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  1. 佐世保市議会 2017-07-04
    平成29年  7月開催 行財政改革特別委員会-07月04日−01号


    取得元: 佐世保市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-11-25
    平成29年  7月開催 行財政改革特別委員会 - 07月04日-01号 平成29年  7月開催 行財政改革特別委員会 - 07月04日-01号 平成29年  7月開催 行財政改革特別委員会            平成29年7月4日(火)                     [会議時間]                       自  9:59                       至 12:18 《案件》 ※第6次佐世保市財政改革推進計画(前期プラン)の取組実績について ※第6次佐世保市財政改革推進計画(後期プラン)の今後の推進について ※公共施設適正配置・保全実施計画の策定にかかる現況及び今後のスケジュールについて[報告案件] ----------------------------------- 《出席委員》 宮城憲彰委員長、田中稔副委員長、久保葉人、久野秀敏、永田秀人、 川内敏明、山下千秋 各委員 ----------------------------------- 《理事者》 [行財政改革推進局] 田所和行局長、大藤和浩次長 ほか [財務部]      橋口昌浩部長、中嶋康子次長財政課長)、久保研一副理事財産管理課長) ほか [総務部]      岡雄一職員課長
    ----------------------------------- 《傍聴者》 なし                      7月4日(火)(9:59開議) ----------------------------------- +-----------------+ |行財財政改革推進局・財務部・総務部| +-----------------+ [案件] ※第6次佐世保市財政改革推進計画(前期プラン)の取組実績について ※第6次佐世保市財政改革推進計画(後期プラン)の今後の推進について ----------------------------------- ○宮城委員長   本日の委員会の進め方としては、行財政改革推進計画の前期プラン、後期プランの評価概要についての説明及び質疑の後に公共施設適正配置・保全実施計画のほうへ移りたいと思う。それでは、当局に説明を求める。 -----------------------------------           《説明》 ◎田所行財政改革推進局長   [概要説明] (詳細については、担当主幹から説明) -----------------------------------           《質疑》 ○宮城委員長   以上の説明を受けた中で、質疑のある方は挙手にてお願いする。もし、整理する時間が必要ということであれば、5分程度の休憩を入れても結構だが、いかがするか。(「はい」の声あり)それでは暫時休憩とする。 -----------------------------------                             (10:25休憩)                             (10:31再開) ----------------------------------- ○宮城委員長   それでは、委員会を再開し、これより質疑に入る。 ◆永田委員   まず資料②の17ページで専決区分見直しと定員管理に関するモデル部署を設定して取り組んでいくという説明があったが、例えばモデル部署の選定の方法や考え方など、どのような形で行っていく予定なのか。 ◎坂口行財政改革推進局主幹   「行財政規模に応じた適正な定員管理」という取り組み項目の中に「業務量の分析手法等の検討着手」ということを入れている。具体的な内容としては、それぞれの課で行っている業務を洗い出して、それに対する時間がどれぐらいかかっているのかを把握していきたい。  このモデル部署については、全庁的になかなか一気に進めるというところが難しいと考えており、まだ、具体的な部署は想定していないが、一定の部署の中の業務をきちっと洗い出しをしていきたいと考えている。 ◆永田委員   今でさえ相当の部署で業務多忙であるとか人手不足であるという話もある中で、そこに上乗せして調査をすることは、なかなか難しいと思う。例えば、既に取り組んでいる業務の評価であるとか、そういった屋上屋を重ねる形になってしまうのではないかと懸念しており、二度手間にならないようにしてもらいたいと思うが、その辺の認識はどうなのか。 ◎坂口行財政改革推進局主幹   現在、一つの手法としては、行政評価を行っている。それは、事務事業などの単位の中で行っており、予算などの費目に対してどのような業務を行っているかといったものが、実際、把握できていないところがあると考えている。まだ、確定したわけではないが、スムーズな業務移管もしくは異動等による引き継ぎといったものも確実にできるような体制を整備するため、このような調査を行っていきたいと考えている。 ◆永田委員   事務の流れがうまくいっていないところを見つけ出すという作業に当然なると思うが、今言ったように、二度手間、三度手間にならないような形で……。1回で終わりではなく、おそらく、こういうものを始めたら定期的に行っていくことになると思う。これにより、業務負担が増すことになっては本末転倒になるので、その辺も含めて、通常の事務処理の流れの中に組み込めるように、ぜひ意識していただきたい。  次に資料②の35ページにある債権管理の計画的推進については、徴収困難案件に対する処理方法を全庁的に統一していく、共有していくということだと理解している。それは当然、取り組むべきことであると思うが、未納や滞納が生じる前の対応というのはどうなのか。  具体的に言うと、独立行政法人に移行する前の市立総合病院においては、滞納を整理するときに、未納、滞納になる前にそういうリスクのあるところをいかにフォローするかという福祉的な対応をしたことがあった。債権管理においても、いろいろなケースがあると思うが、市民個人の滞納、未納に関しての部分であると、伊万里市におけるファイナンシャルプランナー配置の事例といった福祉的な措置の紹介を行ってきたが、そういったものも必要ではないのか。  