平成２７年 １２月 定例会 12
月定例会議事日程 第４号 平成27年12月７日（月曜）午前10時開議第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（33名） １番
橋之口裕太君 ２番 朝長満洋君 ３番 久野秀敏君 ４番 永田秀人君 ５番 湊 浩二郎君 ６番 北野正徳君 ７番 永安健次君 ８番 山口裕二君 ９番
久保葉人君 10番 萩原 活君 11番 森田 浩君 12番 柴山賢一君 13番 古家 勉君 14番 眞木朝夫君 15番 林 健二君 16番 田中 稔君 17番 崎山信幸君 18番 大岩博文君 19番
草津俊比古君 20番 川内敏明君 21番 大塚克史君 22番 小野原 茂君 23番 早稲田矩子君 24番 久池井一孝君 25番 宮城憲彰君 26番 浦 日出男君 27番 長野孝道君 28番 永山正幸君 29番 松尾裕幸君 30番 市岡博道君 31番 明石 功君 32番 山下隆良君 33番 山下千秋君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 朝長則男君 副市長 川田 洋君 副市長 山口智久君
基地政策局長 佐々木謙一君
行財政改革推進局長 松本和彦君
企業立地推進局長 豊原 稔君
観光物産振興局長 森永博昭君
防災危機管理局長 福田憲一君 総務部長
西本眞也君 財務部長 橋口昌浩君 企画部長 中島勝利君
契約監理室長 久保田日出美君
農水商工部長 野中博行君
市民生活部長 岩田譲二君
保健福祉部長 赤瀬隆彦君
子ども未来部長 蓮田 尚君
都市整備部長 田中英隆君 土木部長 鯨臥 豊君 港湾部長 神崎良平君 環境部長 中村雅彦君
総合病院長 澄川耕二君
総合病院事務局長 田中良孝君 水道局長 谷本薫治君 交通局長 田崎 勉君 消防局長 田崎 東君
教育委員会教育長 永元太郎君
農業委員会会長 迎 芳人君
代表監査委員 相良克巳君
選挙管理委員会委員 安井 浩君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 松尾幸弘君
事務局次長兼
議会運営課長 北村義治君 主幹兼
議事調査係長 宮崎謙一郎君 午前10時00分 開議
○議長（市岡博道君） 出席議員は定足数に達しております。 これより本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（市岡博道君） 日程第１一般質問を行います。 順次質問を許します。17番
崎山信幸議員。
◆17番（崎山信幸君） （登壇） 皆さん、おはようございます。 本日は、後ろの傍聴席に、たくさんの学生さんがお見えでございます。満18歳以上に
選挙権年齢を引き下げるということが先般の国会で承認をされ、新たに政治に参加ができるということで、きょうは
九州文化学園高等学校の学生さんたちがお見えになられております。ある意味、勉強に来られたということでございます。ぜひ皆さん方、政治に興味を持っていただきたいという思いを込めながら一生懸命質問させていただきますので、しっかりと答弁をよろしくお願いいたします。 それでは、順次項目に沿って質問をいたします。 まず１項目め、新
西部クリーンセンター、これは仮称ということでございますが、簡潔に質問をいたします。 昭和52年に建設をされた
西部クリーンセンターの老朽化ということで、たしか市長の方から平成24年12月議会において建てかえ計画を表明されました。まずは現在から今後にかかわる整備事業の経過についてお尋ねをいたします。これから整備事業を進めるに当たり、どのような作業を行っていくのか、簡潔にお答えをお願いいたします。 ２項目め、
佐世保市立急病診療所運営事業についてでございます。これは本年９月議会で
一定補正予算も組まれ、今回、市政だよりの一番後ろに書いてあるんです。これはこれでよかったんですけれども、いろいろと質問を受ける箇所が実は１点あったんです。よくよく読んでみると、
診療予約システムの運用開始は12月末の予定と書いてあるんですね。この予定が、どうなるんだという
問い合わせが皆さんから私にもあったんです。調べてみますと、年末年始に、本当に大変なくらい患者さんがふえて、病院に行って２時間、３時間待ちだと。これを今回の年末年始、電話での予約制にしようというものです。これが今回の年末年始に間に合うのかどうか、的確に答弁をお願いしたいと思います。間に合うという方向性であれば、このことをあと残り少ない日々の中で市民の皆さんにどう周知徹底をするのか、このことまで踏まえて御答弁をお願いします。
◎環境部長（中村雅彦君） （登壇） 新
西部クリーンセンターの整備事業につきまして、平成25年度から、施設建設に必要な事務手続として、長崎県条例に基づいた
環境影響評価を行っており、今年度末に終了する予定としております。 また、本年度において準備作業としての造成設計を行い、地元の建設に係る同意を得た上で、来年度からの
敷地造成工事に着手したいと考えております。 さらに、本年度における
アドバイザリー業務の中で、
専門コンサルタントからの助言を受けながら、来年度以降の施設整備を行うための準備作業を行っているところです。 施設建設につきましては来年度の契約締結を予定しておりまして、その契約後に施設の設計を開始し、平成31年度までに建設を行い、平成32年度からの供用を目指しております。
◎
保健福祉部長（赤瀬隆彦君） （登壇） 質問項目の二つ目でございます。
市立急病診療所の運営事業の中で、年末年始の
混雑緩和策の進捗状況と、市民の皆様への周知方法についてお尋ねになりましたので、お答えいたします。 まず、
進捗状況等でございます。
市立急病診療所は、夜間や休日の急病患者に応急的な医療を提供いたしておりますが、患者の人数は年々増加いたしております。平成26年度は１万5,935人となり、平成20年度の8,130人と比較しますと約8,000人の増加となっております。特に昨年の年末年始でございますが、インフルエンザの流行もあり、１日に400人を超える方々が受診されるなど大変な混雑となり、また、それに応じて待ち時間も長時間に及び、体調が悪い方のストレスや体調悪化にもつながり、さらに、院内感染も危惧される状況となっておりました。 このようなことから、
急病診療所の受診体制の整備や待ち時間の短縮は喫緊の課題と考え、本年９月議会において
対応対策費としての補正予算を御承認いただいたところでございます。 この事業の進捗状況でございます。
予約システムについては、12月に入り機器等を設置し、年末年始の本格稼働を目指し、中旬ごろから試験的に運用を開始したいと思っております。 次に、市民の方々への周知でございますが、この
診療予約システムを効果的に運用するためにも、より多くの市民の方々にこの
予約システムの内容を知っていただき、
スマートフォンや電話、または窓口に御来所いただき予約していただくことができるように、今後、新聞やテレビなどの媒体を活用しながら、システムの利用方法についての周知徹底に努めてまいりたいと考えております。 先ほど議員がお触れになりましたとおり、今月配布されております広報させぼの裏表紙には、12月末の
予約システムの運用開始の御案内をいたしております。詳細な予約方法などについては、12月中旬以降に掲載しております
ＱＲコード、または
ホームページアドレスにアクセスしていただき確認をしていただくか、お電話によりお
問い合わせをしていただければ、詳しい使い方について説明することとしています。
◆17番（崎山信幸君） （登壇） 最初に
急病診療所の再質問を、一問一答方式でさせていただきます。今、部長の方から、今年度の年末年始には、
予約システムが機能するということで明確にお答えをいただきました。 １点だけ簡潔に確認をさせてください。この
診療予約システムは、310万円ぐらいの補正を組んでやっているんです。もともとは年末年始の
混雑緩和策ということで聞いているんですけれども、この
診療予約システムに限っては、今後もずっと継続をしていくということで理解をしていいんですか。実は11月23日の勤労感謝の祭日の日、約五、六十人待ちだったんですね。病院が休みの日に結構皆さん行かれるので、このシステムは当然今後も継続していくということをちょっと確認だけさせてください。
◎
保健福祉部長（赤瀬隆彦君） （登壇） 再質問にお答えいたします。 この
予約診療システムの当初の目的は、今御指摘のとおり年末年始の
急病診療所の混雑緩和に向けての事業でございましたが、年間を通しての日曜・祝日の患者の数も１日平均約150名となっております。このため、診療所での待ち時間を短縮し、体調への負担を軽減できるように、日曜・祝日はもちろんでございますが、ゴールデンウイークなどの連休期間中にも
予約システムを運用できるようにしてまいりたいと思っております。
◆17番（崎山信幸君） （登壇） 最初は、若干混乱をするかもしれませんけれども、しっかりシミュレーションをして対応していただければなというふうに思います。 それでは、質問１項目めの
西部クリーンセンターの方に移らせていただきます。 部長、簡潔な答弁ありがとうございました。整備事業といいましても、本当に多岐にわたっております。場所がどこだ、こうだとか、これをやり出すときょうは時間がありませんので、今回は地元との協議や説明とか、そういう対策等に重きを置いて質問をさせていただきたいと思っています。 平成31年度までに建設を行い、平成32年度から開始を目指していると。そして、当然のことながら、建設に係る地元の同意を得た上でということでございますが、それでは具体的に、現在までに行った地域・地元に対しまして説明・協議等の回数・内容と、今後どのような説明を行っていくのかをお尋ねいたします。
◎環境部長（中村雅彦君） （登壇） 地域における現在までの説明につきましては、平成22年１月の
経営戦略会議において
西部クリーンセンターの建てかえの方針を決定しました後に、平成24年度からの数字ではございますが、各組織の役員を対象としたものを含め、新
西部クリーンセンターの建設事業に関する説明といたしましては、
環境保全協定を締結している三つの
自治会組織に対して計24回、
中里皆瀬地区連合町内会に対して３回、また、全市民を対象とはしておりますが、
中里皆瀬地区公民館において２回、説明会を開催しております。 また、平成23年度に実施した
地元自治会への説明会におきまして、
建設予定地として本当に現在地が適当なのかという意見が出されたことから、改めて19カ所の候補地から面積や
立地場所等の条件によって絞り込みを行い、平成24年10月に市の附属機関である
環境政策審議会における審議を経た上で、現在の
西部クリーンセンター敷地内での建設が適当であるとの結論をもって、先ほど議員御紹介の平成24年12月議会の場において、朝長市長から建設に向けた表明を行ったという経緯がございます。その後も、
地元自治会からの建設同意をいただくため、事業推進への理解を得るために随時説明を行ってきたところでございます。 順調に進みますと、来年度においては造成工事の着手も予定しており、その説明会を含め、今後の事業進捗に応じて、
周辺自治会を初め関係される周辺住民の皆様に対して適時十分な説明を行うよう留意してまいります。
◆17番（崎山信幸君） （登壇） ただいま答弁をいただきましたが、３自治会に計24回とのことでした。内訳を言うと、かかわっているところを12回、８回、それぞれ４回ということですね。
連合町内会に対しては３回ということと、今後のこともお答えをいただきました。 それで、ここから先は、
市政懇談会「おじゃましま～す！市長です」が２年に一度地区で行われており、今回８月に
西部クリーンセンターを所管する地区で懇談会が行われまして、このときに
西部クリーンセンターが取り上げられたということで、その取り上げられた中身、これを柱にしながら展開をしていきたいと思っております。 ただいま、説明をしたということでございますが、この
市政懇談会において、地区から
西部クリーンセンターに対していろいろあっておるんですけれども、一般的に、部長、
市政懇談会「おじゃましま～す！市長です」の重みというか、どういうふうに捉えてらっしゃるのか。それなりの要望で済ませられるのか、中身についてどういう認識を持っておられるのかお尋ねをいたします。
◎環境部長（中村雅彦君） （登壇） それぞれの地区において２年に一度の間隔で開催されております
市政懇談会、いわゆる「おじゃましま～す！市長です」については、朝長市長を初め佐世保市の全
部局幹部職員が一堂に会し、地域の皆さんからの要望を直接聞き取る重要な機会であると認識しております。その
市政懇談会に提出される要望につきましては、それぞれの地域が抱えている問題や要望の中で最優先として要望されたものと考えており、佐世保市としても極力配慮すべき課題であると考えております。
◆17番（崎山信幸君） （登壇） そうですね。
市政懇談会については、私も同意見です。これは最優先課題であると思っています。おそらくほかの部長、局長も同意見だというふうに理解をしております。 それでは部長にお尋ねをいたしますが、この
市政懇談会において
西部クリーンセンターに関して要望、指摘があっておりますが、その内容を覚えていらっしゃいますか。お示しください。
◎環境部長（中村雅彦君） （登壇） 本年８月28日に行われました
中里皆瀬地区市政懇談会におきましては、
連合町内会から大きく３点の要望がございました。その中で、
環境部関連といたしましては、現在の
西部クリーンセンターの跡地利用に関して、市民の健康福祉に寄与する施設の設置を要望されております。 また、その
市政懇談会における質疑応答の中で、
中里皆瀬地区連合町内会とも覚書や協定書などを取り交わすことを検討してほしい、新
西部クリーンセンターの整備事業について十分な説明を行ってほしいとの要望がございました。
◆17番（崎山信幸君） （登壇） そうですね、部長。今、部長は淡々と答弁をされましたけれども、私も同席をしてその席にいたんです。かなり厳しい指摘でしたよ。それはもう肌で感じられたと思います。テープをお借りして起こしました。全てを言うと時間がないんですけれども、主に
連合町内会の会長と副会長が、かわりながらお話をされました。要は全然説明がないということなのです。
連合町内会にいろいろお願いをしてくる中、
連合町内会は地域をまとめるということで頑張っているが、肝心なところは一向におろしてこないと。こっち側から聞いて、ようやく答えると。要は丁寧に丁寧に説明がないということで怒っておられたんですよ。それは肌で感じられたと思います。先ほど部長は、当初十分説明をやっています、何回もやっていますというお話をされたんだけれども、なぜこういうふうな厳しい指摘があったと思っていますか。率直にお尋ねをいたします。
◎環境部長（中村雅彦君） （登壇） 環境部といたしまして、
中里皆瀬地区の皆様に対する新
西部クリーンセンター整備事業に関する事業説明については、
環境影響評価における
説明会開催の折などにおいて説明してきたつもりではございますが、このたびの
市政懇談会での御指摘を受け、御理解をいただく努力が足りなかったのではないかと考えております。
◆17番（崎山信幸君） （登壇） そうなのです、努力が足りないんです。おっしゃるとおりだと思います。後ほどこのことは触れさせていただきます。 それでは、
市政懇談会の中で覚書や協定書というものの指摘がありました。まずお尋ねをします。協定書とは、おそらく
環境保全協定書のことでしょうが、これを結ぶに当たって何か基準的なものがあるんですか、お尋ねをいたします。
◎環境部長（中村雅彦君） （登壇） 現在締結しております
環境保全協定は、
ごみ焼却施設などが立地する下本山町を初め、隣接する
自治組織等に対して、排出するガスや騒音、振動、悪臭、
水質汚濁等の許容限度をお約束し、
排出状況等を定期的に報告することで、施設周辺における住民の皆様の安心・安全を確保するとともに、地域の環境保全を図ることを目的として締結を行っているものでございます。
環境保全協定の締結につきましては、法に基づいたものではございませんで、
周辺自治会等との任意で締結しているものでございますことから、その対象となる地域に係る明確な基準等はございません。
◆17番（崎山信幸君） （登壇） そうですね、明確な基準がない。私も結構調べましたけれども、ないんです。 この
環境保全協定は、昭和52年に結ばれて、２回更新をされております。細かくは申しませんが、それぞれ結ばれた町というのも、最初の時点と比べると２回目からはふえて締結がなされております。この締結に関する一連の経緯についてお尋ねをいたします。
◎環境部長（中村雅彦君） （登壇） 当初の
環境保全協定の締結につきましては、現在の
西部クリーンセンターが稼働を始めました昭和52年からということもあり、
環境保全協定を締結した詳細な経緯につきましては、申しわけございませんが現在のところは不明でございます。 少なくとも、当初はこの施設が立地している下本山町、それから
西部クリーンセンターに隣接している八の久保町と佐々町との間で締結を行い、平成14年に現在の
最終処分場の供用が開始されることを契機に、処理排水が流れ込む真申川の下流に当たります棚方地区、光町の
連絡協議会との間で新たに
環境保全協定を締結し、現在に至っているものと認識しております。
◆17番（崎山信幸君） （登壇） そうですね、ごくごく自然な流れの中で結んでこられたということで、十分理解をいたします。特に、今現在は交わしていない、今協定を交わしている隣の町の方のお話を聞いたら、建設当時、行政は、協定を結びますかというふうに声をかけられているんですね。しかし、現在結んでいないとの話ですよ。そこは、町で会議をした結果、煙は当時来たんだけれども、そこまで行政に迷惑かけるわけにいかんなということで、結ばなかったということをお話されておりました。行政として、幅広く丁寧なやり方をやられていたんだなということで、私自身はこれを聞いて進め方としては問題ないなということで認識をしたんです。それで、協定書はわかりました。 もう一点、
市政懇談会では、覚書というものが出てきました。同じようにお尋ねをします。これも結ぶ際に基準的なものはあるんですか。
◎環境部長（中村雅彦君） （登壇） 覚書につきましては、
環境保全協定と同様に、その取り交わしに係る明確な基準等はございません。
◆17番（崎山信幸君） （登壇） 基準がないということですね。これも先ほどの協定と同じです。では、基準がなければどういう判断で取り交わすのですか、お答えください。
◎環境部長（中村雅彦君） （登壇）
西部クリーンセンターの周辺住民の皆様には、
ごみ処理施設が存在することでさまざまな影響があると認識しておりまして、その負の影響があることにつきましては、佐世保市として誠意を持って対応する必要があると考えております。その対応を行うに当たり、お互いの認識等を確認するために覚書を取り交わしているものでございます。
◆17番（崎山信幸君） （登壇） そうですね。
西部クリーンセンターの周辺住民の方に、多大な迷惑をかけているということで、佐世保市として誠意を持って対応する必要があるということでの答弁だったと思います。 であれば、一つお答えをしていただきたいのは、
環境保全協定というのはかかわっている町内数町と交わされています。覚書というのは１町内会としか交わされていないという現実があるんですけれども、これはどういうことですか、経緯をお示しください。
◎環境部長（中村雅彦君） （登壇） 一つの町内会とだけ覚書を取り交わしている経緯といたしましては、詳細は不明ですが、現在、事実として
