平成３０年 ６月 定例会 ６月
定例会議事日程 第３号 平成30年６月18日（月曜）午前10時開議第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（30名） １番 橋之口裕太君 ２番 久保葉人君 ３番 久野秀敏君 ４番 永田秀人君 ５番 湊 浩二郎君 ６番 萩原 活君 ７番 朝長満洋君 ８番 北野正徳君 ９番 永安健次君 10番 森田 浩君 11番 柴山賢一君 12番 古家 勉君 13番 眞木朝夫君 14番 崎山信幸君 15番
草津俊比古君 16番 山口裕二君 17番 林 健二君 18番 田中 稔君 19番 川内敏明君 20番 大塚克史君 21番 小野原 茂君 23番 久池井一孝君 24番 宮城憲彰君 25番 永山正幸君 26番 松尾裕幸君 27番 市岡博道君 28番 浦 日出男君 29番 長野孝道君 30番 明石 功君 31番 山下隆良君欠席議員（２名） 22番 早稲田矩子君 32番 山下千秋君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 朝長則男君 副市長 川田 洋君 副市長 山口智久君
基地政策局長 東 隆一郎君
行財政改革推進局長 田所和行君
企業立地推進局長 豊原 稔君
防災危機管理局長 佐々木謙一君
契約監理室長 小寺紀彰君 企画部長 中島勝利君 総務部長 松尾幸弘君 財務部長 橋口昌浩君
観光商工部長 森永博昭君
農林水産部長 浜田祝高君
都市整備部長 池田正樹君 土木部長 杉本和孝君 港湾部長 神崎良平君
市民生活部長 蓮田 尚君
保健福祉部長 塚元 勝君
子ども未来部長 渡辺恵美君 環境部長 井元保雅君 水道局長 谷本薫治君 交通局長 田崎 勉君 消防局長 上野克己君
教育委員会教育長 西本眞也君
農業委員会副会長 松永信義君 監査委員 大島和己君
選挙管理委員会委員長職務代理者 安井 浩君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 久家節男君 事務局次長兼
議会運営課長 宮崎謙一郎君 課長補佐兼
議事調査係長 細井章子君 午前10時00分 開議
○議長（市岡博道君） 出席議員は定足数に達しております。 これより本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△事務報告
○議長（市岡博道君） 諸般の報告は、お手元に配付をいたしておりますので、朗読を省略いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 事務報告 第３号 平成30年６月18日１．次の議員から欠席届が提出された。 早
稲田矩子議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（市岡博道君） 日程第１一般質問を行います。 順次質問を許します。30番明石功議員。
◆30番（明石功君） （登壇） おはようございます。公明党の明石功です。 本日７時58分ごろ、大阪、高槻市において震度６弱の地震が起きました。被害に遭われました方に心からお見舞いを申し上げますとともに、被害が最小限にとどまりますよう、心からお祈りいたすものです。 きょうは、山本先輩が傍聴に来られ、大変緊張いたしますけれども、しっかり最後まで元気いっぱいやっていきたいと思います。 それでは、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。 今、私たち公明党は、全国の全議員が地域に飛び込み、子育て、介護、中小企業、防災・減災の四つのテーマをもとに、４月から６月にかけてアンケートを行う100万人訪問・調査運動を行っております。現場のニーズ、市民の声を直接つかみ取りたいとの思いで、この運動を
生活者目線の新たな政策を生み出す基盤として、政策実現に党を挙げて取り組んでいるところであります。 今回は、特に要望が多かった防災・減災について、長年にわたって浸水被害に悩まされている日野・椎木地区の浸水対策と急傾斜地に関する防災対策を質問させていただきます。 まず、日野・椎木地区の浸水対策ですが、日野川は、長崎県が管理する２級河川で、川沿いの低地には住宅地や商業地が広がっております。毎年の大雨時には、家屋、道路の
浸水被害等が発生しているところであります。過去の記憶をたどりますと、昭和42年・昭和58年豪雨災害、平成19年には床上浸水、平成21年浸水被害、平成26年床上浸水や道路の冠水、平成28年には１時間に50ミリを超す大雨と満潮により、県道、市道の冠水被害が発生をいたしました。一日も早い
浸水被害解消は、地域住民の長年の願いであります。 日野川は、２級
河川相浦川との合流点から約1,000メートル区間は、河川の縦断勾配が緩やかで周辺が低地であるため、たびたび浸水被害を受けていることから、
河川改修工事が採択され、平成３年度から用地買収を行い、平成４年度からは本体工事に着手され、河口部から順次整備は完了してきています。平成13年度には、
相浦川合流点に水門が設置され、平成29年度には、
岩切橋上流部から前平橋までの護岸整備、橋梁のかけかえ及び前平橋から上流部の一部区間の整備が完了し、引き続き河川工事が行われています。 当初、県の事業計画では、平成27年度完了予定になっていましたが、日野橋、牽牛崎橋及び前平橋の橋梁かけかえに伴い、県道及び市道の迂回計画の段階的な施工等により事業期間が５年延長され、現在では、平成32年度の完成を目指し、継続的に事業が進められています。今後も
日野川河川改修工事は
重点要望事項でもあり、早期完成に向けて積極的に取り組んでいただきたいと思っております。 日野町、椎木町周辺の内水対策ですが、集中豪雨の際に相浦川の満潮と重なると、日野川の水位上昇により、
日野川周辺においては浸水被害が発生している状況でございます。現在、内水を排除するため、
公共下水道の
認可区域拡大に伴い、平成17年度から
雨水渠事業により、日野排水区及び椎木排水区の事業認可を受け、整備が進められています。 まず、日野川の左岸側に位置する日野排水区ですが、日野緑町から長坂町バス停付近までの流域となっており、下流域の日野緑町の日野川へ強制排水するため、
日野ポンプ場を整備し、平成20年９月に供用を開始しています。また、全体計画の完成までに期間を要することや、平成21年７月の大雨により浸水被害が発生したことなどから、地元の要望により、平成22年度に
仮設ポンプを日野本町に１基、
椎木調整池に２基設置されました。また、その後、平成25年度から日野新町に同じく強制排水用の日野第２ポンプ場を整備し、平成27年度から供用開始されています。 なお、日野新町より上流域の内水対策につきましては、現時点で未着手のため、日野第２
ポンプ場付近へ流れ込んでおり、上流域の排水を直接日野川へ分水し、浸水被害を防止する必要があると思われますが、この分水計画につきましては、
日野川河川改修工事の進捗に合わせて実施するとのことであります。これまでの間は、日野第２ポンプの運転により、浸水時間の短縮が図られ、被害が軽減できるとしています。 続いて、日野川の右岸側に位置する椎木排水区は、相浦川に隣接する
椎木調整池や星和台団地、
日野小学校付近までの区域となっており、下流部の
椎木調整池から相浦川へ強制排水するための
椎木ポンプ場並びに調整池までの水路整備を計画されており、現在は
地元関係者の方と事業実施に向けて説明会が行われています。また、
雨水渠事業以外の対応として、
市道長坂相浦線において冠水被害が発生している区間の道路及び側溝のかさ上げも行われています。
日野川周辺の内水対策は、
日野川河川改修事業と一体となった
雨水渠事業の整備促進が図られているところです。 このように、これまでさまざまな対策が行われてきていますが、大雨が降れば浸水被害が発生し、町民の浸水災害に対する不安はなかなか取り除かれません。今後、工事が進んでいけば、浸水被害はなくなるのかとの声が多く聞かれました。 そこで、お尋ねいたしますが、県が実施している
日野川河川改修工事の現在の進捗状況と、市が実施している内水対策の今後の予定について、お伺いをいたします。また、
日野川改修工事が平成32年度に完成し、長坂町方面から流れてくる雨水の分水工事、
椎木調整池の
ポンプ設置が完了した暁には、毎年の大雨時には、家屋の浸水被害または道路の冠水は解消されるのか、お尋ねをいたします。 ２項目め、急傾斜に関する取り組みについてお尋ねをいたします。 ４月11日に、大分県中津市耶馬溪町金吉におきまして、大規模な土砂崩れが発生いたしました。住宅４棟が全壊し、そのうち３棟に住む男女６人が犠牲になられました。お亡くなりになられました方の御冥福を心からお祈りするとともに、被災されました皆様方に心よりお見舞いを申し上げます。 ４月11日に起きた耶馬溪町の土砂崩れに対し、公明党の
秋野公造参議院議員は、土砂崩れが発生した当日の午後に現地へ行かれたことを踏まえ、早速４月17日の
参議院総務委員会で、耶馬溪町の土砂崩れについて質問をされています。この質問は、本市とも大いに関係がございますので、紹介をさせていただきます。 まず、「
国土交通省においては、
がけ地近接等危険住宅移転事業など仕組みを整えていただいているところであり、踏み込めないところがもしあるならば、真に必要なところは移転を選択しやすいような拡充を検討すべきではないのか」と尋ねられています。
国土交通省の答弁といたしまして、「
土砂災害特別警戒区域や
災害危険区域などを対象として、区域外へ移転する支援があります。具体的には、危険な区域から移転される方が安全な地域に住宅を建設、購入しようとする場合は、仮住居費、引っ越し先への移転費用、もとの住宅の除去費用、さらには移転後の住宅の建設、購入に関する借入金についてのその
利子相当費用を支援しています。今後とも本事業につきましては、特に危険が切迫している区域において十分活用いただけるように、こうした区域を抱える
地方公共団体に対して支援内容の周知に努めるとともに、事業の活用を強く働きかけていきたい。また、
がけ地近接等危険住宅移転事業は、累積で数十件と余り活用されていない現状であります。最近、
地方公共団体における具体的な補助対象の追加に関する要望は聞いていません」と、
総務委員会の中でこのようなやりとりが行われています。 国は、最近、
地方公共団体における具体的な補助対象の追加に関する要望は聞いていないとのことであります。このことを踏まえ、佐世保市とされましては、
土砂災害特別警戒区域や
災害危険区域などを対象に、区域外へ移転される方に対する支援について、今後のお考えをお聞かせください。 さらに、秋野議員は、「急傾斜地においても国の
崩壊対策事業の採択の基準は満たされないけれども、例えば、今回のように危険性が高く、真に必要な場所については対策をさらに進めるべきではないかと考えるが、
国土交通省にお伺いしたい」と質問し、
国土交通省からは、「今後とも地域の声に耳を傾け、危険性の把握を適切に行うとともに、
地方公共団体と密接に連携して、
地方単独事業を含め、地域の安全・安心の確保のためにきめ細かな対応を図ってまいります」との答弁があっております。 地域によっては、
危険斜面地に家が５戸建っていますが、１戸が空き家のため、急
傾斜地崩壊対策事業の採択の基準を満たしていないところもございます。 昨年の12月定例会において、土砂災害に関する
ソフト対策の取り組みとして、新たな補助制度について検討すべきではないかとの私の質問に対し、土木部長からは、
受益者負担金制度の導入について研究を進めていきたいとの答弁をいただいておりますが、今回の秋野議員の
参議院総務委員会における採択の基準を満たしていないところの質疑を踏まえ、改めて市の見解をお尋ねいたします。 二つの目の質問ですが、急
傾斜地崩壊対策事業は、防災対策の一つとして実施されていますが、例えば、急傾斜地の対策工事を実施する斜面地の下に隣接して里道など狭い道路があった場合、急傾斜地の工事とあわせてその道路を広げることができれば、これまで進入できなかった緊急車両が入れるようになり、さらに、その地域の防災性が向上し、災害に強いまちづくりが実現できるのではないかと考えます。 このようなことから、急傾斜地の工事とあわせて道路が広がるような効率的な防災対策に関する取り組みができないものかをお尋ねいたします。 三つ目の質問に入りますが、急傾斜地における対策工事は、昭和44年７月１日に施行された急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律に基づき、全国的に実施されております。佐世保市において整備された急傾斜施設の中でも最も古いものは、昭和54年ごろに完成していると伺っています。整備から40年近くが経過していることになります。近年では、
高度経済成長期に建設された橋梁を初めとする
土木インフラの老朽化が進行しており、その老朽化が原因と見られる痛ましい事故も発生しております。 現在、
土木インフラの
老朽化対策は全国的にも大きな問題となっている状況の中、この急傾斜施設も全く同様ではないかと感じております。急傾斜施設の上下には民家が存在しており、急傾斜施設の老朽化をそのまま放置してしまうおそれもあるのではないかと心配をしています。 このようなことから、急傾斜施設の
老朽化対策に関する市の取り組みについてお尋ねをいたします。 続きまして、３項目めの水道局庁舎の建てかえについて、質問をさせていただきます。 熊本地震から２年が過ぎました。熊本地震において防災拠点となるべく庁舎が被害を受けられたことは記憶に新しいと思いますが、衝撃だったのが、あの宇土市の本庁舎でありました。
コンクリートづくり５階建ての４階の天井部分が崩れ、はりが落ちて大きくゆがんでいました。昭和40年に建てられ、53年が経過し、耐震診断では震度６強の地震で大きな被害を受ける可能性が高いとの指摘を受け、基本構想案をまとめて、ようやく市庁舎の建てかえ構想が動き出したやさきに、庁舎は大きく損壊をいたしました。決してこれは他人事ではありません。 佐世保市の水道局本庁舎においても、職員が安心して働ける環境、市民が親しみを感じ、市民と協働で活動交流ができる公共施設でなければなりません。25万人の佐世保市民の
ライフラインを預かる水道局の本庁舎は、築後60年近く経過し、その耐震性が大変懸念されます。
ライフラインを預かる水道局の本庁舎は、安全性を確保し、防災・災害時の拠点、また、指令塔として機能し続ける重要な施設であります。 私は、平成28年９月の一般質問において、安全性確保のために一刻も早く方向性を決めるべきだと質問をいたしました。水道局長からは、水道局の本庁舎は耐震診断の結果、必要とされる耐震性を下回っているとの答弁があり、さらに、耐震診断の結果を受け、なるべく早急な対応が必要であると考えていて、現庁舎の耐震改修、現在位置での建てかえ、他地区への建てかえ移転、局の分散移転など、比較検討を行うと同時に、最大限の効率性、機能性を発揮する庁舎の規模も検討いたしており、また、その手段、手法についてもＰＦＩ、リースなど、他自治体の事例を参考にし、あらゆる視点から検討し、水道局本庁舎の今後の方向性については早急に検討したいとの答弁をいただきました。 平成28年９月の質問から約２年がたちましたが、どのような検討結果が出されたのか、お尋ねをいたします。 ４項目め、
てんかん疾病についてお尋ねをいたします。 てんかんは、昔は精神疾患と考えられてきましたが、現在は明確に脳の病気として分類されています。大脳で何らかの要因により神経細胞が異常な興奮をして誤った電気信号を出すことで発作を起こす病気です。子どものころに発症し、成長するに従って自然に治っていくことが多いと言われています。てんかんの患者は100人に１人と言われ、誰もがかかり得る可能性のある、ありふれた病気の一つと言われています。全患者の７割から８割は抗
てんかん薬の服用によって発作をコントロールでき、支障なく社会生活を送ることができると言われています。しかし、周囲の理解不足から、全国でいじめや解雇など不利益事例が報告され、てんかんに対する正しい理解と多様な支援が求められています。 てんかんの持病を隠して運転免許を取得するケースもあるとの調査結果もあり、社会参加を進めるため、病気への理解を広げる環境づくりが必要かと考えますが、市民に向けた講演会や啓発活動等を含め、
てんかん疾患に対する本市の認識と今後の取り組みについてお伺いをいたします。 次に、学校における
てんかん疾患への啓発活動についてお伺いをいたします。 佐世保市においても、
てんかん疾患に苦しんでおられる方がいると承知しております。予防の難しいてんかんを持つ児童生徒が、一日の大半を占める学校において安全・安心に学校生活を送るためには、自身が症状や対処方法を理解するとともに、周辺の他の児童生徒への理解や対応が必要になってくると考えます。
てんかん発作の過度な危険防止やてんかんの症状に対する誤った判断により、体育やプールなどの運動や宿泊訓練、修学旅行といった学校行事への参加を必要以上に制限してしまうことがあってはならないと思っております。屋外での活動が制限され、てんかんを持つ児童生徒の成長、発育に必要な運動能力や
社会生活能力が形成されにくくなります。てんかんに対する正しい理解を学校全体で持つことが何よりも大切であります。そのためには、てんかんの専門家による研修会などを行い、教師一人一人がてんかんに対する正しい知識を得ていくことが必要であります。 学校の先生方における
てんかん疾病への指導及び取り組みについてお尋ねをいたします。 次に、
高齢者てんかんについてお尋ねをいたします。 てんかんというと、乳幼児から18歳までの発症率が80％と高いことから若年性のイメージがありますが、欧米の
年齢別発症率、罹患率調査によりますと、乳幼児期の発症率は高く、30歳から50歳の間は減少していくも、60歳前後から発症・罹患率が急増し、75歳から80歳前後には、乳幼児期の発症率を超えていると報告がされています。主な原因として、脳梗塞、脳溢血等による脳血管障がいが約30％、次いで頭部外傷、
アルツハイマー病型の
神経変性疾患、脳腫瘍によるもの等が挙げられています。
若年者てんかんの症状は、
高齢者てんかんとの症状の違いもあり、
若年者てんかんの症状は、倒れると全身の
けいれん発作の症状で周囲も気づきやすいことから、受診、治療へとつながっていくとのことであります。
高齢者てんかんの場合は、けいれんのような発作が起きることは低く、ぼーっとされたり、物忘れが短期的な症状程度で済み、本人もその状態を覚えていることが特徴的だそうです。ところが、この一過性の症状がてんかんと思わず、受診、治療に至らないとのことであります。 このように、どちらもてんかんは子どもの病気、自分がてんかんになるわけがないという思い込みや固定観念で、初期の発症から受診するまでに時間を要してしまうとのことであります。問診と脳波検査でてんかんと診断されれば、
若年者てんかんと同様の治療薬、抗
てんかん薬の服用が効果的で、８割から９割の人が症状を抑えることができるとのことです。 高速道路の逆走やアクセルとブレーキを踏み間違えるなど、
高齢ドライバーによる交通事故の多発を背景に、認知症患者の
運転免許返納が社会問題になっております。50歳以上の年配の人における
高齢者てんかんは、その症状が認知症と似ていることから、医療現場でも混同されているケースがあるといいます。認知症と症状は似ていても、
高齢者てんかんは治療によって症状を抑えることができます。 まずは病気を見つけることが重要だと言われますが、
高齢者てんかんについての本市の認識と取り組みについてお尋ねをいたします。 １回目の質問を終わります。
◎土木部長（杉本和孝君） （登壇） おはようございます。 私からは、御質問の１項目めと２項目めについてお答えいたします。 最初に、日野・椎木地区の浸水対策についての御質問でございますが、日野・椎木地区の現状につきましては、議員御指摘のとおり、集中豪雨と海の満潮が重なりますと、低地帯において家屋の浸水や道路の冠水被害が発生している状況でございます。そのため、当地区の浸水対策としまして、県の
日野川河川改修事業と市の
公共下水道雨水渠事業が一体となって進捗を図ってきたところでありますが、それぞれの事業の現在の進捗状況と今後の予定についてお答えいたします。 まず、県で実施されております
日野川河川改修事業の全体計画は、河口から日野上町公民館付近までの整備延長1,840メートル区間において、50年に一度の降雨を想定し、１時間当たり122.9ミリの降雨強度に対する河川の水を安全に流下させるため、流域の地形や土地利用に応じた流量配分により基本方針を策定され、自然流下を基本に海からの
逆流防止施設として、河口部に水門を設置し、必要な流下断面を確保するため、河川幅を拡幅して護岸を整備する計画となっております。
河川改修事業につきましては、平成３年度の事業着手から27年が経過し、平成29年度末時点の整備延長といたしましては、河口から約1,300メートルが完成し、施工延長による進捗率は約71％で、現在、日野本町付近で工事が行われており、平成32年度の完成を目指し、引き続き整備推進に努められる予定とのことでございます。 また、市で実施しております浸水対策につきましては、これまで
都市下水路事業として平成９年に
椎木ポンプ場や水路が都市計画決定され、平成17年度以降は
公共下水道の
事業認可区域の拡大に伴い、
雨水渠事業により、10年に一度の降雨を想定し、１時間当たり86.2ミリの降雨強度に対しての排水計画を策定し、
日野ポンプ場などの整備を行っております。 これまでに左岸側の低地帯においては、
日野ポンプ場、日野第２ポンプ場の整備が完了しており、今後、上流域における分水計画が残されていますが、浸水の被害の軽減に一定の効果も見られております。 また、右岸側の内水域については、日野川の計画高水位よりも低地帯であることから、河口部付近の
