平成30年 12月 定例会 12
月定例会議事日程 第2号 平成30年12月6日(木曜)午前10時開議第1 第164号議案 平成30年度佐世保市
一般会計補正予算(第4号)第2
一般質問-----------------------------------本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
-----------------------------------出席議員(31名) 1番
橋之口裕太君 2番
久保葉人君 3番 久野秀敏君 4番 永田秀人君 5番 湊 浩二郎君 6番 萩原 活君 7番 朝長満洋君 8番 北野正徳君 9番 永安健次君 10番 森田 浩君 11番 柴山賢一君 12番 古家 勉君 13番 眞木朝夫君 14番 崎山信幸君 15番
草津俊比古君 16番 山口裕二君 17番 林 健二君 18番 田中 稔君 19番 川内敏明君 20番 大塚克史君 21番 小野原 茂君 22番 早稲田矩子君 23番
久池井一孝君 24番 宮城憲彰君 25番 永山正幸君 26番 松尾裕幸君 27番 市岡博道君 28番 浦 日出男君 29番 長野孝道君 30番 明石 功君 31番 山下隆良君 32番
-----------------------------------説明のため出席した者 市長 朝長則男君 副市長 川田 洋君 副市長 山口智久君
基地政策局長 東 隆一郎君
行財政改革推進局長 田所和行君
企業立地推進局長 豊原 稔君
防災危機管理局長 佐々木謙一君
契約監理室長 小寺紀彰君 企画部長 中島勝利君 総務部長 松尾幸弘君 財務部長 橋口昌浩君
観光商工部長 森永博昭君
農林水産部長 浜田祝高君
都市整備部長 池田正樹君 土木部長 杉本和孝君 港湾部長 神崎良平君
市民生活部長 蓮田 尚君
保健福祉部長 塚元 勝君
子ども未来部長 渡辺恵美君 環境部長 井元保雅君 水道局長 谷本薫治君 交通局長 田崎 勉君 消防局長 上野克己君
教育委員会教育長 西本眞也君 農業委員会副会長 松永信義君
監査事務局長 高増俊介君
選挙管理委員会委員長 玉井 晃君
-----------------------------------事務局職員出席者 事務局長 久家節男君
事務局次長兼
議会運営課長 宮崎謙一郎君 課長補佐兼
議事調査係長 細井章子君 午前10時00分 開議
○議長(市岡博道君) 出席議員は定足数に達しております。 これより本日の会議を開きます。
-----------------------------------
△日程第1 第164号議案
○議長(市岡博道君) 次に、日程第1第164号議案を議題といたします。
都市整備委員長の審査報告を求めます。
----------------------------------- 平成30年12月3日
佐世保市議会議長 市岡博道様
都市整備委員長 草津俊比古 都市整備委員会審査報告書 本委員会に付託されました事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたので、
佐世保市議会委員会規則第20条の規定により報告します。 記第164号議案 平成30年度佐世保市
一般会計補正予算(第4号) 以上、原案を可決した。
-----------------------------------
◆
都市整備委員長(
草津俊比古君) (登壇) 本委員会に付託されました案件につきまして、審査の概要並びに結果を報告いたします。 第164
号議案平成30年度佐世保市
一般会計補正予算(第4号)についてでありますが、今回の補正予算は、現在実施しております
俵ヶ浦半島公園(仮称)の造成工事において、
濁水対策工法の再検討に不測の日数を要したことから、
繰越明許費補正として、3億2,453万7,000円が計上されたものであります。 今回の
繰越明許費の補正を計上するに至った経緯について、当局から、「造成工事における濁水対策については、当初、
汚濁防止膜や沈砂池などを設置し、対応することとしていた。しかし、本工事の契約後に発生した
西日本豪雨に見られる
局地的豪雨や
土砂災害等を考慮し、関係者と協議を行い、
造成地周囲に
濁水処理フィルターを追加することとした。この追加の対策工法の検討に不測の日数を要し、年度内の工事完了が困難となったため、事業費を翌年度に繰り越すものである」との説明があっております。 委員会では、「
濁水処理フィルター工法を本市の事業において初めて用いる旨の説明があったが、その導入に際し、
フィルターの処理能力や導入するに当たっての課題等を施工実績のある自治体などから聞き取りを行った上で評価を行っているのか。また、この工法で用いられる
フィルターは、
天然ヤシ繊維からなっており、工事終了後は、基盤材にリサイクル可能とあるが、その実績についても確認を行っているのか」とただしましたところ、当局から、「本工法は、新技術活用を目的とした
国土交通省の新
技術情報提供システム、いわゆるNETISに登録されていることや、他の自治体での実績を踏まえ、一定の能力評価はできると考えたため、導入実績のある自治体への聞き取りや視察などは行っていない」との答弁があっております。 これを受け、委員から、「新技術の工法を導入するに当たっては、施工実績のある自治体などで現場の視察や諸課題の有無の聞き取りを行った上で、慎重に評価するべきであった」との意見があっております。 また、委員から、「
俵ヶ浦半島公園(仮称)は、
浦頭地区港湾施設の供用開始に合わせ、平成32年度中の供用開始を予定しているが、今回の
濁水対策工法の検討により、当初の
スケジュールにおくれは生じないのか」とただしましたところ、当局から、「当初予定していた
スケジュールのとおり、平成32年度中の供用開始に向け、関係部局とも連携を取りつつ、確実な事業進捗を図っていく」との答弁があっております。 以上が審査の概要でありますが、委員会といたしましては、採決の結果、全会一致で原案を可決することに決定いたしました。 以上、報告を終わります。
○議長(市岡博道君) ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑をとどめます。 討論の通告があっておりませんので、これより採決に入ります。第164号議案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。(「異議なし」の声あり)御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。
-----------------------------------
△日程第2 一般質問
○議長(市岡博道君) 次に、日程第2一般質問を行います。 順次質問を許します。6番
萩原活議員。
◆6番(萩原活君) (登壇)
質問通告書に従い、順次質問したいと思います。 災害時を想定した
防災訓練、
避難訓練のあり方について質問します。 一つ目の小項目、
総合防災訓練のあり方について質問します。 平成30年は、
西日本豪雨を初め、台風21号などのたび重なる台風や、
北海道胆振東部地震など、災害が多い年でした。毎年、自然災害は発生しますが、異常気象の影響もあって、その規模が年々と拡大しており、その被害も信じられないくらい大きくなってきております。 その中においても、佐世保市は災害の影響を受けにくい都市として、企業誘致や
UJIターンなど、佐世保市のよい点としての施策を広く広報しています。しかし、自然災害はいつこの佐世保市を襲うかわかりません。災害に遭われた地域の方々は、「まさか自分の住んでいる地域で自然災害が起こるとは思ってもみなかった」と、起きてしまった災害を目の前に話されているのをよく耳にします。 災害の危険が予想される
首都直下型地震や
南海トラフ巨大地震などは、各研究機関においてさまざまな研究がなされ、いろいろなシミュレーションの中で
防災訓練が施されています。しかし、地震が起きると思っていても、自分がその対象になることに気づいている人はほとんどいません。 都市圏においては、都市機能の麻痺、例えば、電車、バス、飛行機などの交通機関の麻痺、電気、水道、
公共下水道の麻痺などを想定してシミュレーションされています。これは気象庁や各研究機関が災害を想定して出しているものです。しかし、災害が起きたときに一人一人がどのような行動をとるかが、本来であれば必要なことだと思います。 災害においては、常
日ごろ災害に対しての緊張感が必要だと考えられます。そのために準備することは非常に大切なことです。しかし、人間は緊張ばかりして生活することはできません。しかし、準備することはできます。準備すること、すなわち災害に備えて訓練することです。 佐世保市においても、
総合防災訓練が毎年行われています。先ほども話しましたが、佐世保市は災害が少ない都市としての施策を出しています。企業誘致一つとっても、一つのキーワードとしていることも事実です。そんな中で、近年の災害はいつどこで起きてもおかしくありません。 ことし、平成30年に起きた自然災害においても、大切な命と財産を飲み込んで甚大な被害をもたらしています。災害が起きた地域においても、以前から
