佐世保市議会 > 2018-09-13 >
09月13日-05号

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  1. 佐世保市議会 2018-09-13
    09月13日-05号


    取得元: 佐世保市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-10-17
    平成30年  9月 定例会           9月定例会議事日程            第5号                 平成30年9月13日(木曜)午前10時開議第1 一般質問-----------------------------------本日の会議に付した事件 議事日程に同じ-----------------------------------出席議員(31名) 1番 橋之口裕太君   2番 久保葉人君 3番 久野秀敏君    4番 永田秀人君 5番 湊 浩二郎君   6番 萩原 活君 7番 朝長満洋君    8番 北野正徳君 9番 永安健次君    10番 森田 浩君 11番 柴山賢一君    12番 古家 勉君 13番 眞木朝夫君    14番 崎山信幸君 15番 草津俊比古君   16番 山口裕二君 17番 林 健二君    18番 田中 稔君 19番 川内敏明君    20番 大塚克史君 21番 小野原 茂君   22番 早稲田矩子君 23番 久池井一孝君   24番 宮城憲彰君 25番 永山正幸君    26番 松尾裕幸君 27番 市岡博道君    28番 浦 日出男君 29番 長野孝道君    30番 明石 功君 31番 山下隆良君欠席議員(1名) 32番 山下千秋君-----------------------------------説明のため出席した者 市長        朝長則男君   副市長       川田 洋君 副市長       山口智久君   基地政策局長    東 隆一郎君 行財政改革推進局長 田所和行君   企業立地推進局長  豊原 稔君 防災危機管理局長  佐々木謙一君  契約監理室長    小寺紀彰君 企画部長      中島勝利君   総務部長      松尾幸弘君 財務部長      橋口昌浩君   観光商工部長    森永博昭君 農林水産部長    浜田祝高君   都市整備部長    池田正樹君 土木部長      杉本和孝君   港湾部長      神崎良平君 市民生活部長    蓮田 尚君   保健福祉部長    塚元 勝君 子ども未来部長   渡辺恵美君   環境部長      井元保雅君 水道局長      谷本薫治君   交通局長      田崎 勉君 消防局長      上野克己君   教育委員会教育長  西本眞也君 農業委員会副会長  松永信義君   監査委員      大島和己君 選挙管理委員会委員 下川孝之君-----------------------------------事務局職員出席者 事務局長      久家節男君   事務局次長兼議会運営課長                             宮崎謙一郎君 課長補佐兼議事調査係長           細井章子君     午前10時00分 開議 ○議長(市岡博道君)  おはようございます。 出席議員は定足数に達しております。 これより本日の会議を開きます。----------------------------------- △日程第1 一般質問 ○議長(市岡博道君)  日程第1一般質問を行います。 順次質問を許します。6番萩原活議員。 ◆6番(萩原活君) (登壇) おはようございます。自民党市民会議の萩原活です。通告に従い質問したいと思います。 1項目めの中項目の1と2を入れかえて質問いたします。 平成30年7月の西日本豪雨において本市が受けた被害と危険箇所について質問いたします。 ことしの夏は非常に暑かったと思います。暑かったというより酷暑、炎暑で、危険な暑さではなかったでしょうか。また、西日本豪雨を初め台風などの影響を受け、多くの地域ではこれまでに経験したことのない豪雨を記録しています。 9月に入り少しは涼しくなりましたが、現在でも猛暑の影響による強靱な台風、ゲリラ豪雨が各地で甚大な被害をもたらしています。また、先週には、台風21号によって関西地方を初め近畿地方、四国地方にも甚大な被害が出ています。あわせまして、北海道において発生した地震におきまして災害に遭われました皆様に心からお見舞いを申し上げたいと思います。 本題に戻りまして、初めに7月の西日本豪雨において本市が受けた被害について質問します。 この質問項目は、公共構造物の長寿命化計画とは関係のないように思われますが、今回の西日本豪雨において、橋梁の崩壊、道路の寸断、のり面の崩壊、ため池、砂防ダムの決壊などは、公共構造物も巻き込んだ災害で、甚大な被害とともに大切な人の命をも巻き込んでいます。 公共構造物の中には、その安全性が疑問視されているものも多く含まれていたことは、新聞やテレビの報道で皆さんも御存じのことと思います。疑問視されていながら対策がおくれてしまい、今回の豪雨によって崩壊し、本来であれば災害を防ぐためにつくられたものが、崩壊によって災害をますます大きくしています。ある意味、自然災害ではなく人的災害とも言えるのではないでしょうか。 このように、自然災害がここ数年、想定外の威力で日本全国を襲っています。この想定外が当たり前とならないように、豪雨に耐えるよう新しい基準の構造物を検討しなければならないと考えます。新しい基準を検討しなければならないという質問を平成28年9月定例会の一般質問で行ったことを覚えています。このときは鬼怒川の氾濫で大水害が起きたときです。 今回の豪雨では佐世保市でも危険な状態まで達したことは、皆さん御存じのことと思います。私の自宅も急傾斜地崩壊危険区域にありますので、豪雨のときは石垣から泥水が出まして、妻と2人で中部地区公民館に避難しようかと真剣に考えました。 相浦川においても危険水位の一歩手前まで達していたようです。何とか豪雨がおさまったことによって大きな被害とはならなかったようですが、今回の西日本豪雨において、佐世保市で発生した被害の状況はいかがなものだったのか、質問したいと思います。 続いて、各部署において、公共構造物の長寿命化計画が策定されていると思いますが、その進捗状況について質問します。 平成27年9月定例会の一般質問におきまして、市道における橋梁の安全性について質問しました。 私は、以前、自分の仕事の中で、多くの国道を初め県道、高速道路、JRなど、耐震化工事と老朽化対策工事によって、長寿命化工事に専門的な立場で多く携わってきた経験から橋梁に特化した質問を行いました。 その中で、佐世保市においては、耐震工事、老朽化対策工事が非常に少なく、おくれているのではないかという疑問が浮かび上がりました。佐世保市は、海軍鎮守府によって栄えたまちで、古くからインフラ整備が進んでいました。そのことは公共構造物が古いということにつながります。 土木部長の答弁の中で、佐世保市においては1,096の橋梁があり、長寿命化計画の中で老朽化対策を講じていかなければならないとの答弁があっております。また、このときに、長寿命化計画を策定し、年次計画を立てていく中で、橋梁の点検、耐震補強、老朽化対策工事を順次計画に沿って進めていくとの答弁でした。土木部においては、既にこの長寿命化計画を策定し、着手したことを都市整備委員会等で確認しております。 この長寿命化計画は土木部署だけが先行して計画したものだったのでしょうか。佐世保市において、公共構造物は橋梁、橋脚だけではありません。道路やダム、ため池、公園、港湾などが多くあります。おのおのの部署では、それぞれ年次計画を立て、計画どおりに長寿命化を実行しているものだと思っていましたが、まだ計画書の策定段階のものが多く、いつ着手できるのか明確な答えはありません。 市民の要望は、要望を出したとき、そのときに対応が必要です。多くの要望の中には維持管理の物件も多く含まれていますが、計画書の策定がおくれることによって、事業着手も年々おそくなり、危険な状態となっていくことも事実です。 そのことによって、発見したときには少しのふぐあいであっても、経年することによって大きな災害につながり、甚大な被害、災害をもたらすことにもなりかねません。早急に取り組まなければならない問題ではないでしょうか。佐世保市としてどう考えるのかをお聞きしたいと思います。 今回、この質問に際し、土木部で話を聞いたときに、佐世保市においては、こういう問題に対して、持続可能な公共施設、インフラの管理に関する基本的考え方として、「佐世保市公共施設等総合管理計画」を平成29年3月に策定していますとの回答があっています。また、この計画書ですが、この計画書の策定は国の指示で行われているとの回答があっています。 この計画書によれば、高度経済成長の中、社会経済情勢を背景に多様化する住民のニーズに対応するため、多くの公共施設の整備を行い、この公共施設が同時に更新時期を迎えている。それによって莫大な経費が見込まれることから、老朽化する全ての公共設備を現状のまま更新していくことは困難であると記されています。この現状を踏まえた上で出された計画書です。 しかし、この計画書は計画を策定するための計画書であって、策定されたものを長寿命化計画に沿って実行するものではありません。この計画書によれば、公共構造物、公共インフラの項目は18項目あります。平成29年3月の時点で策定、実行されたものは5項目しかありません。本年度に策定予定が8項目挙げられていますが、果たしてこれでよいものなのか。ここ五、六年の間にも、地球温暖化の影響もあり、異常気象の中でこれだけの自然災害が実際に起きていることも事実です。この長寿命化計画策定の進捗状況について質問します。 同時に、この計画のおくれが長寿命化計画の本来の事業のおくれにつながるのではないかと考えます。長寿命化計画に対して、全ての部署が足並みをそろえて策定が進んでいるのかというと、そうでもありません。計画は実行して初めて成果を出すものです。計画の時点でおくれてしまえば、どのような手段でおくれを取り戻すことができるのか疑問に感じます。おくれを取り戻すための対策をお聞きします。 佐世保市において、長寿命化計画で最も重要なのが、佐世保市が保有するダムではないでしょうか。佐世保市の水道は、全国でも最も歴史が古い施設を抱えています。一般的に水道設備の長寿命化となると、老朽管の漏水対策がクローズアップされます。確かに水は貴重なものであることから、漏水対策も必要なことです。老朽管においては、既に更新計画の中で継続的に更新されています。以前と比べると漏水は半分以下まで削減されており、全国有数の古い施設を抱えながら、全国の平均以上の水準が維持されています。今後も年次ごとに工事が予定されているようです。 一方で、ダムは水道の供給を支える根源の施設で、水道管の整備を進めても、ダムの整備が不十分であれば、安定した水道の供給はできません。 このような中、皆さんも御存じのように、先日配布された広報させぼ9月号に、佐世保市の水事情とダムの老朽化の現状が掲載されました。 佐世保市は六つのダムを保有しています。しかし、最も新しいダムでも50年が経過しています。一番古いダムの山の田ダムでは、既に110年を経過していることは、皆さんも知ってのとおりです。 ダムは、はたで見ると頑強で強いものですが、全て人間の手でつくったものです。内部にはデリケートな機械設備が内蔵されています。この設備類は一般的に耐用年数が40年とされていますが、佐世保市のダムはいずれも耐用年数を超えており、3倍近くを経過しているものもある状況です。 また、戦前、戦中、戦後とつくられた時代背景によって、使われている材料も、例えば、コンクリートや鉄筋など、時代によっては非常に粗末なものが使用されていることもあります。材料の強度検査などは管理されていません。現在の高度な品質管理体制のもとでつくられているものとは雲泥の差があります。 ダムの強度に関しても数値的には何も示されていません。新しいダムとは違い、土砂堆積物などについて計算されているものはなく、どれだけのものが堆積しているのか検討もつかず、建設して以来いまだかつて、ダムの水を空にしたことは一度もありません。 このような実態を踏まえた上で、市民生活を支えるダムの長寿命化や維持管理における現在の計画策定の進捗状況や今後の方向性について、市当局の考えをお聞きしたいと思います。 続いて、世界遺産「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」黒島の集落の観光客受け入れ対策について質問します。 本年6月30日に佐世保市の黒島集落が世界遺産に登録されたことは、大変喜ばしいことです。私も黒島公民館でのパブリックビューイングに参加させていただきました。黒島では、テレビ中継等はありませんでしたが、島民一丸となったものでした。私も島民とともに世界遺産登録決定の瞬間に参加できたことは、感きわまるものがありました。 本来であれば、平成28年7月に決定する予定で進められていましたが、申請書の不手際で平成28年2月に申請取り消しを決定し、再度見直しの中で申請された世界遺産は、満場一致で決まりました。そんな中で迎えたことしの夏休みでもありました。 さて、観光客の動向はどうだったのか、また、受け入れ態勢に問題はなかったのか。また、2年前に開業、開設された「黒島ウェルカムハウス」の受け入れは順調だったのか、相浦港までの交通、駐車場の問題はなかったのか質問したいと思います。 また、観光客受け入れで重要なのが民宿などの宿泊施設です。現在2軒の旅館と1軒の民宿が存在しています。今後、民泊などの計画も出てくるのではないかと考えます。 私も当日は宿泊施設がとれなくて、知人の民家に宿泊させていただきました。民家の人の話の中では、いろいろな課題が出てきています。その中でも重要なのが、黒島地区の上下水道の問題です。当日は前日に雨が降っておりました。雨が降ると井戸水が濁るということで、民家のお母さんが気の毒にされていたことを思い出します。私はもともと田舎育ちなので、水の濁りやトイレの問題は気になりませんが、都会から来た観光客の皆さんは気になるのではないかと思います。 島民の話によれば、黒島は水の島と言い、水は心配ありませんと聞いていましたが、上下水道は完備しておりません。さらに黒島においては、下水道よりも合併浄化槽が有力な手段となると思います。今後、黒島に多くの観光客が訪れることも考えられ、また、そうであってもらいたいと思います。 今回の世界遺産登録は、島全体と周辺海域も含まれています。観光客の訪れで生活排水などの問題が出てくるのではないかと思います。今までの島民生活の中では、水問題も何とかなっていたように思われますが、今後、観光客の増加や黒島へのUJIターンが見込まれる中、この世界遺産の登録を機会に、島民の生活とともに観光客の皆さんの衛生面での安全・安心も必要となってきます。佐世保市としてどう考えられるのか質問します。 1回目の質問を終わります。 ◎防災危機管理局長(佐々木謙一君) (登壇) おはようございます。 1項目めにつきまして、本年7月の西日本豪雨において発生した被害のうち、公共施設など社会基盤施設の被害についてお答えいたします。 まず、農林業施設でございます。 市有林道の被害17路線、農道等の被害65件、水路の被害47件、ため池の被害6件、農業水利施設の被害2件が確認されております。 土木施設でございますが、市道「大塔町の陽光台団地1号線」など94カ所、河川の被害が吉井町の梶木場川など25カ所、里道の被害が24カ所、水路の被害が9カ所、合計152カ所で発生しております。 また、7月2日の台風7号接近時に、九十九島動植物園において、芝生広場中央テントの天幕2カ所及び観賞温室の天窓1枚、倒木6本の被害が発生しているほか、烏帽子岳高原リゾートスポーツの里におきましては、人工芝スキー場跡地に隣接するのり面の崩壊が発生しております。 その他の被害としましては、世知原町で幅30メートル、高さ3メートルの地すべりがあり、現在も県道が通行どめとなっており、長期化は避けられないことから、住民生活の大きな支障となっております。 河川関係では、相浦川及び早岐川について、6日午後2時ごろからの集中豪雨により水位が急激に高まり、氾濫の危険性が高まったことから、午後3時15分に相浦地区及び早岐地区に避難指示を発令いたしました。幸い雨が小康状態になりましたが、あと1時間程度強い雨が降り続いていれば、実際に氾濫していた可能性があったものと推察しております。 また、市内各地で道路冠水が発生しておりますが、特に日野・椎木地区では膝付近の高さに達し、一時通行どめとなるなど、市民生活に大きな影響を与えております。 以上でございます。 ◎財務部長(橋口昌浩君) (登壇) おはようございます。 議員から長寿命化計画の策定の進捗状況及び計画実行のための対策についてお尋ねがありました。 私からは、インフラ施設及び公共施設に係る長寿命化計画の策定に向けて取りまとめました「佐世保市公共施設等総合管理計画」、以下、「総合管理計画」と言いますが、その進捗管理を行っている立場から、現在までの各個別計画の策定状況についてお答えしたいと思います。 総合管理計画策定の目的は、公共施設等の全体を把握し、長期的な視点を持って長寿命化、更新、統廃合などを計画的に行うことにより、企業会計を含む本市全体の財政負担を軽減・平準化するとともに、時代に即した行政サービスの提供を実現することです。 総合管理計画の個別具体的な実行計画として、公共施設、いわゆる箱物につきましては4項目、道路、農林道のほか水道、下水道などのインフラ施設につきましては18項目の個別計画を策定することといたしております。 インフラ施設の個別計画の策定状況につきましては、平成29年3月の総合管理計画策定時点で18項目中5項目が策定済みであり、平成29年度末までに13項目の策定を予定しておりましたが、策定済みは8項目となっております。なお、平成30年度中には、新たに3項目の策定に着手し、うち1項目が年度内に完成見込みとなっております。 本市は、特徴的な地形や市域面積が広いことなどから、インフラ施設の保有量が多く、多額の更新費用が必要となることが想定されることから、限りある財源を効果的に投資できる仕組みを整え推進していくことが重要だと考えております。 次世代に過大な負担を残さないことで、市民の皆様が必要とされる行政サービスを継続して享受できるよう、まずは施設類型ごとの個別計画の策定におくれが生じないよう、財務部が中心となって進捗管理を行ってまいるとともに、副市長をトップとする七つの部局長から成る資産活用推進会議において、各個別計画の策定状況だけではなく、実施状況についても点検・検証を行うことで、総合管理計画、ひいては各個別計画を実行性のあるものにしていきたいと考えております。 以上でございます。 ◎水道局長(谷本薫治君) (登壇) 1項目めの4点目でございます。 広報させぼ9月号でお示ししておりました既存ダムの老朽化対策の進捗状況についてお答えいたします。 御案内のとおり、佐世保地区には現在六つのダムがございますが、このうち五つは戦前または終戦直後の軍港水道時代に建設されたダムで、古いものでは110年が経過しており、老朽化が進行しております。 ダム本体に関しましては、現時点で直ちに大きな問題が生じるような状況ではございませんが、法定耐用年数が40年とされているダム内部の取水設備につきましては、広報紙で写真を掲載しましたように、腐食が著しく、早急に改修工事等を行う必要に迫られているところでございます。 