先日も、本市の取り組みについて、市のホームページでチェックをし、市民相談室に確認したところ、市民からの相談でもそういう話は出てはいるが、まだそういったところまではケアしていないと。地区公民館での講座といったものは、行っているようだが、講座型、研修型であれば、意識のある人は受講するが、意識のない方は受講しないと。そのような意識を持たない方こそ未納、滞納につながるリスクが高い方ではないかと思う。そういった部分の対応は、今後の課題として考えてもらいたいが、対応の可能性はあるのか。 ◎中嶋財務次長財政課長]   債権管理に関しては、先ほど説明したとおり、ことし4月から債権管理対策室を設置し、全庁的な取り組みを進めるように考えている。この4月以降、全庁的な状況のヒアリングを行っており、各部署における対応の把握に努めているところである。  今後、状況を把握し、委員が言われたような滞納発生前の対応についても、まずは庁内の全体的な意識の底上げなどを行いながら、市民に対しても各部局と連携した取り組みにつなげていきたいと思うが、現在は、全庁的な把握に努めているところである。次のステップとしてはそのような対応ができればと考えている。 ◆永田委員   まだヒアリングの段階ということであるので、その状況を見ていきたいと思う。  次に資料④において、スクラップアンドビルドとサンセット方式の話があったと思う。ここについては、一定の役割を終えた業務をどんどんスクラップしていくのは当然である。一方でサンセット方式や短期事業への対応、さらに暫定配置の問題などあると思うが、過去にこういう短期事業への対応での反省点というのは、何かあるか。  例えば、短期で大きかった事業でいうと、国体への対応といった結構特殊な人的対応をしたこともあるが、今、あのようなケースも含めて人員確保がなかなか難しくなっているのではないか。けさのニュースでも、教職員の確保が、離島ではだんだん難しくなっているという話があった。短期の事業であるからということで定員管理を短期雇用などで確保しようとすると、人が集まらないこともあるため、過去の反省を踏まえて、どういった点に注意して進めようとしているのか。 ◎田所行財政改革推進局長   教職員の話も含めて質問があったが、これまでの対応についての反省点ということであれば、例えば、国体やねんりんピックなどのイベントについては、一定きちんと対応できてきたのではないかと考えている。ただ、いろいろな行政課題がある中で、暫定配置が適切に行われてきたかという部分については、さまざまなケースがあると認識している。  例えば、2年間で成果を見出すという分において、なかなか成果が出ずに、あと1年暫定配置を延長するとか、そういったケースが散見された。そのため、今回、基本方針として明確にしたのは、そういう行政課題に対応して暫定配置をする場合には、主幹部局が明確な意識を持ち、そういう行政課題に対応していくよう徹底したと理解してもらいたい。 ◆永田委員   今の答弁で当局側は、私の言う短期事業よりは、そのような暫定的な事業を考えており、若干の視点のギャップがあったとわかった。  ただ、暫定的な業務でいうと、例えば子ども未来部関係においては、子どもに関してずっと少子化対策に関するいろいろな事業が立ち上がり、短期の子ども手当関係や福祉給付金等の短期事業が出てくるが、特に子ども関係に関しては短期事業で暫定配置等もしている部分もあるのだろうが、この10年ぐらいを見ていると、ある程度のところで整理しても結局また膨れ上がってくるという印象が強い。  そういう部分を考えるときに、事業自体はある程度の期限で見えてくるが、全体としては、その部局の担うべき課題というのが、継続的に拡大していくという分もあったりするのではないかと思う。そういった部分の認識も踏まえた上でのこの取り組みになるものなのかどうか、それともやはり、単純に事業だけの話で暫定配置というものを考えていくのか。行財政改革推進局としては、どのような視点を持っているのか。 ◎田所行財政改革推進局長   今言われたのは、事業なのか、部局全体なのかという話であったかと思うが、どちらかに限定してということにはならないと思う。あくまで短期的な事業をクリアしていく、成果を出していくための場合もあるだろうし、その部局全体の業務、使命を考えた中で正式に配置をしなければならない場合も当然出てくるかと思うので、それはどちらかに限定して考えるということではないと考えている。ただ、判断の中で、いわゆる期間内に成果を見出し、この事業をクリアすると判断した分についてはサンセット方式を徹底していくんだという考え方であるということで理解いただければと思う。 ◆永田委員   その辺、事業や部局の状況を含めて、全体的に見ながら考えなくてはならない部分であると思うので、そこは議会としてもきちんと見ていかなければと思う。  ただ、そういった中で、消防局における税の手続が漏れた問題については、定数というよりは職種の問題だったのだが、結局、源泉徴収した所得税の納付が漏れてしまったという部分について、担当部局の担当者が、事務職員がトップだけで、あとは消防職員であったと。スキルの問題もあるのであろうが、この間、事務的な専門性というものを軽視してしまった結果ではないかという思いも少しある。事務的なスキルという部分の継承、もしくはそういったチェック体制をおろそかにしてきてのではないか。そういった部分で、今回のこういった問題が起きてしまった部分についても折り込みながら、配置のあり方に注意していく必要があると思うが、その辺についてはどのように考えるか。 ◎田所行財政改革推進局長   定数というよりはという委員からの指摘もあったので、その範疇でいけば、業務量やボリュームについてはどうなのかという検証は別途必要なのではないかと、今回のケースについては思う。ただ、職種がどうであるかというようなことは、総務部とも連携をしながら、果たして事務職でないとできない仕事であったのか、そのあたりは消防局ともよく検証していきたい。定例会の一般質問においてもよく検証してという答弁をしたと思うが、あの事例をどうすべきだったのかという答えは今のところ持ち合わせていないが、検証は必要だと認識している。 ◆永田委員   そこは今後の検証を待ってということだと思っているが、やはり今回の問題というのが、実はこの前の取り組みの影響があるのではないかと思っているので、そういった部分、視点も持ちながら、対応を考えていく場合の配慮なり注意なりをしていただきたい。 ◆久野委員   2点ほど確認したい。債権管理の計画的推進ということで資料②の35ページでこの説明があったが、資料②の6ページでは、星印がついていないが、重点項目ではないということでよいか。 ◎石丸行財政改革推進局主幹   重点推進項目ではないが、前期プランの振り返りの中で進捗が低調であった項目ということで説明した。 ◆久野委員   それについては、理解した。  次に資料②の17ページの定員管理について、モデル部署での調査検討をした上で全庁的な業務量を継続して調査するということだったが、全体的なこの5年間の計画において、年次計画のところに三角や丸や二重丸、また、継続実施のところについては矢印が引いてある。5年間にわたり継続実施を示す矢印が入っているが、例えばモデル部署で業務量を調査し、翌年度、全体的な業務量を分析したということになると、ある一定、実施をするというような表現に変えていったほうがいいのではないかと感じた。  全体的な表のまとめ方において5年間継続実施ということだが、そのあたりの考えを、引き続き毎年度5年間、第1次改革から第5次改革まで取り組むということではあるが、その目標管理のあり方を確認したい。 ◎田所行財政改革推進局長   委員の指摘のとおり、それぞれ個別の取り組みについては、中には調査検討して翌年度に方針を決めて実施というケースもあろうかと思う。ただ、適正な定員管理の実施という中においては、このモデル部署の検討着手というのは、確かに新しい取り組みの一つではあろうかと思うが、適正な定員管理という視点では、これまでも継続してずっと行っていることから、このような表現にしている。委員が指摘された表現がどのような形でできていくのかは、少し改革工程表の表現のあり方というか、そこを工夫していく必要があるのかなとは考えている。ただ、右に矢印を書いている趣旨は、新しい取り組みをここでいきなり行うということではなくて、ふだんの定員管理の適正化というのは、既に従来からの視点で行っているところであるので、そのような表現をしている。 ◆久野委員   この5年間の工程表を全体的に見たら、5年間同じような取り組みをという表現が多いなと感じたのだが、実際にここまでには何をやるということが決まっているので、分析は今年度まで、来年度から実施するといったようにある程度、目に見える形で目標を立てたほうが取り組みとしてわかりやすいのではないかと思った。  これに少し関連して、資料②の20ページに早期希望退職制度の運用ということで、これについても継続的なというところなのだが、実際に効果額のところは出ていない。これについては、例えば、一般企業にとってはリストラ的な意味合いも含まれているのかなという感じがするのだが、このあたりも全体の計画の中で人員管理、目標の定員管理という中で検討はしているのか。 ◎田所行財政改革推進局長   ここに表現しているのは、今後、能率向上のための人事制度の確立ということであり、先ほどリストラという話があったが、ここでは、例えば早期退職制度を実施し、何名を確保して効果額を出していくとういう観点ではなく、早期希望退職を行うことで新陳代謝を図り、職員の新しい風を入れていくといった趣旨で書いている。では、希望退職を何名目標としているのかというのは、実はこの行革計画では持ち合わせてはいない。ただ、過去の傾向として10名弱ぐらいの希望退職の方はいると認識しているので、退職者の数であるとか、そういったものを含めながら公務の能率向上という目的を果たしていく一つの手段として記載をしていると理解いただきたい。 ◆久野委員   定員管理ということで、5年間で170人以上人員を減らすということであるならば、そういう厳しいところまで話が及んでくるのかと感じたので、尋ねてみた。  それから、資料②の33ページに自主財源の確保については、6月定例会の一般質問で取り上げた自動販売機契約入札について、当局から取材を受けたときに、縦割りの組織というよりは、一体的に主導権を持った部署が財源確保のために取り組む体制と部署が必要ではないかと思うが、どうなのか。 ◎久保財務部副理事財産管理課長]   次回、平成30年度が自動販売機の更新の時期になっている。適正な配置という大前提はあるが、そのような中で、さらに必要とされる場所がないかということで各部局に投げかけを行い、再度掘り起こしをしていこうということで考えている。 ◆久野委員   あと1点、同じ自主財源の確保だが、例えば今回、自動販売機の設置に関して言うならば、手を挙げた各部署に対して設置し、財源を確保し、それをその部署で予算に上乗せするというか、インセンティブといった形があれば、取り組みが積極的になると感じたのだが、そのあたりは何かあるのか。 ◎中嶋財務次長財政課長]   自主財源の確保は、予算編成や財政運営においても各部局にお願いをしているところである。特定財源等である。予算編成の際には、我々は、一般財源をどの程度各部局に配分できるかということを考えるので、各部局において自主財源や、これに限らず特定財源などを確保してくれば、そのことによって歳出予算を一定確保できるという大きな考え方を持っており、各部局においてもそういった努力をしていただくようにお願いをしているところである。 ◆川内委員   資料②の17ページ、定員管理についてだが、現在、非常に残業が多い部署と定時で帰っている部署がある中で、先ほどモデル部署は決まっていないということだったのだが、モデル部署を決める基準の中に、例えば残業が多い部署を最初にモデル部署に指定して調査をする考えはないか。 ◎坂口行財政改革推進局主幹   それも一つの手法だとは思っている。特に残業が多い部署については、なぜ残業が起きているのかという実態を把握していく必要があるかと思っており、それは一つの指標の参考としたい。  また、永田委員から指摘があったように、業務量の分析に当たってはその業務自体も少し多くなってしまう可能性があるのではないかということもあるので、そこは、見極めながらモデル部署というところを決めていきたい。 ◆川内委員 