防災訓練をやっていないかというと、ほとんどの自治体が実施しています。しかし、その
防災訓練がどう成果を出しているかどうかはわかりません。 東日本大地震において、津波警報が出てすぐ行動した人の多くは助かっているという事実があります。しかし、亡くなられた多くの人は、「いつもの
防災訓練だから訓練をやっているんだな、後で参加するから」ぐらいの行動であった人たちが多く犠牲になったように記録されています。
防災訓練の意義はどのようなものなのか、考えさせられるものがあります。 佐世保市において例年行われている
総合防災訓練ですが、消防団や企業関係の皆さんは真剣に取り組んでいると思います。しかし、毎年恒例の年中行事、
防災訓練行事になっているのではないかと、私も毎年参加する中で思うところがあります。これは私自身の態度も変えなければいけないと思いますが、いま一度、初心に返り考える必要があるのではないかと思います。
総合防災訓練の訓練も必要と思われますが、果たしてそれだけでよいものでしょうか。あり方の検証も必要となってくるのではないかと考えます。常に危機管理の意識を持っておくことが必要だと思いますが、市としての考えをお聞きします。 二つ目の小項目、
避難訓練の取り組みと
防災マップの活用について質問します。 災害避難において準備ができるものの中には、津波や台風、火災などがあります。津波に関しては時間を追ってくるもので、数十秒から数分という時間の確保ができるものです。しかし、十分に安全な場所に避難する時間はありません。逃げる、逃げないというのは本人の勝手なのでしょうが、
防災訓練に真剣に取り組み、その
防災訓練が生かされるかどうかが、人命が助かるかどうかを左右します。 昨年、相浦川の
ハザードマップが完成しています。この
ハザードマップというものは、どこの自治体においてもすばらしいものができております。
西日本豪雨災害において、広島県や岡山県では、この作成された
防災マップが描いたとおりに川の水が氾濫したり、土石流が流れ出しています。今回の災害において、この
ハザードマップの正確さと信頼性が格段に上がったことは実証されています。 しかし、問題はここからです。このマップを見て自分自身が危険な場所に住んでいると思った人がどれだけいるでしょうか。この
ハザードマップは作成することが目的ではありません。
ハザードマップに書かれた危険地域からどうやって安全な場所に避難するかではないでしょうか。 市民の皆さんの中でどれだけの人がこの
ハザードマップに興味を持って、避難場所を確認して避難することができるのか考えます。この
ハザードマップは対象地域の各家庭に配布されています。家の中で見える場所に張っている家庭は果たしてどれぐらいあるのでしょうか。配布されたことさえ知らない人も多くいるのではないでしょうか。 最終的には自分自身の判断ですが、この
ハザードマップに書かれていることを市民全体に読み取らせることが行政として一歩進んだ指導であり、必要なことではないかと考えます。相浦川の氾濫を想定した
ハザードマップですが、自分の家がどこにある、避難場所を想定するとどこになるなどは、最終的には自分自身の判断となります。
ハザードマップの
読み取り方は、行政で指導する必要があるのではないかと考えます。 ちなみに相浦川が氾濫して相浦支所に避難しようとすると、ボートか何かが必要になってくるのではないかと思います。安全な場所は2階以上です。せめてどこに避難したら安全かを示すことも必要です。山間部に避難すると、豪雨時であれば土砂崩れも想定しなければなりません。 この
ハザードマップの活用方法や見方など、また、自分が避難する目標位置を確認するなど、
ハザードマップを作成し、配布するだけではなく、地域の防災講座などにおいて活用を指導することが必要になるのではないかと思いますが、市としての取り組みをお聞きします。 三つ目の小項目、災害時における初動活動のあり方、手順書の作成について質問します。
防災訓練は、
総合防災訓練だけではなく、各自治体や小団体、家族などの身近で行うことが最も必要だと考えられます。災害が発生して
行方不明者の生存確率のタイムリミットは3日間、72時間と言われています。その短い時間でどれだけの行動ができるのかが生命の分岐点だと言われています。その72時間にどういう行動をするかが
防災訓練の第一の考えではないでしょうか。 行政自体が動くことを想定しての
防災訓練であれば、今のあり方もあると思いますが、自分で命を守る訓練を想定すれば、内容や手順が少し違うのではないかと思っております。 佐世保市の
防災訓練では、震度6を想定したものです。行政が動き出してからの
防災訓練になると思います。しかし、
防災訓練の基本は、先ほども言いましたが、家庭や小団体から行っていくことが必要です。家庭においての初動活動は、基本的にどのような災害においても同じことだと思っております。まずはこの基本行動の手順の組み立てが必要と考えられます。 例えば、豪雨が想定されれば、天気予報などで情報をつかみ、避難計画を立てることができます。地震などでは想定は難しいものですが、基本は変わらないと思います。基本的には、自分の身を守ることが第一です。第二に家族の安全です。この安全を基本とする手順書を準備することが第一歩です。 行政において家庭の中のルールを考えることはできませんが、この基本動作は個人であってもほとんど共通するものがあるのではないでしょうか。この基本行動の手順書を策定することが必要になってくるのではないかと考えられます。この手順書は、ほかの自治体では取り組んでいるようですが、佐世保市での取り組みをお聞きします。 四つ目の小項目、高齢者・要介護者の
避難訓練と
地域ボランティアの
活動手順書の作成について質問します。 佐世保市もほかの都市と変わらず高齢化が進んでいます。その中において介護を必要とする高齢者や要介護者が非常に多くなっています。災害時において高齢者や要介護者をどうやって避難させるのかが問題となります。 よく私が話をする地域の民生委員の方から、「自分は毎日、独居の高齢者や要介護者の家庭を訪問します」という話を聞きました。地域には多くの高齢者が住んでいます。避難報道ができたときは、「どうやって避難所まで行ったらいいのか、どこが避難所なのか」と聞かれることが多くあるそうです。しかし、「聞かれてもどうやって避難させたらいいのか、どうして指導したらいいのかよくわからない」と話をされます。 民生委員の方や
地域ボランティアに対してのソフト的な指導、例えば、要介護者の住宅の中でも安全な場所を選定するとか、住宅内での危険場所の指摘や指定の避難場所に行けなくても自宅内での避難など、安全確保の指導、避難誘導の手順、手引き、アドバイスなどができる手順書の作成はどうなっているのかお聞きします。 五つ目の小項目、
連携中枢都市圏形成を目指す佐世保市の
広域災害防災訓練の取り組みについて質問します。 災害は特定の場所を選んで起きるものでもありません。発生の日時・場所はわかりません。
連携中枢都市である佐世保市は、波佐見町、川棚町、佐々町、松浦市、平戸市、西海市などに隣接しています。また、有田町、伊万里市など、佐賀県とも隣接しています。そんな中で隣接都市との災害連携はどうしているのか。また、隣接地域との
広域防災訓練が必要となってくると考えますが、どのように行っているのかお聞きします。 二つ目の項目、地方創生を推進する佐世保市における
少子化対策の推進状況について、質問に移ります。 一つ目の小項目、
少子化対策を推進する佐世保市の
婚活サポートの現状と実績について質問します。 このごろ、佐世保市のコミュニティ・
協働推進課の窓口においては、
少子化対策の
婚活対策事業がなくなったのではないかと思ってしまうようになっています。当局を訪ねたところ、現在は
戸尾小学校に移転されたと聞きまして、私も訪れてみました。佐世保市においては、平成27年からこの事業に取り組んでいますが、窓口が本庁舎でなくなったため、少し影が薄くなったのではないかと心配しました。 私は、この事業は非常に大切なものだと考えております。議員になって4年がたとうとしておりますが、
少子化対策や婚活対策は常に言い続けなければならない課題として、一般質問においても数回にわたり質問しております。 毎月、広報させぼの人口を見てみますと、12月号では24万9,578人とあります。確実に人口が減っているように感じられます。やはり地方においては人口増が必要不可欠となってきます。
UJIターンの活用、移住者の確保もありますが、この地に暮らす家族の増加、佐世保市で生まれる子どもをふやすことが重要な課題だと思います。 本庁舎から移転したことによって、よい面、悪い面があると思いますが、移転された理由とその評価、そして、近年の「佐世保市