この工事を行うためには、一度ダムの水を空にする必要があり、数年単位の運用休止を伴うことにもなりますことから、水源に余裕がない現状では、着手が難しい実情であります。 以上を踏まえまして、進捗状況についてのお尋ねでございましたが、施設の長寿命化につきましては、そもそも長寿命化とは施設の更新サイクルを長もちさせるもので、耐用年数を大きく超えている設備類の延命化には限界があり、既に、現状で打てる手は尽くしている状況にあります。そのため、現在は施設のモニタリングを中心に、運用・維持管理面において細心の注意を払っているところです。 設備の更新・改修計画の進捗状況につきましては、特に旧海軍が建設されたダムについては、詳しい図面等が残されていないことから、詳しい調査や点検ができない部分もあり、具体的な改修計画の立案自体が難しい状況にあります。 したがいまして、老朽化対策の実施環境を整えるためには、まずは石木ダム建設による新規水源確保を確実に進めていくことが重要になってきているものと考えております。 以上でございます。 ◎観光商工部長(森永博昭君) (登壇) おはようございます。 2項目めの世界遺産「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」黒島集落の観光客受け入れ対策についてお答えいたします。 初めに、世界遺産登録後の観光客の受け入れ状況でございますが、7月と8月の県内11の構成資産のうち、観光客が訪問可能な10の構成資産では、昨年に比べ約3万5,000人、41%増加し、約12万2,000人の観光客が来訪されております。そのうち黒島天主堂へは昨年の812人から約2倍となる1,660人の方に御訪問をいただいております。 続きまして、黒島における観光客の受け入れ態勢につきましては、まず黒島の玄関口となる市営相浦桟橋への誘導を行うために、相浦中里インターチェンジ出口付近と松浦鉄道相浦駅周辺に案内看板を設置いたしました。黒島航路利用者のための駐車場対策といたしましては、「食彩の里 よかばい相浦」様と「松浦鉄道株式会社」様に御協力をいただき、乗用車51台分の臨時駐車場を準備いたしております。 また、黒島フェリー発着時の混雑防止のために、相浦桟橋待合所と臨時駐車場に警備員を配置するとともに、待合所において、NPO法人黒島観光協会のスタッフの方々による観光案内を行っております。 島内の二次交通対策といたしましては、ゴールデンウイークと夏休み期間の土日祝日などの36日間、島内シャトルバスの運行を行い、登録前のゴールデンウイークから延べ1,970人の利用があっております。今後は、9月15日から17日、22日から24日の3連休に、また、10月の土曜、日曜、祝日に運行を予定いたしております。 さらに、世界遺産登録の記念とその周知を図るために、島内周遊のための「黒島マップ」などの制作や、世界遺産の情報発信パネルの設置、「道の駅させぼっくす 99」を初めとした関係施設にのぼり旗や横断幕の設置をいたしております。 なお、お客様の受け入れにおきまして、観光客が増加したゴールデンウイークに警備や案内に一部混乱がありましたものの、関係事業者の方々と調整・改善を図り、以降、夏休み期間を含め問題は発生しておりません。 特に、黒島観光受け入れ拠点黒島ウェルカムハウスを運営する黒島観光協会におかれましては、観光客の皆様に満足していただけるよう、さまざまなおもてなしと御協力をいただいており、この場をおかりして感謝申し上げます。 なお、11月から黒島天主堂の耐震化・保存修理工事が始まります。今回の世界遺産登録を一時のブームに終わらせないよう、長崎県や各構成資産の所在市町と連携を図り、持続可能な観光地づくりに取り組んでまいります。 以上でございます。 ◎企画部長(中島勝利君) (登壇) おはようございます。 黒島地区における水道問題につきまして、市の取り組み状況を私から答弁させていただきます。 まず、観光客の増加に対して水の供給が可能なのかという点につきましては、現在のところ、日帰り客が主となることから、トイレ等の衛生用水が主な使用の内訳となるものと想定をしております。 これに対しまして、島内では本村地区の簡易水道や黒島天主堂周辺の水源に余裕があることから、既存水源で賄うことは量的に可能であるとの認識でございます。 一方、島民の生活用水につきましては、本村地区を除いて水道が整備されていない状況ですが、このことについては、水行政に関する業務のすみ分けを水道局と行った上で、企画部は、その解消に向けて水道未普及解消事業として検討を進めてきました。 まず、平成25年度から平成26年度にかけて、島内に全島を賄えるだけの水源があるのかという調査を行いました。名切地区周辺の水源80立方メートルと本村地区の簡易水道における水量100立方メートルを合わせますと180立方メートルとなり、黒島全体の所要水量を確保することは可能であるという調査結果でございました。 平成27年度には、島内の全域に水道を整備した場合の工事期間と、その費用について試算を行いましたところ、工期が約10年、工事費用は約15億円との試算結果でございました。 一方、水道に加入する場合には、水道管本管から各住宅までつなぐ配水管の整備費用に加え、これまで井戸水等で無料であったものが、月々の水道使用料金として支払いが発生するなど、一定の自己負担が生じることとなってまいります。 このような状況を受けまして、平成28年度に地元に入り、町内会の皆様へ自己負担の概算額をお示しした上で、未普及地域における水道の必要性などについて島民アンケートを実施いたしました。 その結果でございますが、「水道が必要である」と御回答された方は27.2%と3割を下回り、「必要性を感じない」など、整備に対して後ろ向きな御意見が7割弱を占めるという結果でございました。この結果をもとに、改めて地元町内会の方々と協議を行い、島民の意見の感触を確認いたしたところ、現時点では簡易水道を整備するまでの結論には至っておりません。 しかし、議員の御指摘の点も含めた水事業の改善の必要性については、お互いに認識をしており、今後は水道整備以外に何らかの打開策はないのか、その方策を検討していくこととして地元との方向性を確認しております。 今後、その方策を一定見出した段階で、改めて住民の皆様に御報告をするとともに、その解消策の実現に向けて協議を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎環境部長(井元保雅君) (登壇) おはようございます。 私からは、下水、生活排水等の問題についてお答えいたします。 議員が御指摘のとおり、黒島地区におきましては下水道が整備されていないことから、生活排水の処理に関しましては、浄化槽の設置が有効な手段と考えております。 本市では、生活排水対策として浄化槽を設置される方の負担軽減のための補助制度を設けており、黒島地区を含む下水道事業計画区域外の区域におきましては、国庫補助事業の対象となり、市費による上乗せを含めた補助を行っているところでございます。 しかしながら、黒島地区は離島という地理的要因などもあり、浄化槽の普及が進んでいないのが現状でございます。本市といたしましては、引き続き補助金制度のリーフレットなどを活用しながら、浄化槽の普及促進に努めていくこととしております。 以上でございます。 ◆6番(萩原活君) (登壇) 佐世保市においても西日本豪雨は多くの災害をもたらしており、近年、自然災害に関する報道を聞かない日はありません。いつ何どきを想定した上で、公共施設等総合管理計画の策定は各部署において迅速に対応していただきたいと思います。 ダムについての長寿命化対策の再質問を行います。 ダムの老朽化対策を安全に進める上で新規水源の確保が求められます。すなわち石木ダムの建設が必要不可欠ということです。 佐世保市も先週まで好天が続き、水不足が深刻な状況にあるのではないかと考えておりました。私自身も、現在の水不足対策という一面だけではなく、最も重要な公共インフラであるダム全体のライフサイクルと維持管理の面からも、バックアップ機能を備えたダムが必要であると考えております。石木ダムは、公共インフラを次世代にわたって守り続けるためにも必ず必要となってくるものだと考えます。 しかしながら、新聞、テレビ等で知る限りにおいては、石木ダムの工事は妨害等に遭っており、思うように進んでいないように思われます。 そこで、改めまして、市当局の石木ダムの重要性と今後の事業進捗に向けた考え方について質問します。 ◎水道局長(谷本薫治君) (登壇) 石木ダムに関する再質問にお答えいたします。 石木ダムは、従前から重ねて申し上げてまいりましたように、本来の水源不足の抜本的解決としての目的に加えまして、施設の老朽化対策を安全に進めていくという観点からも、その重要性が増してきているものと認識しております。 事業の進捗状況につきましては、現在の長崎県の計画では、完成予定年度が平成34年、西暦で申しますと2022年度でございますが、この計画に沿って、現在、本体関連工事に位置づけられている県道つけかえ工事が鋭意進められているところでございます。 県道つけかえ工事は、妨害行為による遅延が生じていた模様ですが、長崎県からの報告によりますと、現在も一定の妨害行為は続いているものの工事は進捗しており、現時点で計画全体に影響するような状況ではないとのことでございます。 当初は昭和54年に完成するはずでありましたものが、これまで通算8回の工期延長がなされ、その間に既存ダムの老朽化の問題が予断を許さない状況になってきた経緯がございますことから、石木ダムの早期実現に向けて事業主体の長崎県と緊密に連携しながら、本市としましても最大限の取り組みに努めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ◆6番(萩原活君) (登壇) ダムの必要性を市民の皆さんにも理解していただきたいと考えております。 先ほど少しお話をしましたが、公共インフラの整備と管理計画は非常に大切なものです。計画は迅速に立て実行することが課題です。豪雨災害や大規模地震での教訓でも、水というものが人の生活の中で非常に重要であることはわかっていると思います。水がもたらす災害であっても、災害の後は、必ず水が必要となることも事実であります。公共インフラの重要性は、今だけのものではなく、未来永劫に続くものです。早急に計画を策定することを指摘しておきます。 最後になりましたが、黒島についてのコメントをいたします。 先月、機会を得ましてオーストラリアの周年行事に参加させていただきました。最終日にシドニー総領事公邸における昼食会での竹若在シドニー日本国総領事の話の中で、オーストラリアは親日国である。それとカトリック信徒の多い国でもある。旅行者の60%が日本へ旅行に行くと話されていました。従来は観光の定番で東京や京都、大阪などが多いようでしたが、近年は長期の休暇を利用して自分の興味があるところにピンスポットに旅行を楽しむ人が多くなったと話されていました。 私も言葉を挟ませていただき、ぜひ長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産の紹介をお願いしたいと申し出てきました。 世界が認めた、世界が注目する世界遺産であることは、実証されています。佐世保市の事業の中にも大いに活用していくことが必要ではないでしょうか。このように(資料掲示)立派なパンフレットができております。日本語版、英語版、ハングル語版、フランス語版などと、県でつくられたようですが、一部当たり相当な金額がかかるのではないかと思います。これをどこに置いてもらうのか、どう活用するのかが今後の課題です。 今回の世界遺産は島民にとって待ちかねたものです。多くのカトリック信者の皆さんが守り抜いた信仰のあかしであるとともに、地域に住む皆さんが守ってくれた遺産であることは、喜ばしいものがあります。水道施設や下水道処理は地域が取り組むものでもありますが、行政の力がないとできないことも多くあります。世界遺産による観光客の皆さんの動向は、これからの黒島集落にとって一つのきっかけとなっていきます。私も島民とともに離島振興のきっかけとしたいと考えております。 今、この世界遺産はスタートしました。黒島天主堂は、ことし11月から改修工事が始まります。工事の総額は約5億4,000万円を見込まれています。黒島教会の信徒の皆さんの負担額は約1割5,400万円ほどです。信徒の負担となっていきます。長崎教区の所有となっていますので、教区の負担も多くなります。拝観料が望める大浦天主堂などと違い、今後の教会運営にも大きな負担となることは否めません。佐世保地区の教会においても、現在、募金活動を通して資金の調達を開始されておりますが、なかなか思い通りにいっておりません。島民の皆さんに負担をかけることなく、佐世保市の遺産として、また、長崎県、日本の国の世界遺産として、援助をお願いしたいと思います。 これをもちまして、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長(市岡博道君)  25番永山正幸議員。 ◆25番(永山正幸君) (登壇) おはようございます。 まずもって、今般の地震、台風により犠牲となられた皆様方には、衷心よりお悔やみとお見舞いを申し上げますとともに、今なお復旧・復興に御尽力をいただいております方々には、心よりねぎらいを申し上げる次第でございます。 被災地の映像を見るときに、本市の中心市街地のビルの屋上のプレハブの強度、あるいは道路標識の設置部のさびによる強度、さらには市街地のほとんどが宅地造成工事規制区域であることへの不安が残っております。ただただ、ふるさと佐世保市の安全を祈り上げるばかりであります。 それでは、通告に従いまして質問に入らせていただきます。 まず、市当局の二元代表制に対する認識についてお尋ねをいたします。 さきの6月定例会の常任委員会において指摘しておりました二元代表制に対する当局の認識の問題であります。 二元代表制は、法制上の制度として定義されているわけではありませんけれども、私見として雑駁に申し上げれば、憲法上は第8章の地方自治においては、明確な規定はないものの、地方自治法によるさまざまな規定により、国会の議員内閣制とは対照的な形態として二元代表制が現行制度として定着しているものと解しております。 その地方自治法は、昭和22年4月に制定されたものの、その後、何度となく改正され、平成11年には、地方分権改革をもくろみ、国と地方の関係を上下・主従の関係から対等・協力の関係に改革するとして改正が行われております。 はてさて、国と地方自治体との関係は改革されたでありましょうか。そしてまた、今なお地方自治法の解釈については曖昧さが残っていると言わざるを得ないと考えております。 さて、二元代表制は、法律や予算などを審議、決議する権利である立法権を持つ議会と、議決された施策、予算、人事を執行する行政権を持つ首長をそれぞれ選挙で選ぶ制度でありますけれども、主権としては、首長は市の施策方針あるいは予算案編成上の最終決裁者であり、それらの事案が議案として提出され、その施策案あるいは予算案を執行するに当たっての最終決裁として議会の議決がある。首長は議会の議決を得ない限りは行政権の執行はできないと解しております。 したがって、議会としての責任は重大なものであり、当局とは同等あるいはそれ以上の洞察力や判断力が求められてくる。そうでなければ、二元代表制の意義がなくなると考えております。まずは二元代表制における首長と議会との関係についての御認識をお尋ねいたします。 ◎市長(朝長則男君) (登壇) おはようございます。 永山議員から佐世保市当局の二元代表制に対する認識についてということで御質問がございました。 地方自治制度につきましては、憲法上では、第93条第1項において、議事機関として議会を設置するとされ、同条第2項において、長及び議会の議員は住民が直接選挙するとされております。このように議事機関としての議会と執行機関としての首長が、ともに住民代表機関として地方自治の運営に当たり、住民に対し責任を有しているという、いわゆる二元代表制が現行の制度となっております。 それぞれの権能に関しましては、地方自治法の規定により、首長は予算を調整し、議決事件について議案を提出するとともに、予算など議会の議決に基づく事務及び法令等に基づく事務を、みずからの判断と責任において管理、執行する権能を有しております。 一方、議会の権能につきましては、議員御披瀝のとおり、条例の制定、いわゆる立法権や予算の議決という地方公共団体の意思を決定するという極めて重要な権能のほか、執行機関を監視する機能やさまざまな意見を持つ住民の代表であることから、多様な民意の反映、利害の調整、住民の意見の集約といった機能もあわせ持っているものと認識をいたしております。 その両者が独立対等な立場から相互に牽制し合うことにより、健全な緊張関係を構築しつつ、おのおのの役割を的確に果たすことで、地方自治の適正な運営が図られるものと考えております。 ◆25番(永山正幸君) (登壇) ただいまの御答弁を受けての質問になるわけでありますけれども、市当局の議会に対する情報開示の現状に対する考え方についてお尋ねをいたします。 常任委員会に臨んで各部局は説明資料を提出されますけれども、大変な御苦労をなさっていることは容易に推察するところであり、事務の処理能力の高さについては評価をいたしております。 求めたいのは、議案となった施策あるいは条例や予算に対しての説明内容と説明資料の統一性であります。その議案を通すための説明資料だけであったり説明だったりということは、日ごろから気になっておりました。そして、聞かれたら説明を行うが聞かれなかったら触れずにおくということは、珍しくない状況だろうと思います。また、データ提出を要求すると、データ化していないと回答があります。ところが、質問の角度を変えるとデータとなる数字が出てくる。私自身、責任ある議決であったのかということを自問するとき、釈然としないときが時折ございます。 現在、当局の施策方針にかかわる事務の流れを見ますと、おおむね係長以下の職員によってさまざまなデータや背景を踏まえて論議され、一定の結論が出され、その内容を踏まえて課長決裁を受ける。そして、その後、部長決裁、財務部のヒアリング、さらには、副市長決裁、市長決裁という流れの中で説明内容は要点化されているのではないかと見ております。 議案審査に臨むときに、施策の検討段階における検討内容、あるいはデータなどの意思決定の際の選択肢は、提出されてしかるべきであると考えております。議会としてのことでもありますが、資料の提出側である当局に対して御提言を申し上げたい。議案の種類ごとに、説明と説明資料における一定の基準を策定されることに取り組まれたらいかがと考えております。御答弁をお願いいたします。 ◎副市長(川田洋君) (登壇) おはようございます。 御質問の市当局の議会に対する情報開示の現状についての考え方につきましては、全庁的な問題でございますので、私から答弁をさせていただきます。 先ほどの市長からの答弁にもありましたように、条例の制定や、予算の議決などの地方公共団体の意思決定機関であるという議会の重要な権能を考慮すれば、意思決定を行う際の判断材料も重要な意味を持ってまいります。 議員が述べられたように、議案の説明をする際に、施策決定の過程において、市の内部で検討された選択枝の提示や、それぞれのメリット・デメリットを説明することは、意思決定を行う際の有益な判断材料になるものと思います。 今後は、全職員が議会の重要な権能を改めて意識するとともに、議案の説明資料につきましては、議会と協議をさせていただきながら、一定の基準を策定してまいりたいと存じます。 ◆25番(永山正幸君) (登壇) これまで24年間、議会に臨みながら、予算案に対して、地方自治法上、一括採決方式であるために、否決できない事業があることから、予算案そのものも否定できずに賛成したこともございます。それは、すなわち地方自治体において予算を否決された際、行政側に対する予算執行のための事業選択の自由裁量権が担保されていないからであります。 また、国会は議員内閣制であるために、政府与党側は必然として事前審査を余儀なくされ、他方、同じ政策立案という立法権を持つ地方議会による事前審査については、地方自治法上の解釈に曖昧さがあると言わざるを得ません。 いずれにいたしましても、当局の首長と議会の独立対等性という観点に、それぞれの権能についての意識が低いのではないか、とりわけ議会の独立性に対する意識が薄いと言わざるを得ない。それが現状だろうと思っております。 さて、施策における基準設定の考え方についてお尋ねをいたしますけれども、まず通告をしております本項目の以下3項目に対して、どのような方向で質問するかを判断するためにお尋ねをいたします。 過去、施策における基準の重要性については、補助金の基準策定、あるいは指定管理者制度における選考基準など、平成12年ころから何回となく指摘してまいりましたが、平成27年3月定例会において、各部局の施策における基準の必要性について精査すべきであるということを指摘いたしておりました。いまだ基準が不明瞭な施策が散見されますが、精査の結果、基準の必要はないという結論に至ったということなのかどうなのか、お尋ねをいたします。