椎木調整池に強制排水のための
椎木ポンプ場を整備する必要がございます。
椎木ポンプ場建設の用地取得につきましては、
関係者皆様の御協力により、平成30年３月に完了いたしましたので、本年度、ポンプ場の実施設計を行い、関係機関との調整が整い次第、平成31年度から
ポンプ場建設工事に着手する予定でございます。
ポンプ場建設には数年を要することになりますが、施設完成後は、対象流域内の浸水被害は解消されるものと考えておりますので、最優先事項として進めてまいります。 また、先ほど申しました日野新町から上流域の分水計画につきましては、日野川へ直接排水する計画であるため、排水先となる日野川の整備が完了した区間から順次、工事を実施する予定でございます。つきましては、本年度、分水に必要なルート選定や水路断面の検討など基本計画を策定し、平成31年度に詳細な実施設計を行う予定で、
日野川河川改修工事の進捗に合わせ、分水工事に着手したいと考えております。 次に、対策工事の完了時に、日野・椎木地区の浸水被害や道路の冠水は解消されるのかという御質問でございますが、県及び市事業とも、先ほど御説明しましたとおり、それぞれ事業計画に基づき整備を行っております。現時点では未完成のため、家屋の浸水や道路の冠水被害等が発生しておりますが、整備完了後には計画規模以下の雨量であれば被害は解消されるものと考えております。 しかしながら、近年の異常気象等による集中豪雨により、計画規模を超える雨量と満潮が重なった場合には、家屋の浸水や道路の冠水被害が発生する可能性は否定できません。計画規模を超える雨量を対象とした施設整備には莫大な費用を要することとなり、また、現在の国の基準では計画規模以上の整備を行う場合、国庫補助の対象にならないため、現在の計画以上のハード整備は困難であると考えております。 このことを踏まえ、
ソフト対策といたしまして、計画規模を超える雨量が発生した場合には、昨年度作成した相浦川洪水ハザードマップを活用し、早目の避難行動をとっていただき、まずは安全な場所へ避難していただくよう、今月下旬に住民の皆様へ配布し、周知する予定でございます。 今後も引き続き、日野・椎木地区の
浸水被害解消に向け、県と連携し、事業進捗に努めてまいりたいと考えております。 次に、２項目めの急傾斜地に関する取り組みにつきましてお答えいたします。 本市においては、斜面地の多い地形特性から、危険な急傾斜地を多く抱えており、急傾斜地に関する事業は推進すべき重要な事業の一つとして認識し、これまで県及び市において、急
傾斜地崩壊対策事業を実施しているところでございます。しかしながら、１地区当たりに要する事業費が大きいことや、用地環境の整備に時間を要することなどの理由から思うように整備が進まないため、ハード対策を主体とする対応がもはや限界にあると考えているところです。 このようなことから、昨年12月定例会における議員の質問に対し、
ソフト対策による新たな取り組みの必要性についてお答えし、現在、その取り組みの研究をスタートいたしております。 そこで、議員お尋ねの
土砂災害特別警戒区域などからの移転に対する支援についての市の考え方でございますが、
がけ地近接等危険住宅移転事業、通称がけ近事業が、既存の国の補助事業としてございます。しかしながら、本市における利用実績はなく、その理由として、補助の内容が住宅の建設・購入に要する借入金の利子相当のみであることや、限度額設定による満額の助成が受けられないことなどが考えられ、補助内容についての改善の余地があると考えるところです。 このようなことから、先般、国から意見聴取があった防災・減災等に資する施策を取りまとめた国土強靱化基本計画の変更案に対しまして、土砂災害危険箇所から安全な地域への住宅の移転に対しての助成を手厚くするなど、具体的な対策や支援策について示してほしいとの内容を盛り込んだ回答書を提出したところでございます。 また、国の
がけ地近接等危険住宅移転事業制度を補完し、より一層の減災・防災に取り組むべく、例えば、熊本県が実施している危険区域からの移転に際し、住宅の建設・購入資金の一部を補助するなど、移転を促進するための移転助成制度の創設について、今年度から新たに長崎県に対しまして要望をいたしております。 また、
参議院総務委員会での質疑を御紹介いただく中で、改めて新たな補助制度等への市の見解についてお尋ねがございました。 この点につきましては、まずは新たな取り組みの研究のため、他都市の事例収集を目的としまして、全国の政令市、中核市、県内の市町など、約90の自治体に対しアンケート調査を実施しており、現在のところ、８割の自治体から回答があっている状況です。アンケートの回答内容は現在精査中でございますが、一部の自治体においては、市独自に危険区域からの移転に対する補助制度や、地元が行う対策工事に対する補助制度を創設し、運用している事例もあるようでございますので、引き続き回答の取りまとめを行い、検討を進めていきたいと考えております。 また、12月議会でお答えいたしました
受益者負担金制度の導入につきましては、こちらもアンケート調査の回答を見てみますと、回答があっている自治体のうちの約３割、県内では半数の自治体において受益者負担金条例等が設けられており、その受益者負担の割合は、ほとんどが事業費の数％という状況のようでございます。 急傾斜地法においては、斜面地の土地所有者はもちろんのこと、斜面地の崩壊により、被害を受けるおそれがある住民の方々にも崩壊による被害の除却または軽減に努める義務がある中、公金による整備に関して一般納税者から見た公平性を確保するためにも、この
受益者負担金制度創設に向けた制度設計を具体的に進めてまいりたいと考えております。 このように、本市といたしましては、
ソフト対策等についての検討など、市独自の取り組みとして、できるところは引き続き研究を進め精度を高めていくと同時に、国や県の支援が必要なところにつきましては、地元選出を初めとした国会議員の皆様のお力添えが不可欠であり、国で行っていただいた論議を踏まえ、この機を逃すことなく、より一層要望の声を国や県に届けていかなければならないと強く感じております。 続きまして、２点目の急傾斜地工事とあわせた道路拡幅などの防災対策に関する取り組みについての御質問でございますが、議員御案内のように、現場条件におきまして、急傾斜地崩壊対策工事を実施した結果として、緊急車両が進入できるような環境がつくり出せれば、周辺の地域における一定の防災性向上が期待できる御提案であると考えます。しかし、実現のためには、急傾斜地工事の工法条件と道路となる部分の整備や管理に関する環境整備をクリアする必要があると思われます。 まず、工法条件につきましては、急傾斜地の工事は、御存じのとおり、急勾配の自然斜面の崩壊防止を目的として行うものであるため、工事を計画するに当たっては、斜面の安定に対して不利にならない工法を選定する必要があります。 具体的に申しますと、斜面下部の切り土を多くすることは斜面全体が不安定になり、切り土面の保護を行ったとしても、安定に対してはマイナスとなるため、斜面下部の切り土は小さくする工法を選定いたします。このため、斜面下部には住宅が近接している現場が多くございますが、斜面の安定を保持できる幅の中で道路として活用していただくことが条件となります。 また、道路の整備や管理に関する環境整備につきましては、例えば、既存の里道と急傾斜地の整備に伴い拡幅される土地を車両が通行できる空間として一体的に利用される場合、拡幅される部分につきましては、地元において舗装などを行い、整備後は、民有地のまま地元において管理していただく必要がございます。これらの条件が全て整うことが前提となりますが、もし可能性があるような場合には、測量調査設計の段階であれば検討することは可能と思われますので、個別に御相談いただければと思います。 続きまして、３点目の急傾斜施設の
老朽化対策に関する取り組みについての御質問でございますが、市内に存在する急傾斜地の要対策箇所1,065カ所のうち、県や民間開発による工事も含めた整備完了箇所は、平成30年３月末の時点で279カ所あり、このうち市が整備し、管理している箇所は98カ所でございます。議員御案内のとおり、この中で最も古いものは、昭和54年に完成しており、約40年が経過をしております。 このように、今後、老朽化の進行が予想される急傾斜施設におきましては、佐世保市公共施設等総合管理計画に基づき、今年度から施設の点検と、点検結果による健全度評価を踏まえた長寿命化計画を策定する予定でございます。そのため、今年度は、完成から20年以上が経過している57カ所の点検とその長寿命化計画を策定する予定でございます。現時点において完成から20年を経過していない施設につきましては、今後５年ごとに、完成からおおむね20年から25年が経過した時点において点検を行い、長寿命化計画を策定したいと考えております。 長寿命化計画策定後は、この計画に基づく補修等の実施により、施設の長寿命化を図るとともに、適正な維持管理に努め、住民の皆様の安全・安心な生活環境づくりに取り組んでいく所存でございます。 以上でございます。
◎水道局長（谷本薫治君） （登壇） おはようございます。 ３項目め、水道局庁舎の建てかえについてお答えいたします。 水道局本庁舎につきましては、議員御案内のとおり、昭和34年の建築後、60年近くを経過しており、平成26年度の耐震診断においては、局所的に基準値を満たしている部分もありましたが、総じて必要とされる耐震性を下回っているとの結果でありました。 このような耐震診断の結果を受け、耐震化への検討に当たり、老朽化した局庁舎の整備も必要なことから、平成28年度からコンサルタント業者の業務支援を受けながら、今後の水道局庁舎の検討を進めてきたところでございます。 これまでの検討において、現庁舎の問題点を整理しつつ、耐震改修の対策工事を行うのか、建てかえを前提とした対策工事を行うのか、整備手法について比較検討しており、耐震改修を実施しても建物自体の抜本的な
老朽化対策にはつながらず、バリアフリーや狭隘な事務スペースといった現状における課題解消も見込めないことなどから、耐震改修を実施するよりも新たに庁舎を建設するほうが優位であるとの考え方を持っているところでございます。 また、建てかえを前提とした検討においては、新庁舎に求められる施設規模や駐車場の必要台数を想定し、敷地選定の条件を考察した上、現在地での建てかえのほか、建設候補地については市内の水道局用地、市有地、公有地等に対象を拡大しながら検討してきておりますが、現時点では候補地の絞り込みという段階には至っていない状況でございます。 現在、候補地の絞り込みに向け、情報収集を進めているところであり、引き続き鋭意検討を進めてまいりたいと存じます。
◎
保健福祉部長（塚元勝君） （登壇） おはようございます。 ４項目めのてんかんに対しての本市の認識と、今後の取り組みについてお答えいたします。 てんかんは、子どもからお年寄りまで見られる慢性の脳疾患で、ぼんやりとするものから、倒れてけいれんを伴い意識を失うものなどがあり、症状は極めて多彩です。発作は、場所や時間を選ばず発症し、その発症は、人口100人に対し１人程度、率にいたしますと0.5％から１％程度と言われております。治療により発作をコントロールできる人もおられますが、周りにてんかんを打ち明けられないまま悩みを持っている人が多く、差別や孤独を抱える人も少なくありません。 また、発作の種類と頻度、日常生活の自立状況などによって精神障害者保健福祉手帳交付の対象となるほか、医師の診断書等により、障がい福祉サービスの利用が可能となります。サービスの利用者には、相談支援専門員がつくほか、障がい福祉課の窓口においても、対象者それぞれの生活状況に応じ相談や助言を行っており、本人及び御家族の不安解消に努めております。さらに、医療面におけるてんかんに対する支援制度としては、自立支援医療制度があり、所得状況に応じて指定医療機関における通院費が軽減されております。 一方、てんかんの治療は薬物治療が主流で、発作の原因や重症度、脳の障がいの程度にもよりますが、適切な薬物療法によって発作を消失させたり、発作の回数を減少させることが可能となります。また、発作が消失している期間が数年続き、医師が服薬中止が可能だと判断すれば、数カ月かけて薬の量を減らしていくこともできますが、薬の中止後に再発する場合もありますので、定期的に検査や診断を受けることが必要となってまいります。 一般的に市民の日常生活の中で、てんかんという言葉は聞いたことはあっても、理解がまだ十分ではないと思われるため、議員御指摘のとおり、病気を理由にした偏見や誤解は、障がいのある人の自立または社会参加に影響を与えるものであり、社会全体において、その解消に向けた取り組みを行う必要があると考えております。 このため、障がいにかかわる疾病は、多種多様に及ぶことを考慮しながら、年次的にテーマを設定するなどして、てんかんなどの障がいや障がいのある人に対する理解の促進のため、市民へのさらなる広報啓発に取り組んでまいります。 次に、高齢者のてんかんについてですが、脳血管障がいや脳腫瘍、頭部外傷等の後、二次的なものとして発症する例があることについて承知しており、それぞれの疾患を治療する中で発見され、適切な治療がなされているとお聞きしております。特に、認知症の診断につきましては、認知症医療疾患センターや脳外科で診察をされ、治療に結びつく方が多くなってまいりましたが、その中でてんかんの診断を受ける方も少なからずおられるようです。 しかし、その反面、受診を拒まれ、必要と思われる治療に結びつかない高齢者もいらっしゃるとお聞きしております。高齢になると、ケアマネジャーや地域包括支援センターによる支援、また、近隣の方による見守りなど、何らかの支援を受けられる機会がふえてまいりますので、まず不調を訴える高齢者には、受診が必要なことや治療を継続することの必要性をお伝えし、安心して在宅生活が送れるよう、ケアマネジャーなどの関係者のほか、地域包括支援センターや介護事業者などの関係機関と連携しながら対応してまいりたいと考えております。
◎教育長（西本眞也君） （登壇） おはようございます。 二つ目は、学校におけるてんかんへの啓発活動についてのお尋ねでございました。 現在、小中学校におきましては、保健調査や家庭環境調査及び保護者からの連絡等により、在籍児童生徒のてんかんの情報や数を把握しております。また、主治医及び必要に応じて学校医等の指導、助言を得ながら、発作時の対応について、迅速かつ適切な組織的対応がとれるようにいたしております。さらに、てんかん以外にもいろいろな疾病を抱えた児童生徒がいますので、学校の状況、それぞれのケースに応じて養護教諭等が中心となり、教職員への資料の配付及び職員会議等の時間を活用して周知を行っているところでございます。 なお、実際にてんかんの診断を受けるなど、配慮を要する児童生徒が在籍している場合は、教職員等と保護者との連絡、連携を密にした対応をいたしております。 最後に、てんかんについての児童生徒における啓発活動についてでございますが、これにつきましては慎重な対応が必要ですので、現在、てんかんに特化した指導は実施しておりません。 今後も国、県の動向を注視しながら、児童生徒への健康教育の１項目としての啓発対応を考えてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆30番（明石功君） （登壇） それでは、２回目の質問をさせていただきます。 日野・椎木地区の浸水対策について再質問いたします。 先ほど、部長は、現在の進捗状況と今後の予定についてこのように答弁をされました。県の
日野川河川改修事業の全体計画として、整備延長1,840メートル区間において、50年に一度の降雨を想定され、１時間当たり122.9ミリの降雨強度に対する河川の水を安全に流下させるため、流量配分により基本方針を策定され、河川の自然流下を基本とし、海からの
逆流防止施設として河口部に水門を設置し、河川に必要な流下断面を確保するため、護岸を整備する計画となっている。また、平成32年完成を目指し、整備推進に努められていくという内容でございました。 そして、日野川右岸側の内水域については、日野川の計画高水位よりも低地帯であることから、
椎木調整池に強制排水のための
椎木ポンプ場の整備として平成31年度から
ポンプ場建設工事に着手予定との答弁がございました。 施設整備が完了した折には、浸水被害は解消されるとのことですが、想定外の雨量は別といたしまして、計画規模以下の雨量により、万が一浸水被害があった場合には、当然、調査、検討の上、必要な対策が講じられるものと思われますが、市の見解をお伺いしたいと思います。 これは、半世紀にわたって日野地区、椎木地区の皆様方が本当に悩み続けられたことですので、大事なこの２年間でしっかりと工事を進めていただきながら、町民の方々に安心・安全をいち早く届けていただきたい、この思いから今回質問させていただきました。しっかりと取り組んでいただきながら、本当に解消できることを心よりお願いをいたしたいと思っております。 次に、
てんかん疾病について２回目の質問でございますが、厚生労働省は、第７次医療計画で、各都道府県１カ所以上のてんかん専門医療機関を明確にするなどして、患者を支える体制の整備を全国的に推進する方針を決めました。てんかん対策として、１専門医療機関の明確化、２多施設連携の拠点となる医療機関を明確にした上でのネットワーク化などを盛り込むとしています。 一方、文部科学省は、小中学校は最も
てんかん発作に触れる機会が多いことから、教育職員免許法施行規則を改正し、2019年度から教員養成課程にてんかんなど特別支援を必要とする幼児、児童生徒に対する理解に対する事項を独立して含めるよう見直しを行うと予定をされています。このように、国もてんかん対策にやっと動き始めている状況でございます。 本市の医療体制や専門医師による対応など、どのような状況であるのか、お尋ねをいたします。また、全国的に意識がまだ低い中ではありますが、本市におかれましては、取り組み対し真剣な対応をしていただきたいと考えています。これからの対策、計画など、どのように考えておられるのか、お伺いをいたします。また、今後、学校におかれましては、適切な
てんかん疾病の知識を児童生徒にどのように普及させていかれるのかをお尋ねいたします。
◎土木部長（杉本和孝君） （登壇） 浸水対策につきまして、計画規模以下の雨量により浸水被害が発生した場合の市の見解についてのお尋ねでございました。 日野・椎木地区における浸水対策が全て完了した後において、仮に浸水被害が発生した場合には、当日の雨量にかかわらず、その原因を究明する必要があると考えており、原因に応じまして、再度の被害防止を図るための対応策についても検討する必要があると考えております。
◎
保健福祉部長（塚元勝君） （登壇）
てんかん疾病についてのうち、医療体制の状況やこれからの対策、計画等についての再質問にお答えいたします。 てんかんは、発症年齢により、乳幼児であれば小児科、また、症状やあわせ持つ疾患により、脳神経外科、神経内科、心療内科、精神科など、それぞれのステージに応じた診療科の治療に臨まれている状況にあり、本市においても、全国てんかん診療ネットワークに登録されている医療機関が５カ所ございます。 現在の医療では、適切な治療で発作をコントロールし、多くの方が特に問題なく社会生活を営んでおられますが、薬を飲んでもコントロールできない難治性てんかんの方もおられます。 本市といたしましては、適切な時期に適切な治療を受けていただくことが最も重要と考えておりますので、継続してその働きかけを行うとともに、周囲の方々には理解や気づきにつながる取り組みを強化してまいります。 また、今後の対策あるいは計画につきましては、国や全国の自治体の動向のほか、てんかん協会などの民間団体を初めとする先進的取り組み等を研究し、課題として取り組んでまいりたいと存じます。
◎教育長（西本眞也君） （登壇） 現在、学校では、学習指導要領に基づきまして、健康な生活と疾病の予防について、児童生徒に保健教育を行っております。学校においててんかんの知識を普及するには、保護者の要望やプライバシーの問題等、今の段階ではまだまだ慎重に検討する余地があると考えております。また、先ほど答弁いたしましたが、児童生徒の疾病は多種多様でございますので、てんかんに特化した指導は実施しておりませんが、性別、能力、障がいの有無、家庭状況等、さまざまな違いを理解し合い、全ての子どもたちにとって偏見のない、安全で安心して生活できる場となりますように教育活動を進めていきたいと考えております。 今後も学習指導要領に基づきながら、生活習慣病の予防を初め、適切に健康教育を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆30番（明石功君） （登壇） 土木部長から、
受益者負担金制度の導入ということで話がございました。これは質問ではなく、意見というか、心配なところを少し話したいと思います。 部長は、納税者に対して公平性があるのだという見方をされています。命にかかわる急傾斜地の事業というものが、公平性に当たるのかなという思いもするんですけれども、そこには急傾斜地法というものがあるということですので、そうであれば、その中で配慮をしていただきたいと。例えば、事業にかかる５軒の家がある中で、１軒どうしても払いたいけれども、払えないという方が出てきたときにどうするのかということなのですけれども、それで事業が進められない、このことが一番悲劇でございます。その地域に住んでいて、近所で行われるわけですから、そこのところは、貸付金制度とかいろいろなことを考慮し、考えながら今後進めていただけるようにお願いをしておきたい、検討の中に入れ込んでいただきたいという思いでおりますので、どうかよろしくお願いいたします。
