佐世保市議会 > 2018-12-06 >
12月06日-02号

  • 苫小牧(/)
ツイート シェア
  1. 佐世保市議会 2018-12-06
    12月06日-02号


    取得元: 佐世保市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-11
    平成30年 12月 定例会           12月定例会議事日程            第2号                 平成30年12月6日(木曜)午前10時開議第1 第164号議案 平成30年度佐世保市一般会計補正予算(第4号)第2 一般質問-----------------------------------本日の会議に付した事件 議事日程に同じ-----------------------------------出席議員(31名) 1番 橋之口裕太君   2番 久保葉人君 3番 久野秀敏君    4番 永田秀人君 5番 湊 浩二郎君   6番 萩原 活君 7番 朝長満洋君    8番 北野正徳君 9番 永安健次君    10番 森田 浩君 11番 柴山賢一君    12番 古家 勉君 13番 眞木朝夫君    14番 崎山信幸君 15番 草津俊比古君   16番 山口裕二君 17番 林 健二君    18番 田中 稔君 19番 川内敏明君    20番 大塚克史君 21番 小野原 茂君   22番 早稲田矩子君 23番 久池井一孝君   24番 宮城憲彰君 25番 永山正幸君    26番 松尾裕幸君 27番 市岡博道君    28番 浦 日出男君 29番 長野孝道君    30番 明石 功君 31番 山下隆良君    32番-----------------------------------説明のため出席した者 市長        朝長則男君   副市長       川田 洋君 副市長       山口智久君   基地政策局長    東 隆一郎君 行財政改革推進局長 田所和行君   企業立地推進局長  豊原 稔君 防災危機管理局長  佐々木謙一君  契約監理室長    小寺紀彰君 企画部長      中島勝利君   総務部長      松尾幸弘君 財務部長      橋口昌浩君   観光商工部長    森永博昭君 農林水産部長    浜田祝高君   都市整備部長    池田正樹君 土木部長      杉本和孝君   港湾部長      神崎良平君 市民生活部長    蓮田 尚君   保健福祉部長    塚元 勝君 子ども未来部長   渡辺恵美君   環境部長      井元保雅君 水道局長      谷本薫治君   交通局長      田崎 勉君 消防局長      上野克己君   教育委員会教育長  西本眞也君 農業委員会副会長  松永信義君   監査事務局長    高増俊介君 選挙管理委員会委員長           玉井 晃君-----------------------------------事務局職員出席者 事務局長      久家節男君   事務局次長議会運営課長                             宮崎謙一郎君 課長補佐兼議事調査係長           細井章子君     午前10時00分 開議 ○議長(市岡博道君)  出席議員は定足数に達しております。 これより本日の会議を開きます。----------------------------------- △日程第1 第164号議案 ○議長(市岡博道君)  次に、日程第1第164号議案を議題といたします。 都市整備委員長の審査報告を求めます。-----------------------------------                           平成30年12月3日 佐世保市議会議長 市岡博道様                      都市整備委員長 草津俊比古            都市整備委員会審査報告書 本委員会に付託されました事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたので、佐世保市議会委員会規則第20条の規定により報告します。                 記第164号議案 平成30年度佐世保市一般会計補正予算(第4号) 以上、原案を可決した。-----------------------------------都市整備委員長草津俊比古君) (登壇) 本委員会に付託されました案件につきまして、審査の概要並びに結果を報告いたします。 第164号議案平成30年度佐世保市一般会計補正予算(第4号)についてでありますが、今回の補正予算は、現在実施しております俵ヶ浦半島公園(仮称)の造成工事において、濁水対策工法の再検討に不測の日数を要したことから、繰越明許費補正として、3億2,453万7,000円が計上されたものであります。 今回の繰越明許費の補正を計上するに至った経緯について、当局から、「造成工事における濁水対策については、当初、汚濁防止膜や沈砂池などを設置し、対応することとしていた。しかし、本工事の契約後に発生した西日本豪雨に見られる局地的豪雨土砂災害等を考慮し、関係者と協議を行い、造成地周囲濁水処理フィルターを追加することとした。この追加の対策工法の検討に不測の日数を要し、年度内の工事完了が困難となったため、事業費を翌年度に繰り越すものである」との説明があっております。 委員会では、「濁水処理フィルター工法を本市の事業において初めて用いる旨の説明があったが、その導入に際し、フィルターの処理能力や導入するに当たっての課題等を施工実績のある自治体などから聞き取りを行った上で評価を行っているのか。また、この工法で用いられるフィルターは、天然ヤシ繊維からなっており、工事終了後は、基盤材にリサイクル可能とあるが、その実績についても確認を行っているのか」とただしましたところ、当局から、「本工法は、新技術活用を目的とした国土交通省の新技術情報提供システム、いわゆるNETISに登録されていることや、他の自治体での実績を踏まえ、一定の能力評価はできると考えたため、導入実績のある自治体への聞き取りや視察などは行っていない」との答弁があっております。 これを受け、委員から、「新技術の工法を導入するに当たっては、施工実績のある自治体などで現場の視察や諸課題の有無の聞き取りを行った上で、慎重に評価するべきであった」との意見があっております。 また、委員から、「俵ヶ浦半島公園(仮称)は、浦頭地区港湾施設の供用開始に合わせ、平成32年度中の供用開始を予定しているが、今回の濁水対策工法の検討により、当初のスケジュールにおくれは生じないのか」とただしましたところ、当局から、「当初予定していたスケジュールのとおり、平成32年度中の供用開始に向け、関係部局とも連携を取りつつ、確実な事業進捗を図っていく」との答弁があっております。 以上が審査の概要でありますが、委員会といたしましては、採決の結果、全会一致で原案を可決することに決定いたしました。 以上、報告を終わります。 ○議長(市岡博道君)  ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑をとどめます。 討論の通告があっておりませんので、これより採決に入ります。第164号議案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。(「異議なし」の声あり)御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。----------------------------------- △日程第2 一般質問 ○議長(市岡博道君)  次に、日程第2一般質問を行います。 順次質問を許します。6番萩原活議員。 ◆6番(萩原活君) (登壇) 質問通告書に従い、順次質問したいと思います。 災害時を想定した防災訓練避難訓練のあり方について質問します。 一つ目の小項目、総合防災訓練のあり方について質問します。 平成30年は、西日本豪雨を初め、台風21号などのたび重なる台風や、北海道胆振東部地震など、災害が多い年でした。毎年、自然災害は発生しますが、異常気象の影響もあって、その規模が年々と拡大しており、その被害も信じられないくらい大きくなってきております。 その中においても、佐世保市は災害の影響を受けにくい都市として、企業誘致やUJIターンなど、佐世保市のよい点としての施策を広く広報しています。しかし、自然災害はいつこの佐世保市を襲うかわかりません。災害に遭われた地域の方々は、「まさか自分の住んでいる地域で自然災害が起こるとは思ってもみなかった」と、起きてしまった災害を目の前に話されているのをよく耳にします。 災害の危険が予想される首都直下型地震南海トラフ巨大地震などは、各研究機関においてさまざまな研究がなされ、いろいろなシミュレーションの中で防災訓練が施されています。しかし、地震が起きると思っていても、自分がその対象になることに気づいている人はほとんどいません。 都市圏においては、都市機能の麻痺、例えば、電車、バス、飛行機などの交通機関の麻痺、電気、水道、公共下水道の麻痺などを想定してシミュレーションされています。これは気象庁や各研究機関が災害を想定して出しているものです。しかし、災害が起きたときに一人一人がどのような行動をとるかが、本来であれば必要なことだと思います。 災害においては、常日ごろ災害に対しての緊張感が必要だと考えられます。そのために準備することは非常に大切なことです。しかし、人間は緊張ばかりして生活することはできません。しかし、準備することはできます。準備すること、すなわち災害に備えて訓練することです。 佐世保市においても、総合防災訓練が毎年行われています。先ほども話しましたが、佐世保市は災害が少ない都市としての施策を出しています。企業誘致一つとっても、一つのキーワードとしていることも事実です。そんな中で、近年の災害はいつどこで起きてもおかしくありません。 ことし、平成30年に起きた自然災害においても、大切な命と財産を飲み込んで甚大な被害をもたらしています。災害が起きた地域においても、以前から防災訓練をやっていないかというと、ほとんどの自治体が実施しています。しかし、その防災訓練がどう成果を出しているかどうかはわかりません。 東日本大地震において、津波警報が出てすぐ行動した人の多くは助かっているという事実があります。しかし、亡くなられた多くの人は、「いつもの防災訓練だから訓練をやっているんだな、後で参加するから」ぐらいの行動であった人たちが多く犠牲になったように記録されています。防災訓練の意義はどのようなものなのか、考えさせられるものがあります。 佐世保市において例年行われている総合防災訓練ですが、消防団や企業関係の皆さんは真剣に取り組んでいると思います。しかし、毎年恒例の年中行事、防災訓練行事になっているのではないかと、私も毎年参加する中で思うところがあります。これは私自身の態度も変えなければいけないと思いますが、いま一度、初心に返り考える必要があるのではないかと思います。 総合防災訓練の訓練も必要と思われますが、果たしてそれだけでよいものでしょうか。あり方の検証も必要となってくるのではないかと考えます。常に危機管理の意識を持っておくことが必要だと思いますが、市としての考えをお聞きします。 二つ目の小項目、避難訓練の取り組みと防災マップの活用について質問します。 災害避難において準備ができるものの中には、津波や台風、火災などがあります。津波に関しては時間を追ってくるもので、数十秒から数分という時間の確保ができるものです。しかし、十分に安全な場所に避難する時間はありません。逃げる、逃げないというのは本人の勝手なのでしょうが、防災訓練に真剣に取り組み、その防災訓練が生かされるかどうかが、人命が助かるかどうかを左右します。 昨年、相浦川のハザードマップが完成しています。このハザードマップというものは、どこの自治体においてもすばらしいものができております。西日本豪雨災害において、広島県や岡山県では、この作成された防災マップが描いたとおりに川の水が氾濫したり、土石流が流れ出しています。今回の災害において、このハザードマップの正確さと信頼性が格段に上がったことは実証されています。 しかし、問題はここからです。このマップを見て自分自身が危険な場所に住んでいると思った人がどれだけいるでしょうか。このハザードマップは作成することが目的ではありません。ハザードマップに書かれた危険地域からどうやって安全な場所に避難するかではないでしょうか。 市民の皆さんの中でどれだけの人がこのハザードマップに興味を持って、避難場所を確認して避難することができるのか考えます。このハザードマップは対象地域の各家庭に配布されています。家の中で見える場所に張っている家庭は果たしてどれぐらいあるのでしょうか。配布されたことさえ知らない人も多くいるのではないでしょうか。 最終的には自分自身の判断ですが、このハザードマップに書かれていることを市民全体に読み取らせることが行政として一歩進んだ指導であり、必要なことではないかと考えます。相浦川の氾濫を想定したハザードマップですが、自分の家がどこにある、避難場所を想定するとどこになるなどは、最終的には自分自身の判断となります。ハザードマップ読み取り方は、行政で指導する必要があるのではないかと考えます。 ちなみに相浦川が氾濫して相浦支所に避難しようとすると、ボートか何かが必要になってくるのではないかと思います。安全な場所は2階以上です。せめてどこに避難したら安全かを示すことも必要です。山間部に避難すると、豪雨時であれば土砂崩れも想定しなければなりません。 このハザードマップの活用方法や見方など、また、自分が避難する目標位置を確認するなど、ハザードマップを作成し、配布するだけではなく、地域の防災講座などにおいて活用を指導することが必要になるのではないかと思いますが、市としての取り組みをお聞きします。 三つ目の小項目、災害時における初動活動のあり方、手順書の作成について質問します。 防災訓練は、総合防災訓練だけではなく、各自治体や小団体、家族などの身近で行うことが最も必要だと考えられます。災害が発生して行方不明者の生存確率のタイムリミットは3日間、72時間と言われています。その短い時間でどれだけの行動ができるのかが生命の分岐点だと言われています。その72時間にどういう行動をするかが防災訓練の第一の考えではないでしょうか。 行政自体が動くことを想定しての防災訓練であれば、今のあり方もあると思いますが、自分で命を守る訓練を想定すれば、内容や手順が少し違うのではないかと思っております。 佐世保市の防災訓練では、震度6を想定したものです。行政が動き出してからの防災訓練になると思います。しかし、防災訓練の基本は、先ほども言いましたが、家庭や小団体から行っていくことが必要です。家庭においての初動活動は、基本的にどのような災害においても同じことだと思っております。まずはこの基本行動の手順の組み立てが必要と考えられます。 例えば、豪雨が想定されれば、天気予報などで情報をつかみ、避難計画を立てることができます。地震などでは想定は難しいものですが、基本は変わらないと思います。基本的には、自分の身を守ることが第一です。第二に家族の安全です。この安全を基本とする手順書を準備することが第一歩です。 行政において家庭の中のルールを考えることはできませんが、この基本動作は個人であってもほとんど共通するものがあるのではないでしょうか。この基本行動の手順書を策定することが必要になってくるのではないかと考えられます。この手順書は、ほかの自治体では取り組んでいるようですが、佐世保市での取り組みをお聞きします。 四つ目の小項目、高齢者・要介護者の避難訓練地域ボランティア活動手順書の作成について質問します。 佐世保市もほかの都市と変わらず高齢化が進んでいます。その中において介護を必要とする高齢者や要介護者が非常に多くなっています。災害時において高齢者や要介護者をどうやって避難させるのかが問題となります。 よく私が話をする地域の民生委員の方から、「自分は毎日、独居の高齢者や要介護者の家庭を訪問します」という話を聞きました。地域には多くの高齢者が住んでいます。避難報道ができたときは、「どうやって避難所まで行ったらいいのか、どこが避難所なのか」と聞かれることが多くあるそうです。しかし、「聞かれてもどうやって避難させたらいいのか、どうして指導したらいいのかよくわからない」と話をされます。 民生委員の方や地域ボランティアに対してのソフト的な指導、例えば、要介護者の住宅の中でも安全な場所を選定するとか、住宅内での危険場所の指摘や指定の避難場所に行けなくても自宅内での避難など、安全確保の指導、避難誘導の手順、手引き、アドバイスなどができる手順書の作成はどうなっているのかお聞きします。 五つ目の小項目、連携中枢都市圏形成を目指す佐世保市の広域災害防災訓練の取り組みについて質問します。 災害は特定の場所を選んで起きるものでもありません。発生の日時・場所はわかりません。連携中枢都市である佐世保市は、波佐見町、川棚町、佐々町、松浦市、平戸市、西海市などに隣接しています。また、有田町、伊万里市など、佐賀県とも隣接しています。そんな中で隣接都市との災害連携はどうしているのか。また、隣接地域との広域防災訓練が必要となってくると考えますが、どのように行っているのかお聞きします。 二つ目の項目、地方創生を推進する佐世保市における少子化対策の推進状況について、質問に移ります。 一つ目の小項目、少子化対策を推進する佐世保市の婚活サポートの現状と実績について質問します。 このごろ、佐世保市のコミュニティ・協働推進課の窓口においては、少子化対策婚活対策事業がなくなったのではないかと思ってしまうようになっています。当局を訪ねたところ、現在は戸尾小学校に移転されたと聞きまして、私も訪れてみました。佐世保市においては、平成27年からこの事業に取り組んでいますが、窓口が本庁舎でなくなったため、少し影が薄くなったのではないかと心配しました。 私は、この事業は非常に大切なものだと考えております。議員になって4年がたとうとしておりますが、少子化対策や婚活対策は常に言い続けなければならない課題として、一般質問においても数回にわたり質問しております。 毎月、広報させぼの人口を見てみますと、12月号では24万9,578人とあります。確実に人口が減っているように感じられます。やはり地方においては人口増が必要不可欠となってきます。UJIターンの活用、移住者の確保もありますが、この地に暮らす家族の増加、佐世保市で生まれる子どもをふやすことが重要な課題だと思います。 本庁舎から移転したことによって、よい面、悪い面があると思いますが、移転された理由とその評価、そして、近年の「佐世保市婚活サポートプラザ」の現状と実績についてお聞きします。 二つ目の小項目、今後の事業展開と問題点について質問します。 婚活サポートをするとしても、人間同士を対象とすることなので、お互いにいろいろな要望もあることですし、性格などもあることから、一朝一夕にサポートできる問題でもないことは重々承知しております。しかし、先ほども言いましたが、婚活対策は続けなければならない重要な課題であると思います。 また、事業開始から3年の間、婚活サポートの窓口としてもいろいろなデータをとっていると思います。このデータをもとに次の事業のあり方を考えるときが来ているのではないかと考えますが、佐世保市としての考えをお聞きします。 また、今後は婚活サポートプラザの活動だけではなく、民間の力、民間の知恵を仰ぐことも必要となってくるのではないかと考えます。あわせてお聞きします。 