佐世保市議会 > 2018-12-11 >
平成30年 12月 定例会-12月11日−05号

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  1. 佐世保市議会 2018-12-11
    平成30年 12月 定例会-12月11日−05号


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    平成30年 12月 定例会 − 12月11日−05号 平成30年 12月 定例会 − 12月11日−05号 平成30年 12月 定例会            12月定例会議事日程            第5号                  平成30年12月11日(火曜)午前10時開議 第1 第177号議案 佐世保市介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例の一部改正の件の撤回の件 第2 一般質問 第3 第211号議案 工事請負契約(変更契約)締結の件(俵ヶ浦半島公園(仮称)造成工事) 第4 第212号議案 工事請負契約締結の件(吉井地区公民館等・福井洞窟ガイダンス施設(仮称)建設(建築)工事) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 本日の会議に付した事件  日程第1から第4まで議事日程に同じ 日程 第213号議案 佐世保市介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定の件 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 出席議員(31名)  1番 橋之口裕太君   2番 久保葉人君  3番 久野秀敏君    4番 永田秀人君  5番 湊 浩二郎君   6番 萩原 活君  7番 朝長満洋君    8番 北野正徳君  9番 永安健次君    10番 森田 浩君
     11番 柴山賢一君    12番 古家 勉君  13番 眞木朝夫君    14番 崎山信幸君  15番 草津俊比古君   16番 山口裕二君  17番 林 健二君    18番 田中 稔君  19番 川内敏明君    20番 大塚克史君  21番 小野原 茂君   22番 早稲田矩子君  23番 久池井一孝君   24番 宮城憲彰君  25番 永山正幸君    26番 松尾裕幸君  27番 市岡博道君    28番 浦 日出男君  29番 長野孝道君    30番 明石 功君  31番 山下隆良君    32番 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 説明のため出席した者  市長        朝長則男君   副市長       川田 洋君  副市長       山口智久君   基地政策局長    東 隆一郎君  行財政改革推進局長 田所和行君   企業立地推進局長  豊原 稔君  防災危機管理局長  佐々木謙一君  契約監理室長    小寺紀彰君  企画部長      中島勝利君   総務部長      松尾幸弘君  財務部長      橋口昌浩君   観光商工部長    森永博昭君  農林水産部長    浜田祝高君   都市整備部長    池田正樹君  土木部長      杉本和孝君   港湾部長      神崎良平君  市民生活部長    蓮田 尚君   保健福祉部長    塚元 勝君  子ども未来部長   渡辺恵美君   環境部長      井元保雅君  水道局長      谷本薫治君   交通局長      田崎 勉君  消防局長      上野克己君   教育委員会教育長  西本眞也君  農業委員会副会長  松永信義君   代表監査委員    相良克巳君  選挙管理委員会委員 下川孝之君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 事務局職員出席者  事務局長      久家節男君   事務局次長兼議会運営課長                              宮崎謙一郎君  課長補佐兼議事調査係長            細井章子君      午前10時00分 開議 ○議長(市岡博道君)   出席議員は定足数に達しております。  これより本日の会議を開きます。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △日程第1 第177号議案の撤回の件 ○議長(市岡博道君)   日程第1第177号議案佐世保市介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例の一部改正の件の撤回の件を議題といたします。  当局から、撤回理由の説明を求めます。 ◎市長(朝長則男君) (登壇)  一般質問に入る前に、撤回をさせていただくことを提案させていただきたいと思います。  今回の議案の撤回につきましては、議会日程に御配慮を賜り、厚く御礼申し上げます。  今定例会に提案をいたしております第177議案佐世保市介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例の一部改正の件につきまして、議案を撤回させていただきたく、その理由を説明申し上げます。  第177号議案は、佐世保市介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例に関し、検体検査の精度の確保に係る所要の改正を行うものであり、「介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準」という国の省令の改正に伴い、提案しているものでございます。  議案発送後、11月29日付での省令改正に伴い、一度差しかえの対応をとらせていただいたところですが、その後、11月30日付で再び省令が改正され、議案の内容に追加が生じることが判明いたしました。  以上のことから、第177号議案につきましては撤回いたしたいと存じますので、御承認賜りますようお願い申し上げます。  以上でございます。 ○議長(市岡博道君)   これより質疑に入ります。  質疑をとどめます。  お諮りいたします。ただいま議題となっております第177号議案の撤回の件については、これを承認することに御異議ございませんか。(「異議なし」の声あり)御異議なしと認めます。よって、さよう決定をいたしました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △日程第2 一般質問 ○議長(市岡博道君)   次に、日程第2一般質問を行います。  順次質問を許します。13番眞木朝夫議員。 ◆13番(眞木朝夫君) (登壇)  きょうは、基地との共存・共生等について質問をしたいと思います。  本件につきましては過去にも質問があっております。私も2年前の12月にこの件について質問をいたしました。  その後、佐世保市においては、防衛施設関連では陸上自衛隊の水陸機動団の新編、また前畑崎辺道路の整備についての具体化、崎辺東側に護衛艦の岸壁の整備、あるいは本年中には政府による新たな防衛計画の大綱、次期中期防衛整備計画の策定等が予定されております。  そのため、今後の安全保障体制が大きく変わる可能性が高いという時期でもありますので、改めて今後を見据えた市長の見解をお伺いしたいと思います。  次に、少し古い話ではありますが、平成22年3月定例会の一般質問におきまして、「基地問題に関する市長の姿勢は、「共存・共栄」なのか、「共存・共生」なのか」との質問に対して、市長は、「国防政策が栄えるということでは少しばかり違和感があるので、共存・共生というスタンスをとっている」というふうにお答えになりましたけれども、その違和感ということについて改めて説明をしていただきたいと思います。  次に、大項目の二つ目、佐世保市自衛官募集のあり方についてお伺いをいたします。  御承知のように、自衛官の募集につきましては、自衛隊法第97条や地方自治法によって都道府県または市町村が行うこととなっておりますが、これまで佐世保市としてどのような実績があるのか、またそのことについての課題はあったのか、そのことを踏まえて、今後のあり方としてどうすべきなのかをお伺いしたいと思います。  1回目の質問を終わります。 ◎市長(朝長則男君) (登壇)  眞木議員の佐世保市における基地とのかかわり方についてということで、その中で共存・共生の考え方について御質問がございました。  そのことに関しまして、まずは本市における自衛隊施設整備の現状と今後を見据えた国の防衛政策に対する本市の基本的な考え方についてお答えをしたいと思います。  御承知のとおり、自衛隊による崎辺地区の利活用に関しましては、政府施策に関する本市の最重点課題として要望を行っている案件でございます。  まず、崎辺西地区におきましては、本年3月、相浦駐屯地において新編されました水陸機動団の隷下である水陸両用車部隊の配備に向けた施設整備が、本年12月の完成を目途に進められており、その後、年明け3月末までに、崎辺分屯地(仮称)としての開設が予定されています。  一方、崎辺東地区におきましては、崎辺西地区に配備予定である水陸両用車部隊との連携を図るべく、大型護衛艦や「おおすみ」型輸送艦等が係留することが可能な大規模岸壁等の整備及び陸上部分における補給倉庫等の後方支援施設整備が計画されており、それらに係る設計業務費約1億3,000万円が平成31年度の防衛省の概算要求において計上されているところでございます。  また、自衛隊による崎辺地区の利活用と密接不可分である前畑崎辺道路につきましては、本市中心部と崎辺地区を直結する重要な幹線として位置づけ、昭和の時代から30年来要望を行ってまいりましたが、議員の皆様のお力添えをいただく中で、昨年度、補助率7割のいわゆる防衛8条事業として補助採択を受け、地域住民の皆様の負担軽減のためにも可及的速やかな竣工を目指し、整備に着手しているところであります。  これら本市における防衛施設整備の動きは、現在の防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画にうたわれている南西地域の防衛力強化に基づくものでありますが、議員御案内のとおり、現在、国におかれましては、平成30年度で現在の中期防衛力整備計画が期限を迎えることを踏まえ、本年末を目標に防衛計画の大綱の見直しについて検討を行っているとのことでございます。  防衛計画の大綱の見直しを進める中で、国とされては、周辺国に係る認識といたしまして、次のように示されています。  北朝鮮につきましては、今年に入ってから対話の動きを見せているものの、昨年まで核実験弾道ミサイルの発射を繰り返してきたことは記憶に新しく、現在においても我が国のほぼ全域を射程におさめるノドンミサイルを数百発所有し、これを実戦配備しているとのことです。また、中国につきましては、定期的に尖閣諸島周辺に公船を侵入させるなど、我が国近海での活動を一方的にエスカレートさせており、透明性を欠いた形での急速な軍事力強化と相まって、我が国を含むアジア太平洋地域や国際社会における安全保障上の強い懸念となっているとのことであります。  このように、我が国の安全保障環境は引き続き厳しい状況にありますことから、国防政策における本市の位置づけは、これまでよりもさらに重要性が増してくるものと認識をいたしております。  このことを踏まえ、私といたしましては、本市がこれまで歩んできた歴史的経緯を含め、我が国の平和と独立を守るという国家存立の根幹である国防の重要性に鑑み、防衛施設が所在する自治体の長として、引き続き国防政策にできる限り協力していく所存であります。  あわせて、国防政策が円滑に遂行されるためには、基地に対する市民の皆様の御理解が大変重要であると認識しておりますことから、適時・適切な情報の提供など、市民の皆様の安心感の醸成に意を用いつつ、国としっかり協議を行いながら、今後とも基地の所在に係る負担軽減や地域振興のための各種施策に取り組んでまいりたいと存じます。  次に、基地との共存・共生の考え方につきまして、御承知のこととは存じますが、少し本市の歴史的経緯にも触れながらお答えをさせていただきます。  本市は、明治22年7月の海軍鎮守府の設置以降、軍港都市として急速に発展しましたが、さきの大戦終結後、昭和25年の「平和宣言」に基づき、平和産業港湾都市への転換を目指し取り組む中で、同年に勃発した朝鮮戦争の影響を受け、佐世保港における港湾施設の大半が再接収され、その後の日米間の協定により米海軍がそのまま使用することになりました。  これらを契機として、平和産業港湾都市への転換を図りながら国防に協力するという軍商併立の道を歩み始め、以降、海上警備隊の設置等、歴史的経緯を経て、現在、米海軍、海上自衛隊及び陸上自衛隊の基地が本市に所在している状況となっております。  その中で、本市の玄関口である佐世保港には、それら防衛施設と民間企業等の施設が混在しており、それぞれが持てる機能を十分に発揮できない状況にあり、さらには、佐世保港区内の80%以上が制限水域となっていることで、さまざまな制約を受けているという現実がございます。  本市では、それらの制約を極力軽減すべく、必要な対策を講じながら、一方で、基地の所在によってもたらされる雇用、消費・産業、人口、財政、市民活動など、地域の活力に与えるさまざまな効用を広く市民が享受し、それによって醸成される自衛隊や米海軍に対する親和的な感情が、任務に専心できる環境づくりにつながっていくというように、双方にとって互恵的な関係の構築を図ることを基地との共存・共生と捉え、市政を推進する上での基本姿勢としているところでございます。  続きまして、共存・共栄に対する違和感についてのお尋ねがございました。  このことにつきましては、過去の一般質問における、「本市は基地との共存・共栄か、あるいは共存・共生か」とのお尋ねに対する答弁の中で、「国防政策が栄えるということでは少しばかり違和感がある」とお答えしたものでございます。  この答弁に関しましては、「共栄」、ともに栄えるという表現の場合、「互いに支え合うこと、互いに欠けたものを補い合っているさま」といった意味がある一方で、受け取り方によりましては、防衛施設がひたすら拡大していくことを望んでいると曲解されることも懸念されることから、市民と基地がお互いにその存在を認め合い、調和しながらともに歴史を刻んでいくことを標榜する上において、共存・共生という表現が、より本市の姿勢を言いあらわしているものと考えているところでございます。  以上でございます。 ◎市民生活部長(蓮田尚君) (登壇)  おはようございます。  2項目めの佐世保市における自衛官募集のあり方についての中で、これまでの実績及び課題についてと今後のあり方について御質問をいただきました。  まず、佐世保市における自衛官募集事務の実績としましては、広報させぼへの募集案内の掲載を年4回程度行っているほか、自衛隊長崎地方協力本部佐世保出張所からの依頼を受け、本庁舎1階の総合案内にエントリーボックスの設置を行っています。  また、自衛隊法施行令第120条の「防衛大臣は、市町村長に対し、必要な報告または資料の提供を求めることができる」との規定により、自衛官及び自衛官候補生の募集等業務に係る資料の提供として、募集対象者情報の提供を行っており、平成30年度からはこれまでの18歳に加え19歳の方の情報も提供しています。  このほかにも、県主催で開かれる市町自衛官募集事務担当課長会議に毎年出席しているほか、自衛官募集相談員を自衛隊長崎地方協力本部長と佐世保市長との連名で委嘱するなどの対応を行うことにより、自衛官募集に協力しているところです。  一方、課題としましては、自衛官の確保が困難な状況になりつつあることについて、地方協力本部や議員を初め、自衛隊関係者などからお話をお聞きし、市としても把握をしているところであり、このことは平成30年1月に内閣府が行った自衛隊・防衛問題に関する世論調査でも確認することができますが、身近な人が自衛隊員になることに反対するとの回答がふえる傾向にあり、その理由として、「戦争などが起こったときは危険な仕事だから」との回答が最も多く、このほかに、「自衛隊の実情がわからないから」、「仕事が厳しそうだから」との理由が主なものとなっています。  このようなことから、今年度、自衛官募集の懸垂幕を新たに作成し、7月と8月の2カ月間、本庁に掲示したほか、地方協力本部との協議により、市内全支所及び地区公民館へのポスター掲示に協力するとともに、広報させぼのラジオ版及び新聞掲載枠を使っての広報を行ったところです。  さらに、戸籍住民窓口課電光掲示板及び広報させぼのテレビ版での広報の準備も進めているところですが、今後も地方協力本部と連携しながら可能な対応を図ってまいります。 ◆13番(眞木朝夫君) (登壇)