婚活サポートプラザ」の現状と実績についてお聞きします。 二つ目の小項目、今後の事業展開と問題点について質問します。
婚活サポートをするとしても、人間同士を対象とすることなので、お互いにいろいろな要望もあることですし、性格などもあることから、一朝一夕にサポートできる問題でもないことは重々承知しております。しかし、先ほども言いましたが、婚活対策は続けなければならない重要な課題であると思います。 また、事業開始から3年の間、
婚活サポートの窓口としてもいろいろなデータをとっていると思います。このデータをもとに次の事業のあり方を考えるときが来ているのではないかと考えますが、佐世保市としての考えをお聞きします。 また、今後は
婚活サポートプラザの活動だけではなく、民間の力、民間の知恵を仰ぐことも必要となってくるのではないかと考えます。あわせてお聞きします。 旧
戸尾小学校跡地の
婚活サポートプラザを訪ねたとき、係員の方が「今
キューピッド役の方が少ない」と話されていたことを耳にしました。人とのコミュニケーションを必要としない人がふえたのも原因かと思いますが、今後の事業展開の中で
キューピッド役は非常に重要になってくると思います。
キューピッド役の育成はどのような方法で検討されているのか、お聞きします。 三つ目の小項目、少子化を推進する中で、平成30年4月からの
妊婦加算の導入について質問します。 全国的にも、また、佐世保市においても、
少子化対策は頭の痛い問題、課題です。その中において、平成30年4月から診療報酬の中で妊産婦が支払う医療報酬が加算されるようになりました。この
妊婦加算という項目については、ことし10月ごろから指摘されるようになってきております。 診療報酬は、2年に一度改定されるようですが、今回の見直しで妊娠された妊婦さんの加算額が非常に問題になっています。この加算額に対して、ほとんどの妊婦さんや御家族の方は理解されていないようです。結婚して妊娠することは非常に喜ばしいことです。 しかし、一般病院などでは診療を嫌い、ちょっとした病気でも産婦人科や大型の病院に移らされます。それと同時に、妊産婦になると医療費の負担が大きくなります。妊産婦の方も、また、御家族の方も費用がかかることは理解しているようですが、この
妊婦加算に対しては、ほとんどが理解されておりません。 しかし、今回の
妊婦加算に関しては国が定めたことです。
少子化対策を推進する中において、今以上に経済的な負担がかかることは
少子化対策に歯どめをかけるようなものではないでしょうか。 この
妊婦加算については、国において全国一律に決められたと聞いておりますが、一体どういう目的、理由で導入されたものなのか、お聞きします。 また、
妊婦加算については、本年4月に導入されて以降、全国でいろいろと取り沙汰されていますが、国民にきちんとした説明、周知がなされていないことが要因だと思われます。本市においても、不安や不信感を抱いている方々も多いのではないかと考えます。佐世保市においても、
妊婦加算について十分に周知を図るべきだと考えますが、本市の考えをお聞きします。 これで1回目の質問を終わります。
◎
防災危機管理局長(
佐々木謙一君) (登壇) 1項目め、災害時を想定した
防災訓練、
避難訓練のあり方についてお答えいたします。 まず、1点目の
総合防災訓練のあり方についてですが、
総合防災訓練を行う目的として大きく3点ございます。 一つ目として、防災に携わる多くの機関、団体との連携の確認とその強化でございます。大規模災害が発生した場合には、各機関との横の連携が重要になりますので、それぞれの
防災関係機関の機能と役割をお互いに確認し、どのような場合にどの機関とどう連携すべきなのかを把握しておく必要があります。二つ目として、「訓練でできないことは本番でできない」と言われるとおり、各機関・団体において災害発生時に確実に必要な行動をとることができるよう、訓練により熟度を高めることであります。三つ目として、この訓練を通して市民の防災への関心を高め、意識啓発を図り、個人や地域での防災活動につなげていただくということであります。 「
総合防災訓練が年中行事になっていないか」、あるいは「真剣味が薄れているのではないか」という御指摘がございました。
総合防災訓練は、たくさんの訓練項目を限られた時間で次々と実施していくことから、そのように見えてしまうのだろうと思います。
総合防災訓練の実施に際しては、訓練実施に至るまでの打ち合わせを含めて、関係機関の連携確認を繰り返し行い、各機関・団体でも毎年訓練を行うことで、人員の異動がありながらも組織としての
災害対応力を維持することができているものと考えております。 また、毎年、関係機関からの訓練内容に関する種々の要望や前年度の訓練の反省なども反映させながら、訓練内容の見直しを随時行い、
災害対応力の向上が図られるよう努めているところでございます。 参加機関におかれては、ふだんからそれぞれ訓練に真剣に取り組まれているものと考えており、また、住民の皆様には地域型の
防災訓練やさまざまな機会を捉えて行う防災講話などを通して、防災意識を高めていただくよう努めており、加えて
総合防災訓練も防災機関、市民に対する意識啓発の有用な機会であると考えております。 次に、2点目の
避難訓練の取り組みと
防災マップの活用についてでございますが、洪水
ハザードマップや土砂災害
ハザードマップにつきましては、作成後に対象となる地域の全世帯に配布しており、市のホームページにも掲載をしております。 洪水
ハザードマップにつきましては、地域住民の代表者の皆様に作成段階から参加していただき、過去の浸水状況など、地域の実情や避難所についての御意見等を賜りながら作成しておりますので、作成段階で関与された方々は、その意義を十分に認識されているものと考えておりますが、
ハザードマップの存在自体も知らない方が少なからずいらっしゃるものと考えております。 ことしの
西日本豪雨災害での倉敷市真備町の浸水状況は、洪水
ハザードマップでの浸水想定とほとんど同じであったことから、
ハザードマップの防災活動への有用性が改めて叫ばれている状況にあります。 佐世保市においても、ことし7月の大雨では、早岐川とともに相浦川が氾濫危険水位を越えたため、両地区に避難指示を発令いたしましたが、1日の総雨量およそ1,000ミリという想定し得る最大雨量での洪水
ハザードマップを作成し、6月に配布したばかりであった相浦地区では、この洪水
ハザードマップに記載している避難所に多くの方が自主的に避難をされました。
ハザードマップの活用の周知については、現在、出前講座などの地域での各種防災講習において、急傾斜地が多い地域においては土砂災害
ハザードマップを、河川流域の地域については洪水
ハザードマップを講習内容に盛り込み、啓発を行っているところでございます。 地域型
防災訓練においても、平成27年度に実施しました大野地区の訓練では、土砂災害
ハザードマップを活用し、自分の住む地域にどういう危険が想定されるかを地図上に記載していただき、それを踏まえ、危険箇所を避けて避難経路を確認する図上訓練を実施したほか、昨年実施した江上地区での訓練におきましては、地区自治協議会管内の地域全体の土砂災害
ハザードマップの展示コーナーを設け、土木部職員が住民に説明を行いながら啓発を図りました。 さらに先月は、清水地区での訓練において、
ハザードマップの活用の必要性などの内容を盛り込んだ防災ビデオの視聴を訓練項目に入れ、全ての参加者に視聴していただきました。また、清水地区の特性を踏まえ、土砂災害
ハザードマップの活用について、さらに説明を加えるとともに、自分の住む地域の災害危険箇所の状況を確認していただくよう、参加住民の方にお願いをいたしたところでございます。 地域型
防災訓練における訓練項目の一つとして座学研修を位置づけることにより、体験訓練に加え、体系的に防災知識を理解していただき、さらなる防災意識の高揚につながると考えられることから、今後もこの座学研修を継続して実施していきたいと考えております。 また、平成29年6月の水防法及び土砂災害防止法の改正により、浸水想定区域内や土砂災害警戒区域内の社会福祉施設や医療施設などの要配慮者利用施設については、避難場所までの避難経路図の事前作成など、避難確保計画の作成が義務づけられたことから、対象施設に対して