○議長（市岡博道君） 21番小野原茂議員。
◆21番（小野原茂君） （登壇） おはようございます。市民クラブの小野原茂です。 通告に従い、順次質問いたします。 それでは初めに、１項目めの老朽化ダムの対策と石木ダムの建設促進について質問いたします。 佐世保市水道事業の既存のダムに関してお尋ねいたします。 広報させぼ５月号の市長日記を拝見いたしましたところ、既存のダムの老朽化と石木ダム建設の必要性について触れておられました。私自身も常日ごろからこの問題は非常に重要な問題であると感じておりますが、市民の多くは、このような課題を御存じないのかもしれません。不必要に市民の不安をあおるつもりはありませんが、水道の問題は市民一人一人に直接関係する問題でもあり、このような状況について、広く市民に知っていただく必要があろうかと思います。 御承知のとおり、佐世保市の水道事業は今から100年以上前に旧海軍が存在していた軍港水道時代に開始しており、水道施設の多くは終戦後に軍から無償譲渡を受け、市が管理運営されてきております。そのため、佐世保市の水道施設は他都市に比べて老朽化が進んでおり、限られた財源の中でその対策に懸命に努めておられるものと思います。 佐世保地区では六つのダムが運用されておりますが、その多くは軍港水道時代に建設されたものと承知しております。私も現地視察を行い、直接確認させていただいたこともありますが、現在もほぼ当時の姿のまま運用が続けられており、特に老朽化への対応が必要であると感じております。 水道は市民の命を支える
ライフラインであると同時に、企業活動、都市活動などの地域経済を支える重要な社会基盤であり、一旦水道の供給が途絶えてしまえば多大な経済被害を及ぼすことは、私ども佐世保市民は過去の渇水において身をもって経験してきたところでございます。 戦後最大の渇水と言われた平成６年から７年にかけては、飲食店や理美容店など、水道が欠かせない業種では営業もままならない状態となり、渇水を契機に多くの店舗が廃業に追い込まれました。そもそも給水制限が行われている間は、市民は毎日の生活が精いっぱいで、四ヶ町アーケードも閑古鳥が鳴いているような状況で、渇水による経済低迷が新聞やテレビなどで再三報じられておりました。 私自身も非常に苦い経験をいたしました。その当時、私は造船所に勤務しており、修繕船のエンジンルームのクランク室で日々油にまみれた作業をしておりましたが、水が出ないため、何日も同じ風呂の水を繰り返し使った記憶が脳裏を離れません。そのような中で、冬場の風呂の湯は、汚れていてもどんなにありがたかったかわかりません。 また、特にその時代は修繕船ブームで、ドックに１週間置きのペースで船が入り、海水のついた船の外板を真水で洗浄しておりましたが、船の洗浄には大量の水道水を使う必要があることから、給水制限がきっかけで、一時、佐世保市の中部下水処理場の再生水をドックサイドまでパイプラインを設置して活用できないかと真剣に検討しておりましたが、どうしても再生水の塩分濃度の部分で断念せざるを得なかった経緯があります。当時は私たちだけではなく、あらゆる企業で本来必要のない投資を行ったり、仕事はあるのに水がなくてできないといった苦しみを味わってきたものと思います。 現在、佐世保市は、クルーズ船等で経済活動を活性化してきているところで、今後に向けてもＩＲ誘致や工業団地など、さまざまな政策が展開されているところです。 そのような中で、ダムは水道施設の心臓部分に当たる基幹施設であり、万が一既存のダムに何かあれば、渇水とは関係なく水道の供給に支障が生じるものであり、仮に断水となれば、佐世保市政はたちまち暗転することにもなりかねません。ダムを守ることは市民の命と佐世保市の未来を守ることにほかならず、老朽化ダムの対策は極めて重要で喫緊の課題であると考えておりますが、その対策工事を行うためには、一度ダムの水を空にしなければならず、工事には数年間の期間がかかると聞いております。 佐世保市は慢性的に水源が不足しており、水道局では毎年のように渇水の準備対応が行われている中で、既存のダムを数年間空にするような余裕があるとは思えません。一部の方からは、石木ダムをつくるよりも、老朽化施設の更新に費用を充てるべきだとの意見もあるようですが、私は、
老朽化対策を行うための前提条件として、石木ダムによる水源不足の解消が必要不可欠なのではないかと考えております。 そこで、老朽化ダムと石木ダム建設の必要性について、既存のダムの老朽化状況の実態を含めて、市当局の考えを改めてお示しいただきたいと思います。 また、石木ダムの必要性については、これまで市当局が説明を重ねられてきたような生活用水の不足等々、現在の水道利用者の不足分を補うということだけではなく、私が先ほど申し上げたような市長が現在積極的に進められている各政策を実現する上でも必要不可欠なのではないかと思います。 昨年、野村総研が発表しておりました、全国主要100都市を対象とした成長可能性ランキングにおいても、佐世保市は10位に位置づけられており、将来の伸び代が非常に大きいものと評価されております。それは東アジアに最も近い立地条件と多様性を生かした政策展開が合致していることから、将来の成長可能性を大いに期待されたものであろうかと思います。 しかしながら、このランクづけは必要な社会基盤が整っていることを前提としたものであります。佐世保市の場合、とりわけ水道インフラが不足していることが企業誘致等々における長年の足かせになってきたことは周知の事実であります。供給する水が用意できなければ、誘致も何も実現しようがないことは、これまでの佐世保市の歴史が如実に語っているところでございます。 そのようなことから、今後の各種政策を展開していく上で、石木ダムがどのような役割を担い、政策実現に向けてどのように取り組んでいくべきか、市長の御認識をお示しいただきたいと思います。 次に、２項目めの日本遺産を活用した観光振興についてお尋ねいたします。 私は、平成28年９月議会において、平成28年４月に、「鎮守府 横須賀・呉・佐世保・舞鶴～日本近代化の躍動を体感できるまち～」と、三川内焼を含む「日本磁器のふるさと肥前～百花繚乱のやきもの散歩～」の二つのストーリーが日本遺産に認定されたことを受けて、今後の取り組みについて一般質問しましたが、鎮守府におきましては、日本遺産整備として、その時点で説明板19件、標柱２件の設置が予算化され、その後もふえ続けているということで、どんな説明板になるのか大変楽しみにしておりました。 既にスタートから２年が経過し、近代化遺産の説明板が針尾の無線塔や市民文化ホールなど、国の指定及び登録文化財を中心に市内各所に設置されているとのことであり、佐世保に眠る近代化遺産もさぞかし喜んでいるのではないかと思ったところでした。 私も先日、たまたま目にしたＳＳＫバイパス、第４ドックバス停手前にある説明板に立ち寄った際、観光バスの駐車スペースもあり、どうにか展望スペースも確保されていましたので安心いたしました。その説明板は、昔の名称は旧佐世保海軍工廠第七船渠－－現在の第４ドックでありますが、当時入渠した大和型戦艦武蔵の紹介と、昭和37年に建造された、当時世界一を誇っていたマンモスタンカー日章丸13万トンのカラー写真がついた立派な説明板となっており、観光バスからおりて展望する観光客の喜ぶ姿が目に浮かぶようでありました。子どものころ、この第４ドックが眼下に見える天石の旧海軍工廠の長屋に育った私にとりましては、まさに感無量でありました。 また、日本遺産映像作品が佐世保市のホームページに掲載されていることを聞き、早速拝見いたしました。佐世保海軍鎮守府の設置に関連して建設された旧海軍施設を中心とする近代化遺産、空中と地上から撮影されたものと、古い写真を交えて解説された映像となっており、じっくり目にすることができました。 ことし４月に西海国立公園九十九島が世界で最も美しい湾クラブに加盟認定され、これをきっかけに多くの人々にその魅力が伝えられたことは記憶に新しいところでございます。 これと同様に、つい近年までベールに包まれた海軍鎮守府時代の遺産も日本遺産認定を機に、米軍施設内の赤れんが倉庫群や海上自衛隊の立神地区にある赤れんが倉庫群、そして海軍工廠のあった佐世保重工業構内の近代化遺産、明治時代の水道施設である110年の歴史を持つ山の田ダムや岡本浄水場ほか、数々の構成遺産を今回映像で紹介されましたことは、これまで市民の皆様でも余り触れることがなかった旧海軍遺産を身近に感じていただくきっかけとなり、私にとりましても、これまで旧海軍の遺産として世に出ないと思っていたものが、いきなりこの映像において脚光を浴びることとなり、大変うれしい限りであります。 この映像にありますように、海軍鎮守府技師の吉村長策や耐海水コンクリートの先駆者、真島健三郎が手がけた立神係船池や石造り第一船渠－－現在の第５ドック－－のほか、東郷平八郎が執務していた赤れんが建造物、そしてかつて東洋一を誇っていた俗称ハンマーヘッド型250トンクレーンは、世界遺産に認定された同じ型の三菱長崎造船所の150トンクレーンよりもはるかに大きく、まだまだ現役であり、佐世保市のシンボルとして誇りに思うところでございます。 以上述べただけでも、佐世保は近代化遺産の宝庫であると言えますので、今後さらに佐世保市の観光振興に大いに活用していただければと思います。 一方、もう一つの日本遺産の三川内焼につきましては、歴史をさかのぼれば文禄・慶長年間に起きた豊臣秀吉の朝鮮出兵に端を発し、西国の戦国大名たちは陶工を連れ帰り、そのすぐれた朝鮮の窯業技術を導入しました。平戸藩では、よりすぐれた焼き物をつくるために御用窯の創設を命じ、万治２年の1659年に将軍家献上の栄誉を賜るまでに至り、その焼き物は廃藩置県まで一貫して平戸御用窯として焼き継がれ、その技術は世界に「ＨＩＲＡＤＯ」の名で知られ、今日に至っているとのことであります。 三川内焼の特色は、清楚な中に優美さがあり、手びねりの細工物、薄手づくり、透かし彫りなど他の追随を許さず、その精巧さは殿様焼きの気が漂っていたとされています。私たちがふだん何気なく使っていた三川内の焼き物にそんな奥深い歴史があったことは、今回の日本遺産認定がきっかけで、改めてそのすばらしさを詳しく知ることができました。 このように、二つの日本遺産の認定を受けたことにより、今後、佐世保市は焼き物による伝統工芸のまち佐世保、造船の物づくりのまち佐世保を全国に強く発信していくことが、さらに佐世保の未来につながるのではないかと期待いたすところでございます。 さて、日本遺産の制度は文化庁が設けた制度で、地域にある個々の文化財を共通するストーリーでパッケージ化し、一体的に情報発信するなど、文化財の活用に重点が置かれた制度となっており、2020年に開催される東京オリンピックを見据えた外国人観光客の周遊促進など、観光活用を図ることを大きな目的とされております。 そこで、日本遺産を活用した観光振興につきまして幾つか質問いたします。 平成28年４月に鎮守府と三川内焼が日本遺産に認定されて以降、説明板の設置や映像作品の制作など、日本遺産構成文化財を活用した取り組みが図られていますが、構成文化財を有効に活用するためには適切な保護と周知啓発が必要と考えます。 そこで、平成28年に認定を受けた本市の二つの日本遺産の活用状況としまして、これまでにおける保護、啓発の取り組みと日本遺産を生かした観光客誘致の状況についてお尋ねいたします。 次に、日本遺産「鎮守府」につきましては、赤れんが倉庫や砲台跡など、明治22年（1889年）の佐世保鎮守府の開庁から来年で130年を迎えることとなりますが、構成資産である建築物、構造物などは建設から相当の年月を経ており、老朽化が見込まれ、保全、保存が必要と思われます。 そこで、構成文化財となっている建築物の老朽化や、いまだに現役で稼働している施設の活用など、これら資産を保護し、観光活用の取り組みをする中でどのような課題があると認識されているのか、お尋ねいたします。 次に、ことしは明治元年（1868年）から満150年の年に当たることから、政府では内閣官房「明治150年」関連施策推進室を設け、各省庁と連携するとともに、地方自治体や民間も含めて多様な取り組みが日本各地で推進されるよう働きかけが行われております。来年、2019年は、佐世保鎮守府が開庁して130年の記念すべき年となります。これを契機に日本遺産「鎮守府」の主な構成文化財の集積地にある立神音楽室の有効活用や、構成文化財を所有する民間との連携、130年記念事業などが、今後、日本遺産「鎮守府」を活用推進するに当たり必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。 以上、お尋ねします。 これで１回目の質問を終わります。
◎市長（朝長則男君） （登壇） おはようございます。 小野原議員の石木ダムの建設促進についての質問で、私の認識をということでございました。 本市の政策推進において、石木ダムが担う役割については大変重要なものと、そのように考えております。これまでにも広報等を通じまして説明をしてきましたように、石木ダムの役割は慢性的な水源不足の解消であり、市民の皆様に安心して水道を使っていただけるようにするための必要最小限の水源を確保するものであります。また、石木ダムによる水源確保は、今後の市政推進において、さまざまな幅広い副次的な効果が期待できるものと考えております。 議員御指摘のとおり、従来から本市は水源が不足していることから、企業誘致活動においては水を余り使わない業種に絞って誘致を進めており、大量の水が必要な業種には最初から声をかけることができず、水源不足が大きな制約条件となっております。 また、本市は、東アジアに最も近い地勢的な有利性を活用すべく、現在、リーディングプロジェクトを推進しておりますが、現状では企業誘致と同様に水源不足の制約条件下での推進となります。 今後、地方創生が進められていく中では、当然のことながら他都市との競争を視野に入れていくことも重要になってまいりますので、最も重要な社会基盤である水道に大きな不利を抱えている状況は、できる限り早く改善していく必要があるということは言うまでもありません。 私は、従前から繰り返し申し上げておりますように、二度と渇水の苦しみを市民の皆様に味わわせることがあってはならないと考えておりますし、水源不足という本市最大の不安が解消されることで、将来の政策推進にさまざまな選択肢を得ることができると確信をいたしております。 そのようなことから、石木ダムは、現在においても、将来においても、佐世保市政の礎として必要不可欠なものであると認識をいたしております。 以上でございます。
◎水道局長（谷本薫治君） （登壇） 小野原議員の１点目の質問である石木ダム建設促進について、本市の既存ダムの現状と石木ダムの必要性については、私のほうからお答えいたします。 現在、佐世保地区には山の田ダム、転石ダム、相当ダム、菰田ダム、川谷ダム、下の原ダムの計六つのダムが存在しており、このうち、山の田ダムが土を盛ってつくったアースダム、その他が一般的なコンクリートダムとなっております。この六つのダムのうち、下の原ダム以外の五つのダムは、戦前または終戦直後の軍港水道時代に建設されたもので、旧海軍が建設し、戦後に本市が譲渡を受けたダムも三つ含まれております。 ダムの法定耐用年数は、アースダムが40年、コンクリートダムが80年とされておりますが、各ダムの経過年数は、アースダムである山の田ダムが110年、その他として、転石ダムが90年、菰田ダムが78年、相当ダムが74年、川谷ダムが63年、下の原ダムが50年となっており、既に耐用年数を超えたものや、間もなく耐用年数を迎えるダムが多くを占めております。 ダム本体に関しましては、必要に応じて補強工事等の一定のメンテナンスを行っておりますので、直ちに大きな問題が生じるような状況ではございませんが、しかし、どこかの段階では、抜本的な対策が必要になってくるものと思われます。 また、ダムには取水するための施設がダム本体と一体化した形で内蔵されておりますが、この取水施設の耐用年数は40年となっており、全てのダムの取水施設が耐用年数を超えております。特に取水施設は耐用年数の約２倍から３倍程度の年数を経過しているものが多く、外観上も腐食が著しい状況で、万が一取水施設にふぐあいが生じた場合には、そのダムからの取水が停止することから、更新や改修の必要に迫られております。 しかしながら、軍港水道時代のダムは、現在のダムのように施設の改修工事等を想定した構造になっていない等、さまざまな課題を抱えており、工事を行うためには、一度ダムの水を空にする必要があり、数年間の運用休止を行うことになります。 議員御指摘のとおり、本市は六つのダムをフル稼働させても水源が不足しており、天候次第ではわずか一、二カ月で渇水の危機に陥る状況にありますので、ここからさらに一つでもダムを運用停止にする余裕がなく、老朽化した取水施設の改修工事等に容易に着手できないのが実態でございます。 この
老朽化対策と石木ダムとの関係性についての御質問でございましたが、石木ダムが計画された昭和50年当初は、このような老朽化が特に問題視されるような状況ではなかったことから、現状の水源不足を解消することを目的に計画したダムでございます。 しかしながら、それから40年以上が経過した現在は、
老朽化対策が喫緊の課題となってきております。石木ダムによって現状の水源不足が解消された場合には、より少ないリスクで改修工事等を実施できるようになることから、あくまで副次的な効果ではありますが、
老朽化対策を進める上でも重要な役割を発揮するものと考えてございます。 以上でございます。
◎教育長（西本眞也君） （登壇） ２項目めの日本遺産を活用した観光振興についてのお尋ねでありますが、本市の二つの日本遺産－－鎮守府と三川内焼の取り組みにつきましては、議員の御質問にもありましたように、日本遺産の構成文化財の保護、啓発と日本遺産を活用した観光客誘致と、大きく二つの取り組みに分けられます。 日本遺産の構成文化財の保護、啓発に関する取り組みにつきましては、私のほうからお答えをいたします。 日本遺産は文化財資源を活用した観光事業となっており、歴史を通じて本市の特徴をより多くの人々に知っていただく絶好の機会でございますので、教育委員会といたしましても、文化財の適切な保護やその価値の周知・啓発などにつきまして、観光課と連携しながら事業を展開しているところでございます。 教育委員会では、日本遺産認定前から鎮守府に関連する近代化遺産や三川内焼に関連する製作技術等の調査に取り組んでおり、所有者の理解を得ながら文化財の適切な保護などを行っております。 その成果といたしまして、近代化遺産につきましては、平成25年に旧佐世保無線電信所（針尾送信所）施設が国の重要文化財に指定されたほか、佐世保重工業株式会社所有の250トンクレーンと旧佐世保鎮守府武庫預兵器庫が国の登録有形文化財となりました。 三川内焼につきましても、平成26年に平戸菊花飾細工技術とひねり細工技術が佐世保市指定無形文化財となり、ことし３月には三川内焼染付技術と木原刷毛目が長崎県の無形文化財に指定されたところでございます。 このような近代化遺産や三川内焼製作技術における継続的な保護の取り組みが、平成28年の日本遺産の認定につながったものと考えております。 また、日本遺産やその構成文化財について周知、啓発する取り組みといたしましては、市民の皆様はもとより多くの皆様にその価値や魅力を情報発信する目的で、先ほど議員からも御紹介いただきました説明板の設置や映像作品の制作を行っております。 説明板の設置につきましては、構成文化財が点在している鎮守府を対象として、平成28年度から今年度までの３年間で、標柱と合わせまして約60基を設置する計画で、これまでに説明板34基、標柱５本の設置が完了いたしております。 映像作品につきましては、鎮守府関連施設を紹介する映像６作品、三川内焼の製作技術を紹介する映像７作品を制作し、この６月から市のホームページ等で一般公開するとともに、市民文化ホールや－－凱旋記念館ですが、市立図書館でも視聴できるようにいたしております。今後も、さまざまな機会を捉えて活用してまいりたいと考えております。 以上のように、日本遺産を周知、啓発する取り組みと並行して文化財の指定や登録など保護整備の取り組みも進め、さらに価値を高めていくことで観光面への活用につなげていければと考えております。 続きまして、構成文化財の保護に関する取り組みを通じた課題についてでございます。 日本遺産は、活用に重きを置いた制度となっておりますので、構成文化財の保全、保存など保護の取り組みは、従来の文化財保護の枠組みの中で対応していくことになります。構成文化財のほとんどが民間企業や公的機関が現役施設として使用している関係上、老朽化や効率化による消失の可能性が常にあるという課題がございます。これらを次世代に継承していくためにも、修理への補助や税制面での優遇措置がある文化財指定や登録が有効であると考えております。 一方で、文化財の現状を変更する場合は制限がありますので、所有者などに対して丁寧に説明し、御理解をいただいた上で文化財指定や登録を積極的に推進し、文化財の価値を高めるとともに、市民の皆様の保護意識の醸成を図ってまいりたいと考えております。 続きまして、今後の活用推進といたしまして、立神音楽室の有効活用についてでございます。 立神音楽室を含む立神広場につきましては、現在、国有財産となっております。今は、国から市が管理委託を受けて音楽室として運営しているところでございます。 今後は、国からの財産譲与を目指した上で整備、活用を進めてまいりたいと考えており、整備、活用の方向性といたしましては、貴重な文化遺産である立神音楽室の適切な保存を図るとともに、日本遺産「鎮守府」の情報発信拠点として佐世保の歴史を学ぶことができ、にぎわいの創出に寄与するような歴史公園化を考えております。 今年度に基本設計を策定した上で、国を含めた関係機関との協議を行う予定でございますので、まずは魅力ある施設となるような基本計画の策定に努めてまいる所存でございます。 以上でございます。