ごみ処理施設が所在している町内会について、特段の配慮が必要との判断が行われたものと考えております。
◆17番（崎山信幸君） （登壇） 経緯については不明ということでございますね。結ばれたのが10年前、新たに更新をされたのが10年前、10年前のことが不明というのもちょっとよくわからないんですけれども、特段の配慮が必要だと。これはわからないではないですよ。 それでは、この１町内会と交わされた覚書ですが、最初は平成14年に交わされて、平成17年、要は３年後に新たに追加をされた項目があるんです。全てここで読み上げると時間がかかるんで、追加された覚書の４の１、４の２を、部長、お示しください。
◎環境部長（中村雅彦君） （登壇） 議員御指摘の部分について読み上げさせていただきますと、４の１、乙－これは佐世保市でございます－は、施設の建てかえ計画等を行う場合は、基本計画の時点から、甲－これは
地元自治会でございます－に対して説明等を行い、甲の意見を尊重するものとし、現在の焼却施設の建てかえを行う場合は、地元住民が活用できる土地の確保を行うものとする。 ４の２、乙、佐世保市は、４の１の土地の確保については、現在の
西部クリーンセンター焼却場及び
管理棟施設の跡地とし、この活用に当たっては進入路も含めた内容を甲と協議するものとする。 以上でございます。
◆17番（崎山信幸君） （登壇） 追加された項目は結構重要なことなのです。10年前に約束が結ばれているんです。建てかえを行う際は地元住民が活用できる土地を確保するという、お約束をされたと。その土地は跡地を利用すると。これもお約束されている。 １点だけ確認をさせてください。新たに追加で覚書を交わされたこの内容ですが、なぜここまで踏み込んだ内容になったのか経緯をお尋ねいたします。
◎環境部長（中村雅彦君） （登壇） 平成17年９月22日に取り交わしました覚書につきましては、当時建設事業を進めておりました
灰溶融施設、これは灰をリサイクルする施設でございますが、
灰溶融施設が
西部クリーンセンターの敷地内に整備されることで、それまでの
西部クリーンセンターとしての施設の状況が変化するとの考えから、新たに取り交わしを行ったものでございます。
◆17番（崎山信幸君） （登壇） 似たような答弁だったと思います。今、部長がおっしゃったように、平成20年８月に
最終処分場の延命を図って溶融施設が建設して稼働された、これが一つあったのかなと。 それはそれとして、先ほどお読みになった覚書の中身ですが、もう一つ４の３というのがあるんです。先ほどの土地の確保というものは、現在老朽化しているものを取り壊した跡地を確保すると約束されており、なおかつ、その土地の活用は、新たに地元住民の活性化に役立つことができる施設についてだと。ということは、１自治会と覚書を結んで、そこが活用できるものということで、10年前に限定されているんです。ここのところはよく頭に入れておいてください。なぜここまで踏み込んだ内容を覚書として交わされたのか。先ほど御説明がありましたけれども、なかなか納得ができないんです。それで、部長の認識を問うしかないんです。こういう内容を結ばれている現在の状況を、部長はどう捉えていらっしゃいますか。
◎環境部長（中村雅彦君） （登壇） この覚書の内容につきましては、当該町内会の皆様の意見を尊重しつつ、佐世保市民にとってよりよい跡地利用となるよう検討を進めるべきであるという考えでございます。
◆17番（崎山信幸君） （登壇） 部長、なかなか明確には答えづらいですね。佐世保市民にとってよりよい跡地利用となるように検討を進めるべきということでございますが、ここまで１自治会との覚書により縛ってくると、佐世保市民というところは置き去りになる可能性があるんですよ。 さらにお尋ねをいたします。この覚書ですが、先ほどお話があったように、
市政懇談会でも
連合町内会の方から私どもとも覚書を結んでほしいよというような要望がありましたね。仮に、
西部クリーンセンターに隣接する町内が新たに、いや、うちとも交わしてくれというふうな要望があったら、どのように取り扱うおつもりですか、お尋ねをいたします。
◎環境部長（中村雅彦君） （登壇） 先ほどの答弁でも述べましたとおり、覚書はお互いの認識等を確認するために取り交わすものでございます。したがいまして、新たに覚書を取り交わすことになりますと、その内容や実現可能性などを勘案し、判断をすべきことであると考えております。
◆17番（崎山信幸君） （登壇） 部長、今重要な答弁をされたんですよ。新たに覚書を交わす、その判断は実現可能性などを勘案し、判断をすべきと。ということは、今交わされている覚書というのは実現をするということを今断言されたんですよ。だから交わしたんでしょう。これはそういうふうな解釈になってくるんですよ。いいですか。しかし交わさないとは言わなかった。判断によって交わすかもしれないと、非常に微妙な言い回しでしたね。どういう判断をしたらいいんですか。要は判断できたら取り交わすことはやぶさかではないということでよろしいんですね。そういう答弁だったというふうに認識をしますけれども、よろしいですね。確認をしましょうか。いいか悪いかだけで結構ですからお願いします。
◎環境部長（中村雅彦君） （登壇） 新たに覚書を取り交わすとなりますと、やはりどういう事柄をお互いに確認するのかということでございます。その必要性があれば、覚書を取り交わすことも可能ではなかろうかと考えております。
◆17番（崎山信幸君） （登壇） 今、明確に、中身によっては取り交わすということで確認ができました。
市政懇談会でもう一点、跡地利用について要望が出ました。全部読み上げると時間がないんですけれども、要は、重きを置いている
市政懇談会の場で、今後、旧施設の跡地利用については、地域住民のみならず、佐世保市北部住民が活用でき、もって市民の健康福祉に寄与する施設の設置を要望しますと、明確に要望が出てまいりました。この要望に対する環境部長の現在のお考えをお尋ねいたします。
◎環境部長（中村雅彦君） （登壇） 新
西部クリーンセンターが供用を開始することになりますと、現在の
西部クリーンセンターにございます
ごみ焼却施設や破砕施設などはその用を終えることから、順次解体することとなります。その後の跡地利用につきましては、現在のところ具体的な計画等はございません。今後、何らかの利用を計画する際には、佐世保市北部の市民の皆様を中心として、広く市民の皆様からの意見等をお伺いしながら検討を行う必要があると考えております。
◆17番（崎山信幸君） （登壇） そうですね、一般的にはそういうお答えなのですよ。すごく自然でわかりやすいんです。しかし、今回ばかりは「はい、わかりました」というわけにはいかないです。今の答弁、おかしいですよ。広く市民の皆さん方の御意見を聞いてというのは、先ほどの覚書と違うじゃないですか。覚書の内容は違いますよ。１自治会と結ばれた覚書の中身については、そこの考えを優先すると書いてあるんですよ。土地の確保として、跡地をもう約束されているんですよ。そして利用する跡地については、そこの自治会の活性化に役立つことができる施設について提案をしますと書いてあるじゃないですか。覚書には、何も市民の声を幅広く聞くなんて書いていないですよ。 今の御答弁だと、この覚書と整合性が合わないですよ。どうするんですか。覚書を、ほごにするんですか。これは、軽いものなのですか。冒頭に、
市政懇談会は大変重たいものだと答弁されました。最優先事項とおっしゃった。率直に考えると両方が最優先になってくる。ここを整理していただかないと先に進めなくなってくるんです。確認をさせていただきます。どちらの要望が優先をするんですか、お答えください。
◎環境部長（中村雅彦君） （登壇） 先ほど読み上げました平成17年の覚書の４の１には、甲に対して説明を行い、甲の意見を尊重するということでございまして、
地元自治会の皆様には佐世保市民のごみの焼却、また埋め立てにつきまして、昭和45年から長い間大変お世話になっております。また、今回施設を新たに建設するとなりますと、向こう数十年の継続となります。そういったことを受け入れてくださっている地元町内会の皆様に対しましては、御意見を十分尊重しながら、そうはいいながらも片方では、そのためだけの施設ということにはなり得ないと思いますので、広く市北部あるいは市全体の有効活用を考えながら、施設の計画をする際には当たってまいりたいと考えます。
◆17番（崎山信幸君） （登壇） 部長が大変答弁に苦慮されているのはよくわかります。 少し整理しますけれども、今回、私はなぜこれをここに持ち出してきたか。覚書を交わしている１自治会には何の罪もないんです。至極当然なのですよ。自分たちのところにこういう施設がある、だからこういう要望を出してくる、当たり前の話ですよ。しかし、何でもかんでもありの状況になると、どうなるんですか。私は、そこまで踏み込んでいる内容じゃないのかということを言っているんです。まさに皆さん方、当局の姿勢を問うているんですよ。こういうことが許されるなら、何でもありですよ。ここはきちっと整理をしていかないと。 私は前から言っていた。進めていくに当たって、地域で丁寧に丁寧にもっと説明をしないと、いろいろな不協和音が出てきますよと。しかし、あなた方は無視したじゃないですか。とどのつまりは、
市政懇談会でああいう形になるんですよ。ここまで踏み込まれると、我々議会というのは何なのですか。必要ないんですか。私に言わせればこんなの議会軽視どころか無視ですよ。管轄している所管の地域も無視されているんですよ。これで今からこの建設作業は、うまくいくんですか。私はとてもじゃないけれども、前途多難だというふうに思っていますよ。 もう一度繰り返します。覚書を交わしている自治会には何の罪もないんです。それを受け入れたあなた方の姿勢を問うているんですから、しっかりと答弁をしていただかないと混乱をしますよ。既に混乱していますよ、どっちをとるんだろうかと。反省どころか猛省をしていただかないと先には進まないですよ。 そうはいっても現実、こういうふうな流れの中で今から作業を進めていかないといけないということです。 私も、後ろ向きなことばかりを言ってもしようがないんで、地域がまとまっていくようなことを一つ、前向きに提案させていただきます。 本年７月、我々都市整備委員会は、福島市のあらかわクリーンセンターというところに行政視察に行ってまいりました。ここも昭和52年度に改修をしたセンターが老朽化をして、平成20年度に新たに建てかえをしたということでございます。つぶさにその経緯を聞いてまいりました。これは部長の方にも資料をお渡ししています。 このあらかわクリーンセンターは、どういうやり方だったか。最初地域を広めて建設をするときに、大きく全体で説明をやってんですよ。全体の了解を得るために何回やられていますか。平成15年度から平成23年度まで計19回、年に２回以上やられているんですよ。丁寧に丁寧に、全体を巻き込みながらやられているんです。こういう丁寧なやり方をされているんで、協定書とかそういう覚書は一切ないと言われました。十分理解を得てやりましたと。そしてきちっと要望を聞かれて、全体の要望にそぐうような形をとられているんです。これがあるべき姿ですよ。これが普通のやり方なのです。本市は真逆をやっているから混乱をするんですよ。 あらかわクリーンセンターの資料をお渡ししましたけれども、部長の見解をお聞かせください。
◎環境部長（中村雅彦君） （登壇） 本年７月に行われました、都市整備委員会の委員の皆様による行政視察で訪問されました、福島市のあらかわクリーンセンターにおける地元住民との協議状況につきましては、幅広い範囲を対象としたあらかわクリーンセンター焼却炉建替事業協議会を立ち上げられ、従来からの対策協議会とともに協議を進め、広く周辺地域住民の皆様の意見を集約され、地元の皆様との信頼関係を築きながら事業の推進を図られたとお聞きしております。 新
西部クリーンセンターの整備事業におきましては、現在の施設が建設されるまでの経緯、建設してからの運営に関して、これまで行ってきた地元住民の皆様との協議等を踏まえ、建設への御理解を得る必要があると考えております。広く地域の皆様と協議を行われたあらかわクリーンセンターの手法につきましては、今後、新
西部クリーンセンターの整備につきまして、地元の皆様との信頼関係を築く上での参考にしたいと考えております。
◆17番（崎山信幸君） （登壇） 参考にしたいという答弁でございますが、その程度では追いつきませんよ。率直にお尋ねをしますけれども、参考にしてどうするんですか。今からでもおそくないですよ。全体を巻き込んだ建設に係る協議会を早急に立ち上げて、これは中里皆瀬の
連合町内会を核としてもいいですよ、いろいろなＰＴＡの組織とか……。やっぱり工事が始まるようになれば大型トラックとか行き来をするんですよ。しかし、何の情報も与えられていないんですよ。 そこで、あらかわクリーンセンターの手法をとられたらどうですか。おそくはないですよ。何も未来永劫、協議会をつくれという話をやっているのではないんですよ。建物を建設して稼働をし始めたら、それは解散をすればいいんです。それぐらい丁寧に、皆さんがもっと汗をかかないと進みませんよ。今からでもおそくはないんで、こういう協議会を早急に立ち上げるという提案はどうですか。部長のお考えをお示しください。
◎環境部長（中村雅彦君） （登壇） 議員御提案のございました、広い地域と組織を含む協議会の設立につきましては、先ほど述べさせていただきましたとおり、今後、地域住民の皆様との信頼関係を得るための手法として参考にしたいと考えております。周辺地域の住民の皆様との協議の方法につきましては、地域の状況を勘案しながら検討しなければならないことであると認識しております。今後、
中里皆瀬地区連合町内会を含め、周辺地域のさまざまな皆様との意見交換ができる場を設定する準備を進めたいと考えております。
◆17番（崎山信幸君） （登壇） 今、答弁で、そういう場を設定する準備を進めていくということでございます。ぜひ早急にやっていただきたい。８月ですよ。私に言わせれば、あれはクレームなのですよ。８月の時点で
西部クリーンセンターに関してのクレームが来たんです。動かないじゃないですか。こんなの民間企業じゃあり得ないですよ。クレームが来たら即対応するのが鉄則ですよ。時間を置けば置くほど不信感が募るんです。当たり前の話ですよ。それをずっとほったらかす。私は、その神経がわからない。 時期はちょっと過ぎましたけれども、今、こういう形で進めていくということで答弁をいただきましたので、ぜひ地域が一つにまとまっていくような形で協議をしてください。
連合町内会の皆さん方、役員の方とお話をしたんですけれども、皆さんは、何もそんな「反対、反対」なんてしていないんですよ。現にもうあるんですから。ただ、細かい情報がおりてこないという、その歯がゆさなのです。当たり前じゃないですか。
連合町内会がそこの所管の町内会なのですよ。そこをすっ飛ばしてどうするんですか。考え方をもう少し変えてくださいよ。まずは地域に丁寧に丁寧におろしていく、そういうやり方をやらないと、はっきり言いますけれども失敗しますよ。それぐらい肝に銘じてやっていただきたいと思います。 答弁のように、ここから先の問題になかなか踏み込めないのもよくわかります。しかし、協議を重ねながら、お互い地域が割れないように、いざこざがないようにまとめてください。あなた方が地域を割っているんですよ。そこだけをしっかりと認識をしてください。 ５分少々残っておりますけれども、幸い私自身も環境部を所管している都市整備委員会のメンバーでございますから、この新
西部クリーンセンター建設に関しては、これからも委員会でしっかりと取り組んでまいりますことを申し上げまして、本日の私の質問を終わらせていただきます。
○議長（市岡博道君） ７番永安健次議員。
◆７番（永安健次君） （登壇） おはようございます。 緑政クラブの永安健次です。 私は今回、一括方式で一般質問させていただきます。 それでは、通告に従いまして、二つの項目について質問いたします。 初めに、佐世保市の住宅政策についてお尋ねいたします。 人口減少社会を迎える現在、財政状況も厳しさを増す中で、本市においては公共施設の適正配置などに取り組まれているところですが、その根底には、人口減少が進む中での公共施設の集約化を図りつつ、効率的に行政サービスを提供していくという考え方があるものと認識しています。 また、人口減少下におけるまちづくりという観点では、コンパクトシティという考え方があるものと承知しています。中心市街地のように、既に公共公営施設や商業施設、交通機関などが集約している場所やその周辺に住宅を誘導した方が効率的にサービスを提供できるというものであり、効率的な都市経営という視点では一定理解をしているつもりです。 しかし、現在、地方創生の中でも議論されているように、人口を確保していくという視点に立つと、果たしてそれだけの考え方でよいのか、いささか疑問に感じているところです。人口を確保していくためには、働く場所、仕事の場所と生活する環境、住む場所の両方が必要であると私は常々感じております。佐世保市にとっては、第３次産業のみならず、製造業などの第２次産業、あるいは農業、漁業といった第１次産業についても、人口確保という視点に立つと重要な仕事であります。このような考え方に立った場合、コンパクトシティの考え方では、中心市街地など利便性が高い場所に立地する第３次産業を仕事とする人を中心に考えられているようで、第１次産業であったり第２次産業を仕事とする人が住む場所としては、どうしても視点が欠けているのではないかと感じています。 一般的に、結婚など独立して世帯分離をされるときも、できれば実家の近くに家を建てたいと思う方が多いのではないかと思います。しかし、経済的負担やなかなか適地がないという理由で、一時的に部屋を借りて生活するのが一般的ではないでしょうか。ところが、郊外の地域においてはこうした住宅環境が整っていませんので、やむなく家賃の高い近隣町に住まわれる状況が数多くあると聞いています。今後、佐世保市全体で人口減少に歯どめをかけようとするのであれば、移住者を獲得するという視点も重要ですが、現在住んでいるところから移転しなくて済む、人口を確保するような住宅政策が必要ではないかと考えています。 そこで質問いたしますが、まちづくりの根幹をなす人口減少問題を抱える中、今後の人口確保を見据えた住宅政策のあり方について、どのように考えられているのかお伺いいたします。 なお、住宅政策にかかわる質問のうち、小項目の二つがまだ残っているんですが、政策の考え方について御答弁をいただいた後に再度質問をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 では次に、大項目二つ目になりますけれども、ウエストテクノ佐世保周辺の道路整備について質問いたします。 ウエストテクノ佐世保の造成が完了し、早期に３社の企業の誘致が整い、非常に喜ばしいことであり、市民の期待も大きいところです。既にそれぞれの企業で社屋の建設が進められており、近々試験操業に入られる企業もあると聞き及んでいます。 そんな中、工業団地の工場建設が本格化するに従い周辺道路で交通渋滞が激しくなっており、佐々インターチェンジからウエストテクノ佐世保進入口までの区間は、とても長い渋滞が発生しており、不安を感じられている住民の方々がたくさんおられるのが現状です。ウエストテクノ佐世保のすぐ横には従来の小佐々工業団地があり、今のウエストテクノ佐世保工業団地よりも若干大きい、20ヘクタールぐらいの敷地になるんですが、現在22社、約500名の従業員の方々が通勤をされております。