ハザードマップの活用について説明などを行い、計画作成の支援を行っているところでございます。 3点目の災害時における初動活動のあり方、手順書の策定についてですが、お住まいの周囲の状況は千差万別でありますので、自分の家の周囲にどういう危険があるか、また、どのような状況になった場合に避難が必要になるのかを自己診断していただくため、「こんなとき、どうする?」という災害自己診断シートを平成29年に作成し、市内全世帯に配布し、現在も転入者にはお渡しをしているところでございます。 災害自己診断シートは、気象の用語、台風の襲来や大雨が予想される場合の事前準備から、身に危険が迫ってきたときの避難までの一連の行動の流れ、市が発令する避難情報の用語の解説、避難所までの安全な避難経路図の作成要領、それぞれの家庭の防災力を把握してもらうためのチェックシート、災害情報配信サービスの登録要領などを掲載した見開き式のパンフレットとなっております。 この災害自己診断シートがどの程度活用されているか、防災講話等の際に、「このシートを知っていますか」、「見たことがありますか」とお尋ねをしたところ、ほとんどの方が「知らない」、「見たことがない」という御返答であり、効果的に活用されていない状況にあると考えております。 防災講話等の際に現物をお見せし、内容について説明してみると、この災害自己診断シートを地域における防災意識の啓発活動に活用したいと言われる地域代表者が多いことから、ふだんから「いざというとき」の行動の準備に役立てていただけるよう、今後も地区
防災訓練や防災講話の際など、機会あるごとにその活用を働きかけていきたいと考えているところでございます。 4点目の高齢者、要介護者の
避難訓練と
地域ボランティアの
活動手順書についてですが、高齢者、要介護者に特化した訓練は現在行っておりませんが、地域型の
防災訓練においては、参加者の多くは高齢者という状況でございます。 御指摘のように、地区の民生委員などの皆様が「どのような対応をとればよいのかわからない」、あるいは「地区自治協議会に防犯防災部会はあるけれども、何をすればよいかわからない」というような声があることは承知をしております。 災害対策基本法では、「地区居住者等が自助・共助の精神に基づき、各地区の特性に応じてコミュニティレベルでの防災活動を内容とする地区防災計画を市町村地域防災計画に定めることを提案できる」とされています。 この地区防災計画で策定する内容としては、「地区内の危険箇所マップの作成」、「高齢者や要介護者等の要配慮者の把握及び避難時にその要配慮者の支援を行う支援者の選定」、「地域型
防災訓練の最低年1回の自主的開催」、「身近で安全な町内会公民館の地域避難所としての自主運営」などでございます。それぞれの地域において、この地区防災計画を策定していくことが地域の防災活動の手順書となると考えられることから、地域の防災力を高めていくため、これらの内容を盛り込んだ地区防災計画の策定を地区自治協議会単位で順次推進していきたいと考えております。 最後に、5点目の
連携中枢都市圏形成を目指す佐世保市の
広域災害防災訓練の取り組みについてお答えをいたします。 佐世保市では、現在、長崎県県北区域防災相互応援協定を平戸市、松浦市、西海市、東彼杵町、川棚町、波佐見町、小値賀町、佐々町と締結しており、被災自治体の防災力を超える大規模な災害が発生し、当該被災自治体以外の協定市町の応援を必要とするときに発動するとしております。
連携中枢都市圏構想においては、長崎県県北区域防災相互応援協定を締結している8市町に加え、伊万里市、有田町、新上五島町の3市町を加えた11市町で防災分野に掲げる災害対策の二つの事業に取り組んでまいりたいと考えております。 一つは、万一の大規模災害発生に備え、相互応援体制の拡充を図るための「災害時における相互応援体制の確立」、もう一つが防災に係る定期会議開催による情報共有、圏域職員の知識・技能等、資質向上を目的とした研修会や訓練等を企画実施する「防災行政に関する情報の共有及び職員の資質向上」の事業であります。 圏域での
防災訓練については、まだ具体的な構想はございませんが、熊本
連携中枢都市圏では、熊本市の
総合防災訓練に近隣市町からも参加していただくことなどが協約に盛り込まれていることから、他都市圏の状況などを参考にして、今後予定している圏域での定期会議等の場において、圏域各市町と協議をしていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
◎
市民生活部長(蓮田尚君) (登壇) 2項目めの地方創生を推進する佐世保市における
少子化対策の推進状況についてのうち、本市の
婚活サポート事業の現状と実績及び今後の事業展開と問題点についてお答えいたします。 まず、本市の
婚活サポート事業の実績ですが、本市では、結婚を多くの市民とともにサポートし、結婚したいと考える若い世代の希望を実現できるよう、平成27年度から
婚活サポート推進事業に取り組んでいます。この事業は、本市に在住または勤務をされている20歳から45歳までの独身男女を対象とし、御自身のプロフィールや顔写真などを市のデータベースに登録後、登録者の方が閲覧により気に入った相手を選べば、市が認定したキューピッドが仲を取り持つという事業です。 これまでの実績については、平成30年11月末現在、
キューピッド役として35名の方が登録されており、独身男女の登録者は、男性115名、女性76名となっています。また、これまでに
キューピッド役のお世話により、延べ277回のお見合いが成立し、そのうち交際まで発展したカップルが69組で、現在、交際が続いているカップルは4組となっており、本事業によりこれまで6組の方々が御成婚に至っておられます。 次に、本事業の相談窓口をさせぼ市民活動交流プラザへ移転した理由とその評価についてですが、これまでこの事業における独身男女の登録手続や登録者の閲覧業務は、本庁2階のコミュニティ・
協働推進課を直接の窓口として対応しており、昨年度からは、登録者が休日でも閲覧できるよう、毎週土曜日も窓口を開庁しています。 今回の市民活動交流プラザへの移転については、来庁者や職員が多く、他人の目を気にする必要がある本庁よりも、市民活動交流プラザのほうが登録者のプライバシー保護に配慮できることやまちなかにも近く、立地的にもアクセスしやすい環境にあり、利用者の増加が期待できることなどから移転したものです。 現在、市民活動交流プラザ内に佐世保市
婚活サポートプラザを設置し、毎週火曜日から土曜日の午前10時から午後5時までを業務時間としています。さらに移転と合わせ、毎週水曜日は午後7時まで窓口を延長し、仕事帰りでも閲覧に来やすい環境を整えたところです。 本年6月に移転したばかりで、年間を通じた評価は次年度以降に検証したいと考えていますが、昨年度と本年度の6月から11月の半年間を比較した場合、土曜日の閲覧等の来庁者が2倍以上にふえており、また、登録者や
キューピッド役の方からも、「以前と比べ窓口に来やすくなった」との声が聞かれるなど、移転の効果はあっているものと評価しています。 次に、今後の事業展開と問題点についてですが、本事業を推進していく上での課題ということでお答えしますと、本事業の成果指標としている
キューピッド役や独身男女の登録者数と成婚者数が目標を大きく下回っていることが課題であり、この課題解決に向けた事業展開を図っていくことが重要であると認識しています。 特に、
キューピッド役の人材育成ということに関しては、これまで
キューピッド役の方は、独身男女の登録者から選ばれなければ活動の機会が得られないため、途中で
キューピッド役を辞退されるケースや
キューピッド役研修会の中で、独身男女への対応について悩まれているとのアンケート結果も確認しています。 今後の事業展開としましては、
キューピッド役みずからが本事業に登録する独身男女を積極的に探していただけるような動機づけの仕組みづくりを行い、多くの
キューピッド役が婚活支援に携わることができる制度へ見直すことで、
キューピッド役のスキル向上や、ひいては登録者の増加にもつながっていくのではないかと考えています。 また、民間の知恵と力も必要ではないかとの御指摘をいただきましたが、現在の取り組みといたしまして、民間の婚活イベントの後援を行い、その会場で本市の
婚活サポート事業制度をPRしてもらっているほか、
キューピッド役研修会に民間婚活事業者の方に講師をお迎えしているところです。 なお、これ以外にも
連携中枢都市圏における連携事業として、婚活関係事業に取り組む予定としていますし、先ほどの市民活動交流プラザ内には、長崎県が委託事業として取り組んでいる
婚活サポートセンター県北支所も、暫定的ではありますが、併設されており、今後、県事業との連携強化も検討しているところです。 本事業は、成婚者をふやし、
少子化対策に寄与することが目的であり、
キューピッド役を初め、多くの市民の方々や民間企業にもかかわっていただき、社会全体で結婚を応援する機運の醸成が高まってほしいと考えております。
◎
保健福祉部長(塚元勝君) (登壇) 2項目めの
少子化対策の御質問にありました
妊婦加算導入の目的、理由等につきましては、私からお答えさせていただきます。 議員御案内のとおり、病院や診療所等、医療機関が行った保険診療に対する対価として受け取る診療報酬につきましては、厚生労働大臣が関係法令に基づき、中央社会保険医療協議会に諮問し、その議論を踏まえ定められるもので、基本的には2年に一度改定がなされているところでございます。 このたびの
妊婦加算につきましては、平成30年4月1日付診療報酬の算定方法の一部改正の中で、「新たなニーズにも対応でき、安心・安全で納得できる質の高い医療の実現を目指す」という診療報酬改定の基本方針のもと、「妊婦の外来診療について、妊娠の継続や胎児に配慮した適切な診療を評価する」との観点から、初診料等において妊婦に対して診療を行った場合に算定する