◎
観光商工部長（森永博昭君） （登壇） ２項目めの質問の日本遺産を活用した観光振興のうち、観光客誘致に関する取り組みにつきましては、私のほうからお答えいたします。 まず、１点目の二つの日本遺産の活用状況についてでございますが、鎮守府と三川内焼が文化庁の日本遺産の認定によって我が国を代表する文化、伝統であるとのお墨つきをいただいたことから、新たな観光素材として国内外に情報発信を行える素地が整いました。 そこで、鎮守府につきましては、今回ともに日本遺産の認定を受けました横須賀市、呉市、舞鶴市と本市の４市で旧軍港市日本遺産活用推進協議会を設立し、また、三川内焼につきましては、長崎県、佐賀県と波佐見町、伊万里市、有田町など２県６市２町で構成する肥前窯業圏活性化推進協議会を組織し、文化庁の日本遺産魅力発信推進事業を活用した事業の実施に加え、本市独自のＰＲ事業を実施してまいりました。 具体的には、鎮守府、三川内焼ともに協議会事業といたしまして、関係自治体で連携したパンフレットの制作と雑誌などメディアを使った広域ＰＲ、共通ガイドの育成や連携イベントの実施などに取り組んでまいりました。 また、本市独自の事業といたしましては、本市の構成遺産を網羅した本市オリジナルの日本遺産パンフレットの制作、市内における日本遺産写真展やフォトコンテスト、メディアや旅行関係者を招聘したモニターツアーの実施などに取り組みました。 このほかに、官民が連携した取り組みといたしましては、佐世保商工会議所広報誌における日本遺産特集号の発刊や市内ホテル主催のシンポジウムの開催と、そのシンポジウムと連動した三川内焼の器によるコース料理の提供や、ホテル売店における三川内焼お土産コーナーの設置、また、ＪＲと連携いたしましたセミナーやウオークラリーの開催、ツアーの企画造成などにも取り組んでいただいております。 そして、鎮守府の日本遺産認定を機に、海上自衛隊佐世保地方総監部と連携協力に関する協定を締結したことで実現に至った着地型観光商品「海軍さんの散歩道」は、ふだん立ち入ることができない総監部内の構成資産を見学できる本市ならではの特別なツアーとして人気を博しております。 次に、観光客誘致に関する取り組みを通じた課題についてでございますが、まず、二つの日本遺産の共通の課題といたしまして、日本遺産の価値や歴史文化の案内、解説を担っていただいているガイドの体制強化と育成がございます。 日本遺産などのガイドは、基本的には地域住民の皆様が中心となって案内、解説を行っていただいているところですが、来訪者の増加とガイドの高齢化、加えまして地域の人口の減少などによりまして担い手不足が生じております。そこで、各地域において、ガイド募集と育成に取り組んでいただくとともに、市域全体の案内、解説ができる共通ガイドの育成に取り組むよう準備を進めているところでございます。 次に、観光素材としての日本遺産「鎮守府」における活用の課題といたしましては、構成資産の多くが民間企業や海上自衛隊、米海軍、水道局などの現役で稼働している施設であることから、法令や安全管理上、立ち入りなどの制限があり、日本遺産認定の認知と効果を構成資産全体、そして市域全体に浸透させることが難しいことが挙げられます。 そこで、期日限定で海上自衛隊佐世保地方総監部の御理解と御協力をいただき、毎週金曜日に総監部内を見学できる「海軍さんの散歩道」や、隔週土曜日に艦船見学と総監部内を見学できる「海軍さんの散歩道バスツアー」などに取り組んでいるほか、西九州倉庫株式会社の御理解をいただき、ＳＡＳＥＢＯクルーズバス海風の前畑倉庫群コースを毎日３便目に設定させていただいております。また、佐世保重工業株式会社におかれましても、ＳＡＳＥＢＯクルーズバス海風の敷地内運行やＪＲウオーキングコースの設定などに御協力をいただいているところでございます。 次に、３点目の日本遺産の今後の活用推進についてでございますが、議員御案内のとおり、来年、2019年は明治22年の佐世保鎮守府開庁、また、佐世保港開港から130年目の記念すべき年を迎えます。本市の日本遺産「鎮守府」の構成資産である水道、鉄道、造船などの施設が鎮守府設置を契機に整備が進み、今なお市民の生活を支えていること、また、海軍に由来する食や文化が今に息づいていることなどから、関係する部局や団体などとの連携を図りながら、佐世保港開港と鎮守府開庁の130年を記念して、これまで以上にその歴史的価値と魅力を多くの方々に伝えることができるよう、記念事業の検討を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆21番（小野原茂君） （登壇） それでは、再質問に入ります。 石木ダム建設促進に向けた広報活動についてでありますが、私自身もこの問題には長くかかわっており、佐世保市は大きな成長可能性が期待されていながらも、石木ダムの建設がおよそ40年間おくれたことによって既存のダムの
老朽化対策が喫緊の課題となってしまったこと、一方で、今の佐世保市には一つでもダムを空にする余裕がなく、水源不足を早期に解消しなければ渇水のリスクだけではなく、老朽化のリスクがいつ表面化してもおかしくないこと、そして水源不足を解消するためには石木ダム以外に有効な方法がないということは十分理解しているつもりです。 私の地元の市民の方からは、海水淡水化や地下水開発等の別の方法が可能ではないのかとの声も聞きますが、海水淡水化は全国でもほとんど導入実績のないことが示しているように、まだまだ技術的な課題が多く、現実的には導入が不可能であり、地下水もさんざんボーリングを行ってきた結果、ほとんど存在が確認されなかったという事実を説明すれば、ほとんどの方は理解を示していただき、「石木ダムを早く建設しなければいけないね」と言っていただいております。 また、川棚町の住民の皆さんがダムに反対されていると誤解されている方も多く、もともと石木川周辺に住まわれていた54世帯もの方々が移転されたことや、石木ダムは洪水対策も担っており、地元川棚町も事業推進の考えであることなどの事実を伝えると、やはりほとんどの方は理解されています。石木ダム事業については否定的な意見や報道も散見されますが、このような事実を知らないがゆえの意見であろうかとも思います。 一方で、そのような意見や報道を目にするたびに、断腸の思いで故郷を離れられた54世帯の多くの人たちのことを思うと、胸が痛みます。 このようなことを踏まえまして、３月定例会の市政クラブの代表質問でも、広く市民の皆様に対して積極的に情報発信していく必要があるのではないかとの意見があっておりましたが、市当局においても広報させぼや水道局だよりなどの広報を実施されており、情報発信の姿勢については評価するところでありますが、一方で、事業に反対されている市民団体は、長崎市や川棚町で著名人を招いた集会等を開いており、佐世保市民以外のところでの反対運動のＰＲが続けられております。 このような佐世保市外の県民に対して佐世保市が広報を行い、理解を求めていくということには限界があろうかと思います。石木ダム事業は佐世保市の最重要事業でありますが、その事業主体は長崎県であり、長崎県民に対して広く理解を求めていく必要がある事業であります。 佐世保市は、石木ダム事業の共同事業者であり、常に長崎県と連携して事業を進める旨の考えを示されておりますが、佐世保市では手が届かない県内他都市でのこのような反対運動に対してどのように感じておられるのか、そして、長崎県に対してどのような働きかけをしているのか、市当局の見解をお示しいただきたいと思います。 次に、日本遺産の活用状況についてですが、ただいま教育長答弁にもありましたように、文化財の保護、啓発には教育委員会とされて、日本遺産認定以前から民間と連携されて辛抱強く取り組んでこられたことがよくわかりました。 鎮守府では、横須賀市、呉市の200トンクレーンが解体されている中、佐世保市の250トンクレーンだけが稼働状態で、現役のまま100年を迎えられたことは極めて意義深いことだと思っています。平成19年には、地域活性化に役立つ近代化産業遺産として旧海軍工廠の250トンクレーンを中心とした遺産群が、当時の経済産業大臣の認定証をいただくことになりました。また、針尾の無線塔は、国の重要文化財に指定されたことにより環境整備が進み、佐世保市の観光の目玉となっております。 さらに本年度当初予算において、立神赤れんが倉庫群９棟のうち１棟について、佐世保市は、国の所有地にある立神音楽室を拠点として歴史公園に整備する計画も先ほど教育長の答弁で示されましたが、今後、残る８棟の活用も夢ではないと期待が膨らむところです。 数々の鎮守府の観光商品を打ち出している観光課と連携を図り、鎮守府の観光拠点施設に向けて取り組んでいただきますよう、よろしくお願いいたします。 それではここで、
観光商工部長に再質問いたします。 日本遺産の認定を機に、資産の保存、保全、活用などさまざまな取り組みが行われてきたことがよくわかりました。課題もあるとのことですが、鎮守府、三川内焼が日本遺産に認定されたことで、我が国を代表する文化、伝統であるとのお墨つきを得たことは非常に大きいと言えます。特に鎮守府については、針尾の無線塔、宮地区の無窮洞、天神地区の海軍墓地、前畑、干尽の倉庫群、市街地の凱旋記念館や水交社、海軍工廠に由来する佐世保重工業、弓張岳の高射砲台跡や電探施設跡など、市内全域にわたって実にさまざまな構成遺産が点在しています。 教育委員会の尽力もあり、これらの構成資産の説明板も整備が進み、観光客を初めとする来訪者の受け入れ環境も整いつつあります。ぜひこれらの本市が誇る近代化遺産である日本遺産「鎮守府」の構成資産をめぐる仕組みをつくり上げ、観光客はもちろんのこと、市民の皆様もこれらの近代化遺産を体感できる機会となるよう、また、一過性でなく、将来にわたって継続できる仕組みとなるよう検討していただけないか、お尋ねいたします。 これで２回目の質問を終わります。
◎水道局長（谷本薫治君） （登壇） 小野原議員の１項目めの２回目の御質問、石木ダムに関する広報と長崎県への働きかけについてお答えいたします。 石木ダムに反対するお考えをお持ちの方々が市内外でいろいろな形で活動されていることは、私どもも新聞等で報じられている範囲で承知しているところでございます。 私どもとしましては、石木ダムの建設について広く市民、県民の皆様の御理解を得ながら進めていくためには、広報を通じて正確な情報をわかりやすい形で積極的に発信していくことが重要であると考えております。 まず、私ども佐世保市の広報活動としましては、毎年、広報紙を通じて本市の水事情や石木ダムの必要性について継続的に情報発信をしており、特に、ことしは広報させぼにおいてシリーズ化して、毎月、石木ダムに関する情報を掲載していく予定としてございます。 また、広報紙のほか、イベントを通じた広報活動、ホームページへの掲載等も実施しているところでございますが、一方で、私どもの広報媒体は佐世保市内を対象としたものでございまして、佐世保市外に向けた広報については大変難しい部分がございます。 そのようなことから、長崎県と連携した広報活動も重要であると認識しており、これまでに県の広報紙やホームページ、テレビ放送等の媒体、県が主催するイベントや説明会等において本市の利水計画に関する情報発信を行ってきた実績がございます。 また、長崎県環境部が平成23年度に策定した「ながさき21水ビジョン」においては、県の水行政の立場から県北地域、とりわけ本市の厳しい水事情等について県の考え方が示されております。 しかしながら、議員御指摘のとおり、近年はそのような広報の実績が少ないことも否めず、やはり多くの方の目に触れる機会をふやしていくことが広報においては重要なものと認識しておりますので、長崎県に対しましては、今後も積極的に働きかけ連携を深めながら、さらに効果的な広報活動に取り組んでまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
◎
観光商工部長（森永博昭君） （登壇） 再質問の日本遺産「鎮守府」をめぐる仕組みの創設について御答弁させていただきます。 これまでの取り組みの中で、平成28年度に本市の日本遺産「鎮守府」、三川内焼の構成資産をめぐるスタンプラリー、そして平成29年度に本市を含む旧軍港４市の日本遺産「鎮守府」の構成資産をめぐるスタンプラリーを実施いたしました。いずれも多くの方に御参加をいただいたことから、スタンプラリーが日本遺産をめぐる動機づけとして有効な手段であると考えております。 一方で、これまで行ってきたスタンプラリーは、商品を提供するために抽せんや発送を行ったことから、実施期間を定め、単年度で完結する仕組みとせざるを得ませんでした。 そこで、日本遺産「鎮守府」ならではの歴史や日本近代化の一翼を担った意味合いなどの重みを持たせた、期間の定めのない継続した取り組みにできないか、現在、検討を行っているところでございます。 例えば、京都などの寺社めぐりで用いられる御朱印帳は、その寺社を訪問したことのあかしとして来訪者の満足感につながるとともに、御朱印を集めること自体が旅の目的にもなっております。 いずれにいたしましても、来年、2019年は佐世保港開港と鎮守府開庁から130年目の記念すべき年になります。先人が残した日本遺産「鎮守府」をめぐり、その魅力を体感できる仕組みを将来にわたって継続できますよう、検討してまいりたいと思います。 以上です。
◆21番（小野原茂君） （登壇） 少し時間がありますので、私の考えを述べさせていただきます。 まず、石木ダム建設につきましては、現在、いろいろな裁判が行われているようですが、必要不可欠な事業であることは、これまでのさまざまな手続の中で繰り返し整理されてきたことで、これが変わるようなものではないと信じております。 佐世保市の潜在的な成長可能性を現実のものとしていくためには、既存のダム、水源不足の解消などのしっかりとした社会基盤を整えることが大前提でありますし、佐世保市が元気になることで長崎県北地域全体が活性化されるものと思いますので、答弁されたように、しっかりと取り組みを実行していただき、長崎県と佐世保市が一丸となって早期建設に向けた強い意志と姿勢を示し、確実に前進させていくべきだと思います。 次に、日本遺産を活用した観光振興についてですが、来年は、1889年鎮守府開庁から130年の記念すべき年になりますので、これまでのスタンプラリーとは趣向を変えた、期間限定ではない、市民や観光客がいつまでも体感できる仕組みづくりを考えることを期待いたしております。 さらに、観光振興のためには、やはり130年にふさわしい佐世保独自の商品づくりを全庁的に考えていくべきではないかと思っております。 では、今後、日本遺産の活用により佐世保市が可能性のあるまちとなりますよう朝長市長に強く求めて、私の質問を終わります。
○議長（市岡博道君） 暫時休憩をいたします。 午前11時55分 休憩 午後１時30分 再開
○副議長（大塚克史君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。14番崎山信幸議員。
◆14番（崎山信幸君） （登壇） 改めまして、こんにちは。 お昼に報道を見ておりまして、午前中の大阪の大地震で３名の方が亡くなられ、そして200名以上の方がけがをされたということで、本当に心からお見舞いを申し上げますとともに、これ以上の被害が拡大をしないことを願いながら質問に入らせていただきたいと思います。 それでは、今回の質問時間は15分ということで、少し早口になるかもしれませんが御了承ください。 これからの人口減少局面における、それぞれの分野の人手不足対策でございます。 この人口減少問題ですが、本当にこれからの持続可能な社会をつくるということにおいて、かなり大きな壁になってくるのかと私は思っております。 ことし４月に、皆さんも御存じのとおり、国立社会保障・人口問題研究所が新たに将来推計人口を公表しました。直近でございますが、ことし５月の長崎県の人口推計は134万3,329人と。私ども佐世保市においては、５月のデータでは25万464人ということでございます。 今回出された将来の推計ということで、2045年にはどうなるのかということがしっかりと書いてあるんですけれども、長崎県内全体におきましては、134万人が100万人を切って98万2,200人。100万人を切るという、本当に私もびっくりした数字だったんですけれども、一方、佐世保市においては辛うじて20万2,094人ということで、本当に辛うじて20万人を維持するということでしょう。 驚くべきことは、やはり県内は島を抱えていますので、二、三、その推計を見てみますと、小値賀町に至っては2,500名ぐらいが942名と。今、宇久町も佐世保市になっておりますので、島全体だけの推計は出ていないですけど、おそらく小値賀町と同様の数字になってくることが推測されるわけです。あと五島市や平戸市も、島の人口というのが非常に減少していくということがうたってあります。 いずれにしましても、私自身は、本当に衝撃的な数字ではないかと重く受けとめているわけでございますが、人口が四、五万人減少すると、当然、就業人口も激変することになってくるんだろうと思います。 私はことしの３月議会において、本市の外国人労働雇用に対する考え方ということで質問をさせていただきました。これはそのときにも話をしたんですけれども、あくまでも国家戦略特区ということで、県において第１次産業に特化をしてやりとりをさせていただきました。今は６月、あれから３カ月たったわけでございますが、今回、政府が大きくかじを切りました。外国人の人材について、御承知のとおり、先週の金曜日でございますか、15日、経済財政運営の指針ということで、いわゆる骨太方針ということで政府が閣議決定をしました。 私が注視したのは、少子高齢化を最大の課題と位置づけ、人手不足を補う外国人材の受け入れ拡大が盛り込まれたと。従来はやはり第１次産業などの分野だけと言っていたんですけれども、今回大きくかじを切ったのは、特に、人手不足に悩む介護、農業、建設、造船、そして宿泊、これはホテル等々の従業員のことでございますが、五つの分野を対象に外国人労働者の受け入れ拡大が決定されました。 そこで、二、三、まずお尋ねをいたしますけれども、佐世保市において、この５分野で結構ですから、人口減少に伴って、先ほど言ったように四、五万人減っていくという中で就労者はどれくらい減少していくのかと、そこら辺をどう予測されているのかというのが１点。 しからば、減少する就労者をどのように補っていくのかということを考えていらっしゃるのか、何か手だてを考えていらっしゃったらそれが２点。 同時に、３月にも質問したように、外国人材の受け入れということについて、それぞれその分野に対しましてのお考えをまずはお尋ねをいたします。お願いいたします。
◎
保健福祉部長（塚元勝君） （登壇） これからの人口減少局面における、それぞれの分野の人手不足対策について、まずは私から答弁させていただきます。 議員からも御紹介がございましたけれども、ことし３月末に国立社会保障・人口問題研究所が公表いたしました日本の地域別将来推計人口（平成30年推計）では、その概要として、近年の出生率の改善などにより、全国推計における出生率仮定が上昇したこと等により、2030年以降は全都道府県で総人口が減少するものの、その時期は平成25年３月の前回推計より10年おそくなるという明るい材料が若干見られましたが、2045年の総人口は７割以上の市区町村で2015年に比べ２割以上減少し、３割近くの市区町村で65歳以上の人口が50％以上を占めるという、厳しい見通しが改めて浮き彫りとなりました。 今後訪れる人口減少社会は労働者等の担い手を不足させ、社会全体の生産力、消費、社会負担等に大きな影響を及ぼしてまいります。 そのような中、先日政府が発表した経済財政運営と改革の基本方針2018、いわゆる骨太の方針の原案では新たな外国人材の受け入れが明記されたことから、人手不足が深刻な分野の労働力を補うため、外国人の受け入れ拡大へかじを切るとして、大きくテレビ、新聞等で報道されました。特に注目されたのが、外国人材を受け入れる新たな在留資格の創設です。報道等によりますと、現在のところ、政府案として、介護、農業、建設、造船、宿泊の５分野を想定しているようでございます。 そして、これらの分野の将来の労働力の確保は本市におきましても同様の課題であることから、各分野において就労者はどれぐらい減少していくのか、将来の減少をどのように補うのか、外国人材の受け入れという三つの観点から、まずは私から介護分野について述べさせていただきます。 長崎県の推計では、団塊の世代が75歳以上となる2025年までは介護職に就業する人の数は微増傾向にあると見込まれております。しかしながら、2045年ではその後の全国的な労働力人口の減少の影響を大きく受けるものと考えており、総務省が公表している労働力人口の推計を踏まえますと、就労者は２割程度減少するのではないかと推測しているところでございます。 また、介護人材の確保に向けましては、現在、介護団体や学校、ハローワーク、行政等で構成する介護人材育成確保対策連絡協議会を設置し、一般の方や学生を対象に、介護職の魅力ややりがい等を伝える事業を実施いたしております。しかしながら、介護職につきましては、介護職員処遇改善加算の導入など職員の給与アップは図られておりますが、低賃金、重労働といった介護職に対する負のイメージを持つ人がまだ多いことから、今後、従事する人が急激に増加していく見込みは低く、将来の不足分を補うことは難しいものと考えております。 したがいまして、将来不足する介護人材を確保するためには、外国人労働者の受け入れは避けられないものであり、本市としても積極的に推進していく必要がございます。現在、県内他都市では介護福祉士を養成する学校への留学生の受け入れや民間事業者による外国人技能実習生を受け入れる監理団体の設立などが進んでおります。 本市におきましても、学校やハローワークなどの関係機関や民間事業者と連携し、外国人労働者の受け入れを支援する体制づくりを進めていく必要があるものと考えております。