    ◎副市長(川田洋君) (登壇) 議員御指摘の施策における基準の設定に関しましては、補助金ガイドラインの見直しや指定管理者制度における指針の追加など、事象ごとに一定対応はしてきておりますが、平成27年3月定例会において御指摘をいただいた内容について、御指摘ということで各部局の認識が甘く、全庁的な動きにまでなっていなかったのではないかと感じております。また、統括が足らない面もあったのではないかと考えております。 各部局の施策における基準の設定につきましては、その必要性を認識しており、改めて、まずは早急に作業に入るよう指示をいたしたいと思います。 以上でございます。 ◆25番(永山正幸君) (登壇) ただいま答弁の中で、早急に作業に入るよう指示をしたいとおっしゃった。では、具体的にどういう指示を出されるのか。これまでの流れの中では、そこが私は非常に重要なところだろうと思っているんです。このことについては、全部局に対して、抱えている施策に基準が必要なのか、必要でないのかという整理を全体的にさせる。それを報告書で受ける。その報告書を受けた後に各部局での基準に対しての工程を定め、そして具体的な作業に入るという筋道を立てて指導をしていただかないと、また、同じことを繰り返すのではないかという心配がございますので、そこのところは作業に入るように厳しく指導をしていただきますようにお願いをいたしておきます。 さて、環境保全協定における基準の考え方についてお尋ねをいたします。 現在、佐世保市が締結している環境保全協定は、環境部、水道局、港湾部、企業立地推進局で所管する50件がございますけれども、そのうち市の施設にかかわる10件の協定の相手先は、地元地域の町内会や団体になっている。そして、民間企業との協定は40件あり、騒音、振動、悪臭、排水の基準遵守、あるいは苦情の処理の条項がある。 ところが、公害対策基本法による規制のものと各規制法による規制のものとが混在をいたしております。 また、民間企業との環境保全協定において、地元町内会を締結先の一員としているものとそうでないものとがある。したがって、地元の承知しない中での締結であり、事態が発覚して初めて地元は協定書の存在を知るというのが実態であります。 また、改廃、あるいは施設の譲渡、または貸し付けの規定に統一性がない。そのほかにも損害賠償の規定があるものと規定されていないものとが混在をいたしております。あるいは、近隣地域に環境上の悪影響が発生する可能性を抱える行政施設において、同一部局が所管している類似施設でありながら、環境保全協定を締結しているものとそうでないものとがある。環境保全協定の基準が必要な状況にあると見ておりますけれども、当局の見解をお尋ねいたします。 ◎環境部長(井元保雅君) (登壇) 環境保全協定は、製造業を初めとした事業場や市の施設から発生する環境負荷や環境汚染を低減または防止し、立地周辺の環境を保全することを目的として締結しております。 現在の運用といたしましては、誘致企業の場合は企業立地推進局が締結の窓口となっておりますし、市の施設におきましては、それぞれの施設を管理する部局が窓口となるなど、個別のケースに応じて行政側の窓口は異なっておりますが、締結内容につきましては、環境部におきまして、環境関係の規制基準の考え方など、専門的な立場から、担当部局に助言しているところでございます。 しかしながら、議員の御指摘を踏まえ、全体を再点検させていただいたところ、規定内容にばらつきがあったり、最初の締結以降、見直しが行われておらず、現状にそぐわない内容となっていたりしているなど、一貫性が欠けていることについて、今回、改めて認識させていただいたところでございます。 市内の良好な環境を保全するためには、法的な規制に基づいた監視指導とあわせて、環境保全協定によって、事業所などの自主的な環境保全の取り組みを促していくことが重要と考えております。また、協定の存在が、地域住民の皆様の安心感や信頼感の醸成につながっていくものと考えております。 一方で、一定の義務を課すものとなりますので、根拠や妥当性を持った協定でなければなりません。 以上のような視点を踏まえながら、どのような場合に締結すべきか、内容はどこまで盛り込むのか、事業者との協定の場合に地元自治会を含めるルールなど、説明責任を果たすことができるよう、基準の策定について庁内で調整を進めてまいるとともに、現在所有している市有施設における締結の必要性についても評価を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆25番(永山正幸君) (登壇) 環境部長が御答弁になりましたので、先ほどの話です。 西部下水処理場は地元の椎木町との環境保全協定を締結しています。一方、中部下水場では、長年、悪臭やいろいろな問題が出てきてはいるが、地元との環境協定は締結されていないんです。自分たちが抱えている施設がどうなのか、現状をしっかり把握する。まずは意識の問題だと思うんです。だから、そこのところは環境ということで、環境保全協定の中で一番取り扱いの項目が多いのが環境部が所管するところという中で、おそらく今の答弁になったんだろうと思うんです。 というのは、環境保全協定そのものをどこの部署で所管事務とするのかとなってくるわけです。環境保全協定の対象物が行政財産であれば、所管する部局で監督管理するのは当然であろうとは思うんです。しかしながら、例えば、民間企業との協定、とりわけ工場が対象となっている協定は、企業立地推進局が所管しているものが25件、環境部が所管しているものが10件、おそらくは奨励金の補助の対象になったのか否かというところで区分されていたと推測しているんです。 ただ、環境保全協定という性格を考えたときには、工場の運営が常態化したことを前提とした考え方をすべきではないのかと思います。環境保全協定を管理・監督する所管部局、あるいは運用管理する部局が確定されていないのが現状であり、整理すべきであろうと考えておりますが、当局の考え方をお尋ねいたします。 ◎副市長(川田洋君) (登壇) 議員御指摘の民間企業につきまして、工場の運営が常態化したときの所管の考え方や、その際の環境保全協定の管理・監督の所管につきましては、現在定まっていない状況でございますので、まずは関係部局で協議するよう指示いたしたいと思っております。 以上でございます。 ◆25番(永山正幸君) (登壇) 次に、指定管理者制度における基準の考え方についてお尋ねをいたします。 本市の指定管理者制度は、平成16年度に指針と類型基準の策定後、平成17年3月に条例を改正し、平成18年度から運用が開始されております。現在62施設に導入されており、公募により管理者を決定している施設が36施設、そして非公募で決定しているものが26施設ございます。 本制度においては、公の施設に関する類型基準を策定されていることは一定評価をするところであります。その類型基準において、公募によらない施設と公募の対象となる施設、そして指定管理制度の対象としない施設の考え方が、基準として設けられております。そして、その類型基準における公募によらない施設の基準において、その考え方は明記されており、管理分掌においても、非公募理由はそれぞれの施設において明記をされております。 ところが、みずから策定した客観的資料という記入欄には、その客観性として記入されているものが26施設のうち2施設であります。 しかしながら、その記載内容ですら、非公募の公正性を確保するための特殊性、地域性、経済的合理性などを客観的、総合的に判断するための基準とはなり得ていないと考えております。言いかえると、他の類似団体や企業を行政判断として排除したことへの社会的責任を果たすための客観的基準とはなり得ていないということであります。 何をもって客観材料とすべきか精査の上に、基準化をする必要性を御提言申し上げたいと存じます。御答弁をお願いいたします。 ◎行財政改革推進局長(田所和行君) (登壇) 指定管理者制度における選定の基準、とりわけ公募とするのか、非公募とするのかにつきましては、議員がお触れになりました公の施設に関する類型基準において、原則は公募としながらも、当該施設や特定団体の設立の経過等により区分した三つのケースに該当する場合については、当該施設の実態に照らして、非公募とするかどうかについて、指定管理者更新の都度、判断を行うことといたしております。 しかしながら、改めて御指摘に対し非公募とした施設の実態を鑑みたときに、類型基準に合致するかどうか、すなわち判断材料を客観的に担保するデータ、資料等というものの整理が不十分なものもあるのではないかと考えているところでございます。 当該施設の管理運営のために特定団体が設置されている場合などにつきましては、非公募による運営を継続する施設もあろうかと考えますが、議員御指摘のとおり、非公募による団体の指定に当たっては、しっかりとした説明責任が果たせるよう、まずは精査を行った上で、類型基準にチェック項目等の要件を追加するなど、方策を見出してまいりたいと考えております。 ◆25番(永山正幸君) (登壇) 私自身が指定管理者制度を思うときに、この指定管理者制度を国が制度化する際、導入理念としては、民でやれることは民でやる。その阻害要件であるとして、地方自治法の改正をしたはずなんです。あくまで民間活力の活用にあったものが、なぜ行財政改革推進局で行われなければならないのかという疑問が私は残っております。そのことだけは申し上げておきます。 さて、次に数年契約における基準の考え方についてお尋ねをいたします。 数年契約という契約方法は、平成16年の地方自治法の改正を受けて、翌平成17年に条例を制定し、その後、佐世保市業務委託の契約事務に関する基幹要綱が策定され、その基幹要綱において、長期継続契約、いわゆる数年契約に関して法制化された。そして、全ての契約において5年契約を原則とされております。 しかしながら、業務内容ごとの機材などの償却期間と契約期間との整合は図るべきであり、業種ごとに数年契約の期間の基準が必要ではないかと考えております。また、5年契約とするということは、5年間、特命随意契約ということであり、受注できなかった企業にとっては受注機会の減少ということになる。そうであれば、業種ごとに数年契約のものとそうではないものとのバランスもどうするのかということも考えていかなければならない。 過去、委託業務の発注繁忙期に不調・不落の状況を改善するとして、年間を通して発注の平準化を債務負担行為を活用しながら導入をされた。それがひいては業務発注の閑散期における企業経営と雇用確保の一助になるとされた。確かに、数年契約の件数がふえれば、発注繁忙期の不調・不落の状況は改善されるでしょうが、業務発注の閑散期における企業経営と雇用確保の一助となるという考え方とは整合を図っていかなければならない。 再度、この数年契約のあり方について精査すべきであると考えておりますけれども、当局のお考えをお尋ねいたします。 ◎契約監理室長(小寺紀彰君) (登壇) 長期継続契約を含む本市の数年契約における基準の考え方についてお答えいたします。 まず、長期継続契約につきましては、地方自治法第234条の3に規定されており、従来、電気、ガスもしくは水の供給など、途切れなく提供を受ける必要があるもののみに限られておりました。その後、平成16年に地方自治法が一部改正され、数年契約が必要な業務の種類について、条例に規定することで、それぞれの自治体で定めることができるようになっております。 本市におきましても、平成17年4月にリース、レンタルなどの賃貸借契約や機械警備契約などを対象にして、「佐世保市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例」を施行し、その後、平成27年4月に本条例を改正し、契約できる業務の範囲を人的警備契約や施設の維持管理業務契約、運搬業務契約などに拡充するとともに、これらの契約期間を「佐世保市業務委託の契約事務に関する基幹要綱」において原則5年と定めたところでございます。 これら長期継続契約の契約期間につきましては、単年度契約に比べ契約期間を5年間とすることで、従業員の安定的な雇用確保ができるといった一定の理解が事業者から得られたことに加え、これまで単年度契約としていた契約を、長期継続契約へ切りかえるに当たり、業務ごとに契約期間を設定することによる現場の混乱を回避するために、全ての業務において5年契約を原則とすることとして統一を行ったところでございます。 しかしながら、業務内容によっては、使用する機器などの償却期間が5年未満または5年以上になるものがあることなどの御指摘を議員からいただいたこと、また、長期継続契約の導入後、一定の期間が経過したことから、業務内容などを検討・検証し、全庁的に各部局が統一した考え方で契約が可能となるような基準づくりに取り組んでいるところでございます。 今後は長期継続契約の基準づくりとあわせ、債務負担行為を設定した上で行う契約の基準についても、議会や関係者の御意見なども拝聴しながら、業務内容に応じた適正な契約期間の調査・研究を深め、早急に必要な整理を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆25番(永山正幸君) (登壇) 御答弁をいただきましたが、さきの指定管理者制度における非公募にも通じることなんですけれども、数年契約においても随意契約はあり得る話であります。 この基幹要綱において、随意契約にかかわる条項としては、第8条の第2項に「随意契約によるときは最低制限価格を設定しないものとする」との規定があるだけなんです。本来であれば、価格設定に関する基準があるべきなんです。一部に見られる現象なんですが、現実には、見積もりをとって、その金額が妥当と判断できれば、その金額で発注されている状況がある。だとすれば、他の入札における制限価格との整合をどう図っていくのかという問題が発生をしてくる。 いずれにしましても、入札であれば、入札そのものが公平性あるいは客観性を担保するものでありますけれども、随意契約は行政による判断であり、その判断に対する説明責任が果たせるための基準があってしかるべきではないかと考えております。 現状としては、随意契約マニュアルあるいは随意契約ガイドラインの存在がない。だから、統一した考え方として、随意契約の発注に至っていないということは指摘をせざるを得ないというのが現状だろうと思うんです。策定する必要があると考えますけれども、御所見をお伺いいたします。 ◎契約監理室長(小寺紀彰君) (登壇) 本市が行う契約のうち、随意契約の基準の考え方についてお答えいたします。 随意契約につきましては、地方自治法施行令第167条の2の各号の規定に照らし合わせて平素から判断しているところでございますが、先ほどの指定管理者制度の基準と同様に、その客観性や合理性の基準について、整理が不十分なものもあるのではないかと考えているところでございます。 現在、一定の金額以上の公共工事につきましては業者選定委員会において、物品調達につきましては契約監理室において、随意契約の可否判断を行っているほか、業務委託の案件につきましても必要に応じて対応し、その判断に一定の統一性を持たせているところでございますが、その運用基準は策定しておりません。 議員御指摘のとおり、競争によらない一社との随意契約は、競争を原則とする地方自治法の契約の例外規定であり、客観性や合理性を担保した全庁統一のガイドラインの策定が必要であると考えているところでございます。 今後は、この随意契約のガイドラインにつきましても、さきにお答えいたしました数年契約の基準とあわせて策定を進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ◆25番(永山正幸君) (登壇) 既に現状、数年契約も行われており、当然、入札もということを考えたときには、随意契約のガイドラインの策定については、年度が変わる時期を想定しておかなければならないということからすると、時期的にもこれは急いだほうがよいと思います。できることであれば、年内にでも一つの方向性を出すということで、次年度の随意契約に臨む姿勢としては一元化する必要性があると、御指摘をいたしておきたいと思います。 次に、都市計画区域における下水道計画区域との整合に対する考え方についてお尋ねをいたします。 今議会において、下水道計画区域の変更が議案として上程され、計画区域は都市計画区域における市街化区域に重複する区域として提示されており、議案であるこの計画区域そのものについての質問はできませんので、避けてお尋ねをしていきたいと思っております。 都市計画法の趣旨において、線引きの必要性は、無秩序な市街化形成を抑制するとともに、公共投資の非能率化を抑制することにあることは、承知をいたしております。 しかしながら、市街化区域への編入を希望しながらも行政判断において参入できない地域があることも現実であります。その結果として、行政の施策において下水道の利用ができない地域を生み出しているということをどう捉えるのか。また、調整区域において行政が施行するものとしての地区計画区域、あるいはまちづくりという観点から認定した緩和条例適用地区や連坦地区を、まちづくりという観点からどのように整合させるのかという問題も発生をしてくる。 例示をすれば、広田、重尾地区には、連坦地区として認定した地域には既に738戸あり、その地域内には、先ほど申し上げた行政が施行するものとしての位置づけのある地区計画が7地区185戸ある。緩和条例適用地区--緩和判断は行政がしたわけですが、この緩和条例適用地区は、17地区193戸ある。また、相浦地区の新田町から竹辺町にかけての市道母ケ浦中里線の沿線でありますけれども、その市道には下水の幹線が布設してある。反対側は市街化区域であり、計画区域に入っている。道の反対側は調整区域で、その適用を受けない。