえた修正をどのようにしているのかお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ◎水道局長(谷本薫治君) (登壇) 永田議員から再質問がありました水道事業の広域連携についてお答えいたします。 まずもって、水道事業の経営については、水道法により、「水道事業は原則として市町村が経営するものとする」となってございますことからも、行政区域内の水道の供給は各自治体が行うことが基本でございます。 しかしながら、昨年12月に改正されました水道法では、人口減少等に伴う料金収入の減少や老朽化に伴う水道施設の更新需要などの増大など、水道の直面する諸課題に対応し、水道の基盤強化を図るための方策として広域連携の推進が示されております。 また、昨年6月に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太の方針や、公営企業を所管する総務省、水道事業を所管する厚生労働省からの通知等でも広域連携の推進が強く求められてございます。 改正水道法では、国、都道府県、水道事業者の責務の明確化が改正内容の一つの大きな項目となっております。この中で、広域連携については、都道府県の責務として、「広域的な水道事業者間の連携の推進に努めなければならない」と定められてございます。 具体的には、改正水道法第2章の中で水道の基盤強化に関する規定が整備されており、具体的な内容の一つとしては、「都道府県は必要があると認めるときは水道基盤強化計画を定めることができる」と規定され、「水道事業者の区域を越えて、関係市町村などの同意を得て、水道基盤強化計画を定めることができる」とされています。 また、2点目として、「都道府県は水道事業者を構成員として広域的連携等推進協議会を設置できる」と規定され、広域連携の推進を都道府県が担うことが定められております。 このような水道法改正の趣旨を踏まえ、長崎県では、議員から御披瀝がありました、ながさき21水ビジョンにて設定されている三つの広域圏である県北広域圏、県南広域圏、離島広域圏でもって、それぞれ検討の場を設定されていらっしゃいます。 県北広域圏は、本市を含む平戸市、松浦市の3市と、東彼杵町、川棚町、波佐見町、佐々町の4町で第1回の研究会がことし1月に開催されたところでもあり、各市町の現状、課題を共有し、広域連携の可能性を検討することになりますけれども、この検討につきましては、県北広域圏内だけの検討にとどまらず、長崎県全域での広域連携のあり方をも検討することとなっております。 議員御提案の佐々町とのさらなる広域連携の可能性につきましては、現在、佐々町とは、応援給水のほかに、近隣市町との連携の一つとして、緊急時における水道管の資材や機材の融通等を行っておりますが、今後も、お互いに情報の共有を図りながら、連携できる可能性について研究してまいりたいと考えてございます。 以上のことから、先ほど申し上げました県北広域圏での研究会の中で、それぞれがどのような状況にあり、どのような課題を抱えているのか相互理解を図りながら、長崎県の調整のもと、お互いに有益で経営基盤の強化につながる取り組みを検討したいと考えてございます。 ◎教育長(西本眞也君) (登壇) 2項目めの中里地区における宅地開発に伴う教室不足に関する再質問についてお答えをいたします。 まず、教室不足の可能性につきましては、毎年、5月1日付の住民基本台帳に基づき、6年間の児童生徒数を推計し、あわせて宅地開発などによる人口動態など、情報の共有化を図りながら、各学校の児童生徒数の予測を行っております。予測により教室不足が生じると判断した場合は、まず、一時的な対応としては、特別教室を普通教室へ転用いたします。さらに教室が不足する場合は、仮校舎の設置を行い、どうしても長期的に教室が不足する際には、増改築により対応することといたしております。 中里小学校の児童数につきましては、平成22年度から増加をし、昨年5月1日時点では平成32年度にピークを迎えると予測をいたしております。平成22年度以降、教室不足が懸念されましたことから、これまでに特別教室を普通教室として転用し、さらに、学校の敷地内にあり、平成29年3月末をもって廃園をいたしました中里幼稚園園舎を平成29年度から普通教室として改修し活用することで、当面、教室不足は生じないものと考えております。 しかしながら、今後、新たな宅地開発が進むなど、児童数の増加によりさらなる教室不足が心配される場合には、中里小学校施設整備は更新の時期を迎えておりますことから、建てかえ、または長寿命化改修による老朽化対策と教室不足解消を一体的に行うこともあわせて検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆4番(永田秀人君) (登壇) 御答弁いただきました。 1項目めの御答弁ですが、水道事業の趣旨からるる答弁をいただきました。 そしてまた、改正水道法の中で広域連携の推進が示されているということでありましたが、改正水道法についてはいろいろ批判的なこともよく聞きます。特に、水道が民営化できる規定があったりして、それが世界的潮流に逆行しているのではないかと、こういった話もありまして、改正水道法に対する評価という部分では、それに書いてあるから云々というのは、乗りにくい気持ちも若干あるのですけれども、そこについては県の調整のもと研究していくといったお答えがありましたので、いきなり法にのっとったという話ではないのでしょうけれども、広域化に関しては、国が都道府県に推進役を期待しているということで、県が旗振り役ということになっているのでしょう。 ただ、12月定例会のやりとりを聞きまして、佐々町からの水の供給について余り触れられなかったというのが、特に県は水問題の解決について、石木ダムの事業の進捗しかないと、こういった優先づけがされているような気がしてならないので、そういう意味で県が旗振り役をすると、こういった広域化の議論というのもなかなか進まないのではないかという印象を個人的には持っております。これは邪推かもしれませんけれども、そういう思いがある。 一方で、広域化に関しては、繰り返しますが、一部事務組合という形もありますので、県の仲介を待つことなく進めていく、市町村単位で進めるということも可能だと考えております。佐世保市の渇水へ迅速に対応できるという部分では、佐々町との協力であるのは明らかでありますので、広域化の議論は県が旗振り役であっても、もう少し市が主体的に動く余地もあるのではないかと思っておりますので、ぜひお考えいただきたいと思うところであります。 特に、佐々町との協力関係に関しましては、同じ12月定例会の話でございますが、連携中枢都市圏の件、西九州させぼ広域都市圏の取り組みについては、佐々町議会の理解が得られずに参加いただけなかったと。これについては残念ではありますけれども、これは佐々町の民意を踏まえた意思決定でありますので、本市がどうこう言う部分ではないと思いますので、感想だけ述べておくにとどめておきますけれども、ただ、今回取り上げた佐々町からの水の供給などは、広域都市圏の取り組み以前から個別に自治体間で協定を結んで行ってきた事業であります。こういった前からやっていた協定は続いていくものでありますし、また、広域都市圏のメニューに入っていない課題で、今後、佐々町との連携が必要なものも表面化することも十分考えられます。こういった新たな課題であったり、また、従来からの課題、協力関係については、ぜひ佐世保市民の生活の維持向上という視点で、引き続き佐々町とも連携を図っていただきたいと思っておりますので、こちらは要望としまして答弁を求めません。 二つ目の項目について、児童生徒数の予測に関しての御答弁をいただきましたけれども、毎年5月1日付で住民基本台帳からの児童数を推計する、あわせて宅地開発などの情報を入れるということでありましたけれども、どちらにしても昨年5月の時点の話であるということです。