     残業時間の把握は、タイムカードか、それとも職員からの申告により把握しているのか。 ◎岡職員課長   勤務時間の把握については、勤務時間中は、始業ベルが鳴ったときに所属長が確認をするようになっており、勤務時間外については、所属長が勤務時間外の命令を出す。それが従事されたかどうかについては各本庁、すこやかプラザには、管理人がいるので、管理簿の中に退庁時間を記入して、それを管理人が時間外命令に転記し、時間外勤務を把握している。 ◆川内委員   残業時間の把握については、タイムカードを導入すれば、登庁時と退庁時の時間が集計でき、どの部署で実際に残業が多かったかというのは、一目瞭然でわかると思うが、その辺はどうか。 ◎岡職員課長   タイムカードについてなのだが、実は、電通過労死事件以来、基準監督署のほうも厳しく指導を行っており、水道局においてはタイムカード等を導入することということで意見があっている。それとあわせて、市役所全体のことなのだが、昨年度、包括外部監査があった。そこの中でも適正な労働時間を把握するという点において、タイムカードの導入についての意見が上がっている。我々としては、やり方はいろいろとあると思う。タイムカードの導入もしくはICチップ、または、パソコンの起動時間を使って把握する方法といったさまざまな方法があるので、そこは他都市の状況を見ながら研究検討を重ねていきたい。 ◆川内委員   ぜひ、残業時間については、しっかりと把握を行うよう、よろしくお願いする。  それから、資料②の35ページ、債権管理についてであるが、今、各部署ではヒアリングの途中ということであった。ヒアリングに関するスケジュールは組んであるのか。 ◎中嶋財務次長財政課長]   多少前後するかもしれないが、各部局のヒアリングについては、第1四半期の6月ごろまでに実施し、その後、内容の集約、分析等を行う計画を立てている。 ◆川内委員   先ほどの答弁では、ヒアリング中ということであったが、今の説明では、6月には既に終わっておかなくてはいならないのではないか。進捗が少しおくれているということか。 ◎橋口財務部長   ヒアリング中ということで初めに説明したが、ヒアリングは一定終わり、各部局にそれぞれの指摘事項を渡して、その課題をどのように解決していくかということをさらに主管部局と話していく流れになっており、進行中である旨の答弁を行った。 ◆川内委員   次の36ページの固定資産台帳活用による未利用遊休地の精査及び活用可能資産の整理ということだが、固定資産台帳というのはもう全部できたのか。 ◎久保財務部副理事財産管理課長]   平成28年度末をもって完了している。 ◆川内委員   その台帳は、閲覧は可能なのか。 ◎久保財務部副理事財産管理課長]   資料については全て公開することが前提となっている。 ◆山下[千]委員   資料②の33から34ページの自主財源の確保の問題について、確かに自動販売機の課題については、平成29年度から平成30年度まで効果額が具体的に示してあるが、その他の課題については全く効果額が示されていない。その理由は何か。 ◎橋口財務部長   こちらの効果額については、中期の財政計画と連動しており、その改革改善の額になっている。税収の額については、財政見通しのところに、この滞納整理における徴収率のアップを反映しており、この分については、今後取り組みは続けていく。効果額としては、既に財政見通しの中に入っており、計画に反映していないということでここの数字は書いていないということである。 ◆山下[千]委員   そうであれば、「市税の滞納整理の促進」において、平成29年度についても、効果の額はあるのだが、それは別のところで含めていると理解してよいか。 ◎橋口財務部長   財政見通しの中に既に含めて計画を作成している。 ◆山下[千]委員   見込んでいるのであれば、その見込み額を効果額としてここへ示してよいのではないか。 ◎橋口財務部長   この効果額には、財政見通しから財政計画に移るときにどれだけの改革を行うかという金額を入れており、これらについては、既に財政見通しに入ってしまっているのでここには書き込んでいない。一定、財源不足が見込まれる歳入の分に既に入り込んでしまっている数字であるので、ここの分については改革改善の額に含まれていないということである。 ◆山下[千]委員   今回の6月定例会でわがまち特例に関する市税条例の改正があっている。効果額を見込んでいるのであれば、具体的な数字が出てくるわけだが、幾ら想定しているのか。 ◎橋口財務部長   わがまち特例の部分による効果についての質問かと思う。今すぐには思い出せないが、おそらく対象の施設となるものが余りなかったので、効果額については、それほど大きな金額は見込まれていないと思っている。申し訳ないが、以上のことしか今のところわからない。 ◆山下[千]委員   条例の提案をしているのであれば、幾らそこから財政上の市税として増収が見込めるという額は出てこないとおかしいのではないか。 ◎橋口財務部長   手元に資料を取り寄せてから説明したいと思う。 ○宮城委員長   今の件は、すぐ資料を取り寄せて答弁できるのか。どの程度待てばいいのか。(「5分」の声あり)  その間、他に質疑があれば……。 ◆山下[千]委員   行財政改革推進局と各部局の関係であるが、行財政改革というのは全庁的に行っていく必要がある。そういった中で、こういった行革計画や方針はあなた方が策定し、それに沿って各部局も事務事業や定員管理の見直しを具体的に進めていく関係になろうかと思うが、各部局とあなた方の役割との関係というのは、整理したらどうなっているのか。 ◎田所行財政改革推進局長   ます、行財政改革推進局が事務局となる佐世保市財政改革推進本部会議というのがある。これは副市長をトップとした組織になるが、この中で行革の推進に関して全部局に対してそれぞれに取り組みの展開を図っていくという観点になる。我々としては、行革本部の事務局として本部と各部局の間での指示、連絡に当たっての総合調整を役割として担っていると理解いただければと思う。 ◆山下[千]委員   そうすると、そういった中で、実際はこの計画に基づいて進捗が遅い部局に対し、促進の働きかけといったこともあなた方の業務に含まれるわけである。 ◎田所行財政改革推進局長   そのとおりである。行革推進本部会議を通じて各部局への指示あるいは調整を行っていくということになろうかと思う。 ◆山下[千]委員   行財政改革を進めていく対象には、聖域というのがあるのか。 ◎田所行財政改革推進局長   聖域と言われている趣旨について、少し説明いただければと思う。 ◆山下[千]委員   資料②の21ページ、22ページである。例えば、上下水道ビジョン等の推進、事務事業の見直し等々において効果額が全く示されていないが、これはどういうことなのか。