ところが、連担地区としての認定を行政はしているのです。 そこに下水の行政サービスを受けることができないということになるわけでありますけれども、既にその地域にも400戸を超える民家が建っているわけであります。 市街化区域の線引きに対する方針について、昨年の9月定例会において、当局から、「将来にわたって利便性と安全性が確保され、都市生活を維持できる良好な市街地を市街化区域として設定することを基本に、道路などの社会基盤の維持管理コストを検証した上で、見直しを実施していきたい。県との都市計画基礎調査の中で検討に入っており、次期線引きの見直し時期である平成32年度中に見直しの実現を図っていきたい」と示されております。 市街化区域の線引きについては、社会資本の維持管理コストはもちろんでありますけれども、過去、市が市街化区域としたものの、地元との調整がつかずに市街化区域とされなかった地域もあります。そして、長年、地元の皆さんの市街化区域への参入要望があっている地域もあります。さらには、先ほど申し上げたとおりに行政がまちづくりの一環として認定した地域、それと同時に水道局の採算を含む施策上必要な地域を主体として、市街化区域あるいは下水道計画の二次候補地として検討する必要があると考えますけれども、当局の御所見をお伺いいたします。 ◎都市整備部長(池田正樹君) (登壇) 都市計画区域における下水道計画区域との整合に対する考え方についてのお尋ねですが、まず、基本的に市街化区域は下水道計画区域となります。市街化区域については、将来の人口変動や人口密度の変化予測などに基づき、必要な規模を設定しており、将来の人口減少を考慮すると市街化区域の拡大は見込めない状況でございます。 一方で、平成15年から市街化調整区域の地域コミュニティの維持や市外への人口流出抑制といった目的で、市独自の住宅建築の規制緩和策を実施してまいりました。この緩和策により一定の定住効果があった地域もございます。 このような状況を踏まえ、昨年の9月定例会で議員から御提案がありましたとおり、現在、市街化区域を一部縮小する逆線引きや住宅建築の規制緩和を図った地区の市街化区域への編入なども視野に入れた市街化区域と調整区域の線引き作業を行っているところであります。これにより、市街化区域と下水道計画区域の整合は一定図れるものと考えております。 また、都市計画運用指針によれば、下水道自体が市街化を促進するおそれは少ないものとなっており、現に集落があり生活環境を保全する必要がある場合などについては、市街化調整区域であっても最小限の下水道区域を定めることができるものとされております。 そのようなことから、議員御提案の下水道計画区域の二次候補の可能性につきましては、事業の収益性や費用対効果を考慮し、その位置づけについて関係部局と協議、調整を図ってまいります。 ◆25番(永山正幸君) (登壇) 次に、下水道布設区域の拡張に伴う収益増加と都市計画税の他会計負担との整合についてお尋ねをいたします。 企業会計は、独立採算を基本姿勢とすべきでありますけれども、なぜ普及率を考慮せずに企業会計としたのかという疑問を抱えながらお尋ねをいたします。 下水道事業における使用料収入の動向は、10年前の18億8,000万円から平成29年度には21億600万円とおよそ2億2,000万円増加をいたしております。そのうち、西部処理区においては、事業が本格化した平成22年度は5,259万円だったものが平成29年度には1億3,679万円と約8,500万円増加をいたしております。 また、内部留保金の原資の一つである減価償却費は、下水道全体でありますが、10年前の7億8,700万円から、平成29年度には22億4,300万円とおよそ14億8,000万円増加をいたしております。 また、社会資本整備のための目的税である都市計画税は、おおよそ20億円前後でありますけれども、下水道会計に繰り出している予算は10年前の17億円から平成29年度には17億5,000万円と横ばいであります。 そして、平成29年度の下水道事業決算において、さまざまな努力はなされたのでしょうが、普及率の目標59.8%に対して実績値が57.6%、また、整備面積が目標3,342ヘクタールに対して3,157ヘクタールと事業目標に達していない。そして、利益剰余金が約4億8,500万円ということであります。 一方、市民生活に直結しているインフラ整備など、地元要望を出しても予算の関係から数年は待たされるというのが現状でありましょう。おそらく土木部はずっと我慢の子かなと思っておりますけれども。 今後、都市計画税の使途については、下水道事業の決算状況を勘案しながら、事業の遅滞を招かないことを前提としながらも、他のインフラなど社会資本整備あるいは維持管理との調整を図りながら取り組まれる必要があると考えております。水道局に対する繰り出しというのも、やはり実績と収益の増加ということも勘案しながら考えていく必要性もあるのかと思います。 いずれにしても線引きは行政の独断のものであり、その結果としての目的税である都市計画税であれば、納税者との合意形成のためにも明確な使途説明ができなければならないと考えております。当局の御見解をお尋ねいたします。 ◎財務部長(橋口昌浩君) (登壇) 下水道事業会計の繰出金と今後の都市計画税の使途についての考え方についてお答えいたします。 まず、下水道事業につきましては、地方公営企業法を適用した会計でございますので、当然、独立採算性を高めることができるよう常に努めることが肝要であると考えております。 現段階での繰出金については、現在、下水道処理人口普及率が約57%と低いことから、整備を進捗させ、安定した経営が可能となるまでの間は、一定の繰り出しは必要だと考えております。 なお、今後の都市計画税の使途につきましても、下水道事業整備の進捗状況を勘案しながら遅滞なく進めることに意を用いるとともに、都市計画税を充当できる他の事業との調整を図りながら適時対応していく必要があると考えております。 以上でございます。 ◆25番(永山正幸君) (登壇) 今、御答弁の中でおっしゃった普及率が約57%だからやるんだと。しかし、それは基本的に目標に達していない数字なんです。一方では市民は待っているんですよ。そのことに意を用いていただきたいということを申し上げているんです。ですから、そういう割り振りに対しての考え方をしっかり持ってくれということなんです。整理をしておいていただければと指摘をしておきます。 次に、合併浄化槽補助制度の考え方についてお尋ねをしますが、今般、公共下水道事業計画区域の変更議案が上程されることに先立って、環境部による浄化槽設置補助金の変更が、去る8月10日の都市整備委員会協議会において報告されました。 そして、この浄化槽設置補助金の変更は議決案件ではない。したがって、結果として、下水道事業計画区域変更の議案に対する議決決定次第では、浄化槽設置補助の変更の時期は下水道事業計画区域変更が県の認可を受けた日となる。その認可がおりた日をもって、浄化槽国庫補助事業の対象区域外になるということであり、環境部の報告によると9月初旬という説明でありました。 しかしながら、下水道事業計画区域変更の議案は、先議案件とはならずに、通常案件だと。9月定例会の最終日でなければ、認可手続はできないのではないのかと。そういう疑義があったものの、それこそ議案に対する事前審査にも抵触する可能性があったために、協議会では触れなかった。 いずれにしましても、許可がおりることを想定すると、浄化槽設置補助金は国庫補助から市の単独補助となる。結果として、市民の負担の増加は、5人槽の場合、新築のとき20万8,000円の負担増、改築の場合33万2,000円の負担増。6人から7人槽の場合、新築のとき25万9,000円の負担増、改築の場合41万4,000円の負担増。そして、8人から50人槽の場合、新築のときに34万3,000円の負担増、改築の場合54万9,000円の負担増となる。 そして、関係部局の連携の悪さから、周知期間が非常に短い。激変緩和の措置が必要であると考えますけれども、当局の御見解をお尋ねいたします。 ◎環境部長(井元保雅君) (登壇) 今回の下水道事業計画区域の変更につきましては、下水道の認可のスケジュールの関係から、浄化槽設置補助制度の変更に係る住民の皆様への周知期間が十分に確保できなかったということについては、議員御指摘のとおりと認識いたしており、反省しているところでございます。 周知が十分でなかったため、補助金を見越して浄化槽の設置を計画していた市民の方々にとりましては、突然の負担増となりますことから、市民生活に大きな影響があるものと考えております。 このような状況を踏まえ、協議、検討をいたしました結果、今回の対象となっている区域につきましては、激変緩和措置といたしまして、本年度中に限り、申請者居住住宅について国庫補助と同等の額を交付したいと考えております。また、激変緩和措置期間中においては、市民の皆様に不公平感を生じないように制度変更の周知に努めてまいりたいと考えております。 なお、今後は水道局と定期的な連絡調整を行い、早い段階での情報把握に努め、激変緩和措置が不要となるよう十分な周知期間を確保してまいります。 浄化槽設置は生活排水対策の重要な施策であると考えておりますので、関係部局との連携を密にし、市民の目線に立って普及促進に努めてまいりたいと考えております。 ◆25番(永山正幸君) (登壇) ただいまの答弁で、周知期間が短かった、そして他の関係する部局との連携がとれていなかったということについての反省の弁がありました。 ただ、先ほどの答弁の中で、激変緩和措置を講じるということでありましたけれども、このことは余計な予算出費となります。対策は講じなければならないけれども、予定外の出費をしなければならない。それは税金なんだと。そのことに対しての行政としての反省の弁が本来あるべきだろうと思うんです。このことに言及されなかったことについては、わだかまりが残ったということだけは指摘をいたしておきます。 最後に、認知症高齢者に対する文書による通知という事務処理についてお尋ねをいたします。 平成29年度末時点における要支援、要介護の介護認定者が1万5,801名で、その中で、認知症高齢者の日常生活自立度が3以上の方、いわゆる日常生活に支障を来すような症状や行動、あるいは意思疎通の困難さが見られ、介護を要するという区分に入る方が2,777名。自立度2の方、いわゆる日常生活に支障を来すような症状や行動、あるいは意思疎通の困難さが多少見られても、誰かが注意していれば自立できるという区分に該当する方が6,390名。 一方、後見人制度による後見人が選定された実績は、平成28年1月から12月までで市長申し立てによるものがおおよそ12件、この間、家庭裁判所への申し立てでは、西海市等を含んで43件という現状でありますけれども、いずれにしましても、類型はというと、被後見人についてのその後の実態把握、介護施設などへの入所実態、あるいは昼間の家族の在宅状況の実態は不明という状況であります。 しかしながら、現実問題として、認知症の方に通知書が郵送されてきたが、自分の名前は認知できるために、その中から通知書を抜き取る。その結果、通知文書の行方がわからなくなる。御家族は再発行のお願いをするものの、当局は本人以外の宛名では郵送できないことになっていると回答する。したがって、家庭の中では再三再四同じ事象が発生することを考慮しなければならない。 では、成年後見人の申請をするかといえば、その手間、時間、費用を考えると、非常に非現実的な手法と言わざるを得ない。これが財産権にかかわる等々になれば、当然のこととして、その手法を用いるしかないんでしょうけれども、連絡をするという観点からすると、そこまでの措置は、必要ではないとは言いませんが、負担が大き過ぎるのかと思っております。 現在の制度下において、そうした連絡ということに対しての施策メニューはないものの、御本人と御家族の同意が得られることを前提として、実態に適用できる方策は講じる必要性があると考えておりますけれども、御当局の考え方をお示しいただきたいと思います。 ◎保健福祉部長(塚元勝君) (登壇) 一定の認知症の方を対象とした郵便物の送付に関する御質問でございます。 長寿社会課では、介護保険に係る御本人宛て書類につきましては、介護保険被保険者証、負担限度額認定証、負担割合証等を送付しており、その送付先は、施設入所者やDV、高齢者虐待等の特別のケースを除いて、本人住所地のみにお送りいたしております。 議員の御質問にもありましたが、認知症が進行すると、判断力が低下し、自分宛てに届く郵便物の管理ができなくなるような方もいらっしゃいますので、御本人宛てにお送りしているものの、結果的に大切な書類を紛失することで、御本人や御家族に再交付手続の負担をおかけすることから、そういった方への対応は必要かと思われます。 一方、認知症というだけでは、法的な制限はなく、御本人が行った法的な行為を取り消したりできないため、不利益な契約を結ばされたり、悪徳商法の被害に遭うおそれもございます。 このため、認知症などで判断力が低下した方に、預貯金等の財産管理や介護施設の契約等の法的行為を御本人にかわって行う成年後見制度があり、仮に後見人がつくと、不当な契約も取り消すことができ、消費者被害の防止にもなります。また、後見人であれば、郵便物の送付先を後見人宛てに変更することが可能となります。 しかし、議員御指摘のように、成年後見人をつけるには、御本人や御家族が家庭裁判所で成年後見申し立てを行っていただく必要があり、手間と時間と費用がかかることから、郵便物の管理だけを目的に後見申し立てを行うことは、現実的ではないと思われます。 本市といたしましては、成年後見制度の利用促進を進める一方で、成年後見制度を利用するまでもないような方の支援につきましても考えていく必要があると感じております。 したがいまして、被保険者証等の送付先を御家族宛てに変えることにつきましては、御本人の認知症の状態から必要性を判断し、御本人と御家族双方の同意のもと、なるべく簡易な手続でできるよう研究してまいりたいと思います。 ◆25番(永山正幸君) (登壇) 御答弁の随所に連携を図りながらという言葉がありました。まずもって、このことは苦口をたびたび申し上げますけれども、両副市長の連携というものがない限りは部下は連携はとりづらい。このことだけは申し上げて、質問を終わらせていただきます。 ○議長(市岡博道君)  暫時休憩をいたします。     午前11時49分 休憩     午後1時30分 再開 ○議長(市岡博道君)  休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。24番宮城憲彰議員。 ◆24番(宮城憲彰君) (登壇) 通告に従いまして、順次質問をいたします。 まず、1項目めでありますが、このことは市長としては一番思いのあられる施策かなということで、1番目に取り上げさせていただきました。 時間の関係もありますので、かいつまんで質問の要旨だけは述べたいと思います。まず、今年度から第2期佐世保市地域コミュニティ推進計画が5年間を期間としてスタートをいたしました。今回は、いろいろな現状、課題について、数点質問をさせていただきたいと思いますが、まず町内会の現状と課題であります。 事前に資料を手に入れましたが、まず町内会の加入率の問題については、平成13年度の加入率92%をピークに、平成29年度に至っては83.9%ということで、本当に漸減傾向にあり、どこで歯どめがかかるのか心配をしていますが、年々低下傾向にある町内会の加入率、現状と課題について、どのように分析をしておられるのか、お尋ねをいたします。 次に、第2期計画における町内会の加入率については、平成29年度は83.9%となっていますけれども、当面、この5年間の目標は84%ということで、0.1%増になっています。目標を84%と設定された設定根拠についてお伺いをいたします。 次に、3番目でありますが、第2期計画終了後、第3期計画となっていくのでしょうか、このときの町内会の最終的な加入率はどの程度を目標に置いておられるのか、わかりましたらお答えをいただきたいと思います。 次に、町内会の再編についてでありますが、このことについても事前に資料を求めております。再編といっても統合と分割の二つがあろうかと思いますが、当面目標として、一つの町内会のあり方としては、100から300世帯を理想とするという方向があろうかと思います。しかし、いただいた資料では1世帯から50世帯、51世帯から100世帯の町内会を合わせた数は、全体の51.8%になっているのです。ということは、半分以上が100世帯を切るという形になっていて、101世帯から300世帯の町内会になりますと、33.5%です。ここが求める町内会のあり方とすれば、まだ3割ちょっとしか理想にかなっていないと私は受けとめたのです。この再編問題について、100世帯から300世帯の町内会を設定されたこととあわせて、再編についてどのように考えておられるのか、お聞かせをください。 次に、地区自治協議会の現状ということでありますが、平成29年度をもって全27地区公民館に地区自治協議会が設立をされておりますが、どうも私は現状を見ていて各地区自治協議会には温度差があるような感じがいたします。これは設立後の期間がまだまだ十分ではないということかと思いますが、それぞれの思いというものがどういう形で取り組まれているのか。その温度差について、当局としてはどのように受けとめておられるのか、お伺いをいたします。 次に、6点目の質問であります。このことは基本的な方向性ということにもなってこようかと思いますけれども、第2期計画もそうでありますけれども、佐世保市地域コミュニティ活性化推進条例が前文も含めて制定をされました。 目的としては、誰もがいつまでも安心して暮らせる地域社会の実現と書いてあるようであります。 このことは、将来計画、将来展望ということで、地区自治協議会の将来展望とすれば、これは定着期という時期に位置づけられているかと思います。地区自治協議会の運営、活動の充実を図って、将来的には自立を目指していくとされていますけれども、活動拠点としての地域コミュニティへの移行といいましょうか、コミュニティセンター化という表現をされているようでありますが、このことをあわせて、今、温度差ということも言いましたが、この解消のためにということでしょうけれども、仮称、地区自治協議会連絡協議会の設置が計画されているようであります。 これらの施策というものが将来的な地区自治協議会相互の自立にどのようにつながっていくのか。また、コミュニティセンター、あるいは地区自治協議会連絡協議会については、計画年度も上げてあるようですが、何年をめどにして設置されるのか、お答えをいただきたいと思います。 次に、2項目めであります。 このことについては、ずっとこれまでも何回か私の思いというものをこの壇上から訴えてきたところもありますが、いま一度、私は現在の観光商工部という名称について、経済全般を大枠で捉えていくような、佐世保市の経済全体を把握して経済の活性化を図っていくということを明確にするためにも、経済部という名称に統一できないのかどうか。そのことについて、今回、再度質問をいたします。 毎回、経済問題等に触れるときにはそうでありますが、今の人口減少社会、あるいは少子高齢化社会が進行する中で、本市経済の活性化は最大の重要課題であります。受け皿を整備して、若者の定着するまちづくりということを考えていくときに、私は確かに今、観光というのが脚光を浴びて大変な貢献をしていただいているのも十分理解をしている。