妊婦加算が新設されたものと聞いております。 具体的には、医療費の本人負担が3割の場合、初診の時間内で230円、時間外で350円、また、再診の診療時間内で110円、診療時間外で210円、それぞれ加算される等の内容となっております。 次に、
妊婦加算に係る広報・周知に関しましては、厚生労働省からことし11月2日付の文書を通じ、妊娠中の健康管理及び
妊婦加算の周知についての協力依頼を受けております。 本市といたしましては、その後、速やかに対応を検討・整理した上で、現在、母子健康手帳を交付する際に、厚生労働省が作成した広報用のチラシを配布することにより、妊婦の方々への周知に努めているところでございます。 また、医療機関等の関係機関に対する周知につきましては、厚生労働省による同様の協力依頼を受け、長崎県において長崎県医師会を通じ、別途に対応されているところでございます。 なお、妊婦御自身の一部負担等につきましては、自民党国会議員などによる厚生労働部会などの合同会議において指摘がなされ、厚生労働省においても、見直しの検討が始まっているとお聞きしておりますので、今後の国の動向を注視してまいりたいと存じます。 以上でございます。
◆6番(萩原活君) (登壇) ここからは意見ということでお話をしたいと思います。 災害は、今、いつどこで起きても不思議なことではありません。災害に備えることは大切なことです。
総合防災訓練が毎年恒例の年中行事にならないように、マンネリ化しないように心がけないと意味がありません。今このときに何ができるのかが
防災訓練だと考えます。 また、小規模、小グループでの
防災訓練の充実が今後必要となってくると思います。まず家庭で何をするか、どういう手順のもとでどう動くか、それを考えることが生命の維持につながります。この手順は家が建っている場所、家の周りにどういう環境があるのかでそれぞれの家庭で違ってきますが、基本となる行動を示したものは変わらないと思います。その手順、ルールを決めておくこと、手順を指導することは行政でもできるのではないかと考えます。 基本の策定を行政で指導し、それに基づいて、おのおのの家庭が自分の家庭でできること、家族で決めておくこと、ルール化していくこともできるのではないかと思います。その準備によって避難することが重要だと思います。 昨日、中部地区公民館においても防災講座が開催されました。講座に参加された方は約20名です。昼間の講座であったため、参加者が少なかったのかもしれませんが、これが現実です。防災に関して日ごろから気にかけている人は、佐世保市においては非常に少ないように感じられます。この結果は、先ほども言いましたが、佐世保市は災害が起こりにくいと感じていることにあるではないかと思います。 防災
ハザードマップの完成度は、今回の
西日本豪雨災害でもはっきりしているように、水害に対しては、
ハザードマップどおりに浸水して被害を出しております。となると、
ハザードマップによって浸水の被害が出るようなところは、初めから危険であると語っているようなものです。しかし、古くからその地に住んでいる人にとっては、安住の地でもあるということも事実です。この
ハザードマップの作成の途中で、多くの地域の方々が参加されたと聞きました。地域の方々も、行政の方も危険な地域は把握できたのではないかと思います。非常に正確な
ハザードマップです。 この
ハザードマップは、地域によって形状を変えていきます。佐世保市のように山間部が多く、急傾斜地が多いような土地では、同じ豪雨であっても山間地では土石流の災害、崖崩れが発生し、中山間地では、土石流によって流木被害や橋の決壊が発生します。平野部においては、
ハザードマップのとおりに河川の堤防の決壊による浸水被害が予想されます。この
ハザードマップをどう活用するのか、また、市民の皆さんにどのように説明するのかが問題です。配布するだけでは家の隅にあるものになってしまいます。どのような形で示していくのか、今後の課題として検討していただきたいと考えます。 また、避難を必要とする方には、介護を必要とする人が多くいると思います。今後、高齢化社会の中でますますふえてくるのではないかと考えます。
西日本豪雨災害において、犠牲に遭われた方の8割が要介護者、高齢者であったと調査結果が出ています。要介護の避難に対する対策を今後どのような形で指導するのか。また、民生委員や
地域ボランティアに対しての指導・助言をどうしていくのか、今後の課題だと私は思います。ぜひ手順書の作成、マニュアルの作成をお願いしたいと思います。 11月25日の新聞に、佐世保市、佐賀県の有田町、伊万里市の消防団員が総勢100名の参加によって
防災訓練を行ったと記事が出ていました。災害は地域を選んで起きるものではなく、行政区を区切って起きるものでも決してありません。いつ何時にも、ほかの自治体とも迅速に連携することが必要だと考えます。ほかの自治体との連携、また、
防災訓練の取り組みについて連携を深め、行政の壁を乗り越えて訓練していくことをお願いしたいと思います。 最後になりますが、私の個人的なことで申しわけありませんが、昨年、娘を結婚させました。ことしの春に息子を結婚させました。残るところあと3人子どもがおります。私もいろいろなところにアンテナを張って、「子どもによい縁談を」と考えています。この子どもたちの将来が日本の未来をつくっていくものだと信じております。 しかし、「この子どもたちに明るい未来になるように私たちが頑張らないと」とも思っています。10月に私にも初孫が生まれまして、孫はかわいいといいますが、その気持ちがよくわかるようになりました。この孫は
妊婦加算の真っただ中にお腹の中で育ってきた子どもです。 地方創生の中、
少子化対策を推進している日本において、先ほど
保健福祉部長から答弁があったことはよくわかりますが、一般的な施策から逆走しているかにも見えます。子どもを多く生んでくれる若い世代の費用負担を減らしていかないと、2人目、3人目の子どもは生まれなくなります。この生まれてくる子どもが20年後、30年後には日本を背負う人材となっていくことは事実です。人口減少の中、高齢化していく人たちの年金や福祉を支えるのは、今生まれてくる子どもたちであって、また、新しく生まれてきた(終了ブザー)子どもたちの子どもであると思います。 これで私の質問を終わりたいと思います。
○議長(市岡博道君) 4番永田秀人議員。
◆4番(永田秀人君) (登壇) 4番、社会民主党の永田秀人でございます。 通告に従いまして、質問していきたいと思います。 まず一つ目の項目、バス運転士の確保についてでございます。 9月の定例会におきまして、市交通事業の廃止条例案が可決されました。来年3月には佐世保市の交通局がなくなるということでございますが、私はこの条例案の採決の際に反対討論を行いましたが、反対の理由としては、一つは運転士不足が非常に心配だということでありまして、いまだにこれは危惧しております。 他都市の事例をお聞きしましても、例えば、京都市はバス路線の一部を運行委託されており、路線の全系統のうちの8%ということだったのですが、その委託していたバス事業者が撤退するということを決めたと。その結果、市の交通局での直営に戻すという方向で検討をしていると、このような報道があっております。 事業者が撤退する理由は、一つは自前のバスルートを別につくるといったこともあり、そのためにそちらに運転士を回すから足りなくなる。全体としても運転士や整備士、こういったものの不足があるという理由が伝えられております。こういう例を聞きますと、やはりバスの運転士の不足が路線の維持に非常に影響するということが見えるわけで、本市においても、運転士の確保は喫緊の課題だと認識するものであります。 これまで市の説明としましては、当面、このバスの運転士の確保については、西肥バスが一体で管理するにしても、交通局に所属していた運転士をさせぼバスに派遣して、させぼバスも西肥バスの委託を受けて運行するといった話でございました。つまりまだ運転士確保についていろいろな策として、交通局におられた運転士を活用するということも示されているわけでありますが、路線バス運行の一翼を担うさせぼバスの求人について、これは議会にも求人案内を行っている周知があるので、この間見ているわけなのですけれども、ことしだけでも3月、4月、6月、8月、9月と5回、1年もたたないうちに5回あっております。頻繁に求人があっているのを見ておりますと、人がいるのか心配になる。現時点で十分な人員が確保できているのか心配でございます。 そこでまず、来春のバス運行に関する人員体制はどうなっているのか確認したいと思っておりますので、させぼバスが運行する路線を維持するために必要な運転士の数を何人と見込んでおられるのか。そして、3月の交通局の廃止の時点で、その数を確保するめどは立っておられるのか。それから退職も出てまいりますので、この先の退職見込み、そういったものを織り込んだ場合の採用計画はどのようにお考えなのか、お答えください。 二つ目の項目、