そして、それをベースにして一時的な措置で対応ができないかという検討をやっていくという話で、特別教室に転用、その次が仮設校舎、長期に不足するなら増改築という御答弁がありましたけれども、この中里小学校に関しまして、平成32年度にピークという話がありましたが、これは昨年5月の数字であって、それ以降に新築ができ上がったり、また、転入、出生した児童が多い場合には予測以上の児童数になることがあるわけであります。 この質問に関して通告後に都市整備部といろいろやりとりをさせてもらった際、当然新築件数は把握しているということで、その数字をいただきました。数字と、地図上でどこの住宅がふえているという資料をいただいたのですけれども、私が把握している分と照らし合わせますと、都市整備部の新築というデータに入っていない1戸建てであるとか、集合住宅の新築分がありました。 つまり市の把握でもやはり漏れがあるということでありまして、その結果、児童数が予測より上振れする可能性はまだあるんだなと感じたところであります。1年に1回の推測ということから生まれるタイムラグと、建てかわったことなどによる都市整備部の把握漏れもある中では、やはり住宅宅地の状況、人口の動向をぜひ早目に捉えて、必要な検討をしていただきたいと思うところであります。 特に、中里小学校区では市営住宅の段階的な廃止も聞いております。今回の定例会でも中里下住宅の廃止案件が上がっておりますけれども、中里西住宅もこれからの課題となっております。そういった部分が廃止になってきますと、跡地は当然売却がメーンになると思うのですが、そこをすぐ売却すると、また家が建って子どもがふえるということになってしまうということもありますし、また一方で、せっかく小学校の環境を改善するために、近くに市の持つ空き地ができるということでありますので、その空き地を使って、例えば、運動場の仮運動場に使うとか、仮校舎を建てるとか、そういった活用もできるのではないかと思うところでありますので、ぜひそういうところは、担当部局が都市整備部と教育委員会と分かれていますので、それぞれの課題をすり合わせて連携していただきたいと思うところであります。 今の時点では、これからの課題がまだまだ不確定要素がございますので、具体的な答弁は求めませんけれども、要望としてお願いしたいと思います。 駆け足になりましたけれども、私の質問については以上でございます。ありがとうございました。 ○副議長(大塚克史君)  6番萩原活議員。 ◆6番(萩原活君) (登壇) 皆様、改めましてこんにちは。自民党市民会議の萩原活です。 春眠暁を覚えずと申しますが、眠くならないように気合いを入れて、通告に従い質問したいと思います。 初めに、平成32年度に供用を開始される浦頭地区国際ターミナルにおける周辺地域の安全・安心を守るために、セキュリティー対策と周辺地域の道路整備、安全対策の進捗状況について質問します。 クルーズ船客における不法入国者、不法残留者に対する佐世保市としての考え方と、周辺地域に居住する住民に対するセキュリティー対策について質問します。 近年、クルーズ船の来日が年々増加傾向にあることは皆さんも御承知のことと思います。昨年、2018年、佐世保三浦地区国際ターミナルにおいても108隻という接岸件数を数えています。三浦地区国際ターミナルを整備してから年々増加傾向にあります。それに加え、昨年7月に岸壁延伸工事が終了し、16万トン級の大型クルーズ船の接岸も可能となり、クルーズ船入港時には活気に満ちあふれるようになっています。この傾向は今や日本全国どこの港においても見られる光景です。 昨年1年間の全国での外国人観光客数は3,119万人と、これも年々増加傾向にあることは間違いありません。このことは観光立国日本を目指す国の施策の成果ではないでしょうか。その中でも中国人観光客の838万人を筆頭に、韓国人観光客の753万人、台湾人観光客の476万人と、この数はほかの国々に2倍以上の差をつけて、全体の半分以上を占めています。観光客の増加に伴い経済波及効果があるのはとても喜ばしいことです。 しかし、ここ数年、増加傾向にあるのがクルーズ船乗客の不法入国や不法残留問題です。このことが日本における不法就労や犯罪につながることが大きな問題となってきています。ちなみに、不法残留者の数は、平成27年度で21名、平成28年度で36名、平成29年度で78名と、クルーズ船入港の増大とともに年々増加傾向にあることは数字を見てもわかることです。 そもそもどんな理由でこうなったのかといいますと、クルーズ船の観光客の入国は、ビザなし入国制度、正式には船舶観光上陸許可制度という制度を使い入国しています。この制度は、平成27年の1月に国で導入が決まっています。以前の一般上陸制度は、在外公館でのビザ取得と外国人入国記録の提供、顔写真の提供が必要とされたことから、2時間半以上の入国手続の時間が必要であったとされています。この時間の短縮を図るようにと制定した制度であるようです。そのことによって、来船客は同じ船で出国することや指紋提供を条件として入国審査が緩和されるようになったようです。そのことによって、観光客が早く上陸して観光やショッピングに時間を有効に使えるようになったことも事実です。これは、上陸地への経済波及効果を配慮し、見込んだ国の期待でもあったと考えられます。しかし、観光客の増加を生み出すことが目的となり、簡素化され緩和された入国審査を不法入国や不法残留に悪用する観光客が増加したのも事実ではないでしょうか。 2020年の東京オリンピックでは4,000万人の外国人観光客が見込まれています。クルーズ船での来日を検討している観光客も多いと思われます。3,000人から5,000人の観光客を一度に運ぶクルーズ船において、短時間での入国審査はチェックにおいて限界があるのではないかと考えます。 佐世保市の三浦地区国際ターミナルにおいても昨年108隻のクルーズ船が到着しています。平成32年度には浦頭地区国際ターミナルにおいても年間300隻のクルーズ船が来日する予定となっています。山間部やミカン畑が多い浦頭地区、針尾地区の住民においても、不法入国者や不法残留者問題を心配されていることは否めません。地域の住民の安全・安心を守る佐世保市として、この問題をどのように捉えるのか、また、対策をどのようにとるのかお示しください。 次に、整備が進められている国道202号、国道205号ですが、工事の進捗状況がつかめないように思われます。平成32年度の供用開始に果たして間に合うのか、心配する住民も多くおられます。今後の事業スピードが心配になるのではないかと考えられます。県の事業の中で進められている拡幅工事ですが、クルーズ船が来るには来たが、道路は八方塞がり状態で渋滞、住民の足は塞がれたままの状態では、クルーズ船による経済波及効果は望めません。 また、国道が塞がれた状態となれば、迂回路を知っている地域住民の車両が農道などに迂回して、田畑やミカン園で農業をされている方々の安全・安心を脅かしてしまいます。住民同士の事故がないように配慮することも市としての努めではないでしょうか。 国道202号、国道205号の道路拡幅工事の今後の進捗状況と今後の事業計画をお示しください。 次に、平成32年4月に浦頭地区国際ターミナルが供用を開始することになれば、周辺地域の交通量が増すことは否めません。周辺地域には、江上小学校、針尾小学校、東明中学校が存在します。通学路に指定されている歩道や交差点での交通渋滞が心配されます。また、先ほども述べましたが、周辺地域の生活道路が渋滞や危険に巻き込まれる可能性が高くなっていきます。地域住民の安全性と、通学路や交差点での安全性について質問します。 次に、市道東山手上部線の進捗状況と今後の計画について質問します。 都市計画道路春日瀬戸越線が瀬戸越バイパスとしてスタートして1年が経過しています。昨年4月に住民説明会を開催されたときに、住民の方からの意見で、「ただバイパスを建設しても渋滞緩和にはならない」、「抜本的なバイパス建設が必要」との意見が上がっています。 私は、平成28年6月定例会において東山手上部線の進捗について質問させていただきました。このときには、まだ春日瀬戸越線の計画は上がっておりませんでした。このときは、桜木町上部の荒廃した田んぼ、農地とそれを荒らすイノシシなどにより水路などが荒らされ、近隣の住宅へ鉄砲水被害が出るといったことから、桜木町上部の地域で以前から計画があった東山手上部線の延伸計画を再稼動していただきたい。