これもあって、これまでも朝夕の交通量は多くの車が行き交う場所でした。それに加えウエストテクノ佐世保の工事車両がふえたということから、想定以上の渋滞が発生しているものと思われます。今後、進出企業の本格操業を控える中、さらに交通量の増加が予想されることから、非常に不安を感じているところです。 そこでお尋ねいたしますけれども、工業団地周辺の現在の交通量の状況についてどのように把握されているのか、あわせて、渋滞に対する対策法など、今後どのように見通しを立てられているのかお伺いいたします。 次に、工業団地周辺の道路改修工事の進捗状況についてお尋ねいたします。この質問は以前にも一般質問で取り上げさせてもらった、県道の改修工事についてです。 ウエストテクノ佐世保の造成決定以降、主要地方道佐々鹿町江迎線の佐々川大橋から見返橋までの拡幅工事、いわゆる佐々川右岸の県道拡幅工事の件ですが、これと、今の工業団地、ウエストテクノ佐世保の進入口の右折帯設置工事を長崎県と協力して進められているところですが、当初の計画では既に道路工事に取りかかっていなければいけない時期に達しているのに、一向に道路の状況に変化は見えていません。地域の住民からも、本当にできるのだろうかというような不安の声も聞こえる一方、早期の工事完了を待ちわびているところですが、当然のことながら、現在の渋滞状況はウエストテクノ佐世保への企業誘致に伴う交通量の増加であることは明らかであり、当初の計画におくれが生じていることは、進出されてくる企業へも不安材料を与えることになりかねません。 そこで、二つ目の質問として、先ほど佐々川右岸の工事の件と工業団地入口の右折帯設置の件をそれぞれ申しましたけれども、その２点の改修工事の進捗状況が現在どのようになっているのかお尋ねいたします。 次に、道路環境の現状と課題についてということで質問いたします。 工業団地を含めた小佐々町へのアクセスは、先ほど申しましたけれども、県道である地方主要道佐々鹿町江迎線しかありません。佐々インターチェンジから延びる志方江迎線や佐々町道、それから相浦地区から延びる佐世保鹿町線も、国道から延びる佐々鹿町江迎線というこの１本に合流し、見返橋交差点に集約される道路構造になっています。当然、路線のもう一方は、鹿町町を通り江迎町で国道と再度つながっている道路になっているのですが、かなり長距離の路線となっておるところです。すなわち、工業団地に行くにも、小佐々地区の住民が外に出るにも、この見返橋交差点を通らないといけないというところです。 また、この路線は、小佐々、鹿町地区の生活道路としてだけではなく、現地の水産業であったり農業、その他多くの企業活動を支える産業道路として、また、大悲観公園、最西端公園、冷水岳、長串山など、北九十九島を生かした観光道路としても重要な位置をなしており、まさに地域の大動脈となっている道路でございます。 そんな中、一月前の話なのですが、見返橋交差点付近で、小さな事故ではあったんですけれども、ちょうど夕方の帰宅時間帯に、車同士の接触事故が発生したことにより車両の通行が滞る渋滞が発生しました。たまたま大事には至っておりませんが、地域住民の方や通行する車両の運転者などは、かなり心配されていた状況だったと聞いております。今後、万が一大きな事故が発生し、車線を塞いでしまった場合には、全く身動きがとれない状況になってしまう可能性もあることから対応を急がれるところなのですが、そういった場合になったら本当に緊急自動車さえも通れない事態があり得る中で、道路の脆弱さがとても気になるところでした。 そこで質問いたしますが、現在の道路事情の現状とその課題について、どのように捉えられているのか質問いたします。 これで１回目の質問を終わります。よろしくお願いします。
◎
都市整備部長（田中英隆君） （登壇） １項目めの人口確保を見据えた住宅政策の考え方につきまして、地方創生で取り組もうとしている人口減少対策については、効率的な都市経営を目的としたコンパクトシティの考え方だけではなく、仕事の場所と住む場所との関係性を考慮すべきであるとの御指摘でございましたが、本市では、人口減少、少子高齢社会の進展を踏まえたこれからの都市計画の基本的な方針としまして、佐世保市都市計画マスタープランを平成23年３月に策定をしております。 本マスタープランにおいては、中心市街地や周辺地域が互いに連携し、機能を補完し合う、機能連携・調和型のまちづくりを目指しております。これは、本市が昭和、平成と周辺の町村との合併により拡大してきたという歴史を踏まえたもので、中心市街地である都市核に加え、早岐、相浦、大野といった地域核、あるいは郊外部の地域にも生活核という拠点を位置づけ、拠点間を公共交通などのネットワークで結ぶという佐世保市型のコンパクト・プラス・ネットワークという考え方を示したものでございます。 この機能連携・調和型のまちづくりにおいては、先ほど申し上げました都市核、地域核、生活核といった各拠点や周辺、あるいは既成の住宅地や集落地といった場所に居住を誘導するといった方針を示しております。都市計画の視点としてこのような考え方を示しているその目的、効果としましては、議員御指摘のとおり効率的なサービスの提供でありまして、これは中心市街地などの市街地のみに人口を集約してしまうというものではなく、郊外部の既存の農業、漁業集落においても一定居住が確保され、身近なコミュニティを維持していくという考え方でございます。 具体的に申し上げますと、農業や漁業といった第１次産業のように、仕事と住む場所が比較的近接していることが想定される場合については既存の集落の維持という考え方がありますし、また、製造業を初めとした第２次産業についても、働く場所としては工場などが想定をされますが、工場と住宅地が余り近過ぎても土地利用上は好ましくないことや、広範囲からの通勤も想定されますことから、都市全体としての居住誘導の考え方において十分対応できると考えているところでございます。 今後の住宅政策につきましても、基本的には都市計画マスタープランに示しております機能連携・調和型のまちづくりの方針に即した方策を検討しているところでございまして、議員御指摘の人口確保を見据えた住宅政策という視点と相反するものではないと認識をしております。 以上でございます。
◎
企業立地推進局長（豊原稔君） （登壇） ウエストテクノ佐世保周辺の道路整備についての御質問のうち、工業団地関連の交通量の把握と今後の見通しについての御回答をいたします。 現在の状況でありますが、ウエストテクノ佐世保への通勤車両として、10月に入ってから株式会社シーヴイテック九州への設備搬入が始まり、ピーク時には約300台程度の工事関係車両が朝の通勤時間帯に集中をいたし、交通渋滞が発生しておりました。今回発生いたしました工事関係車両の増加に伴う交通渋滞については、地元住民及び従来から通勤のため通行されていた方々に大変御迷惑をおかけしたところでございます。 この交通渋滞の発生について、当局におきましても随時状況確認を行ってまいりましたところでありますが、先月11月下旬からは工場建設工事の完成に伴いウエストテクノ佐世保への通勤車両も減少いたし、交通渋滞も解消されつつあります。 しかし、今後、各進出企業の操業開始を控えている状況で、将来的にはウエストテクノ佐世保で約600名の新規雇用を想定しており、現状のままでは今回以上の交通渋滞を発生させることが想定されます。そのため現在、シミュレーションに基づいたハード対策として、ウエストテクノ佐世保への進入口の交差点改良事業が進められており、また、ソフト対策としても、各進出企業の始業時間の重なりが出ないよう協議を行うなど、関係機関とも対策を協議しているところであります。 次に、周辺道路の改修工事の進捗状況の御質問でございますが、主要地方道佐々鹿町江迎線のうち、ウエストテクノ佐世保進入口の右折帯設置工事では、ウエストテクノ佐世保の新規雇用計画数を約600名と想定しておりますことから、通勤時間帯の車両混雑を解消するために、ウエストテクノ佐世保へ右折する専用車線を76メートル新設する計画であります。 当初は造成工事完成と同時に整備完了ができるよう進めておりましたが、用地交渉などが難航いたしましたことから大幅な計画変更を行いました。さらには、変更した計画においても用地境界の確定などに時間を要しましたことから、工事着手ができない状況でございました。しかしながら、用地境界問題のなかった区間については、ことしの８月に土地売買契約を締結し、12月から工事に着手する予定であると聞いております。 また、その他の箇所についても、用地境界問題が解決したところから、現在、用地交渉を進められているところであり、一部地権者の詳細な協議は残っていますものの、来年11月末の全体事業の完成を目指して事業を進めていると聞き及んでいるところであります。 以上のように、ウエストテクノ佐世保への立地企業の操業開始に伴う交通対策として、ハード、ソフト両面の対策等を実施しまして、今回のような交通渋滞が発生しないよう努めてまいりたいと思います。 以上です。
◎土木部長（鯨臥豊君） （登壇） ウエストテクノ佐世保周辺の道路整備に関するお尋ねのうち、まず工業団地周辺の交通量の把握と今後の見通しのお尋ねにつきましてお答えをさせていただきます。 現在の工事関係者の車両の増加及び進出企業操業後の交通量の見通しにつきましては、先ほど
企業立地推進局長がお答えしたとおりでございますが、工業団地整備前の交通量について、平成22年の道路交通センサスの結果によりますと、見返橋バス停付近で12時間交通量が約１万台となっておりまして、この数値は当該区間の現在の状況から算出される交通容量を若干上回る数値となっているところでございます。今回、そこに工業団地整備に伴う新たな交通量が発生し、時間帯によっては著しい渋滞が発生していた状況にあり、今後においても本工業団地周辺での交通量は増加傾向にあることが見込まれます。 そのようなことから、本市といたしましては、工業団地整備決定時点より道路管理者である長崎県へ渋滞対策の実施についてお願いをし、現在、長崎県において周辺道路での渋滞対策が進められているところでございます。 また、それぞれの進捗状況についてでございますが、現在二つの事業が進められておりまして、工業団地入口交差点での改良工事につきましては、先ほど
企業立地推進局長がお答えしたとおりでございますけれども、佐々川右岸の拡幅事業につきましては平成24年度に事業着手され、現在、用地取得及び一部区間の工事が進められており、来年度以降も引き続き用地取得及び工事実施可能な箇所の整備が進められる予定で、現時点での完成予定年度は平成30年度とのことであり、早期完成に向けた事業進捗が図られているところでございます。 また、見返橋から工業団地入口間の幹線道路ネットワークとしての現状と課題についてのお尋ねがございましたが、御指摘のとおり小佐々、鹿町地区にとりまして、佐々鹿町江迎線は生活道路としての役割はもとより、水産業、観光産業など経済活動の役割を担う道路でございます。このような状況の中、御指摘のとおり、見返橋周辺において事故などにより交通機能が失われた場合は、周辺に迂回できる代替道路がない現状において、両地区の生活や経済活動に影響が出るなどの課題があるものと認識しており、その対策として現在進められている事業の早期完成を期待しているところでございます。 以上でございます。
◆７番（永安健次君） （登壇） それでは、先ほど住宅政策の質問で、小項目二つを残しておりましたので、それも含めたところで再度質問をさせていただきたいと思います。 まず、佐世保市の住宅政策についてですけれども、先ほどの答弁では、コンパクトシティという考え方の中で、第１次、第２次産業を仕事とする人の住み場所としても現在の状況で十分対応できますよというようなことでありました。私が想像しておった形よりも柔軟に対応できるのかなと答弁から伺ったんですけれども、先ほど言われた都市計画のマスタープランという方針は、それだけ柔軟に幅広く佐世保市全体の市民の住宅政策に即するよう進めてもらいたいなと思っております。 そんな中、例えば吉井、世知原、小佐々、江迎、鹿町というところは、都市計画のマスタープランの中では、北部エリアと表示されています。この北部エリアについては、全国的な傾向は同じなのですけれども、核家族化が進んでおり、あわせて、この地域の特性なのかもしれませんけれども、地域からの人口の流出という問題につながっているのが現状です。特に民間の賃貸住宅の進出が進まない北部エリアについては、公営住宅は人口流出対策として重要な役割を担ってきています。 そこで、公営住宅の考え方について質問をしたいと思いますが、先ほども触れましたとおり、実家の農林水産業を手伝うために親と一緒に同居している御家族の方が、結婚や子育てでどうしても実家を離れなければならない事情になったとき、実家周辺に適当なアパートであったり、また増築するための宅地がないということから、外へ出なければならない状況がございます。市の中心部へ移行されるならまだしも、近隣の自治体へ人口流出がつながっていることも現実ですし、大変危惧しているところなのですが、一旦ほかの地域に家を建ててしまえば、将来地元に戻ってくるという可能性はほぼなくなってしまいます。このまま地域からの人口流出が続けば、最悪の場合、地域は限界集落化し、コミュニティの崩壊にまでつながることになります。 こういったことから、これらに住宅政策で対応するということは、非常に重要な課題であると考えています。 少し話が脱線しますけれども、昨日、小佐々地区で自治協議会の設立総会が開催されまして、市内では６番目の地区として自治協議会が設立されました。そこで、その総会の中でもちょっと基本的な考え方のお話があったんですけれども、住みよいまちにしましょう、住みたいまちにしましょう、誇れるまちにしましょうと、やっぱり生活というのを基本とした目標が掲げられておりました。 こうしたコミュニティ事業の推進は、佐世保市が進められている住民自治の方針でもありますけれども、地域集落の人口確保はコミュニティ形成のための大きな課題になっております。そういうことも踏まえて、さらに周辺部のまちづくりにおいて住む場所といった環境づくり、これがいかに重要かということをわかっていただいたと思っております。 特に北部エリアでは、公営住宅について地域のニーズを的確に捉え整備を進めていくことも重要であります。例えば江迎地区の例を挙げさせてもらうと、小川内住宅では木造の戸建て住宅として整備がなされており、子育て中の世帯が物音を気にせずに生活でき、隣のおうちとの距離が一定保たれているということなど、江迎地区では非常に人気の高い住宅であると伺っております。私も先日その住宅の方を見に行かせていただいたんですが、本当に、一帯が戸建て住宅の団地としてしっかりと体系化されており、また、住宅街の雰囲気も非常にぬくもりが感じられるようなすばらしい住宅でした。まさにこういった公営住宅のあり方というのが私が描いていたまちづくりになるのかなと感じたところです。 また、先日、石木ダム建設促進特別委員会で視察に行ったんですが、そこで訪れた福岡県のみやこ町では、ダム建設に伴う集団移転地に６戸の戸建て公営住宅を建設されていました。ガイドしていただいた方にちょっとお話を伺ったんですが、これは特に人口確保の意味合いを持って建てられたということでした。ちょうど視察中に子育て世帯の住民の方の姿を近くに見ることもでき、違う土地から新しく移ってこられたということでしたので、本当にこれぞ住宅政策の成果ではないかなと、小さいところでしたけれども、感じたところです。 このように、北部エリアにおいて人気の高い公営住宅を整備していくことは、先ほどから申している北部エリアの人口流出対策につながるのではないでしょうか。本市の公営住宅は鉄筋コンクリートの高層住宅による建設が基本であるようです。一旦、鉄筋コンクリートで公営住宅を建設すれば、今後70年間は維持していかなければなりません。例えば戸建てによる木造で整備をすれば、耐用年数の関係から30年程度の管理期間となるようです。こういった短いスパンで住宅政策を進められるということは、柔軟なまちづくりに対応できるということではないでしょうか。それぞれの建設コストを比較してみると若干戸建て住宅の方が割高になるようですが、鉄筋コンクリート住宅では外壁の塗りかえ、エレベーターの保守、各種配管の保守といった保守費用が70年間のうちに相当かかると聞いております。一方、戸建て住宅の方はこういった問題も少なくて済むし、それから先ほど戸建て住宅の距離感があるというふうなお話もしましたけれども、生活音のトラブルなどの隣人トラブルや、それからよく言われるのが住宅の結露の問題は、どうしても鉄筋コンクリートの場合は立地箇所によってはその苦情等もいろいろあっているようですが、そういった問題も軽減できるのではないかと思っております。 こうしたことを総合的に勘案すると、経済的にも生活環境的には十分メリットが大きいのではないでしょうか。特に敷地面積が十分確保できる北部エリアの地域には、まちづくりを進めていく中でこういった住宅を積極的に活用していくことが必要であると思います。 そこで質問いたしますけれども、本市では、公営住宅のあり方について、平成25年度に作成した佐世保市営住宅長寿命化計画に基づき、応募倍率の低い郊外の公営住宅は集約していく考えが示されているところであります。そこで、今後の北部エリアにおける人口確保を見据えた公営住宅の集約のあり方についてどのように進められるのか、それから北部エリアでの木造による公営住宅整備の考え方の有無について、佐世保市の考え方をそれぞれお聞かせ願いたいと思います。 次に、公営住宅集約後に発生する余剰地の取り扱いについてお尋ねします。 先ほど申した計画に基づいてこれから公営住宅を整理をされていくということですが、当然のことながら戸数の適正化を図っていけば、公営住宅の建っていた場所に余剰地、空き地が発生することになると思います。例えばその余剰地に民間で家が建てられれば、少なくともその世代はその地域にとどまることができますし、人口流出対策としても効果的ではないのかなと思っております。北部エリアでは民間による土地開発が少なく、求めようとしても適当な宅地がないため、先ほど申したとおり、ほかの地域、あるいは自治体へ流出しているところですので、そういったことを踏まえたところで質問させてもらいますけれども、将来的に公営住宅の建設の予定がない遊休地については、長期に放置しておくよりも、できれば早急に民間が宅地として利活用できるような進め方ができないのかお尋ねいたします。 また、現在募集を停止し新規入居者の受け入れを行っていない住宅についてです。これも以前、ちょっとお話ししたんですが、夜になれば明かりがまばらにともって、まちの活気は感じられず、寂し気な印象を受けるところなので、このような住宅も含めたところで民間の活力を生かせないかなということを感じているところです。先ほどコミュニティの話もしましたけれども、当然、退去者が出れば出るほどだんだんコミュニティそのものも衰退していくというような状況が見受けられておりますし、あわせて、入居募集停止をしている住宅についても、今後公営住宅の建てかえの予定がないのであれば、民間の活力を生かしてどうにかできないのかということについてお考えをお聞かせ願いたいと思います。 次に、工業団地周辺の道路整備の件について再度御質問したいと思います。 先ほど