     再質問を行います。  明治22年の海軍鎮守府開庁からの歴史的経緯や、そして現在の東アジア周辺の国際情勢を踏まえた上での双方の互恵的関係の構築を図ることを共存・共生と捉えているということでありました。  また、「共栄、ともに栄えるという表現の場合、互いに支え合うこと、互いの欠けたものを補い合っているさまといった意味がある一方で、受け取り方によっては防衛施設がひたすら拡大していくことを望んでいると曲解されることも懸念をされる。そういうことから、市民と基地がお互いにその存在を認め合い、調和しながら、ともに歴史を刻んでいくことを標榜する上においては、共存・共生という表現がより本市の姿勢を言いあらわしているものと考える」ということでありました。  私を含めた大多数の人は曲解などはしないと思っているのですけれども、なるほど、市長の発言は、特に、この本会議での発言は、やはり答弁一つとっても慎重にならざるを得ない厳しいものだとお察ししたいと思います。  私など、共存・共生という言葉を聞くと、クマノミとイソギンチャクの関係を連想するのですけれども、佐世保市歌にも「栄えいやます わが佐世保」とあるように、私は共存・共栄でも何ら問題はなく、むしろそちらのほうが適切な表現であると思います。  さて、これからの質問につきましては、この2項目をあわせて質問したいと思います。  ちなみに、蛇足ではありますが、先ほど大東亜戦争のことを市長は「さきの大戦」とおっしゃいました。これについては、戦後の教育の関係上、太平洋戦争だとか、第二次世界大戦だとか言っておりますけれども、第二次世界大戦といったら世界全域のことであって、アメリカなどの連合国側から言えば日本とは太平洋戦争であると。ただ、日本では、昭和16年12月の閣議で大東亜戦争と呼称すると閣議決定しているわけです。したがって、正式名称は大東亜戦争だと思います。念のため。  ここで、少し詳しく佐世保市における基地の歴史を振り返ってみたいと思います。  佐世保鎮守府開庁は明治22年ではありますが、市制50周年及び100周年を記念して発刊された佐世保市史によりますと、明治16年に、当時海軍少佐でありました東郷平八郎艦長が率いる軍艦「第二丁卯」の測量から始まっていると言われております。その測量の範囲は、佐世保港はもちろんのこと、早岐、相浦、平戸の江袋湾、また、伊万里湾にまで及んでいます。  なお、明治14年の時点では鎮守府の開庁は伊万里湾で内定していたそうです。  その後の測量の結果や誘致合戦によって佐世保に決定したわけでありますが、佐世保に軍港がつくられるとのうわさは、当時の佐世保村の村民一同を驚喜させ、緊張させたと記されております。  そして、佐世保村は、明治35年に町を飛び越え佐世保市となったわけであります。そのときの人口は4万5,766人で全国では20番目、九州では5番目でありました。  その後の敗戦を経て、海上自衛隊の前身である海上警備隊の誘致に向け、昭和27年8月に佐世保市議会海上警備隊誘致特別委員会を設置し、研究調査の上、同年11月に全員協議会で採決し、26対4で可決をいたしました。  ちなみに、その4名の反対者のうちの3名は社会党でございました。  ここで市の理事者、市議会、商工会議所が足並みをそろえ誘致運動に邁進することとなって、鎮守府誘致から60年を経て、再度伊万里市との激烈な誘致合戦があっております。  そして、最終決定のために保安庁長官が現地視察を行ったときには、佐世保市内の至るところに「長官歓迎」「警備隊絶対誘致」などと書かれた横断幕が張られ、塔が建てられ、懸垂幕が掲げられました。そして、沿道には小旗を持った熱心な市民の歓迎陣が垣をつくり、到着と同時に花火が打ち上げられ、ブラスバンドの勇壮な軍艦マーチでこれを迎えたとのことでありますが、そのときの熱狂が目に浮かぶようであります。  そのときの歓迎の行列は、出発が八幡神社、終点は倉島ですけれども、先頭の人たちが倉島に到達したとき、まだ後部の人は八幡神社を出発していないという状態だったと記されております。  そして、昭和28年11月に海上警備隊西南地区佐世保総監部が倉島に開庁いたしました。  その後、これまでの佐世保市及び海上自衛隊の発展は御承知のとおりであります。  さて、佐世保市における基地との共存・共栄あるいは共存・共生についてのこれまでの歴代市長の発言を調べてみました。  桟市長時代からになりますが、桟市政は昭和54年4月から平成7年4月までであります。昭和59年3月の施政方針で、「従来と同じく自衛隊との共存・共栄を図り、米海軍とは日米安保条約を基調に友好親善を深める」と述べております。つまり、「従来と同じく」ということは、それまでの市長は共存・共栄と考えていたと認められます。  したがって、昭和56年度から平成4年度までの第3次総合計画においては、基地返還の項で、返還跡地については「海上自衛隊などと共存・共栄を考慮しつつ、その効果的利用計画を策定し」云々とあります。次の第4次総合計画ではそういう文言は見当たりません。  平成7年4月から平成19年4月までの光武市政の就任当初6月定例会の施政方針においては、「国策に協力することを基調とするも、是々非々を旨とし対処」、平成12年3月定例会でも「商港機能と防衛機能の共存の中で調和を図り」、「是々非々を旨とし」云々との発言を見ることができます。  そして、第4次総合計画を打ち切って、平成9年から平成19年までの第5次総合計画で、基地施設については、「海上自衛隊などとの共存・共生を考慮しつつ」というふうにうたっております。  そして、現、朝長市政におかれましても、毎年の施政方針、そして第6次総合計画でも、「基地施設については、海上自衛隊などと共存・共生を考慮しつつ」云々と、これまで3期12年踏襲しておられます。  このように見ると、それぞれの市長の考え方、スタンスあるいはスタイルというものがうかがわれ、興味深いところではあります。  そこで、違和感について再度お尋ねをしたいと思います。  ここでまず、国会での野党のやりとりのような言葉尻を捉えての質問ではないということを御理解していただいて、「共栄」の栄えるという意味は、角川書店の新字源によれば、栄えるは象形文字で、燃える火を組み合わせて立てた象形で、盛んに輝くさまから栄えるを意味することから始まって、草木が盛んに茂る、勢いが盛んになる、活気がある、繁栄する、名声、名誉等々の意味があるわけであります。  そして、「違和感」でありますが、周りの者との関係がちぐはぐでしっくりこない、あるいは物事になじめないさま、居心地が悪いさまを意味し、類語として、変な感じがする、とってつけたような、浮き上がった感じ、釣り合わない、不相応、かみ合わない、そごがあるといったふうな意味もあります。  そういうことからして、違和感があると発言されたことに対して、私は違和感を持つものであります。いかがでありましょうか。お答えいただきたいと思います。  次に、私はこれまで自衛官募集に関して、市当局は広報誌への掲載や募集相談員への委嘱くらいしか行っていないような印象がありましたけれども、ただいまの部長の答弁では、今年度からさまざまな対応をしていただいているとのことでありました。  新しい部長の就任、また今年度から異動されてきた課長、係長、担当者の御尽力があったものと考えております。  長崎県及び佐世保市の現役自衛官の状況を調べてまいりました。  概算ではありますが、全国自衛官の定数は約24万6,000人、現員は約22万7,000人で推移しております。そして、都道府県別では、北海道が3万2,500人と断トツ1位であります。長崎県出身者は9,900人で全国5位、九州では3位でした。海上自衛隊のみで言えば、長崎県は全国の10.7%を占めて第1位であります。  では、佐世保市はどうなのか。佐世保市は2,166人と全国の約1%程度でありますので、全国の自治体の中ではトップクラスであると類推することができると思います。  これまでの明治22年佐世保鎮守府開庁以来の佐世保市民の自衛隊に対する絶大なる親和性、信頼性によるところが大きいのではないかと考えております。  それに加えて、当局の担当部課長による努力に対しても敬意を表したいと思います。  今後の少子化対策の中で、各組織においても人材確保が重要になってきており、特に、自衛隊は2万名もの欠員が慢性化している状況においては、人材確保が最も重要な課題であります。  このように言えば自衛隊に対して失礼かもしれませんが、佐世保市に所在する自衛隊は、いわば佐世保市にとって最も優良な大企業であるとも言えます。また、地方創生総合戦略の観点から、あるいはUIJターンの推進からも、地元である佐世保市における自衛官募集広報については、これまで以上に積極的な活動が重要になってくるのではないかと思っております。  そのために、例えば、全国の数多い自治体においては、地方協力本部の各種募集広報イベントに当局の担当者が参加して活動していると聞いておりますが、佐世保市とされても、さらに連携を深めるために検討に値すると考えますが、いかがでありましょうか。  また、自衛隊法第97条第3項において、「市町村の行う事務に要する経費は国庫の負担とする」とあります。しかしながら、募集事務担当経費は全国で8,000万円程度であり、これが全国の市町村に下がってきた場合は、佐世保市においても数万円という額になっております。  これからの募集活動は極めて重要であることを考えた場合に、国に対して増額要望すべきであると考えますが、いかがでしょうか。  再質問を終わります。 ◎市長(朝長則男君) (登壇)  眞木議員の再質問にお答えいたします。  共存・共栄に対する違和感についてということのお答えでございます。  私といたしましては、基地の配置やその運用にかかわる国防政策につきましては、我が国を取り巻く安全保障環境はもとより、時代背景、社会情勢等の変化に応じ、適切かつ柔軟に態様が変わってしかるべきものであり、所要が増せば拡充を図り、所要が減れば適正規模に縮小することになるものと考えております。  そのような中、「共栄」という響きには、国防政策における所要の増減にかかわらず本市がひたすら基地の増強を求めているかのような誤解を生じさせるおそれがあり、少ししっくりこないものがあるとの感覚から、その少しのずれにつきまして「違和感」と表現したものでございます。  先ほど議員から違和感についてるる御案内をいただきました中で、その類語として、不相応、かみ合わない、そごがあるといった意味がある旨のお話がございましたが、それら強い否定を意図して「違和感」と表現したものではないということを御理解いただければと思います。  また、御指摘のように、「栄える」には広くさまざまな意味があり、議員におかれましては、活気がある、名誉・名声といった隊員の士気を高め、組織の精強さに通じる意味での共栄を意図されているものと承知をいたしておりますが、私といたしましては、本市の基本姿勢をできるだけ誤解を避け、より適切に伝える言葉として引き続き「基地との共存・共生」という表現を用いてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。  以上でございます。 ◎市民生活部長(蓮田尚君) (登壇)  2項目めの佐世保市における自衛官募集のあり方について、御提案を含めて再質問をいただきました。  先ほど答弁しましたとおり、佐世保市としましては従来からさまざまな取り組みを行っているところですが、自衛官の確保ということについては、今後ますます困難な状況になるものと捉えており、議員から御提案いただきました地方協力本部が行う募集広報に関するイベントへの参加ということも含め、他の自治体の取り組みも参考にしながら、より効果的な対応を検討することが求められるものと認識しています。  なお、地方協力本部とされましては、新規入隊者確保のためには募集対象者へ直接働きかけることが、これまで以上に必要になってくるとのお考えのもと、地域の方々からの紹介や学校関係者への協力依頼などの活動に着手しておられるところですので、佐世保市といたしましても、こういった活動がより効果的になるような協力ができないものか、地方協力本部との連携を深めたいと考えています。  それから、国の募集事務委託費について増額要望すべきではないかとのお尋ねもありましたが、自衛官募集事務につきましては、御承知のとおり、自衛隊法第97条第1項に、「都道府県知事及び市町村長は、自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行う」となっていることから法定受託事務ということになりますので、基本的には費用の全額を国が手当てする仕組みにはなっており、今後の取り組みを進めていく中で、市として増額の必要が生じる場合には、適宜、現在の制度にのっとって手続していくことになりますので、国の予算増額の要望につきましては、その後の状況によるものと考えています。  いずれにいたしましても、これまで以上に地方協力本部との連携を深めることが求められる状況になってきていますので、自衛官の確保ということに佐世保市としても寄与できますよう、担当課とともに私も地方協力本部に出向いて協議したいと考えているところです。 ◆13番(眞木朝夫君) (登壇)  今の部長の答弁を非常に心強く聞いておりました。これからもさらに地方協力本部と連携を密にして、お互いに募集については協力し合っていただきたいと思います。  「丸い卵も切りようで四角」、物も言いようで角が立つという故事があります。今の若い人は知らないみたいですけれども、私はこれまでいつも舌足らずで、失敗ばかりを繰り返してきました。  そういうことからも、市長も首長としての政を行うには、発言には慎重にならざるを得ないということは十分理解できます。  ただ、今回の市長の答弁に対して私が感じたことは、一部の声、いわゆるノイジーマイノリティー−−過激な少数派−−に対して必要以上に影響されているのではないかということです。もちろん、少数派の意見を聞くことは非常に大事ではありますが、やはりサイレントマジョリティー−−物言わぬ好意的な多数派の声を聞くことが最も重要ではないかと私は思います。  教育長総務部長就任のとき、また、教育長に任命されたときに述べられた言葉が私は非常に印象に残っています。「声なき声に耳を傾ける」そういうふうに教育長はおっしゃっておりました。非常にいい言葉だと思います。  市長とされても、これから声なき声に耳を傾けつつ、これから佐世保市がたどる道について確固たる信念を持って天下の御政道を歩んでいかれんことを切に祈念いたしまして、私の質問を終わります。 ○議長(市岡博道君)   31番山下隆良議員。 ◆31番(山下隆良君) (登壇)  おはようございます。  市民クラブの山下です。通告に従い質問いたします。  初めに、本市の財政状況についてお尋ねいたします。  平成19年6月定例会におきまして、私は市民クラブを代表して、朝長市長の御就任に当たっての具体的な方針をお尋ねするとともに、その方針の実現のためには多額の予算を必要とすることは明らかであるため、その予算をいかに捻出しようとお考えになっているのかお示しいただくよう質問をいたしました。  その際の市長の御答弁は、「多額の財源については行財政改革を通じて捻出する必要があり、そのためには事務事業の見直しや重要施策への予算の集中ということを考えながら、予算配分の見直しを考えていきたい」とのことでした。  そして、少子高齢化人口減少など、地方を取り巻く環境が厳しい状況下にあって、安定して行政サービスを提供し、新たな行政需要に対応していくため、改革なくしては持続した行政経営ができないという御認識のもと、時代の変化に対応できるよう改革、改善を継続して健全な財政運営に努めていきたい旨の御答弁をいただいたところでございます。  その言葉どおり、現在までを振り返ってみますと、厳しい地方財政状況の中、継続して改革、改善を行いながらも、一歩一歩さまざまな課題が解決していっていることは認識しております。  しかしながら、市長御就任から現在までを改めて振り返ってみますと、佐世保市を取り巻く環境は大きく変わってきております。  まず、平成22年には、旧江迎町、鹿町町との市町合併を行ったことは皆様も御存じのとおりでございます。  また、少子高齢化が叫ばれて久しくなりますが、急速な高齢化はとまらず、それに伴って必要となる医療費などの社会保障費の増大や健康寿命を延ばす必要性が高まっているなどの問題もクローズアップされてきております。  