そのことによって水路の確保や整備、山間部から流れ出る流水の調整など、また、近年頻繁に起きる自然災害に備えて道路の整備が必要である。現在、桜木町の桜道は狭い上に、朝夕には通行量が非常に多いこともあり、緊急時に大型車両の通行が困難である。大型車の通行できる道路の確保と国道204号、俵町交差点の慢性的な渋滞の緩和策を提案したことを記憶しています。 もともとこの道路は、私が高校2年生のとき、約44年前のことですが、山祇町を起点に東は日宇町、黒髪町、もみじが丘町、大塔町にまで整備が進み完成しました。西は小佐世保町、山手町まで進み、早期に完成を目指しておりましたが、西は山手町でとまり、十四、五年、工事が休止している状況となっております。地元自治協議会からは早期の開通を望んでいる声も多く、夢見ている人も多くいます。また、中途半端に松山町の一部が供用となり、地元町民だけが知る状況になっています。 しかし、県が着手した春日瀬戸越線の計画により、その重要性がクローズアップされています。国道204号、俵町交差点、春日交差点の慢性的な渋滞緩和策は東山手上部線が最も有効な手段だと考えます。事業計画されていれば、既に開通している道路ではないかと思います。しかし、その形すら見えていない状況に地域の皆さんのいら立たしさがあるのではないかと考えられます。国道204号や俵町交差点における慢性的な渋滞緩和策は、県が計画し着手した春日瀬戸越線と東山手上部線が接続されることで、その重要性が高まっていきます。また、より効果を高めるためには、この二つの計画が必要不可欠であると考えますが、県が進める春日瀬戸越線の現在の進捗状況と東山手上部線の事業進捗状況並びに今後の事業計画をお示しください。 これで1回目の質問を終わります。 ◎港湾部長(神崎良平君) (登壇) 萩原議員の1項目めのうち、クルーズ船における不法入国者、残留者に対する佐世保市としての考え方、周辺地域住民に対するセキュリティー対策についてお答えいたします。 現在、クルーズ船が入港しております三浦岸壁においては、海上における人命の安全のための国際条約、一般にSOLAS条約といいますが、これに基づきSOLAS区域を定め、港湾施設の保安対策を行っております。このSOLAS区域には、出入国に伴い審査を行う入国管理等の機関、いわゆるCIQの審査スペースも含まれており、本市としては、この保安対策の中でCIQ機関と適宜協議を行いながらSOLAS区域内での動線を定め、クルーズ船社とも協力し、下船した乗客の誘導を行っているため、CIQ審査を受けない不法入国は発生していないと考えております。 また、船舶観光上陸許可証による入国であっても、書類による審査や指紋認証により一定の確認がなされており、佐世保港においても上陸を認められなかったケースもあったと入国管理局からは聞いております。 ただ、目的を偽って入国し、失踪する事案に関しましては、100%排除することは困難であると考えております。 しかし、簡便な方法である船舶観光上陸許可制度においても、水際対策として船舶の船長に対し、乗員・乗客等の情報を事前報告する義務が設けられているほか、不法残留等があった場合、クルーズ船ごとに出されている特例上陸許可対象船舶の指定からの解除などのペナルティーもあり、不法入国等への一定の抑制は図られているものと考えております。 SOLAS区域内のターミナルにおいては、不審者や失踪者トラブルの発生などに対応できるように、下船時には警察官の配置をいただくとともに、パトカーの巡回を行っていただいているところでございます。 また、乗船時にも警察官を配置されており、失踪者が出た場合には入国管理局を含む関係機関や船とも連携し、迅速な対応ができる体制をとっていただいております。 さらに、警察とも協議を行い、失踪者が発生した場合、ターミナル内での現状確認を行い、迅速な対応ができるよう、新たにターミナル内に監視カメラを設置することを計画しており、施設管理者といたしまして、可能な限り協力を行っていきたいと考えております。 御質問の浦頭地区においても、供用開始に向け保安対策の協議を進めるとともに、カーニバル側が建設するターミナル内におけるCIQ機関や警察などの施設配置について協議を進めているところでございます。 今後も引き続き、関係機関と連携しながらセキュリティー対策を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎土木部長(杉本和孝君) (登壇) 浦頭地区国際ターミナルに関するお尋ねのうち、まず、周辺地域の道路整備状況と今後の計画についてお答えいたします。 浦頭地区における新たなクルーズ拠点の供用後においては、メーンのアクセス道路となる国道202号の渋滞が懸念されることから、道路管理者である県におかれまして、昨年の3月に浦頭交差点から西海パールライン入口交差点までの約2キロメートル区間につきまして、4車線化の拡幅事業に着手されているところでございます。 県とされましては、当区間のうち、観光バスの集中による渋滞が最も懸念される浦頭交差点の改良を優先的に進められており、昨年12月には浦頭交差点の改良工事に着手されるなど、来年4月までに可能な限りの整備促進を図っていくと伺っております。今後も土地や建物の補償交渉を進めながら、用地取得の状況に応じ随時工事に着手し、全体工区の事業進捗を図っていくとのことでございますので、市としましても、しっかりと事業協力してまいりたいと考えております。 また、国道205号につきましては、周辺道路の交通渋滞緩和や西九州自動車道へのアクセス向上などを目的とし、大塔インターチェンジからハウステンボス入口交差点までの5.9キロメートル区間について、国において針尾バイパスとして4車線化の拡幅事業が進められているところでございます。これまでに大塔インターチェンジから江上交差点までの区間3.7キロメートルの4車線化が完了しており、現在は国道202号と平面交差している江上交差点を一体化するための工事が鋭意進められております。 江上交差点の立体化につきましては、平成31年度中の完成目標が示されているところであり、完成しますと国道205号の本線上の渋滞はもとより、江上交差点を起点とする国道202号上の渋滞も緩和することが見込まれております。 その後の工事といたしましては、ハウステンボス入口交差点までの4車線化が進められる予定でございますが、必要な用地取得が完了されておりますことから、引き続き、議会のお力添えもいただきながら、道路予算の確保を含め、国に対し事業のさらなる進捗をお願いしてまいりたいと考えております。 次に、周辺通学路の安全対策についてのお尋ねにお答えいたします。 現在、県が進められております国道202号の拡幅事業におきまして、歩行者の利用が見込まれる区間については歩道が整備される計画となっており、整備完了後は、通学児童生徒のみならず、地域の皆様の安全な歩行空間が確保される見込みでございます。 議員からは、渋滞を避ける車が生活道路に入り込むことによる危険性の御指摘がございましたが、幹線道路整備の進捗を図ることが生活道路における安全確保の抜本的な対策になると考えますことから、先ほどお答えいたしましたように、国道205号の針尾バイパスや国道202号の拡幅事業の一日も早い完成に向け、しっかりと取り組んでまいりたいと考えます。 続きまして、2項目めの東山手上部線の進捗状況と今後の計画についてお答えいたします。 市道東山手上部線は、小佐世保町の新烏帽子岳線との交差点から松山町の聖和女子学院上、野広線との交差点に至る区間、全長2,279メートルの道路であり、山祇黒髪町線などとあわせ、大塔地区から市中心部方面をつなぐバイパス機能を有する路線でございます。 議員御指摘のとおり、小佐世保町から山手町までの区間1,170メートル及び松山町の一部区間329メートルにつきましては、既に供用いたしておりますが、山手町から松山町までの区間780メートルにつきましては、平成11年度から事業に着手し、一部改良済みの区間はあるものの、現在事業を休止している状況でございます。