企業立地推進局長の答弁では、今回の渋滞は建設に伴う一過性の部分も含まれるというような判断を示されましたが、現在も交通量は多い状況が続いております。住宅地の路地に入り込んでくる車も絶えないというようなことを住民からも聞いておりますけれども、つい先週、12月に入ってからもそういった声を伺ったところで、特に周辺の住宅地の中に車が入ってくるということで、かなり迷惑をかけているような状況があっておるようです。答弁の中でも、ハード、ソフト両面の対策を実施して渋滞が発生しないよう努めるということでした。道路の交通規制や信号の操作など、当然のことながら警察機関であったり道路管理者との協議が必要なのですが、そういったところを早急に対応していただきたいなと思っております。４月からは本格的操業を開始される企業もあるということですので、対応が急がれているということをまずもって指摘をさせていただきます。 それから、土木部長から交通量の把握について答弁をいただきました。 ５年前のちょっと古い数字にはなっておりましたけれども、１万台程度で、今は若干ふえているのかなという話だったと思います。ちょうどことしは５年に一度の国勢調査の年でありまして、10月ごろ調査が行われているようです。まだ正確な数字は出ていないので議論することはできませんが、私は、今の交通量の状況の把握というのはまだ甘いのではないかなと思っております。地域住民から聞こえてくる声では、５年前と比べれば、全体交通量で、３割とは言わないけれども、２割程度はふえているのではないかとか、朝夕は大幅に交通量がふえているよというような話を聞いておりますし、先ほど述べましたけれども、当地域にある従来の工業団地に500名の従業員が朝通勤されています。当然、小佐々や鹿町にそれぞれ企業もありますし、学校の先生方もほとんどが佐世保市内から通われてきております。そういった方々の声を聞くと、渋滞の状況を皆さん相当心配されているところで、ましてやこれからウエストテクノ佐世保に600人が雇用されて順調に稼働されれば、どうしても集中して人が移動するという状況が生まれてきますし、当然、交通渋滞の可能性というのは大きくなると思います。 先ほどの部長の答弁では、周辺に迂回ができそうな道路がないということで、これが生活活動に影響が出るなどの課題があるという認識は示されました。繰り返しになるんですけれども、道路の構造の課題から見返橋交差点を必ず通らなければならないという、一点に集中しているというところをまずきょうはしっかりと認識をしていただいて、今後の対応を図っていただきたいなと思って、今回こういう質問をしています。 また実際、交差点付近でせんだって事故があったということも、地域住民にとってはすごく印象深いことで、もし本当にここで何らかの事故が起きたらパニック状態になるのではというような心配すら地域住民から上がってきたところだったんですね。 交通量がふえれば当然のことながら事故の可能性もふえますし、ますます混乱の危険性は増すわけですから、これらのことを総合的に考えると、何らかの迂回路の道路を整備する必要があるのではないかと思っております。場合によっては新たな道路の計画も求めたいところなのですが、まずは迂回道路の確保という点で検討されることを望みます。先ほど迂回路になり得るような道がないというようなことで部長も言われましたけれども、幸いに工業団地周辺には佐世保市の市道が存在しています。若干山道みたいな狭い道なのですけれども、現に今でも渋滞が続くとそこを通り抜けようとする車両がふえてきているところです。それが先ほどの住宅街の苦情の原因にもなっているところなのですが、工業団地周辺における迂回道路の整備についてどのようにお考えなのか質問いたします。 以上で２回目の質問を終わります。
◎
都市整備部長（田中英隆君） （登壇） 住宅政策の再質問についてお答えをいたします。 まず、人口確保を見据えた市営住宅の集約のあり方についてでございますが、昨年９月議会における市営住宅集約の考え方としまして、適正管理を進めるという中で、応募倍率の状況を勘案し、利便性の高い地域へ集約を図るというだけでよいのかとの議員からの御指摘を踏まえ、北部エリアにおける年齢別の利用者ニーズを検証いたしました。 その結果、名義人全体に占める45歳未満の割合を見てみますと、各地域で数字に開きはあるものの、北部エリアでは23.4％から36.3％と、北部エリア以外の19.8％と比較しますと高く、逆に65歳以上の名義人の割合は30.3％から35.7％と、北部エリア以外の48.4％と比較すると低くなっておりました。こうした数字から、北部エリアにおいては市営住宅が子育て機能住宅としてニーズがあり、積極的に活用されている状況がわかってまいりました。 したがいまして、これまで市営住宅集約の考え方としましては、定期募集における応募状況による市民ニーズを勘案し、公共交通機関でのアクセスのしやすさ、学校や病院が近く、生活を支える環境が整っているなど、利便性の高い地域への集約を図るという方向で検討してまいりましたが、市営住宅が子育て機能住宅として積極的に活用されている状況を踏まえ、北部エリアにおいて市営住宅集約を検討する際は、特に小中学校からの通学距離を含む利便性を重視することとしていきたいと考えております。 議員御指摘の人口流出対策や地域コミュニティの維持という問題は、雇用や周辺環境などさまざまな要因にもよることから、市営住宅だけで解決できるものではございません。しかしながら、一部の検証結果ではございますが、子育て機能住宅としての積極的な活用が明らかとなり、世帯分離の際の人口流出対策が市営住宅において一定対応できる部分もあると認識できましたことから、今後も市営住宅整備における集約のあり方については、さらに地域の現状や住宅ニーズの的確な把握に一層努め、研究を重ねてまいりたいと考えております。 次に、木造による市営住宅整備についてでございますが、議員御案内のとおり、江迎地域の小川内住宅は40戸全てを木造で整備をしております。木造による市営住宅整備の課題としましては、鉄筋コンクリート造に比べて耐久性、遮音性能が低いこと、耐火性能が確保しにくいことなどが挙げられますが、一方で隣戸との距離感が一定保たれるという入居者側のメリットもあります。またほかにも、北部エリアの景観になじみやすいこと、地域材を活用することによりまして地域産業が活性化されること、木の温かみが感じられる快適な室内環境が確保できること、さらには地球環境問題への対応など副次的な効果があることなどから、その建設を促進することは、市としてもさまざまなメリットが期待ができます。 また、議員御指摘のとおり、建築後に管理していく期間は、鉄筋コンクリート造で70年のところ、木造では30年と短く、まちづくりを進めていく上でも今後の社会変化に柔軟に対応ができ、その時代に応じたまちづくりが可能となる整備手法であると考えられます。木造による市営住宅整備は、鉄筋コンクリート造と比較して建設コスト面で効率が悪くなるという課題はございますが、現在の起債の利率で試算したところ、30年間の家賃の収入で採算性が見込まれることから、今後、採用に向け研究を深めてまいりたいと考えております。 最後に、市営住宅集約後に発生する余剰地の取り扱いについてでございますが、佐世保市資産活用基本方針の中では、昨今の社会経済状況に対応していくために、遊休資産は売却や運用など新たな財源の確保のため多様な有効活用に取り組むとの考え方が示されております。遊休地を宅地として民間に開放することで、世帯分離を行う方々の土地活用があれば人口流出対策につながると考えられることから、市営住宅の整備が将来的に予定されていない遊休地については、本市の資産活用基本方針に基づき処分などを順次検討してまいりたいと考えております。 なお、今後建てかえの予定がない募集停止住宅の早急な集約、処分につきましては、本市としましても効率的な管理が実現できることから、早急に進めてまいりたいとの思いはございます。しかしながら、集約先の確保や現入居者との協議等が必要なことから、早急な対応が難しい面もございますので、今しばらくお時間を頂戴したいというふうに考えております。 以上でございます。
◎土木部長（鯨臥豊君） （登壇） 再質問にお答えをいたします。 当該地区、特に見返橋から工業団地入口間における迂回路の整備についてのお尋ねでございますが、交通規制による影響拡大の可能性は御指摘のとおりと考えております。 現状として、迂回路としての可能性がある公道として市道２路線がありますが、いずれも全体的に道路幅員が狭く、車両の離合が困難な場所があることや、住宅街を通過する区間があり住環境への影響が懸念されるなど、迂回路にはそぐわないことから、先ほどお答えいたしましたとおり、現道を活用した代替道路は困難と判断しているところでございます。 また、新たな迂回路の整備につきましても、道路施設の老朽化対策などの必要性などが高まる昨今において非常に実現が厳しい状況にありますことから、当面は現在進められている改良工事の事業促進を図り、一日でも早い完成、効果発現を図ることが重要であると考えております。 以上でございます。
◆７番（永安健次君） （登壇） ２点、再々質問をさせていただきます。 まず、公営住宅の余剰地の考え方について、私の地元である小佐々地区を挙げますと、新工業団地の近くに黒石住宅の残地として6,000平方メートル、1,800坪ぐらいの土地がございます。もともと住宅予定地ということで置かれておったんですけれども、今は全く動きがなく、当地域ではウエストテクノ佐世保のすぐ近くということもあって、市営住宅の計画がなければ、進出企業の雇用者住宅とか社員寮でも建ててもらえないだろうかというような声が上がっているところです。今後、公営住宅の整備の計画がないのであれば、ウエストテクノ佐世保の操業が間近に迫っている今がチャンスということで、民間活力をかりての早急なこの辺の土地の利活用というところをどのように考えられているのか、市長の御所見をいただきたいと思っております。 それからもう一つ、道路整備の部分ですが、迂回路の整備について、これも市長にお尋ねしたいと思います。 今、議会で過疎地域自立促進計画であったり中核市の話をしておりますけれども、中核市になれば、それ以降は連携中枢都市圏というような事業ももろもろ入ってくるかと思います。そういった国、県を交えたところの幅広い視野でもって、この迂回路の対応をしていただければなと思っております。以前は、相浦からあそこまで橋をつないでというような話も聞いたこともあります。第二の見返橋ではございませんけれども（終了ブザー）現在の課題を一掃するような道路機能の見直しということも視野に入れて、市長のお考えをお聞かせ願いたいと思っております。 これをもちまして私の一般質問を終わります。
◎市長（朝長則男君） （登壇） おはようございます。 永安議員の再々質問でございます。 まず、住宅政策についてということで御質問がございました。 特に北部エリアにおいては、市営住宅は人口流出対策や地域コミュニティ維持を考える中で重要な役割があるのも確かでございますので、今後さらに地域の現状やニーズの把握に努めまして、その担うべき役割について積極的に検討を進めてまいりたいと、そのように考えております。 さて、議員御指摘の黒石住宅については、小佐々地域の中では買い物や交通の利便性が比較的高い立地にありまして、また応募倍率も高く、将来にわたって一定の需要が見込めることから、その残地については今後の小佐々地域における市営住宅の集約場所として確保をしてきたところでございました。 しかしながら、
都市整備部長の答弁にあったように、小中学校からの通学距離を重視する考え方で改めて小佐々地区全体の集約先を検討した結果、西川内住宅周辺を今後の小佐々地域における中心的な集約先としていきたいと考えるのが妥当じゃないかなと、そのように思っております。 したがいまして、黒石住宅の残地につきましては、１棟20戸程度の新築に必要な土地約1,500平方メートルを除きまして、残り4,500平方メートルが全て余剰地となるため、地域の発展につながるよう民間活用を含めた利活用について検討を進めてまいりたいと、そのように思っております。 それから、道路環境の現状と課題について、見返橋周辺における迂回路の整備についての所見をとのお尋ねでございます。 基本的な方針といたしましては、先ほど土木部長が答弁をいたしましたとおり、まずもっては工業団地整備に伴う対策事業の早期完成のため事業促進を図ってまいりたいと考えています。なお、本路線は、地区の生活や経済活動の根幹をなす道路であり、進出企業の生産活動を支える重要な道路でありますことから、今後の対策効果や工業団地周辺の交通環境を注視しつつ、迂回路の整備の必要性等についても検討をしてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（市岡博道君） 暫時休憩をいたします。 午前11時53分 休憩 午後１時30分 再開
○副議長（林健二君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。20番川内敏明議員。
◆20番（川内敏明君） （登壇） 質問に先立ちまして、取り下げ部分がございますのでお知らせをします。 質問の３項目めのＩＣＴの利活用について、小項目１番目の
スマートフォン用アプリについてでございますが、６項目のうち、ＡＥＤ設置場所、ごみ出し、観光情報、防災、この四つについては、今回質問を取り下げます。よろしくお願いいたします。 それでは、通告に従いまして、順次質問をしてまいりたいと思います。 まず、１項目め、がん対策への取り組みでございます。 私は、身近な親族を40代で－弟ですけれども、食道がんで亡くしました。また、議員２期目のときには、36名の議員のうち２人の方ががんで亡くなられるということもございました。このように身の回りでがんで亡くなられたり、今現在も私の知人・友人の中には、がんの治療をなさって闘病中の方、また、中には克服して元気になられた方、さまざまいらっしゃいますけれども、国民の中で生涯のうち２人に１人はがんになるということを身の回りで本当に実感として感じている日々でございます。 厚生労働省が国民の健康の増進・推進に関する基本的方向性を定めたいわゆる健康日本21の第２次計画では、中心課題として健康寿命の延伸ということを言われております。この平均寿命と健康寿命の差が広がると医療費や介護費がふえて、高齢者の生活の質も下がるということでございます。 このため、政府では、2010年時点から2020年までの10年間にこの健康寿命を１歳以上延ばすということを目標に掲げておられ、その中でも生活習慣病の発症予防、重症化予防の徹底という方向性も示されております。今回、がん対策と糖尿病対策を質問するわけですが、その二つもそれぞれその計画の中で重要な柱となっております。 まず、がん対策についてでございますが、がんの治療技術というものは今本当に着実に進歩しておりまして、早期発見さえすれば治療で治る可能性がかなり高くなっております。この早期発見のために、今、市とされてはがん検診に力を入れておられると思いますが、これまでのがん検診の現状、受診率の向上の取り組みについて、お伺いをしたいと思います。 それから、２項目め、糖尿病対策についてでございます。 厚生労働省が本年９月３日に、平成26年度の医療費の動向を発表されております。その中で、国民医療費は平成26年度に40兆円になった。そして高齢化がさらに進展することによって、平成37年度には約48兆円になると予測をされております。 また、国民健康保険中央会が発刊する国保新聞では、次のようなことが記載されておりました。この医療費の伸びの抑制策として実施されているのが特定健診でありますが、疾病別に着目すると、人工透析患者が年々増加しており、平成25年患者数は全国で約31万人、10年前の平成15年から比較しますと約７万人の増加となっております。人工透析を始める原因として最も割合が高いのが糖尿病性腎症でございまして、全体の約４割を占めているということが書かれております。 人工透析には、１人当たり年間約500万円の医療費がかかるということであり、この糖尿病を早期発見、早期治療することによって、新たな人工透析患者数を抑制できれば、結果として医療費の伸びを抑制できると考えられます。 今回、質問に当たり市の医療保険課にお聞きしましたところ、人工透析患者数、100万人当たりの割合というのがございまして、長崎県は全国でワースト11、そして県内で佐世保市はワースト３位ということでございました。 私は、平成23年６月の一般質問において、レセプトを点検し、人工透析導入の可能性の高い糖尿病性腎症の患者さんを50人選び出して徹底した生活指導を行い、その結果として１年間たった時点でも、１人も透析患者を出さなかったという呉市の事例を紹介しました。そうした取り組みを佐世保市でも行ってはどうかという質問をしましたが、そのときは、「ほかの先進事例とあわせて参考にしていきたい」との答弁でございました。 それから４年半がたつわけでございますが、こうした状況を改善するために、これまでにどのような取り組みをされてきたのか、お伺いをしたいと思います。 次に、３項目めのＩＣＴの利活用について質問いたします。 近年、私たちを取り巻く情報通信技術－ＩＣＴの進展は目覚ましいものがあり、生活面でも、仕事の面でも幅広い場面において変化をもたらしていると感じております。私も、人から言われてでございますが、携帯電話を
スマートフォンに変えてみました。そうすると、本当に利便性を感じるわけでございます。 私事で恐縮ですけれども、フェイスブックも議員ならやらないといけないと人から言われて、ちょっとやってみたんですが、そうしますと、既に多くの市の職員さんとか議員さんとか、また私の友人・知人の方もフェイスブックをやられているということが初めてわかったんです。そのようにいろいろなＩＣＴの技術というのが広がっているなというのを実感している日々でございます。 私も
スマートフォンに変えて調べものをしたり、いろいろなことに利用させてもらっております。こうした
スマートフォンは今、本当に国民の間に広く普及をしております。こうした中、多くの公共団体、民間企業等において
スマートフォン向けのホームページやアプリが開発されております。 そして、このようなＩＣＴの進展を踏まえて、本市ではＩＣＴの利活用についてどのように考えていらっしゃるのか、この点をお伺いしたいと思います。 また、
スマートフォンの利用者向けにどのような行政サービスを提供しておられるのか、この点をお伺いしたいと思います。 以上で１回目の質問を終わります。
◎
保健福祉部長（赤瀬隆彦君） （登壇） まず、がん対策の取り組みについて答弁いたします。 現在、本市においては、胃がん、肺がん、大腸がん、子宮がん、乳がん、前立腺がんの六つのがん検診を医師会等への委託及び保健所、地域での集団健診において実施いたしております。この６種類のがん検診全体での平成26年度の受診率でございますが、22.5％と佐世保市総合計画後期基本計画の最終目標値であります30％には達していないものの、平成25年度の受診率21.5％と比較すると1.0ポイントの上昇でございます。 受診率向上に当たっての取り組みとして、平成21年度より子宮頸がん、乳がん検診、また平成23年度より大腸がん検診の無料クーポンを一定年齢の方に配布し、対象者個人に対する個別受診勧奨を行い、がん検診を受診する機会をつくるための普及、啓発を行っております。 また、個別検診以外に、休日に６種類のがん検診を１日で受診できる総合健診や離島、市内周辺地区での検診車での集団検診、また、働く女性のための日曜乳がん検診のほか、特定健診と同時に大腸がん、肺がん検診を実施するなど、利便性の向上に向けた取り組みを行っております。 平成26年度から、市民の健康づくりの一層の推進のため、地域保健と職域保健が連携し、それぞれが持っている課題や情報を共有することを目的として、各保険者や労働基準監督署、企業、商工会議所などのメンバーで地域・職域連携推進連絡会を組織しております。 今後は、健診に関する情報の共有等を密にして、事業者向けの健診チラシを合同で企画するなど、職場を通じての受診勧奨や働いている市民の方が受診しやすい環境整備に努めてまいりたいと思っております。 次に、糖尿病対策の御質問でございました。 ただいま議員がお触れになりましたとおり、人工透析導入の要因となる疾患の中で最も多いのが糖尿病性腎症でございます。そのため、平成23年９月からメタボ該当者の特定保健指導に加えまして、本市で独自に設定した検査基準を超える者に対しまして、重症化予防の取り組みを実施いたしております。 この事業は、特定健診の結果、血圧、血糖、脂質、腎機能、肝機能の数値が基準値を大きく超えながら、医療機関をまだ受診されていない方に対して専門医療機関を受診させて、重症化するのを予防する取り組みでございます。平成26年度は特定健診受診者約１万6,300名のうち、血糖値の値の悪い方、約70名の方を含みます重症化予防の対象者約850名のうち、約760名に対して医療機関の受診勧奨並びに生活改善指導を行ったところでございます。