総合防災訓練について、先ほどの質問にもありましたが、9月に行われた
総合防災訓練についてお聞きしたいと思っております。 9月に行われた市の
総合防災訓練の中で海上自衛隊所属のホバークラフト型揚陸艇、通称LCACが参加をしております。新聞などによりますと、
避難訓練を行ったということですが、その中身に大変人手がかかっているという印象を持ちました。 新聞を引用いたします。9月2日付の長崎新聞の中では、「初めに偵察用ボートが上陸場所の大浜海水浴場の状況を確認する。そして瓦れきを除去、瓦れきの除去については陸上自衛隊の水陸両用車両、水陸両用車両に続いて海上自衛隊のエアクッション型揚陸艇LCACが上陸した。悪天候のために輸送ヘリを使った本土への避難を中止し、住民ら19人をLCACに乗せて島から離脱する動きを繰り返し確認した」と、このように記載してありまして、この文面を見ますと、偵察用のボート、水陸両用車、そしてLCACと三つの舟艇や車両が動員されています。頼もしいと感じる部分もありますけれども、通常の災害発生時をイメージしますと、こういうときはヘリコプターで行って、捜索・救助を一貫してやることが多いのではないかと思うわけでありまして、そのほうが、そこの場所での当たる人員は少なくて済むのではないかと思うわけであります。 近年の災害、熊本の地震、福岡を中心とした豪雨災害、こういったものを見聞きする中でも、大規模災害が発生した際は、各地で同時に並行して避難・救助の必要性が生じると受けとめておりますので、そのようなときに1カ所に多くの人や機材を投入しなければならない手法というのはどうなのか。それをわざわざ
防災訓練で取り組む意味があるのか、疑問を持つところであります。むしろより少ない人員、機材で対応できる手法を事前に検討、訓練をすべきではないかと思うところなのです。 具体的に申しますと、宇久からの被災者搬送については、まずヘリコプターによる搬送が一番早く、かつLCACを使うよりも少数の人員で対応できるので、そのほうが訓練としても意味があるのではないかと思うところです。 そこでまず、今回の訓練に当たってどういう想定を立てられたのか。想定の立て方、救助の計画内容、現場の救助にかかわった人員の数などを明らかにしていただき、想定された災害にとって適当な訓練となったのか、市としての総括や評価についてお聞かせください。 三つ目の項目、外国人労働者についての受け入れ拡大についての質問をしたいと思います。 国は、人口減少に伴う労働力不足の対策として、外国人労働者の受け入れ範囲を拡大する方向で進んでおります。しかし、今、国会で当然この議論がされているのですけれども、現在、多くの外国人受け入れ制度の一つである外国人技能実習制度について、多くの問題が国会の審議の中でも明らかになっております。 二つ例を挙げますが、一つが全国の労働基準監督署が昨年、平成29年度中に外国人技能実習生を受け入れている実習先、実習実施者と言われるわけでありますが、ここに対して監督指導を行ったわけですが、これは外国人絡みだけではない部分もあるそうですけれども、5,966件の事業所が外国人を受け入れている事業所だと。その中で70.8%が労働基準関係法令の違反が認められたと。これは厚生労働省が発表している公式な資料でございます。 こういった監督指導は、労働基準監督署が計画的に行っていく部分もありますが、一方で、労働者からの申告、労働災害の発生、こういったものをきっかけにするものもあります。そのように問題があって指導に入る部分も結構ありますので、問題があって当たり前という部分もあるかもしれませんが、全国で70.8%であれば年間で4,226件です。こんなにたくさんの数が発見されていますが、これは氷山の一角ではないかと思うところであります。 二つ目の事例としましては、出入国管理法改正案の国会審議の中で、法務省が、事業所から失踪し、その後に発見された外国人技能実習生2,870人の個別の聴取結果を国会に開示しています。この開示の仕方についても、いろいろと問題指摘があるわけですが、とにかくこれを衆参法務委員会の野党委員が全部閲覧して分析をしたと。 その結果によりますと、67.6%の1,939人が最低賃金以下だったということであります。劣悪な待遇の外国人技能実習生の存在が無視できないということもうかがえます。こういった外国人技能実習生を取り巻く状況を見ておりましても、外国人が働きやすい国なのかと。そういう中で、今後の人手不足をカバーできるだけの外国人人材の確保はできるのでしょうか。心配であります。 政府も問題のあるケースには適切に対応していくと、こういった説明をこの間もしております。しかし、一方で、最近の報道で、対策の一つとして、政府が労働基準監督官を増員するという話があって、これまでの間も増員してきているという報道があるわけでありますが、広く労働問題を取り締まる労働基準監督官、労働基準監督署の中では監督官以外の人もおられる。その中で監督官だけ増員して、労働基準監督署全体の人員は横ばいであると言われておりまして、つまり取り締まり監督官をふやしても、その分ほかの労働基準監督署の職員、例えば、労働災害の認定を扱う人手が削られているようであります。労働基準監督署は監督官だけで成り立つわけではありませんし、先ほど言いました労災の発生が契機で監督指導に入るという事例もありますから、監督官だけふやして労災担当などの人が減っていくのでは、労災で問題が起きたときの対応が立ちおくれて、結果として問題になる事業所の情報をつかむのが難しくなるのではないかと想像しております。そういうことから見ますと、国の労働行政の現場は、問題を敏感に捉えるためにはなかなか人手をふやせないでいるという状況かと思っております。 そういう人手不足、労働現場の問題という喫緊の課題への国の対応がいま一つと思われるのであれば、自治体レベルで頑張らないといけないと思うわけでありますが、現状、この自治体レベルでの労働行政対応を主に都道府県が担っておりまして、市としては一歩引いた形かと思うわけですが、これからの人手不足は加速していくということを考えますと、市も国・県がメーンだからと傍観しておける状況ではないと思うところであります。 実際に、本市としましてもその辺は危機感をお持ちでありまして、現在、策定作業が進められている次期総合計画の中でも、例えば、社会の変化に柔軟に対応しながら、さまざまな役割を果たしていくことが期待されているという表現で、外国人も含めた多様な人材の活躍の場の整備促進ということを盛り込んだ考えが示されておりまして、そういったことも踏まえますと、市としてもいろいろな努力をされるつもりなのだろう。そうであれば、技能実習生を含む外国人労働者の受け入れ範囲拡大の対応、よりよい外国人人材が集まる自治体としての対策を考えていくべきだと思うわけであります。 市議会の過去の質問でも、6月定例会では崎山議員が質問され、また、9月定例会の浦議員の質問に対し、人手不足の対策の一つとして、外国人人材の確保・活用を進める方向で答弁があっておりますが、今回はそういった答弁にも敬意を表しながら、市が取り組む方向性や考え方について、掘り下げて課題を整理したいと思っております。 そこでまず、市内居住の外国人の状況、特に就労している外国人の数やその業種などについて、把握している状況をお答えいただきたいと思います。 また、技能実習生も含め、外国人労働者の就労先で労働問題が起きているかどうか、市内や県内の発生状況などについて、把握していれば、その内容をお示しいただきたいと思います。 1回目の質問は以上でございます。
◎交通局長(田崎勉君) (登壇) 運転士不足の問題について、京都市での事例を引用された御質問でございましたけれども、現時点での市営バスにおける状況と3月の交通局廃止時点での見込みの状況について、答弁をさせていただきます。 まず、現時点での状況でございますが、乗合バス事業に必要な運転士の数は、交通局、させぼバスを合わせまして、12月1日現在で160人、これに対する実員数が135人で欠員数が25人となっており、乗務部門における時間外勤務により対応している状況であり、現時点での欠員補充及び将来に向けた人員確保という観点から、継続的に採用試験を実施しているところでございます。 次に、3月の運行体制一体化時点でのさせぼバスにおける自社路線及び西肥自動車からの受託路線の乗合バスの運行に必要な運転士の数は134人を計画しており、これに対して交通局運転士の退職派遣や今後の退職者などの見込み数を勘案した実員数は129人を見込んでおり、欠員見込み数は5人となりますので、運行体制一体化に伴う路線再編の目的、効果もありますが、新体制における路線維持は十分可能な状況と判断をいたしております。 一方、ここ最近のさせぼバスの採用状況でございますが、直近1年間で11人の採用を確保することができており、それ以前は募集をかけても応募がないという状況もあり、大きな改善傾向が見てとれます。このことにつきましては、佐世保市におけるバス事業再編問題が検討段階であったことで、バス運転士への就職希望者に不安感を与えていたということも大きな要因と考えられ、今日では、させぼバスの存在意義が示されたことや人員確保の重要性を念頭に、労働条件の改善に取り組んできた効果が、このようなよい傾向としてあらわれているものと捉えているところでございます。 一体化後の採用計画につきましては、新体制における経営状況も慎重に見きわめつつも、人員確保には労働条件の改善は必須事項という認識で取り組む必要があると考えております。バス運転士に限らず、あらゆる職種で労働力不足が問題となっていることから、大型2種の取得支援や既に大型免許を取得されている退職自衛官への求人、女性ドライバー確保のための女性向け勤務形態の検討など、新たな対策にも知恵を出しながら、組み立てを図っていくべき必要があるものと考えており、この点につきましても、させぼバスへ引き継ぎの中で検討をしてまいる所存でございます。