休止の主な要因といたしましては、本路線終点側の接続路線である野広線は幅員が狭小で、沿線に学校や多くの住宅が建ち並んでおり、仮に供用を開始した場合、通行量の増加に伴う交通混雑が懸念されることから、これを解消するため、桜木、大野方面へ至るルートの確保が必要不可欠でございました。そうした中、長崎県において都市計画道路春日瀬戸越線が計画され、現在、都市計画の手続が進められております。 議員御案内のとおり、本路線を延伸し春日瀬戸越線へ接続することは、本路線の課題を解消するだけでなく、市北部地域と南部地区を結ぶ新たな道路ネットワークが構築でき、本市が抱える北部地区の交通渋滞の緩和などその有効性は高く、春日瀬戸越線と足並みをそろえた事業進捗を図ることで、事業効果を最大限発現させたいと考えております。 現在の進捗状況でございますが、昨年度、春日瀬戸越線に至る延伸ルートの検討を行っており、今年度はこれに基づき現地測量と道路予備設計を実施しているところであります。今後の事業計画といたしましては、春日瀬戸越線のスケジュールを見据えながら、引き続き延伸ルートの調査設計を進めるとともに、未供用区間につきましても、工事着手時期について検討していきたいと考えております。 なお、平成31年度からは国土交通省の交付金を活用し、進捗を図ってまいりたいと考えておりますが、国の予算配分につきましても大変厳しい状況が想定されます。市としましても、積極的な国・県への要望活動を行い、財源確保に努めていく所存でありますことから、御理解と御支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 以上でございます。 ◎都市整備部長(池田正樹君) (登壇) 私からは、2項目めのうち、都市計画道路春日瀬戸越線の現在の進捗状況のお尋ねについてお答えいたします。 当路線は、市北部地区の渋滞対策の一つとして、国道204号に位置する春日町交差点を起点とし、国道498号の泉福寺ショッピングセンター前交差点を終点とした、二つの国道をつなぐ全長約2キロメートルのバイパス案として、長崎県において計画されているものでございます。 大野や北地区におきましては主要渋滞箇所が多く存在することや、この渋滞を回避する車両が歩道のない住宅地内に多く流入することで、住民の日常生活に支障を来しています。バイパスが整備されることで交通が分散され、渋滞緩和が見込まれることや、現在は歩道がない狭い道路から両側に歩道を整備した広い道路となるため、計画しておりますバイパス案はこれらの課題を解決できる最適な計画であると考えております。 また、地元の方々への説明につきましては、昨年4月に地区自治協議会を単位として都市計画法に基づく地元説明会を開催いたしましたが、さまざまな御意見をいただきましたことから、現在は、なお一層丁寧な町内会単位での説明会を実施しているところでございます。 当路線は、既成市街地における渋滞対策、そして、歩行者の安全やより良好な生活環境が確保できる道路として非常に有効であり、まちづくりにおいて不可欠な道路であると考えております。このことから、今後とも県と連携しながら地元の方々への丁寧な説明を行い、都市計画の手続を進め、都市計画決定を行った上で早期の事業化に向けた取り組みに努めてまいります。 ◆6番(萩原活君) (登壇) 御答弁ありがとうございます。 現在、クルーズ船客の不法残留問題を新聞やテレビにおいて目にすることが多くなっています。 先ほど答弁にあったように、クルーズ船においては入国審査が簡素化されているのも事実です。しかし、いろいろなセキュリティー対策の中で、また、警察や警備の方々の努力によって対策を強化していることも事実です。クルーズ船運営会社においても警戒を強め、対策を講じている旨を確認させていただきました。 しかしながら、クルーズ船客の多くを占める中国人観光客の間では、インターネットなどでクルーズ船は逃げやすいなどと誤った情報が出回っていることも事実だと思います。 このことからも、三浦地区国際ターミナルにおいても、平成30年4月に新しく供用開始する浦頭地区国際ターミナルにおいても、確実な入国審査を行うことはもちろんのことで、針尾地区住民の皆さんの安全のため、佐世保市民の安全・安心のためにも努力していただきたいと思います。 国道202号、205号の整備計画については、先ほど答弁の中にもありましたが、来年4月までに可能な限りの整備促進を図っていくとのことでした。佐世保市としても観光客の来日での経済波及効果も非常に大切なことと考えますが、針尾地区、江上地区、指方地区の皆さんの安全・安心も第一に考え、渋滞や危険などを回避することで迷惑をかけないことが必要ではないかと考えます。 最後になりますが、東山手上部線の延伸計画は長年の懸案事項ではなかったかと思います。すぐにも開通するような話を聞いて、長年不便な思いをしてイノシシから自分の自宅へ通じる道路を壊されながらも期待して待っている住民の皆さんも多くおります。まちの中にあっても、いまだに佐世保市の水道設備が整っていない家屋も数件あります。市民の安全・安心、そして公平な住民サービスを守るためにも、春日瀬戸越線の完成と東山手上部線の早期完成を願いたいと思います。 道路ネットワークとは、ただ単に自動車が行き交うだけを目的としたものではありません。その道路を使用する人、車が通る地域に集う住民と住民のコミュニケーションをつなぐものでもあります。早期の着工と完成をお願いいたします。 この願いとともに、平成最後となる私の質問を終わりたいと思います。 ○副議長(大塚克史君)  暫時休憩いたします。     午後2時33分 休憩     午後2時59分 再開 ○議長(市岡博道君)  休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。14番崎山信幸議員。 ◆14番(崎山信幸君) (登壇) 本日最後ということでございます。もうしばらくおつき合いをお願いいたします。 少し声がかすれておりまして、お聞き苦しい部分があることについては、まずもっておわびを申し上げます。余り大きな声を張り上げると途中せきがとまらなくなりますので、なるだけ大きな声を上げないような御答弁をいただければなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、今回は3項目の質問を準備させていただきました。 初めに、本市の高齢者自立支援対策ということでございます。 この対策というのは、それぞれの地域においてオレンジの会とか、いきいきサロンとか、いろいろ種類があるのですね。昨今、それぞれの町内において今盛んに行われているのが、いきいき百歳体操ということで、週1回、町内において高齢者の方を集めて活動をされております。これを地域の介護予防活動支援事業とくくっているわけでございますが、今回はその支援事業と今後の展開ということで、おそらく地域の方々がどんどん高齢者を支えていかないといけないという状況になっていくんだろうと考え、生活支援サービスに係る本市の取り組みということを1項目に挙げさせていただきました。 御承知のとおり、我が国においても平成12年でしたか、介護保険制度というものが始まり、高齢社会に対応していこうということだったんだろうと思います。「だったんだろうな」というのは少し語弊がありますけども、どうでしょう。当初の想定をはるかに超える勢いがあるのではないのでしょうか。介護サービス利用者の増加、高齢者数の増加、これは予想されていたのですけれども、現実かなりの数になってきた。国もそうでしょうけれども、県も本市も介護の給付費というのは年々膨れ上がっていっているのが現状でございます。原因はいろいろあるのでしょう。下支えをする層、いわゆる少子化、核家族化ということもあるのでしょう。さらには介護者の重度化ということも影響しているのではないかと思っております。 これは、私のイメージですが、これまでは高齢者の方が介護状態になったら、その対策として受け入れ施設を充実していこうという流れだったんだろうと思います。