◎総務部長（
西本眞也君） （登壇） ３項目め、本市のＩＣＴの利活用の御質問についてお答えいたします。 議員の御説明のとおり、私たちを取り巻くＩＣＴは、近年、急速に技術革新が進んでおり、公共サービスやビジネス、日常生活等のあらゆるところで利便性の向上の観点からさまざまな変化が起きております。 本市では、このような変化に対応し、よりよい市民サービスの提供を目指し、平成27年度から５年間の情報化計画でありますＩＣＴ利活用による便利な市役所推進計画を策定いたしております。 本計画は、佐世保市総合計画を補完するＩＣＴ分野の計画であり、ＩＣＴの利活用は本市の目指す将来像であり、「ひと・まち育む"きらっ都"佐世保」を実現する上で必要な手段であるというふうに考えております。 また、御質問の
スマートフォンについては、総務省が公表している平成27年度情報通信白書によりますと、全国の世帯保有率が平成26年度末で64.2％を示しており、議員御指摘のとおり、本市においても既に多くの市民に普及しているものと思っております。
スマートフォン利用者向けのサービスにつきまして、本市は
スマートフォンのすぐれた操作性を損ねないよう使いやすさに配慮し、平成26年３月の市役所ホームページの全面的なリニューアルに合わせて、
スマートフォンに適したタッチパネルデザインを採用いたしております。 また、インターネットを通じた地図情報提供サービスでありますさせぼ街ナビでも、文字、アイコンを
スマートフォンに最適なサイズで表示し、市民への情報提供を行っております。 なお、
スマートフォン用のアプリケーション－アプリにつきましては、主なメリットとして、操作性にすぐれていることやカメラ、通知機能等の
スマートフォン本体の機能と連動したサービスを提供することができます。 その一方で、アプリの開発、運用費用が高額になりがちなことや、
スマートフォンの基本ソフトが更新されるたびにアプリの動作検証や更新作業が必要となってまいります。 このようなアプリの特徴を踏まえまして、
スマートフォン利用者向けのサービス提供を検討する際は、各分野における目的や対象者の年齢層等に応じまして、ホームページとアプリのどちらでサービス提供するのかを選択する必要がございます。この点に留意しながら、引き続き
スマートフォン利用者向けサービスの提供及び拡大に向けた研究・検討を進めてまいります。 以上でございます。
◆20番（川内敏明君） （登壇） それぞれ御答弁をいただきました。ここからは一問一答ということでお願いをしたいと思います。 まず、がん対策についてでございますが、日曜検診などさまざまな工夫、努力によってがん検診率が少しずつでございますが、上がっているということは評価をしたいと思います。しかしながら、目標値までにはまだ届いておりませんので、もっと多くの人に早期発見・治療により、人生を生き抜いていただくための工夫をしていただく必要があるのではないかと思っております。 そうした工夫の一つとして、長崎県の県民協働事業の中で、女性特有のがん早期発見啓発事業及び支え合い事業というのがございます。これはＮＰＯ法人の葵会という会の皆様方が、女性特有のがん検診受診率の向上に取り組んでおられるものでございます。 この法人の代表の方が御自身が初めてがん検診を受けたそのときに乳がんであることが発見され、これを治療できたという体験を踏まえて、ぜひほかの方々にも検診を受けていただきたいという思いでこのＮＰＯ法人を立ち上げられ、頑張っておられます。 このようにＮＰＯ法人と市民協働、県民協働という形で行われている活動がございます。佐世保市としてはどのようにかかわり、どのように評価しておられるのか、お伺いをしたいと思います。
◎
保健福祉部長（赤瀬隆彦君） （登壇） ＮＰＯ法人葵会をどのように評価しているのかという御質問でございました。 議員がお触れになられましたとおり、ＮＰＯ法人葵会は平成25年度から平成27年度までの３カ年間、ＮＰＯと県がともに働くプロジェクト、女性特有のがん早期発見啓発事業及び支え合い事業として、がん検診受診率の向上及びがん患者の方の生活の質の向上を目的として、さまざまな普及啓発活動やピアサポート事業などを実施されたところでございます。 その中でも、受けんば損するキャンペーンは、キャンペーン期間中に女性のがん検診を受けたら抽せんでクオカードが当たるというＮＰＯならではの独自の発想で受診率向上対策に取り組まれたところでございます。 本市では、このキャンペーンに協力し、医師会を初めとしたがん検診実施医療機関にこのキャンペーンの協力依頼を行い、普及啓発のための健康教育を行うなどのかかわりを持ち協力をいたしたところでございます。 平成26年度のキャンペーンでは、乳がん検診受診者のうち、500人近くの応募があったとのことで、受診率向上にも寄与されており、今後とも協力しながらともに受診率向上に取り組んでいきたいと思っております。
◆20番（川内敏明君） （登壇） ＮＰＯ法人との協働ということは、これまでになかった形態での啓発であり、今後もぜひ協力して受診率向上に取り組んでいただきたいと思っております。 次に、胃がんリスク検診について質問をしたいと思います。 当市においては、血液を採取して
ピロリ菌と胃粘膜の状態を検査する胃がんリスク検診を本年10月から開始されました。この検診の内容としましては、40歳から69歳までの市民を対象に月２回、１回の定員20名で、検査費用は自己負担1,000円と聞いております。10月から始めたばかりで２カ月しかたっておりませんが、市民の皆様からの申し込み状況はどのようになっているか、お伺いをいたします。
◎
保健福祉部長（赤瀬隆彦君） （登壇） 胃がんリスク検診の応募状況でございます。 毎月の広報させぼと本市のホームページで検診の日時をお知らせしておりますが、これまでの応募状況といたしましては、10月が109名、11月が60名、12月が57名で、応募者の年齢の割合は、40代が20人、50代が59人、60代が127人でございます。男女別では、女性の応募が191人で、割合は84％となっております。 検診は、医師の問診の後、採血を行い、結果は２週間から３週間程度で自宅に郵送いたしております。
◆20番（川内敏明君） （登壇） このリスク検診につきましては、Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄというランクが評価として出てまいります。特にＢ・Ｃ・Ｄランクの方については、胃カメラによる胃がん検診、また
ピロリ菌の除
菌が推奨されますけれども、そうしたＢ・Ｃ・Ｄランクになった方について、推奨した後の調査などは行っておられるかどうか、お伺いしたいと思います。
◎
保健福祉部長（赤瀬隆彦君） （登壇） 胃がんリスク検診について、実施した検診の現段階での結果でございますが、精密検査が必要でないというＡ群の方は35名、割合は62.5％、精密検査が必要というＢ・Ｃ・Ｄ群の方は21名、37.5％で、精密検査が必要な方には、紹介状と精密検査ができる病院のリストを同封して、医療機関での受診を勧奨いたしております。 このリスク検診の実施目的は、あくまでもニーズ調査であることに加え、検診当日のアンケート調査により、受診者の大部分は病院を受診する旨回答されているため、要精密検査の追跡調査については、現在は行っていない状況でございますが、今後、必要性が出てくればその場に応じて検討してまいりたいと思っております。
◆20番（川内敏明君） （登壇） 胃カメラで100件検査すれば１件ぐらいの割合で胃がんが見つかると言われています。ですから、できれば追跡調査を行って、本当に受けられたかどうか、そして結果がどうなっていったかということをデータとして残したらいいなと私は思っているんですが、今のところモデル事業で目的が若干違うということでの答弁でございました。 このモデル事業として、今、リスク検診を行われているわけですけれども、今後、モデル事業から本格的導入という段階に行くのかなと思っております。今後の方向性はどのように考えておられるか、お伺いします。
◎
保健福祉部長（赤瀬隆彦君） （登壇） このリスク検診の今後の方向性でございますけれども、先ほど申し述べましたとおり、今回のモデル事業は市民のニーズ、意識を調査をするための事業であるため、検証するためのサンプルが集まり次第、結果の分析を進め、本市の胃がん検診への影響についても分析し、その課題、効果を把握したいと考えております。 その上で、国の動向、県内自治体の状況を踏まえ、導入について一定の方向性を判断したいと思っております。
◆20番（川内敏明君） （登壇） ぜひとも今後導入に向けて検討を進めていただきたいと思いますし、もし導入される場合は、市民の利便性を考えて特定健診等々の同時検診なども考えていただけたらなと思っております。 今、胃がんのリスク検診の話をしましたが、今は検査の技術というのも非常に進んでおりまして、がんについての先端のリスク検査というのがマスコミ等でも報道されております。 これは新聞で読んだんですが、神奈川県では、アミノインデックスがんリスクスクリーニング－ＡＩＣＳという事業に取り組んでおられます。これは、血液中のアミノ酸の濃度バランスでがんに罹患しているリスクを評価する検査技術のことでございます。費用は、健康保険は当然適用されないため、検査のがんの種類の数、検査項目にもよりますが、約２万円程度かかるそうでございます。 神奈川県では、検査費用の一部を助成しております。その財源は、国の地方創生交付金の中からこの事業に取り入れることができるようになっているようでございます。こうしたがん撲滅に向けて、命を守る施策として非常に注目していいのではないかと思っております。このような検査を我が市において取り入れる取り組みも考えていないか、お伺いしたいと思います。
◎
保健福祉部長（赤瀬隆彦君） （登壇） アミノインデックス検査を本市としてどのように考えているのかという御質問でございました。 アミノインデックス検査は、がんの有無を調べる検査ではないので、その後、がん検診や精密検査を受ける必要があります。また、検査時点でのがんのリスクを評価するためのものであり、定期的な検査が必要になるなど、まだその有効性やニーズなどを判断する根拠が必要ではないかと思っております。 このことから、本市といたしましては、今後、制度や課題などを十分に調査した上で、国の動向、県内自治体の状況を踏まえて研究していきたいと思っております。
◆20番（川内敏明君） （登壇） このような検査技術というものは非常に早いスピードで進歩をしております。この検査について調べましたところ、佐世保市内においても三つの病院でこうした検査を既に実施をされているところがあるようでございます。がん撲滅に向けてぜひとも積極的に取り組んでいいただきたいと思っております。 次に、糖尿病対策について質問をいたします。 この糖尿病対策でございますけれども、先ほどの答弁では、メタボ該当者以外にも血糖値等のいろいろな指標の基準数値を超えている方の中で、医療機関に従事されていない方には、受診勧奨や生活改善指導を行われているということでございました。 また、メタボ該当やその予備軍という方々に対する特定保健指導実施率は、平成29年度の目標は60％なのですが、既にそれを超えているということで、そうした方に対する指導というものはしっかりやられているということは評価をしたいと思います。 しかしながら、特定保健の受診率そのものは、当市の国民健康保険においては35％程度で推移をしております。そしてその特定健診を受診されない方々は65％おられますが、その中のなぜ受診しないかという理由の第１位が通院治療中だからと言われております。通院していても特定健診は受けていいわけなのですが、それを理由として特定健診を受けていないという方が多い。そうした通院治療中の方の中に人工透析導入の可能性が高い糖尿病性腎症の患者さんも含まれていると思われます。そのような方々に対する重症化予防対策が必要であると考えます。 このことについて、今後、佐世保市国民健康保険としてどのように取り組んでいかれるのかお伺いしたいと思います。
◎
保健福祉部長（赤瀬隆彦君） （登壇） 現在糖尿病で通院中の方についても、重症化予防が必要ではないのかという御質問がございました。長崎県、長崎県医師会、医療保険者などで構成されます長崎県保険者協議会は、糖尿病性腎症患者の重症化予防について、その重要性の十分な認識のもと、ことし７月に長崎県、長崎県医師会及び保険者と協同で実施します糖尿病性腎症重症化予防事業推進スキームを策定されております。 糖尿病の治療の鍵は、日常生活をいかに上手に自己管理できるかであることから、保険者がレセプトデータの中から糖尿病性腎症の患者のうちハイリスク者を抽出し、かかりつけ医との連携のもと、保険者の管理栄養士が個別に家庭訪問を行い、指導計画に基づいて直接栄養指導を行うことで、重症化を防止し、人工透析への移行をおくらせるというものでございます。 この事業につきましては、本市の国民健康保険事業では、平成28年から実施する方向で、現在、佐世保市医師会と調整を行っているところでございます。
◆20番（川内敏明君） （登壇） 今答弁されたとおり、ぜひ実施していただきたいと、このように思います。 次に、糖尿病に関して最後の質問になりますが、この糖尿病の早期発見、早期治療ということも非常に大事でございますが、今、新しい取り組みというものが全国で始まっております。これも新聞報道ですが、足立区におきまして、薬局で指先からほんの微量の血液を採取して糖尿病の可能性を判定する取り組みを始めておられます。 また、これは足立区に限らず、隣の佐賀県、また埼玉県も今年度試験的に取り組みを開始され、来年度も取り組んでいくということでございます。このような薬局での簡易検査の活用による糖尿病の早期発見、治療につながる取り組みを当市でもしていってはどうかと思いますが、この点をお伺いしたいと思います。
◎
保健福祉部長（赤瀬隆彦君） （登壇） 薬局での簡易血液検査の取り組みについてお答えいたします。 この糖尿病の簡易血液検査については、国の規制緩和策の一環として平成26年４月に臨床検査技師法の一部が改正され、簡易検査を希望する機関が検体測定室の届け出をし、被験者が自分で採血するなど、一定の基準を満たせば薬局の店頭でも実施することができることとなっております。 この規制緩和を受け、本市の薬局では、本年10月に２カ所、12月に１カ所の薬局でそれぞれ２週間から１カ月ぐらいの期間で実施を予定されていると聞いております。 また、本市のまち・ひと・しごと創生総合戦略の施策「健康で心豊かに、長生きできる佐世保暮らしを実現する」の取り組みの中で、民間との連携の推進によるヘルスケア産業の創出の例示として、この簡易血液検査を挙げているところでございます。 今後、行政と民間等が連携して取り組む「地域を支える健康寿命延伸プロジェクト」の協議の中で、あらゆる視点から意見交換、分析、結果及び課題の抽出を行いながら、本市に民間主導で簡易血液検査を含むヘルスケア産業の創出が実現できないか、検討してまいりたいと思っております。
◆20番（川内敏明君） （登壇） ただいま質問しましたこの簡易血液検査は、本当に簡単、手軽で、血糖値をはかって糖尿病のリスクを判断することができるということですので、ぜひ取り組んでいただきたいと思いますし、今、答弁でありましたように、地方創生の中の一つの健康寿命延伸プロジェクトの中でも取り上げられておるということでございますので、今後の協議を見守ってまいりたいと思っております。 それでは次に、ＩＣＴの利活用について質問したいと思います。 このＩＣＴの利活用につきましては、新聞等でも報道されておりますが、本当に全国多くの自治体でこの活用が進んでおります。私もそういうものをいろいろ見た中で、本市でもこういうことに取り組んではどうかなということがございましたので、その部分について質問をしたいと思います。 世田谷区で、子育て応援に関する
スマートフォン用アプリというものを提供されております。このアプリは、子育て中のお母さんがアプリをぽんと１回押せばぱっと画面が開くんですけれども、その中で、例えばおむつがえとか授乳スペース、公園などの施設を検索できる、施設マップというものがございます。それから、子育て支援情報や申請手続などの情報を閲覧できる子育て支援ナビというページ、幼稚園、保育施設を条件に合わせて検索できる保育施設ナビ、登録した子どもの生年月日や住所などに合わせた健診や予防接種のお知らせを通知するお知らせ配信機能などがあり、妊娠期から小学校就学前の子育て家庭を対象として、このような情報の支援をされております。 本市においても、子育てをされているお母さん方に便利な情報提供をするツールの一つとしてこうした子育てアプリの開発を検討、推進してみてはどうかと提案をいたしますが、いかがでございましょうか。
◎
子ども未来部長（蓮田尚君） （登壇） 子育て支援に関する
スマートフォン用のアプリの御質問についてお答えいたします。 子育て支援関係の
スマートフォン用アプリとしまして自治体が提供しているものには、先ほど議員もお触れになりましたが、世田谷区のほかに新宿区、京都府、京都市など、さまざまな自治体で取り組みが進められております。 子育て支援関係のアプリの機能としましても、ただいま議員からも提示がありましたけれども、近くの保育施設などを検索したり、さまざまな支援サービスやイベントなどの情報を手軽に入手したりできるほか、健診や予防接種の記録を残すことができる機能を持ったものもあるなど、子育て中の保護者のニーズにきめ細やかに対応できるよう、取り組みが進められてきているところでございます。 長崎県におきましても、子育て支援関係のアプリの開発に今年度から着手されており、平成27年度中の運用開始に向け、アプリの機能などについて各市町との協議を進めながら検討がなされているところでございます。 本市といたしましては、長崎県が開発に着手している子育て支援アプリを活用しながら、連携して取り組んでいきたいと考えております。
◆20番（川内敏明君） （登壇） 佐世保市が取り組む前に長崎県が既に始めていたということでございまして、長崎県としっかり連携をされて、本当に使い勝手がいいアプリを開発していただければなと思っております。 続きまして、いじめ相談に関する
スマートフォン用アプリを提供している杉並区の事例を取り上げたいと思います。 杉並区では、区立小中学生を対象に、学校内のいじめやトラブルなどの相談に乗る