ただ、そういうものもろもろも含む経済全体の問題として、私は経済部という機構の見直しをすべきであろうと、かねがね言っているわけでありますが、いかがでありましょうか。 佐世保市の企業支援施策を掲載しているガイドブックもあります。こういう中にあって、中小企業制度融資を初め多くの支援制度があることも知っております。ほとんどの事業が中小企業支援の施策になっております。私は、施行するときに、観光商工部は観光商工部としての位置づけというものについて、一定の理解はしてきましたけれども、これから将来に向けて本市経済をどのように把握して、活性化を図っていこうとなさるのかという点を考えたときに、私が議員になった昭和62年当時から十数年にわたって経済部という名称でなじんでおりましたけれども、平成17年から何回かに分けて名称が変わっていきました。そのところについて御見解をお聞かせいただきたいと思います。 次に、地域経済の活性化についてですが、若干、話がダブったところもありましょうけれども、現在、アベノミクス景気と言われてから、あれは平成24年からだったですか、ということは七、八年ですか。これまで戦後最長の景気というのが、いざなぎ景気と言われておりました。今これと肩を並べ、期間的には一緒になって、このままであれば、これを追い抜いておそらく戦後の一番長い景気ということになるのでしょう。全国的にはそうかもしれませんが、私は本市に限って見たときに一向にその実感がまだまだ湧かない。本当に日本一のそういう景気が続いているのかと。ウエストテクノ佐世保とか、あるいは観光とかが下支えをしているという景気の状況はわかるんですけれども、全体的には、本市の置かれている中小企業やら、その他経済を支えるいろいろなところで、私はなかなかいま一つ景況感がないと思っております。 また、経済動向について、現時点において直近の資料とその前の資料でいくと若干違いがあるのです。要するに国・県の動向は緩やかながらも景気の回復は見られるということで、5月に発行したものでは、佐世保市もそういう表現になっていたんです。 今回は、全ての景況値において悪化が見られるとなっている。わずか何カ月かということと、5年間の平均ということでしょうから、その辺のところにはタイムラグがあったり、実際は反映していないところもあるのでしょうが、この5年間を振り返って経済の分析をどのようになされているのか、地域経済の動向をどう分析しておられるのかお尋ねし、また、将来に可能性のある分野、成長が期待される分野が生まれているのかどうか、あわせてお尋ねをいたします。答弁によっては再質問いたします。 ◎市民生活部長(蓮田尚君) (登壇) 1項目めの第2期佐世保市地域コミュニティ推進計画に関して、6点の御質問がありましたので、私からお答えします。 まず、1点目の町内会加入率の現状分析ですが、第2期計画を策定しました平成29年度の加入率が、先ほど議員がお触れになりましたように83.9%であり、10年前の平成19年度と比べると約5ポイント減少しています。 この要因としましては、居住及び就業形態の変化や生活様式、個人の価値観の多様化、高齢化などが考えられます。また、最近はインターネットの普及により新しいコミュニケーションが構築され、例えば、「お隣さんとつながらなくても私は世界とつながっている」といった考え方を持つ人がふえてきている可能性もあり、そういう中、そうした方々に地域コミュニティの重要性をどう伝えていくかという新たな課題も生じています。 町内会では、こうした加入率の低下や高齢化などによる担い手不足によって、役員や参加者が固定化し、住民相互のつながりが希薄化するなど、さまざまな課題を抱えているものと分析をしています。 次に、2点目の町内会加入率の目標値についてですが、第2期計画は平成30年度からの5年間を計画期間としており、最終年度となる平成34年度の目標値を84%と設定しています。 この目標値は、平成29年度の実績値を基準に、今後5年間はこの加入率を維持しようとするもので、加入率自体は人口規模が同程度の自治体などと比べて高いほうとなっております。 次に、3点目の加入率の最終目標についてですが、第2期計画の最終年度に評価を行うことから、改めて、その時点で分析し、次期の目標値を検討したいと考えています。 本市としましては、未加入世帯が多いと考えられる集合住宅の居住者や若年層を対象に、住宅関連事業者の協力も得ながら、さらなる加入促進に努めたいと考えています。 次に、4点目の町内会の再編についてですが、世帯数の少ない町内会では、会員の高齢化などにより役員のなり手がいないことで、役員への負担の集中、さらには運営資金の不足など、日々の活動に直結する悩みを抱えておられます。 このような課題解決の糸口の一つが町内会の再編ではないかと考えており、平成29年度に実施した町内会アンケート調査では、約4割の町内会が再編の必要性を感じているとの結果が出ております。また、この中で100世帯から300世帯が適当との回答が最も多かったという結果も出ております。 町内会には、それぞれ成り立ち、歴史があるとともに、人と人とのつながり、規模の大小、地理的条件など、さまざまな違いがあります。町内会の枠組みや仕組みを変えていく再編には、さまざまなハードルがありますが、世帯数の少ない町内会の合併の場合には、担い手の確保につながっていくものと期待しています。 本市では、町内会の再編に要する経費の一部を補助する制度を設けており、町内会の主体性を尊重した上で、市として必要な支援を行っていきたいと考えています。 次に、5点目の地区自治協議会の現状についてですが、地区自治協議会は昨年度末までに市内全ての地区で設立が完了し、本年4月からは地域コミュニティ活性化推進条例に基づき市長が認定する団体となっています。 地区によって設立時期の違いや地域特性もあることから、その運営方法や活動内容に違いがあることは認識していますが、地域間の多様性をお互いが認め合い、情報交換を重ね、さらなる活動の充実を目指していただくことで、地区自治協議会の自立にもつながっていくものと考えています。 最後に、6点目としまして、地域コミュニティの将来像ということで、コミュニティセンター化と地区自治協議会の連合組織化のお尋ねがありました。 地区自治協議会につきましては、第2期計画期間の5年間のうちに組織の成熟とともに運営が軌道に乗ることを目標として、定着期と位置づけておりまして、地区自治協議会の運営活動を支援しながら地区自治協議会の市民等への浸透を目指しています。 そのための施策の一つに、地区公民館のコミュニティセンター化を掲げており、従来の社会教育施設としての機能に加え、地域で活動する団体の皆様みずからがまちづくり活動を実践するための拠点施設としての機能をあわせ持つことができればと考えています。 コミュニティセンターの管理運営体制につきましては、将来的には指定管理者制度の導入も考えていますが、貸し館業務を初め建物や設備の維持、管理、さらには生涯学習事業など、幅広い分野のさまざまな対応が必要となりますことから、引き続き、他都市の先進事例を調査、研究し、地区自治協議会や関係者の御意見も十分にお聞きしながら、コミュニティセンター化及びその管理運営のあり方について検討を深めてまいります。 なお、コミュニティセンター化につきましては、平成32年度を目標に、また、指定管理者制度の導入に当たっては、地域の御意向を尊重しながら段階的に移行するなど、柔軟に推進していきたいと考えています。 また、地区自治協議会の連合組織化については、相互の情報交換や連携強化によって、より広域的な課題の解決を図ることなどができる組織として期待をしており、市としては、平成31年度のできるだけ早い時期に立ち上げていただくよう、現在、地区自治協議会の皆様と協議を進めています。この連合組織は、地区自治協議会に限らず、町内会の支援センター的な機能を有することも考えられ、市と連合組織の二つの方向からの手厚い支援体制が確立されることが期待できます。 このように第2期計画では、地区自治協議会の運営と活動の充実を目指すとともに、将来的な自立を見据えた施策を計画しています。この計画を推進することにより、地域のさまざまな人たちがコミュニティセンターに集い、お互いに顔の見える関係が築かれ、市民一人一人が積極的に地域にかかわり、支え合い、力を合わせながら、自分たちの手によるまちづくりが進んでいる姿を目指しています。 さらに、将来的には地区自治協議会の連合組織が核となり、地区自治協議会、町内会、NPO法人など市民活動団体、企業など、各主体をつなぐことで、地域課題の解決や地域の活性化に向けた取り組みが広がっていくことも期待しています。 以上でございます。 ◎観光商工部長(森永博昭君) (登壇) 2項目めの機構改革と人材育成についてのうち、佐世保市の経済政策を所管する当部の名称についてでございますが、現在の機構と同じような体制になった昭和60年度以降でも4回の機構名の変遷を経ており、特に経済部という名称は、昭和60年度から平成16年度までの19年の長きにわたり使用されたものでございます。 平成17年度に経済部から観光商工部に名称が変更になったわけでございますが、当時、機構名を変更した主な理由といたしましては、内外に観光都市というイメージをアピールし、また、社会経済情勢が厳しい中で、観光行政を積極的に展開していくためとされております。 それ以降も農水商工部、観光物産振興局と変遷し、平成28年度に現在の観光商工部へと組織改編と名称を変更し、現在に至っております。この際は、平成24年度から平成27年度までの間、市の重点政策として位置づけを明確にするため、観光物産振興局を設置したことの意義を踏まえながら、新たな機構へ移行したものであり、御理解を賜りますようお願いいたします。 今回、議員から、市民にとってわかりやすい名称として、また、本市経済政策を担う部門が標榜する名称としては、経済部ではどうかとの御提案をいただきました。 次期総合計画では、部局単位の政策体系とマネジメントの視点を持って策定することになりますので、議員のお考えも参考にさせていただき、これからの10年を見据えて、組織とその使命について整理をさせていただきたいと考えております。 引き続き、3項目めの佐世保地域経済の活性化につきましてお答えさせていただきます。 1点目の地域経済の動向分析についてでありますが、過去5年間における本市の地域経済の特徴的な動向といたしましては、観光客数は平成25年の539万人から平成29年には589万人と50万人増加しています。 また、企業立地につきましては、平成25年度に工業団地ウエストテクノ佐世保が完成し、平成26年度から平成27年度にかけて3社が立地し、約750名の新たな雇用創出につながっております。それぞれ経済波及が大きいことから、企業立地と観光に牽引される形で本市の経済基盤は強化されているものと考えます。 過去5年間の経済指標や金融の動向を見てみますと、地場企業の景況値につきましては、5年前の平成25年4月と直近の平成30年4月を比較いたしますと、景況感は21.0ポイント、売り上げは31.2ポイント、採算は20.9ポイント改善しております。業種別には、特に製造業の改善の幅が大きく、全体の改善を牽引する形となっております。 さらに、金融の動向を見ますと、本市制度融資の実績におきまして、売り上げの減少した事業者を対象とする緊急経営対策資金の新規実行件数は、平成25年度の147件に対しまして、平成29年度は30件と大きく減少する一方で、工場の増設や機械設備の導入などの動きもあり、本市における設備投資需要は増加してきております。 また、有効求人倍率も平成28年度以降は1.5倍前後の高水準で推移しております。 以上のような経済指標などを踏まえますと、この5年間で地域経済は10年前のリーマンショック後の低迷から脱し、回復傾向にあり、一方で人手不足が深刻化しているという状況にあると判断いたしております。 次に、将来に可能性のある分野といたしましては、海洋関連産業におきましては、本市企業を含む関連事業者などが、成長分野と言われる海洋エネルギーの実用化に向けて、洋上風力発電に続き潮流発電の実証実験を進められており、今後の進展が期待されます。 また、IT関連分野については、ことしに入り、ICTを活用して地域経済の活性化を図ることを目的として、西九州インターネット研究会が市内企業を中心に発足するなど、新たな動きが出てきており、その動向を注目しているところでございます。 以上でございます。 ◆24番(宮城憲彰君) (登壇) 2回目の質問に入りますが、私はとんでもないミスをやってしまいました。どういうわけか1回目に質問すべきところが抜けておりまして、再質問は残して、その漏れた部分についてお尋ねをさせていただきたいと思います。 まず、機構のところで、政策推進センターについての質問を私は漏らしておりました。一番聞きたかったところを漏らすというのが、本当に昼一番に質問することのつらさかなと思いましたが、質問をさせていただきます。 私は5年前のことが頭によぎるんですけれども、平成26年度に政策推進センターが設置をされました。ことしでちょうど5年目であります。 これまで見た限りにおいては、もちろん一定の仕事をなさっているのですが、総合戦略であったり、連携中枢都市圏の問題であったり、あるいは次期総合計画へのかかわりなど、当初、私が期待していたシンクタンク機能ということよりも、企画機能そのものの実務を担っているんではないのかと感じているところです。 当初の目的にあったように、自治体シンクタンクとしての政策コーディネート機能は、期待できないんでしょうか。そういう意味において、政策推進センターの位置づけについて、御所見をお伺いしたいと思います。 次に、十八銀行・親和銀行の合併ということでありますが、これも資料がちょっと飛んでしまったのですけれども、FFG、ふくおかフィナンシャルグループと十八銀行の統合承認ということで、2020年4月に十八銀行と親和銀行が合併予定のようであります。 今回の合併を受けて、いろいろマスコミ等でも報道されていましたが、記事を見る限りは、このことによって、より本市経済には貢献できる、寄与できるというような記事が占めていたようであります。そうであればいいけどなという思いはありますが、私は若干心配なところもあるわけであります。 この合併は、県下においては非常に大きな銀行同士ということで、地方銀行が将来に向けての自己防衛のための合併であるとするならば、私は、本市の中小企業や商店街など金融を必要とする企業にとっては、本当に大丈夫なのだろうかという危惧を持っております。 というのも、本市における中小企業の大半、あるいはほとんどが、金融政策によって経営が成り立っていると言っても過言ではないくらいに、中小企業にとっての金融というものは非常にウエートが重いのです。そのことに対して、今回の合併がプラスに作用してくれればいいけれども、私は今回の合併がメリットだけではなくて、大きなデメリットもはらんでいるのではないかと心配をいたしております。 そういうことで、今申したように、本市経済のこと、中小企業の育成、あるいは、この後にも述べますけれども、これから創業をやっていく、まちづくりをやっていく中で、果たしてどうなのだろうかということで、このことについても、--すみません。三つも漏れていたということでありますから、本当におわびをするしかないんですが、--この次の3点目もあわせて再質問という形でお取り扱いをお願いしたいと思います。 私は、起業・創業ということで、本市経済の活性化の中で、このことをあえて取り上げさせていただいた最大の理由は、従来の施策、いろいろな施策がありますが、このことはこのこととして、本市の支援制度は、あのガイドブックにもあるように、非常にすぐれた制度だと思っています。このことによって恩恵を受けた中小企業が数限りなくあるということも一方では現実であります。 ただ、そうは言いながらも、なかなか主要の産業が、あるいは戦略的な産業育成もままならない。中にはすぐれた技術を持った企業とか、いろいろあるんです。しかし、残念ながら、そういうところがまだまだ顕著な例として挙がってこないという現状の中で、私は、創業支援あるいは起業家の育成ということに対して、まさに戦略的な取り組みというものを今こそやるべきではないのかと。 このことによって、地元だけではなくて、多くの人材が、この佐世保にとどまる、あるいは移住をしてきて、創業を志し、そして、その創業を志す人たちが創業できなくても、地元の企業との連携、あるいは今ある高度化をやろう、新分野に出ようという人たちとの連携によって、佐世保市の企業の底上げにつながるとするならば、創業・起業の支援ということは非常に有効になってくるであろうと。そういう若い人材を戦略的に育てていく、これが私が通告しました起業・創業支援のまちづくりということであります。 どうか、このような思いの中で、創業者に優しい佐世保市、全国にも誇れるような創業支援のまちという位置づけのもとに、本市経済の底上げにつながるような取り組みになればということを願って、質問いたしました。 以上、2回目の質問を終わります。 ◎企画部長(中島勝利君) (登壇) 2項目め、機構改革と人材育成についてのうち、政策推進センターの位置づけについて、所管しております企画部からお答えをいたします。 政策推進センターは、地方分権の進展、社会情勢の変化を的確に捉え、市の特性に応じた効果的、実践的な政策展開を提案していくことを目的に設置をいたしております。 これまでも性質的には目的に沿った運用を図ってきておりますが、議員御指摘もありましたとおり、地方創生実現に向けた総合戦略の策定や現在進めている連携中枢都市圏形成、次期総合計画に関する調査、研究など、実際の活動といたしましては、実務に近い部分を担ってきたということが実態ではないかと感じております。 このことを踏まえまして、今年度からはシンクタンクとしての提案、提言をベースに政策コーディネート機能の充実を図ることとし、政策提言や人材育成の取り組みを進めているところでございます。 具体的に申し上げますと、政策提言につきましては、最先端技術を行政運営に活用する行政AI・IoTの研究、本市の国際観光都市としてのあり方の研究など、具体的なアウトプットをイメージした調査、研究を進めております。 また、人材育成につきましては、研究員の基礎的な研究能力向上を目的に、行政学等の学術的知見を高める公共政策研究講座、各部局からの問い合わせや情報提供を行う相談窓口機能、職員研修の開催、支援などにも取り組んでおります。 このような取り組みにつきましては、高等教育機関の能力を活用することも重要でございまして、先般、調印式を行いました九州西部地域大学・短期大学連合産学官連携プラットフォームを初めとした大学連携の取り組みもあわせて進めているところでございます。 今後、本市が中核市として周辺都市を牽引する役割があることを鑑みますと、少し実務から離れたところから、広域的な視点で全体を俯瞰し、先を見据えた政策の提案や提言を行うことが、これからの政策推進センターの役割であると考えており、このような考え方に基づき、機能の整理と運用に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎観光商工部長(森永博昭君) (登壇) 3項目めの2番目の十八銀行と親和銀行の合併についてお答えいたします。 本市といたしましては、地域経済の発展には、健全で将来にわたって持続可能な金融機関の存在は不可欠なものであることから、合併によって強固な経営基盤を有する新しい金融機関が誕生することは、経営資源が地域企業の育成や地域経済の活性化のために活用されることが期待されることから、本市の地域経済にとりましても意義のあるものと考えております。 