さらには、東日本大震災熊本地震西日本豪雨、そして、ことしの夏の異常気象に伴う猛暑による被害の発生など、市民の安全・安心を脅かすような事態も全国的に発生しております。  加えて、各種のインフラの老朽化及びこれに伴う建てかえや長寿命化対策の必要性が高まってきており、これにも多額の費用を要する見込みと聞いております。それに伴う財政状況の悪化が生じるのではないかと危惧いたしているところでございます。  また、佐世保市は平成28年4月から、幅広い権限の行使を通じて行政サービスの充実を目指すため、中核市へと移行いたしました。  さらには、本年9月定例会においては、連携中枢都市宣言が行われています。連携中枢都市として、佐世保市が中心の役割を担うことになってくるでしょう。  これらを背景に、今後さらに人口減少や少子高齢化が進展する中で、医療費交通、産業など、周辺自治体と連携して地域社会経済を支えていくといった役割は、佐世保市内に限らず、県北地域のみならず、北部九州地域に対しても一定の責任が生じてきたと考えております。  このように、本市を取り巻く環境は従来にも増して厳しさが増しております。  そのような中で、今後に目を移してみますと、今回の補正予算でも提案されておりますが、先ほど申し上げた猛暑対策のための学校空調の整備を緊急に行う必要があります。国の補正予算成立に伴い実施するとはいえ、当然ながら、本市においても多額の予算を短期間で準備しておく必要があります。  これ以外にも、施設の老朽化に伴う建てかえや長寿命化対策を急ぐ必要があること、名切地区における再整備が急がれること、本市も含めた地域活性化のためのIRの推進、また、それに伴うギャンブル依存症対策を考える必要もあること、クルーズ船の寄港が多くなることに伴うさまざまな弊害を解消する必要があること、仕事量はあるものの人手が不足していることなど、枚挙にいとまがないほど解決すべき課題があると思われます。  このような課題解決には、当然ながら多額の予算が必要になってきます。例えば、合併に伴って発行することができるようになった合併特例債については、法改正により、その発行期限が平成32年から平成37年度までと5年間延長されました。この合併特例債を発行できる限度額は365億円程度と聞いております。この財源を活用して、今までに市域の一体化を目指し、例えば、地域の重要な交通手段である松浦鉄道の整備や道路などの交通手段の整備、また、新西部クリーンセンターの建てかえなど、各種の事業を実施してこられました。  この発行期限が延長されたことに伴う今後については、従来の市域の一体化というだけでなく、さきに申し上げた連携中枢都市圏全体に使用できる事業に充てていく必要があるのではないかと考えております。  もちろん、このように今しかない特定の収入は当然有効に活用していただく必要があります。しかし、今申し上げました合併特例債もやはり借金です。佐世保市では、合併特例債に関しては、国からの交付税措置を受けながら15年で償還されると聞いております。  しかし、平成29年度の決算において、地方債の現在の残高を人口で割った市民1人当たりの借金としての残高は、一般会計で38万2,219円、特別会計を含め合わせますと46万7,563円の借金を抱えていることになります。今しかない特別な財源を使いながらも、後世に負担を残す投資をするということは、やはり投資に見合う効果があるのかといった観点で事業を選択する必要もあるのではないでしょうか。  市の借金については、現在その年度に償還する元金の額よりも少ない額で借り入れを行うといった実質的なプライマリーバランスの黒字化を方針の一つとして財政運営をされていることは理解しております。  しかしながら、そもそも合併特例債のような一時的な収入だけで将来にわたって必要な課題を全て解決できることにはならないでしょう。  やはり今後、50年、100年と安心して市民が住み続けられるまちをつくり、かつ本市が発展していくためには、現状の財政面でしっかりとした基盤があり、その上で改革と改善を継続しながら、必要なところに必要な予算を集中させるということを継続していくことが何よりも大事なのではないかと考えているところです。  財政面でのしっかりした基盤を考えるに当たっては、まずは市税を含む自主財源をどの程度確保できるかということが入口になってくるのではないかと思います。  そのため、現在新たな税収確保に向けて、工業団地の造成による企業立地の促進を図っておられます。また、俵ヶ浦半島の開発などの各種の取り組みにより佐世保市の魅力をアップさせ、観光振興に資するなど、各種の大型事業を推進される予定となっています。  しかしながら、大型事業を進める場合、市の財源だけではなく、国や県からの補助金、また、先ほど申し上げた合併特例債のような市債を財源にされると思います。特に、市債は借金ですので、今後たくさん借り入れすれば、当然に後年度に大きなツケを残すことになります。  また、冒頭申し上げましたように、高齢化が著しく進むことに伴う人口減少局面の中では、働き手不足に伴う経済の縮小も考えられます。  自主財源の確保による財政の健全性を担保しながらも、経済活性化のための大型事業を進めることが必要だといった非常に難しい局面を迎えていると感じております。  このような難しい局面を乗り越えていくためにも、まずは現状の本市の財政状況が一定の健全性を保っており、そこから課題解決のために次に何をしていくべきかという進め方が必要であると思います。  そこでお尋ねいたします。  まずは、現在の佐世保市の財政状況、特に、その健全性をどのように評価していらっしゃるのかお尋ねをいたします。
     次に、名切地区再整備についてお尋ねをいたします。  名切地区の再整備に当たっては、佐世保を象徴する場所というだけではなく、連携中枢都市圏の中心として、周辺の市町からも多くの人が訪れ、安全・安心に利用できるような場所にしていただきたいとの思いから今回取り上げました。  名切地区まちづくり構想は、公益利用ゾーンのほかは、スポーツ、自然レクリエーション、交流・文化ゾーンが設定されており、コンセプトとしては、佐世保市というまち全体、ひいては連携中枢都市圏の地域の憩いのスペースとなり得るものでありますし、私としては中心市街地と一体化した地域として再整備していただきたいと願うものであります。  それだけに、自然レクリエーションとして子どもの遊び場などを想定されているようでございますが、広さ的に中途半端な施設となるのではないかと危惧しております。できれば憩いの場としての公園機能を中心に考えていただきたいと思っております。子どもの遊び場は、もっと広い土地に伸び伸びとつくるべきではないかというのが私の考えであります。  今般、9月に開催された全員協議会において、名切地区再整備にかかわる中央公園リニューアル事業の説明があり、10月の決算委員会における文教厚生委員会でも指摘があっていましたが、現在、日曜祝日に限って市道名切俵町通線、通称名切通りにおいて、路上駐車ができるようになっています。そして、今回の再整備に当たって約200台の駐車場を勘案する中で現行の路上駐車については再規制していくと聞いております。  この路上駐車の目的は、もともとは名切地区の公共施設や名切グラウンドなどの利用者の駐車場であったと認識しておりますが、無料で駐車できるということもあり、現在は買い物を初めとしたさまざまな目的の利用が多く見受けられることから、以前、私はコインパークにしてはどうかと質問をした経緯があります。  名切通りの日曜祝日の路上駐車は、三ヶ町、四ヶ町商店街の来街者の利用によるにぎわいにも一役買っていると思われますが、これをやめてしまうと日曜祝日における商店街への来街者が減少するのではないかと思われます。  名切地区再整備に当たっては、名切地区への来訪者のみならず、名切地区から商店街にも足を伸ばしてもらうという視点で、商店街利用者も対象として駐車場を整備すべきと考えます。  今回の名切地区再整備の計画において、どのような考え方で駐車場の計画を立てられたのかお尋ねをいたします。  次に、公共交通による来訪者対策についてであります。  車での来訪者に対する駐車場整備と同様に、公共交通による来訪者対策も肝要であると考えます。  平成23年12月議会の一般質問でも、旧市民会館あたりに松浦鉄道の新駅の設置を質問しましたが、そのときは、勾配がきつく駅の用地には適していないとのことでありました。しかしながら、全国的には勾配がきつい駅も実在していると聞いております。  旧花園中学校跡地には、来年4月に九州文化学園の小中学校が開校することとなっていますが、この小中学校には市内各地あるいは近隣の市町からも児童生徒を広く募集すると伺っています。そうなりますと、遠方からも通学してきますが、朝夕の渋滞時に重なりバスのおくれが生じることが予想されます。また、名切地区におけるバスの便を考えた場合、北部方面からのバスは名切地区方面へ行く路線はありません。南部からのバスが名切地区方面へ行くとしても、本数が少ないなど利便性が高いとは言いがたい状況であります。  バス運転士不足問題という制約がある中で、地域公共交通再編実施計画を進めているのであれば、なおさら松浦鉄道の活用が重要になってくるものであり、さらにバスと違って鉄道は時間どおりに来るという定時性の強みがあります。  名切地区再整備を推進していくに当たって、平成23年当時よりもより駅の設置の必要性が増しているため再検討してはどうでしょうか。お尋ねをいたします。  次に、3項目め、佐世保市における食品ロスや食品廃棄物の現状と取り組みについてお尋ねをいたします。  私は近くのスーパーに時々出かけることがあります。そこでは、食料品売り場に弁当や総菜などが数多く残っているのが見受けられます。  以前から気になっていたことは、残った商品はどう処理されているのか、そのことからこの問題を取り上げました。  先日も明石議員から質問があっていましたが、私は今回、少し視点を変えて、佐世保市の食品廃棄物の現状と今後の取り組みについてお尋ねをいたします。  まだ食べられるのに捨てられている、いわゆる食品ロスは、家庭やスーパー、ホテル、レストラン、コンビニなどあらゆるところで見受けられ、社会問題になっております。  消費者庁などの資料によりますと、国内では毎日10トントラックで1,770台分の食料が廃棄されているそうであります。  この食品ロスの内訳についてでありますが、食品ロスは家庭から出される家庭系と、スーパーやホテルあるいはレストランなどから出される事業系の二つに分けられますが、とりわけ事業系の食品ロスは食べ残しや規格外品、また、賞味期限が近いということで返品されたものなど約357万トンとなっています。  日本は食料自給率がカロリーベースで38%と、多くの食料を海外からの輸入に頼っている国であるにもかかわらず、一方では、日本人は1人年間51キログラムの食料を無駄に捨てているというデータもございます。  参考までに申し上げますと、日本人の1人年間米消費量は54キログラムだそうです。  そこでまず、佐世保市における食品ロスの状況についてお尋ねいたします。  食品ロスに伴う食品廃棄物が発生しておりますが、家庭系や事業系について、市はどの程度状況把握をなされているのかお尋ねをいたします。  次に、この食品ロスに伴う食品廃棄物について、本市の今後の取り組みについてお尋ねをいたします。  国は、平成24年度に食品ロス削減関係省庁等連絡会議を設置しております。これは、食品ロスが家庭での消費や事業における生産、加工、流通、小売、消費などそれぞれの段階で発生し、深刻な社会問題となっていることから、食品ロスの削減に向けた総合的な推進を図ろうとして設置されたものであります。  また、海外においては、フランスでは違反した事業者には罰則規定も設けられ、今国際的にもその成果が注目されております。イタリアでも同様の趣旨の法律が制定されています。  もともとこの法律が成立した背景として、美食の国と呼ばれるフランスでは、1人当たりの食品廃棄物の量が年間約352キログラム、日本は約134キログラムと、日本の2.6倍と極めて多いことに加えて、貧困者の救済措置が必要であったという事情が挙げられていますが、いずれにいたしましても、海外では食品の廃棄を法で厳しく規制するようになっています。  食品ロスの削減に向けた取り組みについては、まず第一に食品ロスを発生させない、排出抑制といったみんなの意識を向上させる取り組みが必要であります。そして、単にごみとして処分するのではなく、何か別のことで利用する仕組みづくりの循環利用も必要ではないかと考えます。  そういうことから、国も消費者や事業者に対してみずからが食品ロスの削減を意識した行動を実践するよう、関係省庁がそれぞれの役割分担のもと普及啓発や各種支援に取り組んでおります。  また、食品ロスを発生させないという意識を向上させる取り組みについては、現在、全国的に自治体でも活発化しており、消費者向けの啓発としては、平成29年に第1回食品ロス大会を開催した長野県松本市が提唱いたしました「残さず食べよう!30・10(さんまる いちまる)運動」が全国的にも有名な取り組みとなっています。  また、同じく第2回大会を開催した京都市では、「新・京都市ごみ半減プラン」の中で、地方自治体として2020年までに食品ロスの発生をピーク時の2000年から半減させるという食品ロスの削減目標を示しております。家庭から出される食品ロスの金額を市独自で試算し、市民に対し食材を無駄にしないためのさまざまな啓発活動に取り組んでおられるようであります。  また、事業者に向けた啓発としては、現在、九州7県が連携して、九州食べきり協力店登録事業を実施しています。これは食品ロス削減に向けた取り組みを実践している飲食店、宿泊施設、小売店を協力店として登録し、協力店は各県が配付するポスター、ステッカーを掲示しPRに努めるものですが、取り組み事例としては、飲食店や宿泊施設でのミニサイズ、ハーフサイズなどのメニューが設定されています。  このほかにも事業者に向けた啓発としては、現在ポスターやメニュー表示における啓発、宴会などでの食べ切りの呼びかけ、食べ残しの持ち帰り希望者への対応、これは衛生上の注意事項を十分に説明してからとなっております。  それから、小売店では、食材使い切り、残り物やアレンジレシピの紹介、ばら売り、はかり売り、少量パック販売、賞味期限の近い食品の割引販売の実施などに取り組むものであります。  また、食品関連事業者廃棄物処理において、飲食店などで食べ残した調理残渣から農業用肥料を製造したり、熱処理をして魚の餌や家畜の飼料として再加工するなど、次の食料生産のための原料にする取り組みも行われているようであります。  そこで、佐世保市の対策についてでありますが、平成26年7月の経済センサス基礎調査によりますと、市内には約1,000カ所の食料品の卸売・小売事業所があり、宿泊や飲食サービスの事業所は約1,500カ所近くあると聞いております。4年たった現在はもっとふえているのではないかと思います。  市内のこのような事業所からは相当な量の食品ロスが発生していると考えられますが、廃棄する人もいれば、一方でそれを必要とする人もいるというわけです。  そのような人のために、アンテナを広げて情報提供を行うだけでも食品ロスの削減に一定効果があるのではないかと考えています。そこで、食品ロス削減に向けた佐世保市の取り組みについてお尋ねいたします。  消費者の啓発については、3010運動など地道な意識の向上が主になると考えられますが、市としては、これまで市民や事業者に対してどのような取り組みをされてきたのか、今後は市民に対してどのような形で広く周知していくのか、また事業の啓発についてもどのような働きかけをしていくのか、今後具体的に検討されている取り組みがあるのかお尋ねをいたします。  1回目の質問を終わります。 ◎財務部長(橋口昌浩君) (登壇)  1項目めの質問、現在の佐世保市の財政状況、特に、その健全性をどのように評価しているのかということについてお答えいたします。  第6次佐世保市行財政改革推進計画(後期プラン)の中で示しております財政健全化の数値目標であります経常収支比率、それと実質公債費比率、財源調整2基金の残高の状況をもとにお答えしたいと思っております。  まず、人件費や扶助費、公債費といった義務的経費に、市税や地方交付税などの経常的な収入がどの程度充当されたのかを示す経常収支比率でございますけれども、この数値は高いほど義務的経費に充当する必要がある、すなわち、弾力性が低下することを示したものでございますが、平成29年度における経常収支比率は91.5%でございました。