旧戸尾小学校跡地婚活サポートプラザを訪ねたとき、係員の方が「今キューピッド役の方が少ない」と話されていたことを耳にしました。人とのコミュニケーションを必要としない人がふえたのも原因かと思いますが、今後の事業展開の中でキューピッド役は非常に重要になってくると思います。キューピッド役の育成はどのような方法で検討されているのか、お聞きします。 三つ目の小項目、少子化を推進する中で、平成30年4月からの妊婦加算の導入について質問します。 全国的にも、また、佐世保市においても、少子化対策は頭の痛い問題、課題です。その中において、平成30年4月から診療報酬の中で妊産婦が支払う医療報酬が加算されるようになりました。この妊婦加算という項目については、ことし10月ごろから指摘されるようになってきております。 診療報酬は、2年に一度改定されるようですが、今回の見直しで妊娠された妊婦さんの加算額が非常に問題になっています。この加算額に対して、ほとんどの妊婦さんや御家族の方は理解されていないようです。結婚して妊娠することは非常に喜ばしいことです。 しかし、一般病院などでは診療を嫌い、ちょっとした病気でも産婦人科や大型の病院に移らされます。それと同時に、妊産婦になると医療費の負担が大きくなります。妊産婦の方も、また、御家族の方も費用がかかることは理解しているようですが、この妊婦加算に対しては、ほとんどが理解されておりません。 しかし、今回の妊婦加算に関しては国が定めたことです。少子化対策を推進する中において、今以上に経済的な負担がかかることは少子化対策に歯どめをかけるようなものではないでしょうか。 この妊婦加算については、国において全国一律に決められたと聞いておりますが、一体どういう目的、理由で導入されたものなのか、お聞きします。 また、妊婦加算については、本年4月に導入されて以降、全国でいろいろと取り沙汰されていますが、国民にきちんとした説明、周知がなされていないことが要因だと思われます。本市においても、不安や不信感を抱いている方々も多いのではないかと考えます。佐世保市においても、妊婦加算について十分に周知を図るべきだと考えますが、本市の考えをお聞きします。 これで1回目の質問を終わります。 ◎防災危機管理局長佐々木謙一君) (登壇) 1項目め、災害時を想定した防災訓練避難訓練のあり方についてお答えいたします。 まず、1点目の総合防災訓練のあり方についてですが、総合防災訓練を行う目的として大きく3点ございます。 一つ目として、防災に携わる多くの機関、団体との連携の確認とその強化でございます。大規模災害が発生した場合には、各機関との横の連携が重要になりますので、それぞれの防災関係機関の機能と役割をお互いに確認し、どのような場合にどの機関とどう連携すべきなのかを把握しておく必要があります。二つ目として、「訓練でできないことは本番でできない」と言われるとおり、各機関・団体において災害発生時に確実に必要な行動をとることができるよう、訓練により熟度を高めることであります。三つ目として、この訓練を通して市民の防災への関心を高め、意識啓発を図り、個人や地域での防災活動につなげていただくということであります。 「総合防災訓練が年中行事になっていないか」、あるいは「真剣味が薄れているのではないか」という御指摘がございました。総合防災訓練は、たくさんの訓練項目を限られた時間で次々と実施していくことから、そのように見えてしまうのだろうと思います。総合防災訓練の実施に際しては、訓練実施に至るまでの打ち合わせを含めて、関係機関の連携確認を繰り返し行い、各機関・団体でも毎年訓練を行うことで、人員の異動がありながらも組織としての災害対応力を維持することができているものと考えております。 また、毎年、関係機関からの訓練内容に関する種々の要望や前年度の訓練の反省なども反映させながら、訓練内容の見直しを随時行い、災害対応力の向上が図られるよう努めているところでございます。 参加機関におかれては、ふだんからそれぞれ訓練に真剣に取り組まれているものと考えており、また、住民の皆様には地域型の防災訓練やさまざまな機会を捉えて行う防災講話などを通して、防災意識を高めていただくよう努めており、加えて総合防災訓練も防災機関、市民に対する意識啓発の有用な機会であると考えております。 次に、2点目の避難訓練の取り組みと防災マップの活用についてでございますが、洪水ハザードマップや土砂災害ハザードマップにつきましては、作成後に対象となる地域の全世帯に配布しており、市のホームページにも掲載をしております。 洪水ハザードマップにつきましては、地域住民の代表者の皆様に作成段階から参加していただき、過去の浸水状況など、地域の実情や避難所についての御意見等を賜りながら作成しておりますので、作成段階で関与された方々は、その意義を十分に認識されているものと考えておりますが、ハザードマップの存在自体も知らない方が少なからずいらっしゃるものと考えております。 ことしの西日本豪雨災害での倉敷市真備町の浸水状況は、洪水ハザードマップでの浸水想定とほとんど同じであったことから、ハザードマップの防災活動への有用性が改めて叫ばれている状況にあります。 佐世保市においても、ことし7月の大雨では、早岐川とともに相浦川が氾濫危険水位を越えたため、両地区に避難指示を発令いたしましたが、1日の総雨量およそ1,000ミリという想定し得る最大雨量での洪水ハザードマップを作成し、6月に配布したばかりであった相浦地区では、この洪水ハザードマップに記載している避難所に多くの方が自主的に避難をされました。 ハザードマップの活用の周知については、現在、出前講座などの地域での各種防災講習において、急傾斜地が多い地域においては土砂災害ハザードマップを、河川流域の地域については洪水ハザードマップを講習内容に盛り込み、啓発を行っているところでございます。 地域型防災訓練においても、平成27年度に実施しました大野地区の訓練では、土砂災害ハザードマップを活用し、自分の住む地域にどういう危険が想定されるかを地図上に記載していただき、それを踏まえ、危険箇所を避けて避難経路を確認する図上訓練を実施したほか、昨年実施した江上地区での訓練におきましては、地区自治協議会管内の地域全体の土砂災害ハザードマップの展示コーナーを設け、土木部職員が住民に説明を行いながら啓発を図りました。 さらに先月は、清水地区での訓練において、ハザードマップの活用の必要性などの内容を盛り込んだ防災ビデオの視聴を訓練項目に入れ、全ての参加者に視聴していただきました。また、清水地区の特性を踏まえ、土砂災害ハザードマップの活用について、さらに説明を加えるとともに、自分の住む地域の災害危険箇所の状況を確認していただくよう、参加住民の方にお願いをいたしたところでございます。 地域型防災訓練における訓練項目の一つとして座学研修を位置づけることにより、体験訓練に加え、体系的に防災知識を理解していただき、さらなる防災意識の高揚につながると考えられることから、今後もこの座学研修を継続して実施していきたいと考えております。 また、平成29年6月の水防法及び土砂災害防止法の改正により、浸水想定区域内や土砂災害警戒区域内の社会福祉施設や医療施設などの要配慮者利用施設については、避難場所までの避難経路図の事前作成など、避難確保計画の作成が義務づけられたことから、対象施設に対してハザードマップの活用について説明などを行い、計画作成の支援を行っているところでございます。 3点目の災害時における初動活動のあり方、手順書の策定についてですが、お住まいの周囲の状況は千差万別でありますので、自分の家の周囲にどういう危険があるか、また、どのような状況になった場合に避難が必要になるのかを自己診断していただくため、「こんなとき、どうする?」という災害自己診断シートを平成29年に作成し、市内全世帯に配布し、現在も転入者にはお渡しをしているところでございます。 災害自己診断シートは、気象の用語、台風の襲来や大雨が予想される場合の事前準備から、身に危険が迫ってきたときの避難までの一連の行動の流れ、市が発令する避難情報の用語の解説、避難所までの安全な避難経路図の作成要領、それぞれの家庭の防災力を把握してもらうためのチェックシート、災害情報配信サービスの登録要領などを掲載した見開き式のパンフレットとなっております。 この災害自己診断シートがどの程度活用されているか、防災講話等の際に、「このシートを知っていますか」、「見たことがありますか」とお尋ねをしたところ、ほとんどの方が「知らない」、「見たことがない」という御返答であり、効果的に活用されていない状況にあると考えております。 防災講話等の際に現物をお見せし、内容について説明してみると、この災害自己診断シートを地域における防災意識の啓発活動に活用したいと言われる地域代表者が多いことから、ふだんから「いざというとき」の行動の準備に役立てていただけるよう、今後も地区防災訓練や防災講話の際など、機会あるごとにその活用を働きかけていきたいと考えているところでございます。 4点目の高齢者、要介護者の避難訓練地域ボランティア活動手順書についてですが、高齢者、要介護者に特化した訓練は現在行っておりませんが、地域型の防災訓練においては、参加者の多くは高齢者という状況でございます。 御指摘のように、地区の民生委員などの皆様が「どのような対応をとればよいのかわからない」、あるいは「地区自治協議会に防犯防災部会はあるけれども、何をすればよいかわからない」というような声があることは承知をしております。 災害対策基本法では、「地区居住者等が自助・共助の精神に基づき、各地区の特性に応じてコミュニティレベルでの防災活動を内容とする地区防災計画を市町村地域防災計画に定めることを提案できる」とされています。 この地区防災計画で策定する内容としては、「地区内の危険箇所マップの作成」、「高齢者や要介護者等の要配慮者の把握及び避難時にその要配慮者の支援を行う支援者の選定」、「地域型防災訓練の最低年1回の自主的開催」、「身近で安全な町内会公民館の地域避難所としての自主運営」などでございます。それぞれの地域において、この地区防災計画を策定していくことが地域の防災活動の手順書となると考えられることから、地域の防災力を高めていくため、これらの内容を盛り込んだ地区防災計画の策定を地区自治協議会単位で順次推進していきたいと考えております。 最後に、5点目の連携中枢都市圏形成を目指す佐世保市の広域災害防災訓練の取り組みについてお答えをいたします。 佐世保市では、現在、長崎県県北区域防災相互応援協定を平戸市、松浦市、西海市、東彼杵町、川棚町、波佐見町、小値賀町、佐々町と締結しており、被災自治体の防災力を超える大規模な災害が発生し、当該被災自治体以外の協定市町の応援を必要とするときに発動するとしております。 連携中枢都市圏構想においては、長崎県県北区域防災相互応援協定を締結している8市町に加え、伊万里市、有田町、新上五島町の3市町を加えた11市町で防災分野に掲げる災害対策の二つの事業に取り組んでまいりたいと考えております。 一つは、万一の大規模災害発生に備え、相互応援体制の拡充を図るための「災害時における相互応援体制の確立」、もう一つが防災に係る定期会議開催による情報共有、圏域職員の知識・技能等、資質向上を目的とした研修会や訓練等を企画実施する「防災行政に関する情報の共有及び職員の資質向上」の事業であります。 圏域での防災訓練については、まだ具体的な構想はございませんが、熊本連携中枢都市圏では、熊本市の総合防災訓練に近隣市町からも参加していただくことなどが協約に盛り込まれていることから、他都市圏の状況などを参考にして、今後予定している圏域での定期会議等の場において、圏域各市町と協議をしていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ◎市民生活部長(蓮田尚君) (登壇) 2項目めの地方創生を推進する佐世保市における少子化対策の推進状況についてのうち、本市の婚活サポート事業の現状と実績及び今後の事業展開と問題点についてお答えいたします。 まず、本市の婚活サポート事業の実績ですが、本市では、結婚を多くの市民とともにサポートし、結婚したいと考える若い世代の希望を実現できるよう、平成27年度から婚活サポート推進事業に取り組んでいます。この事業は、本市に在住または勤務をされている20歳から45歳までの独身男女を対象とし、御自身のプロフィールや顔写真などを市のデータベースに登録後、登録者の方が閲覧により気に入った相手を選べば、市が認定したキューピッドが仲を取り持つという事業です。 これまでの実績については、平成30年11月末現在、キューピッド役として35名の方が登録されており、独身男女の登録者は、男性115名、女性76名となっています。また、これまでにキューピッド役のお世話により、延べ277回のお見合いが成立し、そのうち交際まで発展したカップルが69組で、現在、交際が続いているカップルは4組となっており、本事業によりこれまで6組の方々が御成婚に至っておられます。 次に、本事業の相談窓口をさせぼ市民活動交流プラザへ移転した理由とその評価についてですが、これまでこの事業における独身男女の登録手続や登録者の閲覧業務は、本庁2階のコミュニティ・協働推進課を直接の窓口として対応しており、昨年度からは、登録者が休日でも閲覧できるよう、毎週土曜日も窓口を開庁しています。 今回の市民活動交流プラザへの移転については、来庁者や職員が多く、他人の目を気にする必要がある本庁よりも、市民活動交流プラザのほうが登録者のプライバシー保護に配慮できることやまちなかにも近く、立地的にもアクセスしやすい環境にあり、利用者の増加が期待できることなどから移転したものです。 現在、市民活動交流プラザ内に佐世保市婚活サポートプラザを設置し、毎週火曜日から土曜日の午前10時から午後5時までを業務時間としています。さらに移転と合わせ、毎週水曜日は午後7時まで窓口を延長し、仕事帰りでも閲覧に来やすい環境を整えたところです。 本年6月に移転したばかりで、年間を通じた評価は次年度以降に検証したいと考えていますが、昨年度と本年度の6月から11月の半年間を比較した場合、土曜日の閲覧等の来庁者が2倍以上にふえており、また、登録者やキューピッド役の方からも、「以前と比べ窓口に来やすくなった」との声が聞かれるなど、移転の効果はあっているものと評価しています。 次に、今後の事業展開と問題点についてですが、本事業を推進していく上での課題ということでお答えしますと、本事業の成果指標としているキューピッド役や独身男女の登録者数と成婚者数が目標を大きく下回っていることが課題であり、この課題解決に向けた事業展開を図っていくことが重要であると認識しています。 特に、キューピッド役の人材育成ということに関しては、これまでキューピッド役の方は、独身男女の登録者から選ばれなければ活動の機会が得られないため、途中でキューピッド役を辞退されるケースやキューピッド役研修会の中で、独身男女への対応について悩まれているとのアンケート結果も確認しています。 今後の事業展開としましては、キューピッド役みずからが本事業に登録する独身男女を積極的に探していただけるような動機づけの仕組みづくりを行い、多くのキューピッド役が婚活支援に携わることができる制度へ見直すことで、キューピッド役のスキル向上や、ひいては登録者の増加にもつながっていくのではないかと考えています。 また、民間の知恵と力も必要ではないかとの御指摘をいただきましたが、現在の取り組みといたしまして、民間の婚活イベントの後援を行い、その会場で本市の婚活サポート事業制度をPRしてもらっているほか、キューピッド役研修会に民間婚活事業者の方に講師をお迎えしているところです。 なお、これ以外にも連携中枢都市圏における連携事業として、婚活関係事業に取り組む予定としていますし、先ほどの市民活動交流プラザ内には、長崎県が委託事業として取り組んでいる婚活サポートセンター県北支所も、暫定的ではありますが、併設されており、今後、県事業との連携強化も検討しているところです。 本事業は、成婚者をふやし、少子化対策に寄与することが目的であり、キューピッド役を初め、多くの市民の方々や民間企業にもかかわっていただき、社会全体で結婚を応援する機運の醸成が高まってほしいと考えております。 ◎保健福祉部長(塚元勝君) (登壇) 2項目めの少子化対策の御質問にありました妊婦加算導入の目的、理由等につきましては、私からお答えさせていただきます。 議員御案内のとおり、病院や診療所等、医療機関が行った保険診療に対する対価として受け取る診療報酬につきましては、厚生労働大臣が関係法令に基づき、中央社会保険医療協議会に諮問し、その議論を踏まえ定められるもので、基本的には2年に一度改定がなされているところでございます。 このたびの妊婦加算につきましては、平成30年4月1日付診療報酬の算定方法の一部改正の中で、「新たなニーズにも対応でき、安心・安全で納得できる質の高い医療の実現を目指す」という診療報酬改定の基本方針のもと、「妊婦の外来診療について、妊娠の継続や胎児に配慮した適切な診療を評価する」との観点から、初診料等において妊婦に対して診療を行った場合に算定する妊婦加算が新設されたものと聞いております。 具体的には、医療費の本人負担が3割の場合、初診の時間内で230円、時間外で350円、また、再診の診療時間内で110円、診療時間外で210円、それぞれ加算される等の内容となっております。 次に、妊婦加算に係る広報・周知に関しましては、厚生労働省からことし11月2日付の文書を通じ、妊娠中の健康管理及び妊婦加算の周知についての協力依頼を受けております。 本市といたしましては、その後、速やかに対応を検討・整理した上で、現在、母子健康手帳を交付する際に、厚生労働省が作成した広報用のチラシを配布することにより、妊婦の方々への周知に努めているところでございます。 また、医療機関等の関係機関に対する周知につきましては、厚生労働省による同様の協力依頼を受け、長崎県において長崎県医師会を通じ、別途に対応されているところでございます。 なお、妊婦御自身の一部負担等につきましては、自民党国会議員などによる厚生労働部会などの合同会議において指摘がなされ、厚生労働省においても、見直しの検討が始まっているとお聞きしておりますので、今後の国の動向を注視してまいりたいと存じます。 以上でございます。 ◆6番(萩原活君) (登壇) ここからは意見ということでお話をしたいと思います。 災害は、今、いつどこで起きても不思議なことではありません。災害に備えることは大切なことです。総合防災訓練が毎年恒例の年中行事にならないように、マンネリ化しないように心がけないと意味がありません。今このときに何ができるのかが防災訓練だと考えます。 また、小規模、小グループでの防災訓練の充実が今後必要となってくると思います。まず家庭で何をするか、どういう手順のもとでどう動くか、それを考えることが生命の維持につながります。この手順は家が建っている場所、家の周りにどういう環境があるのかでそれぞれの家庭で違ってきますが、基本となる行動を示したものは変わらないと思います。その手順、ルールを決めておくこと、手順を指導することは行政でもできるのではないかと考えます。 基本の策定を行政で指導し、それに基づいて、おのおのの家庭が自分の家庭でできること、家族で決めておくこと、ルール化していくこともできるのではないかと思います。その準備によって避難することが重要だと思います。 昨日、中部地区公民館においても防災講座が開催されました。講座に参加された方は約20名です。昼間の講座であったため、参加者が少なかったのかもしれませんが、これが現実です。防災に関して日ごろから気にかけている人は、佐世保市においては非常に少ないように感じられます。