一方で、競争が制限され、金利の上昇や貸し渋りなどの不利益が生じるのではないかといった不安や懸念の声もございます。このような寡占による弊害に対しましては、統合後の取り組みを確認するため、中小企業向け貸し出しに係る新規実行金利及び残高などの具体的な仕様を作成して、定期的に情報開示をするモニタリング体制を整備されるということでございます。モニタリングの実施状況については、内部委員会にあるチェックに加え、第三者委員会への報告、金融庁による検査・監督とトリプルチェック体制がとられることになっております。 本市といたしましては、統合後のモニタリング結果を注視の上、中小企業をきめ細やかにサポートするとともに、新たな金融機関の経営資源を生かした、さらなる地域貢献に期待しているところでございます。 3点目の起業・創業支援のまちづくりについてでございますが、本市における創業支援の取り組みにつきましては、平成26年4月に商工会議所や商工会などとともに佐世保市創業支援ネットワークを設置し、創業希望者に対する支援や創業後のサポートなどを行ってまいりました。 その結果、毎年100名以上の創業者が誕生しており、平成29年度までの実績は639名となっております。そして、この間、佐世保商工会議所の創業支援事業は、全国のモデルとなるべき取り組みとして評価をいただき、全国表彰を受けられております。 一方で、創業者の数としては、実績は上がっているものの、ICT関連企業は少なく、残念ながら株式上場を目指すベンチャー企業は輩出できておりません。 創業支援ネットワークは、設立から5年を迎えることから、次なるステージを目指し、佐世保市産業支援センターを市外の創業希望者にも開かれた施設にするとともに、すぐれたビジネスプランへのインセンティブの付与や、専門分野にも指導、助言ができるよう支援機能の強化を図るなど、創業したくなるまちづくりを目指し、創業環境の整備に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆24番(宮城憲彰君) (登壇) それでは、3回目の質問をいたします。 予定外のことが起こったので、非常に質問がやりづらくなったのですけれども、まず順序どおりコミュニティの件からいきます。 市長、御存じですね。1回目のときのマニフェストの中に、市役所はサービス業という「市民第一主義」を唱えておられますが、まさに今回のコミュニティというものは、市長の思いをある程度具現していることかと思って拝見をいたしております。 そこで、市長にお伺いをしたいと思いますが、これまでの経過といいましょうか、平成20年に佐世保市地域コミュニティあり方検討委員会が立ち上がって、その後、モデル地区事業を実施するなどして、最終的に平成29年度いっぱいで27地区の地区自治協議会が立ち上がったと。そして、条例によって承認をということであったかと思います。 先ほどから説明もいただきましたし、私も当時から総務委員会でいろいろな議論もさせていただきました。市長の耳にどのように入ったかわかりませんが、私は余りにも拙速過ぎるということを常に申しておりました。もっと地域の足並みがそろう、そして地区自治協議会とは何ぞやということを十分理解していただけるまで、じっくりと時間をかけて、町内会の加入の問題等もさまざまな課題がありましたので、そのようなことを申しておりましたけれども、条例まで作成して活性化を図っていこうということであります。 先ほどの1回目の答弁、そして、それぞれの今の取り組みということを受けて、私は、地域コミュニティ施策というものに対する市長の思いというものをいま一度、この場で、お聞かせ願えればと思っています。 次の質問ですが、組織機構というものを効率的、効果的に運用していくためには、人材の育成を図り、全体的な能力の底上げを行っていく必要があります。 その中でも、特に課長職については、部長や次長、あるいは部下をつなぎ、政策を調整する、まさに組織全体のマネジメント能力が求められていると思っております。 しかしながら、課長職がプレイングマネジャーとならざるを得ない現状があり、本来の課長職の職責である組織のマネジメントの役割を十分果たしていないのではないか。そこで、いま一度、課長職という人材のあり方を再検討し、課長職の能力や資質を向上させるために人材の育成に力を入れていくべきであると考えておりますが、この点についての御見解をお伺いいたします。 また、先ほど経済担当部署としての経済部の設置、政策コーディネーターとしての自治体シンクタンクである政策推進センターを取り上げてきましたが、今後の機構改革について、どのように考えておられるのか、市長の御所見をお伺いいたします。 最後の経済の活性化でありますが、先ほど創業という中でるる申し上げてきましたけれども、私も議員になって32年目、1年目から私はずっと経済問題を自分のテーマとして取り上げてきました。 これは全国的な傾向でありますが、人口減少、少子高齢社会の到来に伴って、地方自治というものは大変な責務を負っていかなければいけない時代に入ってまいりました。人口減少を食いとめることはなかなか困難であるが、その減少率を緩やかにしていく努力は絶対にやるべきだと私は思っています。 そういう中にあって、例えば、次期総合計画であるとか、2年延伸に伴っての総合戦略や、あるいは連携中枢都市圏の問題ということもありますが、このことにおける最大のテーマもやはり経済問題であろうと。このことを考えるときに、経済というものは本市における最大のテーマであり、課題であると、今でもその認識は変わっておりません。 そういう思いの中で、若干、創業という形の中では重複するところがあるかもしれませんが、これまでの各種政策は政策として、もっと充実させて、継続させてほしいということではありますが、私がじくじたる思いがあるのは、せっかくこれだけの海洋があり、基地があり、そういう視点を生かす海洋関連、造船関連、基地、防衛関連産業というものがなかなか育ってこない。国の研究機関やシンクタンク部門の誘致を随分働きかけてはきたものの、なかなかこれも実現はしない。 なぜ佐世保で核になる成長産業というものが育たないんでしょうか。これは一行政だけの問題ではないと思います。これから佐世保市が経済的に自立をして、若者が喜んで定着できるようなまちづくりのためには、受け皿の整備というのが急務であるわけですから、若者にとって魅力のある受け皿企業というものが出てこなければなりません。 その一例として、あのウエストテクノ佐世保にどれだけの人が寄ってきたのか。Uターンも含めて多くの人材があそこに職を求めて来たというのは、いい例だと思うのです。だから、企業誘致についても、これからもっともっと力を入れてほしいし、こういうことによって、地元ではできない分野をカバーしていくということもやっていただきたいけれども、私は、その中の一つの要素として、地元でもいい、あるいは全国からでもいい、若い人たちが何とか立ち上がって、この佐世保市をよくしようと。あるいは全国から寄ってきたそういう人材もあわせて、連携をとりながら地元の企業とレベルアップを図っていくというシステムができないのかと。 市長も御存じでしょうが、今、優秀な人材、企業はあるのです。いろいろな先端技術で、全国のテレビでも放映されているような技術を持った企業もあるわけなのです。こういうことに倣いながら、意欲を持った人材が、技術力を持った人材が地元にとどまって、創業ができなくても、その持てる能力というものを自分たちで連携しながらでも、あるいは企業と一緒になってでも取り組んでいくというシステムが構築できないものだろうか。そういうことで、私は今回、起業・創業支援のまちづくりということをあえて従来の政策とは別の形でやらせていただきました。 どうか、そういうものにも今回の銀行の合併が力強く支援してくれるようなシステムを構築できれば、創業支援というものがもっと進んでいくのではないか。創業支援のまち、先進地として、佐世保市の名前が全国に広がる。そして、地元だけではなく、多くの人材が集まった中で、佐世保市の経済を支えていく。そういう全国的にも特色のあるまちづくり、企業の育成に、ぜひ市長として尽力をお願いをしたいということを訴えて、質問を終わりたいと思います。 ◎市長(朝長則男君) (登壇) 1項目めの第2期佐世保市地域コミュニティ推進計画の質問について、お答えをさせていただきます。 地域コミュニティ政策への思いということでございますが、私は、平成19年の市長就任以来、市民が主役であるという市民第一主義を市政運営の基調とし、明るく豊かで住みやすい安全・安心な佐世保市の創造に邁進してまいりました。 地域コミュニティ政策については、子どもから高齢者まで、あらゆる世代の市民の皆様が、お住まいの地域で互いに助け合い、支え合って生き生きと暮らしている地域社会を理想に掲げ、さまざまな施策を展開してまいりました。 特に、第6次総合計画の後期基本計画においては、地域の絆プロジェクトを牽引する地域コミュニティ推進事業において、町内会の活性化や地区自治協議会の設立運営を柱に取り組んでまいりましたが、とりわけ町内会は重要であると考えてまいりました。 市民の皆様にとって一番身近な町内会は、これまで「お互いさまの精神」のもと脈々と引き継がれてきましたが、近年は町内会に入るメリットがないと考える人がふえていると聞いております。 私は、町内会はメリットの有無で論じるのではなく、お互いさまという互助、共助をもとに、お互いに役割を分担しながら、住みよいまちをつくっていくことが大切ではないかと思っております。御近所で力を合わせ、身近な問題を解決していく中で、御近所の親睦も深まりますし、御近所さんから班、そして町内会へと親睦の輪を広げていくことで、暮らしへの安心感も高まってまいります。いざというときには、「遠くの親戚より近くの他人」、「向こう三軒両隣」を大切にする地域や佐世保市でありたいと思いますし、市民の皆様の少しの思いが地域の大きなきずなをつくっていくことと思います。 ただ、地域のきずなを醸成していく取り組みは、成果が出るまでには長い期間がかかるため、継続が大事であります。将来にわたって一貫した取り組みを続けていくことが肝要であると思っております。 このようなことから、これまで取り組んできた地域コミュニティ推進施策をしっかりと継続し、佐世保市の仕組みとして定着させていくため、条例化を行ったところであります。 行政は行政として、そのような仕組みづくりをしたということでございます。あとは町内会、それぞれの地域の皆様たちが、お互いさまだというような空気、雰囲気をつくっていただくということが大切だと思いますし、先ほど申し上げましたように、町内会をメリット論で論じるということは一番危険ではないかと私は思っております。そういうメリット論が出てきたときには、そうではないということを指導者の人たちがしっかりと言っていただくということが大事なことではないかと思っているところでございます。 この条例の基本的な考え方にも掲げておりますが、町内会への市民の主体的な加入と住民自治組織の活動への参加、参画が進むことを目指しながら、誰もがいつまでも安心して暮らせる地域社会の実現に向けて、引き続き、地域コミュニティ活性化の推進に関する施策を積極的に展開してまいりたいと思っているところでございます。 今、機は熟してきたのではないかという感じがいたしております。私どもがこの話をし始めたときには、議員がおっしゃるように、少し早いのではないかというような議論があったことも事実でございます。 しかし、今、長崎県の市長会におきましても、この問題はどの市も正面から捉えておりますし、先般もこれをテーマにいたしまして視察もいたしました。平戸市も、長崎市も、このような地区自治協議会というものをつくっていこうというようなことで、もう先行されているところもございますし、今から長崎市もつくるというような流れもあるわけでございます。 全国的にそういう流れになってきているということでございますので、私は、もう拙速ではなくて、今、乗りおくれないようにしなければいけない。そういう時期に来ているのではないかという感じを持っているところでございます。 次に、機構改革と人材の育成についてでございますが、組織機構を効率的、効果的に運用していくに当たり、課長職の役割、重要性についての質問でございますが、本市では、人材育成基本方針において、課長級につきましては、行政サービスの第一責任者としての役割を担い、組織管理力と決断力を求めており、組織全体をマネジメントし、さまざまな施策を調整し、方針を決定していく重要な役割を担っているものと認識をいたしております。 そのため、課長職に対しては、マネジメントに関する研修のほか、本市の重要施策、働き方改革、イクボスなどに関する研修を新たに実施するなど、管理職として必要な視点や対応力、組織管理力などについての研修の充実を図っているところでございます。 私も研修や意見交換など、あらゆる機会を捉え、課長職に対して、その役割と心構えなどについて直接話をするなど、課長職としての自覚を促しているところでございます。 今後も引き続き管理職のマネジメント能力向上を図っていくため、研修の充実を含めた人材育成に力を注いでまいりたいと思っております。 次に、今後の組織機構の改革に関するお尋ねでございますが、組織機構につきましては、その時々の環境変化による政策課題を解決するための手段であり、その時点では最善ということで見直しを行っております。 しかしながら、時間の経過により有効性、妥当性が変化するという課題は常に存在しており、特に経済関係の部署については、環境の変化は早く、著しいものがあり、自治体シンクタンクとしても、その変化に応じた政策コーディネート機能を発揮していかなければならないため、その状況変化等を注視した上で、絶えず検証を行っていくことが必要だと考えているところでございます。 また、部署の名前につきましては、市民にもわかりやすいような名称というものも必要ではないかという感じも持っているところでございます。 今後も関係各部署の設置目的、使命に基づく重点取り組みの進捗状況のほか、各種業務における連携の必要性や業務効率化の可能性など、総合的な見地での検証を行った上で、必要に応じた人員配置ほか体制整備など、最も効果的な組織のあり方について、十分に意を用いて対処してまいりたいと思っております。 なお、現在、次期総合計画策定に向け検討を進めていることから、このタイミングを好機と捉え、機を逃すことなく取り組んでまいりたいと思っております。 それから、起業・創業支援のまちづくりについて御質問がございました。議員の御提案は、仕事づくりと人の流れの好循環を生み出す手法として、佐世保市まち・ひと・しごと総合戦略において、期待するものと思いを一つにするものと理解をいたしております。 本市への移住者につきましては、平成29年度は長崎県内移住者419世帯782人中、佐世保市は県内最多の88世帯171人の方に移住していただきました。また、今年度も同じような傾向で、佐世保市への移住が多くなっていることは、大変喜ばしいことでございます。この流れをさらに加速させるためには、多様な就業の場が必要であり、企業立地をさらに推し進めるとともに、地場企業については、若者や移住される方々にとって活躍のできる雇用の場を提供できる、より魅力ある企業へと成長し続けることに加え、創業しやすい環境づくりが肝要であると考えます。 また、創業支援については、全国各地でさまざまな取り組みがなされており、創業するなら佐世保市といった創業マインドを引きつけるような先駆的な取り組みと、産学官が連携した支援体制が必要であると認識をいたしているところでございます。 この前の野村総研の成長可能性のランキングの総合順位は10位でございましたが、創業しやすいまちでは第7位にランクをされているというようなこともございます。そのようなことで、他都市と比較して決して創業しにくい環境ではないと思っておりますので、そこはこれからの可能性ということも含めまして、伸ばしていくところは伸ばしていきたいと思っているところでございます。 そして、創業環境の醸成に向け、市内二つの大学と佐世保工業高等専門学校が連携して、次世代創業者育成プログラムを実施されております。 この取り組みは、プログラムに参加した学生が実際にビジネスを立ち上げるなどの成果も出ており、また、教育現場においても大変評価をされていて、長崎国際大学においては、既に大学の授業に組み込まれたり、また、クラブ活動として起業部の創設に向け検討もされているところでございます。 今後も移住希望者を含め地元の若い世代の人たち、移住先、就業地として、そして創業地として佐世保市を選んでいただくためにも、夢を実現できるまち佐世保を感じていただける仕事づくりとまちづくりを進めてまいりたいと思っております。 そして、できるならば起業・創業されたところから上場企業が出てくるような育成もしていかなければいけないと思いますし、これは千に三つ、万に一つというような数字ではないかと思いますが、そういう積み重ねの中で、チャレンジャーがあらわれ、そしてまた伸びていく企業が出てくるのではないかと思っております。 「ジャパネットたかた」、あるいは、「ほっともっと」、そういうところが一つのいい例ではないかと思っておりますので、そういう事例に倣って、次の世代の人たちが頑張ってくれることを期待したいと思っております。 以上でございます。 ○議長(市岡博道君)  11番柴山賢一議員。 ◆11番(柴山賢一君) (登壇) 市民クラブの柴山賢一です。通告に従い質問をいたします。 私は、本年3月議会において、クルーズ船の大型化に伴う乗船客の受け入れ環境について質問をいたしました。これは、三浦岸壁の延長工事が一部完成したことで、2月11日に佐世保港初となる10万トンクルーズ船コスタ・フォーチュナが入港し、展海峰など一部観光地にツアーバスが集中したことで、交通渋滞、駐車場不足、トイレ不足に加え、習慣の違いによるトイレの汚れなど、混乱が見られたことに加えて、7月から16万トン級のクルーズ船が寄港を控えていることから、今後、乗船客にスムーズに佐世保市の観光を楽しんでいただけること、それに増して周辺の市民の生活に支障にならないような対応が必要であることから、今後の対策を伺いました。 しかし、その問題に対しまして、警備員を配置して対応するとともに、周遊ルートの分散化や時間差での来訪、お客様へのマナー啓発などといったソフト面だけの対応をするとして、つくも苑跡地の新たな観光施設整備後に、改めて対応等については判断したいとの答弁があっております。 また、施設の建設が先ということはわかりますけれども、新たな施設が完成するまでにまだ3年かかる予定であります。7月27日に九十九地区公民館で開催された市政懇談会においても、地域住民の皆さんの生活に大きくかかわる問題であり、警備員の配置などの対策だけでは十分とは言えず、問題解決のために多くの質問や要望が出されました。 7月から16万トン級のクルーズ船も寄港しており、2年後には1日2隻のクルーズ船が寄港することも考えられます。そうなると、これまで以上に問題が深刻になってくるものと考えます。市は、それをソフト面だけでの対応で3年間乗り切ろうとしているように思えてなりません。 過去にも俵ヶ浦半島においては、昭和49年の県立コロニーの開設に当たって、日本一の福祉村をつくると言って、農業で生計を立てていた住民を泊まり込みで説得し、約33万6,000平方メートルもの田や畑を買収したにもかかわらず、約7万平方メートルしか活用しないまま、平成18年には施設を県から社会福祉法人に移譲する際に、一旦、現地建てかえとして県は約25億円の予算措置を行ったにもかかわらず、その後、地元の反対を押し切って市街地への移転に方向転換をしたこと。