◎
防災危機管理局長(
佐々木謙一君) (登壇) 2項目めの
総合防災訓練における海上自衛隊LCACの参加についてお答えをいたします。 まず、
総合防災訓練の想定でございますが、「9月1日土曜日9時30分ごろ、佐世保市で震度6強の地震が発生し、地盤の緩い地域では家屋倒壊等の被害が発生しているほか、沿岸部、急傾斜地、道路等の損壊により、一部の地域で孤立も出ている。また、前日から降り続いた雨はさらに強さを増し、9月1日10時には、長崎地方気象台から佐世保市全域に大雨洪水警報、あわせて土砂災害警戒情報も発表となり、時間雨量70ミリを超える激しい雨が降り続いている。河川の増水による被害や事故が発生している。宇久島においても、地震や大雨による被害で多数の被災者が発生したため、本土への避難が必要となった」という想定でございます。 次に、宇久島での被災者救助訓練でございますが、「宇久島の平港岸壁が被災により使用できない状態になっているため、LCAC、水陸両用車、偵察用ゴムボートを搭載した輸送艦「しもきた」が佐世保港から宇久島の沖合に移動し、まずそこから陸上自衛隊のゴムボートが大浜海岸までの状況を偵察し、海面に瓦れきが散乱、浮遊していることが確認されたことから、水陸両用車によって海面に航路を確保するとともに、沿岸部の上陸環境を整える。航路が確保された海上をLCACが航行し、大浜海岸に上陸して被災された方を収容し、沖合の輸送艦「しもきた」まで輸送する。輸送艦「しもきた」から本土への輸送については、陸上自衛隊の大型ヘリコプターで行う」という計画でありました。 現場で救助にかかわった人員、装備については、陸上自衛官が約50名、偵察用ボート4隻、水陸両用車2台、海上自衛官が「しもきた」の乗組員を含み約150名、LCAC2艇、輸送艦1隻となっております。改めて本市の
総合防災訓練に対し、多くの人員と装備を割いていただいた陸海自衛隊の関係者の皆様に感謝の意を表するところであります。 災害対策基本法、自衛隊法に基づき、災害派遣要請を受けた自衛隊の部隊は、被害の規模に応じて活動に必要な人員、装備を派遣いたします。今回の被害想定及び救助シナリオにおいて、地震、大雨などにより沿岸部に瓦れきの障害物が存在しているときには、安全かつ確実に避難させるために航路を確保しなければなりません。避難者の輸送要請に応えるため、装備を駆使するとともに、誘導員を配置し、安全に宇久島の被災者を収容するために必要な人員数であったと認識をしているところでございます。 宇久島での避難輸送訓練は、離島である特性から、その避難は空路あるいは海路となります。平成28年度は空路での救助を想定し、米国海兵隊のMV22オスプレイによる救助輸送訓練を行いました。今回は、災害によってヘリコプターの発着場所が確保できなくなったという状況を想定し、海路による避難輸送訓練に取り組んだところでございます。 海上自衛隊輸送艦「しもきた」は約1,000名が乗船でき、LCACにより海岸からピストン輸送することで多くの被災者を収容し、本土へ輸送することが可能となります。訓練で想定したような災害が実際に発生した場合には、ヘリコプターや海上自衛隊の艦艇を含む船舶を活用して、一刻も早い救助・救出活動を行いますが、今回は港湾やヘリポートにも被害があった場合の大量輸送手段として、海上自衛隊の艦艇等を活用した訓練を行いました。 訓練に参加された住民の方からは、「自分自身の体験でLCACによる輸送が大変有効であると感じた」、あるいは「万が一のときにLCACは役に立つ」などの御意見をいただいており、資機材の有効性を確認するとともに、訓練効果はあったものと認識をしております。 本市では、
総合防災訓練を毎年1回行っておりますが、
防災関係機関・団体が一堂に会し、それぞれの役割や能力を確認し合い連携を図ること、また、各機関・団体単位でも人の入れかわりがあることから、繰り返し必要な訓練を行い、災害に対応する体制を維持する必要があります。その際、さまざまな災害を想定しながら、災害対応に使えるものは何でも使う、使うためには訓練を行い、その効果や課題を確認し、改善していくことも必要であると認識をしております。 大規模災害が発生したときに、迅速かつ的確に対応するためには、
防災関係機関相互の連携は不可欠であります。今後も訓練を通じて、その連携強化を目指していきたいと考えております。 以上でございます。
◎
観光商工部長(森永博昭君) (登壇) 3項目めの外国人労働者の受け入れ拡大対策につきましては、私から御答弁させていただきます。 本市に住民票のある外国人は、平成29年度末現在で1,728人であり、この5年間で341人増加しています。ハローワーク佐世保管内の外国人労働者数は、最新の情報は平成29年10月末現在になりますが、916人となっており、在留資格別の内訳といたしましては、留学生など「資格外活動」が329人と最も多く、次に「技能実習」255人、「専門的・技術的分野」165人となっています。 また、業種といたしましては、「製造業」が284人でおよそ3割を占めており、「宿泊業、飲食サービス業」が144人、「卸・小売業」が113人となっています。 次に、技能実習生を含めた外国人労働者の就労先における労働問題についてでございますが、市町村別の発生状況は公表されておりませんが、長崎労働局が実施している技能実習生を含む外国人労働者対策を重点項目とする定期監督によりますと、平成29年度までの5年間に実施された長崎県内の監督対象事業所34事業所のうち約8割、27事業所において労働時間など、就業規則に係る違反があったとのことでございます。 また、県北振興局商工労政課によりますと、過去3年間の外国人労働者からの相談事例として、就労中の事故に係る労災関係と勤務先からの契約解除関係の2件があっており、労働基準監督署への案内と特別労働相談による法的助言をなされたとのことでございます。
◆4番(永田秀人君) (登壇) まず、バス運転士の件ですが、待遇改善の取り組みが一定の効果を上げているという話や、この1年間ではそれなりに採用があっているという説明をされましたけれども、そうであれば、今後の待遇改善の目標の設定についてお聞きしたいと思っております。 9月定例会までの議論の中で、この待遇改善、特に賃金に関する部分についての説明では、「当面、県内の運転士の平均給与に近づける」といった説明があったと思っております。しかし、県内の運転士の平均に近づけるという話であれば、平均以下の給料でしかないわけで、平均以下の給料で人を集めようというのはどうなのかと思うわけであります。 県内のバス運転士の平均賃金について、金額としておよそ370万円という説明があっているようですが、厚生労働省が行っている賃金構造基本統計調査の平成29年分によりますと、営業用のバス運転士の全国平均は455万7,500円となっております。全国で運転士が不足している中で、佐世保市はそれよりも低い370万円を目標とするという話では、運転士が確保できるのかと心配するわけであります。 ほかに人手不足の業界でいいますと、介護、保育がよくあるわけでありますが、こういう部分の人手不足を論じる際に、賃金が安い、では、どれぐらい安いか、全産業平均と比較しても10万円ぐらい安いといった表現がされます。運転士の人材確保を考える際にも、同様の視点が必要ではないかと思うわけであります。 ちなみに、さきに紹介しました平成29年の賃金構造基本統計調査において、全産業平均だと賃金平均が489万2,500円ということで、バス運転士よりも高いという状況であります。 現在、運転士の資格・経験を持つ人だけではなくて、新しい世代に入ってきてもらうということも公共交通サービスの持続可能性を引き上げるということにつながりますが、この賃金に関するデータを見る限りでは、運転士に夢を持てるのかと、ほかの業種・職種に人材が流れていっても仕方がないと、このような状況だと思います。運転士を確保するためには、さらに賃金を中心にした待遇改善が絶対に必要だと思うところであります。その点について、市のこれまでの研究が弱いとも感じるわけであります。 少なくとも、市が示してきた県内の運転士の平均370万円という目標は、到底十分とは思えません。この数字について、まさか最終目標ではないと思いますが、どういうお考えなのかお聞きしたいと思います。 それから、交通局の廃止後、民間事業者が運転士の待遇改善の主体となるということでありますので、難しい部分もあろうかと思いますけれども、行政が路線バスの維持に関与していくとおっしゃっている中では、この待遇改善、特に賃金についてさらに踏み込んでいくべきだと思うわけでありますが、どのようにお考えでしょうか。お答えください。 二つ目の項目の