この結果は、先ほども言いましたが、佐世保市は災害が起こりにくいと感じていることにあるではないかと思います。 防災ハザードマップの完成度は、今回の西日本豪雨災害でもはっきりしているように、水害に対しては、ハザードマップどおりに浸水して被害を出しております。となると、ハザードマップによって浸水の被害が出るようなところは、初めから危険であると語っているようなものです。しかし、古くからその地に住んでいる人にとっては、安住の地でもあるということも事実です。このハザードマップの作成の途中で、多くの地域の方々が参加されたと聞きました。地域の方々も、行政の方も危険な地域は把握できたのではないかと思います。非常に正確なハザードマップです。 このハザードマップは、地域によって形状を変えていきます。佐世保市のように山間部が多く、急傾斜地が多いような土地では、同じ豪雨であっても山間地では土石流の災害、崖崩れが発生し、中山間地では、土石流によって流木被害や橋の決壊が発生します。平野部においては、ハザードマップのとおりに河川の堤防の決壊による浸水被害が予想されます。このハザードマップをどう活用するのか、また、市民の皆さんにどのように説明するのかが問題です。配布するだけでは家の隅にあるものになってしまいます。どのような形で示していくのか、今後の課題として検討していただきたいと考えます。 また、避難を必要とする方には、介護を必要とする人が多くいると思います。今後、高齢化社会の中でますますふえてくるのではないかと考えます。西日本豪雨災害において、犠牲に遭われた方の8割が要介護者、高齢者であったと調査結果が出ています。要介護の避難に対する対策を今後どのような形で指導するのか。また、民生委員や地域ボランティアに対しての指導・助言をどうしていくのか、今後の課題だと私は思います。ぜひ手順書の作成、マニュアルの作成をお願いしたいと思います。 11月25日の新聞に、佐世保市、佐賀県の有田町、伊万里市の消防団員が総勢100名の参加によって防災訓練を行ったと記事が出ていました。災害は地域を選んで起きるものではなく、行政区を区切って起きるものでも決してありません。いつ何時にも、ほかの自治体とも迅速に連携することが必要だと考えます。ほかの自治体との連携、また、防災訓練の取り組みについて連携を深め、行政の壁を乗り越えて訓練していくことをお願いしたいと思います。 最後になりますが、私の個人的なことで申しわけありませんが、昨年、娘を結婚させました。ことしの春に息子を結婚させました。残るところあと3人子どもがおります。私もいろいろなところにアンテナを張って、「子どもによい縁談を」と考えています。この子どもたちの将来が日本の未来をつくっていくものだと信じております。 しかし、「この子どもたちに明るい未来になるように私たちが頑張らないと」とも思っています。10月に私にも初孫が生まれまして、孫はかわいいといいますが、その気持ちがよくわかるようになりました。この孫は妊婦加算の真っただ中にお腹の中で育ってきた子どもです。 地方創生の中、少子化対策を推進している日本において、先ほど保健福祉部長から答弁があったことはよくわかりますが、一般的な施策から逆走しているかにも見えます。子どもを多く生んでくれる若い世代の費用負担を減らしていかないと、2人目、3人目の子どもは生まれなくなります。この生まれてくる子どもが20年後、30年後には日本を背負う人材となっていくことは事実です。人口減少の中、高齢化していく人たちの年金や福祉を支えるのは、今生まれてくる子どもたちであって、また、新しく生まれてきた(終了ブザー)子どもたちの子どもであると思います。 これで私の質問を終わりたいと思います。 ○議長(市岡博道君)  4番永田秀人議員。 ◆4番(永田秀人君) (登壇) 4番、社会民主党の永田秀人でございます。 通告に従いまして、質問していきたいと思います。 まず一つ目の項目、バス運転士の確保についてでございます。 9月の定例会におきまして、市交通事業の廃止条例案が可決されました。来年3月には佐世保市の交通局がなくなるということでございますが、私はこの条例案の採決の際に反対討論を行いましたが、反対の理由としては、一つは運転士不足が非常に心配だということでありまして、いまだにこれは危惧しております。 他都市の事例をお聞きしましても、例えば、京都市はバス路線の一部を運行委託されており、路線の全系統のうちの8%ということだったのですが、その委託していたバス事業者が撤退するということを決めたと。その結果、市の交通局での直営に戻すという方向で検討をしていると、このような報道があっております。 事業者が撤退する理由は、一つは自前のバスルートを別につくるといったこともあり、そのためにそちらに運転士を回すから足りなくなる。全体としても運転士や整備士、こういったものの不足があるという理由が伝えられております。こういう例を聞きますと、やはりバスの運転士の不足が路線の維持に非常に影響するということが見えるわけで、本市においても、運転士の確保は喫緊の課題だと認識するものであります。 これまで市の説明としましては、当面、このバスの運転士の確保については、西肥バスが一体で管理するにしても、交通局に所属していた運転士をさせぼバスに派遣して、させぼバスも西肥バスの委託を受けて運行するといった話でございました。つまりまだ運転士確保についていろいろな策として、交通局におられた運転士を活用するということも示されているわけでありますが、路線バス運行の一翼を担うさせぼバスの求人について、これは議会にも求人案内を行っている周知があるので、この間見ているわけなのですけれども、ことしだけでも3月、4月、6月、8月、9月と5回、1年もたたないうちに5回あっております。頻繁に求人があっているのを見ておりますと、人がいるのか心配になる。現時点で十分な人員が確保できているのか心配でございます。 そこでまず、来春のバス運行に関する人員体制はどうなっているのか確認したいと思っておりますので、させぼバスが運行する路線を維持するために必要な運転士の数を何人と見込んでおられるのか。そして、3月の交通局の廃止の時点で、その数を確保するめどは立っておられるのか。それから退職も出てまいりますので、この先の退職見込み、そういったものを織り込んだ場合の採用計画はどのようにお考えなのか、お答えください。 二つ目の項目、総合防災訓練について、先ほどの質問にもありましたが、9月に行われた総合防災訓練についてお聞きしたいと思っております。 9月に行われた市の総合防災訓練の中で海上自衛隊所属のホバークラフト型揚陸艇、通称LCACが参加をしております。新聞などによりますと、避難訓練を行ったということですが、その中身に大変人手がかかっているという印象を持ちました。 新聞を引用いたします。9月2日付の長崎新聞の中では、「初めに偵察用ボートが上陸場所の大浜海水浴場の状況を確認する。そして瓦れきを除去、瓦れきの除去については陸上自衛隊の水陸両用車両、水陸両用車両に続いて海上自衛隊のエアクッション型揚陸艇LCACが上陸した。悪天候のために輸送ヘリを使った本土への避難を中止し、住民ら19人をLCACに乗せて島から離脱する動きを繰り返し確認した」と、このように記載してありまして、この文面を見ますと、偵察用のボート、水陸両用車、そしてLCACと三つの舟艇や車両が動員されています。頼もしいと感じる部分もありますけれども、通常の災害発生時をイメージしますと、こういうときはヘリコプターで行って、捜索・救助を一貫してやることが多いのではないかと思うわけでありまして、そのほうが、そこの場所での当たる人員は少なくて済むのではないかと思うわけであります。 近年の災害、熊本の地震、福岡を中心とした豪雨災害、こういったものを見聞きする中でも、大規模災害が発生した際は、各地で同時に並行して避難・救助の必要性が生じると受けとめておりますので、そのようなときに1カ所に多くの人や機材を投入しなければならない手法というのはどうなのか。それをわざわざ防災訓練で取り組む意味があるのか、疑問を持つところであります。むしろより少ない人員、機材で対応できる手法を事前に検討、訓練をすべきではないかと思うところなのです。 具体的に申しますと、宇久からの被災者搬送については、まずヘリコプターによる搬送が一番早く、かつLCACを使うよりも少数の人員で対応できるので、そのほうが訓練としても意味があるのではないかと思うところです。 そこでまず、今回の訓練に当たってどういう想定を立てられたのか。想定の立て方、救助の計画内容、現場の救助にかかわった人員の数などを明らかにしていただき、想定された災害にとって適当な訓練となったのか、市としての総括や評価についてお聞かせください。 三つ目の項目、外国人労働者についての受け入れ拡大についての質問をしたいと思います。 国は、人口減少に伴う労働力不足の対策として、外国人労働者の受け入れ範囲を拡大する方向で進んでおります。しかし、今、国会で当然この議論がされているのですけれども、現在、多くの外国人受け入れ制度の一つである外国人技能実習制度について、多くの問題が国会の審議の中でも明らかになっております。 二つ例を挙げますが、一つが全国の労働基準監督署が昨年、平成29年度中に外国人技能実習生を受け入れている実習先、実習実施者と言われるわけでありますが、ここに対して監督指導を行ったわけですが、これは外国人絡みだけではない部分もあるそうですけれども、5,966件の事業所が外国人を受け入れている事業所だと。その中で70.8%が労働基準関係法令の違反が認められたと。これは厚生労働省が発表している公式な資料でございます。 こういった監督指導は、労働基準監督署が計画的に行っていく部分もありますが、一方で、労働者からの申告、労働災害の発生、こういったものをきっかけにするものもあります。そのように問題があって指導に入る部分も結構ありますので、問題があって当たり前という部分もあるかもしれませんが、全国で70.8%であれば年間で4,226件です。こんなにたくさんの数が発見されていますが、これは氷山の一角ではないかと思うところであります。 二つ目の事例としましては、出入国管理法改正案の国会審議の中で、法務省が、事業所から失踪し、その後に発見された外国人技能実習生2,870人の個別の聴取結果を国会に開示しています。この開示の仕方についても、いろいろと問題指摘があるわけですが、とにかくこれを衆参法務委員会の野党委員が全部閲覧して分析をしたと。 その結果によりますと、67.6%の1,939人が最低賃金以下だったということであります。劣悪な待遇の外国人技能実習生の存在が無視できないということもうかがえます。こういった外国人技能実習生を取り巻く状況を見ておりましても、外国人が働きやすい国なのかと。そういう中で、今後の人手不足をカバーできるだけの外国人人材の確保はできるのでしょうか。心配であります。 政府も問題のあるケースには適切に対応していくと、こういった説明をこの間もしております。しかし、一方で、最近の報道で、対策の一つとして、政府が労働基準監督官を増員するという話があって、これまでの間も増員してきているという報道があるわけでありますが、広く労働問題を取り締まる労働基準監督官、労働基準監督署の中では監督官以外の人もおられる。その中で監督官だけ増員して、労働基準監督署全体の人員は横ばいであると言われておりまして、つまり取り締まり監督官をふやしても、その分ほかの労働基準監督署の職員、例えば、労働災害の認定を扱う人手が削られているようであります。労働基準監督署は監督官だけで成り立つわけではありませんし、先ほど言いました労災の発生が契機で監督指導に入るという事例もありますから、監督官だけふやして労災担当などの人が減っていくのでは、労災で問題が起きたときの対応が立ちおくれて、結果として問題になる事業所の情報をつかむのが難しくなるのではないかと想像しております。そういうことから見ますと、国の労働行政の現場は、問題を敏感に捉えるためにはなかなか人手をふやせないでいるという状況かと思っております。 そういう人手不足、労働現場の問題という喫緊の課題への国の対応がいま一つと思われるのであれば、自治体レベルで頑張らないといけないと思うわけでありますが、現状、この自治体レベルでの労働行政対応を主に都道府県が担っておりまして、市としては一歩引いた形かと思うわけですが、これからの人手不足は加速していくということを考えますと、市も国・県がメーンだからと傍観しておける状況ではないと思うところであります。 実際に、本市としましてもその辺は危機感をお持ちでありまして、現在、策定作業が進められている次期総合計画の中でも、例えば、社会の変化に柔軟に対応しながら、さまざまな役割を果たしていくことが期待されているという表現で、外国人も含めた多様な人材の活躍の場の整備促進ということを盛り込んだ考えが示されておりまして、そういったことも踏まえますと、市としてもいろいろな努力をされるつもりなのだろう。そうであれば、技能実習生を含む外国人労働者の受け入れ範囲拡大の対応、よりよい外国人人材が集まる自治体としての対策を考えていくべきだと思うわけであります。 市議会の過去の質問でも、6月定例会では崎山議員が質問され、また、9月定例会の浦議員の質問に対し、人手不足の対策の一つとして、外国人人材の確保・活用を進める方向で答弁があっておりますが、今回はそういった答弁にも敬意を表しながら、市が取り組む方向性や考え方について、掘り下げて課題を整理したいと思っております。 そこでまず、市内居住の外国人の状況、特に就労している外国人の数やその業種などについて、把握している状況をお答えいただきたいと思います。 また、技能実習生も含め、外国人労働者の就労先で労働問題が起きているかどうか、市内や県内の発生状況などについて、把握していれば、その内容をお示しいただきたいと思います。 1回目の質問は以上でございます。 ◎交通局長(田崎勉君) (登壇) 運転士不足の問題について、京都市での事例を引用された御質問でございましたけれども、現時点での市営バスにおける状況と3月の交通局廃止時点での見込みの状況について、答弁をさせていただきます。 まず、現時点での状況でございますが、乗合バス事業に必要な運転士の数は、交通局、させぼバスを合わせまして、12月1日現在で160人、これに対する実員数が135人で欠員数が25人となっており、乗務部門における時間外勤務により対応している状況であり、現時点での欠員補充及び将来に向けた人員確保という観点から、継続的に採用試験を実施しているところでございます。 次に、3月の運行体制一体化時点でのさせぼバスにおける自社路線及び西肥自動車からの受託路線の乗合バスの運行に必要な運転士の数は134人を計画しており、これに対して交通局運転士の退職派遣や今後の退職者などの見込み数を勘案した実員数は129人を見込んでおり、欠員見込み数は5人となりますので、運行体制一体化に伴う路線再編の目的、効果もありますが、新体制における路線維持は十分可能な状況と判断をいたしております。 一方、ここ最近のさせぼバスの採用状況でございますが、直近1年間で11人の採用を確保することができており、それ以前は募集をかけても応募がないという状況もあり、大きな改善傾向が見てとれます。このことにつきましては、佐世保市におけるバス事業再編問題が検討段階であったことで、バス運転士への就職希望者に不安感を与えていたということも大きな要因と考えられ、今日では、させぼバスの存在意義が示されたことや人員確保の重要性を念頭に、労働条件の改善に取り組んできた効果が、このようなよい傾向としてあらわれているものと捉えているところでございます。 一体化後の採用計画につきましては、新体制における経営状況も慎重に見きわめつつも、人員確保には労働条件の改善は必須事項という認識で取り組む必要があると考えております。バス運転士に限らず、あらゆる職種で労働力不足が問題となっていることから、大型2種の取得支援や既に大型免許を取得されている退職自衛官への求人、女性ドライバー確保のための女性向け勤務形態の検討など、新たな対策にも知恵を出しながら、組み立てを図っていくべき必要があるものと考えており、この点につきましても、させぼバスへ引き継ぎの中で検討をしてまいる所存でございます。 ◎防災危機管理局長佐々木謙一君) (登壇) 2項目めの総合防災訓練における海上自衛隊LCACの参加についてお答えをいたします。 まず、総合防災訓練の想定でございますが、「9月1日土曜日9時30分ごろ、佐世保市で震度6強の地震が発生し、地盤の緩い地域では家屋倒壊等の被害が発生しているほか、沿岸部、急傾斜地、道路等の損壊により、一部の地域で孤立も出ている。また、前日から降り続いた雨はさらに強さを増し、9月1日10時には、長崎地方気象台から佐世保市全域に大雨洪水警報、あわせて土砂災害警戒情報も発表となり、時間雨量70ミリを超える激しい雨が降り続いている。河川の増水による被害や事故が発生している。宇久島においても、地震や大雨による被害で多数の被災者が発生したため、本土への避難が必要となった」という想定でございます。 次に、宇久島での被災者救助訓練でございますが、「宇久島の平港岸壁が被災により使用できない状態になっているため、LCAC、水陸両用車、偵察用ゴムボートを搭載した輸送艦「しもきた」が佐世保港から宇久島の沖合に移動し、まずそこから陸上自衛隊のゴムボートが大浜海岸までの状況を偵察し、海面に瓦れきが散乱、浮遊していることが確認されたことから、水陸両用車によって海面に航路を確保するとともに、沿岸部の上陸環境を整える。航路が確保された海上をLCACが航行し、大浜海岸に上陸して被災された方を収容し、沖合の輸送艦「しもきた」まで輸送する。輸送艦「しもきた」から本土への輸送については、陸上自衛隊の大型ヘリコプターで行う」という計画でありました。 現場で救助にかかわった人員、装備については、陸上自衛官が約50名、偵察用ボート4隻、水陸両用車2台、海上自衛官が「しもきた」の乗組員を含み約150名、LCAC2艇、輸送艦1隻となっております。改めて本市の総合防災訓練に対し、多くの人員と装備を割いていただいた陸海自衛隊の関係者の皆様に感謝の意を表するところであります。 災害対策基本法、自衛隊法に基づき、災害派遣要請を受けた自衛隊の部隊は、被害の規模に応じて活動に必要な人員、装備を派遣いたします。今回の被害想定及び救助シナリオにおいて、地震、大雨などにより沿岸部に瓦れきの障害物が存在しているときには、安全かつ確実に避難させるために航路を確保しなければなりません。避難者の輸送要請に応えるため、装備を駆使するとともに、誘導員を配置し、安全に宇久島の被災者を収容するために必要な人員数であったと認識をしているところでございます。 宇久島での避難輸送訓練は、離島である特性から、その避難は空路あるいは海路となります。平成28年度は空路での救助を想定し、米国海兵隊のMV22オスプレイによる救助輸送訓練を行いました。今回は、災害によってヘリコプターの発着場所が確保できなくなったという状況を想定し、海路による避難輸送訓練に取り組んだところでございます。 海上自衛隊輸送艦「しもきた」は約1,000名が乗船でき、LCACにより海岸からピストン輸送することで多くの被災者を収容し、本土へ輸送することが可能となります。訓練で想定したような災害が実際に発生した場合には、ヘリコプターや海上自衛隊の艦艇を含む船舶を活用して、一刻も早い救助・救出活動を行いますが、今回は港湾やヘリポートにも被害があった場合の大量輸送手段として、海上自衛隊の艦艇等を活用した訓練を行いました。 