全国の中核市平均92.5%と比較した場合、若干、弾力性があると言えますが、実質的な地方交付税の減に加えまして、扶助費などの義務的経費の増により、平成28年度の91.2%から0.3ポイント上昇し、財政の弾力性は低下傾向にあると言えます。  次に、一般会計などの実質的な借入金の返済額が、標準的な一般財源に対してどれぐらいの割合となっているかを示す実質公債費比率につきましては、平成29年度決算で5.2%でございました。  この比率が18%を超えた団体は、地方債を発行する場合、総務大臣または都道府県知事の許可を受けなければ発行できないというものでございますが、これよりも大きく下回っており、良好な状況にあると言えます。  これは、議員が御紹介いただきましたとおり、その年度に発行する市債の額を、その年度に償還する元金の額よりも低く設定する、実質的なプライマリーバランスの黒字化の達成や合併特例債などの交付税措置率の高い市債を優先的に発行したことによるものでございます。  また、財政の健全化を判断する指標であります実質赤字比率、連結実質赤字比率、将来負担比率、資金不足比率はいずれも生じておらず、健全な段階にあると考えております。  次に、財源調整2基金の残高、これは、財政調整基金と減債基金を合わせた額でございますが、この残高を一定割合以上確保していくことで、単年度で調整が困難な事業進捗の財源にすることや、不測の事態に備える必要があると考えております。  この基金の保有が必要な額は、標準財政規模の10%以上と考えておりまして、平成29年度末で14%程度であることから、この目標も達成しております。  この3指標の結果から見えてくる評価は、徐々に財政の弾力性が低下しているものの、現段階では後年度に大きな負担を残している状況ではなく、一定安定した財政状況にあると評価をいたしているところです。  なお、1人当たりの市債残高につきましては、5年前の平成25年度では、一般会計特別会計を合わせて50万809円でございましたが、プライマリーバランスの黒字化によりまして、平成29年度では46万7,563円となりまして、5年間で6.6%の減となっております。  しかしながら、今後さまざまな喫緊の課題を解決するために行う必要がある大型事業の影響もありまして、平成31年度予算におけるプライマリーバランスは、予算編成時点では平成18年度以来の赤字になる見込みであるため、平成31年度予算編成指針の中で、できる限り赤字幅を減少させるよう事業内容の精査・取捨選択を各部局に通知したところでございます。  このように、現段階では、従来の改革・改善の取り組み効果及び市町合併による効果などによりまして一定安定した財政運営が実施できておりますが、今後、合併支援措置が終了する平成33年度までの財政収支見通しの上でも100億円程度の収支不足が見込まれていることから、さらなる改革を行う必要があるものと考えております。  そのため、第6次佐世保市行財政改革推進計画(後期プラン)を着実に実施し、そこで捻出した財源を用いて各種の大型事業を実施し、その効果を税収増などに着実に反映し、自主財源の確保を行うという行政経営戦略サイクルを着実に推進させる必要性がますます高まるものと考えております。  また、超高齢・人口減少時代といった未経験の社会的局面を迎えている昨今、現状の税財政制度では、全ての公共サービスを担うことに限界があることも事実でございます。  よって、国から地方への税源移譲を含めまして、新たな地方財政制度の構築も必要であると考えておりますので、ここにつきましても国に対して要望してまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◎企画部長(中島勝利君) (登壇)  2項目めの名切地区再整備について、駐車場整備の御質問にお答えをいたします。  名切地区再整備につきましては、これまでも議会で御説明してまいりましたとおり、全体を大きく四つのゾーンに分けた土地利用方針などをまとめ、名切地区まちづくり構想として策定し、その構想に基づいて各ゾーンや対象施設ごとに再整備を行っているものでございます。  議員御質問の駐車場整備につきましても、名切地区まちづくり構想におきまして、「都市公園において設ける駐車場は、あくまで公園利用者の便宜に供するための駐車場であること」との都市公園法の趣旨・運用も踏まえ、「おおむね300メートルとされている徒歩圏に配慮した施設利用者向けの駐車場を確保すること」、また、「その運営に当たっては、適正な受益者負担や目的外利用の抑制といった視点から有料化を基本とすること」といった方針が示されており、中心商店街における来訪者対応の駐車場については、公でなく民間側に任せるべき分野と判断をいたしております。  また、議員御案内の市道名切俵町通線の路上駐車につきましては、平成5年当時、警察庁が路上を駐車場として活用することを、全国的な取り組みとして推進していた中で、市民の皆様の要望を受け、名切地区利用者の利便性向上を目的として導入されたものでございます。  しかし、現状では、三ヶ町、四ヶ町商店街利用者を初め、名切地区公共施設の利用者でない方の利用や、歩行者の安全性、景観の阻害といった課題を指摘されていることから、名切地区における駐車場計画との整合性を図りながら再規制の方向で調整することとしているものでございます。  なお、平成26年に中心市街地の駐車場の実態調査を実施しており、この中で日祝日における路上駐車アンケートを行ったところ、三ヶ町、四ヶ町商店街利用者は全体の3割程度でありました。  これに対して、同実態調査で把握した中心商店街における既存駐車場のキャパシティーは、十分な容量が確保されている状態であったことから、再規制を行うことで商店街、来街者の方の駐車場が足りないといったことはございません。  このような背景も考慮し、現時点における名切地区の駐車場整備につきましては、公園内施設利用者を想定した駐車場約130台に、休日などの対応といたしまして、現行の日祝日における公園利用者分の路上駐車実績約70台を加えた約200台分の駐車場整備を予定しているところでございます。  続きまして、公共交通における来訪者対策として、松浦鉄道の新駅を設置してはいかがかという御質問に対してお答えをいたします。  議員御指摘のとおり、鉄道は、名切地区への来訪者対策を検討する上で、他の公共交通に比べ一度に大量の人員を輸送できることや、渋滞などの影響を受けず定時性を確保できるなど、さまざまなメリットがございます。  仮に、名切地区に駅を設置するとした場合、その区間は祗園中学校付近から花園トンネル付近までが想定されますが、この区間は市内でも特に勾配がきついエリアでもございます。  議員御案内のとおり、確かに国内の事例といたしまして、平成3年に、この区間より勾配がきつい場所に駅が建設されておりますが、現時点での駅の新設に対する勾配基準については、それ以降となる平成13年に国が示した「鉄道に関する技術上の基準を定める省令」の解釈基準において定められており、これを超える勾配区間については、原則として駅を設置することは困難であると示されております。  その上で、国土交通省九州運輸局に確認しましたところ、駅を新設する際には、解釈基準以外の要件として、車椅子使用者の転落防止などバリアフリーの観点から、勾配のある区間でも極力水平なプラットホームの設置が必要であるということでございます。車両の停止位置によっては乗降口で大きな段差が出てしまうことから、勾配がきつい区間での駅の建設は現実的ではないという回答をいただきました。  そのほか、建設に係る費用負担などの課題はございますが、前提となるハード面から検討いたしましても、名切地区における松浦鉄道の新駅の設置は非常に困難であると考えております。  以上です。 ◎環境部長(井元保雅君) (登壇)  3項目めの佐世保市における食品ロスや食品廃棄物の現状と取り組みについて、まず本市の食品ロスや食品廃棄物の現状についてお答えいたします。  佐世保市全体の年間のごみの量については、先日の明石議員の御質問の中で答弁したとおりでございますので、山下議員の御質問の中にございました事業活動における食品の製造、加工、流通の段階で発生する食品廃棄物と、家庭における消費の際に廃棄される食品廃棄物についてお答えいたします。  まず、事業所から排出される食品廃棄物の状況でございますが、市内には1万を超える事業所があることから、その排出量の全体的な把握はできておりません。  しかしながら、本市では、条例や規則において、店舗面積500平方メートル以上の小売店において事業を行う者や、延べ床面積3,000平方メートル以上の工場や宿泊施設などで事業を行う者など200を超える事業者を多量排出事業者と定め、毎年廃棄物の減量計画と処理実績を報告していただいております。  その報告書によりますと、多量排出事業者から排出されるごみの量は、この数年、1万7,000トン前後で推移しております。この中に含まれる食品廃棄物の量につきましては、約5,900トンとなっており、これは近年やや減少傾向にあります。  また、食品廃棄物が全体量に占める割合としては、約35%前後ということでございますが、この数値は環境省が行った一般廃棄物の排出組成調査の結果である約31%と同じ程度の比率となっており、議員の御質問の中にもございましたが、市内に多くの食品関連事業者や宿泊、飲食サービス事業者が存在する本市の産業構造を反映したものではないかと考えております。  次に、家庭から排出される食品廃棄物の状況でございますが、平成29年度に家庭から出された可燃ごみの実態を把握することを目的に、ごみ袋の抜き取り調査を佐世保市で実施いたしました。  この結果から、1袋当たり約35%が食品廃棄物であることがわかりました。そのうち、まだ食べられるのに捨てられる、いわゆる食品ロスの発生状況についてでございますが、約4.5%が食品ロスと判断ができ、このうち約半分の約2.3%が全く手つかずの状態でございました。中には、消費期限賞味期限も迫っていない食品が廃棄されているといった実態が見受けられました。家庭から排出されるごみは、1人1日当たり約524グラム排出されていると推計しておりますので、全く手つかずの量は1人1日当たりに直しますと約24グラムとなり、1年間では約8.6キログラムの食品ロスとして発生していると考えられます。  次に、食品ロス削減に向けた佐世保市の取り組みについて御質問がございました。  消費者庁は、平成29年度に食品ロス問題の認知度について消費者の意識に関する調査を実施しております。  この調査の結果によりますと、食品ロス問題を「知っている」と答えた方は73.4%で、平成28年度の65.4%から8ポイントも上昇しております。また、逆にこの問題を「全く知らない」と答えた方は平成28年度の14.1%から8.1%に減少しており、全国的にもこの問題に対する認知度が高まっていることがうかがえます。  しかしながら、家庭から出されるごみについては、人の生活が多様化すると、その生活を維持するため、より一層多くのものが消費されることに比例して、ごみも多量に発生することになります。  また、事業所から出されるごみの量についても、第3次産業が盛んな本市の地域事情を考慮いたしますと、その事業活動が活発になればなるほどふえていくと考えられますし、多量排出事業者から排出される約5,900トンに、それ以外のコンビニエンスストアや小規模な飲食店を加えると、市内の事業所から出される食品廃棄物、あるいは食品ロスは相当な量になると推察いたしております。  これまで本市では、食品廃棄物はごみの適正処理に主眼を置いて焼却処分しておりますが、食品廃棄物や食品ロスの削減に向けた対策については、議員御指摘のとおり、ごみとして処理する前に「別の活用方法がないか」と考えることも必要ではないかとの認識も持たなければならないと考えております。  現在、農林水産省も、大量に発生している食品廃棄物あるいは食品ロスについて、発生抑制と減量化により最終的な処分量を減量させる取り組みを行うとともに、単にごみとして処分するだけではなく、畑の肥料や家畜などの飼料として再生利用するため、食品関連事業者による食品循環資源の再生利用、いわゆる「食品リサイクル」を推進しております。  本市もこのような動きにおくれることなく、現在そのほとんどがごみとして焼却処分されている食品廃棄物のうち、学校給食の食べ残しなどを家畜の餌として利用できないか、また堆肥化して肥料として利用できないかなど、その実現性について研究を始めたところでございます。  学校給食などの食事は、比較的栄養が管理されており、有効利用が図られる余地も残されているため、再利用などの検討をする必要があると思いますが、家畜は最終的には食料として人の口に入るものでございますので、その餌として利用するためには、品質管理などさまざまな課題があります。  しかしながら、このような食品廃棄物の有効な利活用の取り組みは、食品ロスの削減はもとより、資源循環型社会の形成にもつながることと考えております。  こうした多様な取り組みを実施、あるいは方法を研究していくことで、限りある資源の有効な利活用が図られ、その結果として「ごみの減量化」につながることから、今後取り組みを強めてまいりたいと考えております。  また、周知につきましては、印刷物を発行する際や各種事業の説明会を行う中で、食品ロスの問題や3010運動について折あるごとに触れることで周知に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆31番(山下隆良君) (登壇)
     再質問させていただきます。  1項目めの財政状況につきましては、一定の健全性を保っているという現状は理解できました。しかしながら、現時点でも平成33年までに100億円程度の収支不足が見込まれていること、さらには超高齢・人口減少社会の到来といった今まで経験したことのない社会的局面を迎えていることもあり、行政経営戦略のサイクルの着実な推進を図られることを期待しておきます。  次に、名切地区再整備においては、あくまで名切地区への来訪者向けの駐車場を整備するとのお考えのようですが、現在、日曜祝日には多くの車が駐車しており、その駐車可能な台数が減少することは事実であります。  都市公園という位置づけ上、あくまで公園利用者、つまり名切地区来訪者向けの駐車場を整備するとのことでありましたが、他都市には公園や道路の地下を駐車場としている例も少なくありません。  そこで、公園利用の目的ではないが、例えば、現スポーツ広場の地下を利用して商店街の来訪者向けの駐車場の整備をしてはどうかと考えます。  また、この駐車場は単なる駐車場ではなく、防災面での活用など、多様な用途として考えられるのではないかと思います。  近年、大規模な地震災害や豪雨災害が全国各地で発生しており、何千人、何万人という規模の方が中長期にわたって避難所生活を余儀なくされている状況もあると認識しております。そうなると、飲料水、食料はもとより、さまざまな物資が大量に必要になるため、地下駐車場の一部を備蓄品の保管倉庫として活用できるのではないかと思います。  人口が多い中心部では必要な物資の量も多く、また、市の南北に輸送することを考えても、中心部で備蓄しておくことはメリットがあります。それが地下であれば強固な構造物であり、大規模な地震があっても備蓄品は安全に守られるため、現スポーツ広場に地下駐車場を整備し、あわせて防災備蓄拠点とすることは、佐世保市全体の災害の備えを強化することにもつながるものと考えます。  さらに、地下駐車場は、国民保護の視点から、シェルターの役目を果たすことができると考えます。一時は、我が国がミサイル攻撃を受けるかもしれないということで、ミサイルシェルターの必要性に言及する識者も相当おられました。  最近は、米朝首脳会談が行われ、北朝鮮の弾道ミサイルの発射実験も行われなくなったことから全国的に危機感が薄らぎ、ミサイルシェルターが必要との意見も少なくなりましたが、今後、国際情勢はどのように変わっていくのか予想できず、ミサイル攻撃によって日本国民の人命が失われる危険性が全くなくなったわけではありません。  永世中立国であるスイスシェルター普及率は100%であると言われております。佐世保市としても、有事に対する備えの必要性は高いと思います。その備えとして地下駐車場を整備し、シェルターとしての役目を持たせることは意義あるものと考えます。  商店街活性化及び大規模災害やミサイル着弾の備えとして、現スポーツ広場に多目的な地下駐車場を整備することは有効であると考えますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。  