下段の交通局の問題についても、バス運行体制の一体化というのは掲げてあるが、その効果額は示してない。これは、水道局あるいは交通局の業務であって、行財政改革推進局としては、それぞれの部局から上がってきた内容を記載するだけの関係になっているのか。 ◎田所行財政改革推進局長   資料②の22ページの一つ目に水道下水道事業については、まず上下水道ビジョンがあるというのを明確に記載している。この中身については、水道局において、いわゆる中期経営計画の一環だと思うが、各部局が進めているという認識でいる。それから、交通事業に関しても交通事業改善計画あるいは地域公共交通再編に向けたアクションプランに基づいて行うということであるので、それを明確に記載している。今、指摘のあった水道局、交通局に関しては、それぞれの中期経営計画の推進に基づいてそれぞれの企業局において経営状況を見ながら推進をしており、それをここに記載していると我々は理解をしている。 ◆山下[千]委員   そういった事務事業の見直しをそれなりに行っているということは、具体的な状況を把握しているのか。 ◎田所行財政改革推進局長   基本的には、先ほど行革推進本部会議の役割を申し上げた。水道局、交通局に関しては、中期経営計画を推進することそのものが行革の推進であると認識しているので、そこの分については水道局、交通局の独自の経営の中で判断をしていくものと認識をしている。 ◆山下[千]委員   水道局、交通局が進めるものであって、その結果については把握もするが、内容や進め方については水道局、交通局が第一義的に責任を負うという捉え方でよいか。 ◎田所行財政改革推進局長   繰り返しだが、水道局、交通局については、中期経営計画の推進を図り、各部局で経営を見ていくというような認識ということである。 ◆山下[千]委員   3月27日に地方交付税法が改正された。中身は、民間委託化を進めた自治体のコスト水準を地方交付税の算定に反映するトップランナー方式の対象拡大である。この結果としてどういう影響が出てくるのか。住民サービスの低下あるいは働く人への影響、地方交付税はどれだけ削減になるのかといったことを把握しているのか。  それから、もう一つは、まち・ひと・しごと創生事業費のうち、人口減少特別対策事業費の算定について言えば、今までは取り組みの必要度から算定していたものが、取り組みの成果にシフトさせると。そうすると、地方交付税は、全国どの地域に住む人に対しても必要な行政サービス保障するためのものであるにもかかわらず、自治体間の競争をあおるためにこれらが使われるという点で自治体の財源削減に大きく影響するということになってくると思うが、これに対し、問題であるという意識はあるのか。 ◎中嶋財務次長財政課長]   今、山下委員が言われた交付税などの制度については情報収集に努めている。そういった中で、先ほどから話があっているトップランナー方式であるといった地域の一定の効率化を目指すような形での交付税の算定方式が示されているのは事実であるし、本市としてもそういったものでどのような影響があるのか、算定など行いながら、住民のサービスに影響が出ないような財政運営にしていかなければいけないとも考えている。  また、トップランナー方式においては、離島を抱えるような本県の実情などについても、国のほうでも十分に考えていただきたいというようなこともあるので、我々としては、市長会などを通じて声を上げるといった活動も行っているところである。 ◆山下[千]委員   ぜひよろしくお願いする。 ○宮城委員長   先ほどの資料の説明はあるか。 ◎橋口財務部長   今回の補正で、家庭保育、居宅訪問型保育、事業所内保育企業保育、それと市民緑地について、わがまち特例に関する軽減措置があった。本市においては、家庭保育について1件、企業保育については、現在、2件が対象であるということだが、軽減される税額についてはまだ算定を行っていない。  それと、先ほどの件だが、財政見通しのほうに税収のほうは、徴収率を含めて、反映させているので、大変申しわけないが、いわゆる改革の影響額といったところには記載をしていない。 ◆久保委員   まず、資料①の2の前期プランの取り組み実績と評価概要の表についてである。平成24年度から28年度までの推移がまとめられているものだが、5年間の累計で64億4,000万円の改善があったということで、これは、一定評価すべきだと思っている。  それで、数字の確認なのだが、資料①の2の左に基本目標ということで、平成24年度から33年度までの収支不足額が134.4億円と明記している。前期で64億4,000万円を改善したわけである。後期の収支不足額については資料②の1ページでは、128億円とあるが、これはどういう関係性にあるのか。 ◎中嶋財務次長財政課長]   資料①の2の左側の基本目標に示している134.4億円については、平成23年度時点の見込みだが、平成24年から33年の10年間の収支不足として134.4億円を解消の目標としている。  その後、5年が経過し、後半の後期プランを策定しており、平成28年度に今後の見込みと改革、改善を作成した際に見込まれる収支不足が128億円ということで記載をしているものである。 ◆久保委員   前期プランの間で64億4,000万円改善していることは理解している。これを差し引けば、後期の収支不足額は70億円ぐらいになるのではないのか。5年前に10年間の収支不足額が134.4億円と試算され、5年たって64億4,000万円の改善があったわけであるから、残り5年間の収支不足額は、差し引きの70億円ではないのか。 ◎坂口行財政改革推進局主幹   平成24年から33年までの第6次行財政改革推進計画を策定した時点が平成23年度になるが、その時点で10年間で134億4,000万という収支不足が発生するという見込みを立てていた。財政計画もしくは財政見通しというのは、毎年、その時々の情報を反映させながらローリングをしているので、その年度の新たな予算編成を経た、また新たな、先ほどから出ている交付税の状況などを確認しながら出している。今回の128億円というのは、先ほど財政課長の説明にあったとおり、平成28年度に策定した平成29年度から34年度までの収支不足である。  また、委員が言われた改善効果額64億4,000万円については、結果として64億4,000万円の改善効果が出たが、その時々で予算編成を経て決算という形で出している。