訓練に参加された住民の方からは、「自分自身の体験でLCACによる輸送が大変有効であると感じた」、あるいは「万が一のときにLCACは役に立つ」などの御意見をいただいており、資機材の有効性を確認するとともに、訓練効果はあったものと認識をしております。 本市では、総合防災訓練を毎年1回行っておりますが、防災関係機関・団体が一堂に会し、それぞれの役割や能力を確認し合い連携を図ること、また、各機関・団体単位でも人の入れかわりがあることから、繰り返し必要な訓練を行い、災害に対応する体制を維持する必要があります。その際、さまざまな災害を想定しながら、災害対応に使えるものは何でも使う、使うためには訓練を行い、その効果や課題を確認し、改善していくことも必要であると認識をしております。 大規模災害が発生したときに、迅速かつ的確に対応するためには、防災関係機関相互の連携は不可欠であります。今後も訓練を通じて、その連携強化を目指していきたいと考えております。 以上でございます。 ◎観光商工部長(森永博昭君) (登壇) 3項目めの外国人労働者の受け入れ拡大対策につきましては、私から御答弁させていただきます。 本市に住民票のある外国人は、平成29年度末現在で1,728人であり、この5年間で341人増加しています。ハローワーク佐世保管内の外国人労働者数は、最新の情報は平成29年10月末現在になりますが、916人となっており、在留資格別の内訳といたしましては、留学生など「資格外活動」が329人と最も多く、次に「技能実習」255人、「専門的・技術的分野」165人となっています。 また、業種といたしましては、「製造業」が284人でおよそ3割を占めており、「宿泊業、飲食サービス業」が144人、「卸・小売業」が113人となっています。 次に、技能実習生を含めた外国人労働者の就労先における労働問題についてでございますが、市町村別の発生状況は公表されておりませんが、長崎労働局が実施している技能実習生を含む外国人労働者対策を重点項目とする定期監督によりますと、平成29年度までの5年間に実施された長崎県内の監督対象事業所34事業所のうち約8割、27事業所において労働時間など、就業規則に係る違反があったとのことでございます。 また、県北振興局商工労政課によりますと、過去3年間の外国人労働者からの相談事例として、就労中の事故に係る労災関係と勤務先からの契約解除関係の2件があっており、労働基準監督署への案内と特別労働相談による法的助言をなされたとのことでございます。 ◆4番(永田秀人君) (登壇) まず、バス運転士の件ですが、待遇改善の取り組みが一定の効果を上げているという話や、この1年間ではそれなりに採用があっているという説明をされましたけれども、そうであれば、今後の待遇改善の目標の設定についてお聞きしたいと思っております。 9月定例会までの議論の中で、この待遇改善、特に賃金に関する部分についての説明では、「当面、県内の運転士の平均給与に近づける」といった説明があったと思っております。しかし、県内の運転士の平均に近づけるという話であれば、平均以下の給料でしかないわけで、平均以下の給料で人を集めようというのはどうなのかと思うわけであります。 県内のバス運転士の平均賃金について、金額としておよそ370万円という説明があっているようですが、厚生労働省が行っている賃金構造基本統計調査の平成29年分によりますと、営業用のバス運転士の全国平均は455万7,500円となっております。全国で運転士が不足している中で、佐世保市はそれよりも低い370万円を目標とするという話では、運転士が確保できるのかと心配するわけであります。 ほかに人手不足の業界でいいますと、介護、保育がよくあるわけでありますが、こういう部分の人手不足を論じる際に、賃金が安い、では、どれぐらい安いか、全産業平均と比較しても10万円ぐらい安いといった表現がされます。運転士の人材確保を考える際にも、同様の視点が必要ではないかと思うわけであります。 ちなみに、さきに紹介しました平成29年の賃金構造基本統計調査において、全産業平均だと賃金平均が489万2,500円ということで、バス運転士よりも高いという状況であります。 現在、運転士の資格・経験を持つ人だけではなくて、新しい世代に入ってきてもらうということも公共交通サービスの持続可能性を引き上げるということにつながりますが、この賃金に関するデータを見る限りでは、運転士に夢を持てるのかと、ほかの業種・職種に人材が流れていっても仕方がないと、このような状況だと思います。運転士を確保するためには、さらに賃金を中心にした待遇改善が絶対に必要だと思うところであります。その点について、市のこれまでの研究が弱いとも感じるわけであります。 少なくとも、市が示してきた県内の運転士の平均370万円という目標は、到底十分とは思えません。この数字について、まさか最終目標ではないと思いますが、どういうお考えなのかお聞きしたいと思います。 それから、交通局の廃止後、民間事業者が運転士の待遇改善の主体となるということでありますので、難しい部分もあろうかと思いますけれども、行政が路線バスの維持に関与していくとおっしゃっている中では、この待遇改善、特に賃金についてさらに踏み込んでいくべきだと思うわけでありますが、どのようにお考えでしょうか。お答えください。 二つ目の項目の総合防災訓練、LCACの参加についてお聞きしたいと思いますが、訓練の想定は適切だという御回答がありました。この部分について、私としては意見が分かれるわけでありますが、その前に私としても、自衛隊の災害時の対応については本当に評価しているところでありますし、訓練にこれだけの人数と機材を投入していただいている、これには感謝したいと思うところであります。 しかし、それでも今回の想定には疑問が残っておりまして、今の答弁でも、ヘリの発着場所が確保できないから船で行ったという想定の話でありましたが、ことしあった豪雨災害でも見ておりましたら、ヘリでの救助のシーンが中継されましたけれども、一々ヘリが着陸するのではなくて、飛んでいって上空からロープをおろして、例えば、家の屋根に上っている人をつり上げて救助する、こういったシーンが見られました。着陸しないで上からつり上げるのが早いと思うわけです。 あらゆる事態を想定して訓練実施後に効果・課題を確認するというお答えもあっていましたので、この想定がどうだったのかということを、ここで一々繰り返すことはやめておきますけれども、しかし、それでも言っておきたいと思うのは、今回のLCACの参加について、訓練にわざわざ参加させたのは、水陸機動団がことしできて、そのお披露目的な意味に加えて、米海軍所属のLCACが西海市で夜間航空訓練でもめている問題がありますので、そういう部分でLCACは使えるということを内外に広めるためなのではないか、市民になれていただくといった意味もあったのではないかと、このように受けとめてしまうわけです。 今回のLCACについて、ほかの自治体でも訓練参加されているということがありますので、「使える可能性がない」とまでは申しませんが、LCACのことは置いておくとしても、現実の災害に使えないものを訓練に組み込むのはおかしいという考えは持っております。 具体的にいいますと、先ほど答弁で触れられましたオスプレイ、昨年の訓練に参加されましたけれども、オスプレイには負傷者をストレッチャー、担架などで搬送する、また、それを固定する設備もないという話で、それなのに訓練に参加させたというのは、これはもうPR目的と思われても仕方がないと考えます。さらに言いますと、このオスプレイが欠陥機とよく言われる中で、国が購入を決めた機体ですので、それをわざわざ防災訓練に参加させるということは、「市の訓練にまで参加されているのだからオスプレイは使える」という印象を市民に与えることになりまして、市の防災訓練が防衛装備品といったもののショーケースとして利用されたのだと考えております。 これをこのまま見過ごしていたらいけないと思うのはなぜか。それはこのことで市が国の防衛装備を追認したと、このように見えるということでありまして、欠陥機と言われるオスプレイ以外にも、例えば、非常に私が疑問を持っている迎撃ミサイルとして、憲法の平和主義に抵触するとまで言われる敵基地攻撃能力との懸念があるイージス・アショアといったもの、これら高額で疑問がさまざまついている防衛装備を国がどんどん整備しているわけでありますけれども、憲法上どうなのか、そんな議論は置いておいても、国の財政は苦しいとよく言われる中で、こんなばんばん買いつけて、国家財政に過剰な負担になるのではないかという危惧がございます。そういう中でオスプレイや批判が多いLCACといったものを訓練に参加させているということは、市長が言われる「自衛隊、米軍との共存共生」という枠を超えて、国の軍備拡張路線の片棒を担ぐものではないかと私は思ってしまう。防衛装備品の米国からの購入に関し、もう一ついいますと、最終的な精算の支払いといったものさえ出されていないという話も伝えられておりまして、さらにそういった部分について考えると、「日本というのは使えない防衛装備の在庫処分先にされているのではないか」という思いもあるわけでありまして、それを認める、サポートするような佐世保市の対応に思えて残念でならないということであります。 このような意見から、少なくとも総合防災訓練では想定される災害への的確な対応策を市民にお示しし、万一の場合の行動を考える材料を提供する内容にするべきだと。防衛装備や米軍の機材を無条件に受け入れ、ショーケースとするべきではないと思うわけでありまして、この点について市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。 さて、三つ目の項目の外国人労働者の受け入れ拡大の問題でありますが、答弁から、本市の外国人労働者は増加傾向にあるということが明らかになりましたし、そして県内では、この外国人労働者にかかわる労働法規違反、就業規則違反といったものが起きているということがわかりました。それに加えて佐世保市では、技能実習生よりも留学生が働く数のほうが多いということもありましたが、そういった状況の中で、今以上に外国人労働者の労働環境をよくしていかなければ、将来的に人手を確保するのが困難になると、このように思っております。 しかし、繰り返しますが、この労働政策については、主に国、都道府県が行っており、市には不当労働行為の規制する権限などはございません。しかし、それでも「佐世保市というまちが外国人でも働きやすいのだ」と皆さんに伝えられるだけの環境をつくり、情報を広めるということはやるべきだと考えております。そこで具体的に市ができそうな取り組みを二つ考えたわけでありますが、一つ目は、外国人実習生、外国労働者といったものを受け入れている事業所もしくは今後受け入れる見込みがある事業所に対する啓発・支援を強化すること。二つ目は、市においても外国人労働者向けの労働相談窓口を置くべきではないかということであります。この二つの点、市としてのお考えをお聞かせください。 それから、生活習慣や価値観、宗教、さまざま外国人と私たち日本人との相違点があるわけでありますが、相違点がたくさんある外国人労働者がふえれば、市民との摩擦も増してまいります。外国人にとどまらず障がい者やマイノリティー、こういった方々へのさまざまな差別や偏見というのは、相手をよく知らないからこそ起きるという面もございますので、外国人と市民との間についても相互理解を推進し、外国人との共存・共生を呼びかけるのが外国人労働者の受け入れ拡大にも資するものと考えます。 そのために、まず市内の在住外国人と市民の交流を当然促進すべきと思いますが、この点、市や民間の取り組みについて、把握しているものがありましたらお示しいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ◎市長(朝長則男君) (登壇) 永田議員の再質問にお答えをさせていただきます。 総合防災訓練における海上自衛隊LCACの参加について御質問がございました。 宇久海上及び相浦海上で訓練に参加された陸上自衛隊、海上自衛隊の訓練内容は、想定される状況に応じたものであったと認識をいたしております。 防衛装備品については、国が国防に供する観点から必要と判断され、導入されたものであり、市は住民の方の生命、身体及び財産を災害から確保するために有効である防衛装備品の一部の機能を活用させていただいているものであります。 大規模災害に対する自衛隊の存在の大きさは、全国民に認知されているところであり、訓練によってさらにその実力は高まるものと考えているところでございます。 また、オスプレイ、LCACというようなことで、これを使うのはどういうことかということもお話がございました。これに関しましては、佐世保市の宇久島ということだけではなくて、海上自衛隊、それから陸上自衛隊の水陸機動団が所在をしているのは佐世保市なのです。佐世保市でしかこれは訓練できないと思うのです。この自衛隊の管轄区域というのは非常に幅広く、島嶼はたくさんございます。長崎県の中でも五島列島もございますし、壱岐島もございます。そして鹿児島や沖縄、その方面まで管轄でございます。そういうときに島々の中で災害が起こったときに、やはり海上自衛隊あるいは水陸機動団としても、一定の訓練をしておく必要があるのではないかと思っております。 そういう意味で、本市は、ある意味ではモデルとなって、そして全国で通用するような、いざというときには海上自衛隊、そしてまた水陸機動団、総出で対応できるような体制をつくっていくということが重要ではないかと思っておりますので、本市としては、そういう意味でも国にも貢献できると思いますし、市民の皆さんにもそれは理解をしていただきたいと思っているところです。
    ◎企画部長(中島勝利君) (登壇) 永田議員の1項目め、バス運転士の確保について再質問がございました。 今回のバス再編事業は、平成27年6月に策定した佐世保市地域公共交通網形成計画の四つの基本方針の一つとなる「利便性を維持した持続可能なバス事業を実現する」に基づいて実施するものとなっております。 その基本方針を支える施策の中には、「労働力不足への対応、労働環境の改善」があり、まずは需要に見合ったサービス供給へ適正化することによって、事業者における要員不足を解消するとともに、利益性を確保できる環境を構築し、従業員の待遇改善を図るというものでございます。 それらの要因を実現する次の段階といたしまして、平成28年5月に策定した地域公共交通再編に向けたアクションプランの中では、利便性を極力維持した範囲で、供給過多となっていたバスの本数整理を行って事業効率化を図り、さらに調査当時の直近年度である平成26年度の長崎県内における民間バス事業運転士の平均年収370万円まで引き上げた条件のもと、バス事業の収支シミュレーションを行っております。 このシミュレーションの結果といたしましては、十分な黒字が見込め、さらなる待遇改善も可能ではないかと思われましたが、利便性向上を目指し、ノンステップバスの計画的な導入や全国共通カード仕様のICカードの更新条件を加味したシミュレーションを行った場合の収支率は、長期的に見ますと厳しい結果となりました。 そのようなことから、今回のバス再編事業におきましては、県内の民間事業の運転士平均年収である370万円よりも下回っている本市の運転士待遇をまずは向上させることを目標といたしました。また、賃金の向上のほか、時間外勤務の縮減なども含めた労働環境全般の改善も必要になってくるものと思われます。 今回の運行体制一体化によるバス路線の整理などによるバス事業の効率化は、まさしく労働環境全般の改善のために必要となるバス事業の経営体力強化や運転士不足に対応するものであり、関係者の御理解をいただきながら、行政主導で推進した取り組みとなっております。 今後は、このような条件のもと、バス事業者による運転士確保策の推進が期待されるところではございますが、行政といたしましても、継続して運転士確保に向け、バス事業の関与を行っていくこととなります。 お尋ねの運転士の賃金につきましては、まずは平成31年3月に策定予定としている地域公共交通再編実施計画の計画期間である3年間は、目標としている370万円程度の年収改善経過について状況確認を行い、必要に応じて、市から改善の要請をさせていただくこともあると考えております。 また、その後のさらなる運転士の労働環境全般の改善につきましては、新たな運行体制のもと、バス事業が展開されていくことになりますので、改善のための前提条件となるバス事業全体の収支がどうなっていくのか、その動向を把握する必要がございます。その上で、バス事業を取り巻く環境やバス利用者の利便性向上、赤字路線の維持などを含めたトータルバランスの中で、どのような行政関与をどこまでやるべきか、検討していくことになろうかと考えております。 そのほか、市の具体的な運転士確保支援策といたしましては、大型免許の資格を持っている人自体が少なくなっているという現状から、新たにバス会社に雇用された方が大型2種免許を取得するための費用の一部を負担できないか検討しており、バス事業者と協働で運転士確保に向けたアピール策等についても、他の地域における取り組み等を参考にしながら、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。 御質問の3項目め、外国人労働者の受け入れ拡大対策についての再質問についてお答えをいたします。 その中で、本市における市内在住の外国人の方々と市民の方々との交流の取り組みについてのお尋ねがございましたので、答弁させていただきます。 現在、本市では、市民の皆さんと本市に住む外国人の方々がお互いに理解を深められる取り組みとして、さまざまな活動が行われております。 まず、民間などが主体となった本市の交流イベントについて、主なものを申し上げますと、「アメリカンフェスティバルinSASEBO」や「SASEBO EXPO」などがございますが、これに加え、させぼ桜の会を中心とした実行委員会による「国際親善させぼ桜まつり」が佐世保公園で実施をされており、来場者はもとより、スタッフにも米軍関係者や留学生などを含め、国籍を問わず多数の外国人の方々が参加をされ、交流の機会を通じて市民との相互理解に努められております。 本市におきましては、市民の異文化理解を促進する取り組みといたしまして、本市が任用している国際交流員を活用し、学校や公民館に出向いて、中国・韓国文化について紹介する出前講座のほか、交流機会の創出の取り組みといたしまして、市内の高等教育機関や商工会議所と連携する形で、在住外国人の最も多くを占める留学生と地元経済界の皆様とのマッチング事業を行っております。 こうした取り組みに加え、多国籍の在住外国人と市民が互いの文化の違いを認め合い、対等な関係を築きながら地域社会を構成するという、いわゆる多文化共生が今後の本市にとって重要な価値観となると考えていることから、市民の皆様向けに専門家を講師にお招きした多文化共生セミナーを開催し、相互理解の醸成に努めております。 以上でございます。 ◎観光商工部長(森永博昭君) (登壇) 3項目めの外国人労働者の受け入れ拡大対策の再質問のうち、一つ目の外国人技能実習生受け入れに関する市内事業所への啓発・支援につきましては、技能実習生を含む外国人労働者の活用に関心がある市内企業に対し、法制度や採用事例などを紹介するためのセミナーを平成28年度から毎年開催いたしております。 今後も、独立行政法人日本貿易振興機構、いわゆるJETROなどの関係機関と連携し、企業のニーズを捉えたセミナーなどを定期的に開催することで、外国人労働者の採用・育成・定着に関する取り組みを支援してまいります。 