スマートフォン用アプリを企画し、本年６月から配信をされております。アプリの名称は、「すぎなみネットでトラブル解決支援」というものでございます。そしてこのアプリを取り入れてぽんと押しますと、そこに三つの機能が表示されてまいります。一番上がいじめ相談をする、二つ目がいじめやトラブルに遭わないために、三つ目が相談Ｑ＆Ａというのが画面が三つぽんと出てまいります。そして一番上のいじめ相談をするを押せば、メールでいじめ相談ができるというのが画面にぽんと出てまいります。 そうしたいじめなどの被害に遭っている子どもは、相談のため電話をかけるまでになかなか踏み出せないという面がありますが、メールというのは割とハードルを低くして相談ができるということで取り組みをされております。まずメールで相談を受けて、信頼関係をつくった上で電話相談とかにつなげていくということを目指しておられるそうでございます。 今言いましたように、本当に手軽なのですね。ぽんと押すだけで出てまいります。相談窓口一覧などもぽんと押すだけで出てまいります。こうした本当に便利なものでございます。今、ＬＩＮＥやツイッターなどさまざまなインターネット、ＩＣＴが便利なものである反面、子どもの世界ではこのことでいじめが水面下で行われて、保護者とか学校の先生も気づくことができないという状況がありますので、少しでも相談の手段をふやそうということで、杉並区ではこういうことに取り組まれているということでございます。 このようないじめ相談に関する
スマートフォン用アプリを、本市でも取り入れたらどうかと考えますが、いかがでしょうか。
◎教育長（永元太郎君） （登壇） いじめ相談に関する
スマートフォン用アプリにつきましては、議員がおっしゃったとおり、電話や面談等では相談できない、またできにくい子どもを含めた市民にとって、一般的または類型的な複雑でない相談について有用ではないかと捉えております。 本市では、アプリを使ったものではございませんが、ＩＣＴの利活用におけるいじめ等の相談対応に当たり、青少年教育センターにおいて、平成26年７月よりメールによる教育相談を始めております。毎年、市内の全小中学生に配布しております教育相談広報カード及び町内回覧用のセンター特集号等に相談窓口のメールアドレスや
ＱＲコードを掲載しており、
スマートフォンからも手軽にアクセスできる環境を整えております。 アプリほどの多機能性はございませんが、メールでのやりとりによる相談件数は、平成26年度が延べ25件、平成27年度が11月末現在延べ11件となっております。メール相談開設により青少年からの相談窓口が広がり、一定の対応が図られるものと考えております。 議員の御質問にありました杉並区のアプリにつきましては、各種相談機関を一覧の中から連絡したいところにタッチするとすぐに、先ほどおっしゃったようにぽんと押すとそこに連絡できる等の利点もございます。しかしながら、いじめ相談においては、個々の状況に応じた細かな対応が必要となるため、杉並区においても実態は本市と同様にメールによる対応になっております。 したがいまして、現段階におきましては、本市では現行のメールによる相談の充実を図るとともに他自治体の状況を調査し、研究してまいります。
◆20番（川内敏明君） （登壇） 今、教育長から答弁をいただきましたが、私も教育委員会の方から
ＱＲコードのついた名刺よりちょっと大きいぐらいのものをもらいまして、早速
スマートフォンでぴっとやってみました。そしたらメールアドレスがちゃんとぽんと出てきて、去年の６月から始められたということですが、相談するには割と、アプリほど便利ではないと思うものの、一定評価したいと思います。今後、ぜひアプリ導入まで進んでいただければなと、このように思っております。 次に、ＧＰＳ機器の活用、徘回高齢者早期発見について質問をしたいと思います。 警察庁によりますと、2014年に全国の警察に届け出のあった認知症の行方不明者の方は１万783人となっております。その多くは所在が判明したわけでございますが、高齢化が進展するに伴いまして、本当に深刻な問題となってきております。先日も田中議員の方からもこのことについての質問がございました。 そうした徘回高齢者の早期発見につながる、行方不明になる人を一人でも減らそうという取り組みが全国各地で始まっております。 例えば群馬県高崎市では、このＧＰＳを活用した徘回高齢者支援システムの運用を10月から開始されております。認知症高齢者が道に迷って帰れなくなった際に、早期に発見する必要がございますが、このＧＰＳの活用が非常に有用であると思っております。 本市ではこのような取り組みを行っているかどうか、もし行っているとするのであれば、どれぐらいの実績があるのか、お伺いしたいと思います。
◎
保健福祉部長（赤瀬隆彦君） （登壇） 徘回高齢者に対しますＧＰＳ機器等の活用についてのお尋ねでございますが、本市では、徘徊のおそれがある高齢者が安心して地域で生活できるように、民間事業者に委託し、携帯用のＧＰＳを活用した24時間体制の位置情報提供サービスを行っております。 なお、昨年度の利用実績でございますが、10名の利用となっております。
◆20番（川内敏明君） （登壇） 佐世保市としてＧＰＳ機能の機器を使われているとの答弁でございましたが、その実績は１年間に10台ということで非常に少ないのではないでしょうか。 この実績が少ないということについてどのような分析をされているのか、お伺いしたいと思います。
◎
保健福祉部長（赤瀬隆彦君） （登壇） 利用実績が少ないということの分析についてのお尋ねでございました。 利用実績が少ない理由といたしましては、この位置情報提供サービスはＧＰＳ機器を常に身につけていただかないと効果がなく、徘回高齢者が着のみ着のままで外出する傾向にあることから、御家族の方が利用を敬遠されているのではないかと分析いたしております。多くの方に利用していただくためにも、このサービスの周知を徹底するとともに、より一層御家族への御理解と御協力を求めていく必要があるものと考えております。
◆20番（川内敏明君） （登壇） ただいま答弁がありましたように、機器はあるものの、なかなかこれが進まないという現状であると思います。 このＧＰＳ機器活用以外の取り組みとして、何か徘回高齢者に対する対策というものは行っているのか、お伺いします。
◎
保健福祉部長（赤瀬隆彦君） （登壇） ＧＰＳ機器以外の徘回高齢者に対する対策についてでございますが、そのほかの徘回高齢者対策としては、徘回のおそれがある高齢者を早期発見、保護するために、履物に張りつける反射ステッカーの配布を行っております。それ以外にも、認知症サポーターの養成事業や本年10月から開始いたしました認知症高齢者及び行方不明者の登録制度など、さまざまな施策を展開し充実を図ることで、徘回高齢者の早期発見につなげていきたいと考えております。
◆20番（川内敏明君） （登壇） 反射ステッカーなども活用されているということでございますが、先ほどの答弁でＧＰＳ機器を貸し出しても常に身につけて携帯されないとか、そうした課題もあるということも言われました。 そこで、徘回高齢者の早期発見について靴とか服に
ＱＲコードつきシールを張るという取り組みをしている事例がございます。東大阪市でございますけれども、ここは介護認定を受けた認知症患者の方が１万9,600人ほど住んでおられます。ここでは、社会福祉協議会が中心となって認知高齢者が行方不明になった際に捜索依頼メールを流すＳＯＳオレンジネットワーク－認知症高齢者見守りネットというのを構築されておりまして、見守り体制も強化されておりますが、そうしたことに加えまして、
ＱＲコードつきシールをことしの２月からこのネットワークの登録世帯に配付されております。 このシールには、
ＱＲコードが印刷されておりまして、そこに個人の登録番号を書き込んだ上で、着ている服とか靴に張りつけると。そして、どこかで出くわしたときに、
ＱＲコードつきシールを張っておられたら、そこに
スマートフォンをかざせば連絡先が出てくるという仕組みになっておるそうでございます。東大阪市では実際にことしの５月に、行方不明者届を警察に出そうとしていたところに、この
ＱＲコードをかざして連絡先、どこのどなたということがわかって発見された事例があるということでございます。 このように、洋服や靴などに
ＱＲコードつきシールを張っておき、早期発見につながるような方法を当市では活用予定はないのか、この点をお伺いしたいと思います。
◎
保健福祉部長（赤瀬隆彦君） （登壇）
ＱＲコードつきシールの活用についてでございますが、
ＱＲコードつきのシールを既に実用化されている市があることは把握いたしておりますが、認知症高齢者の衣服、靴全てにシールを張ることは難しいことや、認知症高齢者であることを周囲に知られたくないと考えられる御家族もおられ、利用が進まないことが懸念されることから、まずは見守り体制の充実を図ることが最優先であると考えております。 そのため、先ほど申し上げました認知症高齢者及び行方不明者の登録制度などの拡充を図りつつ、
ＱＲコードつきシールを実用化されているほかの自治体の取り組み状況や効果などを研究していきたいと思っております。
◆20番（川内敏明君） （登壇） 今の答弁では、まずは見守り体制の構築というものを最優先で進めていくということであったかと思います。しかし、今申し上げました
ＱＲコードつきシールなんかを張っていると、本当に即そこでわかるという面がございますので、研究をという答弁でございましたが、短い期間での研究、検討をお願いしたいと思います。 続きまして、道路の損傷、公園遊具の破損等の市民からの通報へのＩＣＴ活用について質問をしたいと思います。 道路の破損や公園遊具の破損について、先日、公園の遊具は、高度成長時代にできたものが多くて、ブランコの鎖がぶつっと切れて子どもさんがけがをしたということがテレビでも報道されておりました。それも点検をして間もないところでございました。そういうことで、やはりこの道路とか公園の遊具というのは物すごい数がございますので、もちろん点検をされるかとは思いますが、なかなか目が届かない部分が出てくるのもやむを得ないところもあるのかなと思っております。 そうした中で、千葉市におきましては、ちば市民協働レポート、略して「ちばレポ」と言われているのですが、市民からの通報をスマホを通して行おうという取り組みがあっております。千葉市のホームページにも載っておりますが、それによりますと、千葉市内で起きている、道路が陥没しているとか傷んでいる、また公園の遊具が壊れているといった地域での困った課題を、
スマートフォンで現場の写真を撮って市役所に送るというちばレポのようにＩＣＴ技術を使って市民がレポートをすると。市民と行政、市民と市民との間で課題を共有して、合理的、効率的に課題を解決していくことを目指す仕組みであると、このように千葉市のホームページには書かれてあります。市民と協働してまちの不備を直していくという視点で実施されている事業でございます。 これもアプリがあるんですけれども、このようにスマホのアプリを通して市民が簡単に市に通報ができ、市民協働の手法で課題解決を目指すシステムのようなものを本市も導入してはどうかと考えますが、いかがでございましょうか。
◎総務部長（
西本眞也君） （登壇） 道路の損傷、公園遊具の破損等に対し市民からの通報の活用の御質問でございます。 本市では、議員から今御紹介いただきました千葉市のちばレポを参考といたしまして、市民からの御意見等を広く受け付け、市政に反映させる手法の一つといたしまして、市民が
スマートフォンやパソコンを使って市政に参画できるツールの研究を行っております。 具体的に本市が導入しております総合型ＧＩＳ－地理情報システムを活用いたしまして、職員が通勤中あるいは外勤時に気づいたことを登録するシステムを、平成26年５月から試行的に実施をいたしております。これまでのレポートの数といたしましては23件と、件数は余り多くはございませんけれども、道路の損傷や街灯の球切れ、側溝ぶたの破損などに細やかに対応できるなど、このシステムを市民が利用できるようにする場合におきましても、一定の効果が見込まれるものと考えております。 また、現状、一方では道路の損傷や公園遊具の破損などに関する市民の皆様からの御意見などは、町内会長さんを通した要望を初めとして、さまざまな御意見を担当部局が受け付け、優先度などその内容に応じた対応を行っていることから、ＩＣＴを利活用した市民の皆様からの直接的なレポートツールの導入には、運用に当たってルール等の検討が必要になってまいるのではないかというふうに考えております。 しかしながら、本市といたしましても、市民の皆様に改めて地域に目を向けていただき、地域の課題を発見、登録していただくことで、苦情や事故等の未然防止のみならず、自分たちのまちは自分たちでつくるという意識づくり、ひいては住民自治の推進につながることが期待でき、本市が推進いたしております市民協働によるまちづくりの実践に向けて有効であるというふうに考えております。 このようにメリット、それから課題もありますことから、引き続きほかの自治体の先進事例や職員向け試行事業の検証結果をもとに、本市に合った仕組みの構築に取り組んでまいりたいと思っております。
◆20番（川内敏明君） （登壇） ただいまの答弁では、今現在は職員の皆さんの間で試行的に実施をしているということでございまして、今後、市民への実施に向けて前向きに動いておられることと思っております。この実現に向けて今検討されているということでございますが、ある程度期限を区切って、いつぐらいまでに検討できるんだという期限を示していただきたいと思いますが、その点はいかがでございましょうか。
◎総務部長（
西本眞也君） （登壇） 議員の方から期限を切って検討すべきではないかというふうな御指摘がございました。 私どもとしては、平成28年度中には方向性を示せるように検討を進めてまいる所存でございます。
◆20番（川内敏明君） （登壇） 今の地域課題を市民の方でしっかり市と協働してまちの不備を直していくという考えは非常にすばらしいと思いますし、スマホを使って市役所の開庁時間以外でも送信ができます。また、電話ではこの状況を口ではうまく伝えられなくても、写真で送れますので、非常にわかりやすい。どこの場所でどういう状況になっていると伝達するのには非常に適しているのではないかと思っておりますので、ぜひ実現をしていただくようにお願いをしたいと思います。 最後になりますが、これまでＩＣＴの利活用ということで質問をし、答弁をいただきましたけれども、このやりとりなども含めた上で、本市におけるＩＣＴ利活用の総括として、市長のお考えをお伺いしたいと思います。
◎市長（朝長則男君） （登壇） 川内議員のＩＣＴの利活用についてということで答弁を求められました。お答えをさせていただきます。 本市は、平成27年度から情報化計画であるＩＣＴ利活用による便利な市役所推進計画の中で、ＩＣＴは各分野で実施する施策や事業を下支えする基盤の役目を担うものとして位置づけています。議員から御提案をいただきました
スマートフォン用アプリやＧＰＳ機器、地域の課題や問題を市民と共有するための双方向のコミュニケーションツール等は、効果的に取り入れることができれば、施策や事業の下支えになるものではないかと考えております。 本市としても、日進月歩で進展するＩＣＴの動向を踏まえつつ、施策や事業の現状分析や問題、課題を的確に捉え、これを解決に導くための手段としてＩＣＴを有効に利活用することで、市民にとって便利な市役所づくりを推進してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○副議長（林健二君） 13番古家勉議員。
◆13番（古家勉君） （登壇） それでは、通告に従いまして、順次質問させていただきます。 最初に、高齢化社会に対応した家庭ごみ収集についてであります。 ふれあい戸別収集についてですが、私を含め、これまで多くの議員の皆さんが質問を行ってきました。佐世保市のごみ出しは、市民の皆さん一人一人が決められたごみステーションに決められた時間に持っていくステーション収集方式となっております。 ステーション収集方式には、昭和63年から説明会を開催し、平成３年に旧佐世保市全域が移行することになりました。市民の皆様の御理解と御協力をいただいたステーション収集によって、佐世保市のごみ収集体制が効率的となりまして、ひいては佐世保市の経費の削減に寄与し、財政的に大きな効果があったものと考えます。 ところが、ステーション収集の実施に伴い、お体が御不自由な高齢者にとっては、ごみステーションまでの道のりに階段や坂道がありまして、ごみを運びにくいことや、距離が遠く時間がかかるなど、事情によってごみ出しに大変困られていらっしゃる状況であると考えます。高齢者の方が手すりにつかまりながらごみを持って、時々休みながら何度もごみステーションにごみを運んでいらっしゃる風景を拝見してきております。 ふれあい戸別収集は、平成19年度から坂道の多い７町を対象に、自宅の玄関先にごみを出していただき収集するモデル事業としてスタートしたところでございます。ことしで８年経過しましたが、モデル事業からなかなか先に進んでいません。佐世保市においても今後ますます高齢化社会が進展するでしょう。佐世保市の地理的な状況、地形は抜本的に変えることはできません。私はごみ出しが困難な世帯は今後もふえてくるものと考えます。本事業につきましての取り組み状況、考え方などについて質問をしたいと思います。 二つ目の市バス労働者の労働条件と職場環境についてであります。 モータリゼーションという言葉が耳にされるようになって久しくなりますが、自家用車などを利用しない場合、いわゆる公共交通機関での移動につきましては、佐世保市内はやはりバスということになってくると思います。特に佐世保市におきましては、高齢者の外出支援という意味合いのもとで、75歳以上の方が無料でバスに乗れるありがたい制度もございます。市民にとりましては、バスは非常に重要な移動手段として根づいたものになっているものと考えております。 しかしながら、冒頭でも申しましたように、モータリゼーションの進展や社会情勢の変化などで、特に通学などにおいては、お子さんを親御さんが送り迎えするということでバスに乗らないといった現状もあるようでございます。少子化と相まって、ますますバスの利用者も高齢化が進んでいるように感じているところでございます。 このような流れの中で、経営を維持するために必要な利用者は減少する一方、安全運転に配慮が必要な高齢のバス利用者は増加しており、私は、バスの運転士に求められる運転技術も非常に重要なものになっていると思います。 そういう状況におきまして、今議会に運賃改定の議案も上程されておりまして、市バスの経営再建ということも非常に重要な課題であることは十分認識いたしておりますが、一方ではこれからの市バスを担う人材の確保ということも重要なことではないかと思います。その労働条件、あるいは職場環境ということにつきまして、今回質問させていただきます。 まず、交通局におかれましては、経営再建の一環として人件費抑制を図るために、これまで職員給与の抑制、嘱託化を実施してこられました。ここ最近では、子会社への運行委託といった取り組みにより、経営改善の面に一定の成果を上げられたことにつきましては、市バスの皆様の御協力を評価すべきものと私は考えているところでございます。 その一方で、労働条件というものが非常に厳しい水準になっているのではないかと思います。私も大変心配をしているところでございまして、特にバス運転士の不足ということが全国的にも懸念されているようでございますが、市バス、特に子会社である佐世保バスにおいても、常に職員の採用の募集をされているようでございますので、まずはこの労働条件と運転不足がどういう状況なのか。また、問題があるようであれば、今後どのような対応をお考えなのか、そのあたりについてお尋ねをしたいと思います。 次に、交通局施設整備についてでございます。バス車両やバス停といった直接利用者サービスに関するものにつきましては、時期を比較すれば一定計画的に更新を図られているようでございますが、バス運行に従事する職員の休憩施設、営業所機能については、依然として昔ながらといいますか、老朽化への対策がなっていないように見受けられます。 安全運行を維持するあるいはこれ以上に向上をさせるという観点でよく考えてみれば、バス車両だけではなく、やはりバスを動かす運転士自身の労働環境にも気を配る必要があるのではないかと思うところでございます。営業所に必要な一定の要件というのも、国において定めがあったように、配慮されておりますが、この件についてどう対応をとっていらっしゃるのか。 また、厳しい経営環境ではございましょうが、先ほど申し上げたような人員不足に対しては、働きやすい職場という一つの魅力にもつながりますので、職員の福利厚生といったことについてどのような取り組みを行っておられるか、お聞かせ願いたいと思います。 １回目の質問を終わらせていただきます。