ところが昨今は、さっき言ったように財政的に非常に苦しくなるということになれば、いかに介護状態の高齢者を出さないかということに重きを置こうということで、これは大きく市のほうも方針を変換していくのではと思っております。そういう意味では、いきいき百歳体操というようなものを活用しながらということでございます。 これは私の町内もそうなのでしょうけれども、週に1回、月4回、本当に頑張っていらっしゃいます。その中で、当初、私も長く町内に住んでいて知らない顔の方が来られていたのですね。お恥ずかしい話だったのですけれども、「どなたですか」ということを周りの方に聞いたのですけれども、要はそのような顔を出す場が今までなかったということで引きこもりをされていたのです。それがいろいろな話を聞きつけて出てこられるようになった。非常にいいことだろうと私は思っています。 私の地域においても、それぞれの町内にお話を伺うと、それぞれに展開を今始められています。そういう意味では、地域の介護予防支援事業というのは本当に肝になってくるのかなと思っておりますが、それぞれの地域で話を聞くと、それぞれの地域で受け取り方に差があるような気がするので、ここは何点か整理をしていただきたいと思っております。 現在、そういう形で稼働されている団体というのがどれぐらいあるのか、そして佐世保市内で地域における支援事業にどれぐらいの高齢者の方が現在参加をされているのか、把握をされておりましたらお示しください。 当然、ここにはいろいろな問題が出てきます。これを支えてリーダーになっていらっしゃる方も高齢者です。平日の昼間ですから、若い方はみんな仕事をされています。そうなると、活動の次なるリーダーの育成というのがやはり急務だろうと思います。頑張られる方は頑張るけれども─要は地区の老人会もそうですよね。老人会がなくなっていくというのは、今まで頑張ってリーダーを務められた方が体を壊した。では、次は誰なのかといったときに誰もいない。そうなるとその地域の老人会が消滅をしていくと。まさにそういうことが起こらないように、リーダー育成等について、そして、その自主的な活動への支援策についてもお示しをください。 よくある話ですが、補助金のこの手のもので、利便性ですよね。こういう行政が出す補助金というのは、ある程度縛りがあるというのは、私も重々わかっております。ただ、もう少し柔軟性を持たせてくれという声も非常に多いので、この手の事業に対する補助金の考え方について、もう一度整理してください。 そして、今後、この活動をさらに充実をしなければならないという状況の中で、何が壁なのかを現時点で把握をされていれば、お示しをいただければと思います。 もう一つ、生活支援サービスでございます。 先ほど言ったように介護状態になったら施設に入っていくと。本来は住みなれた地域で皆さん方と最期まで生活をしたいと思っていらっしゃる高齢者というのは、当然、私も含めて、どなたも同じような考えなんだろうと思います。 しかし、残念ながら、その思いは思いとしながらも、1人で高齢者の方が生活をしていくのに非常に支障を来す、私も以前取り上げましたが、ごみ出し困難とかいろいろな問題が出てくるんだろうと思います。そういうことをフォローしながら、地域の皆さんが支援の体制をつくっていくということだろうと思います。そこで、このことについてお伺いをします。 この事業は生活支援サービスという事業ですけれども、本格的に始まってまだ間もないということもありますが、なかなか承知されていないような感じなのですね。もう一回、中身について少し整理をしたいと思います。 現在、それぞれの地域における生活支援コーディネーターの状況並びにその方の役割、そしてこれも同じように担い手の育成というものにつながっていくんだろうと思いますので、お示しください。同じように、この事業を地域で支えると。言葉で言うのは非常に簡単ですよ、簡単だけれども、誰が支えるのか。介護サービス事業者は、これは商売です。しかし、ボランティアという話になってくるということになれば、かなりの課題もあるんだろうと思いますので、課題等があればお示しをしてください。 続きまして2項目め、各部局間における連携体制です。 私はこれまでの一般質問においても、もっと部局間の連携をとるべきではないかという指摘をしました。先ほど午後一番、永田議員が都市整備部と教育委員会の連携ということもおっしゃいました。これについては、私も後ほどかぶせるような形で言いたいこともありますので、言わせていただきますけれども、私は、佐世保市だけではなく、国もしかりですが、やはり縦割りというのは連携をとるのに一番の弱点だと私は思っています。ただ、この弱点を簡単には直せないということだろうと思います。今回はそのものずばり連携体制について集中してお尋ねをいたします。 先ほどの1項目めもそうですよ。介護予防対策において、おそらく今後は地区公民館の環境整備の話も出てくるんだろうと思う。どういうことかというと、一生懸命頑張って高齢者の支援をやろうとしても公民館によってはトイレがバリアフリーになっていない。昔ながらのトイレです。そうなるとお年寄りの方はもう来ないのですね。最初は集まるけれども、洋式トイレではない、バリアフリーにもなっていない、せっかく皆さんとやろうとしてもなかなかできない、自宅に戻れば洋式トイレでバリアフリーですよ。では、それぞれの公民館が頑張ってできるのかとなると財政的なものもあります。 そこで、支援体制はとなると、それぞれの町内会の公民館の整備となると、市民生活部ということで、そういう部分で所管が分かれてくる状況が出てくる。しかし、やろうとすることを一つにしていかないといけないということもあるでしょう。 細かい部分の連携については後ほどお尋ねしますが、それぞれの部署の連携を考えたときに一番心配、不安になるのは、成長戦略の中で市長も重要なプロジェクトを抱えられ、打ち出されました。既に工事に入っているクルーズ船の岸壁準備もしかり、それから名切地区の再整備もしかりです。これはもうどう考えても1部局で完結をすることはまず不可能だろうと。それはもう皆さん方も重々御承知だと思います。そうであれば、話を進めていく中で連携をとっていく必要があると思いますが、その形が非常に見えづらいのです。これは私だけかもしれない。この辺がどういうルールづくりをされているのかがよくわからないですね。だから単刀直入に、現状の縦割り行政ではなく、しっかりと各部局間の連携体制をつくった上で事業を進めていくべきだと、これは誰しも考えております。幾度となく答弁をされているかもしれませんけれども、いま一度、市の御見解をお尋ねいたします。 3項目めでございます。今後の行財政改革について。 このことも私は常に取り上げているのですけれども、本当に我が日本においても、かなり人口減少が起こっている。本市も当然のごとく人口減少、流出という問題があり、これから本当に大変な状況になってくるのかなと思っています。これは皆さん方も同じ認識だろうと思っています。人口が減る、そして人口がどんどん都市部、九州でいえば福岡に流出をしていくということになれば、流出していく年齢層が就労人口ということで一番働き盛りという統計が出ている。そうなってくると誰が考えても財政が苦しくなるのです。税金が入ってこなくなってくる。今の厳しい財政状況がさらに深刻化をしてくる可能性があるのかなと思います。そのことを踏まえたときに、健全な財政運営をどのようにして図るのかということだろうと思うのです。人も減ってくる中で、ここはやはり行財政改革の出番だろうと私は思っています。 その中で今非常に叫ばれているのが技術の革新ですよね。人工知能、AIを活用しようと。今回は、新たにRPAという言葉を出させていただきます。ロボティック・プロセス・オートメーション、通称RPA。若干説明をしますけれども、人とともに働く仮想労働者ということで、現状、今までは非常に多忙な時期にアルバイトさんを入れながら、企業もそうなのでしょう、役所もそうなのでしょうが、対応をしてきた。ところが今からはこのRPAがあれば、はっきり言って職員さん以上の能力で働くという代物でございます。 現在、全国で初めてつくば市が研究をやっている。「RPAを活用した業務プロセスの自動化」という資料をいただいたんですが、読ませていただきます。