二つ目の外国人労働者の相談窓口の設置についてでございますが、現在、厚生労働省により、英語、中国語、ポルトガル語、スペイン語、タガログ語、ベトナム語の6言語に対応した外国人労働者向けの相談ダイヤルや、県内6カ所の労働基準監督署内に個別労働紛争を初めとするあらゆる分野を対象とした総合的な労働相談に対応するために、総合労働相談コーナーが設置されており、外国人労働者につきましても、情報提供、相談対応が行われております。また、長崎労働局内に中国語による労働者相談窓口も設置されております。 本市といたしましては、このような相談窓口などにつきまして、本市ホームページに多言語で案内記事を掲載するなど、広報・周知に努めてまいります。 ◆4番(永田秀人君) (登壇) 答弁いただきましたので、ここからは意見を述べたいと思うのですけれども、バス運転士の確保についてでありますが、答弁から、370万円という額は当面の目標であり、向こう3年間の状況を見たいということで受けとめましたが、バス運転士の確保策は国も当然今まで取り組んできているわけです。 平成26年に「バスの運転者の確保及び育成に向けた検討会」が取りまとめを出しまして、そこから3年間、平成26年から28年までの間、ロードマップを作成し取り組んでおりまして、そのメニューを拾い読みしますと、「募集・採用活動の強化」、「若年層向けPRの強化」、「大型2種免許取得環境の改善」、「健康高齢者の活用促進」、「女性の定着支援」、「イメージアップ」、「経営改善による賃金の向上」と、こういったことが並んでおりまして、答弁の中で聞いた言葉が並んでおります。そういった取り組みも既に国を挙げてやってきたはずなのに、京都市の例があったり、また、福岡市などは、黒字の路線で運転士が足りないという話も伝えられておりますので、そういう意味では、国以上に頑張らないといけないという印象を持ちました。 答弁では、向こう3年間の計画を見るという考えでしたが、これを私たちが見守るしかないと思っています。やはり繰り返しますが、国の取り組み、そして他都市の状況を見る中では、人員確保は頑張らないといけない喫緊の課題という思いを強くしたところであります。市としての今後の対応、当面はまず年が明けてからの来年度の予算にあらわれてくるものと期待したいと思っております。 次に、総合防災訓練について市長から答弁をいただきました。 市長もおっしゃった水陸機動団や海上自衛隊として、災害対策対応にしっかり従事していただくための訓練ということは私もおっしゃるとおりだと思いますし、繰り返しますが、自衛隊の災害対応には敬意を表する、謝意を感じるところでありますので、そこについては同じ意見だと思います。 ただ、防衛装備の強化については、ここは意見を異にする。ここを市に評価を求めることは無茶があったのかもしれないと思っておりますが、しかし、今、政府の防衛予算が膨らんでいるところを見ますと、そのツケがその分地方財政に回ってくるのではないかという危惧がありますし、そういう視点も市として持っておくべきではないかと思っていますので、市においては、その部分については理解していただきたいと願いつつ、当面、この防災訓練については、効果・課題を確認・改善していくという答弁をいただきましたので、それに沿った訓練内容の充実・向上を目指していただきたいと要請したいと思います。 外国人労働者の件でございます。労働相談窓口については、県が実施しているので市もとはならないとは思いますが、県の取り組みにもまだ足りない点があるように答弁の中で感じました。例えば、外国人労働者向けの相談ダイヤル、六つの言語対応ということでありましたけれども、長崎労働局が公表している県内の外国人労働者に関するデータを見ましたら、国籍別の割合が、ベトナムが25.9%、中国が21.8%、フィリピンが19.5%、次いでオーストラリアとニュージーランド、その次がインドネシア、ネパール、韓国、ブラジル、そしてその他、もう既に9カ国ぐらいあるわけで、6言語対応では足りないと。今挙げた国の中でも韓国、インドネシア、ネパールはカバーできていませんので、やはりまだ不十分という印象がございます。 一方で、市内での外国人交流の取り組みもいろいろあるということが紹介されましたけれども、印象としては、アメリカ、中国、韓国、また、ベトナムぐらいまでカバーできるのかなという印象がございます。労働者としましては、既にフィリピンの方も相当いるということでありますので、さらにそこにインドネシア、ネパールといったアジアの国からの労働力が入ってきているのがデータとしてあらわれている中では、そういった国々からの働き手を広く市民に見える形で可視化し、受け入れていく環境をつくる視点が自治体にも求められると思います。(終了ブザー) 環境と一口にいいましても、労働環境にとどまらず、生活面も視野に入れて取り組まなければ、外国人にとっても住みたいまち、働きたいまちにはなりませんので、そういうところをしっかり対応していただきたい。現在は海外から来た労働者であっても、SNSなどを通じての発信ができます。つまり個人一人一人が佐世保市の印象、日本の印象を拡散できるということでありますので、一人一人を大事にしなければ、人手不足対策としての外国人人材活用も実現できないということは申し添えておきたいと思います。 少なくとも今回の質問で、こういった外国人の受け入れについて、一定の取り組みがされていますけれども、国別に見ると遺漏があったり、また、労働環境の面ではまだ伸び代というか、頑張らないといけないところがあるという印象がございますので、この分野については、市としても次期総合計画を具体化する過程でしっかり施策についても検討いただきたいと申し伝えまして、今回の質問を終わらせていただきます。 ○議長(市岡博道君)  暫時休憩いたします。     午前11時45分 休憩     午後1時30分 再開 ○議長(市岡博道君)  休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。30番明石功議員。 ◆30番(明石功君) (登壇) 公明党の明石です。よろしくお願いします。 それでは、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。 1項目め、「持続可能な開発目標」(SDGs)未来都市について。 2030年度達成を目指し、「持続可能な開発目標」(SDGs)の推進についてお尋ねをいたします。 2015年9月、国連本部において193カ国の加盟国により、途上国も先進国もともにそれぞれの立場で世界の貧困や格差、気候変動などの課題解決に向け、2030年までの目標達成を目指し、持続可能な開発目標SDGsが全会一致で採択をされました。 SDGs、サスティナブル・ディベロップメント・ゴールズの略語で、持続可能な開発目標との意味でございます。さらにわかりやすく申しますと、世界中のみんなで目指す永続的な社会、地球環境を構築するための目標で、貧困、飢餓、健康と福祉などの17の項目、169のターゲットが定められた国際目標です。誰一人取り残さないという理念を何よりも大切にしています。各国政府や国際機関だけでなく、NGOやNPO、市民社会、民間企業等を含むあらゆる人々が参加することが大切とあります。目標の達成を加速させるには、さまざまな関係者による連携、また、日本の私たちも含めた一人一人が努力する必要があります。 内閣府では、「SDGs未来都市及び自治体SDGsモデル事業」として、選定するための公募がことしの2月にありました。応募があった55自治体を審査し、未来都市に29自治体が選ばれ、自治体モデル事業には10自治体が選ばれました。モデル事業には国から4,000万円の補助があり、事業計画づくりや実際の事業に活用されます。2017年12月に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生総合戦略2017改訂版」においては、SDGsの達成に向けて取り組む都道府県、市町村の割合を2020年までに30%に引き上げるとする成果目標が掲げられています。 今回のSDGs未来都市及び自治体SDGsモデル事業に佐世保市としては応募されたのかをお尋ねいたします。 また、今後、SDGs達成に向けて積極的に取り組むべきだと考えますが、市の見解をお尋ねいたします。 続きまして、SDGsについてのわかりやすい広報についてお尋ねをいたします。 それぞれの目標の達成には、国、企業、そして個人個人の意識が重要となります。これを多くの人が意識し、取り組むためにも、SDGsという言葉を市民に広めていく必要があると思っています。身近なところで私たちができること、例えば、ごみを減らす取り組みは、環境の悪化を防ぐための大きな軸となります。ごみを減らすことで焼却するごみの量が減り、二酸化炭素の排出を減らすことができ、SDGsを身近に感じ、推進するということが私たちの生活そのものをよくすることにもつながります。 市民の皆様にもSDGsを共有していただくために、市民への広報・周知が大事だと思います。わかりやすい広報を佐世保市で作成できないか、お尋ねをいたします。 2項目め、食品ロス削減について。 食品ロス削減に向けての啓発についてお尋ねをいたします。 国内で生産・製造される食品は、販売ルートを経て消費されるまでの段階において、日常的に食品が破棄されているという問題が指摘されております。いわゆる「食品ロス問題」であります。我が国の平成27年度における年間の食料廃棄量は、食料消費全体の3割に当たる約2,842万トンです。このうち売れ残りや期限を超えた食品、食べ残しなど本来食べられたはずの食品ロスは、約646万トンとされております。家庭から発生する食品ロスの量は、このおよそ半分の約289万トンで、4人家族の世帯が毎年約6万円相当の食品を捨てていると見積もられています。 食料の生産や輸送、廃棄に伴い、資源やエネルギーの浪費につながる食品ロスを削減することは、CO2を初めとする環境負荷の低減にも寄与することになります。2015年に国連で採択された持続可能な開発目標SDGsでは、12番目の目標、持続可能な生産消費形態の確保で、2030年までに世界全体の1人当たりの食品廃棄物の半減を掲げております。 このようなことから、現在、私たち公明党では、食品ロスの削減推進を求める署名活動を行っているところでございます。国内でも家庭系食品ロス量について、2030年度までに2000年度の半分にする目標を盛り込む方向で、党として自治体に食品ロスの削減計画策定を努力義務として課すことを盛り込んだ法案の国会提出も検討しているところであります。 世界で大量に発生している食品ロスは、外見や鮮度への厳しい要求を満たすために、まだ食べられる食品が廃棄され、賞味期限を少しでも過ぎれば食べられないと思い込むなど、消費者の行動と食料を簡単に捨てる習慣が根強く残っていることが大きな影響を及ぼしていると思われています。 消費者の段階で廃棄を減らしていくには、消費者の意識を変える取り組みが欠かせません。消費者の意識が変われば、食品小売業、外食産業を初めとする事業者への行動変化にもつながるのではないでしょうか。本市における食品ロス削減について、まず現状はいかがでしょうか。 また、今後、国の動向に合わせて具体的な目標を定めながら積極的に取り組むべきと思いますが、市のお考えを伺いたいと思います。 家庭から排出される食品ロスが約5割、この食品ロスはもったいないというだけでなく、処理のための費用は全て税金で賄われています。経済的損失も大変大きく、食材を買い過ぎず使い切る、食べ切ることをテーマに冷蔵庫の使い方を学んだり、あるいは残った食材のリメイクレシピと呼ばれるようですけれども、残り物食材の活用法、それから賞味期限と消費期限の違いを理解する等々、消費者庁では、このような啓発の内容を一般の方を対象に実証実験を行っております。結果、約20%の削減効果が出ているとのことであります。 佐世保市においても、このような取り組みが非常に重要になってくると考えていますが、佐世保市における食品ロス削減に向けての取り組みについてお尋ねをいたします。 次に、学校における食品ロス削減に向けての教育についてお尋ねをいたします。 環境省では、平成27年、学校給食での食べ残し等、調理くずなどの食品廃棄物について、全国の市町村で調査発表をし、食べ残しについて、年間1人7キログラムであったと発表をいたしました。 そこで、本市における学校給食での過去3年間の食べ残し発生量についてお尋ねをいたします。 また、学校における学校給食や食育・環境教育などを通して、食品ロス削減のための指導をどのように進められ、指導の効果は出ているのかをお尋ねいたします。 3項目め、海のプラスチックごみの抑制についてお尋ねをいたします。 現在、海洋汚染の原因となるプラスチックごみを抑制する動きは、各国で加速をしています。欧州では、イタリアが環境中で分解しやすい生分解性以外のレジ袋の使用を2011年に禁止したのを初め、多くの国で有料化などの規制が進んでいます。英国は、プラスチックストローなどの販売も禁止する意向です。米国でも州単位で規制が進み、日本がプラスチックごみを輸出していた中国も、環境汚染を理由に輸入を停止いたしました。 近年、鼻にストローが刺さったウミガメや胃袋に大量のプラスチックがたまって死んだクジラの姿が報道され、深刻な汚染の実態は広く認識されています。さらに海や河川に流出したレジ袋やペットボトルなどが紫外線を浴びるなどして細分化したマイクロプラスチックは、植物連鎖を通じて人体に悪影響が及ぶ可能性も懸念されています。 世界のプラスチック生産量のうち、毎年800万トンが海に流出されているとされ、海の中の重量で比べた場合、2050年までに魚よりもプラスチックのほうが重くなるとの予測もあります。海のごみは、もともと海のごみではありません。まちから出たごみであります。外国から流れ着いてくるものもありますが、大部分を占めるのはまちのごみであります。 本市におかれましても、ごみの削減に積極的に取り組んでおられますが、プラスチックごみ削減の現状及び今後の方針について、市長の見解を求めます。 続きまして、学校におけるプラスチックごみ削減に対する教育についてお尋ねをいたします。 プラスチックは便利であり、現代社会に欠かせない素材であります。しかし、プラスチックは自然界では分解しにくく、一旦流出すると回収が難しく、自然界へ流出するプラスチック削減のために、レジ袋、ストロー等の使い捨てプラスチックの削減が喫緊の課題であります。これらの問題を解決するためには、義務教育段階からのプラスチックに対する正しい理解と教育環境が必要であります。 そこで、学校におけるプラスチックごみ削減に対する教育について、3点お尋ねをいたします。 1点目に、学校指導要領ではどのように捉えられておられるのか、お尋ねをいたします。 2点目に、具体的に授業において取り扱いはどのようになっているのか、お尋ねをいたします。 3点目に、学校での環境教育への取り組みはどのようになっているのか、お尋ねをいたします。 次に、4項目め、強制不妊手術問題についてお尋ねをいたします。 戦後、日本では、優生保護法によって障がい者が子どもを産むことを制限してきました。目的は不良な子孫の出生を防止すること、知的障がいや精神障がいの人が子どもを産まないよう優生手術と呼ばれる不妊手術を認めていたのです。1948年から96年の間に母体保護目的のものも含めて実施された不妊手術は、84万5,000件に上り、そのうち本人の同意を必要としない強制的な優生手術は1万6,000件以上、その7割近くは女性への手術でした。 国内外での批判が高まり、ようやく優生保護法が改正されたのは、1996年のことです。しかし、その後も手術を受けた人たちへの国による謝罪や救済の動きはありませんでした。しかし、2018年1月、宮城県の60代の女性が国に損害賠償を求める訴えを起こし、事態は急速に動き始めました。全国の自治体などに保存されていた資料が次々と発掘され、埋もれてきた事実が少しずつ明らかになってきています。 また、超党派の議員連盟がつくられ、議員立法による救済を目指す動きもあり、国も実態調査に乗り出しました。厚生労働省は、まず実態を明らかにする必要があるということで、都道府県はもとより、全市町村と医療機関、障がい者施設にも関連資料の把握を広げることを決めました。当然、佐世保市にもその通知はあったと思いますが、現在、市としてこの問題に対してどのように取り組まれたのか、現状をお聞かせください。 続きまして、障がい者施策につきまして、市の障がい者枠での職員採用についてお尋ねをいたします。 12月3日から9日までは障がい者週間であります。障がい者を取り巻くさまざまな問題のうち、今回、雇用に対して質問をさせていただきます。 ことし8月、行政機関が障がい者雇用数を不適切に計上していた問題が発覚をいたしました。第三者委員会の調査報告書によると、中央省庁において3,700人、地方自治体においては3,809人がそれぞれ実際の障がい者雇用数よりも水増しをされていました。本市におかれましても、このような雇用数の水増しがあったのか、お尋ねをいたします。 次に、「障害者雇用促進法」が改正され、ことしの4月から障がい者の法定雇用率が民間は2%から2.2%、国や地方公共団体は2.3%から2.5%に引き上げられました。また、身体・知的障がい者に加え、新たに精神障がい者の雇用も義務づけられるようになりました。働く意欲のある障がい者の方が適性に応じて能力を十分に発揮し、地域で自立した生活を送れる社会を実現するためには、自治体が率先し、障がい者雇用に取り組むことが大変重要であると思っております。 そうしたことから、市の精神障がい者枠職員の採用についての取り組みについてお尋ねをいたします。 今回の制度改正では、これまで精神障がい者の方は週30時間以上働く方を1人とみなしてきたところを、今年度からは雇用開始や手帳取得から3年以内で、2023年3月までに雇い入れられた者は、週20時間以上30時間未満を1人とみなすと制度が変わりました。こうしたことも踏まえてお尋ねをいたします。 短時間労働のメニューをつくって、そして就労体験や就労訓練を実施することが精神障がい者の雇用につながっていくものと考えているところであります。平成28年3月定例会におきまして、私は精神障がい者の雇用について、どう取り組んでいかれるのかをお尋ねいたしました。 当時の総務部長からは、「チャレンジルームを精神障がい者にも拡大していくなど、非常勤職員としての任用の可能性について、検討を進めてまいりたいと考えております」との答弁があっております。精神障がい者の雇用について、市の見解をお伺いいたします。 1回目の質問を終わります。 ◎企画部長(中島勝利君) (登壇) 1項目め、持続可能な開発目標SDGs未来都市またはそのモデル事業に応募されたのか、持続可能な開発目標達成に向けて取り組むべきではないかとの御質問にお答えをいたします。 ただいま議員から御案内いただきましたとおり、持続可能な開発目標SDGsは、国際社会が2030年までに貧困を撲滅し、持続可能な開発を実現するという共通課題に取り組んでいくための指針であります。2015年9月に開催されました国連持続可能な開発サミットにおきまして、「誰一人取り残さない」社会の実現を目指し、経済、社会、環境をめぐる広範な課題に総合的に取り組むべき国際社会全体の普遍的な目標として採択をされました。 このような状況を踏まえ、我が国におきましても持続可能な経済・社会づくりに向けて最大限取り組むことを表明し、2016年5月に総合的かつ効果的にSDGsの実施を推進するため、推進本部が設置され、同年12月には実施指針の策定がなされております。 さらに、まち・ひと・しごと創生総合戦略2017改訂版におきましても、SDGsは先進国、発展途上国を問わず、世界全体で持続可能な開発を統合的取り組みとして推進するものであり、多様な目標の追求は日本各地方における諸課題の解決に貢献し、地方の持続可能な開発、すなわち地方創生に資するものとされております。 