総合防災訓練、LCACの参加についてお聞きしたいと思いますが、訓練の想定は適切だという御回答がありました。この部分について、私としては意見が分かれるわけでありますが、その前に私としても、自衛隊の災害時の対応については本当に評価しているところでありますし、訓練にこれだけの人数と機材を投入していただいている、これには感謝したいと思うところであります。 しかし、それでも今回の想定には疑問が残っておりまして、今の答弁でも、ヘリの発着場所が確保できないから船で行ったという想定の話でありましたが、ことしあった豪雨災害でも見ておりましたら、ヘリでの救助のシーンが中継されましたけれども、一々ヘリが着陸するのではなくて、飛んでいって上空からロープをおろして、例えば、家の屋根に上っている人をつり上げて救助する、こういったシーンが見られました。着陸しないで上からつり上げるのが早いと思うわけです。 あらゆる事態を想定して訓練実施後に効果・課題を確認するというお答えもあっていましたので、この想定がどうだったのかということを、ここで一々繰り返すことはやめておきますけれども、しかし、それでも言っておきたいと思うのは、今回のLCACの参加について、訓練にわざわざ参加させたのは、水陸機動団がことしできて、そのお披露目的な意味に加えて、米海軍所属のLCACが西海市で夜間航空訓練でもめている問題がありますので、そういう部分でLCACは使えるということを内外に広めるためなのではないか、市民になれていただくといった意味もあったのではないかと、このように受けとめてしまうわけです。 今回のLCACについて、ほかの自治体でも訓練参加されているということがありますので、「使える可能性がない」とまでは申しませんが、LCACのことは置いておくとしても、現実の災害に使えないものを訓練に組み込むのはおかしいという考えは持っております。 具体的にいいますと、先ほど答弁で触れられましたオスプレイ、昨年の訓練に参加されましたけれども、オスプレイには負傷者をストレッチャー、担架などで搬送する、また、それを固定する設備もないという話で、それなのに訓練に参加させたというのは、これはもうPR目的と思われても仕方がないと考えます。さらに言いますと、このオスプレイが欠陥機とよく言われる中で、国が購入を決めた機体ですので、それをわざわざ
防災訓練に参加させるということは、「市の訓練にまで参加されているのだからオスプレイは使える」という印象を市民に与えることになりまして、市の
防災訓練が防衛装備品といったもののショーケースとして利用されたのだと考えております。 これをこのまま見過ごしていたらいけないと思うのはなぜか。それはこのことで市が国の防衛装備を追認したと、このように見えるということでありまして、欠陥機と言われるオスプレイ以外にも、例えば、非常に私が疑問を持っている迎撃ミサイルとして、憲法の平和主義に抵触するとまで言われる敵基地攻撃能力との懸念があるイージス・アショアといったもの、これら高額で疑問がさまざまついている防衛装備を国がどんどん整備しているわけでありますけれども、憲法上どうなのか、そんな議論は置いておいても、国の財政は苦しいとよく言われる中で、こんなばんばん買いつけて、国家財政に過剰な負担になるのではないかという危惧がございます。そういう中でオスプレイや批判が多いLCACといったものを訓練に参加させているということは、市長が言われる「自衛隊、米軍との共存共生」という枠を超えて、国の軍備拡張路線の片棒を担ぐものではないかと私は思ってしまう。防衛装備品の米国からの購入に関し、もう一ついいますと、最終的な精算の支払いといったものさえ出されていないという話も伝えられておりまして、さらにそういった部分について考えると、「日本というのは使えない防衛装備の在庫処分先にされているのではないか」という思いもあるわけでありまして、それを認める、サポートするような佐世保市の対応に思えて残念でならないということであります。 このような意見から、少なくとも
総合防災訓練では想定される災害への的確な対応策を市民にお示しし、万一の場合の行動を考える材料を提供する内容にするべきだと。防衛装備や米軍の機材を無条件に受け入れ、ショーケースとするべきではないと思うわけでありまして、この点について市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。 さて、三つ目の項目の外国人労働者の受け入れ拡大の問題でありますが、答弁から、本市の外国人労働者は増加傾向にあるということが明らかになりましたし、そして県内では、この外国人労働者にかかわる労働法規違反、就業規則違反といったものが起きているということがわかりました。それに加えて佐世保市では、技能実習生よりも留学生が働く数のほうが多いということもありましたが、そういった状況の中で、今以上に外国人労働者の労働環境をよくしていかなければ、将来的に人手を確保するのが困難になると、このように思っております。 しかし、繰り返しますが、この労働政策については、主に国、都道府県が行っており、市には不当労働行為の規制する権限などはございません。しかし、それでも「佐世保市というまちが外国人でも働きやすいのだ」と皆さんに伝えられるだけの環境をつくり、情報を広めるということはやるべきだと考えております。そこで具体的に市ができそうな取り組みを二つ考えたわけでありますが、一つ目は、外国人実習生、外国労働者といったものを受け入れている事業所もしくは今後受け入れる見込みがある事業所に対する啓発・支援を強化すること。二つ目は、市においても外国人労働者向けの労働相談窓口を置くべきではないかということであります。この二つの点、市としてのお考えをお聞かせください。 それから、生活習慣や価値観、宗教、さまざま外国人と私たち日本人との相違点があるわけでありますが、相違点がたくさんある外国人労働者がふえれば、市民との摩擦も増してまいります。外国人にとどまらず障がい者やマイノリティー、こういった方々へのさまざまな差別や偏見というのは、相手をよく知らないからこそ起きるという面もございますので、外国人と市民との間についても相互理解を推進し、外国人との共存・共生を呼びかけるのが外国人労働者の受け入れ拡大にも資するものと考えます。 そのために、まず市内の在住外国人と市民の交流を当然促進すべきと思いますが、この点、市や民間の取り組みについて、把握しているものがありましたらお示しいただきたいと思います。よろしくお願いします。
◎市長(朝長則男君) (登壇) 永田議員の再質問にお答えをさせていただきます。
総合防災訓練における海上自衛隊LCACの参加について御質問がございました。 宇久海上及び相浦海上で訓練に参加された陸上自衛隊、海上自衛隊の訓練内容は、想定される状況に応じたものであったと認識をいたしております。 防衛装備品については、国が国防に供する観点から必要と判断され、導入されたものであり、市は住民の方の生命、身体及び財産を災害から確保するために有効である防衛装備品の一部の機能を活用させていただいているものであります。 大規模災害に対する自衛隊の存在の大きさは、全国民に認知されているところであり、訓練によってさらにその実力は高まるものと考えているところでございます。 また、オスプレイ、LCACというようなことで、これを使うのはどういうことかということもお話がございました。これに関しましては、佐世保市の宇久島ということだけではなくて、海上自衛隊、それから陸上自衛隊の水陸機動団が所在をしているのは佐世保市なのです。佐世保市でしかこれは訓練できないと思うのです。この自衛隊の管轄区域というのは非常に幅広く、島嶼はたくさんございます。長崎県の中でも五島列島もございますし、壱岐島もございます。そして鹿児島や沖縄、その方面まで管轄でございます。そういうときに島々の中で災害が起こったときに、やはり海上自衛隊あるいは水陸機動団としても、一定の訓練をしておく必要があるのではないかと思っております。 そういう意味で、本市は、ある意味ではモデルとなって、そして全国で通用するような、いざというときには海上自衛隊、そしてまた水陸機動団、総出で対応できるような体制をつくっていくということが重要ではないかと思っておりますので、本市としては、そういう意味でも国にも貢献できると思いますし、市民の皆さんにもそれは理解をしていただきたいと思っているところです。