「市役所の業務には単純で、定型的な作業であるが、量が多いため多くの労働時間を費やしているものがある。特に、確定申告時期の税務書類には多くの時間外労働が担当課職員に課せられている状況にあります。これらの課題解決のためにRPAを活用する。市民税課において、全業務にRPAを導入し、結果として3カ月間で116時間の削減、年間で336時間の削減」と。要するに一般的な事務作業はもう機械がやるという時代になってきた。これをもうつくば市がいち早く取り上げている。今一生懸命、議会事務局もそうなのでしょうけれども、いろいろ委員会のテープをパソコンを打って文字にしています。こんなものはデータを入れれば文字に出てくるのですね。こういう時代になっているということです。 今3月定例会冒頭に市長が施政方針の中で、行財政改革の中でAI等を活用していくというような方針を出されました。それでは具体的にお尋ねをしますけれども、AI等をどう活用し、どう取り組もうとしているのかということを行財政改革推進局長にお尋ねをいたします。 1回目を終わります。 ◎保健福祉部長(塚元勝君) (登壇) 1項目めの本市の高齢者自立支援対策についてお答えをいたします。 平成29年4月から実施いたしております介護予防・日常生活支援総合事業は、早目に介護予防を行うことで要支援・要介護状態になることの予防や悪化防止を目的といたしております。 その中の一つの事業として、地域で自主的に介護予防活動を行う団体に対し支援を行う地域介護予防活動支援事業がございます。現在、週1回、介護予防活動を行っている団体が市内に185カ所ありまして、2,758人の高齢者の皆さんがいきいき百歳体操を中心とした運動を初め、脳を活性化するようなさまざまなトレーニングやレクリエーション等の活動に取り組んでおられます。この自主的な介護予防活動への支援策についてですが、現在、週1回、介護予防体操を取り入れた活動を行っている団体に対し、講師料や公民館等の使用料、介護予防物品、DVD機器、また、体操等で使用する椅子などの購入費等に活用するための補助を行っているところでございます。 また、この活動は地域住民が中心となって行われておりますので、地域包括支援センターや生活支援コーディネーターが立ち上げや継続の支援、また、いきいき百歳体操などの指導を行い、効果的な介護予防活動に取り組めるよう支援を行っております。 現在、補助申請された団体は、中断されることなく内容の充実を図り継続されておられますが、今後、介護予防に取り組む団体の増加に伴い、公民館等の環境や活動内容、支援者の高齢化など、多岐にわたる課題が発生することが考えられますので、課題等を把握し、地域支え合い推進会議など、横断的な問題解決の場の活用を図ってまいりたいと存じます。 なお、現在のところ、補助金の用途につきましては、報償費、印刷製本費、消耗品費、会場使用料に限定しておりますが、今後、多職種で構成されます総合事業検討会において、継続的な活動に結びつける検討を行いたいと考えております。 次に、地域で支え合う生活支援サービスについてお答えをいたします。 平成28年度から生活支援体制整備事業を開始いたしておりますが、この事業は、多様な生活課題を抱える高齢者の皆さんが、さまざまな社会資源を適切に活用しながら、住みなれた地域で安心して生活することができるよう、見守りや生活支援の充実を図り、地域で高齢者を支え合う体制づくりを行う事業でございます。この事業を推進するため、現在、生活支援コーディネーターを地区自治協議会を単位とした21地区に配置いたしておりまして、平成31年度には全27地区に配置することといたしております。 生活支援コーディネーターは、ひとり暮らしや高齢者のみ世帯など、生活支援を必要とする高齢者が増加している中、ボランティアやNPO法人等の多様な主体が行う生活支援の担い手の養成や、地域資源の開発及びネットワークを整備するなどの役割がございます。この生活支援に関する担い手養成につきましては、昨年度から生活支援サポーター養成講座を開始し、今年度は4カ所で約200名の方が受講され、そのうち180名の方が登録されている状況にございます。 現在、介護予防生活支援サービス事業の訪問型サービスとして、2カ所の地域で活動が開始されておりまして、その活動内容といたしましては、ごみ捨てや買い物、掃除、見守り、外出の支援などが行われております。 今後、この事業を推進するために、地域の関係者やNPO法人、介護事業所等と連携し、地域課題の共有や情報交換を行うことで、地域のニーズに即したサービス提供団体の育成を図ってまいりたいと存じます。 また、先ほど議員の御質問の中でもお触れになりましたが、地域住民や関係機関だけでは解決できない課題もございますので、本市といたしましても、関係部局で構成する地域包括庁内推進会議など、部局横断的な会議の場において問題解決を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎企画部長(中島勝利君) (登壇) 崎山議員の2項目め、各部局間における連携体制について、現状の縦割り行政ではなく、連携して進めるべきではないかとの御質問でございました。 議員の御指摘のとおり、各部局間の連携をとることは政策を進めていく上で大変重要なことであり、事業計画や実施の段階において、政策間の連携が必要であるという視点においては、誤りが生じないよう対応を行っていくことが基本であると考えております。 現在、第6次総合計画後期基本計画において、特に政策の柱であります重点プロジェクトの推進に当たりましては、本市のまちづくりの将来像の牽引役として戦略的かつ優先的な取り組みを行うために、部局横断のプロジェクトが目指す戦略的な目標と実績に係る評価につきまして、企画部が事務局となり精査・点検し、効果的かつ効率的な事業管理と運用を図っております。 また、それ以外の重要事案につきましても、政策横断的に取り組むべき課題が発生した場合、現在も速やかに関係する部局で連携協議の場を持つこととしており、例えば、国際クルーズ拠点形成に係る受入態勢整備推進会議や地域包括ケアに係る推進会議など、案件によってはプロジェクトチームとして編成するといった対応を随時行っております。 さらに、経営戦略会議や戦略調整会議並びに行財政改革や観光物産などの各推進本部会議においても、三役をそのトップとして、必要となる指示や情報の共有、課題の整理などを行うことで政策間連携は図られているものと考えており、このことを前提として、現在、議論しております第7次総合計画におきましては、あえて横断的な取り組みを計画上の位置づけとせず、関連施策としての表示とすることとしているところでございます。 このように各部局が統一したビジョンを共有した中で連携を図り、効果的かつ効率的に事業が実施できる体制を整えながら取り組みを行っていますが、各施策の効果的な推進に当たっては、さらなる充実した連携が必要と考えられますので、今後とも意を用いてまいりたいと考えています。 ◎行財政改革推進局長(田所和行君) (登壇) 崎山議員の御質問の3項目め、今後の行財政改革について、とりわけ今後の人口減少社会や厳しい財政状況を見据え、行財政改革の中でAI等をどのように活用していくのかとの御質問にお答えいたします。 まず、本市の行財政改革の取り組みについて、改めて御説明をさせていただきますと、人口減少による税収の減少に加え、社会保障関係費の増加や、特に財政上著しい影響を与えることが予想される合併算定替の段階的な終了などの厳しい財政見通しを背景に、平成29年度から5年間の計画として第6次佐世保市行財政改革推進計画後期プランを策定し、行財政改革の取り組みを進めております。 その推進に当たっては、財政見通しで示した収支不足額の解消による健全な財政運営のもとで、行政サービスの安定的な提供を図ることを基本目標として、収支不足額の解消、定員管理の適正化、財政の健全化における数値目標を掲げて推進しており、また、三つの改革の視点を設定し、取り組みを行っているところでございます。 