さらに、その跡地活用として、平成24年1月には、工業団地を整備する意見書を県、市、地元の間で交わされました。計画では、平成24年度から1期の分譲を予定していましたが、なかなか先に進まないことから、平成28年、俵ヶ浦半島開発協議会から佐世保市に対して、工業団地に限らず俵ヶ浦半島振興と連携調和がとれる活性化策を検討してほしいとの申し入れが出され、本市としても地域の強い意向を尊重し、つくも苑跡地の活用を改めて検討した結果、現在に至っています。 また、平成28年には野崎中学校が愛宕中学校に統廃合され、その翌年には俵浦小学校と庵浦小学校が船越小学校に統廃合したことで、半島にあった三つの学校は長い歴史に幕をおろしています。 このように、地域の皆さんは行政の施策に翻弄されながらも、常に前向きに協力し続けられてこられました。当局としても、地域の皆さんの強い思いを尊重し、前向きの答弁をしていただくことを期待して、質問に入ります。 まず、クルーズ船観光客の受け入れ体制についてお伺いいたします。 展海峰付近の交通渋滞に関してですが、展海峰への観光バスの増加は、7月から16万トン級のクルーズ船寄港に伴い驚くべきものがあり、現在の駐車スペースでは限界があるため、駐車待ちで展海峰下の市道船越白浜線まで渋滞することがあります。 この問題を抜本的に解決するには、駐車場の増設などが考えられますが、市としてどのように考えているのか、お尋ねいたします。 また、クルーズ船の寄港に当たっては、展海峰へ来る観光バスの台数を午前と午後に分けて前日までに連絡があるそうですが、展海峰へ来ないバスや、午前、午後など時間どおりに到着しないバスがいるそうです。その結果、駐車場の渋滞にもつながっています。 8月9日には、7時に11万4,000トンのコスタセレーナが寄港しまして、展海峰へ7時40分に第1便のバスが到着し、午前中に57台が来訪していますが、そのうちの18台が8時半までに到着しているとのことでした。その結果、赤崎町付近の県道では通勤時間と重なって一般車両の通行に支障が生じております。 そこで、観光バスの運行管理をどのようにされているのか。また、今後、混雑を避けるための対策をどのように考えているのか、お尋ねいたします。 次に、展海峰の取りつけ道路である市道展海峰線では、誘導員が展海峰の駐車場と市道入口の2カ所で無線を使い観光バスの誘導を行っていますが、展海峰入口付近の市道に幅員が狭い箇所があり、駐車場が満車になると、そこにバスが停車することで、帰りのバスとの離合ができないといった問題が起きています。 また、観光バスが展海峰からの帰りに市道展海峰線から市道船越白浜線へ左折して出る際に、隅切り部が小さいため、バスが中央線を大きく超えて左折しています。この件は3月議会でも質問を行い、土木部長から、「市道船越白浜線の交通量がさほど多くなく、一般交通への影響は小さい。車両誘導などソフト対策を考える」との答弁があっております。 しかし、この交差点の市道船越白浜線は直線部分であり、スピードを出して通る車両が多く、また、カーブミラーもありますが、展海峰の案内板の陰になって見にくい状況であることや、7万トン級以下のクルーズ船が寄港した場合は、誘導員の配置はしていないことから、事故の危険性が非常に高くなっています。 そこで、市道展海峰線の一部拡幅と、隅切りはこのままでよいと考えていらっしゃるのか、お尋ねいたします。 また、展海峰の駐車場を待つ観光バスが多くなりますと、先ほど申したように市道船越白浜線まで並ぶといった状況が発生しています。 この市道は、片側1車線であるため、大型バスが何台も並んで駐車することで、100メートルほどが片側通行になることもあり、一般車両の通行に支障が出ている状況です。市としても誘導員をふやして対応されていますが、地元の方としては、毎日生活道路として利用されており、安全面でも心配されています。 そこで、市道と並行にある旧コロニー官舎用の道路を整備し、渋滞時に一般車両の迂回路として利用できないか、地元からも要望をされています。この件に関しましては、県有地であること、以前、道路として使用されていたことなどから、そんなに難しいものとは思いませんが、市としての御所見をお伺いいたします。 次に、つくも苑跡地についてお伺いいたします。 つくも苑跡地は、佐世保港から九十九島一帯を見渡せる非常にすぐれた景観を有する場所であることから、ビューポイントとしての機能、また、多目的芝生広場としての機能を持たせた丘をメーンコンテンツに据え、レストランや観光農園施設を併設することで、モノ消費からコト消費に変わりつつあるクルーズ船観光客のニーズにも応えつつ、日本人観光客や市民にとっても魅力ある観光公園を目指して計画が進められています。 これから建設が予定されている新たな公園では、官民連携手法による観光コンテンツの導入を検討されていますが、民間事業者からどのような提案が想定されるのか、また、今後どのような予定とされているのか、お尋ねします。 また、現在、丘の造成が始まろうとしていますが、これから浦頭地区の岸壁も完成すると、16万トン級のクルーズ船が2隻同時に寄港することも考えられます。 そこで、年間どの程度の観光客を見込んでいるのか、1日どの程度のバスによる来場を見込んでいるのか、お尋ねします。 次に、県道俵ヶ浦日野線の整備についてお伺いいたします。 この件は、地元の方の関心が高く、九十九地区公民館で行われた市政懇談会においても、セキュリティーの関係上、難しい問題と思うが、観光バスに限ってジョスコー線に通してもらえないかとの要望が出るほど深刻な問題となっています。 県道の整備については、6月議会に土木部長から、早期に対策を検討する箇所として、大型車両の離合が困難な5カ所について、用地環境を含めた事業化の可能性の検証を県と一体となって行い、実現性が高いところから早期に事業化していただけるように取り組むとの答弁があっております。 それを踏まえ、愛宕地区と九十九地区両地区自治協議会が共同で要望活動を行うことを確認され、9月5日には、両自治会会長を初め役員の皆さんが、朝長市長に対し、県道俵ヶ浦日野線の拡幅等の改良を早急に行っていただきたいと、地権者の方からいただいた事業協力の同意書を添えて、要望書を提出されています。 そこで、県道の拡幅工事での取り組み状況をお尋ねいたします。 また、この県道の道路整備に関しては、市からも昨年8月に赤崎陸橋から泉水田公園を経由し、峠を越えた船越町の下川谷バス停先までの区間において、県知事に対し大型車両が中央線を超えて走行するカーブ区間の対策を要望されています。 現在、県道に落石の危険性があるとして、川谷付近のカーブ近くで防災工事が行われています。ここは市が拡幅の要望を出しているカーブの一つと認識していますが、拡幅工事はされていません。私もそうですが、毎日通る地元の方からも、ここまで工事をするのであれば、拡幅もするつもりだと思っていたという声を聞きます。 観光バスの問題で困っている市民や長崎県民の声が県に届いているのかとしか思えません。県道ではありますが、市も県に道路整備の要望をしている箇所であることから、市としての見解をお尋ねいたします。 次に、クルーズ船による経済効果について、お伺いいたします。 現在、クルーズ船が入港するたびに、歓迎や見送りのセレモニー、警備員の配置やトイレの清掃などを行っていますが、1隻当たりの寄港で市にどの程度の経費がかかっているのか。また、佐世保市における経済効果は観光消費額としてどの程度あるのかもお尋ねします。 次に、2項目めの高後埼灯台を活用した地域振興についてお伺いいたします。 平成29年6月議会において、俵ヶ浦半島の南端にある高後埼灯台、高後埼信号所は、佐世保港の玄関口や周辺を航行する船舶の安全を守り続けている歴史的なものであり、近隣の船番所跡や小首砲台、丸出山観測所などとあわせて観光施設として取り組むことができないか質問を行いました。 それに対して、観光商工部長から、「灯台からの景観など地域観光資源としての資質は十分あるが、施設や周辺敷地は公開を前提に整備されておらず、関係者立入禁止となっている。そこで、地域の皆さんと取り組んでいるイベントにあわせ、期日や人数を定めた特別公開ができないか、施設管理者の海上保安庁や防衛省に相談していく」との答弁があっております。それから1年3カ月が過ぎましたが、その後の進捗状況をお伺いいたします。 次に、3項目めの世界遺産、世界で最も美しい湾クラブ、日本本土四極、日本遺産に関する関係自治体との連携についてお伺いいたします。 先日、新聞記事に、国土交通省が、単独では集客力に限界がある庭園や植物園など全国の10地区を選定し、観光客を地方に呼び込む手段として、ガーデンツーリズムを広げる観光ルート化の支援に乗り出す方針を固めたとの記事がありました。 このことから、佐世保市としても、登録されて間もない世界遺産など、本市が単独でPRするのではなく、関係する自治体と連携や協力することで、PR効果も高まり、集客力の強化につながるものと考え、質問をいたします。 まず、長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産についてですが、6月30日に世界遺産として登録された本遺産は、12の異なる遺産で構成され、その一つとして黒島集落も登録されました。 これまでに登録された多くの世界遺産は、登録後2年間は観光客が順調に多く訪れるそうですが、その後は急に少なくなると聞きます。黒島の集落については、島という交通のアクセス、施設、そして所要時間がかかるといったハンデがある上に、本年11月から2020年10月まで教会の耐震工事が行われる予定であり、観光客の足どめになることが予想されます。 9月8日の長崎新聞にも、もともと観光客が多い大浦天主堂を除いた県内構成遺産の7月から8月の来場者数は前年度の2.2倍となっていますが、外海地区は公共交通機関のアクセスが悪く、来訪を断念する観光客が多いとの記事がありました。このことから、佐世保市にとっても宝の持ち腐れにならないために、何らかの対策が必要と考えます。 平成27年12月議会において、宗教上の問題もあるかと思いますけれども、世界遺産の教会群を四国の八十八カ所巡礼、いわゆるお遍路のようにお札をもらいながら回っていくというようなイメージで、何らかのあかしを集めながら周遊していただくことで、黒島にも足を運んでもらうという提案をさせていただきました。観光商工部長からは、「世界遺産の教会群を何らかのあかしを集めて周遊するというのは、観光客の周遊意欲や達成感、そして満足感の向上にも寄与することが期待されるので、長崎県などと協議していく」との答弁があっております。 そこで、その後、他の構成遺産との連携はどうなっているのか、お尋ねいたします。 次に、世界で最も美しい湾クラブについてお伺いいたします。 来週の9月19日は、九十九島の日ですが、その九十九島湾が4月に世界で最も美しい湾クラブに加盟認定されました。期待される効果として、情報発信の強化による九十九島の認知度向上などが挙げられています。 登録から4カ月が過ぎて、どのようなPRの取り組みが行われているのか。また、宮城県の松島湾、富山県の富山湾、静岡県の駿河湾、京都府の宮津湾、伊根湾との連携はどのようにされているのかもお尋ねいたします。 日本本土四極についてですが、四極の一つである最西端の地、神崎鼻公園を訪れた方へ、日本本土最西端到達証明書を小佐々支所で発行されていますが、この証明書は、最北端の宗谷岬、最東端の納沙布岬、最南端の佐多岬と連携して、4カ所全ての証明書を集めると、裏面が一面の踏破証明となっています。そのほかに日本本土四極を踏破された方へ、佐世保市が独自に四極踏破証明書を発行しており、証明書の左上の写真の部分には、旅行中の写真など思い出の1枚を載せることができると聞いていますが、これまでの証明書の発行枚数と取り組み効果、四極の自治体との連携状況はどうなのか、お尋ねいたします。 日本遺産に関する関係自治体との連携についてお伺いいたします。 本市の歴史と文化を代表する佐世保鎮守府と三川内焼が平成28年に日本遺産に認定されました。このことで、二つの遺産が我が国を代表する文化、伝統であるとお墨つきを得たこととなり、本市の新たな観光素材として活用に取り組んでいることと思います。 佐世保鎮守府については、旧軍港市である横須賀、呉、舞鶴と、三川内焼については、伊万里市、有田町など周辺市町と、二つの日本遺産ともに複数の自治体にまたがる日本遺産であることから、PRについて広域連携を図ることで、情報発信の強化、事業規模の拡大、周遊促進など、さらに大きな効果が期待できるものと考えますが、これまでの成果がどのようになっているのかをお尋ねし、1回目の質問を終わります。 ◎観光商工部長(森永博昭君) (登壇) 佐世保市の観光の取り組みについての御質問のうち、まず1点目のクルーズ船、観光客の受け入れ体制について、お答えいたします。 展海峰駐車場の増設の件でございますが、現在、俵ヶ浦半島のつくも苑跡地におきまして、九十九島などを眺望できる観光公園の整備事業が進められており、この公園が完成いたしますと、クルーズ船の観光バスを初め、現状の観光コースに大きな変化が生じることが想定されます。 そこで、展海峰の駐車場の増設など恒久的な対策につきましては、新たな観光公園整備後の観光バスの周遊ルートなどを見きわめた上で、改めて、その対応について判断をさせていただきたいと考えております。 なお、それまでの間は、大型クルーズ船寄港時には警備員を配置するなど、地元の皆様に御迷惑のかからないよう可能な限り対応を図ってまいります。 観光バスの運行管理につきましては、通常、クルーズ船が寄港する前日までに、入出港の時間や乗船人数、観光バスの台数や時間ごとの行程、担当するランドオペレーターや連絡先など、寄港情報を把握し、庁内の関係部局と情報共有を行っており、緊急の場合でも対応ができるよう連絡体制を整えております。 多くの大型バスが来訪している展海峰において、バスが集中して混雑が予測される場合は、事前にランドオペレーターに連絡を行い、バスの分散をお願いしております。 8月12日に16万トン級のクルーズ船ノルウェージャン・ジョイが寄港した際には、100台を超える大型バスの訪問が予定されていましたので、そのうち18台のバスを展海峰から弓張岳へと振りかえていただきました。 観光バスによる混雑や渋滞を防ぐためには、来訪時間の事前把握と調整、そして運行管理が重要であることから、その対策としましては、バスの運行を管理する駐車場予約システムの導入などが有効であると思われますので、今後、他自治体の導入事例などを参考に検討してまいりたいと考えております。 なお、展海峰の混雑のピーク時に、短時間ではございますが、市道船越白浜線に数台のバスが駐車待ちで待機することが発生しております。そこで、御提案の旧コロニー官舎用通路の利用については、地元住民の方々の迂回路としての使用に向けて、運用方法を含め、長崎県や警察など関係機関と検討・協議をしてまいりたいと考えております。 次に、国際クルーズ船1隻当たりの受け入れに係る経費と観光消費額についてのお尋ねでございますが、国際ターミナル内の観光案内所の設置や歓送迎イベントに係る経費として、1回の寄港当たりの予算として9万円を見込んでいます。また、展海峰の混雑対策のため、7万トン級のクルーズ船寄港時には、交通誘導等警備とトイレ清掃経費として、1回当たり約5万7,000円、10万トン級以上のクルーズ船寄港時には約7万円がかかっております。 港湾部におきましても、岸壁や国際ターミナル内への警備員の配置や施設内の清掃業務で、7万トン級から16万トン級まで1回当たりの寄港で、おおむね35万円から45万円がかかっている状況でございます。 これらを合わせて、クルーズ船寄港1回当たりの本市が直接負担する概算経費としましては、44万円から61万円程度になります。参考までに、最近、本市への寄港実績が多い10万トン級のコスタ・フォーチュナの場合には、約61万円の経費がかかっております。 その他、当日対応のため、港湾部と観光商工部、そして佐世保観光コンベンション協会のそれぞれに人件費が生じております。 次に、クルーズ船による観光消費額につきましては、平成29年度に実施したクルーズ船乗船客、乗務員のアンケート調査結果に基づき算出いたしますと、本年度は、クルーズ船の寄港数を120隻、乗船客25万5,000人、乗務員9万3,500人と見込んでおりますので、推定観光消費額は、乗船客が約9億9,000万円、乗務員が約4億9,000万円、合わせますと約14億8,000万円となります。 なお、先ほど例に挙げましたコスタ・フォーチュナで試算いたしますと、1隻当たり約1,760万円となります。 2番目の御質問の高後埼灯台を活用した地域振興についてでございますが、高後埼灯台は公開を前提に整備された施設ではないため、観光客を受け入れる環境が整っていませんので、イベント的に特別公開ができないか、施設管理者である海上保安庁と協議を行っているところでございます。 特に、ことしは海上保安制度創設から70年、さらに日本初の洋式灯台、観音埼灯台起工から150年の記念すべき年であるということもあり、海上保安庁や俵ヶ浦半島トレイル、日本遺産鎮守府などとの連携を図り、観光地域づくりにつながる取り組みにしていきたいと考えております。11月1日が「灯台の日」になっておりますことから、この日を中心にした実施に向け、地元の方々や海上保安庁を初め、関係機関と連携して取り組んでまいります。 3つ目の世界遺産などにおける関係自治体との連携についての御質問をいただきました。 まず、黒島集落と世界文化遺産、長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産の各構成資産との周遊対策についてでございますが、長崎県観光連盟におきまして、構成資産を初め、資産周辺にある観光スポットや体験型プログラム、グルメ、お土産などの情報を紹介する取り組みに加え、スタンプラリーとして活用ができる、仮称ではございますが、「世界遺産めぐり手帳」の本年12月からの販売に向けた準備が進められているところでございます。 一方で、黒島天主堂の耐震化、保存修理は、世界遺産登録を契機にお客様が増加している黒島観光への影響を与えることは否めません。旅行代理店を訪問し、世界遺産、黒島の集落を加えた旅行商品の造成をお願いした際にも、黒島天主堂全体がシートに覆われ、また、天主堂内部の見学ができないのであれば、旅行商品としては工事期間中の立ち寄りは難しいという回答でございました。このように厳しい状況が想定されますが、工事期間中にも天主堂の一部見学ができるよう、見学台の設置に加え、工事現場の特別公開などを計画していただいております。 まずは、これらの情報を、工事の進捗を見据え、適宜旅行代理店など関係機関へお伝えいたします。また、現在、佐世保観光コンベンション協会が毎月1回「海風旅」として催行されている「建築士と訪ねる黒島天主堂」も、保存修理工事着工のため、打ち切りの予定となっております。 しかしながら、保存修理期間中は、そのときだけしか見学できないレアな体験も期待できますことから、「建築当時にさかのぼる時旅」、「このときだけの時旅」などをコンセプトとした旅行商品造成について、佐世保観光コンベンション協会と教育委員会により、安全対策を含めた検討をしてまいりたいと考えております。 なお、このレアな時旅は、随時催行になり、旅行代理店を介して販売が難しいことから、市民の皆様にコアなお客様になっていただけるよう、市民ツアー的な運用を含め検討をしてまいります。 