◎
農林水産部長（浜田祝高君） （登壇） 農業分野につきましては、私のほうから答弁させていただきます。 現在、全国的に慢性的な労働力不足が深刻化しております。本市農業現場におきましては、人口流出等による地域内人材の減少、高齢化等も重なり、労働力の確保は困難な状況となっております。 農業の就業者は既に高齢化が進んでおり、2015年の国勢調査におきまして、基幹的な農業従事者の平均年齢が67.1歳となっております。30歳代までの従事者率につきましても4.8％といった状況になっております。若年層の就業者が少なく、今後は就業している中高年層が高齢化により
離農することから、農業就業者につきましては、2025年までに現在の約30％近く、2040年には50％が減少すると推測しております。 農業における労働力の確保は喫緊の課題となっております。先般、３月の定例会でも私のほうから答弁させていただいておりますが、本市では当問題につきまして、平成24年度に関係機関で構成する県北地域雇用労力支援協議会を立ち上げ、地域内における人材活用、労働力確保の仕組みづくりなどを検討いたしております。その中で、平成24年度には柑橘農作業利用組合、平成25年度には北部地区、南部地区にそれぞれ農作業支援組織を労働力を必要とする生産者が設立し、複数の作業員を農家グループが順番に雇用することで周年雇用体制を確立し、作業の効率化、労力の軽減を図っております。近年は一定期間労働力が必要な生産者を中心に、福祉団体や学生等における労力確保につきましても取り組んでおられますが、まだ十分な人材確保には至っておりません。 このような状況を踏まえますと、農業分野での労働力確保として外国人材の活用は注目すべきものと考えております。このことにつきましては、県のほうでも平成28年度から国家戦略特区に向け、県やＪＡグループ等の共同出資による農業専門の派遣会社を設立するという方法で国と協議等を進められております。 農業分野における労働力の確保に係る対策は、安定的な生産基盤の維持、拡大を促し、農業者の所得向上等を図る上で極めて重要な取り組みであると認識いたしております。今後も国・県の動向を注視し、労働力確保に向けた取り組みを本市におきましても推進していきたいと考えております。 以上でございます。
◎
観光商工部長（森永博昭君） （登壇） 建設、造船、宿泊の各分野につきましては、私のほうから御答弁させていただきます。 企画部政策推進センターが作成いたしました産業別就業人口の将来予測に国立社会保障・人口問題研究所がことし３月に公表いたしました推計値を反映させて、将来予測を試算いたしております。試算に当たっては、2005年から2015年までの就業者の就業傾向を基本とし、各分野において生産規模や事業形態などが2015年と同様に推移しているものとし、仮定の上、算出いたしました。2045年時点の就業人口の減少推計値をもとに御答弁をさせていただきます。 まず、建設業界におきましては、2015年の就業者数と2045年の推計就業者数を比較いたしますと、約5,500人、約56％の減少が見込まれます。大手のゼネコンや設計部門などにおきましてはＩＣＴ化が進み、コンピューターが台頭している現況にございますが、市内の建設業、特に建設現場におきましては現在も人材確保に苦労されており、将来的には就業者数が大幅に減少することが見込まれる中、一定のＩＣＴなどの活用により省力化の進展が期待されますが、人材確保はさらに厳しくなることが想定され、在留資格など外国人材の確保に係る規制が緩和されることにより、外国人材の活用が積極的に行われることが見込まれます。 次に、造船業については、約230人、８％程度の減少にとどまっている試算結果となっております。これは、団塊の世代などの熟練工の大量退職などにより就業者の年齢構成が若返っており、他の産業に比べると減少率が小さくなっているものと思われます。 造船業界は、現在、厳しい価格競争に直面し、生産性向上が必要不可欠となっており、国内外の造船所においては、コスト削減と建造時間の短縮を目指して自動化システムの開発に取り組まれております。しかしながら、本市の造船所は敷地などの制約もあり、生産工程の自動化や生産ラインの効率化は難しく、技能工に頼らざるを得ないこともあり、この不足する人手を補完する手だてとして、既に技能実習生制度を活用されている状況を踏まえますと、新たな在留資格制度が創設された場合には、外国人材のさらなる活用が進むことが想定されます。 次に、宿泊業でございますが、約300人、約23％の減少率になると想定されます。全国の宿泊業におきましては、バックオフィス業務のＩＣＴ化に加え、フロント受付業務においては自動チェックイン機の導入やロボット化などが進展しております。一方で、世界に誇れる日本のおもてなしのさらなる充実を図るため、人的サービスを強化している宿泊施設もございます。 また、国内旅行の調査機関であるじゃらんリサーチセンターは、国内宿泊旅行において、訪日外国人の延べ宿泊者数は2022年には日本人とほぼ同数になるという試算を発表されております。 このように、宿泊業におきましては、日本人就業人口の減少に加え、お客様のグローバル化のさらなる進展が見込まれますことから、外国人材を受け入れる新たな在留資格制度が創設されますと、一気に外国人材の登用が進むことが想定されます。 いずれにいたしましても、生産年齢人口が減少をしていく中、将来的な企業活動のあり方といたしましては、ＩｏＴやＡＩなどを活用して、さらなる生産性の向上を図ることが不可欠であり、それに加え、戦略的に外国人材を活用する環境を整えておく必要があるものと考えております。 以上でございます。
◆14番（崎山信幸君） （登壇） それぞれの分野において厳しい就労人口の減少が予想されているわけですけれども、特に建設、農業においては五、六十％減ということで、現状においてもかなりの人手不足でございます。そうなると、もうまさに誰もが経験をしたことがないような時代が本当にやってくるのかなという気がしております。だからこそ、これからは各地方自治体の施策の真価が問われる時代になってくるのかと考えるわけです。 今回、時間がないので財務部長には質問しなかったんですけれども、人口減少、そしてこの就労人口が減るということは、当然本市財政への影響はかなりあるんだろうと思っています。ぜひその辺もはじきながら、当然見られているでしょうけれども、本市の財政というものをしっかり予測をしながら、本市の財政を守っていただきたいと指摘だけはさせていただます。 答弁において、外国人の労働者について、どの分野においても受け入れるんだ、積極的に推進をしていくんだということでお答えをいただきました。 先週閣議決定された骨太の方針によれば、国においても2025年までには50万人超の外国人材を受け入れるんだというふうなことも書いてありました。これはいろいろ、国家間で難民問題等々もやっぱりあるんだろうと思います。大きくかじを切ったということで、一つ情報が入ってきたのは、外国人材のとり合いがもう既に国の内外で起こっていると。先行しているのが韓国や中国などで、やはり体制整備を整えていると。 当然そういう問題－－国家間の話は国のほうでしっかり頑張っていただくというのが筋でございますので、それはそれとして、問題は、仮に日本に2025年までに50万人超という外国人材が入ってきたときに何が起こるのか。容易に想像できるのは、ここから地方自治体間での奪い合いが始まるのかなと。地方のそれぞれの自治体というのは、どこもやはり人材が不足しているということはもう否めないですよ。そういう部分では、外国人材をどうやって我が佐世保市に引っ張ってくるのかがかなりの課題になってくるんだろうと私は思っています。 この間、私ども４区で選出をしております国会議員、代議士の事務所からこれに関する資料を送ってもらいました。ちょっと分厚いので全部をお開きするわけにはいかないんですけれども、国がしっかり書いているのは、地方においても外国人材を受け入れるのであれば、いろいろな問題がやっぱりありますよと、これは当然わかっているんです。じゃ、外国人が暮らしやすい社会をどのように地域でつくるんですか。例えば日本語教育をどうするんですか。これは結構細かく書いてあるんですけれども、やっぱり文化が違うことをどう整合性をつけるんですか。多岐にわたっているんですね。 ただ、至るところに書いてあるのは、これらの問題を整理するのは国のみならず地方自治体やＮＰＯ等が果たす役割も重要であると書いてあるんです。当然、国も頑張りますよということなんだけれども、受け入れる自治体もそれなりに準備をしてくださいということが書いてあるんです。そうでないと、「はい、外国人材が今必要ですよ」と言ったって簡単に受け入れらないですよ。体制が整っていないと。 そこにはしっかりもう一言書いてあるんです。外国人が急増し、過度な財政負担が生じている市町村に対して、地方交付税の算定において適切な措置を講じると書いてあるんです。だから、こういうところは国も面倒見ますよというところが少し書いてあります。 ただ、これは今から固まっていく話ですから、これがそうなんですよということは私も自信を持って言えませんけれども、ただ、何を指摘したいのかというと、やはりこういう情報をしっかり把握しながら、いざというときに外国人材を受け入れるということは、すぐにはできないということを皆さん方も理解をされていると思うんだけれども、体制を整えることが大事だろうと思うんです。ほかに手だてがあればいいですよ。さっき言ったように、これぐらい分厚い資料ですから、必要があれば後からお渡しをいたします。これが全てということではありませんけれども、今からやはり国においてもそういう人材というものを育てていく、そして地方においても、くどいようですけれども、体制を整えてください、整えた地方自治体がやはり外国人材を持っていくというようなことをしっかり書いてあるんですね。当然だろうと思います。だから、その辺をしっかりと動きとして見えるようにやっていただきたいと。 ３月の時点では、この件については私自身も少しゆっくり構えていたんです。これからいろいろ議論を交わせばいいのかなと思っていたんですけれども、いかんせん先週大きく政府がかじを切りました。2025年には50万人超を受け入れるんだということを目標に掲げているということですから、絶対に外国人材が必要ということであれば、やはりよその自治体におくれるわけにはいかないと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 そこで、答弁の時間もわずかでございますが、市長に確認させていただきたいんです。先ほどそれぞれの部長のほうからは、外国人材が必要だということでの答弁はいただいたんですけれども、それぞれの分野におけるこの新たな外国人材ということに対しての市長自身のお考えをお伺いできればと思っております。よろしくお願いいたします。
◎市長（朝長則男君） （登壇） 崎山議員の再質問にお答えをいたします。 新たな外国人材の受け入れに対する本市の考え、対策等についての御質問でございました。 さきの部長答弁で申しましたとおり、経済財政運営と改革の基本方針2018、いわゆる骨太の方針の中で、就労を目的とした新たな在留資格を創設するということが明記をされました。あわせて、外国人の受け入れ環境については、国と地方自治体が協力して整備するということも示されました。 本市におきましても、特に、生産年齢人口減少がこのまま進みますと、社会を支える担い手不足の深刻化を招き、やがては都市の発展どころか、持続的な社会運営さえも困難にするものと考えております。 そこで、先ほどの各部長の答弁にもありましたように、労働力人口の減少の影響を緩和する方策として、ＩｏＴ、ＡＩ等を活用することでまずは生産性を向上させ、必要以上に人手に頼り過ぎない産業への転換が必要であると考えております。その上で、本市においては多様性を受け入れる市民性が評価をされていることを踏まえると、新たな外国人材の受け入れ拡大についても、労働力人口の減少に対して有効な対策の一つであると考えております。 私といたしましても、当問題に対する議員の御指摘を十分に理解しておりますので、外国人材の受け入れについて、特に、御指摘をいただきました建設、造船、観光、宿泊、そういうところの経済界との協議、あるいは介護や福祉、そしてまた農業水産関係の諸団体等の御意向も確認をしながら、そして国や県の受け入れの方針、他都市の動向を注視しながら対応してまいりたいと思っております。 佐世保市におきましても、日本語を教える、そういう学校もできておりますし、また、介護に対する受け入れをするような、そういう学校もございます。そういうところも十分に活用しながら対応していくことが必要だと考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（大塚克史君） 17番林健二議員。
◆17番（林健二君） （登壇） 通告に従いまして質問させていただきます。 まず１項目めの玄海原子力発電所にかかわる避難対策についてでございます。 佐賀県玄海町の九州電力玄海原発４号機が、一昨日の16日に再稼働となり、県北の４市町からは、国に要望を続ける安全対策の拡充に進展がない状況での再稼働にそれぞれコメントが出されております。ちなみに朝長市長は、抜粋ですが、九電に対しては安全性を高めていく努力を継続していきたい、国には、避難計画の実効性が高まるよう、関係自治体の意見要望に対して真摯に答え、積極的に支援を求めるということでコメントが出されたと聞いております。玄海原発３号機は本年３月23日の再稼働後に配管からの蒸気漏れが発覚し、以前４号機でも、ポンプのふぐあいが見つかったりと、住民の不安をあおる課題が続いているのも事実でございます。 2011年の東京電力福島第一原発事故後、国は万が一の事故に備え、原発から半径30キロメートル圏内を含む地方自治体に避難計画策定を義務づけ、その中で、玄海原発には佐賀、福岡、長崎３県の８市町が含まれており、そこに居住する住民は約26万人と、佐世保の人口とほとんど一緒であります。本市にはことし５月１日現在で江迎町、吉井町、世知原町の３町の一部、１万37人が居住されております。本市の該当エリア住民からよく耳にするのは、「佐世保市は、松浦市や平戸市よりも原発避難対策に対し、北部の一部分だけということもあり関心が薄く、避難計画の実効性も大丈夫なのですか」と、このことをいぶかる声も多く聞くことがあります。私は、「決してそんなことはありません。原子力艦の課題同様にしっかりと対応しております」と答えるものの、少しでも住民の不安を払拭し、万が一の事態に関係者が真摯に取り組む姿勢を理解いただけたらとの切なる思いがあり、質問をするものでございます。 さて、佐世保市地域防災計画における原発事故発生に伴う住民の避難については、原則として自家用車を利用することとなっており、自家用車で避難できない人は近所の方との乗り合いや、行政機関が準備するバスなどによって避難することとなっております。あわせて、３町の住民はそれぞれに主な避難経路が定められ、居住地域に応じてそれぞれの指定された避難所に向かうことになっておりますが、訓練とは違い、現実的にその実効性に疑問を持っている方が多いのも事実でございます。 そこで、まずお伺いします。避難ルートの周知、避難指示などの情報伝達、自家用車を持たない方の輸送体制について問題はないのかお尋ねいたします。 また、平成28年11月の玄海地域原子力防災協議会が作成した玄海原子力発電所地域の緊急時対応によれば、佐世保市の避難住民は、まず広田地区公民館と三川内地区公民館の２カ所で、避難に使用された車両などの放射線被曝の測定を行うよう計画されております。この２カ所で長崎県としては避難した人間１万人の避難に対応する計画になっておりますが、問題はないのか。その点についてもお伺いいたします。 次に、２項目めの防災行政無線についてでございます。 まず、防災行政無線の質問に先立ち、佐世保市の防災行政無線の仕組みや運用について確認をしたいと思います。ここで、今回私のほうで、旧合併６町のことを６町、それ以外の合併前の旧市内の地域のことは旧市域と呼ばせていただきます。 さて、本市では現在、２種類の異なった防災行政無線電波を使用しており、それを接続して運用がなされ、６町はアナログ式、旧市域はデジタル式の二つであります。それを消防局のデジタル送信機と６町の支所にあるアナログ送信機をそれぞれ６本の有線回線で結ぶことで、６町でも旧市域で放送される内容が同時に放送される仕組みになっております。 さて、旧市域のデジタル式防災行政無線は平成22年度から平成24年度にかけ整備されたのに対し、６町においては合併前の旧町時代にそれぞれ独自に整備され、既に17年から25年が経過しており、御多分に漏れずその老朽化は顕著でございます。現在、６町の防災行政無線は電波法の改正で2022年11月までにアナログ式からデジタル式に更新する必要があります。市はその更新作業に着手され、今年度中の実施設計費が当初予算に既に組まれております。 さて、旧市域においては、運用開始以降、難聴地域対策が大きな問題になっており、この問題は６町の一部でもこれまで発生しております。その地域では戸別受信機で対応しているところもあり、時間と費用は要したものの、現状ではある程度解決済みと聞いております。また、旧市域においては現在359本の屋外拡声子局からそれぞれ放送が流されておりますが、佐世保市の広さや平地が少ない地形を考えれば、難聴地域の完全解消は６町にも増して非常に厳しいものがあると推察されます。いずれにしても、市内どの地域においても、住民の皆様にとり、今後の整備により情報伝達の確実性が現在より低下することは決してあってはならないことは言うまでもありません。 そこで質問でございますが、まずこれまでの難聴地域対策の実施状況とその成果について、そして、今後も同じように難聴地域対策が引き続き必要なのか、必要であるとすればどのような方法でお考えなのか、お尋ねをいたします。 ３項目めの消防団への加入促進についてお伺いいたします。 本市が導入した新規採用職員の消防団への加入促進の取り組みは、消防庁の全国向けの取り組み事例において、異例の斬新な事例として注目を浴びております。本年４月にも長崎新聞にて、導入３年目の取り組みに対するレポートとして多くの紙面を占め、その関心の高さを感じた次第であります。 これまでも私は消防団関連の内容を一般質問で多く取り上げてきましたが、近年の社会環境の変化や、近年発生すると想定される南海トラフ地震、首都直下型地震、局地豪雨の激甚化など、大規模災害への対応力の低下が懸念され、これまでの火災対応力のみならず、消防団は地域防災力の中心として大きな役割を果たしています。今回の消防団への加入促進は、昨今の充実強化の流れを受け、平成25年12月公布の消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律を柱として、消防庁は地方自治体に対して積極的な充実強化を求めております。 さて、消防庁の発表では、全消防団員に占める公務員の割合は年々増加しているものの、全国で7.9％にとどまっており、国は公務員の消防団員との兼職及び職務専念義務の免除に係る特例規定も踏まえ、積極的な加入を求めております。 そこで質問です。そのような状況の中で公務員、大学生並びに女性などの消防団への加入状況とそれぞれの現状はどのようになっているのか、お伺いいたします。あわせて、公務員への加入促進は実施されているのか伺います。 また、平成27年度から実施している市役所新規採用職員の消防団入団研修制度における研修団員数と、あわせてその現状、課題についてどのように認識されているのか、お伺いをいたします。 また、大学生の消防団活動について、現在の入団状況と、入団促進に関し具体的にどのような取り組みを行っているのか、お伺いをいたします。 また、女性消防団員は活発に活動されておりますが、そのほとんどが本部に所属されていると聞いております。今後、女性団員が加入し活動しやすい体制づくりをどのようにお考えなのか、あわせてお伺いをいたします。 次に、国は消防団の装備の基準の法改正に合わせて、地方交付税が大幅に拡充されたことを踏まえ、地方自治体へ積極的な予算措置を求めております。東日本大震災後、消防団員の安全装備品の整備が全国の自治体で行われておりますが、本市での取り組みはどのようになっているのか、お伺いをいたします。 次に、国は、地方自治体と地域の経済団体が連携して、事業所等に対して従業員の消防団への加入促進に向けて働きかけるとともに、消防団員としての活動が円滑に行えるよう協力要請を行うよう求めております。先日、佐世保市北部商工会と佐世保市で、消防団活動の充実強化に向けた支援に関する細目協定書の締結が行われましたが、佐世保商工会議所との協定締結をする考えはないのか。あれば、現在どのような対応をされているのか、お伺いをいたします。 次に、消防庁の通達では、消防団協力事業所に対する減税措置や入札参加資格の加点などの優遇措置のさらなる導入について積極的に検討するよう指摘されておりますが、本市の特例措置の現状はどうなっているのか、お伺いいたします。 あわせて最後に、全国的に機能別消防団員制度の確立を目指している自治体がありますが、現在の本市の状況についてお伺いをいたします。 １回目の質問を終わります。
◎