視点の一つ目は、職員の意識改革であり、最少の経費で最大の効果を上げるための最も効率的で有効な手段により行政サービスを提供できるよう、職員が自分の仕事を改革・改善する意識改革を推進し、組織の活性化を図ること。 視点の二つ目は、適正な行財政規模への是正と受益者負担の適正化であり、他都市との比較等により、あるべき行財政規模を明らかにしつつ、必要な規模への是正を進めながら健全な財政運営を行うこと。 そして、視点の三つ目は官民連携の推進であり、地方分権が進む中で地域が抱える諸問題への対応を図るため、官民の役割を整理しながら、市民や企業、自治組織などの多様な主体が公共サービスの担い手として活動できる環境づくりに取り組むことであり、これら三つの視点を踏まえて行財政改革の取り組みを推進していくこととしております。 この後期プラン取り組みを着実に推進するための実行計画として、具体的な取り組み工程や成果目標等を設定した改革工程表を毎年度策定し、PDCAサイクルにより進行管理を行い、推進していくことといたしております。 以上が本市における現在の行財政改革の取り組みの概要でございますが、次年度からの第3次改革工程表において、先ほど申し上げました三つの改革の視点のうち、一つ目の職員の意識改革について、職員の自発的な業務改善の取り組みを推進する手段として、年間を通じて職員が業務改善運動に継続して取り組む仕組みを新たに構築することで、職員の意識改革を促すことといたしております。 その中で、議員から御質問、また、つくば市の事例の御紹介もいただきましたけれども、AIの活用による議事録作成やパソコンの操作を自動化するRPAの活用による単純事務作業の自動化などを行い、職員が作業から解放され、本来必要な企画立案業務に使える時間をふやすことで、行政資源の一つである人材の効率的な配分を可能とし、市民サービスの質の向上につなげていくことを目指して取り組むことといたしております。 なお、国においても、人口減少社会におけるAI等の活用に関しては、平成30年7月に公表された総務省の自治体戦略2040構想研究会の報告書において、2040年ごろには団塊ジュニア世代が65歳以上となる一方、20歳代前半となる者の数は団塊ジュニア世代の半分程度にとどまることとされ、我が国の社会経済に迫り来る労働力の深刻な供給制約は、もはや避けがたい社会経済の前提条件であるとされており、このような環境変化に対応して自治体が住民サービスを持続的かつ安定的に提供していくためには、AIやロボティクスによって処理することができる事務作業は全てAI、ロボティクスに任せ、職員は職員でなければできない業務に特化することが必要であるとされているところでございます。 このような人口減少社会を背景とした労働力の低下も見据えますと、本市におきましても、これまで取り組んでおります民間活力の活用などの行財政改革手法も引き続き行いながら、議員御指摘のとおり、業務の実施自体をAIやRPAといった新たな技術を活用した手法へ転換させ、生産性の向上を図っていくことが今後も必要であるものと考えております。 ◆14番(崎山信幸君) (登壇) それぞれに御答弁ありがとうございました。高齢者自立支援、地域介護予防活動支援事業について答弁をいただきました。 先ほども話をしたように、この事業というのは、地域、町内でそれぞれに頑張っていらっしゃるところが、今後、それをさらに加速して充実をさせながら介護者を出さないという意識の中で頑張られるのかどうか。これはやはり最後は支援ですよ。ある程度の行政の支援がないとそれは難しいだろうと思います。やろうとすることは、私は非常にいいと思うのですよ。 中央病院は結構先行されているのですが、中央病院の先生方と話をすると、介護状態になる、ならないという一歩手前があるんだとおっしゃるのです。その真中からこちら側に行くと介護状態に陥っていく、痴呆が始まっていく、しかしここからどうやってこっちに戻すかということを今からやらないと簡単に介護状態に入っていくのですよと。介護状態に入らないように、さっき言ったようにいきいき百歳体操もそうでしょう、みんなで集まってわいわい話をしながら脳を活性化させるようなことを地域でやるというのもそうでしょう。これが非常に重要なのですよということをおっしゃるのです。そうでないと、高齢者という形で年々財源が必要になる。それがだめだとは言いません、私も。必要なものは当然必要でしょうが、しかしそれとて限界も出てくるので、そういうことをしっかりやらなければならない。ということは、自然と充実した中身をつくり上げていかないとだめだということを言いたいわけです。 先ほど言ったように、公民館へ最初は十数名来られていたのが、今は2名、3名ぐらいになっている。それは何でか。トイレがだめだとはっきりおっしゃる。来ても、そこで1時間や2時間は、とてもではないけれどもつらいと。しかし、これとて市民生活部が地域の公民館にどれだけ支援できるのか現状でそれだけ潤沢な町内ばかりなのか、これはないのですね。だからこういうことを一つ一つ考えていくと、ほかにいろいろなことへ広がってくる。広がってきて手当てをしなければならないのであれば、どこかを削らないといけないという話になってくる。そこでそういう介護状態になったところの予算が削られるという話になれば、そこに重点を置いていくとか、これとてやはり連携なのです。連携をとっていただきたいということがまず一つはあるということなのです。 連携については2項目めでさらに話をしますけれども、補助金の問題について、やんわりと今御答弁いただいたんだけれども、行政の補助金のあり方は私も重々承知しております。しかし、補助金を出す先がどういうところなのかということもよく考えていただきたい。本当に高齢者の介護の状態を減らしていこうとなれば、例えば、みんなでお茶を飲みながらわいわいすることだって一つの手法ですよ。何も高額のお茶を飲んでとかいう話ではない。細かい話で大変恐縮なんだけれども、しかし、今の取り組みでは飲食物はだめだということが決められている。しかし、この手のものは、みんなでお茶を飲みながらわいわいお話をする、お茶を飲めばそれは茶菓子ぐらいつまみたくなりますよ。1人当たりかかっても四、五十円です。これが毎週毎週という話になると結構な負担になってくるのです。それを全てとは言わないけれども、そういう部分も含めながら、その会に合ったような補助の仕方をこれから模索していただければと思います。 要は、先ほど言ったように、地域が頑張って長く続けていただくということがやはり第一義と思っております。先ほど関係の部署で話し合ってやりますというような答弁でしたので、ぜひやってください。本当にやってください。ただ、やらないのですよ。従前、一般質問で提案した高齢者のごみ出し一つだってなかなか進まない。「ごみ出し困難です」、「分別できません」というようなシールをつくって、張って出せるようにすれば高齢者も楽なのですよ。よそはやっているのです、そういうことを。しかしなかなかやろうとしない。そういうことをやっていかないと非常にこれから大変だろうと思っていますが、ここは今回指摘ということで終わらせていただきます。おそらくこれに対してのお答えというのはなかなか難しいだろうと思いますので、強く指摘をさせていただきます。 2項目め、ずばり連携の話です。 先ほど市の考え方をお伺いしました。細かい話になりますけれども、先ほど、永田議員が取り上げられた広田小学校や中里小学校の話についても、やはり連携ですよ。都市整備部と教育委員会の連携です。申しわけないけれども、残念ながら連携がとれていない。このようなことはいち早くわかっていた。だって中里小学校はいち早く悲鳴を上げているのですよ、クラス数が足りないと。そして昨年どんどん開発をさせてきた。私が都市整備部の方と話をしたときには、教育の実態なんてさらさら理解していなかった。それはそれでいいのですよ。都市整備部は都市整備部の責任の中でやられている。それは大いに結構です。でも片方ではどうするのか。今から検討する話ではなく、もう本当に悲鳴を上げているのです。優しく永田議員はおっしゃったけれども、私はずっと前から言っている。卒業式に1、2年生は体育館に入れないのですよ。クラスに待機をさせているのです。今何をやっているかと。