また、松浦鉄道新駅については設置困難という答弁でございましたが、単に難しいという話ではなく、そうであれば、名切地区再整備において、公共交通によるアクセス性向上についてどのような対策を講じるのか別に検討しておくべきと考えます。検討されているとしたら、その内容をお示しいただきたいと思います。 ◎都市整備部長(池田正樹君) (登壇)  私からは、名切地区再整備において、現スポーツ広場の地下に商店街の来訪者向けの駐車場を整備してはどうかというお尋ねにお答えいたします。  都市公園法では、適正かつ合理的な土地活用を図る上で必要がある場合には、立体的に都市公園と他の施設を整備し、都市公園のハブ空間に法の制限が及ばないことを可能とした立体都市公園制度がございます。  この制度により、議員御提案の地下駐車場整備を検討する場合は、商店街の来訪者駐車場需要の把握が必要不可欠となります。  そこで、当地区近隣の有料の時間貸し駐車場の駐車状況を見てみますと、平成26年に実施した駐車場施設の実態調査では、市役所から京町公園周辺までのまちなかでの収容台数約2,100台に対し、駐車需要はピーク時でも約1,400台しかなく、約700台の余剰台数が見受けられました。  よって、その状況からしましても、中心商店街への来訪者向けの駐車場は既存の時間貸し駐車場で十分に収容可能でありますので、名切地区再整備における中心商店街の来訪者のための新たな駐車場の整備は現時点において必要ないと判断しております。  また、整備を行うとすれば、相当な費用を要するため、仮に民間の活力を導入しても採算性から非常に困難ではないかと思われます。  しかしながら、今後、IR誘致やクルーズ船入港体制の整備などプロジェクトの展開などにより中心市街地における予想以上の駐車需要増加の可能性もあることから、まちなかの駐車場の実態については今後とも注視してまいります。 ◎防災危機管理局長(佐々木謙一君) (登壇)  2項目めの名切地区再整備のうち、駐車場について、地下駐車場の一部を備蓄品の保管倉庫に、また、ミサイル飛来、着弾に備えシェルターとして利用してはどうかとのお尋ねがございました。  まず、備蓄品の保管倉庫としての利用でございますが、地下駐車場、地下空間のメリットとしては、議員が述べられましたとおり、強固なつくりであることに加え、一般的には地上よりも地下のほうが地震の揺れが小さく影響を受けにくいということがあり、また、建物の窓ガラスなどの落下物からの影響もないことが挙げられます。  一方、地下空間は湿気がこもりやすいため、保管倉庫とする場合は除湿のための空調設備が必要になることが予想され、倉庫の規模が大きくなれば、それに比例して設備も大きくなると考えられます。  さらに、テレビのニュースなどで大雨のときに地下鉄駅の地上出入口から地下のホームに雨が流れ込む映像がしばしば見られますように、想定量を超える降雨によって地下駐車場に雨水が侵入する可能性があることも考える必要があります。  市全体が被災する規模の災害が起きたことを想定しますと、地震であれば道路の亀裂により、大雨であれば冠水するなどして通行ができなくなる事態も起こり得ます。  そのため、備蓄品については集中的に保管するのではなく、市内を北部、西部、中部、東部、離島といったエリアに分け、それぞれのエリアで備蓄の拠点施設、準拠点施設を設け、ある程度分散させて保管を行っており、その保管施設は充足している状況にございます。  加えて、ことし7月の大雨を教訓として、各地区公民館備蓄する数量もふやしたところでございます。  また、本市が被災した場合に、他都市からトラックで輸送されます支援物資の受け入れや、市内の各避難所に搬送するための積み込みを想定しましても、地下ではなく地上の建物での保管が適当であると考えております。  次に、ミサイルの飛来、着弾に備えたシェルターとしての利用についてお答えをいたします。  ミサイルシェルターは、ミサイル弾頭の種類、これは通常弾頭なのか、生物化学弾頭なのか、あるいは核弾頭なのかといったことを想定し、それに対応できる施設・設備とする必要があり、収容能力とともに設置箇所数もあわせて検討すべき性質のものであると認識をしております。  このことは、政府国防国民保護の観点から必要と判断された上で、明確な方針なり整備指針とともに所要の財源についても示されるべきものと考えております。  したがいまして、現時点でミサイルシェルターの設置そのものについて検討できる段階にはございません。御理解を賜りたいと存じます。 ◎企画部長(中島勝利君) (登壇)  名切地区再整備における公共交通におけるアクセスの向上についての再質問にお答えします。  今回のバス再編につきましては、路線の大きな見直しは行わず、バス路線の維持を第一の目的として、バス運行体制の一体化による競合区間の整理や需要と供給に見合ったサービスの適正化を中心として、あわせて利便性の向上を図っております。  これらの内容につきましては、佐世保市地域公共交通再編実施計画として策定予定でありまして、平成31年3月から3年間の期間といたしております。  国の法律では、その間のバス運行本数を初めとしたサービス内容は維持されるべきとして、計画変更が原則できないものとなっております。  したがいまして、その後の取り組みといたしまして、人やまちの動きに合わせた路線のあり方を考えながら、路線の見直しを含めた次期再編実施計画の策定が必要となってまいります。  また現在、名切地区まちづくり構想の中で可能性に言及している公益ゾーンにおけるバス転回場などについての検討が進めば、中心市街地の効率的な路線構想が可能となると同時に、必然的に名切地区へのバスの便数がふえ、議員御指摘のアクセス性は向上するものと考えております。  現在は、そのような転回場などがないことから、限定的なやり方として一部路線の松浦町付近での折り返し運行を今後予定しているところでございます。  このような課題解決も含めて、平成34年(2022年)3月以降の次期再編実施計画の中では、今後のバス事業全体の状況や名切地区再整備の進捗状況を踏まえ、関係機関と協議を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆31番(山下隆良君) (登壇)  スポーツ広場への多目的地下駐車場については、防災上の必要性はないとの答弁でございました。また、商店街活性化という視点においても、民間駐車場が充足しており、同じく必要ないといった答弁でありました。しかし、私が言いたいのは、地方創生のリーディングプロジェクトの一つとされている名切地区再整備において、単に公共施設の跡地活用や都市公園のリニューアルに終始するのではなく、50年、100年先の佐世保のまちづくりの礎となるよう、商店街の活性化や防災拠点として多様な目的を果たせるような再整備とすべきということであります。  市長は、4期目の決意を表明されました。ぜひ市長の功績の中ででも代表的な事業となり、歴史に残るような、「あのときしておれば」より、「あのときしていてよかった」と言えるような名切地区再整備にしていただきたいと切に願います。市長の御所見をお伺いいたします。(終了ブザー) ◎市長(朝長則男君) (登壇)  山下議員の再々質問で、名切地区再整備についてということで御質問がございました。  議員が質問された背景となる中心商店街の活性化や、防災を含めたあらゆる面での本市、あるいは西九州させぼ広域都市圏の拠点となるようこの名切地区を再整備すべきといった御指摘につきましては、まさしく私も同じ思いでございます。  この名切地区再整備においては、これまで行政が担ってきた公共サービスのみならず、新たな創意工夫によって屋内遊び場やアスレチック、民間によるカフェやレストランの導入など、図書館との相乗効果も含めて中心商店街に相互連携できる新たな拠点ができるものと考えております。  これまで以上に市民の皆様がイベントや催し物が行えるよう、多様性のあるスペースとして確保し、にぎわいを創出していくのみならず、災害時の避難場所としても引き続きその機能を発揮できるものと考えております。  名切地区再整備につきましては、中央公園のリニューアルのみならず、公有地の跡地活用も行うこととしており、北側の旧花園中学校跡地には本市にこれまでなかった私立の小中学校が来年4月に開校する予定となっております。  これは、市民の皆様や周辺の市町の皆様に新たな教育の選択肢を提供し、また、公立学校との切磋琢磨によって市全体の教育ベルの向上が期待できるものと認識をしているところでございます。  そのほか、公共交通のアクセス改善につきましても、先ほどの企画部長の答弁にもありましたように、検討が必要になっていくものと考えております。  このように、名切地区については、佐世保を象徴する場所として憩いと交流を創出することを基本理念としながら、連携中枢都市圏の中心市の新たな拠点として、次の佐世保を担う世代に引き継がれていく場所となるべく、引き続き整備を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(市岡博道君)   暫時休憩をいたします。      午前11時43分 休憩      午後1時30分 再開 ○議長(市岡博道君)   休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。22番早稲田矩子議員。 ◆22番(早稲田矩子君) (登壇)  社会民主党の早稲田でございます。  さて、通告に従いまして質問させていただきます。  一昨年、2016年12月には、カジノ、賭博を合法と認める「IR推進法」が成立しました。そしてことし7月、カジノを含むIRに関する具体的な法律、「特定複合観光施設区域整備法」、縮めて「IR整備法」が国会成立しました。  長崎県佐世保市IR推進協議会においては、このIR整備法が成立したことによりいろいろな取り組みが急ピッチで進められていると思いますが、その進め方等についてお尋ねします。  それから、2項目めとして、水道施設の老朽化対策についてお尋ねします。  まずは、カジノを含むIRについての質問に入ります。  佐世保市のハウステンボスを中心にした地域にIRを設置するという、その場所の確認は、私はこれまでも数回質問をしていますが、2017年12月定例会の一般質問において、企画部長から「ハウステンボスを中心とする地域」という答弁がありましたので、私は佐世保市のハウステンボスにカジノを含むIRが設置される予定だということで質問してまいります。  ハウステンボス内に設置を予定しているIR全体のおおよその床面積と、設置する建築物の数と種類についてお尋ねします。  それから、二つ目に、カジノの床面積についてはIR全体の3%という考え方が有識者会議でまとまったと聞いていますが、ハウステンボスにおけるカジノの面積についてはその計算であればどれぐらいになる予定なのか。以前、IRの面積は1万5,000平方メートルを上限とするという説明があったのですが、その規制はどのようになったのか、それについてもお答えください。  三つ目に、ハウステンボスに計画されているIRの施設建築費用と経営経費はおおよそどれくらいになるのか。ハウステンボスの敷地の面積はわかっているので、最低額でも計算できないのか、お尋ねしたいと思います。  それから、四つ目に、依存症対策についてお尋ねをします。  これはまず大きなくくりの依存症ということで、ギャンブルに限らず、社会的な問題がある依存症として、例えば、ギャンブル依存、薬物依存、アルコール依存、買い物依存、ゲーム依存、今はスマホ依存などさまざまな人間が陥る依存症があります。その背景には、その人の生きてきた社会、家族家庭、職場環境、その人の趣向、人間関係などの中で、あることに依存しなければ精神的安定が保てない状態になり依存症になっていくという経過があるのではないかと私は思います。  先日、依存症だった当事者の方から「目の前の依存症の姿を見るのではなく、ここに至ったそれまでの家庭や生き方に目を向けてほしい」と言われたことがありました。また、「依存症の人間意思が弱いとか、犯罪を犯しやすいとか、周りから偏見を持って見られているが、依存症の人間は、実は本当に悩み、苦しみながら、その依存症から抜け出すための努力をしているため、周りの人たちは、依存症の人間も一人の人間であると受けとめて認めてほしい。そして、依存症から抜け出す生活ができるように見守ってほしい」という話をされました。  依存症となって、それを隠して暮らしている人は周囲にたくさんいると思いますが、依存症というものの理解をもっと市民が深め合うために行政がやるべき取り組みはどのようなことだと考えていますか。  次に、大項目の二つ目の水道施設の老朽化対策についてお尋ねをします。  本市の歴史的遺産とも言われる海軍が当時つくったダムの老朽化が進行していることに対して、その対策をどのように考えているのかお尋ねします。  まず一つ目が、平成29年度の水道事業会計の決算書を見たところ、戦前につくられたダムの改良事業として、三つのダムの堤体調査が行われていることが記載されております。  その調査は今も継続して行っているということですが、昨年、コンクリート検査の調査をされていますが、その調査結果はどうなっているのか。また、老朽化にたえない部分というものはどこで、どのような状態なのか。それぞれ海軍がつくったダムについての現在の調査結果を示してください。  二つ目、現在、建設から50年以上たったダムには、これまで流れ込んでたまった堆砂等が随分堆積しており、貯水量も減っていると思います。堆砂の浚渫、古くなった取水口の取りかえなどは、今は水を抜かなくてもできる工法がたくさん開発されています。それらの工法を取り入れた方法で本市の老朽化したダムの改良、修理ができると思いますけれども、それについての見解はどのように考えていますか。  三つ目、改良、修理のために水を抜かなければならないという考え方であるため、石木ダムが完成しなければできないというのは本当にそうなのか、研究する必要があるのではないのか。何年かかるかわからない石木ダムの完成まで、改良、修理の手をこまねくことはないと思うのですけれども、本当にそれで大丈夫なのかと思います。  まず1回目の質問を終わります。 ◎企画部長(中島勝利君) (登壇)  早稲田議員の1項目め、カジノを含むIRについて、議員御質問の九州・長崎IRにおける施設の内容、規模についてお答えをいたします。  まず、施設の内容でございますが、先ほど御説明いただきましたIR整備法におきましては、カジノ施設に加え、次の五つの施設を必ずつくらなければならないと規定をされております。  一つ目が、国際会議の誘致を促進し、及びその開催の円滑化に資する「国際会議場施設」、二つ目が、国際的な規模の展示会、見本市、その他の催しの開催の円滑化に資する「展示施設」、「見本市場施設その他の催しを開催するための施設」、三つ目が、我が国の伝統文化・芸術などを生かした講演、その他の活動を行うことにより我が国の観光の「魅力の増進に資する施設」、四つ目は、我が国における各地域の観光の魅力に関する情報を適切に提供し、あわせて各地域への観光旅行に必要な運送、宿泊、その他のサービスの手配を一元的に行うことにより国内における「観光旅行の促進に資する施設」、五つ目が、利用者の需要の高度化及び多様化に対応した「宿泊施設」となっております。  これまでの新聞報道などの情報によりますと、宿泊施設の規模として最小客室面積が40平方メートル、客室数約2,500室などと言われておりますが、これらの施設の規模などについては政令基準が定められることになっており、現在、有識者の意見も踏まえ政府内での検討中でありますことから、詳細についてはまだ公表されておりません。  また、そのほか、必要条件ではございませんが、国内外からの観光客の来訪及び滞在の促進に寄与する施設、それはショッピング機能等を有すると思われますが、その部分についても法的に記載がされております。  国とされては、日本型IRは、多種多様な誘客施設が一体的に整備されることにより、ビジネス客から家族連れまで世界中の人々を引きつけ、大人も子どもも楽しめる新たな観光資源の創造を目指し、現在、政令の整備を進められております。  九州・長崎IRにおける施設全体の規模につきましては、現在政府が検討しているそれぞれの施設基準等、いわゆる下限値を満たすことを条件に、今後、IR事業者からの御提案を受けることになりますので、現時点では確定しておらず、公表できる段階にはございません。  また、九州・長崎IRのカジノ施設の面積につきましても政令で定められることになりますが、これは面積の上限を設けるのではなく、IR施設全体の延べ床面積の割合で制限することとなりますので、議員御案内のとおり、現在3%を上限として検討が進められております。その上で、IR事業者からIR施設規模などの御提案を受けないと公表できる段階ではございません。  国の基準が明らかになった段階で、改めて具体的な姿が市民の皆様に示せるよう県と協議を進めてまいりたいと思っておりますので、お時間をいただきたいと思います。  次に、九州・長崎IRの建設費用や経営経費についての御質問がございました。  議員御承知のとおり、IR整備法におきましては、施設の設置及び運営は民間事業者が行わなければなりません。そのため、現時点でIR施設に対する投資額や運営費がどの程度になるか、今後、事業者からの提案によって明らかになってまいりますが、昨年12月から本年2月に実施した事業者からの企画提案を受け付けた中では、1,000億円から数千億円規模の建設投資が示されております。  以上でございます。 ◎保健福祉部長(塚元勝君) (登壇)