防災危機管理局長（佐々木謙一君） （登壇） まず、私からは１項目めと２項目めについてお答えを申し上げます。 まず１項目め、玄海原子力発電所にかかわる避難対策についてでございます。 まず、避難ルートの周知でございます。基本的な避難ルートなどをまとめた「原子力防災のしおり佐世保市版」を平成25年３月に作成し、対象地域に配布しておりますが、既に５年以上経過しておりますので、再度周知を図る必要があるものと認識しております。 次に、避難指示などの情報伝達でございます。防災行政無線での放送を初め、災害情報配信メール、テレビ、ラジオなどでの広報を行うとともに、消防団や地元町内会などにも電話連絡を行うようにしており、各機関、組織に御協力いただきながら、正確な情報を迅速に伝達するようにしております。 また、自家用車を持たない方の輸送体制でございますが、長崎県と長崎県バス協会との間で、災害時における緊急輸送に関する協定書を締結しており、災害時に長崎県が緊急輸送を要請することになっています。長崎県内のバスだけで対応できない場合には、国からの要請によって他県のバスにも応援していただくことや、警察、消防、自衛隊なども加わるなど、広域応援がなされることになっております。 本市においては、原子力災害が発生した場合、まず屋内退避が求められますが、自主判断で早々に避難を開始されることも考えられますので、パニックにならずに冷静に行動できる知識と訓練が必要であると考えております。 次に、避難者が避難所に行く途中で行われる車両などの放射線被曝測定でございます。御指摘のとおり、広田地区公民館と三川内地区公民館の２カ所が検査場所の候補地として挙げられております。この検査については、検査を行う場所の住民への周知を初め、検査を実施する場所の数と面積、検査を行う人員数と検査の技量、避難者の時間的、身体的な負担などを考慮すると、再度検証し、見直す必要があるのではないかと考えておりますので、より現実的な避難計画となるよう、県、国と協議してまいりたいと考えております。 次に、２項目めの防災行政無線でございます。 まず、難聴地域対策についてお答えいたします。 難聴地域対策といたしまして、平成26年度から平成28年度までの３年間で約１億円をかけ、46カ所について新たに屋内拡声子局を建設することや、子局から有線を延長してスピーカーを設置すること、それから１局当たりのスピーカーの数をふやすこと、高出力スピーカーに取りかえることなどを行ってまいりました。成果といたしましては、平成25年度から平成28年度までの４年間の難聴に関する苦情は年平均46件ございましたが、平成29年度は24件にとどまり、今年度４月、５月の２カ月でございますが、２件となっていることから、一定の成果が上がっているものと考えております。 現在は、新たな住宅地開発や何らかの事情で屋内拡声子局を設置する必要が生じた場合に備え、従前ほどではありませんが、一定予算を確保してまいっておりますので、必要が生じた場合には子局の増設などを行うこととしております。 また、市民の皆様には、災害情報配信メールの登録をお願いすることや、テレビデータ放送でも防災行政無線の放送内容が確認できることの周知を図っており、今後も地区自治協議会などに対し、機会あるごとにメール登録をお願いするなど、補完対策への取り組みに努力してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎消防局長（上野克己君） （登壇） ３項目めの消防団への加入促進について、市役所新規採用職員の件を除いた御質問に私のほうからお答えいたします。 佐世保市消防団は、１団６個中隊60個分団で構成され、男性団員1,694名、女性団員68名の合計1,762名の団員の皆様が、現在市内各地で活動されております。消防団員のうち官公庁へ勤務する公務員は194名であり、その内訳としましては、本市職員176名、長崎県の職員６名、国の機関の職員12名となっております。ほかにも米海軍基地の職員が15名入団されております。 入団の加入促進につきましては、一昨年から長崎県消防保安室を通じて、県北振興局全職員を対象に、消防団入団勧誘を目的とした消防団組織の説明会なども行っております。 大学生の入団状況でございますが、市内の大学に在学中である９名の学生が入団し、地域の団員の皆様と消火活動、各種訓練等に活動されております。このうち２名は、ことし８月に開催される長崎県消防ポンプ操法大会に出場する選手の一員として日々訓練に励まれております。 大学生の入団促進といたしましては、分団に入団している大学生と協力しながら、大学構内でのポスター掲示や新入学生を対象とした講話などを実施しております。 女性の入団状況につきましては、現在68名が消防団本部に所属し、救急講習での指導、紙芝居などを活用した幼稚園での防火教室の実施など、いわゆるソフト面での活躍を行っていただいております。総務省消防庁においても、女性団員の加入促進や活動する場を広く求めており、また、長崎県においても、指導者を要請する研修会の開催が計画されております。女性団員の活動につきましては、避難所などのさまざまな支援活動なども期待されており、今後、大規模災害に対応するための避難所運営訓練なども取り入れてまいります。 次に、消防団の装備の集中的、計画的な配備についてお答えします。 これまで消防団への各種装備品の配備は主に火災対応型の装備品を充実させてまいりました。東日本大震災を踏まえた消防団のあり方検討会では、消防団の装備の不十分さが指摘されており、総務省消防庁では平成26年２月に情報通信機器や安全確保のための個人装備品など、消防団の活動を充実させるために消防団の装備の基準を改定したところです。 本市では、佐世保市消防団装備整備基準を策定し、従来の火災対応型の装備品の充実とあわせて、風水害対策や避難誘導用の装備品である災害対応型の装備品についても年次計画を定め、整備に努めております。これまでに災害対応型の装備品として、災害現場での情報共有のためトランシーバー327基を購入し、全分団に配備いたしました。また、個人装備品として、雨衣、編み上げ靴についても全団員に配付しており、今後も地域の実情を勘案し、消防団のニーズを反映しながら充実強化を図ってまいります。 次に、経済団体や事業所への働きかけ及び消防団協力事業所に係る特例措置の導入についてお答えいたします。 消防団員の約７割を占めている被雇用者の団員においては、経営者の御理解、御協力のもと、消防団活動に従事されているところでございます。このような中、長崎県において、長崎県商工会連合会と長崎県、長崎県市長会及び長崎県町村会の４者間で消防団の支援に関する基本協定が昨年12月に締結され、本市においては、より実効性のある取り組みを規定した細目協定である消防団活動の充実強化に向けた支援に関する細目協定を、５月31日に佐世保市北部商工会と締結したところです。 また、市内においては、議員御案内のとおり、多くの事業者が加入されている佐世保商工会議所もございます。佐世保商工会議所への働きかけについては、５月29日に訪問し、消防団の支援についてお願いしてきたところでございます。今後、実務者協議を進め、消防団が活動しやすい環境づくりに努めてまいります。 消防団協力事業所についての御質問がありました。現在、42社の事業所を消防団協力事業所として認定し、地域の防災力の充実強化などに積極的に協力いただいております。消防団協力事業所へは、現在、本市では、建設工事などの業者において入札参加資格の格付に対して優遇制度がございます。 最後に、機能別消防団員制度の活用についてお答えいたします。 この機能別消防団員制度とは、消防団員の減少が叫ばれている中、消防団員を確保するため、全ての活動を行う基本団員と区別し、特定の活動のみ行う消防団員の制度でございます。全ての活動に参加することが難しい方や、これまでの経験を生かした方を機能別消防団員として入団していただき、団員の確保と災害対応能力を高めるもので、平成17年から総務省消防庁が取り組んでいるものです。 全国的な推移状況を見ますと、この制度を導入した市町村数は、平成24年度に約200であったものが、平成29年度には約400の市町村が導入し、機能別消防団員数も約１万9,000名となっている状況です。県内においても、平戸市を初め六つの市町でこの制度を取り入れております。 本市においては、現在のところこの制度は導入しておりませんが、一部の地域においては消防団を退団された方の活用の声を聞き及んでおりますし、若い力である大学生を取り込むことで柔軟な発想が期待できることも承知しております。機能別消防団員制度については、全国、県内の導入状況や本市の状況なども含め、佐世保市消防団基本計画の中で一部を導入することも検討してまいります。 以上でございます。
◎総務部長（松尾幸弘君） （登壇） 新規採用職員の消防団研修についてお答えをいたします。 この研修は、職員の防災に対する意識の向上、そして地域とのつながりを深めることを目的に、議員御紹介のとおり、平成27年度から本市独自の取り組みとして実施いたしております。 研修団員数につきましては、平成27年度が33名、平成28年度が55名、平成29年度が61名、平成30年度が41名となっており、研修期間は２年間となっております。 また、研修修了後も活動を継続する職員もおりまして、平成27年度入団者が14名、平成28年度入団者が24名の合計38名となっておりまして、消防団の充足率の向上と活性化に一役買っているものと考えています。 なお、消防団入団研修の現状、課題についてですが、活動をするうちに重要性を認識し、やりがいを感じたと熱心に参加している職員がいる一方において、残業やさまざまな事情等を理由に出席率が悪い職員がいるのも実情でございます。 出席率につきましては、分団から御指摘を受けることもございますので、今後いかに出席しやすい職場環境づくりを進め、参加意欲を高めていくかが課題であると考えております。 以上でございます。
◆17番（林健二君） （登壇） 今からの再質問は一問一答とさせていただきますが、防災行政無線は最後に質問させていただきます。 玄海原発の件でございますが、原発事故後の避難については、一般の地域住民もさることながら、30キロメートル圏内の対象地域に属する入所型の福祉施設、入院患者がいる病院の方々の避難については、より困難性が高いものと思われます。 そこで、そのような関係施設が幾つあるのか。そして、その施設入所者や入院患者の避難についてはどのように計画されているのかをお伺いいたします。
◎
防災危機管理局長（佐々木謙一君） （登壇） 30キロメートル圏内でございますが、入院できる医療機関が３施設、入所型の福祉施設が８施設ございます。福祉施設の入所者の避難につきましては、施設ごとに30キロメートル圏外の福祉施設へ避難する計画を策定されています。また、医療機関の入院患者などの避難につきましては、一時移転等の防護措置が必要になった場合、当該医療機関が作成している避難計画に基づき、長崎県が調整し、重篤な患者の受け入れ可能な医療機関を選定するとともに、それ以外の入院患者については、あらかじめ選定された県内の医療機関に受け入れを依頼することとなっております。 移動手段については、各医療機関や福祉施設において保有している車両のほか、行政が準備するバスなどの利用が計画されております。また、避難困難者の移動のために、今年度、九州電力株式会社から本市に車椅子のまま乗車できるワンボックスカーが４台無償譲渡されることとなっておりますので、輸送能力の向上に貢献するものと考えております。 課題といたしましては、重篤な入院患者などを移動させたほうがよいのか、また、移動させるとしてどのタイミングで避難させるべきか、必要になる設備、機器は何なのかなどについては、過去の事例も踏まえて、今後も検討を重ねていく必要があるものと認識しているところでございます。
◆17番（林健二君） （登壇） 九電からのワンボックスカーの無償譲渡というのは、関係者の不安払拭のために非常にアピールができる事案だと思います。ぜひ福祉現場施設の声をしっかり反映できるよう、鋭意検討を重ねていただくようにお願いします。 さて、平成29年４月21日に、松浦市、平戸市、壱岐市と連名で県知事宛てに原子力災害時の避難対策等の充実並びに原子力発電所の安全対策に関する要望書を提出されております。その要望の具体的な内容としては、原発事故時の避難道路になる西九州自動車道の４車線化ほか、多くのそういった事業の早期実現など関連事項が挙げられております。また、原発事故時の避難については、主に自家用車やバスでの避難が想定されますが、30キロメートル圏内には、移動手段の一つとして各関係市を通っている松浦鉄道があります。長崎県知事宛ての４市長による要望書にもこのことは触れられておりますが、大量輸送が可能となる鉄道の利用をもっと強く計画に入れるべきで、松浦鉄道に対し、これまでの生活の足の捉え方に加えて、原子力発電所避難防災の手段の柱と考え、関係自治体とも意識を共有し、今後の支援のあり方を見直す必要があると考えますが、そのことについてお伺いいたします。
◎
防災危機管理局長（佐々木謙一君） （登壇） 松浦鉄道につきましては、松浦市、平戸市、壱岐市と本市の４市が平成29年４月に県知事に提出した要望書の中で、避難手段の多様化、複合化の実現のために、国に特段の措置を講じることを要請することを求めており、その後の県との協議の中では、新型車両への更新、ＪＲ車両の乗り入れを想定した橋梁、路盤の改良、駅の改良を要請しております。 全国的にも、原発事故時の避難には大量輸送が可能な鉄道の利用を進めるべきという意見が多くありますので、本市としても県、国にさらに強く働きかけ、有効な避難手段として計画に位置づけられるよう取り組んでまいりたいと考えております。
◆17番（林健二君） （登壇） 現在、30キロメートル圏内の住民の皆さんが、集合場所、それから避難道路などについてどれだけ十分に理解されているかというのは非常に疑問がございます。市としては、関係住民へ、避難計画や避難道路の周知をしっかり行い、形だけの防災避難訓練の実施にとどまらず、平素から住民と膝を突き合わせ、周知徹底のための情報提供の方法や意見交換を行うなどして、避難計画の具体的実効性を増すなど、住民の不安払拭に努めるべきと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。
◎市長（朝長則男君） （登壇） 御指摘がございました集合場所や避難経路を30キロメートル圏内の住民の方に十分承知していただくことは避難実施の基本にかかわることですので、市といたしましても周知を徹底する責任があるものと認識いたしております。 周知方法については、それぞれの地域ごとに避難に必要な事項をより詳しく書き込んだ避難の手引のようなものを各世帯に配布することも考えられるかと思います。地元役員の方々などにも御協力いただくことがあろうかと思いますが、間を置かずしっかりやらせていただきたいと思います。 避難訓練についても、今後、地域住民の安全・安心を確保する上で中心的な役割を担っていただく地区自治協議会を単位とした地域型の防災訓練の中で行うなど、市や地元が主体となった訓練を行うことも地元と調整をさせていただきたいと考えております。 原発に関する情報については、地区自治協議会を通じて、できるだけ小まめに提供していき、地元からの御意見についても、担当部署のみならず、地元の御意向があれば私もできる限り出向いてコミュニケーションを図りたいと思っております。 30キロメートル圏内の住民の方は、ほかの地域の方以上に不安感があられることは理解いたしておりますので、それが軽減されるよう、避難計画の実効性の向上に努め、住民の方々の安全とともに安心を高める努力をしてまいります。特に、地元の地区自治協議会の役員の皆様方、あるいは防災リーダー、そういう方々にはいざというときの動きというものをしっかりと把握していただかないといけないのではないかと思っております。いろいろな事例をお聞きいたしましても、そのときに指揮者がどうするのかと、指揮者がいるのかいないのかということで随分変わってくるというお話も聞いております。そういう中心になる、コアになる動きをされる方々をつくっていくことが非常に大事なことではないかと思っておりますので、そういう面につきましても今後検討を深めてまいりたいと思っております。
◆17番（林健二君） （登壇） よろしくお願いいたします。 続いて、消防団の関係の再質問をさせていただきます。 新規採用職員に対する消防団入団研修を受講した職員の出席率が非常に悪いという指摘もございました。消防団研修については所属長の理解がとても大事だと考えますが、一方では所属長の理解や認識が薄いのではないかということも考えられ、これまで所属長に理解を求めるような取り組みはどのように行っていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
◎総務部長（松尾幸弘君） （登壇） 研修を受講した職員へのアンケートでは、多忙な中で活動するのは大変である、あるいは、職場の理解が得られず難しいことがあったという意見も実は寄せられております。 このようなことを踏まえ、研修に参加しやすいような職場環境についての配慮を所属長に対し文書で依頼しております。また、本年４月開催の新規採用者を対象とした研修会におきましては、所属長同席のもと、消防団研修の目的、活動内容の説明を行っております。さらには、毎月の活動予定と活動実績について、研修参加者が所属長へ報告書を提出することで、所属長が職員の活動実態を把握できるようにいたしております。 このような取り組みを通じ、職員が消防団活動に参加しやすい職場環境づくりに努めているところでございます。 以上でございます。
◆17番（林健二君） （登壇） この新規採用職員の研修制度を導入して３年経過したということで、いろいろと課題も見えてこられたと思いますが、せっかくでありますので、年齢的に消防団に加入することが可能な職員の方全般にもその理解を広げていく必要があるのではないかと思います。地域消防団に参加することが物理的に難しいという職員もおられるかと思いますが、そのためにも、現行の消防団研修のみならず、機能別消防団制度の導入も含めて、全庁的にさまざまな方法を検討していくべきではないかと思いますが、いかがお考えかお伺いいたします。
◎総務部長（松尾幸弘君） （登壇） 消防団入団研修は、一定の経験を積むことで防災に対する意識向上が図られるものと考えております。まず、議員御指摘のように、新規採用職員のみならず、ほかの職員に対しても周知徹底を図るなど、積極的に取り組みを行っていく必要があるものと認識いたしております。 また、議員から御提案がありました機能別消防団につきましては、まず他都市の状況を参考にしながら、今後、消防局と一緒になって研究を深めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆17番（林健二君） （登壇） 消防局長にお伺いいたしますが、先ほどの優遇制度の取り扱いについては、法人事業税の減税ということも支援策として全国的に行っているということですので、ぜひ鋭意、県のほうにも働きかけていただきたいと思っております。 それから、最後に機能別消防団員制度のことでございますが、これまでもあり方検討会、それから基本計画云々で鋭意協議されているということでございます。やむなく導入に至っていないという状況だと理解しておりますが、昨年の９月定例会でも会派の同僚の朝長議員が同じ制度導入について一般質問を行われ、そのときはさらなる検討を行うという答弁もあっており、既に導入に向けての研究も十分に進められていると確信しているところであります。 先ほどお話があったように、基本、団員のみでは、いろいろな状況で団員としてやりたいんだけれどもなかなか入れないという方がいらっしゃる。それに対して国は、そういう制度を設けて、ぜひそれを補完する団員というものをつくっていこうというのがこの趣旨でありますので、先ほどの任務辞令のほかにも、本市においても女性団員の問題、それからラッパ隊ですね。あれは重複して分団員と両方されてるんです。それから、何よりも退職、退団された団員の皆さんの活用策。こういった方の御意見を十分に聞けるような、そのためにも受け皿として条例、規則などの改正を行うなど、法制化をまずは急ぐのが筋ではないかと私は思っております。活用できる体制強化を図ることが実効性があると考えますので、その点どうお考えか、消防局長にお伺いいたします。
◎消防局長（上野克己君） （登壇） 機能別消防団員制度につきましては、それぞれの市町の状況に合った取り組みが行われており、消防職員、消防団員を退職、退団された方で構成する機能別消防団員や、日中の活動に限定した女性のみの機能別消防団など、さまざまな取り組みが行われております。 機能別消防団員の制度化につきましては、本市においてどのようなことが取り入れられるのか、まず有効性などの検証をしっかりと行い、消防団基本計画の中でもしっかりと検討を進めてまいります。 以上でございます。
◆17番（林健二君） （登壇） 十分に検討するということでしたけれども、法制化を先にやって、そして、その土台の中で具体的なものをより厚くしていくという流れをつくられたほうがいいのではないかと思っておりますので、ぜひ検討をお願いいたします。 それでは、最後に防災行政無線の再質問をさせていただきたいと思います。 先ほどの答弁の中で、難聴地域対策について、現実、苦情が減っているという答弁がございました。一定成果が上がっているという捉え方もできるのですが、ある面では、この状況になれてしまって諦められて、声を出さないということも考えられます。このことは、いざ災害が起き、実際にその身に危険性が高まったときに、放送を聞けていないという非常に危険な兆候にもあるということも言えます。 そこで質問ですが、当局としては災害情報配信メールの登録を進められており、今後それに力を注ぐということでした。そこで、メール登録の取り組みについて、いつからどのように行われたのか、そして現在何人の方が登録されているのか、お伺いいたします。