クラスで待機をすると先生がつかないといけないので、卒業式が終わるぐらいに登校させているという事実もあるのです。開発は開発でいいですよ。しかし、そこのところを上手に話をしながらやっていかないと、地元はまさしく不安です。まさか広田の二の舞ではないでしょうね。これだけは明確に言っておきますよ。二の舞というと語弊がありますけれども、ああいうことはあの地域ではやっていただきたくない。ここははっきり申し上げておきます。 ほかにもまだいろいろありますよ。この間の先議の案件だってそうです。モデルケース。日野小学校のあれだって、実際、現場で地区と話をするのは教育委員会、しかし、長寿命化という部分をもう少し部署がきちっと地元に落とし込んでいれば、ここまでこじれない。今年度の3月で終わるのが次年度の9月まで話し合いだけで延長している。これは地元の先生方も怒ってらっしゃいましたけれども。これはやはりつらいですよ。その間ずっとおくれていくという話ですから。だからぜひ部署間の連携を本当に密にとっていただきたい。先ほど答弁をされたけれども、本当に大丈夫なのかという疑問が払拭できないのですね。再度、その辺の細かいことも含めて質問させていただきますので、お答えをお願いします。 3項目め。私はAI、人工知能で人を減らせという話をしているわけではない。確かに必要なものは必要です。人を減らさなくても今から減るのです。間違いなく減っていくというのが私の持論です。 ということで、先ほどこういうものを使って、今から佐世保市役所も展開をしていくんだということをおっしゃいました。問題は、局長、やはりスピード感を持っておかないと、思ったよりスピードが早いですよ。 先ほどの続きですけれども、つくば市においては、研究成果を踏まえて、今後、本格導入を目指しますと。当然、市議会での審議も必要になりますけれどもね。市民税課、市民窓口課に加え、納税課、資産税課への導入を予定し、来年度以降、効果が見込まれる部署を対象に順次導入を行うと。市民税課業務全体の5%に今のところは対応ができると判断をしているということです。約1,400時間、時間外勤務手当が約400万円弱減ると。これは機械だから、休憩が必要ないですものね。ずっと動きますから。そういう時代だということです。 スピードということでおもしろい新聞記事がありまして、空を飛ぶ車がもう実現化されると書いてありました。4年後に研究機関、公的機関に販売を始める。2,000万円台で売ると言っています。皆さん、お買いになられるだけの余裕があられると思いますけれども、高所恐怖症だとなかなか厳しいですね。8年後、2027年には一般に広く販売をしたいともう言っているのです。私は空を飛ぶ自動車なんてまだまだ先の話だろうと思っていたら、8年後ですよ。ただ、これは法律を整備しないと少し難しいと思いますが、4年後、もし売り出されて法律が整備されれば、市長車がひょっとしたら空飛ぶ自動車になって、それで市長が移動しているかもしれません。もう目の前に来ているということです。それぐらい私はスピードが速いということを言っているのです。 であるならば、このスピード感というものを(終了ブザー)いかに早めていくかということも踏まえながら、どう取り組んでいかれるのか。まさに今後の役所のあり方として行財政改革は肝だと思っています。ここがこれからの役所の流れを変えていく肝だと思っておりますので、その点について再質問して終わらせていただきます。 ◎企画部長(中島勝利君) (登壇) 部局間の案件に関する連携について、さらなる対策が必要ではないかとの再質問にお答えをいたします。 部局横断的な取り組みのうち、政策横断的であることが認識されている重点プロジェクトに類するものについては、先ほど申し上げましたとおり、三役をトップとして、企画部が事務局を担う経営戦略会議などを通じて横の連携を図り、その推進を図っているところでございます。 議員御指摘の事務執行上の手続としては、不測の事態が生じないよう、しっかりと部局間連携を図っていくことは当然でありますが、さらにこれを常に改善していく必要があるものと考えております。 また一方、重要なプロジェクトの推進に関しましては、一部局で完結せず横断的に取り組むケースが多く、案件に応じて速やかにプロジェクトチームを編成するなど、政策間の整合を図っていくべきものと考えております。 また、各部局においても、計画段階においては分野別計画による調整、実施段階では部局間の情報共有、協議を深めながらその取り組みを進めているところでありますが、現時点においては、これらの仕組みは一定機能しているものと考えております。 いずれにいたしましても、議員御指摘のとおり、重要な案件について、今後ますます政策間の連携が重要になってまいります。政策の効果を高めることは重要であり、特に、第7次総合計画においても横断的な取り組みを基本としていることを踏まえ、今後も意を用いてまいりたいと考えております。 以上です。 ◎行財政改革推進局長(田所和行君) (登壇) 3項目め、今後の行財政改革についての再質問、AI等の具体的な取り組みについての御質問にお答えをいたします。 AIやRPAを活用した取り組みについては、総務部と行財政改革推進局を合同事務局として、事務の生産性の向上、効率化を進めていくために、先ほど答弁いたしました第3次改革工程表に先行して業務改善スマートプロジェクトを立ち上げ、本年1月から取り組みを進めているところでございます。 このプロジェクトにおいて、一つ目に、AIを活用した議事録作成について、実際の会議で録音された音声データを用いて、その変換率や削減される時間等のデータを収集して導入効果を検証することとしており、既に幾つかの部署ではテストを行っているところでございます。 二つ目に、RPAの導入について、各所管部署から申し出のあった多くの時間を費やしている事務作業に対して、総務部と行財政改革推進局が共同でヒアリングを行い、職員の自発的な業務改善の取り組みを前提に、事務局とともに業務フローの整理を行った上で、RPAの試行導入を行うことといたしております。 このような取り組みは、全国的には、AIやRPAを活用した行政サービスの実用化に向けた取り組みとして、職員の業務負担の軽減や的確かつタイムリーな情報提供など、さまざまな視点から試行導入を行っている自治体もふえてきております。例えば、保育所利用調整やケアプランの作成、市民向けFAQへの問い合わせ自動応答にAIを活用したり、さまざまな単純事務作業にRPAを活用したり、また、AIとRPAを連動させた取り組みを行うなど、試行導入段階にあるものもございますが、それらの先進事例の結果を参考に、本市においても効果が見込まれるものは本プロジェクトでの対応を検討していきたいと考えているところでございます。本プロジェクトにおけるこれらの取り組みについては、まずは平成31年度に施行導入における効果を検証した上で、平成32年度からの本格導入に向け進めてまいりたいと考えております。 また、別の取り組みとして、政策推進センターを事務局とした行政AI・IoTに関する研究会を昨年12月に立ち上げており、社会のデジタル化が急速に進展し、今後、行政の各分野において、これまで職員が行ってきた定型業務は機械が行うことが標準となることを前提に、AI等の先端技術の活用による行政サービスの変革とその導入可能性の研究を行っており、行政に与える影響を示すことといたしております。 いずれにいたしましても、人口減少社会への対応はさまざまな角度から施策を推進する必要があるかと思いますけれども、議員御指摘のとおり、これまで述べてまいりました取り組みは、行財政改革を推進するに当たり、スピード感を持って進めることが肝要な取り組みであるものと考えております。効果が見込まれるものについては積極的に導入を進め、行政運営の効率化や市民サービスの質の向上につなげていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(市岡博道君)  以上で本日の日程は終了いたしました。 次の本会議は明日午前10時から開きます。 本日はこれをもって散会いたします。お疲れさまでございました。     午後3時52分 散会...