議員御質問の国が公募したSDGs未来都市及びそのモデル事業は、この理念に沿った基本的・総合的取り組みを推進しようとする都市・地域の中から、特に経済・社会・環境の3側面における新しい価値創出を通して、持続可能な開発を実現するポテンシャルが高い都市・地域を支援しつつ、成功事例を普及・展開するように考えられているものでございます。 先ほど議員御案内の特に先導的な取り組みとして、10事業がモデル事業に選定されまして、県内では壱岐市が「Industry4.0を駆使したスマート6次産業化モデル構築事業」を提案し、採択をされております。これは農業のスマート化、市民社会への先進技術導入を目指し、IoT及びAIを実装するもので、これによりまして農業の収益性を高め、UIターン等の増加につなげることを目的とされたものでございます。 このモデル事業の申請に当たりましては、経済・社会・環境における2030年のあるべき姿の実現に向けたゴールを定め、その推進に資する取り組みなどをSDGs未来都市計画としてまとめ、あわせて申請する必要がございます。 壱岐市の具体的な計画内容を見ますと、SDGsの理念を踏まえ、その目標に当てはまる事業を組み入れた計画となっております。結果として国連で採択された169のターゲットのうち、14項目を取り上げられております。 さらにモデル事業として選定されるためには、総合戦略策定時と同様、有識者会議を設置し、その後、数年にわたる進捗管理業務を行う必要が出てまいります。 本市において、現在、第7次総合計画を策定中でございますが、本計画は総合戦略を統合したものとして策定する予定でございます。この中では、責任ある政策の実現を目指し、政策と組織の関係を整理しながら事業の棚卸しを行っている状況でございまして、そういった中で全庁的な策定作業に注力をしているところでございます。 その策定過程に当たって、壱岐市のように個々の取り組みをSDGs未来都市計画に落とし込んでいく作業までには、実際に至らなかったものですが、当該持続可能な開発目標を一つの視点として第7次総合計画の中で捉えていくことは、十分肯定されるものであり、その理念はおおむね一致しているものと考えられます。 今回、結果として申請は行っておりませんが、その考え方は十分賛同できるものでありますことから、総合計画の運用に当たっては意を用いてまいりたいと考えております。 また、SDGsのわかりやすい広報をしてはいかがかという議員からの御提案にお答えをいたします。 SDGsの取り組みにつきましては、政府や地方の役割が大きく取り上げられていますが、市民一人一人がグローバルな視点を持ってローカルで行動することがその目的における重要な要素であると考えられます。SDGsの手法そのものの広報なのか、その理念などの広報なのかにつきましては、検討する必要があると思っております。 いずれにせよ、市民への広報は大切なものであり、広報させぼやホームページを含めた手段について、国や県、他都市の事例を注視し、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎環境部長(井元保雅君) (登壇) 2項目めの食品ロス削減についてお答えをいたします。 議員御案内のとおり、今、社会問題となっている食品ロスについては、国もこの削減に向けた全国運動を展開しております。お尋ねの本市における食品ロスの現状でございますが、佐世保市全体でクリーンセンターに搬入され、処理したごみのうち、「食品ロス」という特化した分析はできておりませんので、事業活動における食品の製造、加工、流通などや御家庭における消費の際に廃棄される、いわゆる「食品廃棄物」の数値についてお答えいたします。 クリーンセンターに搬入される年間のごみの量は、この数年、8万2,000トン程度で推移しており、このうち食品廃棄物の量は約1万3,000トンとなっております。これは全体に占める割合としては、この数年平均して約16%前後で推移しており、県内他市の約15%から18%と同様の数字でございます。 次に、食品ロス削減に向けた本市の取り組みについてでございますが、議員御指摘のとおり、国は消費者啓発の一つとして、食品を買い過ぎない、賞味期限と消費期限の違いを理解するなど、さまざまな啓発を行っております。食品ロスは、食品の生産、製造加工、流通、消費など、さまざまな段階で発生していることから、各分野、各部門における対策が必要であると考えておりますが、本市といたしましては、まず何よりも消費者や食に携わる事業者に対し、「食品ロスを発生させない、食べ物を無駄にしない」という意識の醸成が必要と考えております。 そこで、この対策の一つとして、現在、本市として取り組んでおりますのが、誰でも取り組みやすい「3010(さんまるいちまる)運動」で、これは宴会などで「乾杯の後の30分間は席を立たずに料理を楽しみましょう」、そして「お開き前の10分間は自席に戻って再度料理を楽しみましょう」という運動でございますが、食品ロスが今、社会問題となっていることを十分に説明した上で、市民の方々へアナウンスをしているところでございます。 「平成30年度版ごみ収集カレンダー・分別表」の中でも、この運動についてはコーナーを設け広報をしておりますが、自治協議会や町内会、また、学校などに赴き、ごみの分別説明会を実施する際にもテーマの一つとして食品ロスや3010運動に触れ、広く広報・周知を図っているところでございます。 また、市民に向けた広報・周知の一つの手法として現在考えておりますのが、本市がごみの正しい出し方や分別の仕方、また、ごみの減量化や資源化について指導・啓発を行っていただくため、各町内会単位で委嘱しているクリーン推進委員の皆様の御協力をいただきながらの広報・周知でございます。 クリーン推進委員の皆様は、行政と市民とのパイプ役として、また、ごみに関するアドバイザーとして地域に影響力のある方々でございます。毎年、本市のごみの状況やごみの出し方など、研修会を実施しており、多くの皆様に御参加いただいておりますが、この研修会の中で食品ロスの問題や3010運動の推進について周知することで、市民に対して広く浸透させていきたいと考えております。 また、食品ロス削減に向けた意識の醸成は、市民の御理解と御協力とともに、食を供給する側である事業者の御理解、御協力が不可欠でございます。このような取り組みに加えまして、今後はこの事業者に対する啓発にも取り組んでまいりたいと考えております。 現在、主に飲食店などに食品ロスの削減に向けた取り組みへの御理解と御協力をお願いしながら、御賛同いただける飲食店などについては、協力店として市のホームページで紹介したり、また、オリジナルの啓発物品の配布などを検討しているところでございます。 本市における食品ロス削減につきましては、さまざまな取り組みを検討・研究している段階であり、まだ始まったばかりでございますが、多様な取り組みを行っていくことで、食品ロス削減に向けた意識の醸成に努めてまいりたいと考えております。 次に、3項目めの海のプラスチックごみの抑制について、佐世保市におけるプラスチックごみ削減の現状と今後の方針についてお答えをいたします。 海におけるプラスチックごみの問題は、議員御指摘のとおり、食物連鎖を通じた人体への悪影響のほか、生態系を含めた海洋環境への影響、船舶航行への障害、観光・漁業への影響などの問題を引き起こすおそれが懸念されるものとして、世界的な規模で問題視されております。 軽くて丈夫で加工がしやすく耐水性もあり、さびることもなく安価な素材であるプラスチックは、その利点からさまざまなものに利用され、世界でのプラスチックの年間生産量が過去50年で20倍に拡大しておりますが、一方で、プラスチックが完全に分解されるまでは、数千年以上の歳月を要するとも言われており、一旦海に入り込むと長期にわたり影響を及ぼすこととなります。 我が国における海のプラスチックごみの現状でございますが、環境省の調査によると、日本沿岸で年間に回収された海岸漂着ごみは、最大5万トン近くとなっておりますが、そのうちプラスチックごみの占める割合が6割以上とも推計されております。 そもそも海におけるプラスチックごみの発生源は、議員もおっしゃいましたように、主に陸域で発生するプラスチックごみが適正に処理されずに海洋に流出することによるものですが、流出元の国別推計によると、東アジア、東南アジア地域が最も多いとされ、我が国における海のプラスチックごみの問題も、当該地域からも流出してきたものが多く含まれていることも推測され、この問題の解決には、世界規模での対策が必要不可欠なものとなっております。 そのような現状の中で、諸外国はプラスチック規制のためのさまざまな対策を講じており、我が国においても、関係法令の改正や本年6月に第4次循環型社会形成推進基本計画を閣議決定し、その中で素材別の取り組みとして、プラスチック資源循環戦略を策定するなどの動きがあり、来年開催されるG20で国際・国内双方の取り組みについて、関係省庁と連携を進めております。また、プラスチックを製造・利用する企業側にも意識の改革が進み、独自の取り組みを開始している企業もふえつつあります。 このように海のプラスチックごみ問題は、世界規模で少しずつ前進してきているとの印象を受けておりますが、一方で、今日のプラスチックの利用実情からすれば、大幅なプラスチック規制は、産業界へ与える影響や我々の生活スタイルなど、多方面にも影響を及ぼす問題でもあります。 以上のように、海のプラスチック問題は、その規模の大きさや多方面に与える影響などから、本市独自に効果的で即効性のある解決策を見出すことは非常に困難であると考えておりますが、例えば、地球温暖化問題のように、市民一人一人の意識や市内事業者の小さな取り組みが、やがて大きな効果としてあらわれるものと考えております。 本市の海のプラスチックごみ問題に関する今後の方針といたしましては、これまでと同様にプラスチックごみを含めたごみ全般の排出抑制策や適正処理の啓発と推進を図り、プラスチックごみの海洋への流出を少しでも減少させるとともに、あわせて今後、国が推進・推奨するさまざまな対応策に沿って取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎教育長(西本眞也君) (登壇) 2項目め、食品ロス削減のうち、学校における食品ロス削減に向けての教育についてお答えいたします。 まず、議員お尋ねの本市における学校給食での過去3年間の食べ残し発生量でございますが、佐世保市全小中学校において毎年原則10月に10日間、「食べ残し量調査」を実施いたしております。その年間分を計算いたしますと、過去3年間の食べ残し発生量は、平成27年度は、小学生年間1人当たりおおよそ0.9キログラム、中学生年間1人当たりおおよそ5.1キログラム、平成28年度は、小学生0.8キログラム、中学生4.5キログラム、平成29年度は、小学生0.5キログラム、中学生1.5キログラムでありました。年々減少の傾向になっております。 次に、食品ロス削減のための教育でございますが、次代を担う子どもたちに対し、食育やその実践の場である学校給食においてしっかりと指導し、取り組んでいくことが重要だと認識をいたしております。 また、各学校における食育では、文部科学省の「食に関する指導の手引き」に基づき、食の重要性、生産者や自然の恩恵への感謝の観点から、好き嫌いをせずバランスよく食べることの大切さを理解させております。こうした食べ物を大切にする心を育む取り組みにおいては、「給食だより」、「食育だより」等を通して、家庭へも周知をいたしているところでございます。 なお、指導の効果でございますが、食べ残し量の減少からもうかがえますように、少しずつではありますが、児童生徒への認識は高まっているものと考えております。 今後とも、議員御案内のとおり、食の大切さについて、学校給食や食育、環境教育など、いろいろな場面で児童生徒の意識をさらに高めていくとともに、家庭や地域に発信していくことにより、食品ロスの削減に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、御質問の3項目め、海のプラスチックごみの抑制についての中の、学校におけるプラスチックごみ削減に対する教育についてお答えをいたします。 議員御案内のとおり、プラスチックごみの問題を含む環境問題への対応は、学校教育においても重要視されており、平成20年に告示された学習指導要領からは、「各教科での学習を通して環境の保全に貢献し、未来を開く主体性のある日本人の育成」が目標にうたわれております。この学習指導要領改定の趣旨を踏まえまして、中学校の理科で初めてプラスチックの性質やリサイクルについて学習することとされました。 また、中学校の技術家庭科において、消費者教育の一環として、みずからの生活が環境や社会に及ぼす影響について具体的に考え、自立した消費者としての意識を高める学習に取り組んでいくように求められております。 このように市内小中学校においては、理科や家庭科等の教科を初め、特別の教科道徳や総合的な学習の時間等を活用して学習を進めています。さらに今年度は、18の小中学校が環境部が主催する「学校版環境ISO」に取り組んでおり、教科学習等で理解した事項に基づいた実践的な活動を展開しております。 そのほかにも、ほとんどの学校においてPTAや地域と連携を図りながら、地域の清掃活動等に取り組んでおりますが、とりわけ海のプラスチックごみ問題に関連する活動といたしましては、日宇中学校の河川清掃や宇久小学校、宇久中学校の海岸清掃などがございます。これらの体験活動や学習を通して、環境問題への理解を深め、ごみ問題に対する教育を行っているところでございます。 教育委員会といたしましても、今後も学校におけるプラスチックごみの削減も含めた環境教育の推進を指導してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎保健福祉部長(塚元勝君) (登壇) 4項目めの障がい者施策のうち、強制不妊手術問題につきましてお答えをいたします。 この問題に関しまして、市としてどのような対応をしたのかとの御質問でございますが、まず、ことし4月に厚生労働省から「医療機関、障がい者施設等における旧優生保護法に関連した資料の保全について」として、都道府県等のほか、当該施設及び機関において保有している資料や記録について、保存期限を問わず、当分の間、保存を継続するよう周知依頼がなされ、市内の医療機関等に対し、その周知を図りました。 また、7月には、同じく厚生労働省から医療機関、福祉施設を対象とする「医療機関、福祉施設における優生手術に関する個人記録の保管について」という調査依頼がなされ、調査を実施いたしました。 これは、旧優生保護法に基づき実施された優生手術に関する個人記録の保有状況について、任意で回答を求めたものですが、調査の結果、市内の医療機関203施設で30件、障がい者関係7施設で6件、保護関係1施設で1件、合計37件の回答が得られておりますが、いずれも個人情報の保有について、「ある」または「ある可能性がある」に該当するものはございませんでした。 また、県におかれましては、別途本県において優生手術の実施を確認できた方について、51名と公表をされております。 議員御案内のとおり、旧優生保護法による不妊手術につきましては、その実態把握等、基本的には国において対応されるべきものと考えますが、本市といたしましても、その中で自治体として必要とされる対応について、適切に対処してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎総務部長(松尾幸弘君) (登壇) 市役所における障がい者枠での職員の採用についてお答えをいたします。 まず、本市においても障がい者雇用率の水増しが行われていないかという質問についてですが、中央省庁での障がい者雇用の水増しというのは、報道によりますと、障害者手帳を持っていない職員、また、既に退職した職員を障がい者として計上していたなどというものでございました。本市におきましては、そのような障害者手帳を持たない職員等を計上はいたしておりません。 そうした中で、ことしの報告に当たっては、新たにチェックシートの提出が義務づけられ、その中で「本人の同意に基づく手帳の確認」、また、「1年を超えて引き続き雇用されると見込まれる非常勤職員の計上」が基準として示されております。その基準により算出しますと、平成30年6月時点の報告における本市の障がい者雇用率は1.83%でありまして、法定雇用者数に対して17名の不足といった状況にございます。 次に、精神障がい者枠での職員採用についてですが、議員御紹介の「精神障がい者である短時間勤務職員の計上に関する特例制度」については、承知をいたしております。しかしながら、精神障がい者の方を採用するためには、さまざまな配慮を行う必要があると考えております。 平成29年3月には、精神障がい者の方を1週間ずつ2名雇用し、業務に従事してもらい、業務適正やどのような配慮が必要かを検討するため、体験就労として受け入れましたが、現在、精神障がい者の方を採用するまでには至っておりません。 平成30年10月に「公務部門における障害者雇用に関する基本方針」が策定されております。その中において、多様な任用形態の確保として、非正規職員として勤務した後、選考を経て正規職員となることを可能とするステップアップ制度の導入や年内をめどに「国家公務員における合理的配慮に関する指針」を策定することなどが示されております。 これらの基本方針や指針を踏まえ、今後、本市においても受け入れ体制を整備したいと考えており、まずは現在、知的障がい者の方の雇用の場として開設している「させぼチャレンジルーム」において、議員御提案の精神障がい者についても、次年度から採用していきたいと考えております。 以上でございます。 ◆30番(明石功君) (登壇) 2回目の質問をさせていただきます。 食品ロス削減についてお尋ねをいたします。 食べられるのに捨てられる食品ロス。食品ロスは家庭、企業から大体半分ずつ出ていると推計されています。家庭にとってはお財布に痛い問題であり、企業にとっては経営損失、自治体にとってはごみ処理につながる課題で、地球環境には温暖化ガスの原因になっている食品ロス、誰にもいいことはありません。 その一方で、食べ物に困っている人がいるという問題があります。まず、企業で、家庭で食品ロスをなくすことが大事でありますが、賞味期限が迫っている等、また、パッケージの破損や汚れ、余剰在庫、販売期限切れなどを理由に、安全でも商品として扱われない食品を一般家庭や企業から寄贈してもらい、食料の確保に困る世帯などに対し、一般家庭や企業から寄せられた食品を無償で提供する「フードバンク」の活動を通じ、食品ロス削減に貢献する取り組みが広がっています。 それらを後押しするため、行政側の支援や取り組みが必要であります。幾つかの自治体でも市の社会福祉協議会を通じて、フードバンクの設置を進めています。食品ロス削減に向けて、提供してくださる側とフードバンクとの橋渡し、マッチングをさせるように取り組んでいただきたいと思います。フードバンク設置に向けての現状と今後について伺いたいと思います。 それから、障がい者雇用についてでありますが、先ほどの総務部長の答弁におきまして、障がい者雇用については、法定雇用数に対して17名不足しているということでありました。障がい者の法定雇用率は、国や地方公共団体は2.3%から2.5%に引き上げられましたので、現在、佐世保市の雇用率は1.83%であり、法定雇用率に対し0.67ポイント不足しております。 