◎
防災危機管理局長（佐々木謙一君） （登壇） 災害情報配信メールの登録のお願いについては、メール配信サービスが可能となった平成28年12月から取り組みを開始しまして、平成29年３月に広報させぼと同時に全世帯配布を行った災害自己診断シートにも登録方法などを掲載しております。また、佐世保商工会議所、佐世保市医師会、福祉施設、小中学校に対して訪問、または文書による登録依頼を行っておりまして、さらに防災研修会の開催時や多くの町内会長が集まられる会合などに出向き、登録依頼することも継続して行っております。 登録者数でございますが、本年５月末現在で、市職員と市議会議員2,334人、一般の登録者3,236人となっております。 以上でございます。
◆17番（林健二君） （登壇） 大変努力をされておられるということですが、一般の登録者は3,000人にとどまっているという現状であります。情報伝達手段として大変有効に感じているメール配信ですが、難聴地区対策の決定打にはなり切れないと感じます。 また、屋外拡声子局の増設についても、その費用対効果には非常に疑問があります。子局１本建設するのに約400万円の事業費がかかる。世帯数の少ない難聴地域があるとすれば、この対策のためにあえて整備するよりも、仮に戸別受信機の単価に世帯数を掛けても、かなりの地域ではこれらが有効となります。実際に６町では、山間部などの世帯数の少ない地域で戸別受信機を配付しているという事例は多々あります。 そこで質問ですが、今般の６町のデジタル化への更新に当たっては、この戸別受信機機能はぜひ存続してほしいとの要望が以前から難聴地区対策で設置済みの各地区で上がっており、デジタル化に伴いどのように対応されるお考えなのか、お伺いしたいと思います。また、どのような課題があるのか。そして、今後の旧市域の難聴地区対策に新たな情報システムとして導入する考えはできないのか、あわせてお伺いいたします。
◎
防災危機管理局長（佐々木謙一君） （登壇） ６町の戸別受信機の配付状況から申しますと、宇久町と世知原町は全ての世帯に配付してございます。その他の４町では、難聴地域の世帯や各地区の区長さん、消防関係者などに配付している例があり、６町の約１万世帯のうち約3,000世帯に無償貸与されている状況でございます。現在、６町で配付されている戸別受信機については、各町それぞれの事情に応じてその必要性を判断され、全世帯配付や一部の世帯への配付を決められたものと推察しております。 ６町のデジタル化事業に際しての戸別受信機に係る課題でございます。現在、旧市域で運用している60メガヘルツ帯のデジタル電波を使ったシステムでは、受信機自体が１台約４万円と高額であるということがございます。加えて、60メガヘルツ帯の電波は各自治体の防災行政無線に利用されることから、自治体間で電波干渉させないために、10ワットという弱い電波出力に制限されております。そのため、受信感度が悪い場所での戸別受信機には、屋外に別途受信アンテナの設置工事を行う必要があり、その件数が相当数発生するのではないかと考えております。 情報伝達の確実性という観点から申しますと、大雨のときなど、家屋内においては戸別受信機のほうが屋外拡声子局より優位であると認識しております。また、例示されましたように、少数の世帯が所在する地域における対策であれば、屋外拡声子局を建設するよりも経費的に安価になることもあるかと思いますが、屋外にいる方への情報伝達ができないということにもなってしまいますので、６町の地域、旧市域の難聴地域対策については、慎重に検討しなければならないものと考えているところでございます。
◆17番（林健二君） （登壇） 今、局長は、60メガヘルツ帯のデジタル電波のシステム並びにこの電波帯での戸別受信機の欠点といいますか、その電波の特徴を捉えた答弁をされました。 旧市域の防災行政無線整備が開始された平成22年度の時点では、この60メガヘルツ帯の防災行政無線システムしか選択肢がなかったのですが、今般の６町のデジタル化に向けては状況が一変いたしております。平成28年４月１日付の国の通知により、市町村防災行政無線－－同報系の代替として280メガヘルツ帯の利用も可能となり、他都市においても急遽選択肢がふえ、長崎市や大村市については、国の通知前は双方とも当初は佐世保市と同じ60メガヘルツ帯の導入の方針だったものを、急遽方向転換され、議会でも十分な論議を重ね、新たな280メガヘルツ帯の電波を利用したシステム導入に整備方針が変更されました。 大村市においては、早速平成28年４月から運用を開始し、新規整備でしたが、難聴地区対策も考慮し、防災ラジオを戸別受信機機能として、市内全世帯と市内事業所に配付しております。次に、長崎市は合併地区を含め全てアナログ方式の防災行政無線が整備されていたものを、全市域でデジタル式に移行する予定でしたが、平成28年度に60メガヘルツ帯の導入を前提とした基本設計を行っていたにもかかわらず、平成29年７月の都市計画会議において280メガヘルツ帯のシステム導入に変更されました。この両市が方向転換した理由は、280メガヘルツ帯電波システムを平成32年度まで使用できる国の緊急防災・減災事業債が財源として活用できることに加え、工事整備期間が短縮できる、導入経費、維持管理の両面で事業費の
抑制が期待でき、従来の60メガヘルツ帯システムよりも機能的にも経済的にもすぐれていることが考えられるのであります。 このことを踏まえても、本市においては、今回の６町の防災行政無線のデジタル化事業に際しては、既存のシステム以外の新たな情報伝達システムの研究、導入検討がなされていると承知いたしております。 そこで、280メガヘルツ帯電波システムのメリット、デメリットについてどのように評価されているのか。また、本市は実施設計を今年度行うということで、余り時間の余裕はありません。現在どのような検討を行い、方針決定に至るまでのどの段階であるのか、お尋ねいたします。
◎
防災危機管理局長（佐々木謙一君） （登壇） 大村市、長崎市の防災行政無線整備に係る方針転換の経緯や整備内容については、職員が各市役所を訪問し、情報収集、分析を行っているところでございます。大村市においては、平時の行政放送は屋外拡声子局では放送せず、戸別受信機のみで行っているということでございました。運用開始から２年経過しておりますが、苦情もほとんどなく、問題なく運用がなされていると伺っております。 280メガヘルツ電波のシステムのメリットといたしましては、一つ目、電波が最大250ワットと高出力で、建物内への浸透力が強いこと、二つ目、一つの送信局がカバーする地理的範囲が広いこと、三つ目、情報配信がパソコンででき、移動が可能なこと及び配信局をふやすことが簡単なこと、四つ目、地上回線と衛星回線の両方で通信するため、災害時でも情報配信の信頼性が高いこと、五つ目、戸別受信機が２万円以下と安価であることなどが挙げられます。 デメリットといたしましては、この280メガヘルツ帯電波システムは国内で１社が独占しているため、競争原理が働きにくいということが挙げられます。このことについては、60メガヘルツ帯システムの場合においても、既存システムの拡張になりますので、結果的には１社に選択肢が限定されると考えております。機能、性能的には、既存の60メガヘルツ電波のシステムよりも簡素な機材で同等以上の機能が発揮できるものと評価しております。 また、昨年度、東彼杵町が導入されましたＩＰ通信網を利用した双方向性情報伝達システムについても、60メガヘルツシステムにはない機能を備えており、防災面にとどまらず、サービスの拡張性もあることから、導入の可能性があるシステムとして比較検討の対象としております。 新たなシステムを６町に導入した場合には、既存のシステムと新たなシステムの二つを並行して運用する必要が生じますが、そのマイナス面を考慮してもメリットが上回れば、新たなシステムを導入すべきであると考えております。 現在、防災行政無線のあるべき姿を検討しており、どのような情報伝達システムが佐世保市にふさわしいのか、どのような整備手法が適切なのかという観点から、それぞれのシステムについて機能、性能面、経済性、将来性などを比較しながら内容を詰めている段階でございます。
◆17番（林健二君） （登壇） 答弁いただいたとおり、280メガヘルツの電波はポケベルにも使用されていた電波で、地下空間にも届く強い電波の特性に加えて、戸別受信機の価格も２万円以下で、長崎市の調査ではかなり価格が減少すると聞いております。 さて、防災行政無線のあるべき姿については、文字どおり防災無線と行政無線の両面から考える必要があります。行政無線に関すれば、６町の防災行政無線は旧市域よりはるか以前に運用を開始しており、各６支所においては消防局から全市域に放送される情報だけではなく、その地域ごとの税の申告の受け付けや行政相談の日程、夕方の小中学生の帰宅の促し、各町のイベント開催中止の情報など、地域に密着した、地域に寄り添う運用を現在も続けています。特に宇久町では、悪天候によるフェリーなどの欠航情報の放送なども行われ、防災情報も、消防局からの放送に追加して、離島限定の情報提供を実施されております。６町住民にとってこれらの放送は長い年月なれ親しんだ放送であるとともに、日々の生活に欠かせない生活の一部にもなっているのが現状であり、この支所放送機能については、市政懇談会でもその存続が強く要望されているところであります。 一方、旧市域では、平成24年度までのデジタル式防災行政無線の整備の中で、支所放送機能は付加されませんでした。旧市域と６町での運用に差が生じた結果となったのはそういうわけであります。 しかし、今回の６町の防災行政無線のデジタル化に際して、旧市域との格差を理由に、この支所放送機能が廃止されれば、６町住民にとっては生活面でも感情的にも全く容認できない状態になることは火を見るより明らかであります。 片や、旧市域では以前から戸別受信機の機能がないわけでありますので、一部では町内会放送設備を整備され、自己資金を利用した上で、補助金による助成が今でも行われております。６町では以前は行われていたものの、支所放送機能があるからこそ、ほとんど必要性がない状態にあり、その点も歴史的に格差があるという要因であります。 しかし、何よりも地域に密着し、地域に寄り添う放送機能は、６町だけではなく全市域で行うことこそ、本来の防災行政無線のあるべき姿とは言えないでしょうか。旧市域の住民の皆様は、放送機能が設置されていない以上、このような状況を知り得ることができないのですが、将来これを利用できる状態となれば、地域にとって非常に有利なものとなり得ると私は確信いたします。 さて、ことし４月からは市内全中学校区の27地区で地区自治協議会が設立されました。それぞれの地区限定での放送が可能となれば、地域のさまざまな活動を活発化でき、地域のきずなが深まるシステムになると思います。６町が現状そのような認識であることが何より証明できると思いますし、それがかなわないとしても、せめて各支所で放送できるような仕組みづくりを構築する選択肢はないのでしょうか。そして、新たな280メガヘルツ帯システムでは比較的安価にそれが実現できることから、長崎市では現実に幾つかの支所に放送機能を持たせる計画が進んでいます。そこで、新たなシステムを導入し、あわせて支所放送機能を拡大すべきと考えますが、当局の御見解を伺います。
◎
防災危機管理局長（佐々木謙一君） （登壇） ６町の支所放送機能の存続については、市政懇談会を初め、さまざまな機会に要望を承っており、非常に強いものであると認識しております。この支所放送の必要性について、６町の支所長から運用の実態、地域の実情なども聴取しておりますが、総じて住民にとってなくてはならない情報発信であり、地域活性化に資するものと評価されているところでございます。 平成29年度の支所放送の回数は、宇久町の528回が最多で、６町の合計では1,169回、６町平均で年間195回の放送がなされています。放送内容といたしましては、先ほど議員から御紹介がありましたもののほかに、健康診断、予防接種の情報、松林病害虫駆除の情報、予約制乗合タクシーの社会実験の周知、そういった地域に密着した細やかな情報発信がなされています。 一方、御案内のとおり、旧市域の防災行政無線整備では支所放送機能は採用しておらず、全ての放送を消防局指令課にある配信局から行っております。防災情報を初め、選挙公報、警察からの注意喚起など、全市民に広くお知らせすべき行政情報について放送している状況でございます。仮に６町で行われているような各地域限定の行政放送の全てを旧市域においても地域ごとに消防局から行うことは煩雑になり過ぎることから、実質的に不可能ではないかと考えております。 支所放送機能の取り扱いについては、議員からも御指摘がありましたとおり、防災面以外の地域住民の生活面、福祉の向上といった点からも、旧市域を含め、その必要性と運用面の課題を整理し、早急に結論を出す必要があるものと認識しております。
◆17番（林健二君） （登壇） 次に、防災無線と緊急放送のあり方について質問いたします。 きょうまさに大阪のほうで地震がございました。そしてまた気象庁の統計によれば、１時間に60ミリ以上の非常に激しい雨が降った回数というのは、ここ10年で年平均238回、その前の10年間よりも1.4倍にふえたそうで、１時間に80ミリ以上の猛烈な雨も大変増加しています。一方、年間の降水日数は減少傾向と今までと非常に違う状況が出ているわけであります。これは、とにもかくにも佐世保市でも局地的な豪雨災害が、いつ起こるかわからないということを認識しておくべきだと思います。また、その折に市が避難勧告を適切に発令したとしても、それが実際に住民に伝わらなければ何の意味もないわけであります。 緊急情報の伝達手段としては、一般的には強制的に大音量で放送される戸別受信機が最も適していると考えられます。しかし、テレビのデータ放送は、流れていても、寝ていれば役に立たないのが現実であります。今回の６町の防災行政無線のデジタル化事業は非常に多額の予算を必要とする事業で、その財源となると過疎債、緊急防災・減災事業債というのは充当率が100％で、交付税措置率が70％です。しかし、その使用が平成32年度までに限定されています。 近年、防災行政無線を新規に整備する自治体、また再整備する自治体においては、60メガヘルツ帯電波システムは財政負担が大きく、また電波も弱いことから、新たな280メガヘルツ帯システムに移行する自治体も急速にふえていることは周知のとおりであります。 そこで、局長に質問ですが、佐世保市でもぜひ新たなシステムを導入し、その中で全世帯に戸別受信機を配付し、情報伝達の確実性を向上させるべきと考えますが、どのようにお考えでしょうか。
◎
防災危機管理局長（佐々木謙一君） （登壇） 戸別受信機の配付につきましては、近年の豪雨災害に際して、屋外のスピーカーからの放送が住民に伝わらず大きな被害を生んだ教訓から、国においても自治体に戸別受信機の導入を含め、情報伝達の確実性を高めることを求めているものと承知しております。 大村市、長崎市などにおいては、機能面や導入経費、維持経費などさまざまな比較検討を行った上で方針を変更されたものと推察いたしますし、当然メリットが大きいものを選択されたと考えております。 そのような他都市での先行事例を研究しながら、６町の防災行政無線のデジタル化事業の方向性、整備内容、また、旧市域を含めた全市域での防災行政無線のあり方についても検討する必要があるものと考えております。その中で、確実な情報伝達の手段についても検討してまいりたいと考えております。
◆17番（林健二君） （登壇）
防災危機管理局長から他市の先行事例を参考に確実な情報伝達の手段についても検討を重ねるとの答弁がありました。このことはつまり、６町の防災行政無線のデジタル化の整備計画にあわせて全市域住民への情報伝達のあり方を再検証され、旧市域の防災行政無線の再整備計画の方針をこの機会に決めるべきだと理解いたします。 現在、旧市域で運用されている60メガヘルツ帯電波システムは、今の６町の整備計画と同様に、近い将来必ず更新する必要が来ます。来る人口減少社会も先ほど問題になりました。住民のコンセンサスを得ながら、更新に係る方針を早期に決定していくべきと考えます。財源にしても、過疎債、緊急防災・減災事業債のほかにも、防衛補助、そしてまた松浦火力発電所２号機に係る電源立地地域対策交付金、合併市町村振興基金など、さまざま研究することができます。 そこで質問ですが、ぜひ６町のデジタル化事業を佐世保市全体の防災行政無線のリニューアルの先行した取り組みとして位置づけ、将来的には６町と旧市域が新たなシステムで一体となった運用ができないのか、市長の総括的な見解をお伺いいたします。
◎市長（朝長則男君） （登壇） 本市の防災行政無線に係る問題点と将来的な展望を踏まえた御提案をいただいたものと理解いたしております。 防災行政無線の整備には多額の予算が必要となりますが、それであれば、なおさら市民の皆様の安全・安心がより高まる内容にしなければならないと考えておりますので、６町での整備計画、もとより本市全体の防災行政無線のあり方について、機種やシステムの進歩など十分に考慮いたしまして、できるだけ早期に方向性を定めたいと考えております。 以上でございます。
◆17番（林健二君） （登壇） 今回取り上げました３項目ともに市民の安全・安心を図る市政にとって大変重要な案件と考えております。先ほど市長の答弁にもありましたように、多額の費用を伴う事業でありますので、ぜひ十分な検討を加えられ、そしてまた各地域での格差が生じないように、早期の決着を見るように期待をいたしまして、質問を終了させていただきます。（終了ブザー）ありがとうございました。
○副議長（大塚克史君） 暫時休憩いたします。 午後３時09分 休憩 午後３時30分 再開
○議長（市岡博道君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。１番橋之口裕太議員。
◆１番（橋之口裕太君） （登壇） 市政クラブ、橋之口です。本日も質問よろしくお願いいたします。 まず、児童センターについてお伺いをしたいと思います。 児童センターの近年の状況として、10年前と現在の利用者数、ニーズの変化を少し披瀝したいと思います。平成20年度の延べ利用者数が12万7,010人であったものが平成29年度は６万4,400人となっております。10年前に比較すると約50％の利用率となっています。一方で、平成30年度予算ベースでありますけれども、現在、市内に９館の児童センターがあり、この９館を運営する費用として、指定管理者に支出している費用がおよそ１億2,000万円となっております。 当局におかれましては、児童センターのあり方についてこれまで検討を重ねてきていると思いますけれども、これまでの進捗についてまずお答えください。
◎
子ども未来部長（渡辺恵美君） （登壇） 児童センターについてお答えいたします。 児童センター事業に関しましては、その施設的な外観や実態を捉え、児童への遊び場の提供、いわゆる屋根つき公園のイメージが一般的に強いようでございますが、そもそも、児童に遊びや体験学習を通して子ども一人一人の自主性、創造性を高め、成長の支援を行うという目的がございます。 そこで、今後のあり方の検討状況についてのお尋ねでございますが、その本来の目的を念頭に置きつつも、議員御指摘のとおり、取り巻く現状及び諸課題を踏まえながら、平成28年度から子ども未来部内において放課後児童対策に係る全般的な議論を通じた協議、検討を重ねてまいっております。 今後につきましては、国の放課後子ども総合プランのほか、第２期佐世保市地域コミュニティ推進計画や、佐世保市公共施設適正配置・保全基本計画等に示される各種取り組みとの整合を保ちつつ、効果的な連携を図ることに留意しながら、関係部署との実質的な協議へと移ってまいりたいと存じます。
◆１番（橋之口裕太君） （登壇） 平成27年度に当選して所属させていただいた文教厚生委員会の中でも、この児童センターのあり方については多くの議員から指摘があっておりました。児童センターは、一部の利用にとどまっており、児童センターができた当初の児童福祉のあり方、考え方からは、社会背景が大きく変化をしていっている。本市においても放課後児童クラブが数を大きく伸ばし、全小学校区に一つ設置ということで鋭意努力をされております。５年前と比較しまして児童クラブの費用はおよそ２億円ふえています。それにあわせてこの５年間でおよそ760名という放課後児童クラブの児童のニーズに対応してきたというような努力もされています。 一方、先ほど述べましたとおり、今後、児童センターの建てかえ等多額の費用も予想されますし、一部の児童の利用にとどまっている児童センターの役割を、全市的な児童福祉のニーズにいかに対応していくかということを考えた中でも、一定、このあり方については早期に対応する必要があると思います。 当局としても認識があるように、次期させぼっ子未来プランが平成32年度からスタートをしていきます。この策定もいよいよ詰めの作業に入っていかなくてはならないと認識をしていますし、現在、指定管理者に委託をしている児童センターの運営についても、平成31年度末が指定管理の期限となっています。このことからも私は、今年度中にこの方向性についてはしっかりと結論を導き出す必要があると考えますけれども、改めて御認識を伺いたいと思います。
◎
子ども未来部長（渡辺恵美君） （登壇） 児童センターのあり方検討に係る時期に関しましては、以前からお答えしておりますが、現行の指定管理期間や次期させぼっ子未来プランの策定時期等を見据えつつ、関連する政策展開への状況について、各部署との協議を通じその都度進捗を確認しながら、機を逸することなく、できる限り早期の具現化に向け、鋭意、検討を進展させてまいりたいと考えております。