     1項目めのカジノを含むIRについての3点目、本市が行っている依存症対策の取り組み等につきましてお答えをいたします。  依存症といたしましては、先ほど議員から例を挙げられましたように、アルコール、薬物、ゲーム、ギャンブル依存が広く知られており、依存症自体が当事者や家族に深刻な影響を及ぼし、社会問題となっております。  本市といたしましては、これまで市民への広報活動を初め、学術的な側面からの精神科医師による講演会や、当事者の体験を交えた市民講座を開催したり、間もなく社会人として巣立つ大学生向けには、ギャンブル依存の恐ろしさを認識してもらうため、若年層への予防講演会も実施しているところでございます。  依存症関連の団体につきましては、市内・県内・近県に各種自助グループがございますけれども、本市も協力して、当事者はもとより、家族・支援者に役立ててもらうため、専門の講師等を招聘して、依存症に関する正しい知識の普及や情報交換など積極的に実施し、支援者のスキルアップに努めているところでございます。  また、各自助グループは、強い使命感を持って、当事者や御家族が自発的な活動を展開されており、市は後方支援の役割を担って、連携強化を図っているところでございます。  このように、依存症全般について、依存症になる前の予防や回復支援は関係主体で現状把握や課題解決等に努められているところであり、取り巻く社会情勢などを分析しながら、継続した取り組みが求められていると認識しております。  以上でございます。 ◎水道局長(谷本薫治君) (登壇)  2項目めの御質問、水道施設の老朽化対策についてお答えいたします。  1点目に、ダムの老朽化の状況についての御質問でございました。  佐世保地区には現在六つのダムが存在しておりますが、このうち五つは戦前または終戦直後の軍港水道時代に建設されたダムで、老朽化が進行しております。  これらの老朽化したダムにつきましては、法定耐用年数を既に超えている、または間もなく超えるようなものばかりでございますので、継続的にモニタリングや状況調査を行い、長寿命化を図っているところでございます。  平成29年度は、転石ダムコンクリートの材質や岩盤の強度の調査、相当ダムの地質調査などを実施しておりますが、この平成29年度のみならず、過去の調査を通じて、ダムの本体や周辺の地盤等に関しましては、特に問題が生じていないことを確認しております。  一方で、ダム内部の取水設備につきましては老朽化が著しく進行しており、早急に更新工事等を行う必要に迫られております。  2点目に、この更新工事や堆砂浚渫の実施に当たって、ダムの運用を続けながら工事が実施できるのではないかとのお尋ねでございました。  ダムの運用を続けながら更新・改修工事を実施することが難しい原因はさまざまなものがございますが、根本的に解決困難な課題として、老朽ダムの構造の問題がございます。  取水運用を継続しながら老朽化した設備を更新するためには、最初に新たな設備を建設し、その後に古い設備を撤去する必要がございます。  しかし、本市の老朽ダムは、そのような更新・改修を前提とした構造になっておらず、内部スペースが極めて狭いつくりになっており、新たな取水設備を建設する物理的余地が用意されてございません。そのため、更新工事を行うためには、最初に既存の取水設備を撤去し、その後に新しい設備を建設するしかなく、物理的スペースの問題に関しましては、先進的な技術で解決する問題ではございませんことから、取水運用を続けながら工事をすることは不可能な状態でございます。  堆砂浚渫につきましては、ダムの水をためたまま、船からグラブ浚渫を行うなどの工法がございますけれども、全国でも実施例は複数ございますが、本市の場合は大きく二つの課題がございます。  一つは、水をためたまま浚渫を行いますと、ダム湖の水に濁りが生じます。本市には小規模なダムしかございませんので、濁りの影響が大きく、浄水処理ができなくなるおそれがございます。  もう一つは、戦前のダムについては空襲時にダム図面が焼失したと言われており、現在、詳しい図面が残されておらず、ダムがある場所のもともとの地形が不明でございます。どこまでが堆積土砂で、どこからがもともとの地盤であるかがわからないため、万が一地盤を損傷してしまいますと、そこから水が抜け、ダムに水がたまらなくなる可能性や、下流に何らかの被害が生じるおそれがございます。  そのようなことから、一度ダムの水を空にして、地形や地質の調査を行ってから慎重に浚渫作業を行う必要がございます。  したがいまして、3点目の御質問のお答えになりますけれども、工事を行うためには一度ダムの水を空にする必要があり、水源に余裕がない現状では着手が難しい実情にございます。  なお、工事が実施可能な箇所、例えば、導水管などでございますけれども、これは最新の技術を取り入れながら更新・改修を行っておりますが、どうしても取水設備の工事が難しいことから、石木ダム建設により水源不足の不安を取り除き、ダムを空にしても大きなリスクが生じないような状況にしてから工事に着手する必要がございます。  また、仮に石木ダムの完成までの間に老朽化した取水設備がもたないということが明らかになった場合には、当然、その設備の更新に着手しなくてはなりません。その場合、ダム運用は休止となり、給水制限の実施等リスクを高めた状態での工事を余儀なくされますことから、本市としては可能な限り回避したいと考えております。 ◆22番(早稲田矩子君) (登壇)  それでは、再質問をいたします。  まず、カジノを含むIRについてですけれども、私もこれまで4回ほど一般質問で質問しておりますが、きょうの答弁も国任せ、県任せというような感じがします。  ハウステンボスにカジノを含むIRがどのように設置され、どのように運営されるのか、経費はどのくらいかかるのか、誰がその経費を負担するのかなど、まだ決まっていないのは確かですけれども、民間の事業者がすることだからという理由を言われて、質問するたびに何か答えをはぐらかされているような気がして納得できません。  市が本気でハウステンボスにIRを誘致しようとしているのであれば、市民にもその姿が具体的に見えるように−−仮に面積などがわかっているなら、その経費や数値、それから絵図で示す必要もあるのではないかと思います。  これはやはり業者任せではなくて、市がどういうふうなものを求めているのか、それくらい積極的になっているのではないかなと私は思っていたものですから、いまだに決まっていないという答弁に、少し納得できません。  それから、今、道路整備や長崎空港を24時間空港にする理由にIR誘致ということが真っ先に言われます。そこには目標値としてIR誘致が北部九州に及ぼす経済波及効果約2,600億円とか、新たな雇用創出約2万2,000人、それから今、ハウステンボスの来客数の目標は280万人となっておりますけれども、IRだけで740万人来ると言われています。  しかし、多くの市民には、具体的にどのような状況になるのか信じられないわけです。今でも280万人のお客さんを呼んで、ハウステンボスは本当に繁盛しているし、お客さんの動きもあるわけですから、これにまたプラス740万人、どうなるのだろうと思います。  この状態を維持していくために1日当たり何人の人がカジノに来てお金を落とし、IRには何組の家族が来て遊んだり、宿泊したり、買い物したりすればいいのかを市の担当者が本当は計算して出して、市民にも説明をして、「こんなにいいんですよ」ということが必要だと思うのですけれども、そういう思いで行政の説明責任に関して再質問したいと思います。  まず一つ目ですが、市民はここ数年前から、「佐世保市にカジノが来る、ハウステンボスにカジノを含むIRが来るという話は聞いているが、カジノは賭博で違法なのではないのか」、それから「カジノが来るとなぜハウステンボスへのお客が2倍にも3倍にもふえるのか」、「ハウステンボスは国内でも有名なテーマパークとなっており、ホテル劇場も、それから食事をするレストランやショッピングの場所もあるのに、なぜお金をかけてまた同じようなIRをカジノの周りにつくるのか」、「カジノができると、そこに来る客筋はこれまでの観光客とは違うのではないか」、それから「ハウステンボスの雰囲気が変わるのではないか」、「これまでのようにゆっくり花を観賞したり、健康のためのウオーキングをしたりできなくなるのではないか」などとたくさんの疑問や、カジノを誘致しようとしている行政に不信感を持っておられます。これに対する説明も不十分だと私は思います。  先日、市長が開催される「おじゃましま〜す!市長です」の中でも、私も2カ所ぐらいしか行けなかったのですけれども、説明は担当の方がわずか5分ぐらいであり、その5分の時間でメリットの面ばかりおっしゃいました。  それから、ギャンブル依存症対策をデメリットの部分として挙げられますけれども、国が法律をつくるから、まだ市ではどうなるかわからないという人任せな説明で終わっていたと思います。経済効果と雇用増の面ばかりで、市民の不安を受けとめた説明ではありませんでした。  こういう現状で、市民がカジノを含むIRの本当の姿を知らないまま、県と市がIR推進協議会を設置して、国の動向ばかりを気にして進めていますが、市民合意とか地元合意を得ることが設置の条件となっています。  私は、議会だけではないと思います。実際にその周りの地域住民の合意を絶対得なければならないと思うのです。本当にこういう状態でいいのか、この件についてどう考えているのかお尋ねします。  既に市民の目に見えないところで、事業者、財界、推進団体は法律の成立を待ってましたとばかりにどんどん計画を進めているのに、市民にはほとんど知らされていません。市民を無知の状況に置くのではなくて、行政はもっと市民を賢くするために、しっかりとした説明をしていくのが私は行政の責任だと思います。  実際にこのIRができるようになるのはまだ3年から5年かかるだろうと担当者の方は言っています。まだたっぷりと時間があります。市の取り組みの重要課題として示していることはもっと市民にもその意味を伝えるべきです。この件についてどのように考えているのか、お尋ねします。  それから、二つ目にギャンブル依存症対策についてお尋ねをします。  IR推進法は、先ほど言った7月にIR整備法が成立すると、国の基本方針をもとに、ギャンブル依存症対策はIRを誘致する自治体で考えて実施するようになっています。  ハウステンボスにIR誘致を進めている本市では、ギャンブル依存症を受けとめ、対応する対策の準備にかかる必要があると思います。これも何か県任せのような説明ですけれども、実際佐世保市に来るのですから、佐世保市は、地元のそういう環境づくりを行うことが大事だと思うのです。特に佐世保市、県北地区には対応する医師専門家がいない状況です。ですから、やはりギャンブル依存症にきちんと対応できる専門家医師、病院、そういうものの整備を急ぐべきだと思います。  これについては医師やカウンセラーなどの人材確保をどのように考えているのか、お尋ねします。  次に、水道の老朽化施設についての再質問です。  先ほど、石木ダムがないとできないという水道局長の答弁でしたけれども、私も素人ですから、素人考えで言いますけれども、今、山の田水源地が一番古いですよね。取水口の古さは私も見せてもらってわかったのですけれども、それをとにかくかえないといけない。そうすると、かえるよりも新しくつくったほうがいいのではないかと思いました。  それで、堤体にもう1カ所配水のための導水管をつける穴をあけて、そこに新しい取水管をつくることはできないのか、お尋ねします。  それから、先ほど浚渫について答弁がありましたけれども、やはり長年、110年もたっているとダムの底では物すごい堆砂が進行していると思うんですよ。そのためろ過する膜をきちんとして、濁りをできるだけ抑えて、半分ずつでも泥を抜く、堆砂を抜くというように、水をためたままでできるのではないのかと思うのですけれども、そこについては本当に無理なのでしょうか。 ◎企画部長(中島勝利君) (登壇)  カジノを含むIRについての再質問にお答えをいたします。  まず、長崎県と共同で設置をしております長崎県佐世保市IR推進協議会としましては、平成29年度から、長崎市佐世保市など県内各地でIRセミナーを6回開催し、県民の皆様に対し、IR誘致の取り組みについて説明するとともに、IR事業に対する御理解と機運の醸成を図ってまいりました。  その上で、申請主体となる長崎県がIR整備法に基づき「区域整備計画」を策定する際には、立地市の同意や公聴会の開催、その他の住民の意見を反映させるために必要な措置を講じていくことになります。  一方、立地自治体である本市といたしましては、市民の皆様の御理解を得ることが重要であることは十分認識しておりますことから、平成25年度から市政懇談会や出前講座など50回以上にわたってIR誘致の取り組みの意義と、その時々でお伝えできる限りの情報発信と意見交換を行ってまいりました。  また、本市議会の場におきましても、全員協議会等でIR誘致の取り組みや政府の検討状況を説明させていただいたほか、議員有志の皆様で結成されております「佐世保市議会統合型リゾート(IR)誘致推進議員連盟」との共催により実施をいたしましたIRに関する勉強会や、外部からの専門家をお招きした講演会などを通じ、IRに関する十分な理解を深める取り組みを進めてまいりました。  議員御指摘の点につきましては、九州・長崎IRにつきまして、まだ具体的な事柄をお示しできていない部分もございますので、今後、より事業が進捗し、具体的な内容が見えてまいりましたら、改めまして市民の皆様に対して御説明させていただきたいと考えております。  以上でございます。 ◎保健福祉部長(塚元勝君) (登壇)  IR誘致に係るギャンブル依存症の対策における医師等の人材確保につきましてお答えをいたします。  ことし7月に「ギャンブル等依存症対策基本法」が成立し、基本理念、国及び自治体の責務や基本施策が示され、国では「ギャンブル等依存症対策推進基本計画」について、平成31年4月の閣議決定を目指す方針が確認されております。  この後に、各都道府県のギャンブル等依存症対策推進計画が策定予定となっているため、本市におきましては、長崎県の計画に沿って、それぞれの役割に応じた各施策の展開や連携を図っていくこととなります。  議員御指摘のとおり、ギャンブル依存症対策での課題の一つに、専門医療機関がないことが挙げられます。県内の依存症治療拠点医療機関の選定や各圏域の医療体制整備は、長崎県の基本計画がまず主導的な役割を担うことから、県に対し、IR誘致を視野に入れた早期の専門医療機関の指定等に関して、これまで以上に強く要望を行うとともに、関連する人材確保等につきましても、長崎県と歩調を合わせ連携を図ってまいりたいと存じます。  以上でございます。 ◎水道局長(谷本薫治君) (登壇)  水道施設の老朽化対策についての再質問にお答えをいたします。  ダムの堤体に穴をあけて、新たな取水塔を建設することで、取水運用を続けながら更新工事ができないのかとのお尋ねでございましたが、ダムに水をためているときは、常にダム本体に強い圧力がかかっております。そのような状態でダム本体に穴をあければ、最悪の場合、ダムが決壊し、下流の住宅地を大量の水が襲うことにもなりかねませんし、全国的にも、そのような工法で取水塔の工事をした事例は聞き及んだことがございません。  あくまでも一つの事例として御提案をいただいたものだとは思いますけれども、私どもといたしましても、取水運用を続けながら工事ができる方法については、技術開発の動向や全国の事例などに絶えず注目し、その方法を考えているところです。  しかしながら、先ほど申し上げましたように、現在のところは運用をしながらの工事着手は非常に難しいというのが実態でございます。  