2番目の世界で最も美しい湾クラブのPRの取り組みと国内加盟湾との連携についてでありますが、4月の加盟以降、PRの取り組みといたしましては、まずは市民の皆様、佐世保市に観光で訪れていただいた方々に、九十九島が世界で最も美しい湾クラブに加盟認定されたことを知っていただくために、ポスターやステッカーなど各種PRグッズを作成し、市内タクシー会社や宿泊施設等へ配付いたしました。このほか、九十九島パールシーリゾート内においては、フラッグの設置、遊覧船桟橋への横断幕の掲出など、環境演出を行っております。 また、国際プロモーションにつきましては、本年度は9月末から湾クラブの世界大会が台湾で開催されることから、現地メディアに対するプロモーションや11月に台湾市内で開催される旅行博覧会への出展などを予定しております。 国内の加盟湾の連携といたしましては、去る8月18日に富山県高岡市において、世界で最も美しい湾クラブ国内加盟湾連携シンポジウムが開催され、本市も参加し、これからの五つの湾との連携について協議を行ってまいりました。 まず、来年10月には、富山県において日本で初めての世界で最も美しい湾クラブ世界大会が開催されることが決定していることから、富山大会の成功に向けた協力体制を構築し、国内加盟湾5湾が連携して効果的なプロモーションを実施していくことが重要であると考えております。 3番目の四極の観光連携についてでありますが、日本本土最西端訪問証明書の配付窓口としては、従来は小佐々支所など小佐々地区に限定して配付をいたしておりましたが、昨年度から本庁舎観光課に加え、市内の宿泊施設や飲食店などにおいても配付を行っております。その結果、証明書の配付実績は、平成27年度の1,501枚から、平成29年度は8,703枚と大幅に増加いたしております。 次に、四極の連携でございますが、平成25年6月に実施した四極首長による意見交換を契機といたしまして、それぞれの地で配付している訪問書の書式を統一し、四極全ての証明書を集めると一枚の踏破証明になるという取り組みを平成28年度から行っております。 また、四極をめぐった方のみに発行している四極踏破証明につきましては、訪問時の写真を張りつけることも可能であり、貴重なものとして、現在は小佐々支所のみで発行しており、平成25年度からの5年間で956枚の発行実績がございます。 一方で、民間団体による取り組みも活性しつつあります。昨年度から、冒険家、風間深志さんが主宰するイベント、日本四極めぐり最西端ミーティングが行われております。これは、全国のオートバイ愛好家が大小さまざまなバイクに乗って極点を目指すというバイクイベントであり、ことしは9月16日に最西端の神崎鼻をスタートし、最南端の佐多岬をバイクで目指されます。今後、最東端の納沙布岬、根室市から、最北端の宗谷岬、稚内市を目指すイベントとの連携も検討されており、四極全てをバイクで結ぶ市民レベルの交流イベントを目指しておられます。 こうした民間の皆様の活動の広がりを支援しつつ、自治体間におきましても四極の連携を一層深めてまいりたいと考えております。 最後に、日本遺産に関する関係自治体との連携による成果についてのお尋ねでございますが、日本遺産「鎮守府」については、横須賀市、舞鶴市、呉市、佐世保市の4市全体の主な構成資産の来館者数は、日本遺産認定前の平成27年と比較して、昨年、平成29年は15%、約27万3,000人が増加し、約209万9,000人となっております。しかしながら、本市におきましては、平成28年は熊本地震の影響があったことから、平成27年並の約13万6,000人にとどまっております。 次に、「日本磁器のふるさと肥前」につきましては、構成する波佐見町、有田町、伊万里市など、6市2町全体としまして、主要な施設の来館者数は6%、約1万3,000人が増加し、約23万5,000人となっております。本市につきましては44.4%、約6,000人が増加しており、約1万9,000人のお客様をお迎えいたしております。 以上でございます。 ◎土木部長(杉本和孝君) (登壇) クルーズ船観光客の受け入れ体制のうち、道路に関するお尋ねにつきましてお答えいたします。 まず、市道展海峰線でございますが、当路線は展海峰の整備と一体的に整備したものであり、路線全体におきまして道路幅員7メートルを確保しているため、一般車両は問題なく通行できる構造となっております。 これに対し、大型バスの場合、議員御指摘のカーブ区間におきましては、駐車待ちのバスのとまり方によっては離合ができない状況がございますが、あくまで大型バス同士の通行が重なった場合であり、支障が生じるのは限定的となっておりますことから、先ほど観光商工部長の答弁にもありましたように、今後、当該地の駐車場増設に関する判断や運用方法の改善、観光バスの周遊ルートなど、全体の状況を見ながら検討してまいります。 一方で、隅切り部につきましては、バスの通行ごとに生じる課題であり、現在、策定中の道路改良事業の実施計画である道路整備プログラムにおきまして、地域の代表者の皆様とも優先的に整備を検討する路線の一つとして確認をいたしておりますので、まずは地域の皆様の御協力を賜りながら、事業の実施環境の確認を進めてまいりたいと考えております。 次に、県道俵ヶ浦日野線につきましては、大型クルーズ船の寄港に伴い多数のバスが通行するようになることから、特に、早期の対応を検討する箇所として、議員がお触れになりました5カ所のカーブ区間につきまして、現地の状況や事業実施環境の確認を進めております。 7月23日には、16万トン級のクルーズ船ノルウェージャン・ジョイが初めて入港しましたので、大型バスなどの通行状況を改めて調査した結果、赤崎台団地入口カーブを除く4カ所について、離合が困難である状況を確認したところでございます。 そのような中、地元の愛宕地区と九十九地区の地区自治協議会の皆様におかれましては、独自に関係者の意向を調査していただくなど、事業推進の御協力をいただいており、議員にも御尽力いただきまして、9月5日には、この時点までの調査結果を添えて、市長に対しまして早急な道路改良の御要望をいただきました。 市としましても、このような地元の皆様の熱意と御協力を大変力強く感じているところでございまして、このこともあわせまして県にお伝えし、改めて事業の推進をお願いしておりますので、今後とも県、市、一体となって事業推進を図ってまいります。 あわせて御質問がございました、現在、実施されている県道俵ヶ浦日野線の下川谷付近の工事でございますが、これは道路に隣接する急傾斜地からの落石に対し、災害を未然に防止するための防災工事でございます。 議員御指摘のように、市から県に対する要望につきましては、俵ヶ浦日野線の赤崎陸橋交差点から船越町間の改良を求めており、要望区間には現在の工事箇所が含まれておりますが、要望内容としては離合困難箇所の改善を求めたものでございます。当該箇所の道路現状を確認したところ、離合が著しく困難な状況も特段見受けられないこともあり、あくまで防災工事ということでありますので、道路の拡幅を同時に行う必要性は低いと考えております。 しかしながら、当路線においては継続的に防災工事が進められると伺っておりますので、市としましては、今後予定されている箇所で道路改良の必要性があるような場合には、あわせた整備がなされるよう、お願いしてまいります。 以上でございます。 ◎企画部長(中島勝利君) (登壇) クルーズ船観光客の受け入れ体制のうち、つくも苑跡地に計画している公園整備につきましては、私からお答えをいたします。 この公園につきましては、今後増加するクルーズ船観光客の来訪を見込みながら、平成32年の浦頭地区の港湾施設の供用開始にできる限り歩調を合わせるように、今年度、造成工事及び公園の園路や駐車場等の実施設計を並行して行うことといたしております。 公園のソフト面である観光コンテンツにつきましては、昨年度、佐世保PPPプラットフォームにおいて官民対話を実施しており、その中で民間事業者から、地元農産物や海産物の直売所、佐世保ならではの食を生かしたフードコート、体験農園でとれた果物を生かした果実酒の加工販売、滞在型の市民農園といったアイデアの提案がなされております。 現在、こういった提案も参考にしつつ、民間事業者の柔軟な運営を可能としながら、また、民間事業者のリスクを一定低減できるような官民連携の手法を組み立てているところでございまして、来年度には民間事業者との関係性を整理した上で、事業スキームを御提示できるものと考えております。 次に、当公園の入場者見込みについて御質問がございました。昨年度の検討結果におきましては、入場者数を年間約30万人、そのうちクルーズ船観光客を20万人と見込んでおりました。また、1日当たりの大型バスの来場者数につきましては、1日平均3,600人のクルーズ船観光客が入港するとした場合、その約20%に当たる約720人がレストランを利用すると仮定した場合に必要な大型バス18台に、日本人観光客などの余裕分を加えた30台程度を見込んでおりました。 しかしながら、議員御指摘の展開峰への観光バスの流入状況も踏まえまして、現在、大型バス駐車場の整備台数を再検証しておりまして、今年度行っている公園の実施設計に反映させていきたいと考えております。 以上です。 ◆11番(柴山賢一君) (登壇) それぞれ答弁いただきありがとうございました。 再質問させていただきます。 まず、高後埼灯台を活用した地域振興についてですが、11月1日の灯台の日を中心に、公開に向けて海上保安庁を初め関係機関とも連携し、取り組んでいるとのことであり、ぜひ実現できるようにお願いしたいと思います。 次に、世界遺産など観光施設に関する関係自治体との連携についてですが、まず世界遺産においては、仮称ですが、世界遺産めぐり手帳について、12月からの販売に向けて準備中とのことでした。耐震工事、また、島というハンデがありますが、いろいろな検討もされているようです。やっと世界遺産になったのです。宝の持ち腐れにならないような取り組みをしていただきたいと思います。 次に、世界で最も美しい湾クラブについては、来年、富山県で開催される湾クラブの世界大会の成功に向けて、国内加盟湾5湾が連携していくということで答弁がありましたので、期待しておきます。 日本本土四極についても、踏破証明書を生かした四極の自治体間の連携を期待するところです。 日本遺産の広域連携による成果については、理解できました。今後、さらなる連携を深め、効果の拡大に努めていただきたいと思います。 次に、クルーズ船観光客の受け入れ体制についてですが、つくも苑跡地は、新たな観光公園の整備により、半島全体を一つの大きな観光資源として捉え、観光公園を半島のゲートウエイとして機能させることで、展海峰や花の森公園といった既存施設、日本遺産に指定された丸出砲台観測所跡や歴史的な遺産を生かしていくと聞いています。 また、九十九島は世界で最も美しい湾クラブに加盟認定し、九十九島をいろいろな角度から楽しむことができる半島としての魅力も発信できることから、佐世保市を代表する観光資源となり、さらなる観光客の増加が見込まれるものと考えます。 しかし、これから造成に入ろうとしている観光公園は、駐車場の整備台数すら決まっておらず、再検証しているとのことでした。検討に当たっては、展海峰の実績を踏まえ、クルーズ船の大型化と2隻体制、それに滞在時間など十分に考慮をしていただきまして、駐車待ちの出ないような検討を行うように指摘しておきます。 それと、先ほど申しましたように、俵ヶ浦半島にはこれから大型観光バスが増加することが予想されます。それに伴い、県道俵ヶ浦日野線の4カ所の拡幅工事を県、市、一体となって一刻も早く改良されるものと受けとめております。 しかし、この4カ所以外にも拡幅工事を必要とする箇所が点在しており、今後、観光バスの増加を考えると、それだけでは十分と言えません。大型バスが2台、3台とつながって走り、カーブでは中央線を大きくはみ出して、対向車が来るととまって動かないようなカーブが続く中、前からも後ろからも大型バスが通るといった状況です。 特に、大型観光バスの運転手の方は、通りなれている路線バスや地元の大型ダンプと比較すると、中央線のはみ出し方が大きく、大変危険です。今後、いつ大きな事故が起きてもおかしくない状況だと思います。この区間を走る車両は、カーブの改良が全て完了するまでは、常にカーブミラーを見ながら観光バスが来るのをびくびくしながらハンドルを握ることになります。 そこで、愛宕中学校の下付近から船越町までトンネルを建設することで、高崎町から船越町までの渋滞や交通事故といった問題解決ができると同時に、時間短縮にもつながることになり、半島に隣接する米軍施設における避難道路としても利用できると考えますが、御所見をお伺いいたします。 また、先ほど、県道では、防災工事の箇所について、市は離合が著しく困難な状況も特段に見受けられない、あくまでも防災工事ということであり、道路の拡幅を同時に行う必要は低いと考えているとの答弁でした。 しかし、何度も大型バスと離合しながらここを通っている地元の方は、危険なカーブと考えられ、市の見解と異なっています。これから継続的な防災工事が進められるようですが、そうであれば、県、市、地元の三者で県に要望している区間の全ての実態調査を行い、危険箇所を共有することで今後の防災工事にも生かされるものと考えますが、御所見をお伺いします。 これで2回目の質問を終わります。 ◎土木部長(杉本和孝君) (登壇) 新しいトンネルの建設によるバイパス道路の御提案をいただきました。実現しますと、俵ヶ浦半島へのアクセスは大きな時間短縮が期待され、観光バスによる住民の日常生活への影響が軽減されることが見込まれます。 しかしながら、新たなバイパス道路の建設となりますと、多額の事業費と完成までに長い期間を要することとなります。また、半島地域であるがゆえに、通過交通がないため、新しい道路を利用する台数が限定的であり、加えてトンネルでは沿道利用が生じないために、新たな土地利用による交通の増加も見込めず、事業の実施の前提となる費用対効果を考えますと、実現化に向けたハードルは非常に高いものと考えます。 仮にバイパス道路が建設できた場合でも、愛宕地区内の県道を路線バスやトラックなどの大型車が往来し、九十九島動植物園に向かう観光バスにつきましても同様に県道を利用することになりますので、地区の課題解決には部分的にしか対応できないと思われます。 したがいまして、地元の皆様も早期の対応を期待されておりますので、まずは現道の県道俵ヶ浦日野線の課題箇所の改良を着実に進められるよう、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。 また、長期的展望に立った要望区間全体の整備につきまして、地域の代表者の皆様方と、市、県の合同検証の御提案をいただきました。このことは、三者の共通理解のもとで実態を把握し、事業推進を図る上で有効な手段であると思いますので、今後、県とも調整し、実施する方向で進めさせていただきたいと思います。 ◆11番(柴山賢一君) (登壇) 多くの分野にわたる質問に対し、それぞれの部局の立場から御答弁いただき、ありがとうございました。 質問の冒頭に申し上げましたが、本市におけるクルーズ船の受け入れ状況については、港湾施設等のクルーズ船の受け入れ環境の整備とともに、クルーズ船の大型化に対応し、受け入れ回数も増加してきています。今後、2020年には浦頭港が拠点港として整備されると、さらに飛躍的に増加することが見込まれます。 本市全体で考えると、クルーズ船がもたらす経済波及効果は大変喜ばしいことです。現在、クルーズ船観光客の主な受け入れ先となっている展海峰や今後整備されるつくも苑跡地の観光公園が位置する俵ヶ浦半島地域においても、地域住民の皆さんを初めとする関係者の方々と地域活性化の起爆剤となることを期待しているところです。 しかし、一方で、これまで質問してきたとおりに、クルーズ船観光客の増加に伴う交通渋滞を初めとする地域住民の日常生活への影響が心配されるところです。 ぜひ、こうした地域住民の皆さんの不安を取り除いていただき、佐世保市全体でクルーズ船観光客の受け入れによる利益を享受できるよう、各種事業について、ソフト、ハード一体となった進捗を図っていただきたいと思います。 また、きょうは九十九地区と愛宕地区の方も傍聴にお見えになっております。これだけ県道の拡幅を早くしてほしいという深刻な思いで見えていますので(終了ブザー)、最後になりますけれども、これらを総括して市長の御所見をお伺いいたします。 これで質問を終わります。 ◎市長(朝長則男君) (登壇) 私に総括をということでございます。 クルーズ船観光客の受け入れについては、観光バスの運行管理や道路の改良、受け入れ経費のことなど、さまざまな課題とその対応について、各部局からお答えをさせていただきました。 その中で、先ほど土木部長の答弁にもございましたが、俵ヶ浦半島へのアクセスに関しましては、先日、地元からの要望書をいただいており、地元住民の皆様には大変な御心配と御苦労をおかけいたしております。しっかりと受けとめさせていただきまして、事業者である長崎県に働きかけるとともに、早期解決に努力をしてまいりたいと思っているところでございます。 展海峰に関しましては、大変な御協力をいただいております。本当に頭が下がる思いでございまして、皆様方の御協力があったればこそ、このような形でクルーズ船の寄港がふえていると考えております。 今後とも、私どもといたしましても、課題につきましてはしっかりと解決をするようにしてまいりたいと思いますので、今後とも御協力賜りますようによろしくお願いを申し上げる次第でございます。 また、つくも苑跡地における観光公園の整備につきましては、平成32年の供用開始に向けまして、造成工事等のハード整備と並行して、市民の皆様や日本人観光客はもちろんのこと、クルーズ船観光客の皆様にも喜んでいただけるようなコンテンツの導入を着実に進めてまいりたいと考えております。 このほか、クルーズ船寄港地を地域振興や活性化へつなげることができるよう、関係機関や民間事業者と連携しながら取り組んでまいりたいと思っているところでございます。 特に、俵ヶ浦半島は、私も非常に期待ができる地域だと思っております。住民の皆様方も、学校がなくなりというようなことで大変思いも深く持っていらっしゃるわけでございますので、何とか復興できるような地域にしていきたいと思っております。 そのためには、ネームバリューを上げていくということが非常に大事なことだと思いますので、全国から注目される、あるいは全世界から注目されるような観光地に仕上げていかなければいけないと思います。 そして、また、俵ヶ浦地域に住みたいというような、移住ができるようなこと、あるいは交流したいと、いわゆる関係人口をふやしていくようなこと、そのようなこともできる状況になっていくのではないかと思いますし、そうしなければいけないと思っているところでございます。 そのためには、しばらくの間、非常に御苦労をおかけいたしますけれども、私どもも努力をしてまいりますが、住民の皆様方にもぜひ御協力を賜りますようによろしくお願いを申し上げる次第でございます。 当然、いろいろなことがございましたら、遠慮なくおっしゃっていただきまして、私どもも改善に努めてまいりたいと思っているところでございます。本日はどうもありがとうございました。 ○議長(市岡博道君)  以上で本日の日程は終了いたしました。 次の本会議は9月25日午後2時から開きます。 本日はこれをもって散会いたします。     午後3時34分 散会...