◎環境部長（中村雅彦君） （登壇） 高齢化社会に対応した家庭ごみ収集についてということで、ふれあい収集制度の取り組み状況と考え方についてお答えいたします。 議員御案内のとおり、佐世保市ではステーション収集方式を採用したことによりまして、ごみ収集体制の効率化を図ることができた一方、それまでの戸別収集方式と比べますと、当然のことながらステーションまでごみを運んでいただく必要もございますし、場所によっては途中に坂道や階段もございます。 そのような中、この制度は斜面地の７町をモデル地区として実施しておりまして、ひとり暮らしの高齢者や身体障がい者で、自力でごみステーションへのごみ出しが常時困難であり、加えて親族や隣人等の援助または公的サービス等の支援が受けられない方を対象として実施しております。 このふれあい収集の申し込みは、御本人や町内会長さんあるいはケアマネジャー等を通じてなされております。この申し込みの後、環境部の現地調査や保健福祉部の保健師による調査を経た後に、審査会でこの事業の適用の可否を判断しております。 この制度については、そのあり方について保健福祉部とともに検証を行っており、介護保険等の公的福祉サービスとの整合性をどのように図るか、地域での支え合いとどのように協調するのかといったことが課題として出てきております。 利用者数は、平成27年11月現在６名で、そのうち３名の方については、重いごみをより離れたステーションに出さなければならない不燃・資源ごみのみを収集しております。利用者の中には、御相談の経過の中でホームヘルプサービスの利用につながったケースやふれあい収集事業のサービスを受けられた後、地域の皆様での支え合いにつながってふれあい収集を取りやめるに至ったケースなどもございます。 この制度に関しましては、地域での支え・助け合いを維持し、福祉サービスの提供までのすき間を埋めるような制度を目指すべきと考えております。このことを踏まえ、保健福祉部との協議を重ね、その中で高齢者が病気などにより回復までの短期間、ごみ出しができなくなった場合も対象にするなど、見直しも行ってきたところです。 今後も高齢化社会が進展する中で、福祉政策との整合性を図りながら、地域での支え合いに協調できるよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
◎交通局長（田崎勉君） （登壇） 全国的にバス運転士の不足が懸念される中、佐世保市営バスにおける労働条件と運転士の充足の現状と対応についての御質問でございますが、私ども市営バス、特に子会社におきましても、議員御指摘の全国的な状況と変わらず、運転士不足という問題がバスの運行という事業運営の根本的な部分で大きな懸念材料となっている現状にございます。 まず、運転士不足の問題につきましては、所管する国土交通省自動車局におかれましても、バス事業以外も含めた自動車運送事業全体の人材確保・育成対策として議論がなされているところでございまして、昨年の平成26年７月に一定の検討結果の取りまとめと今後の対策の方向性が示されているところでございます。 この中におきまして、バス運転士不足の大きな課題といたしまして、志望者の減少と離職率の高さということが挙げられており、志望者減少という観点からは、大型２種免許取得に係る費用が高額であるなど、免許保持者の減少と高齢化が進んでいること、また、業務の内容から女性の職業として定着していないことなどが挙げられており、離職率の高さという観点からは、やはり賃金の低さや不規則な労働時間といった労働条件の改善に不断の取り組みが必要であるといった必要であるといった指摘もなされているところでございます。 現在、市営バスにおきましては、公営企業としての交通局と交通局から運行を請け負う民営企業としての子会社、佐世保バス株式会社との連携でバス事業を運営しているところでございます。特に子会社である佐世保バス株式会社におきましては、まさに国土交通省の議論の中で指摘がなされているような状況にございまして、必要人員の138名に対して約15％に当たる20名程度が恒常的に不足する状況となっております。 この不足する労働力につきましては、積極的に社員募集を行うなど、鋭意人材確保に努めているところではございますが、２種免許取得者自体の減少ということもあり、欠員解消にはほど遠い状況にございまして、在職者の時間外勤務などでの対応で運行を維持しているところでございます。 しかしながら、一方でこのような状況が長く続くことは、安全運行上の運転士への負担ということも考慮する必要があり、さらに需給バランスという経営的な観点も考え合わせるならば、佐世保市地域公共交通網形成計画でも問題提起がなされているように、バス利用者の減少傾向に応じた運行本数の見直しと、これに伴うダイヤ改正を検討しなければならない段階ではないかと分析をしているところでございます。 次に、職員の福利厚生に関する御質問でございますが、まず、議員御指摘の営業所に必要な要件につきましては、過労防止等の観点から乗務員が有効に利用することができるように、休憩に必要な施設や必要に応じて睡眠、仮眠に必要な施設を整備し、これらの施設を適切に管理及び保守をしなければならないと定められております。 私どもの方では、佐世保駅前、矢峰、黒髪と三つの営業所を擁しており、いずれも定められている休憩などに必要な施設は完備をしているところでございますが、以前からの他の一般質問などでも御指摘をいただいておりますとおり、建築年数から来る施設の老朽化に対して、経営状況などもあって十分な対策がとれていないということにつきましては、これを否めない状況にございます。 そういう状況ではございますが、議員御指摘のとおり、安全運行を確立していくためには、バス運転士の健康維持、増進というものが必要不可欠な要素であることは私も認識をしているところであり、運転士の確保という観点からも、福利厚生の充実にはこれまで以上に目を向けていかなければならない状況にあると考えているところでございます。 なお、抜本的に営業所を建てかえるということにつきましては、数億円を要する一大投資となり、現在、市の施策として検討が進められております佐世保市地域公共交通再編実施計画の議論の中で、今後の営業所の位置づけといったことも関連がございますし、現時点での大型投資は体力的にも非常に厳しい状況にありますが、働きやすい職場環境の構築に向けて、予算の許す範囲の中での対策につきましては、職員の福利厚生に向け意を用いてまいる所存でございます。
◆13番（古家勉君） （登壇） 御答弁いただきました。再質問をさせていただきます。 ふれあい戸別収集について、今後も引き続き取り組んでいくとの答弁がありました。モデル事業としてこれまでどおり行うということでしょうが、ステーションに行くまでの坂道や階段はモデル地域だけにあるわけではないのであります。モデル地域以外にも同様にごみ出しが大変不便な方がいらっしゃると思いますが、このままではこの方々はこれからもサービスを受けることができないのではないのでしょうか。 先ほどの質問でもふれましたが、モデル事業実施から８年です。私は議員になって最初に質問をいたしました。そういったことを考えますと、もう８年も経過しているんですから、高齢者やお体の不自由な方に対するごみ収集体制を真剣に考える時期ではないでしょうか。 例えば、現在、環境部の直営収集担当者がふれあい収集の担当者となっておられます。一方、家庭から出されるごみを、各家庭から
西部クリーンセンターや東部クリーンセンターに持ち込む場合、50キロまで450円で処理をされております。高齢者や身体障がい者の方で、自力でごみを搬出することができない方には、多少の御負担をいただいてでも戸別収集を行うとか、佐世保市の職員がかわってクリーンセンターへごみを持ち込むとか、いろいろな方法も考えられるのではないかと思います。 また、佐世保市の職員は、現場で多くの市民の方々と触れ合い、それぞれの市民の皆さんの事情を肌で感じていらっしゃるはずです。ごみ出しに苦慮していらっしゃる方々は、市の職員の皆さんの温かい手を今か今かとお待ちになっているのではないかと思います。お困りの皆さんにとって、決して「ごみ出しぐらい」ではないのではないでしょうか。 重ねて申し上げますが、高齢者や体が不自由な方に対するごみ収集体制を真剣に考える時期ではないでしょうか。おひとり暮らしの高齢者や身体障がい者の方で現にごみ出しにお困りの方に対して、何らかの手助けができないものかと私は日々考えております。ごみ出しが困難な方を対象にしたふれあい戸別収集を市内全域に広げることは本当にできないのか、ぜひ検討をしてください。お尋ねをしたいと思います。 次に、市バス労働者の労働条件と環境について、再質問させていただきます。 施設面での抜本的な対策ということにつきましては、ほかの計画との関連もあるということでございますので、今回はこれ以上の質問はとどめさせていただきますが、それ以外での福利厚生については目を向けていただけるということでございますので、ぜひとも働きやすい職場環境という観点でしっかり取り組んでいただきますよう、要望させていただきたいと思います。 もう一点の労働条件というところでございますが、佐世保市営バスに限らず、バス事業全体の問題として運転士が不足しているということについては、大体のところは理解をいたしました。やはりバス事業を取り巻く厳しい経営環境におきましては、労働環境としてもなかなか厳しい状況となるのではないかと思いますが、やはり市民の移動手段であります公共交通を担っておられるわけでございますので、運行の安全確保、また運行そのものの確保ということが非常に脅かされているような危機的な状況だと感じられます。 このバス事業の厳しい経営環境ということでございますが、一方で、私自身もこれまで交通局の予算や決算を見てきた中で、貸し切り事業の方は収益的にもプラスの方ではなかったかという記憶があります。特に県内の事業者の中でも、貸し切り事業の安全性においては高い評価を受けているとのお話も聞いておりました。 最近では、佐世保市におきましても、海外からのクルーズ船がたくさん入港しておりまして、県内外の立派な貸し切りバスが市内をたくさん走っている様子も目にしております。貸し切り分野の方は随分と需要がふえているように見受けられますので、そういう状況も踏まえて改めて質問させていただきますが、最近の市内の観光事業の好調さを受けまして、市バスの貸し切り部門の収入への影響はどういう状況にあるのか。 おそらく需要の方は右肩上がりになっているものと思います。こちらの方で収益を上げて労働条件の改善につなげ、乗り合いバスの運行サービスにつなげていくという一連の流れというものが構築できないのか。私はそういった創意工夫が企業としての経済性の発揮といったことの本来意味するところではないかと考えるところでございます。 それから企業性ということでもう一点でございますが、市内の民営バス会社や最近では長崎県営バスが新聞に報じられておりましたが、大型２種免許を持たない、これから取得しようという人を含め採用試験の対象とし、合格者には免許取得費用を貸して与えているといった人材確保に向けた取り組みを行っているという事例もあるようでございます。 市バス、特に子会社の佐世保バス株式会社は民営企業となっておりますので、こういった取り組みも積極的に検討されてはいかがかなと思いますので、この点につきましてもどのような考えなのか、聞かせていただきたいと思います。 ２回目の質問を終わらせていただきます。
◎環境部長（中村雅彦君） （登壇） 高齢化社会に対応した家庭ごみ収集についての再質問、市内全域で受益者の御負担も視野に入れてふれあい収集の実施ができないのかという再質問でございます。 本市では、平成24年度においてごみ収集方式に関する意識、要望について市民アンケートを実施しております。ふれあい収集モデル地区でほぼ全世帯を対象として実施したアンケートでは、戸別収集を希望する世帯は27.2％、さらに有料であっても戸別収集がよいとする世帯は、回答者数全体の16.9％でした。 市内全域を対象とした別のアンケートでは、戸別収集を希望する方は11.6％、さらに有料であっても戸別収集がよいとする人は、回答者数全体の5.3％でした。また、このアンケートで、有料であっても戸別収集がよいと答えた方に、料金が幾らならよいかをお尋ねしたところ、100円以内の料金を希望した方が約半数でした。この結果から、市内全域における戸別収集への御要望は一定あるものと認識しております。 現在、ひとり暮らしの高齢者など、ごみ出しが困難な方へは、その方の近隣住民数名の方が友愛訪問や見守り活動などを通じてサポートを行うふれあいネットワーク活動、また御近所の方々への協力依頼、介護保険の在宅サービスメニューであります掃除、ごみ出し支援の活用を御案内いたしております。また、本年４月から民間におきまして御家庭からごみステーションまでのごみ出しなど、お困り事を１回500円で支援するサービスが開始されております。 仮にごみ出しにお困りの高齢者等を対象に戸別収集をする場合には、収集運搬経費の一部を利用者に御負担いただくことも必要になろうかと思います。 高齢化の進展により、高齢者だけで構成される世帯や高齢者のひとり暮らしが今後ますますふえることが見込まれます。それに伴い、モデル地区に限らず自力でごみを出すことができない高齢世帯の割合もふえることが予想されます。 このことを踏まえまして、議員御提案の受益者負担を伴う戸別収集に関しまして、関係部署とプロジェクトチームを立ち上げ、検討してまいりたいと考えております。
◎交通局長（田崎勉君） （登壇） 市内観光事業が好調な中で、貸し切り部門における収入の状況ということでございますが、まず、貸し切り事業におきましては、国土交通省における運賃制度の見直しに伴いまして、昨年７月から新制度に移行し、収益性が向上しているところでございます。 この国土交通省の見直しにつきましては、まさに議員が御指摘されているバスの安全性と運転士の労働環境ということに関連しておりまして、高速バスツアーにおける悲惨な事故などにより、低価格競争などの貸し切りバス市場の深刻な現状が浮き彫りになったことから、安全と労働環境改善のためのコストを反映した運賃制度に見直しがなされたものでございます。 こういう状況の中で、子会社と合わせた市営バスにおけるクルーズ船関係の貸し切りバスの稼働状況は、４月から10月までの実績といたしまして、昨年度が35台で運賃収入が約230万円、今年度は同じく34台で360万円の収入ということで、稼働台数はほぼ横ばい、運賃収入では36％の増ということで集計をいたしております。 議員御指摘のとおり、現在、貸し切り部門は収益の向上が期待できる好調期でございますが、これもまさに運転士の欠員がネックとなり、貸し切りバスの申し込みに応じ切れないという悪循環に陥っている状況もございまして、議員がおっしゃられたような良好な流れに乗り切れず、稼働台数が伸びていないというのが現状でございます。 次に、大型２種免許取得に係る支援制度を検討してみてはどうかという御質問でございますが、事業運営に必要な資格保持者を事業者みずからが育てるという観点での取り組みでございまして、まさに企業性から来る発想として、私どもとしても参考とすべき事例であり、長崎県交通局におかれましても、本年10月から免許取得に係る資金の貸与制度を創設されたところでございます。 この件につきましては、資金面でのリスクということも一定考慮しなければならないところと考えており、それに見合う効果がどの程度のものかも推しはかる必要があり、特に佐世保バス株式会社におきましては、平成26年度の決算で約90万円程度の単年度黒字に対し、会社設立以来の欠損金がまだ約600万円程度残っている状況にありますので、他の事業者の状況なども研究しながら、慎重に検討してまいりたいと考えております。 佐世保バス株式会社における運転士採用の現状といたしましては、昨年度５回の試験で18人を採用し、今年度は10月までに４回の試験を実施して11名を採用しており、ある程度の採用人数は確保できている反面で、高齢化や処遇面から退職していく運転士も後を絶たないという状況にございますので、やはり離職率を下げるための処遇改善がまずは重要だと考えております。 そのためには、先ほど需給バランスという中で運行本数の見直しということも申し上げましたが、乗り合い部門の業務量を見直すことで、限られた労働力を収益性の高い貸し切り部門に一定シフトさせ、その収益を乗り合い部門に還元するといった議員御指摘の流れをつくり、経済性の発揮と公共の福祉を両立できる事業を構築していくことも必要ではないかと考えております。 また、先ほども若干触れさせていただきましたが、現在、佐世保市内の公共交通網の再編に向けた検討が進められておりまして、このもととなります佐世保市地域公共交通網形成計画がことし６月に策定されており、その中の目標の一つといたしまして、利便性を維持した持続可能なバス事業を実現するという内容が掲げられております。 この目標達成のための施策の一つとして、労働力不足への対応と労働環境の改善という項目が掲げられておりますので、佐世保市地域公共交通再編実施計画の策定に向けた議論の中で、労働条件の改善に向けた方向づけも一定なされていくものと考えております。 私ども市営バスといたしましては、市民の足を守るために何をなすべきか、安全運行のための何が必要か、優先順位ということも考えながら、労働環境の改善について検討してまいりたいと考えております。
◆13番（古家勉君） （登壇） 御答弁いただきました。 ふれあい収集についてでありますけれども、過去の質問においても、「福祉施策との整合性があるので検討する」と、何回も何回もそういった答弁をいただきました。ただ、私が思うには、検討するばかりではなく、ほかの自治体の事業も参考にしながら、前向きにやる気と本気で調査、検討をやっていただきたいと思っておるところでございます。ぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。 それから、交通局、特に子会社の佐世保バスの皆さんの労働条件は非常に厳しい状況の中で、交通局長の答弁の中にもありましたように、本当に運転士は集まるけれども、労働条件が悪いからおやめになっていくというもどかしい答弁もありました。 現状につきましては、おおむね理解をいたしました。しかし、繰り返しになりますけれども、安全運行ということの原点には、やはりバスを動かすためにはそれなりの人材が必要であるということでございます。大型２種免許保持者が減少しているという答弁もございましたが、そういう状況において人材を確保するためには、それなりの労働条件が必要であるという位置づけが再編計画の中でも出されていくものと理解をしておきたいと思います。 将来へのバス事業の市民の足である交通行政を守っていかなければいけないということで、ぜひとも労働条件の改善に向けた検討を行っていただきますよう、よろしくお願いをしておきたいと思います。そのことが佐世保で働こうということにもつながっていくという思いがしますので、労働条件の改善については本当に頑張っていただきたいと思います。これは要望としてよろしくお願いいたします。 そういうことで私の質問を終わらせていただきます。