また、精神障がい者につきましては、させぼチャレンジルームにおいて雇用していくという答弁がございました。長年にわたって私は過去4回、精神障がい者に対して質問を行ってきましたが、10年以上かかったかと思います。なかなか難しい問題だと思っております。 中央省庁の障がい者雇用水増し問題を受け、人事院は12月3日、障がい者を対象とした初めての国家公務員統一選考試験の申し込みの受け付けを開始いたしました。非常勤を含めて省庁別でも人材を募集し、合計約4,000人を2019年中に採用し、法定雇用率2.5%の達成を目指しております。 このようなことから、全国的に、また国としても水増しの問題等々を抱えながら、来年度、法定雇用率を達成していこうと、必死になって取り組んでいく姿勢があらわれますけれども、佐世保市役所における障がい者雇用に対する市長の考えをお尋ねいたします。 ◎市長(朝長則男君) (登壇) 明石議員の障がい者施策についてということで、市における障がい者枠での職員採用について御質問がございました。 障がい者雇用については、議員御指摘のとおり、障がい者がごく普通に地域で暮らし、地域の一員として、ともに生活できる「共生社会」実現の理念のもと、障がい者の雇用義務制度が設けられており、国や地方公共団体においては、民間企業に率先垂範して障がい者雇用を進める立場にあるとされております。 そういった中で、障がい者を対象とした採用については、これまでも正規職員について身体障がい者枠での採用試験を実施し、採用に努めてきたところではございますが、法定雇用数の確保ができていないのが現状でございます。 このような現状を踏まえ、職員採用試験につきましては、学歴や年齢要件を緩和するなど、障がい者の雇用について積極的に進めていきたいと考えております。 ◎環境部長(井元保雅君) (登壇) 2項目めの食品ロス削減についての中で、佐世保市におけるフードバンク設置に向けての現状と今後についての再質問にお答えをいたします。 まず、環境部としましては、貴重な食料が廃棄物となっていることから、廃棄物の減量という観点に立つと、このフードバンクとの連携は有効であり、一定の効果があるものと考えております。現在、フードバンクにつきましては、市内で一つの団体が活動しておられます。 また、参考までに子どもなどに無料または安く栄養のある食事と団らんの場を提供し、孤食の解決と地域コミュニティの連携の手段として、全国で活動が急増している「子ども食堂」は、市内に8団体ございます。 フードバンクの新たな設置につきましては、取り組みを実施する企業や団体のお考えもございますので、市としては情報を収集し、この動きを注視してまいりたいと考えております。 一方、今後についてでございますが、現在、事業者が食品の流通過程で食品の品質あるいは衛生上何ら問題がないにもかかわらず、議員もお触れになりました「規格が合わない」などの理由で廃棄している食品をフードバンクや子ども食堂に寄附する取り組みについて、排出事業者とフードバンクや子ども食堂に取り組む団体との間で本市が橋渡し役となり、協議を行っているところでございます。 フードバンクや子ども食堂は、生活の基本となる食料が経済的な理由により、十分に得られていない生活困窮者の方には大きな助けとなります。また、これは食料を無駄にしない食品ロスの削減、最終的には廃棄物の減量に大きく寄与すると考えておりますので、今後もこの取り組みを継続してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆30番(明石功君) (登壇) 質問ではないですが、一言言っておきたいことがあります。SDGsですけれども、内閣府が公募をして、55の応募があっており、北海道の小さなまちから横浜市という大きな都市まで応募があっています。そういった中で、4,000万円という国からの補助額もあるのでしょうけれども、そういった情報を素早くキャッチしていくことはすごく大事だと思っております。 総合計画と考え方はほぼ同じという中で、国でせっかくそういった計画があれば補助を出すと言うわけですから、そこに応募しないというのは、市長がいつも言っておられる「C(チャレンジ)」に欠けているのではないかと、今の質問の中で感じました。 「今の自分たちの仕事でいっぱいなのだ」と言って、新しい仕事がなかなか手につかないのが、難しいところでもありますが、そうやってアンテナを伸ばすことが大事だと。今の行政において、国もそういったいい案があればもっと出してくれと言っているのですから、そこに力を貸すわけですから、そこに乗っかっていかないというのはもったいないなという、これは、ごみの問題ではないですけれども、そう思いました。 それから、障がい者雇用の水増しの件ですが、市は水増しはないという中、結果的には法定雇用者数に対して17名不足しているということで、市長の答弁はありましたけれども、これから、学歴の緩和等々もやっていくということですので、そういったことであれば、法定雇用者数が充足されてくるのではないかという思いがしております。 障がい者は、ノーマライゼーション等々は難しいと言われていますけれども、なかなか国の動きと地方がマッチしてこない。国もそういった動きの中でも、もたもたしているという状況であります。福祉のまち佐世保市として、そういった障がい者に対する思い、障がい者に対する力をしっかりと結果として残していただきたいと思うし、今回の17名不足ということに対して、全力で取り組んでいただきたいということを指摘いたしまして、質問を終わらせていただきます。 以上、ありがとうございました。 ○議長(市岡博道君)  5番湊浩二郎議員。 ◆5番(湊浩二郎君) (登壇) 市政クラブの湊です。 通告に従い、一般質問を行います。 まず、1項目めの佐世保市における医師不足を解消する対策について。 特定病死因の全国統計によれば、長崎県北圏域では、全ての病死・疾病ごとの死亡率が全国平均を上回っています。この大きな原因の一つに、総合病院の機能を果たせているのは、佐世保市総合医療センターと佐世保中央病院の二つだけというのが現状であり、体系的な医師確保ができていないために総合的な医療を提供できていないことが上げられるのではないかと思います。 また、平成26年12月の調査では、人口10万人に対して二次医療圏別医師数が長崎医療圏401.9人、県央医療圏の304.1人と比較して佐世保医療圏で254.9人であり、特に県北医療圏においては128.6人と長崎医療圏の3割程度で、県内の離島医療圏にも大きく及ばないのが現状です。 このような中、県北地区の三次救急のかなめである佐世保市総合医療センターの救命救急センターにおいても、人員不足のため、メディカルコントロールセンターを設置することができず、大村市にある長崎医療センターに委ねているのが現状だと聞き及んでいますが、現在の救命救急センターの医師の状況とあわせて、二次医療圏である佐世保県北医療圏の医師の状況をお伺いいたします。 続きまして、2項目めのIR誘致の現状とその取り組みについて。 本年10月の総務委員会の視察でIRの誘致を検討している釧路市を訪ね、取り組みについて研究・調査を行いました。釧路市のIRに対する取り組みについては、長崎県や佐世保市と全く違うコンセプトで、施設概要のプランニングまででき上がっておりました。私自身はIRの誘致について、長崎県、佐世保市以外の取り組みを聞くのは初めてで、大変勉強になりました。 しかしながら、北海道は釧路市、苫小牧市、留寿都村の道内候補が3カ所あり、いまだ1カ所に絞り切れない状態で、それぞれの候補地が釧路市と同様にIR誘致の計画を進めていました。その後、11月26日の北海道議会の食と観光対策特別委員会で苫小牧市を優先候補とすることが妥当であると、北海道IR有識者懇談会の基本的な考えの素案を提示したと聞き及んでおります。 そこで、IRの集客の基本となる北海道の観光について調べてみました。訪日外国人観光客にとって定番となっている旅行ルートをゴールデンルートといいます。ゴールデンルートとはメジャーで人気のある観光スポットを回る旅行の行程のことです。外国人にとって日本のゴールデンルートとして最も人気なのが、東京、箱根、富士山、名古屋、京都、大阪という日本の人気5都市を周遊する伝統的な日本旅行のルートです。成田空港から入国し、東京周辺の観光スポットをめぐってから箱根、富士山、名古屋などを経由して関西を観光し、関西空港から帰国するというおよそ5日から10日程度の予定で、関西から関東に向かう逆ルートもあります。このゴールデンルートで日本を回ることで、大都会、自然、そして歴史を体感でき、日本のおいしいところを満喫できるので、人気のあるポピュラーなルートです。 その次に人気があるのが、千歳空港などから入国し、北海道の広大な自然、食べ物、スキーなどをテーマにした北海道の周遊であり、第二のゴールデンルートと呼ばれております。北海道は、平成29年度の観光客総数は5,610万人、そのうち外国人数は270万人ととてつもない数であり、日本でも1位、2位を争う観光地です。 この観光客数だけを見ても、長崎県がIR誘致をかち取るのは至難のわざではないかと不安になってきます。ましてや北海道以上に強敵と言える東京都、横浜市、大阪市などの動きが聞こえてきますが、全国の自治体はどのような動きを見せているのですか。また、長崎県単体では、他都市と誘致合戦に負けてしまうおそれがあります。長崎県の強みは何なのでしょうか。お尋ねをいたします。 続いて、3項目めの動物愛護センターのあり方について。 中核市には動物愛護センターの設置が義務づけられると思いますが、その設置場所が決まっていないと聞き及んでいます。現在の状況をお伺いします。 続きまして4項目めのタッチレス救急医療現場映像伝送システムの導入について。 ことしの8月に東京の聖徳大学で日本福祉医療支援学会の総会があり、基調講演で日本医科大学千葉北総病院の救命センター医師の本村友一先生の講演がありました。テレビドラマや映画で放映されているコードブルーというドクターヘリで活躍するフライトドクターの物語で、その主役のモデルとなった人です。コードブルーというのは、2008年からテレビドラマでスタートし、映画ではことし封切られて600万人を動員した映画です。主役はジャニーズの山下智久さんという方です。大変有名な方です。 そのドクターと総会終了後、懇親会でたまたま隣の席になり、ドクターヘリの現状や活動について話を聞くことができました。その話の中で、このタッチレス救急医療現場伝送システムという言葉を初めて聞きました。このシステムは、NTTドコモと日本医科大学千葉北総病院救命救急センターが共同で開発したもので、患者の容体を現場と病院でリアルに映像と音声で共有できるものです。フライトドクターがスマートフォンを胸に装着して、現場の映像を病院へ伝送、病院スタッフはタブレット上で患者の容体を目で確認でき、無線による口伝えに比べて、より正確に伝えられ、受け入れ準備が早まることで救命率が上がっているとのことでした。 交通事故などに遭って大けがをした患者を救うには、いかに早く医師が接触し、状態を安定しながら設備の整った病院へ搬送するのかが極めて重要です。そしてこのシステムは遠隔起動ができるため、現場でスマートフォンを操作しなくてもよいというのが一番の特徴で、その特徴が評価され、現在では13カ所のドクターヘリ基地病院や40カ所を超える消防本部などで利用されていると聞き及んでいます。 例えば、2015年に本システムを導入された東北地方の都市では、2カ月間で100件以上の救急現場からの映像伝送を行い、導入を推進した医師は、映像を通して患者の様子を現場で居合わせているように把握できる、より多くの命を救えるようになったと高く評価していると報道されたそうです。 そこで、このシステムを佐世保市消防局の救急車に乗務している救急救命士に装備させれば、メディカルコントロールがスムーズになり、救命率を高めることができるのではないかと思います。佐世保市消防局としても、この救命率向上を第一に目標に上げられておりますが、救急医療現場映像伝送システムの活用実態や効果について、どの程度認識されているのかお伺いします。 1回目の質問を終わります。 ◎保健福祉部長(塚元勝君) (登壇) まず、1項目めの佐世保市における医師不足を解消する対策についての御質問で、救命救急センターの現在の医師の状況と、佐世保県北医療圏の医師の状況に関する御質問につきましてお答えをいたします。 議員御案内のとおり、救命救急センターの医師確保対策につきましては、設立当時、県から「佐世保市立総合病院救命救急センターの運営に係る負担について」という文書で、医師等確保対策につきましても、センターの運営主体である本市の取り組みに対して支援するとの回答をいただいているところでございます。 しかしながら、現時点においては、救命救急センターが必要とする医師数である10名を大きく下回る3名にとどまり、不足する医師については、外部機関から応援をいただくことで対応している状況でございます。総合医療センターにおいても医師確保に努められておりますが、本市といたしましても、県要望等を通じて医師の確保を継続してお願いしているところでございます。 また、佐世保県北医療圏における医師不足についても認識しており、平成28年12月調査の人口10万人当たりの同医療圏の医師数につきましては、232.9人であるものの、本市を範囲とする佐世保医療圏では259.8人、本市を除く県北医療圏では132.4人と、平成26年12月に比べ若干上昇しておりますが、依然として長崎医療圏の411.6人、県央医療圏の312人と比較すると大きな差がある状況でございます。 次に、3項目めの動物愛護センターのあり方について、現状のお尋ねがございました。 本市におきましては、狂犬病予防法に基づき、犬の登録、狂犬病予防注射の実施、野犬捕獲などの業務を行い、動物の愛護及び管理に関する法律に基づき、犬や猫の譲渡や小動物の収容などの業務を実施いたしておりますが、その拠点施設として「動物愛護管理センター(仮称)」の整備を進めているところでございます。 同センターの建設につきましては、ことし3月定例会の一般質問の際に、「早急に建設予定地を決定し、平成30年度のできるだけ早い時期に地元住民の皆様への説明及び議会への御報告ができるよう進めてまいりたい」と答弁をいたしましたとおり、建設予定地を内部決定し、現在、地元住民の皆様へ御理解をいただくための説明などを始めたところでございます。 以上でございます。 ◎企画部長(中島勝利君) (登壇) 2項目め、IR誘致の状況とその取り組みについては、私から答弁させていただきます。 他自治体のIR誘致の動向でございますが、認定申請が可能な都道府県または政令指定都市のうち、現時点でIR誘致を正式に表明いたしているのは、大阪府・市、和歌山県、長崎県でございます。 まず、大阪につきましては、先般、2025年の大阪万博が決定し、万博とセットでのIR誘致を目指されております。大阪府・市ともに誘致を表明し、また、法律上の手続である実施方針の策定にもいち早く着手をされておりますので、現時点で認定申請に向けた取り組みが最も住んでいる地域と認識をしております。 次に、和歌山県もIR誘致を表明されており、議会における正式な合意の表明には至っておりませんが、民間事業者に対し、投資意向調査を行われるなど、IR誘致に向けた検討を着実に進められております。 北海道につきましては、釧路市、苫小牧市、留寿都村が誘致を表明されておりますが、まだ道としてIR誘致に向けた一本化した正式表明はされておりません。その中で苫小牧市は、空港アクセスもよいことや事業者の関心も高く、また、基本構想も取りまとめられていることから、道内の候補地が苫小牧市に一本化されれば、動きは加速するものと考えております。 このほか、政府IR推進本部が本年9月から11月に行った調査によりますと、東京都や横浜市につきましては「検討中」、沖縄県は「申請しない」という調査結果を公表されました。 このような中、全国で3カ所のIR区域に入るべく、長崎県・佐世保市は、IR誘致に向けた取り組みを進めてまいるわけでございますが、選定に当たりましては、最も重要と思われるIR事業者の事業計画に加え、それぞれの都市のポテンシャル、都市の所在する位置関係、各自治体の誘致に係る進捗の度合い、自治体の熱意や市民の意識レベルなど、さまざまな要因が影響してくると考えられます。 そこで、IR事業者や国に対してPRできる長崎県の強みとしては、議員御指摘のとおり、長崎県は大都市に比べますと、背後人口や現段階での観光客数は少ないものの、観光資源につきましては、ハウステンボスを初め、世界で最も美しい湾クラブに認定された九十九島や世界遺産に認定された潜伏キリシタン関連遺産、産業革命関連遺産、平和記念像などの歴史的遺産など、多様かつメッセージ性の高い観光資源が豊富にあり、観光産業としての成長の伸び代は大きいものと考えております。 強みの二つ目といたしましては、これまでも申し上げてきたとおり、アジアとの近接性がございます。長崎から大阪までの500キロメートルの範囲内にソウルや釜山、長崎から東京までの範囲内に上海や瀋陽がございます。長崎を中心として半径1,500キロ圏内に1億人以上の人口を有しており、アジアの主要都市との近接性は、長崎の大きなアドバンテージになると考えております。 三つ目に、関係機関と連携した取り組みを既に始めていることが挙げられます。その一つとして懸念される依存症対策としても、大学、医療機関、弁護士会、遊技業組合など、関係機関23団体の参画のもと、平成29年10月に長崎県依存症ネットワーク協議会が立ち上げられ、官民が連携・協働して依存症対策の協議などの取り組みが行われております。 さらに長崎大学では、学内にゲーム・ギャンブル等依存症研究会の設立を予定されていると聞き及んでおり、今後、大学と連携した取り組みへの展開が期待されるところでございます。 四つ目の強みは、県内の合意形成が他地域と比較しても最も進んでいるということがございます。2007年8月に民間を中心とした「西九州統合型リゾート研究会」の発足を初め、佐世保市議会におきましても、2013年にIR促進議員連盟を発足していただき、全国に先駆けて民間、議会、行政が一丸となって誘致活動を進めてまいりました。 申請主体である県、立地自治体である市双方の議会が決議という形で正式に誘致表明をしているのは、長崎県と佐世保市のみでございます。これは法律上、区域整備計画の認定申請には、市議会の意見を踏まえた本市の同意や県議会の議決が要件となっており、認定された後も、10年後、その後5年ごとに計画を更新する際にも、同様に同意や議決といった手続が必要でございますので、合意形成が進んでいるということは、IR事業者にとりましても、事業継続における最大のリスクが軽減され、投資しやすい環境ではないかと考えております。 また、本年1月に長崎新聞社が長崎県民に対して行ったアンケート調査におきましては、IR誘致に対し賛成が多いという結果でございまして、県民から一定の理解が得られ、合意形成が進んでいる点については最も大きな強みであると考えております。 以上でございます。 ◎消防局長(上野克己君) (登壇) 4項目めのタッチレス救急医療現場映像伝送システムに関する消防局の認識についてお答えいたします。 議員御案内のとおり、近年はIT、いわゆるインフォメーション・テクノロジーと呼ばれる情報技術に、コミュニケーションのCを加えたICTという概念が広がりを見せ、情報の共有が求められる医療や教育などの分野において、積極的に応用されております。 