◆１番（橋之口裕太君） （登壇） 「機を逸することなく」というその機というのがどこにあるかというと、私は、タイミング的には、先ほど述べたこの１年内だと理解をしています。 一方で、子どもたちの放課後のあり方について、先ほど述べましたとおり、放課後児童クラブであったり、あとは放課後子ども教室、これは教育委員会社会教育課が所管をしている事業ですけれども、さまざまな取り組みがなされています。ですから、子ども未来部だけでなく、学校を所管している教育委員会との連携をしっかりとした中で、佐世保市の子どもの放課後のあり方について努力をしていただきたいと思っています。 さきの質問に対する答弁の中で市長のほうからは、学童を英語シャワー事業の一つの施策の位置づけというような話もありました。改めて、学童の実際の利用状況を確認させていただいたんですけれども、佐世保市内全児童に占める放課後の学童の登録利用数は約18％、５人に１人が学童を利用している状況ということです。そういった状況を踏まえると、少しずつではあるけれども学童の利用状況は伸びてきている。 私の問題意識としましては、児童クラブの量を一生懸命ふやしてきた、まずは量をふやしてきたというのがあると思います。しかし、質の部分について、一定配慮をしていかなければならないのではないかと思っています。先日も、諫早市のほうで、本来、学童には２名の指導員が必置でありますけれども、１名しか配置していないという状況の中、市当局もなかなかそこへの目配り、監査等が十分できなかったと。これを放置していたのではないかといった議会の指摘もあったというような報道がありました。 現在、佐世保市においては、子ども未来部の子ども育成課において、実質、職員１名で70を超える学童を全て管理されているというような実情があります。市長も御存じのとおり、学童は子どもたちが主に放課後利用しています。職員は17時15分が基本的には退庁の時間になりますから、市内70幾つの学童を職員１人で、そして基本的に活動時間が放課後という施設を見て回るということは、今の制度上、実質限界がある、無理がある。そういった意味でも、限りある財源の中で人・物・金を一定どういうふうに今後この学童に充てていくのかということも、ぜひ検討していただきたいと思っています。 そこで
子ども未来部長に、児童クラブの質の向上に向けた取り組みについてのお考えをお伺いしたいと思います。
◎
子ども未来部長（渡辺恵美君） （登壇） 放課後児童クラブ事業における質の向上という面では、まず運営上のキーマンとなる放課後児童支援員等を対象に、特に、近年必要なスキルとされる特別な支援を要する児童への対応に関する内容を含む研修について、市主催でトータル年３回実施をいたしております。 また、そのほかに、国や長崎県が主催する研修につきましても、放課後児童クラブの運営者各位に対し、積極的な受講を呼びかけるなどして、放課後児童支援員等のスキルアップに努めているところでございます。 さらに、平成28年度には全クラブを対象に、適正な運営に資する現地確認及び必要に応じた指導を職員が出向いて実施をいたしており、今年度以降も定期的に対応しながら運営全般にわたる質の底上げを図っていくなど、引き続き意を用いて対処してまいりたいと思います。
◆１番（橋之口裕太君） （登壇） 本日、テーマとしては、子ども家庭福祉というようなあり方の中で、児童センターを特に質問させていただきました。子ども家庭福祉というのは、もともと児童福祉というのがありまして、子どものことを中心に考えている。しかし、全て子どもの課題、虐待等は、親、家庭をしっかりと包み込む対応でなければ、なかなか解決できないというようなことが福祉の理念の一つであります。 そういった中で、児童センターは、私の中では、一定のニーズや利用者はありますけれども、廃止という方向も十分あっていいのではないかというふうに考えています。しかし一方で、量、質ともに必要な部分においてどう手当てをしていくのかということも、これから十分検討していかなければならないというふうに考えています。 佐世保市においては、昨年、こどもの城構想ということについて具体的に予算案の中にも書き込みがありました。こどもの城というものは、実際、諫早市にあるんです。白木峰の山中にあってアクセス的には大変不便なところにありますけれども、当初市が想定していた以上の利用者数、そして満足度というものを得ています。現在、佐世保市においても名切地区再整備の構想の中で一つ位置づけられていますけれども、子育て世帯の親の声、ニーズ、そして今、児童センターを利用されている方のニーズ等もしっかりと組み込んだ中で、よりよいこどもの城というものをつくっていっていただきたいなというふうに期待をしております。 ２点目の質問であります。お聞きしたいのはＬＧＢＴへの対応ということでございます。 まず、本市の取り組み、そして専門窓口の有無、さらに相談状況についてお伺いいたします。
◎
市民生活部長（蓮田尚君） （登壇） ＬＧＢＴ（性的少数者）に関する本市の取り組みについてのお尋ねですが、本市では、佐世保市人権教育・啓発基本計画の中で「性的少数者に対する差別や偏見をなくしていくことが必要です」と掲げており、人権問題の一つであると認識しています。そのため佐世保市としては、広報させぼやリーフレットを使い、ＬＧＢＴ（性的少数者）の人権についての周知や啓発に努めています。 また、市職員を対象とした人権啓発研修において、外部講師に依頼し、ＬＧＢＴ研修を平成28年度から取り入れています。 相談窓口につきましては、現在、専門の窓口は設置していませんが、市民生活部が担っている市民からの全般的な相談、具体的には女性相談、市民相談、人権に関する相談などがありますが、これらの中では性的少数者関連の相談はこの３年間受けていない状況にあります。
◆１番（橋之口裕太君） （登壇） ＬＧＢＴというなかなか聞きなれない、きょう初めて聞いたという方もいらっしゃるかもしれないですけれども、今、部長が答弁されましたとおり、実は平成30年の広報させぼの３月号に「シリーズ人権『ＬＧＢＴに対する人権』」ということで記事がございます。「ＬＧＢＴ（エルジービーティー）とは、女性の同性愛者『レズビアン』、男性の同性愛者『ゲイ』、両性愛者の『バイセクシャル』、体と心の性が一致しない『トランスジェンダー』、それぞれの英語の頭文字からとった性的少数者の総称です。男性が男性を好きになる、女性が女性を好きになる、といった性的指向に対しては根強い偏見や差別があり、苦しんでいる人たちがいます。また、体と心の性の食い違いに悩みながら、周囲の心無い好奇の目にさらされ、苦しんでいる人たちもいます。こうした性的指向や性自認を理由とする偏見や差別をなくし、理解を深めることが必要です」というような記事が、実は平成30年３月、最近の広報させぼに掲載をされているという実態があります。 しかし、今、部長が答弁されましたとおり、市民からの相談というのは３年間ないと、把握をしていないというような現状がございます。 一方で、私がこの課題に正直関心を持ったのは、平成29年、2017年の１月29日日曜日の長崎新聞の朝刊にありました。60歳夫、女として生きるという記事で、憲法を考えるという一つのシリーズの中で長崎新聞佐世保支局の戸羽記者が取材をされています。要は60歳までは普通に女性と結婚をされて子どももいらっしゃって、60歳、一つの区切りの中で、奥様に、実は自分は女として生きたいということでカミングアウトをされたというような記事だったんですね。これを読み進めてまいりますと、この方は佐世保市の方であったというようなところで、「あ、自分の身近なまちでこういうことがあっているんだ」というのがそもそもの私の関心の出発点でありました。 そういった中で、他市においては、少ないんですけれども、相談窓口をしっかりと明確に位置づけることであったりとか、パートナー制度というものをしっかり導入する中で、こういったＬＧＢＴの方々の生きづらさというものにしっかりと寄り添うというような施策が実施されているところもあります。 本市の考え、取り組みについてお伺いしたいと思います。
◎
市民生活部長（蓮田尚君） （登壇） 先ほど申し上げましたように、性的少数者関連の相談はこの３年間受けておりませんので、性的少数者である市民の方がどのようなことでお困りなのか、どのような不便や不安を感じておられるのかといったことを把握していない状況であります。こういったことを具体的にお聞かせいただくなど、確認した上で行政としての対応を検討することになるかと思います。 なお、人権にかかわる相談ということであれば国の制度として人権擁護委員制度があり、本市の人権擁護委員につなぐことになりますので、人権男女共同参画課へ相談していただくことになります。 パートナーシップ制度のお話もございました。パートナーシップ制度につきましては、基本的には国の制度として全国統一的なものでなければという認識を持っているところですが、本市として必要かどうかということも含め、他都市の動向については関心を持って見守りたいと思っています。
◆１番（橋之口裕太君） （登壇） 相談を受けていないからわからない、把握もしていない、見守りたいということでございました。 今、市民生活部が所管する相談の中ではそのような状況でありましたけれども、実際、思春期の児童生徒を預かる教育委員会として、そのような状況、相談等の把握というのはなされていますでしょうか、お伺いします。
◎教育長（西本眞也君） （登壇） 学校教育におけるＬＧＢＴ、いわゆる性的少数者に関する相談の実際についてのお尋ねでございました。 市内小中学校及び義務教育学校においては、定期的に、また必要に応じて適宜、ＬＧＢＴに限らず学習や生活に関すること、また、友人関係や部活動関係などのさまざまな面において児童生徒の困り事を把握し、必要な指導や助言、専門家によるカウンセリング等を実施しているところでございますが、このような相談の中でＬＧＢＴに関すると思われる相談も発生をいたしております。 また、対応といたしましては、他の原因における相談事案と同様に、御本人の考えを傾聴し、困り感－－困っている気持ちに寄り添いながら対応しているところでございます。 以上でございます。
◆１番（橋之口裕太君） （登壇） そういう生徒がいるのかどうなのかということが特定されたりとか、そういうことがあってはなりませんので漠然とした聞き方をしました。そういった中で、教育委員会として生徒児童の困り感というのを把握されているということでありました。 このＬＧＢＴの取材をさせていただく中で、ちょうど１年前に質問した犯罪被害者支援、これも市民生活部でした。当時の次長が渡辺
子ども未来部長で、本当に真摯に対応していただきまして、その後、蓮田部長が部長としてかわられた後も、本当に膝詰めで、警察、また支援団体、遺族等と協議を重ねていただく中、本年３月に条例制定ということで一生懸命動いていただきました。本当に感謝をしています。 先週金曜日に県の犯罪被害者支援センターの総会がございまして、一般質問が終わった後、バスで行きました。私は懇親会に実質10分ぐらいしか顔を出せなかったんですけれども、そういった中で、県内で犯罪被害者支援にかかわっておられる皆さんが、佐世保市の取り組みに注目をし、感謝をし、県内を引っ張っていただいているということで、市長の英断に対しても本当にありがたいということを口々に口にされておりました。本当にありがたく思っています。 そういった中で、犯罪被害者支援の取材を当初させていただいたときも、先ほど部長が答弁されたように、過去３年間の市民相談室の相談履歴を見ていただいた中で、犯罪被害に関する相談というのは１件もない、だからその必要はないということで、実は１年間やりとりをしてきた経緯があります。それを思い出しました。 今回、この教育委員会の抱えている事案についても、生徒は信頼する先生、保健室の先生であったりとかカウンセラー、担任の先生に、実はこうこうで困っていると。例えば、水泳の授業の中で男子生徒が上を着ないとプールに入りにくいであったりとか、修学旅行、宿泊研修の中で、大浴場でみんなと一緒の入浴が厳しいであったりとか、そういうような困り感であろうと思っています。 一方で、なかなか自分の親にすら言いにくいデリケートな課題を、相談があったら聞くよと、そういうような姿勢では私はだめではないかと思っています。デリケートなことであるからこそ、窓口を明確にし、しっかりとその中で話を聞ける体制をつくっていかなくてはならないと私は思っています。 そういった中で、佐世保市は、先ほど部長が１回目に答弁されましたとおり、「人権問題について考えませんか」というリーフレットを広報させぼに入れまして配布をしています。その中で、ＬＧＢＴに対する人権というところで、先ほどと重なる部分は省きますが、こういうふうに記載をして、市民に対して呼びかけています。民間の調査会社が平成27年度に行ったインターネットによるアンケート調査によると、ＬＧＢＴに該当する人は13人に１人との報告もあります。これは電通系のグループが調査をして発表しているということです。この13人に１人という数字は、いろいろな統計のあり方もあると思うんですが、実は道徳科というのが中学校で教科化され、今まで特別な授業であったのが教科としてスタートします。検定教科書が８教科書あるんですけれども、今は三つの教科書にＬＧＢＴといったものが、教材として、教科として学ぶ項目があります。その道徳の教科書にも13.1人というのが引用されている数字であります。この中で、多様性を認め、関心と理解を深め合い、誰もが自分らしく生きられる社会をみんなでつくることが大切ですと市当局は市民に対して呼びかけています。先ほどの部長の答弁からすると、少し冷たいんではないかなと。市民に呼びかけていながら、当局としては相談があったらそこから考えるという姿勢では、人権をつかさどる部署として、ひとつ弱いのではないかなと思います。 そういった中で、佐世保市人権教育・啓発基本計画（改訂版）が平成27年度に出されています。その中で、その他の事項にはなるんですけれども、刑を終えて出所した人、ホームレス、アイヌの人々、そして四つ目の項目に性的少数者ということで、差別、偏見をなくしていくことが必要ですというような書き込みが、唯一、佐世保市の計画の中で記載をされています。そして、この計画の推進に当たっては、佐世保市人権施策審議会で年１回チェックをしていって、それを確認していくという記載がこの計画にあります。 そういった中で、この３年間、平成27年度、平成28年度、平成29年度の議事録を読ませていただきましたけれども、一切、そのような取り組み、ＬＧＢＴに対する評価、意見等はありません。この審議会等についても、本来の計画に基づいてしっかりとそれをチェックしていく、そして推進を図っていくような取り組みが必要ではないかと思いますけれども、見識をお伺いしたいと思います。
◎
市民生活部長（蓮田尚君） （登壇） ただいま、人権教育・啓発基本計画の中での書き込みがあるということで、特に、その進捗管理をしておりますのが御指摘いただきました人権施策審議会であります。こちらは条例に基づく審議会であります。役割としましては、人権教育・啓発基本計画の進捗状況を確認するということになっておりますが、人権問題の現状と施策の方向性という書き込みの中で、11項目あるものについて、例えば、女性の人権問題、高齢者の人権問題、障がい者の人権問題、子どもの人権問題などですけれども、その問題につきましては具体的な施策の方向性という書き込みがあります。具体的な施策の方向性があるものについては人権施策審議会のほうで、年に１回ですけれども、進捗状況を確認した上で今後の施策のあり方について御議論をいただいているという状況がございますが、先ほど議員からもお話がありましたように、性的少数者の問題はその他の問題という取り上げ方で具体的施策の方向性というのを掲げておりませんでしたのでこれまで議論をしておりませんでした。 しかし、御指摘のとおり、実際にそういう啓発や研修にも取り組んでおります。そういったことのありようがどうなのかといったところをこの審議会のほうでもぜひ御議論いただきたいと思っておりますので、今年度の審議会から課題提起をさせていただきたいと考えております。
◆１番（橋之口裕太君） （登壇） この問題が人権の問題なのか、体にかかわる保健の問題なのかというのは、あり方、見方を変えればこれを市民生活部が扱うことが適切なのか、また、例えば、子ども保健課のほうでは思春期の子どもに対する性的な問題、課題について出前授業を行ったりする事業も持っていますし、健康づくりという視点からもいろいろなことを考えて健康保健という考え方もあると思います。そこについては部局横断的にしっかりと話をしていただきたいんですが、現在、佐世保市が持っている施策の中で唯一書き込みがあるのが人権教育・啓発基本計画の中で、
市民生活部長のほうに御認識について伺いました。 実は、ＬＧＢＴについて、取材をする中で、実は私自身の贖罪でもあるなと思っています。というのが私は教員を９年間していまして、今この問題を深めて考えると、あのとき私は、男性か女性か、または生徒指導上オーケーかエヌジーか。言いわけになりますけれども、私も20代という中で、そういう知識もなく、そういう相談に乗る、対応をし切る自信もありませんでしたので、見て見ぬふりをする、逃げていた、相談をしない雰囲気を出していたというのは、この１カ月、当局とのやりとりをする中で、しっかりとできてこなかったなという自分自身の贖罪の気持ちも実は持っています。その当時、私のかかわり方、支援のあり方がもう少ししっかりしておけば、子どもたちの困り感というもの、また保護者に対するケアというのもしっかりできていたかなと思っています。 そういった中で、行政当局も今後しっかりとその点を踏まえた中で、困っている市民の方がいるというのはこれは事実です。対して、見えないところにどうアプローチをしていくのか、相談が来ないからゼロなのですということ、その姿勢だけは改めていただくようお願いをしたいと思っています。 最後、市長にお伺いをします。朝長市長は、佐世保市の一つのアイデンティティーというんですか、誇りとして、多様性のあるまちなんだということをいろいろなところでお話をされています。もともとは、株式会社野村総合研究所がランキングによる都市の持つ「成長可能性」の可視化というところで報告を出され、佐世保市が、一つの項目の中で、多様性を受け入れる風土ということで、第１位が東京都の特別区、そして第２位が北海道の札幌市、そして第３位が長崎県佐世保市という記載があります。その理由として、「外部人材の受け入れが多く、移住者支援も積極的に行っている」、「外国人やよそ者を受け入れる風土を持っておりマイノリティに対する寛容度も高い」、そして「米軍基地が立地する特性から、外国人が知り合いにいる人、外国人が街の発展に貢献していると考える人が他都市より多い」というような記載があります。 私は、これからのまちの成長を考えていく、そしてこのまちのアイデンティティー、誇りとして、多様性をしっかりとまちづくりの柱に据えていくということは、非常に大切なことだと思いますし、市長の考えに大変共感をしています。そういった中で、私は、多様性のあり方、そして考え方として、このＬＧＢＴも含めて、しっかりと寄り添う、そして支援を講じていくというのは当然のことではないかと考えております。 結びになりますけれども、朝長市長のＬＧＢＴに対する御認識、御見解というのをお聞かせいただければと思います。
◎市長（朝長則男君） （登壇） 橋之口議員からＬＧＢＴの対応についてということで御質問がございました。 性的少数者の人権が尊重され、充実した人生を送っていただくことは私も望むところであり、多様性への寛容度が高い佐世保市においては、その素地があるものと期待をいたしているところでありますが、行政としての対応の必要性については、先ほど
市民生活部長が答弁したとおり、具体的なことをお聞かせいただいた上でのことになるものと考えております。性的少数者の問題を人権問題として捉える場合、相談する方によって慎重な対応が求められることが想定されますので、現在は専門的な対応をする制度として人権擁護委員制度に委ねることになるものと認識をいたしております。 今後につきましては、国や全国的な民間事業者の取り組みの動向などに関心を持ちながら、本市が取り組んでいる啓発事業がより効果的なものとなるよう考えていくことが求められるものと認識をいたしております。 また、パートナーシップ制度につきましては、市民代表である議会のコンセンサス、あるいは先ほど議員も御指摘をされました人権施策審議会の御意見、あるいは関係市民団体の合意形成というものが必要になってくるんではないかなと思っておりますので、十分に御意見をいただきながら議論を深めてまいることが必要ではないかと思っているところでございます。 以上でございます。
◆１番（橋之口裕太君） （登壇） この問題につきましては、これがスタートと理解をしています。しっかりと、それぞれの課題について、今までできていなかったことについて真摯に反省すべきところは反省をして、部内のあり方、そしてどうやってここにアプローチをしていくのかということもぜひ研究をしていただきたいと思っています。 そしてまた、私も実は当事者３名、この質問をするに当たっていろいろな批判も覚悟で通告をさせていただいたんですけれども、実はきょうまでに５件程度、メール、ファクス等をいただきまして、質問することによって市民の理解促進、反響というのもありましたので、しっかりと当局と一緒に理解を深めていくよう動いていきたいと思っております。市長におかれましてもぜひお力添えいただきたく、よろしくお願いいたします。 以上で質問のほうを終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（市岡博道君） 以上で本日の日程は終了いたしました。 次の本会議は明日午前10時から開きます。 本日はこれをもって散会いたします。 午後４時04分 散会...