改善効果額をそのまま収支不足に充てる部分もあるが、そのほか本市が取り組んでいる重点施策や重点プロジェクトであるとか、地方創生といった事業に充当してきたものもあるということで理解いただければと思う。 ◆久保委員   当初予定していなかったプロジェクトや事業等を新たに実施したことによう、この上位枠が使われたというところがあるというのは一定理解できる。  次に、資料①の1の5ページに適正な行政規模に応じた定員管理ということで、前期プランの資料に「平成33年4月1日現在で職員数1,950人(普通会計)以下を目指す」と書かれてあり、一方で、後期プランの先ほどの1ページには、「定員管理の適正化、普通会計職員数1,930人以下を目指す」とある。平成33年4月1日現在とあるが、これは、前期プランから後期プランに移行するに当たり目標人員数が減ったということなのか。 ◎田所行財政改革推進局長   委員の指摘のとおり、前期プランの5年間を進めていく中で、あるいは後期プランを策定するに当たり、大きく変わったのは特例市--今は施行特例市というが--から中核市へ移行したとことを踏まえ、あるいは地方交付税の当時から5年たっているので、そのあり方を考えたときに目指すべき姿がどうかと改めて算定をした中で、1,930人が妥当であろうという数字を導き出したものである。
    ◆久保委員   中核市になれば、それだけ業務量がふえるが、適正規模は逆行して20人減らすべきであるという結論に至っているということか。 ◎田所行財政改革推進局長   本日、配付した資料④に定員管理基本方針を示しており、大きく2点ある。地方交付税基準とした適正な財政規模への行政運営を目指した中、あるいは中核市における標準平均での行政運営を目指した中において、いろいろな数値を勘案した中で目指すべき姿が1,930人以下になったという形である。  中核市移行に当たり、何もしなかったのかということに関しては、実は15人の増員を行って対応しているが、後期プランを策定する際に、改めて目指すべき姿がどこなのかと、5年後の姿を目指したときに1,930人という数字が導き出されたと理解していただきたい。 ◆久保委員   後期プランの17ページに平成29年度以降、平成33年度までの成果目標が書かれている。それによると平成29年度の2,102名をまず平成30年度には2,060人にまで減らすということになっているが、それぞれ設定している時点はいつなのか。 ◎石丸行財政改革推進局主幹   平成33年度の1,930人以下については、平成33年4月1日現在に1,930人以下と設定している。したがって、各年度の数値については、例えば、30年度であれば30年4月1日現在ということで記載している。 ◆久保委員   そうであれば、既に7月であるから、10カ月なり9カ月ぐらいで42名減らさなければならないということになるが、そのペースで来年の4月1日までに42人を削減することが可能なのか。 ◎田所行財政改革推進局長   具体的にこれからどういった観点でどういった部署をと策定していく形になる。今、委員からの質問に対しては、これに向けて努力をしていくという段階であると考えている。 ◆久保委員   次に、後期プランの資料の24ページの「町内会への加入促進、依頼事務の見直し」については、現在、加入率が84%であり、今後、89%まで5%上げていくという趣旨だったと思うが、現在加入していない16%の方々の未加入の理由は、どのように分析しているのか。 ◎石丸行財政改革推進局主幹   16%の方の加入していない理由としては、やはり世帯がどんどん分かれていき、近隣とのつき合いが少なくなっているという状況の中で、さらに町内会の方々が高齢化して固定化をしているために、なかなか入っていきづらいというようなことも聞いている。そういったこともありながら、町内会の中に溶け込んでいけないという状況があるやに聞いている。 ◆久保委員   その分析した結果に対処して5%ふやすということになると思うが、どこにそういう施策が入っているのか。 ◎田所行財政改革推進局長   私が申し上げるのは全てではないが、現在、地域コミュニティの活性化に関する条例の制定を目指して市民生活部が取り組んでいる。実は、今の時間も地域コミュニティ推進会議という庁内の会議を行っているが、そういった理念条例などを策定した中で、町内会への加入の意義であるとか、今後の地区自治協議会への取り組みであるとか、そういったところを市の意思として示しながら、いろいろな取り組みを進めていく第一歩としたいというのがまず一つの考え方だと認識している。 ◆久保委員   資料②の23ページの一番下の段に、平成30年度において「町内会への依頼事務の削減検討」を行い、平成31年度にその削減をするということであるが、削減した業務は誰が行うのか。 ◎石丸行財政改革推進局主幹   この依頼事務については、今、回覧板でいろいろな回覧をしてもらっている。おそらく年間百何十件といった回覧をしてもらっているが、その内容を見直して、回覧の回数を減らすといったことをここでは想定をしている。したがって、その分の町内会の方々の事務が減少するということにつながっていくものと考えている。 ◆久保委員   今の答弁のとおりだとすれば、逆に地域コミュニティの活性化を阻害するのではないか。 ◎石丸行財政改革推進局主幹   回覧板を回す回数というよりも、市役所のほうから町内会役員の方々なりへ配送してきたものを各班に仕分けるといった事務の手間を少なくしていくということでの記載になっている。 ◆久保委員   従来、町内会の方が行っている仕分け作業を今後してもらわなくて済むようにするということのようであるが、では、それは誰がかわりに行うことになるのか。市の職員か。今、市の職員は、人数と残業時間を減らすという話にもなっているが、それは可能なのか。 ◎田所行財政改革推進局長   一つの方法として、例えば、回覧板を減らすということであれば、その周知をどのようにするかという工夫が必要になると思う。今まで紙でやりとりを行っていた部分をどのような手法で配っていくかといったことを総合的に考えながら、町内会の依頼事務の削減を進めていくという形になろうかと思う。回覧という制度そのものを残せば、当然業務としては残るであろうが、その周知方法を別のやり方で考えて行うとか、タイミングをどうするかといった部分は工夫をしながら検討していく必要があると思う。 ◆久保委員   町内会加入促進は、私も行うべきであると思うので、もう少し、その施策については具体的に練ってもらい、実現する可能性があるような形にしてもらいたい。  