堆砂浚渫につきましては、繰り返しになってしまいますけれども、先ほど申し上げましたとおり、主に二つの理由を挙げましたとおり、技術の問題以前のところに課題を抱えておりますことから、水をためたままの浚渫は困難であると御理解いただきたいと存じます。 ◆22番(早稲田矩子君) (登壇)  再々質問に入ります。  市長へお伺いします。  今までの答弁を聞きまして、佐世保市のハウステンボスにできるIRの形がイメージとしてわかったのですけれども、最初私は、ハウステンボス全体にもう既にIRがあるから、あとはそこにカジノを設置すればいいのだと思っていたのです。  ところが、今答弁を聞くと、新たにハウステンボスの中にカジノを含むIRをつくるというわけですね。そうすると、今既にあるハウステンボスのいろいろなIR的施設はどうなるのだろうと思いました。カジノを含むIRができると、ハウステンボスの営業や顧客がどうなるのかと私は思ったのですけれども、実は先日、12月3日にハウステンボスの決算発表会見があって、ハウステンボスの社長の発言が新聞報道されました。  その中では、「県や市に前向きに協力するが、慎重にやらないといけない。何千億円もの投資が必要になり、その見返りがあるかどうかと指摘し、せっかくハウステンボスは今黒字で安定的な経営をしているので、もし参加するなら慎重にやりたい」といった発言が載っておりました。  これを読まれて、これまでカジノを非常に積極的にしたいと言われていた社長の発言を聞いて、市長はどのように思われましたでしょうか。  それから、ハウステンボスの中にカジノとIRができるということでの、ハウステンボスの経営についてもどのように考えているのか、お伺いします。  それから、老朽化施設について市長にお尋ねしますけれども、今説明を聞くと、どうしても石木ダムがないと浚渫工事やダムの改良工事ができないという水道局長の答弁でございました。  そこで、市長に聞きたいのですけれども、結局、以前から石木ダムの必要性というのは、市民の飲み水が足りないということで、地権者の方には石木ダムをお願いしてきたのですけれども、現在、人口減少になって、市の水は既存のダムの貯水量で十分足りている状況になってきているわけです。これからもどんどん人口は減ります。石木ダムの水は本当に必要かという声も広がっています。  二、三年前から市長は、佐世保市にとって石木ダムをつくる理由に、老朽ダムの改修・修理のために石木ダムが必要だとおっしゃるようになってきました。石木ダムの必要性に新たな理由が出てきた状況だと思います。  この件のことは地元地権者にも新しい理由をきちんと説明すべきだと思いますが、どのようにお考えでしょうか。その事業者である県とともに、この新しい理由を共有して、県知事とともに現地へ説明に(終了ブザー)出かけるべきだと思いますけれども、この件についてもお考えを聞きたいと思います。  以上で私の質問を終わります。よろしくお願いします。 ◎市長(朝長則男君) (登壇)  早稲田議員の再々質問にお答えをいたします。  今回の澤田社長の発言は直接聞いたものではございませんが、新聞等の報道によりますと、IR事業へ参加するための投資について、経営判断の中で発言されたものと認識いたしております。  一方、九州・長崎IRでは候補地をハウステンボス地域としていることから、ハウステンボス株式会社協力は必要不可欠であります。その上で、澤田社長からは、IR誘致については県と市に協力していくとの話をいただいております。  今回の澤田社長の発言につきましては、ハウステンボス株式会社のIR事業への参画に関するものであり、九州・長崎IRについての協力はこれまでどおり何ら変わるものではないと理解をいたしております。  次に、石木ダムの完成を待って改修に取りかかる問題についてということでございますけれども、老朽化ダムの対策について、川棚町の住民の方々にも説明するべきではないかとの御質問でございました。  私どもは、従前から事業に反対されている地権者の方々に対しましては、話し合いに応じていただけるようお願いを重ね続けてまいりましたが、テーブルについていただけない状況が長く続いたことから、事業認定という法手続を通じて、私どもの考えをお伝えしていくことになったものです。  この事業認定手続の一環で、賛否双方の意見を公開の場で説明する公聴会が平成25年3月に開催されましたが、地権者の方々も同席をされている中で、取水設備の現況写真等をお示ししながら、老朽化対策と水源確保の関係について御説明をいたしております。  その後も、公開質問状等でもたびたび説明させてもらっておりますし、現在、私ども佐世保市を被告とした訴訟では、司法の場を通じても何度も説明を重ねているところであります。  もちろん、広報誌を通じて広く市民の皆様方にも情報発信に努めているところで、私といたしましては、今の状況に応じた形でしっかりと説明をさせてもらっているものと認識をいたしているところであります。  以上でございます。 ○議長(市岡博道君)   14番崎山信幸議員。 ◆14番(崎山信幸君) (登壇)  平成30年12月定例会ということで、平成30年最後の議会、最後の質問者ということで、どうですかね、国民的歌番組で言えば大トリということで注目をされることなのでしょうけれども、我が議会ではいかんせんくじ引きで当たったというだけの話でございまして、それはそれとして、粛々と最後まで努めてまいりたいと思っておりますので、最後までよろしくお願いをいたします。  今回、私は、2項目の質問をいたします。  まず初めに、水需要の多い食品関係企業に対する誘致並びに現企業への対策についてということでございます。  このことにつきましては、企業立地推進局長、そして水道局長、観光商工部長それぞれにお伺いをいたしますので、御答弁よろしくお願いをいたします。
     まず、企業立地に関しまして、佐世保相浦工業団地は、平成31年度中の完成を目指して、今着々と進んでいるということでございます。この工業団地の誘致にも若干関係をしてくるということでございます。その企業立地の政策ということについてまずお尋ねをいたします。  今後の立地政策の方向性について、確認のために読ませていただきますけども、「本市地方創生の推進に大きく寄与するような製造業企業立地を早期に実現し、また、事務系求職者の雇用を確保できるオフィス系企業についても積極的な企業誘致活動を展開していきます」と、このように力強くうたっておられます。  このことは、12月定例会の冒頭、朝長市長の各議案提案理由説明の折、最後に市政重要事項の報告の際、佐世保工業団地エストテクノ佐世保の完売に触れられまして、さらに佐世保相浦工業団地につきましても、県や長崎県産業振興財団と連携し、早期完売に向け最大限努力すると力強く報告をされたと受けとめております。  そこで、早期完売を目指していくという中で、これからの製造業企業誘致を考えたときに、現状においては、水需要の多い企業誘致は、私の感覚からいくと本市は避けてきたように見ているのです。それにはいろいろな事情があると思います。  この水需要が多い企業、関連するにはやはり大きな食品関係の企業でしょう。そういうふうに思われるのですが、この相浦工業団地において今後、水需要の多い企業の誘致をどのように考えていくのか、お尋ねします。  昨今よく言われるのは、本市は本当に幸い災害が少ないということで、これは意外と全国の企業の中で評価が少し上がってきているのです。「長崎県佐世保市は災害が少ないよ」ということで私は定着をしてきているのかなという思いを持っています。  そういう中において、製造業やいろいろな職種がある中で、製造業というのはある意味目をつけてくるのではないのかなと思っています。そのような事態が起こったとしても、これまで同様、水需要の多い企業を避けて企業誘致を行っていくつもりなのか、これからの誘致を進めていく上で企業立地推進局の立場としてお考えをお伺いをいたします。  続いて、水道局長にお伺いをいたします。  水需要の多い企業を誘致する際、水需要もそうなのでしょうけれども、本市の水道料金はやはり若干高いということも影響しているのではないかというふうに私は聞いております。  そういうことを思っていたら、12月7日付の長崎新聞なのですが、県内の市町水道料金一覧表ということで、これは改正水道法に絡めてちょうどいいタイミングで掲載されていたので、これを利用させていただきます。  13市8町、1カ月20立方メートル当たりの水道料金ということで、見ていきますと、やはり離島というのは若干高いなと。これはいろいろな事情があるんでしょう。壱岐、対馬両市、それから新上五島町ということで、そこを除いていくと、一番高いのが西海市、2番目が長崎市、そして我が佐世保市が3番目ということで載っています。金額はあえて申しませんけれども、それほどやはり高いという状況であるということです。  実は、この水道料金に関連する企業の問題については、思い出していただければ、平成23年9月定例会、約7年前に私は質問をしたのです。  その折どういう質問をしたかというと、水道料金が改正をされて料金が上がったと。そこで、本市においても老舗の企業が出ていくとこの場で投げかけをさせていただきました。当時、売り上げ約30億円の、昭和24年に創業された老舗中の老舗企業でございました。ここはもう既に工場を松浦市に移されました。  確かに、これを見ると松浦市は水道料金が一番安いんですね。ここと本市を比較するのは酷かなという気はするのですけれども、そこには地元でかなりの雇用を抱えられていたが、残念ながら本市から出ていってしまったと。これはやはり企業も利益を追求してコスト計算しますから、そういう状況で出てきますよと質問しましたが、これが現実に出ていったと。  そういうことも含めながら、水道局長にお尋ねをしたいのは、水道料金というのは公平というのもよくわかるのですが、どうなのでしょう。企業がそこに存在をしているというメリットを考えると、私は多少水を使う企業存在をし続けてくれるならば、何かそこに減免措置等があってもいいのかという思いをずっと持っております。  当時は、なかなか難しいという答弁でございましたが、現状も変わっていないということでございますけれども、そういう考えというものを現状どのように思われるのか。そういうことを水道局内で考えられたことがあるのかないのか、率直にお尋ねをいたします。  最後に、観光商工部長にお伺いいたします。  観光商工の政策として、企業経営の維持発展に向けた支援策ということでございます。それぞれに制度を設けていることは承知をしております。  誘致をする際もそうなのでしょうけれども、現在、企業に対しての奨励金交付制度というのも幾つかあられるということですが、少しわかりづらいので、一旦整理をここでしていただければと思います。  昨日、公共下水道の整備計画についてのやりとりもあっておりました。これは水道局なのでしょうけれども、観光商工部として、私はそのやりとりの中で、「整備されている地域」、「されていない地域」、「地域間の格差」というような表現がきのうは出てまいりました。まさに地域間の格差ということなのかなと。  何を言いたいかというと、下水が配備されていない、そういう企業、水を多く使う企業等が浄化槽のメンテナンスにかなりコストをかけているのです。かけているんですよ、これは、現実です。一方では下水が配備されているため、その分のコストはかからないのです。こういうことを一つ一つ積み上げていくと、やはり格差があるんです。  それを補うために観光商工部もそれぞれの制度を設けていらっしゃいますけれども、私はさっき言ったようにもう少し、現存する企業が、これは現に出ていくという会社は今のところないですけれども、やはりこれから激しい企業の誘致合戦ですよ。どこだって工業団地をつくって誘致をするのです。その際に、少なくとも現存の企業は守らないと、簡単に手放しちゃだめですよ。そのために何か時代の流れの中でもっとメリットのあるような制度をつくっていただければなと思います。  例えば、水道局がやらないというのならば、観光商工部として水道料金の一部を補助するとか、企業を守ろうと思えば別にどこがやったっていいのです、そういうことをやはり講じていかないと、ここに存在している企業が逃げていくということになれば私は本末転倒だろうと思っていますので、そういう部分で率直に現状の奨励金を整理していただくということと、そういう考えを、どういうふうに受けとめていただけるのか、お伺いをいたします。  2項目めの市内事業者に対する広告募集についてですが、この質問をするにはきっかけがございまして、私どもは、行政視察で他都市に行った折に、他都市の市役所の中は割と企業の広告が最近出ているのです。  とあるところは、入口の玄関マットに、企業の名前が書いてあるのです。役所の中の玄関マットですよ、書いてあるのです。また、別の自治体ではエレベーターホールの中に企業の広告があるのです。ああこれはわかりやすいな、非常に目立つなということで、本市も何かそういうことをやればいいのにというのがきっかけできょう質問しているんですけれども、私が目を引くということは、おそらく皆目を引くのだろうと思います。  ただ、残念ながら、地元の方の感想は伺うことはできなかったので、どのように思われているかわかりませんけれども、どうでしょう、これからの時代、先ほど午前中、財政の質問もあっていました。非常に今から厳しくなっていくのだと、本市だって厳しくなりますよというやりとりがあっていました。  であるなら、それは微々たるものかもしれないけれども、財政が苦しくなるなら、何か財源をふやすことをやはり考えるべきですよ。私はもうそういう時代に来ていると思っています。全然やっていないとは言いません。広報させぼ(資料掲示)を持ってきました。広告を下のほうに掲載していますね。それとホームページにも広告を掲載しています。佐世保市の広告媒体を使って今やられている。  私は、もっともっと庁舎を使って広告を打ってもいいのではないかと思います。本庁舎、すぐ横にはすこやかプラザもございますよ。そして、それぞれの地域には支所もあります。どんどん間口を広げていっても悪くはないのかなと私は思っています。  ただ、気をつけないといけないのは、やはり民間の広告を主体とされている事業者の方もいらっしゃるので、ここはやはりその方たちを過度に圧迫をするということは避けないといけないと思っています。  そのためにも、佐世保市だって広告事業の実施要綱とかいろいろ決めているではないですか。これはすばらしくできがいいと思いますよ。その掲載基準には「広報させぼ、佐世保市ホームページ、市の施設、広報掲載が可能な市の財産で市長が認めたものは広告の掲載ができます」と書いてある。あくまでもこの中身を遵守していただいて、もっともっと財源をふやしていく。そして地域の支所においてはやはり地域経済の活性というものにも結びついていくわけですから、いかがでしょうか。広告事業の展開をもっとしていくべきだと考えておりますけれども、お伺いをいたします。  第1回目の質問を終わります。 ◎企業立地推進局長(豊原稔君) (登壇)  1項目めの質問のうち、これからの製造業企業誘致を考えたときに、水需要の多い企業を避けて通れるのかという御質問については、私からお答えさせていただきます。  まず、現状の企業誘致につきましては、議員御指摘のとおり、本市はBCPの観点からでは地震が少なく、津波の心配もなく、安全性の高いまちであり、雇用の環境の観点からは、優秀で豊富な人材が確保できると立地いただいた企業からも評価をいただいております。  しかしながら、本市は水需要の多い企業に対する誘致につきましては難しい点がございます。  議員御指摘の食品関係企業に例をとりますと、経済産業省が工業統計表において公表している産業分類別の使用水量は、食料品製造業では、事業所敷地の1ヘクタール当たり日量231.5立方メートルの水が必要とされており、市営工業団地「ウエストテクノ佐世保」、16.2ヘクタールで換算いたしますと、日量3,750立方メートル、「佐世保相浦工業団地」6ヘクタールで換算いたしますと日量が1,389立方メートルの水量が必要となります。実際に、両工業団地供給できる日量300立方メートルと大きな開きがあっております。  そのため、平成26年度に分譲を開始した市営工業団地「ウエストテクノ佐世保」への誘致におきましては、水需要が少なく、一定の雇用規模や成長が見込まれます自動車関連の企業を中心に誘致活動を行ってまいりました。  議員の皆様の御協力もいただきながら3社に進出をいただき、先日、約4年半という短期間で完売し、約800人の新規雇用計画が示されております。  