ここで、傷病者の容体に関する情報を救命救急センターに映像で伝送するシステムは、医療機関の受け入れ体制が早期に整い、映像を見た医師が的確な助言ができることに加え、搬送途上の容体変化が把握できるなど、救命救急センター、ドクターヘリ及び消防本部などの機関が連携し、運用されている事例がありますことは、議員御案内のとおりでございます。 また、重篤な傷病者に対応する場合には、救急救命士による救命処置や医療機関への連絡、救急車の運転など、3名の救急隊員が分担してこれに当たるため、映像を送受信するための操作は、搬送先の医師が遠隔で行うなど、救急隊員の業務軽減を図るためのタッチレスによるシステムが有効であると聞き及んでおります。 議員のお考えのとおり、このようなICTを活用した映像伝送システムは、救急隊と救命救急センター間での双方向の情報共有ができ、傷病者の後遺症の軽減や社会復帰率、そして何より救命率の向上に効果が期待できるものと認識しております。 以上でございます。 ◆5番(湊浩二郎君) (登壇) それでは、一問一答に入らせていただきます。 私は、医師不足の大きな原因の一つに、圏域人口が40万人程度であるにもかかわらず、佐世保県北圏域には医科大学及び大学病院が存在せず、圏域内に医師を供給するシステムがないことがあるのではないかと思います。このことが体系的な医師確保ができない要因の一つとも考えられます。平成14年から現在までの県内の市町村別医師増減を見れば、佐世保県北医療圏が他の圏域に比べ大幅に減少しております。 そこで、私は、以前から佐世保県北圏域に医科大学及び大学病院を設置することが一番の医師確保につながるのではないかと、また、佐世保市にある大学への医学部増設や、市立医科大学の新設などの可能性に頭をめぐらせていましたが、このことについていかがお考えか、お伺いしたいと思います。 ◎保健福祉部長(塚元勝君) (登壇) 医師確保対策として、市内にある大学への医学部の増設や市立医科大学の新設についての御質問についてお答えいたします。 議員御指摘のとおり、佐世保県北医療圏内に医科大学がないことで、安定した医師の供給体制が確立されておらず、このことも医師不足の要因の一つと考えております。医師確保対策につきましては、長崎県医療計画に基づき、県を主体として実施していただいているところでございますが、これに加え、なお必要となる部分については、本市においても大学への寄附講座の設置や佐世保市医師会と連携した医師のUJIターン支援事業など、独自にその対策を進めているところでございます。 議員御提案の市内にある大学への医学部設置や市立医科大学の新設につきましては、その認可が一部に限られていることから、開設に向けてのハードルは非常に高いと考えているところでございます。 ◆5番(湊浩二郎君) (登壇) 今の答弁で、医科大学の新設や市内の大学の医学部増設が一筋縄ではいかないということは十分理解できました。 そこで、既設の大学、市外の大学についての分校及び大学病院の分院の形で誘致を働きかけるほうが現実的ではないかと思います。具体的には、東京23区にある大学の定員増を原則10年間認めないことなどを織り込んだ、いわゆる「地方大学振興法」が本年5月25日の参議院本会議で、与党などの賛成多数で可決成立し、産学官で地域の産業振興に取り組む自治体に対する交付金制度も創設されるなど、就職に伴う若者の東京一極集中是正を目指す政府の方針を追い風に、今、佐世保県北医療圏に医科大学の分校などの設置を実現させるべきではないかと思います。 最近では、成田市が医師確保と地域医療への貢献ということで、国際医療福祉大学医学部を誘致しております。このことを踏まえ、いかがお考えでしょうか。お尋ねします。 ◎保健福祉部長(塚元勝君) (登壇) 地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の就学及び就業の促進に関する法律、いわゆる地方大学振興法に基づく地方大学・地域産業創生交付金を活用した医科大学の分校の設置につきましてお答えいたします。 議員御提案の地方大学・地域産業創生交付金でございますけれども、この交付金は、「キラリと光る地方の大学づくり」により、学生の地方大学への進学が推進され、東京一極集中の是正に寄与することと地域の産業振興、専門人材育成等の取り組みの推進により、地域の生産性の向上及び若者の定着を促進することの両方が期待される効果として位置づけられております。 また、この交付金は、計画期間をおおむね10年間とし、計画の後半は産業の発展や専門人材の活躍が一定程度見込まれることから、参画主体や地域の金融機関が資金や人材等の資源を拠出し合う仕組みとされております。 以上のことから、この交付金を活用するに当たっては、まず、基盤構築として医科大学の分校を誘致できることが大前提となりますし、計画後半のプロジェクト実施分として、地方の自主的・自立的な中核的産業振興・専門人材育成等の要素をあわせて計画することも求められております。 大学の分校誘致につきましては、医師確保対策の手段の一つとして有効と考えますが、どこにどの大学の分校を誘致するのか、また、どれほどの財政負担が必要となるのかなど課題は多く、県を初めとする関係機関の御意見をお聞きしながら、慎重に検討する必要があるものと考えております。 また、交付金の活用に向けて、今後の動きについても注視しつつ、本交付金の趣旨に合致するためにはどのような方法があるのかなども含め、理解を深めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆5番(湊浩二郎君) (登壇) 今の答弁を踏まえて、私が考えるには、地方独立行政法人北松中央病院への大学病院の分院の誘致。さらには、へき地や離島支援をミッションと考えている自治医大と関係が深い公益社団法人地域医療振興協会、これは既に大村市立病院や奈良市立病院など、全国の公立病院を指定管理として運営している団体です。また、へき地や離島医療を担う徳洲会病院や全国に多くの病院を持つ社会福祉法人恩賜財団済生会などとの病院運営の指定管理について、検討してはいかがだろうと考えますけれども、御見解をお伺いします。 ◎保健福祉部長(塚元勝君) (登壇) 地方独立行政法人北松中央病院への大学病院の分院誘致、また、指定管理制度の活用による病院誘致につきましてお答えいたします。 北松中央病院は、平成17年に独立行政法人病院となり、その運営に当たっては、これまで本市の中期目標に関して、おおむね計画どおり実施していただいており、現在5期目の中期目標達成に向けて御尽力をいただいているところでございます。 そのような中での大学病院の分院化は、北松中央病院の現在の体制を大きく変更することにつながることから、現在の医師の確保状況や分院化後に予測される状況など、あらゆる面からその影響を慎重に見きわめる必要があるものと考えております。 また、指定管理制度の活用による病院の誘致につきましては、分院化と同様の課題に加え、既に地方独立行政法人化されていることから、施設を市の所有に変更するという、さらに大きな課題を解決することが必要となります。 繰り返しになりますけれども、大学病院の分院誘致と指定管理者制度を活用した病院誘致につきましては、医師確保対策の手段の一つとしての実現性と有効性について、県を初めとする関係機関の御意見をお聞きしたいと考えております。 以上でございます。 ◆5番(湊浩二郎君) (登壇) 当局の考えは理解できましたけれども、なかなか今の状態では、この医師不足の解決には至らないと思うのですが、西九州させぼ広域都市圏の中心市として、私が述べた案について市長はどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。 ◎市長(朝長則男君) (登壇) 湊議員から御提案があった医師不足を解消する対策について、私の考えについてということでございますが、議員御指摘の佐世保県北医療圏における医師不足や医師の高齢化への対策については、喫緊の課題として十分認識をしており、県の取り組みに加え、なお必要となる部分については、本市においても独自に医師確保対策を進めているところです。 しかしながら、市独自での医師確保対策には限度がございますことから、議員御提案の医師確保対策も含めて、地域性を考慮した有効な医師確保対策を実施するため、県を初めとする関係機関と協議してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、西九州させぼ広域都市圏の中心市としての医療体制を維持するため、できるだけスピード感を持って医師確保対策に取り組んでいかなければならないと考えております。 以上です。 ◆5番(湊浩二郎君) (登壇) 先ほど明石議員が言われたように、「C」はチャレンジの「C」ですので、ぜひチャレンジということで取り組んでいただきたいと思います。 それでは、次のIRについて、先ほど企画部長から答弁がございましたけれども、長崎県の強みは答弁でわかりました。特に民間、議会、行政が一体となり、長崎県内の合意形成が図られているということが大きな強みであることは理解できました。 しかし、長崎県内だけでは弱く、九州内で合意形成を図り、九州全体を巻き込んだ形でないと、なかなか競合しているところには勝てないのではないかと私は考えるのですが、九州内での合意形成に向けて具体的な動きを進めているのかどうか、お伺いしたいと思います。 ◎企画部長(中島勝利君) (登壇) IR誘致のための九州一体となった取り組みにつきましては、議員御指摘のとおり、その必要性を認識しており、現在、「長崎IR」を「九州・長崎IR」とするために、長崎県を中心に九州内での合意形成を進めているところでございます。 これまでの合意形成の取り組みといたしましては、九州地方知事会議におきまして、「九州地域へのIR導入」に係る特別決議を4回いただきました。また、経済団体のトップや九州各県の知事が参加している九州地域戦略会議におきましても、これまでに4回、IR導入に向けた取り組みへの理解と協力をお願いしてまいりました。 本年10月4日に本市で開催したIR決起大会につきましては、九州経済連合会を初めとする九州経済界の皆様を含む340名の御出席のもと、盛会に開催し、九州・長崎IRを推進していく決議をいただいたところでございます。 引き続き、長崎県を中心に九州地方知事会、九州経済界などに働きかけをいただき、長崎IRは九州を代表するIRとして、「オール九州」で一体となって推進していくよう、合意形成に努力してまいりたいと考えております。 以上です。 ◆5番(湊浩二郎君) (登壇) 今後、長崎IRが区域認定をかち取るためには、九州内の合意形成は必要不可欠であるという認識を当局も理解され、長崎県とともにそこに向けた取り組みを行っていることをお伺いして大変安心をしました。今後もこの取り組みについては、ぜひ推進していってほしいと思います。 最後に、市長にお伺いします。 カジノを含む統合リゾート(IR)の政治、経済情報のポータルサイト「カジノIRジャパン」の記事にも大きく、「佐世保市朝長市長、2019年4月の市長選4選出馬を表明。今後、市政の課題の一つにIR誘致を挙げ、2019年度以降、IR誘致、国際クルーズ拠点整備など、みずからが推進してきた大型事業が山場を迎える。それらを責任を持って実現する考えがある」と書いてあります。市長選4選出馬に向けて、今後のIR誘致に対する市長の意気込みをお聞かせください。 ◎市長(朝長則男君) (登壇) 私は、2007年の市長就任と時を同じくして発足された「西九州統合型リゾート研究会」から、IR誘致による良質な、そしてまた多様な雇用の創出や地域経済の活性化は、本市の地方創生の起爆剤となると確信し、10年来、IR誘致に向けた取り組みを進めてまいりました。 本年7月に念願のIR整備法が成立し、いよいよ日本型IRが形になっていく中で、本市にとりましては、まさに100年に一度のチャンスと捉えております。IR区域認定は全国で3カ所であり、非常に狭き門ではございますが、この機を逃さず、IR区域認定をかち取り、本市に多様な雇用の場を確保し、地域活性化を加速したいと考えております。 IRによる世界有数のリゾート地として世界中から注目をされれば、本市をさらに発展させていくことができると確信をいたしているところでございます。IR誘致による経済効果を市民が最大限享受できるよう、長崎県とともに全力を尽くし、IR区域認定をかち取ってまいりたいと考えておりますので、議員の皆様におかれましては、引き続き、御理解と御協力を賜りますよう、お願いを申し上げるところでございます。 このIRに関しまして、いろいろ先ほどからもお話があっておりますが、やはりこれからの事業計画を誰がやるのか、事業者をどこに決めるのか、それから事業内容、そういうものが区域認定の選定における大きな要因となってくると、そのように思っております。 IR事業者に関しましては、県にいろいろなアプローチもあっているようでございますし、本市にもあっておりますが、十分に吟味をしながら、そして十分に他地域に打ち勝てるような事業者の選定というものをしていかなければいけないのではないかと思っているところでございます。 以上でございます。 ◆5番(湊浩二郎君) (登壇) 市長の心強い今の答弁で、私も不安が少しなくなってまいりました。期待しておりますので、何とぞよろしくお願いします。 それでは、次の質問をいたします。 愛護センターについて、状況は把握できました。しかしながら、2015年度の長崎県の犬猫処分数が日本一ということが報道されました。他県では、動物愛護センターなどで殺処分ゼロへの取り組みをなされており、広島市や名古屋市では、既に殺処分ゼロを達成しております。長崎県及び佐世保市ではどのような取り組みを行っているのか、お聞きしたいと思います。 ◎保健福祉部長(塚元勝君) (登壇) 殺処分につきましては、議員御指摘のとおり、環境省の資料では、県ごとの処分頭数は長崎県が一番多い頭数となっております。長崎県内の状況としまして、他県と比べると特に猫の引き取り頭数が多く、譲渡頭数が少ないことから、結果として処分頭数が多くなっている状況と考えられます。 本市におきましても、政令市、中核市の中でも処分頭数が多い状況ではございますが、犬猫の適正飼育の啓発活動や地域猫への助成、譲渡の推進などを行っており、年々、処分頭数は減少してきている状況にございます。 ◆5番(湊浩二郎君) (登壇) 私の思案ですけれども、愛護センターは殺処分場と愛護センターを一緒にしてつくっているのが従来の形ですが、例えば、愛護センターとして、今、名切の再開発をするところに動物との触れ合いの場などを設けて、殺処分場と動物との触れ合いの場を別にしたらどうかと思います。もし人手などで分離が無理であれば、市民と動物の触れ合いの場をサテライト的にして、今利用が少ない松浦公園のバスの乗降場あたりに、土日などに市民と触れ合う場をつくっていけば、子どもたちの情操教育の一環として、命のとうとさを学ぶことにもつながり、そういう場を設けることで殺処分ゼロに近づいていくのではないかと思うのですが、その点お伺いしたいと思います。 ◎保健福祉部長(塚元勝君) (登壇) 動物愛護管理センターの建設につきましては、現在、有福町にある犬の収容・保管施設である犬管理所が築45年を経過し、老朽化による建てかえが必要であることに加え、譲渡等を含めた動物愛護に関する業務を行うための拠点施設として必要であると考えております。 議員御提案の動物愛護管理センターを分離して建設することにつきましては、犬猫の引き取りから新たな飼い主を見つけるまでの一連の取り組みなど、譲渡を推進していく事業内容の面からも、また、施設の維持管理、職員の体制など効率上の面からも、分離することなく一体化して行うことが最良と考えており、啓発活動及び犬猫の譲渡を推進することにより、処分頭数を減らしていきたいと考えております。 議員御提案がありました同センターが市民と動物の触れ合いの場や子どもたちの情操教育の一環として、命のとうとさを学ぶ拠点としての役割を果たす新たな施設となるよう、機能の充実を図るとともに、設置してからではなく創意工夫をしながら、まちの中心部にも積極的に出向いて、動物愛護の啓発や譲渡の推進を行うことで、殺処分ゼロに向けたさらなる努力をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆5番(湊浩二郎君) (登壇) 今からでも里親探しなどは、インターネットやまたはそういう場所で見てもらい、行っていけば目標達成されるのではないかと思いますので、よろしくお願いします。 それでは、消防局のタッチレスのシステムについて、2回目の質問をいたします。 消防局の救急隊も質が高いものと評価していますが、ことし3月の総務委員会では、救急救命士と医師との間で情報の共有にそごがあったという事例に関した報告も受けたところであります。 ここで、現在の救急隊活動上における問題と映像伝送システムの導入に向けた課題について、消防局に説明を求めます。 ◎消防局長(上野克己君) (登壇) 当局の救急隊活動上の問題とシステム導入に向けた課題についてお答えいたします。 現在の救急隊の活動状況は、傷病者の血圧や体温、呼吸、脈拍数のほか、心電図に関する情報などを携帯電話による音声通話で報告し、指示や助言を仰いでいることから、議員御指摘のとおり、言い間違いや聞き間違いのほか、勘違いなどの不都合が生じることも予想されます。 一方、システム導入に向けた課題といたしましては、第一に、救急隊員への指導や助言、救急救命士に対する救命処置の指示のほか、救急隊が行った処置の検証などを担ってくださる「メディカルコントロール協議会」に御協力していただき、その効果や課題などを検討する必要がございます。 また、第二に、長崎県には高度な救命処置を常時可能とする三次医療機関、いわゆる救命救急センターを開設している長崎大学病院、大村市の長崎医療センター及び佐世保市総合医療センターがございますので、救急隊が搬送する傷病者を受け入れていただく、これら医療機関との調整が必要であるということが挙げられます。 以上でございます。 ◆5番(湊浩二郎君) (登壇) 消防局もこの伝送システムの効果については認識しているようでありますが、導入に向けた基本的な考えについてお尋ねします。 このシステムは、定価ベースで、本体が約150万円で、各救急救命士につけるのであれば個別に約15万円です。極端に高価なものではないと思いますので、そこも含めて御答弁をいただきたいと思います。 ◎消防局長(上野克己君) (登壇) システムの導入に向けた当局の基本的な考え方に関してお答えいたします。 年が明けた2019年から6年後には、戦後生まれの団塊の世代の方々が後期高齢者となり、全国民の4人に1人が75歳以上に達し、介護や救急ニーズを含む医療に関する課題も高まるといった、いわゆる「2025年問題」に備えるため、当局といたしましても、さまざまな分野において効果的で効率的な取り組みが求められているものと考えております。 消防局といたしましては、議員御提案のシステムは、救命率の向上に効果が期待できるという認識のもと、関係機関との協議のほか、他の医療圏を管轄する消防本部の意見も取り入れながら、費用対効果を高めるための方策を含め、研究してまいる所存でございます。 以上でございます。 ◆5番(湊浩二郎君) (登壇) 最後になりましたが、きょうは四つの質問をいたしましたけれども、できる限り全ての部分に対して実現できればと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長(市岡博道君)  以上で本日の日程は全部終了いたしました。 次の本会議は明日午前10時から開きます。 本日はこれをもって散会をいたします。     午後3時21分 散会...