次に、後期プランの6ページにおいて、改善効果額ということで財政の健全化のところで、今後5年間で77億4,700万円改善をされると。その中で、平成29年度が3億8,400万円だったのが、30年度から15億円になっている。これをさらに見ていけば、③の戦略的な財源配分の項目の財源配分の重点化のところと、(2)の①の将来の財政支出、不測の事態への備え、適正規模の基金保有のところが平成30年度になって大きくふえていると読み取れる。  それぞれについて、32ページ、38ページに記載してあるが、まず32ページの財政配分の重点化のところについて伺いたい。  平成29年度は、将来の収支不足に対応するための財政計画及び予算フレームの設定をすると。具体的には、課題懸案枠の見直しや政策推進枠の調整をすると言われている。平成30年度は、同じように将来の収支不足に対応するための財政計画及び予算フレームの設定をすると。その結果、効果額が4億1,000万円に上がり、それ以降も4億1,000万円ずつ効果額が上がっていくが、平成29年度の効果額はゼロとなっている。平成29年度と平成30年度において、その内容に何か違いがあるのか。 ◎中嶋財務次長財政課長]   資料②の32ページ、財源配分の重点化というところの集権的財源配分と分権的編成という部分であるが、予算フレームの設定などを行いながら、予算編成を行っていくという基本的な考え方は同じである。しかし、平成30年度からは、特に、このままの財政運営では今の財源不足をカバーできないというところで、例えば、課題懸案枠などについては、一定6億円ほどの枠の設定を行っているが、30年度の予算編成からは、こういったところの見直しについても着手し、取り入れていく必要があることから、数字を上げていっている。 ◆久保委員   平成30年度からはそういう新たな試みを導入し、効果額が4億1,000万円ずつ上がるということであるが、それをなぜ平成29年度から導入しないのか。 ◎中嶋財務次長財政課長]   考え方としては当然あるが、平成29年度の収支見込みを見る中で、そこは一定のカバーをできたという考えである。28年度中にこの計画を策定しているので、多少のタイミングのずれもあるが、29年度というよりは30年度から本格的に取り組む必要があると考えて30年度から数値を上げている状況である。 ◆久保委員   この後期プランの策定時期の問題だということか。平成29年度に関しては、それ以前に策定したものを適用し、平成30年度以降が直近の計画に基づいて策定しているという、その違いがあるからなのか。 ◎中嶋財務次長財政課長]   そのとおりである。 ◆久保委員   資料②の38ページである。  適正規模の基金保有ということで、ここも平成30年度から少し金額が伸びている。先ほどと同じように、その工程の内容に違いはないのだが、平成29年度と30年度で具体的に施策について、何か違いがあるのか教えてもらいたい。 ◎中嶋財務次長財政課長]   将来の財政支出、不測の事態に備えて基金というものを一定保有している。そういったものを各年の収支不足というものを見ながらそれぞれの必要な項目に充てていくときに、同じ額を基金から充てるよりは、収支不足や項目に応じた適正な基金の繰り出しというものを考えた際に、基金の繰り入れを一定、計画に盛り込んでいる。  内容としては、例えば、施設整備基金であるとか減債基金であるといった特定目的基金を内容に応じて繰り入れをしている状況である。 ◆田中副委員長   債権管理における抜本的な対策ということで、伊万里市におけるファイナンシャルプランナー配置の事例の紹介が永田委員からあったが、本市では、それについて、今どのように考えて動こうとしているのか。  それと、もう一つは、仕事の平準化ということで選挙管理委員会事務局があるが、今の仕事量から見て、選挙がある一定の期間だけ機能すればよいと私は考えている。定時間で業務が終わる部署と、遅くまで業務を行っている部署を比較すると仕事において、いろいろな意味で負担が違うのではないか。そうしたときに、ほかの部署との兼務で仕事の平準化を図れないないのか。 ◎橋口財務部長   債権管理におけるファイナンシャルプランナーの配置について、現在、我々の考え方は、市民相談といった部署で、債権管理を必要とする方への相談、対応を実施したいと考えている。これが基本のラインである。徴収を行う部局に専門的な方を配置しているところもあるが、これは人員の適正な配分という中で、どちらに置いたほうがいいのかというの判断が、なかなか難しいところではないかと思う。  相談件数が多くてそこに1人1日分の仕事があるところは、その部署に配置したほうがいいのであろうが、そうではなくて、全般的に市民からの相談を受けて、その中の一部として受け入れる業務量しかないのであれば、そちらのほうに置くものかなと思っているので、この辺のところは先ほど、財政課長も申し上げたが、今後進める取り組みの中でどれぐらいのものなのかといったところを少し見きわめた上で検討したい。 ◎田所行財政改革推進局長   仕事の平準化という観点で選挙管理委員会事務局の事例などの話があった。他の部署との兼務という部分については、実は選管事務局に関して、総務部職員選挙のときに数名兼務をしているような事例も過去にあった。ただ、言われたように、いわゆる町程度の規模の組織については総務課の職員がほとんど選管事務局を兼務しているという事例もあったので、そういった兼務が可能な業務なのかといった観点でも、改めて今後は、見ていく必要があると考えている。 ◆田中副委員長   債権管理について、ファイナンシャルプランナーも含めてその人の生活態度を改めるとか、分割で支払う指導をするといったことも含めて伊万里市の手法が適正かどうかわからないが、本市でも取り組みを深めてほしいと思う。  それと、今後は作業の分析というものは必ず必要だが、ある程度、部署を超えて取り組むことも今後必要ではないかと思うので、指定管理者制度の推進や臨時職員を入れるといったことに加えて、それも念頭に置いて取り組んでもらいたい。 ○宮城委員長   ほかに質疑がなければ、次に公共施設適正配置・保全実施計画の策定にかかる現況及び今後のスケジュールについて、当局の説明を求める。 ----------------------------------- [案件] ※公共施設適正配置・保全実施計画の策定にかかる現況及び今後のスケジュールについて(報告案件) -----------------------------------           《説明》 ◎橋口財務部長  [概要説明]  (詳細については、担当主幹から説明) -----------------------------------           《質疑》 ○宮城委員長   今の説明を踏まえて、質疑のある方はいるか。 ◆久保委員   市内を七つのエリアに分け、最初に北部エリアを着手することになった背景というのは何だったのか。 ◎兼財産管理課主幹[施設再編整備推進室長]   七つのエリアの着手順については、基本的にエリア内にある施設の老朽度が対応すべき緊急度であると判断し、老朽施設が多いところから着手しているという整理である。 ◆久保委員   それで、北部エリアの5地域について、既に事前説明会を実施しているが、その説明会において地域の方からは主にどういった意見があったのか。 ◎兼財産管理課主幹[施設再編整備推進室長]   総括すれば、賛否両論あり、まさに財政運営上の将来の懸念への対策として公共施設再編の必要性に対する理解をしてもらっている方が多数いる一方で、やはり身近にある施設がなくなるのではないかという不安と施設を利用するための移動手段の確保といったものが並行する形で行われないと非常に不便になるのではないかという不安の声があっている。  それらについては、取り組みの中身と、そこを利用する方々が、例えば、高齢者を中心とした施設なのか、あるいは、若年層で移動手段のある方が利用している施設なのかという特性を見ながら用途ごとに検討していくと説明を繰り返し行っている。しかし、まだ基本計画の中身を詳しく認識いただいているわけではない部分であるので、加えた説明としては、基本計画の中で、各地域にある支所と地区公民館については現状維持というか、箇所を減らすということは今のところ想定しておらず、あくまで施設のもたせ方や複合化するとかそういったことを考えていきたい旨を加えた説明をしたことで一定、不安の解消に努めてきたところである。 ◆久保委員   今の後半の説明のところだが、今回、施設の削減については、想定していないということなのか。 ◎兼財産管理課主幹[施設再編整備推進室長]   支所と公民館に関しては、施設というか、機能をなくすということは考えてないことを補完して説明している。公民館と支所を一つの施設に複合化することは検討しなければいけないと思っているが、支所の機能や公民館の機能をなくことは今のところ想定していない。ただ、それ以外の機能、例えば、スポーツ施設やグラウンド、体育館、テニスコートといったところについては、必要に応じてやはり検討しなければならないと説明しているところである。 ◆久保委員   私は、この事業は市民の理解をいただきながら行っていく必要があると思っているが、資料⑤の北部エリアの実施計画策定スケジュールには、1月にもう計画決定、市長決裁とある。これは少しタイミング的に早くはないか。 ◎兼財産管理課主幹[施設再編整備推進室長]   計画のつくり込みの姿・形にもよるが、冒頭申し上げた北部エリアから着手しなければいけない理由は、老朽化が進んでいる施設が多いというところにある。できれば改修あるいは複合化に向けた施設の改修にいち早く対処したいと考えており、そのためには来年度の予算編成に間に合わせる必要があることから、今年度内、中でも予算の間に合う時期に計画決定を目指していきたい。  ただ、全体の公共施設の再編という意味からして適正配置あるいは総量縮減ということを目的として達成できるように進めていくが、もし地域の方々との意見がうまく折り合わずに、結果的にまずは保全改修、あるいは一部の複合化改修といったところにとどまる場合もあるかもしれないが、いずれにしてもそのような対応については待ったなしの施設があるので、そういったところに対処するという目的から計画策定については年度内を目指したい。 ◎橋口財務部長   財政計画においては128億円という財政赤字があり、なるべく早く負担の解消をと考えている。行財政改革推進局のほうからも話があったが、やはり基本的に短期間効果を出す事業において、実はこの施設再編については2年間ほど事業がおくれており、そういったところにおいて私のほうのいわゆるマネジメントというのが足りなかったと思っている。やはりなるべく早く事業実施を行いたいということで、この平成29年度中にできれば、1地域だけでも結果を出したいと考えており、現在このように組んでいるところである。担当主幹からの説明でもあったが、やはり地域との話し合いというのも大事であるし、議会の了解というのも必要であるので、その辺は変わるかもしれないが、一応このスケジュールを前提にまずは進めていきたい。
    ◆久野委員   北部エリア以外の今後のスケジュールというのはどのようになっているのか。 ◎兼財産管理課主幹[施設再編整備推進室長]   基本的に本年度中に2カ所、あるいは3カ所目までの着手を目標として掲げているが、いかんせん北部エリアの実施計画の策定そのものの取り組みが初めてのことであるので、今のところ、北部エリアの進捗を重点的に行いつつ、状況を見つつ、秋口になろうかと思うが、それぐらいの時期をめどに2カ所目、3カ所目の決定、あるいは進め方の見直しも含めて見きわめたいと考えている。 ◆田中副委員長   七つのエリアをあらわした資料を提出してもらいたい。 ○宮城委員長   それは各委員に渡してもらえるか。あれば、配付してほしい。(「はい」の声あり) ◆川内委員   資料⑤の2ページでニュースレターをエリアの市民の方に配布しているみたいだが、それもあれば……。 ◎兼財産管理課主幹[施設再編整備推進室長]   こちらのニュースレターについては、ワークショップを開催するに当たっての参加者を公募するための資料として示しており、参考までに説明すると、ホームページのほうで今、公表しているものである。もし、ペーパーという形でということであれば用意するが、いかがか。 ○宮城委員長   資料については、田中副委員長より請求があったものを含めて、後ほど、配付するということでよいか。(「はい」の声あり)  なお、公共施設の適正配置に関し、当局においては、骨身を惜しまず、住民に対し十分な説明が行き届くような努力を行ってもらいたい。  他になければ、以上をもって、本日の特別委員会を終了する。 -----------------------------------                             (12:18閉議)...