さらに、来年10月に分譲開始予定である「佐世保相浦工業団地」の誘致に関しても、「ウエストテクノ佐世保」同様に分譲後、間を置かずして立地を目指していることから、水需要の少なく一定の雇用規模や成長が見込まれます自動車関連企業や工作機械を中心とした産業機械関連企業の誘致を積極的に進めているところでございます。  水量確保は企業誘致における課題の一つであり、多種多様な企業に対応できる十分な水源が確保できない現状におきましては、引き続き水需要が少なく、一定の雇用規模や成長が見込まれる企業、そういう企業を誘致していきたいと考えております。  以上です。 ◎水道局長(谷本薫治君) (登壇)  同じく1項目め、水需要が多い食品関係企業に対する水道料金の減免策等をとることができないのかという御質問にお答えいたします。  水道事業は、地方公営企業法に基づき、料金収入により事業運営を行っております。この企業性の観点から、水の使用量の多い企業の負担を軽減いたしますと、収益は減少し、財源を確保していくことが難しくなり、結果として経営を圧迫していく一要因になる可能性があります。  また、水道法の第1条では、「清浄にして豊富低廉な水の供給を図り、もって公衆衛生の向上と生活環境の改善等に寄与することを目的とする」と規定されており、基本的には安価に水道水を供給することは水道事業体の重要な使命でございます。  このようなことから、食品関係企業など特定の企業のみ水道料金の減免措置を実施することは、公平性の観点からも大変難しいものと考えてございます。  なお、水道料金のあり方につきましては、それぞれの地域地形、水源あるいは配水池等の数、水道施設の整備状況などに応じて水道の事業体ごとにさまざまな状況がございますので、利用者の皆様方に御理解が得られる水道料金にすることが重要であると考えてございます。  したがいまして、水道局内部での議論も重ねているところではございますが、水道局の附属機関でございます「佐世保市下水道事業経営検討委員会」などで有識者や研究者の御意見、また、全国の事例なども参考にしながら今後とも研究をしてまいりたいと考えてございます。 ◎観光商工部長(森永博昭君) (登壇)  水の使用が多い食料品製造業、その中でも地場企業に対する支援につきましては、私から御答弁させていただきます。  水需要の多い企業の工業用水の確保に対する支援といたしましては、佐世保市企業立地促進条例において、工業用水再利用施設整備奨励金の制度を設けております。これは、事業の用に供した水の再利用施設、または地下水や雨水の利用施設など、水道水の使用量の削減を目的とした施設の整備に要する経費に応じて、一定の割合、補助率といたしましては50%から65%になりますが、奨励金を交付するものでございます。  奨励金の交付に当たっては、対象は主に製造業で、誘致企業だけではなく既存の市内事業所も対象としており、これまでの投下固定資産額が3,000万円以上であること、かつ常用雇用者が5名以上であること、また、設置しようとする設備の処理能力が1日当たり50立方メートル以上であることといった要件がありますが、設備導入により水道使用に係る経費負担の軽減を目的としたものでございます。  また、水道水の使用量削減を目的とした施設の整備が、生産コストの縮減や競争力の強化が見込まれるなど、現行の国の中小企業支援施策、「ものづくり・商業サービス経営力向上支援事業」、いわゆる「ものづくり・サービス補助金」の対象として取り扱いが可能となる場合は、1,000万円を上限に対象経費の2分の1の補助が受けられることも可能となっています。  このように、本市工業用水再利用施設整備奨励金と国の補助金など活用することで設備導入の負担を軽減することが可能となりますので、これらの活用を案内しているところでございます。  水需要が大きく、水道料が製造やサービス原価に占める割合が大きい業種は、食料品製造業だけではなく、宿泊、飲食サービス業などもございますことから、御質問の食料品製造業に水道料金の一部を経常的に補助することは難しいものと考えております。  また、下水処理施設につきましては、公共下水道使用している企業は、下水道使用料として応分の負担をお願いしているところでございますが、未普及地域の浄化槽のさらなる効率化に資する設備導入の何らかの支援策がないか、関係機関とも相談をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◎財務部長(橋口昌浩君) (登壇)  2項目めの市内事業者に対する広告募集についてお答えいたします。  市が保有します資産を広告媒体として付加価値を持たせ有効活用を図ることにより、市の新たな財源等の確保を図り、もって市民サービスの向上及び地域経済の活性化を寄与することを目的に、平成18年7月に議員からも御紹介がありました「佐世保市広告事業実施要綱」を定め、民間企業への影響等に配慮しながら、有料広告事業の取り組みを進めてまいりました。  まずは、多くの市民の方の目に触れます広告事業のシンボル的な広告・PRのための媒体である「広報させぼ」、「佐世保市ホームページ」を広告媒体とした有料広告事業を平成18年度から展開し、また、平成27年度からは、図書館の経費節減を目的といたしまして、雑誌スポンサー制度の導入を図っております。  御指摘いただきました市の施設内における広告事業につきましては、庁舎等の床面または敷地の余裕部分の貸し付けを行うに当たり、他都市の事例などを参考に、平成28年3月に「佐世保市施設内広告掲出実施要領」を定めまして、事業を進めることといたしております。  具体的な取り組みといたしましては、平成28年度、本庁舎1階戸籍住民窓口課に広告付き番号呼び出しシステムを設置しまして、有料広告による財源確保と番号表示機器自体の保守経費などの節減を図っております。  また、平成29年度には、本庁舎内の余裕部分、空きスペースを有効活用するため、本庁舎1階の正面玄関付近にディスプレーなどを利用しまして、市の観光情報や全域図を初め、市内事業者の企業広告を表示する広告付き自治体情報案内板、デジタルサイネージを設置するスペースを入札により貸し付けております。  しかしながら、議員御指摘のとおり、他都市においてはエレベーターホールや庁舎の玄関マットなどを広告媒体とした取り組みが行われておりまして、まだまだ開拓の余地があるということ、本庁舎以外の施設においても同様の取り組みを進めていく必要があるということを認識いたしております。  すこやかプラザにおいても、本庁舎と同様の取り組みができないか、現在調査を進めているところでありまして、施設の利用目的や用途などを勘案しながら、今回の御指摘にあります各支所など、本庁舎やすこやかプラザ以外の施設にも広げていきたいと考えております。  スマートフォンやタブレットなどの急速な普及に伴いまして、広告ビジネスも多様化、変革期を迎えておりまして、今後も社会情勢の変化に注視しながら、自主財源の確保と経費節減という目的のため、引き続き広告事業の取り組みを推進してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆14番(崎山信幸君) (登壇)  まず、2項目については再質問はいたしません。  今、財務部長から、市が管理する施設の状況を見ながら広げていくという答弁をしっかりといただきました。  私も、現時点においては最善の答弁だろうと、大満足という印象で聞いておりました。ぜひ、まずは一歩、二歩、三歩、本当に踏み込んでいかないとこれはもうしようがないのだろうと思う。ぜひ、踏み込んだら決して足踏みをすることなく前へ進んでいただきたいと。  先ほどもお話をしたように、これから厳しい財政状況です。どれぐらいの増収につながるのかはわかりませんけれども、必ず増収につながっていくわけですから、ぜひ期待をしていますので、よろしくお願いをいたします。  それでは、1項目めです。  それぞれに御答弁をいただきました。企業立地、時間がもうないんですけれども、現状、使用水量の日量を出されて説明をいただきました。  その水量を聞かせていただくと、これはもう正直お手上げです。大きな食品関係企業はもう呼べるはずがないという結論になってくるのかなと。  先ほども若干論議がありましたけれども、だから石木ダムという話になるのではないかという気がするわけでございます。しかし、昔から衣食住といわれているように、食というのは廃れないのですよ。廃れずに必ず生き残っていく。そういう大きな企業が来ることは、いつになるのかわかりませんけれども、待ち続けたいなと思っております。  また、水道事業としてはよくわかります。水道事業の観点からいくと、公平にやはりやらないといけないというのはよくわかります。ある意味、質問して、答弁をいただきながら、このことはやはり本市の政策という観念の中で統一をしていくしかないのかなと。  そこで、市長に最後お伺いをするわけでございますが、るる答弁がありましたけれども、そうはいっても、立地をするに当たっては今明確に大体お答えが出てきました。なかなか難しい。しかし、そうはいっても、地場企業というものの振興というのは、現在本市に存在をする企業でございますから、先ほど一つ、二つ難題を出しましたけれども、やはり企業はそういうコスト面を考えながら競争しているのです。そうなると、コストが下がるという話になれば、本市から出ていかない可能性だってある。だから、私が言っているのは、先ほどいろいろ奨励金等々もありますけれども、もう少しピンポイントで時代の流れに沿った中で企業に支援ができないのかなというようなことを思っています。  もう一度言います。企業のメリット、雇用を抱える、企業の付加価値、そのことをやはり、そのために企業を誘致するんだから、一生懸命誘致しているんですよ。それだけ付加価値、メリットが高いんですよ、(終了ブザー)企業は。  そういうこともお話をしながら、最後に支援策についていま一度、市長にお伺いをして終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 ◎市長(朝長則男君) (登壇)  崎山議員の再質問にお答えいたします。  水需要の多い食品関連企業に対する誘致並びに現企業への対策についてという御質問の中で、市内企業の市外移転抑止に向け、何らかの手だてがとれないのかというお尋ねをいただきました。  食料品製造業は、本市でも付加価値額が高く、地域経済を支える産業の一つであると認識をいたしております。また、食料品製造業に限らず、佐世保市地域経済を支えていただいている企業の皆様が今後も本市において事業を継続し、発展していただきたいという思いは議員と同じであります。  少子高齢化が進行し、国内市場の縮小や人手不足に加え、グローバルな企業間競争など、経営環境が厳しくなる中、地元企業はコスト競争のみならず、人材など全ての経営資源においての競争力をさらに高めることが求められます。  本市といたしましては、各業界関係者の皆様との連携を密にし、中小企業の皆様の取り巻く環境をつぶさに捉え、さまざまな角度から支援策に反映することが重要であると考えております。  まずは、先ほど観光商工部長から答弁がありました本市の工業用水再利用施設整備奨励金は大変よい制度と考えておりますので、こういうものをぜひ活用をいただければと、そのように思っているところでございます。  この工業用水再利用施設でございますが、佐世保市は工業用水に関しまして非常に弱いということは十分認識をいたしております。それにかわるものということで、例えば、循環装置をつけるとか、あるいは井戸を掘るとか、そういうことで可能性があればということで、この制度を設けているところでございます。  そのほかにも、佐世保工業会の皆様方のお話等も聞きながら、ピンポイントというお話もございましたが、これまでもそういう対応をしてまいったところでございます。  今後も地元で定着をされている企業が出ていかれないように、しっかりと地元に根を張っていただけるように、市としてもしっかり取り組んでいかなくてはいけないという考えでありますので、今後ともそれぞれの皆さん方のアイデアあるいは考え、そういうものをお聞きしながら対策をしてまいりたいと、そのように思っているところでございます。  以上でございます。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △日程第3 第211号議案及び △日程第4 第212号議案 ○議長(市岡博道君)   次に、日程第3第211号議案及び日程第4第212号議案の2件を一括議題といたします。  当局から提案理由の説明を求めます。 ◎市長(朝長則男君) (登壇)  一般質問終了後、お疲れのところ大変恐縮に存じますが、ただいま上程されました議案につきまして、提案理由を説明申し上げます。
     第211号議案工事請負契約(変更契約)締結の件……本年6月定例会で議決をいただきました俵ヶ浦半島公園(仮称)造成工事につきまして、本年7月の西日本豪雨のような局地的豪雨や土砂災害等を考慮し、追加の濁水対策工事が必要となったことや、樹木伐採において、当初想定していたよりも処分量がふえたことに伴い、原契約金額3億4,916万9,400円を4億1,429万1,240円に増額するものでございます。  また、濁水対策工法の再検討などに不測の日数を要したため、平成31年3月28日までとしていた工事期間を平成31年8月30日までに変更するものでございます。  本案件につきましては、今定例会の先議案件として予算の繰越しの御承認をいただき、12月7日に工事請負契約(変更契約)の仮契約を行いましたことから、本日、議案を追加して提案させていただいた次第でございます。  第212号議案工事請負契約締結の件……吉井地区公民館等・福井洞窟ガイダンス施設(仮称)建設(建築)工事に関し、契約金額4億3,351万2,000円でとみたメンテ・大誠建設・金保建設共同企業体と請負契約を締結するものでございます。  工事の概要は、鉄筋コンクリート造(一部プレストレストコンクリート造)2階建て、延べ面積1,975.15平方メートルの建築を行うものでございます。  本案件につきましては、国の補助金の交付決定が11月1日にあり、公告・縦覧を経て行う入札を11月27日に執行し、12月4日に工事請負契約の仮契約を行いましたことから、本日、議案を追加して提案させていただいた次第でございます。  以上、簡単ではございますが、何とぞよろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(市岡博道君)   これより質疑に入ります。  質疑をとどめます。  ただいま議題となっております各案件につきましては、お手元に配付いたしております常任委員会付託案件表(第4号)のとおり、各常任委員会に審査を付託いたします。  各常任委員長は、審査の結果を12月14日午後5時までに議長に報告を願います。  次に、お諮りいたします。第213号議案佐世保市介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、緊急を要しますので、急施事件と認め、この際、日程に追加し、審議することにいたしたいと存じます。これに御異議ございませんか。(「異議なし」の声あり)御異議なしと認めます。よって、さよう決定をいたしました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △日程 第213号議案 ○議長(市岡博道君)   第213号議案を議題といたします。  当局から提案理由の説明を求めます。 ◎市長(朝長則男君) (登壇)  ただいま上程されました第213号議案佐世保市介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定の件につきまして提案理由を説明申し上げます。  第177号議案の撤回の説明の際にも申しましたとおり、11月30日付の省令改正に伴い、衛生検査技師が行う検体検査業務における精度の確保に係る所要の改正も必要となりましたことから、その旨の規定を追加した上で、撤回の御承認をいただいた第177号議案にかわり、本議案を提案させていただいたものでございます。  以上、簡単ではございますが、何とぞよろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(市岡博道君)   これより質疑に入ります。  質疑をとどめます。  ただいま議題となっております案件につきましては、文教厚生委員会に審査を付託いたします。  文教厚生委員長は、審査の結果を12月14日午後5時までに議長に報告願います。  以上で本日の日程は全部終了をいたしました。  次の本会議は12月20日午後2時から開きます。  本日はこれをもって散会をいたします。      午後2時55分 散会...