○副議長（林健二君） 暫時休憩をいたします。 午後３時13分 休憩 午後３時30分 再開
○議長（市岡博道君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。１番
橋之口裕太議員。
◆１番（
橋之口裕太君） （登壇） こんにちは。市政クラブの橋之口です。 ６月、９月、そして今回も質問させていただきます。 今回、質問は三つ項目がございます。これは９月議会で質問した件が２項目、そして、最後に３項目めとして職員の資質向上の質問をさせていただきたいと思っております。 今回の三つの項目に共通するのが、人だと、人が大事ですよねということで話を進めていきたいと思っております。 それでは早速ですけれども、質問の方に入らせていただきたいと思います。 まず１項目め、これは子どもの貧困についての質問です。 これは、９月定例会の一般質問において、多分保健福祉部または子ども未来部が中心となって、今後、子どもの貧困を調査する、そのときに、小中学生２万人を所管している教育委員会の協力がどうしても不可欠であると私は考えて、そういう打診があった場合の協力について、教育長にお尋ねいたしました。そのときに、教育長の答弁としては、現時点では個人のプライバシーの課題があるので難しいというようなお話がありました。 私は、その後、他都市では既に取り組んでいるところがあるので、個人のプライバシーとかそういうことは問題ではないんではないかと、主体性を持って取り組むべきではないかとの指摘を投げかけて終わりました。 その後、10月、11月、12月と時は過ぎました。その後の教育委員会での動きを教えてください。 ２項目めです。 これは防災に関することで、９月定例会の一般質問で
防災危機管理局長にお伺いをした件です。避難所の設営に関して、円滑な避難所の設営をするためには、市の小中学校、教育委員会と鍵の受け渡しについてきちっと整理をして、もし災害があった場合には、迅速に鍵をあけることができるような仕組みをつくってはどうかというようなお話をしたときに、
防災危機管理局長の方からも、その点については早急に解決しなければならない課題であるというような答弁をいただきました。その後、どのように展開されているのかということについてお伺いをしたいと思います。 ３項目めは、市長の方にお伺いいたします。 私は、５月からこの佐世保市役所の方にほぼ毎日来させていただいています。 うちの息子が５歳になるんですけれども、最近ようやくわかってきて、「お父さんの仕事、市役所の人」というふうに認識をしているんですね。これは、市役所の職員の方からするとちょっと御迷惑な点もあるかもしれないんですけれども、５歳の息子は、「お父さんは市役所の人だ」というように思っているところなのですね。 この５月から議会の方にお世話になりまして感じるのは、やはり市民と接する職員一人一人の資質向上がなければ、よりよい市民サービスというのは提供できないということです。その点について、朝長市長は就任以来、市民第一主義ということで、５Ｃ－チャレンジ、チェンジ、コミュニケーション、そしてチャンス、クリエイト、という五つのＣを、職員の方にも、ことしの年頭の挨拶でも、やっぱり意識を改革してやっていきましょうというような御挨拶もされているわけですけれども、これまで資質向上にどのように取り組まれてきたのかということを、まずお伺いしたいと思います。 それぞれ答弁をよろしくお願いいたします。
◎市長（朝長則男君） （登壇） 本市における職員の資質向上につきましては、従来から本市の重要施策として位置づけており、平成21年12月に改定をした佐世保市人材育成基本方針に、求められる職員像や職階ごとの果たすべき役割を定め、平成24年４月に現在の小佐々支所３階部分に人材開発センターを開設し、研修機会の充実を図るなど、人材育成の強化に取り組んでおります。 議員がおっしゃるように、市民に満足いただける行政サービスの提供を行い、また、さまざまな施策を企画し、確実に実行するためには、常に職員の意識改革や意欲の向上に努める必要があると考えております。 そのため、私は、職員に対して日ごろから市民第一主義、市民が主役という思いを伝え、チャレンジ、チェンジ、コミュニケーションの三つのＣ、また、昨年からはチャンス、そしてことしはクリエイトを加えた五つのＣを職員の姿勢として求めてきたところであり、職員の基礎的能力の向上や求められる職員像の実現など、職員に共通して必要な意識改革や資質向上に向けて取り組んでいるところでございます。 具体的には、管理職においては、強いリーダーシップによる職場全体の活性化やチーム力の強化を目指した研修、管理職以外においても、職員の実践力－五つのＣと基礎力の強化を目的とした研修の実施、また、職員の頑張りを広く庁内へ周知し、職員全体で共有し、活力へとつなげるための職員活動発表会の開催などの取り組みを進めているところでございます。 今後も、職員の基礎的能力の向上や佐世保市人材育成基本方針に定める、求められる職員像の実現のため、引き続き人材育成、意識改革に取り組んでまいりたいと考えております。
◎教育長（永元太郎君） （登壇） 子どもの貧困に対する実態調査について、９月定例会後どのように取り組んできたのかというお尋ねにお答えいたします。 ９月議会では、議員がお話しされたとおり、新たな施策を展開することとなった場合の実態把握の必要性は十分認識しており、一方で、個人情報の問題などもあり、その手法などについては難しいと考えることから、国の動向、先進的な自治体の取り組みについて調査研究していくとお答えしました。 その後、報道やインターネットなどにより情報収集に努めてまいりましたが、これといった事例を得ることはできずにおりました。 そのような中、11月21日付の新聞記事において、政府は、子どもの生活実態に関する全国的調査を実施する方針を固めたとの報道がなされております。これには、足立区が本年７月に実施した貧困調査を参考にした旨の記載もございました。 現在のところ、制度の詳細までは確認できておりませんが、本市に生かすことができないか、引き続き情報収集に努めてまいりたいと考えております。
◎
防災危機管理局長（福田憲一君） （登壇） ２項目めの、災害時の円滑な避難所開設に向けた取り組みについて、お答えいたします。 大雨や台風接近に伴う避難所の開設について、実際の運用といたしましては、各地域の地区公民館のみを開設することがほとんどでございます。 しかしながら、近年の国内における豪雨災害などを見ましても、市内各地域で多くの方が避難をするような事態も当然に想定する必要があり、避難勧告を発令するに至った場合や、市内に中規模以上の災害が同時多発した場合などには、多くの小中学校の体育館を避難所として開設することになると考えております。 ９月定例会での御質問にお答えいたしましたとおり、夜間、休日に学校体育館の開設が必要となった場合は、具体的に誰が体育館の鍵をあけるのかということは非常に重要な問題であるという認識を持っており、学校長などに連絡をして、鍵をあけていただくという現状の取り組みを必ず改善するということで、現在取り組んでおります。 ９月定例会以降も教育委員会と協議をいたしておりますが、具体的には、まず、学校長や教職員が夜間、休日に鍵をあけに学校に向かうという現状を廃止いたしまして、合い鍵で対応するということがよいのではないかという結論に至っております。その合い鍵につきましては、防災危機管理局及び各地区公民館で保管するということで調整が進んでおります。 学校の体育館を避難所として開設することを決定した場合は、市の職員が鍵を受け取って各学校に向かい、避難所開設と避難者への対応を行うという方法でございます。 一方、迅速に開設するという面では、できるだけ各学校の近隣で解決するという方法がよりよいことは間違いございません。その場合、合い鍵を地域の団体や個人に預けることも視野に入ってくるわけでございますが、避難所開設は市の責任で確実に行うことが必要というふうに考えておりますし、また、24時間対応するということも必要となってきます。 先ほど申しましたとおり、現時点では、合い鍵を防災危機管理局と地区公民館で保管することで一定調整ができておりますが、確実性と迅速性を両立させ、また、それがより高まる方策はないのか、全ての条件を満足させる決定的な方法というのはなかなか難しいかもしれませんが、今後も関係部局と協議を深めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆１番（
橋之口裕太君） （登壇） まず、災害の点について、
防災危機管理局長からの答弁をいただき、ありがとうございました。 ９月定例会で行った質問を12月に質問の通告を出したときに、何でと思ったかもしれないんですけれども、やはり私たち新人議員は、過去の一般質問などから、この佐世保市議会において、自分の関心がある事項が課題解決に向けてどのように展開されてきているのか、やはり問題意識を持って、それに対して当局が課題解決をやる、または検討をするというやりとりの中で今があると思うんですね。やはり学問で言えば先行研究になりますけれども、それをしっかりした中で、自分たちの質問というのを組み立てていきたい。 そんな中で疑問に思ったのは、当局の答弁で必ず多いのが「検討します」ということですね。そして、「意を用いて」とか初めて聞くんですけれども、そういう言葉がよくわからなかった。 私たち議員の質問時間は、１人１定例会当たり15分なので15分掛ける年間４回の定例会掛ける任期４年で計算すると、各定例会で質問できたとしても、４年間で４時間しか質問の時間がないのですね。それぞれの議員がやりたいことを、私はこういうことをやっていきたいんだというので選挙に出て、それを支持された方が勝ち残って議員になった。そのような中で、やはりこの一般質問の意義というのは大変重いと思うんです。 先輩たちのやりとりを見る中で、例えば２年前にした質問を、２年後改めてどうなっていますかと再質問する。またその２年後に質問を出すと、「議員の御指摘については真摯に検討しています」と。いつ答えが出るんだというような疑問を持つわけです。 それで、今回ちょっと、大変失礼かとは思ったんですけれども、教育委員会と防災危機管理局のことについて質問させていただきました。 私は大変うれしかったです。自分の質問に対して、真剣に具体的にいろいろな課題を洗い出しながら、やれること、やれないことを整理していただいて、まとめていただいた。 個人的なことは言うべきではないとは思っているんですけれども、かかわりがある質問とか取材の中で、福田
防災危機管理局長は本当に人間味が出ているというか、すごくいい局長だなと思う中で、自分の見る目がどうなのかと思って、消防局の職員さんに「福田局長って私はすごく信頼できるんだけれども、実際どうなのですか」と、実はきのう聞いたんです。そうしたら、過去レスキューもされて、本当に人命救助の第一線で活躍されていて、本当は最後－定年前はレスキューの制服でいたかった、一緒に働きたかったというくらい周りの後輩からの人望というのがすごく厚い方だったんだなと。また、今の答弁を聞いてなおさら、もう定年まで時間はないかもしれないんですけれども、私は、やっぱり人の命に最前線でかかわってこられた局長だからこそ、その大切さというのは誰よりもわかっていらっしゃると思いますので、ぜひ具現化をしていただきたいなというふうに期待を込め、感謝も込めてお伝えしたいと思います。ありがとうございます。 さて、子どもの貧困に関して、今回の議会で田中議員の方からも質問がありまして、私と切り口はちょっと違ったんですけれども、関心を持っていただいているというのは大変うれしかったんです。 その中で、携帯を持っているのが、これは贅沢ではないかという話もあったんですけれども、それはいろいろな見方があるんですよね。例えば、昔、テレビのない時代に、白黒のテレビがカラーになりました、長嶋茂雄、やっていますと。そういう時代だったら、みんな持っていないから、うちは持っていなくても恥ずかしいとかそういう気持ちは誰もないんですね。 ただ、高校生に至っては、携帯の普及率というのはもう98％を超えているんですね。みんなが持っているものを自分だけが持っていないと。やはりお父さん、お母さん方も、本当はやめてほしいという気持ちがあって、私も最初は持っていた。でも、やはり情報格差が生まれ、そしたらそこにいじめの問題が出てきて、子どもたちのコミュニティに入っていけないんですね。 教育学者の土井さんという方は、「教室には地雷がたくさんある」というような表現を使われて、今の子どもたちの学校生活における課題等をうたっていらっしゃったんだけれども、やはり貧困という観点、実は、2008年にも阿部彩さんという方が著書を出されていて、2008年が子どもの貧困元年と日本では言われているんですね。ただ、具体的に日本の政府の中で法律ができて、体系化できたのが2013年。佐世保市議会の会議録を、子どもの貧困で検索をして初めて出てきたのは９月のあの質問だったんですね。ですから、私は誰かを責めるつもりはないんですけれども、これをスタートにしたいなというふうに思っているんです。 教育長の答弁にありましたとおり、アンテナを張っていただいた、すごくよかったなと思っています。今までは、福祉の問題は、どちらかというと子ども未来部や保健福祉部の課題だと。でもそうではなくて、教育委員会が法律により定めた大綱の中には、「プラットホーム」という言葉もしっかりと出ているんですけれども、自分たちもしっかりと役割を果たしていかないといけないなということを理解していただけたというのは大変うれしく思っています。 その中で、教育委員会にお伺いいたしますが、９月の質問で、就学援助費は、他都市と比べて佐世保市は低いんだという話をしました。その後、どのような検討がなされたのか教えてください。
◎教育長（永元太郎君） （登壇） ９月議会で議員が指摘されましたように、助成を受ける要件を満たしながら、日々の生活に追われ、案内文書等に目を通す余裕のない保護者がいらっしゃる可能性はあると思われます。 そこで、これまでは就学援助を受けるとの意思表示をされた方のみに対応しておりましたが、今後は、援助を受ける意思がないことについても確認するよう検討しております。 このことにより、忙しさに紛れ、援助申請を出しそびれるといった世帯に適切に支援ができるようになると考えております。
◆１番（
橋之口裕太君） （登壇） 具体的に課題を見直していただいて、事務的な作業、負担というのはふえるかもしれないんですけれども、学校の教師って、基本的には生徒の幸せになることだったら、もう喜んでやるんです。僕が見てきて、すばらしい先生、ああ、こういう先生になりたいなという先生は、生徒のために労は惜しまない、そんな先生ばかりでした。自分のことを考えると、楽をしたいなという感情、気持ちが出てくるかもしれないんですけれども、やはり生徒たちのプラスになることは率先してやっていくのが教師だと僕は思っています。 ですから、これから校長会等いろいろなところで調整等、大変だと思うんですけれども、教育長からもその意気、熱意をぜひ伝えていただいて、それで救われる子どもたちの笑顔をぜひ一緒に見ていきたいなと思っていますので、ぜひよろしくお願いいたします。 さて、子どもの貧困について、今、教育長から答弁を伺ったんですけれども、やはり福祉的な課題という意味では保健福祉部、また、子ども未来部の積極的な関与というのは欠かせないわけです。 まず、今、困窮者の事業ということで保健福祉部がこの子どもの貧困に関する事業の一部として、学習支援事業をされているんですが、保健福祉部は、この子どもの貧困に対して実態の調査等、今後どのように進めていかれるおつもりか、お伺いいたします。
◎
保健福祉部長（赤瀬隆彦君） （登壇） 本年４月から開始しております生活困窮者自立支援事業において、子どもを含む生活困窮者世帯の早期把握や早期支援のための取り組みを進めております。 この事業においては、経済的な問題に限らず、介護や病気、障がいの問題、子育ての問題、さらに地域での孤立など複合的な問題を抱える生活困窮者が、救済制度のはざまに陥らないように、幅広く対応することを目指しており、市の関係機関や民生委員・児童委員、ハローワークなどとの連携強化を図りながら、早期支援につなげております。 また、子ども未来部や教育委員会などとの連携も密にして、子どもがいる生活困窮世帯の支援に努めており、今後も引き続き、子どもを含めた包括的な生活困窮者の把握に取り組みたいと考えております。
◆１番（
橋之口裕太君） （登壇） 質問を９月にさせていただいた後、私も学習支援事業の方に行かせていただきました。２人の先生、またボランティアの学生、保健福祉部の担当の若い職員の方も一緒に授業をされていました。課題は感じたものの、それぞれ、学生も、担当されている嘱託の先生方も、何とかこの子どもたちの進路実現、また置かれている環境の改善に少しでも一役買えればということで、自作のプリントを準備されていたりとか、あしたも、今度もちゃんとおいでよとか、フォローというんですかね、そういうのを熱心にされていた姿というのは大変印象に残っています。授業自体は、予算的なものや人的なものという課題も多いんですけれども、よりよいものをつくっていっていただきたいなと改めて期待をするところです。 同じく、子ども未来部についてお伺いいたします。子ども貧困に対する取り組みについて、子ども未来部のお考えをお聞かせください。
◎
子ども未来部長（蓮田尚君） （登壇） 子どもの貧困に対する実態調査及び対策に向けた子ども未来部としての取り組みの考え方についてお答えいたします。 子どもの貧困に対する実態調査ということにつきましては、９月定例会の議員御質問で御指摘がありましたとおり、県の取り組みに協力する形で、児童扶養手当受給者に対しましてアンケートを実施しているところでございます。 また、実態調査につきましては、さきの教育長答弁にもありましたとおり、政府主導で全国的調査を実施するよう方向性が示されておりますことから、この国の動きについても注視していきたいと考えているところでございます。 子どもの貧困対策に関する子ども未来部としての取り組みにつきましては、まずは、全国的な課題でもありますことから、本市においても課題の一つとして捉えていく必要があると考えております。 具体的には、国の定める子どもの貧困に関する大綱に定められているとおり、児童扶養手当などの経済的支援など、広い視点で子どもの貧困を捉えた場合の施策について、適切に対応していく必要があると考えております。 一方、子どもの貧困の中で、特に議員が９月定例会でおっしゃったような相対的貧困への対応という点では、こういった広い視点で捉えた対策だけではなく、個々の家庭や子どもの状況を見ながら、それぞれのケースに対してきめ細やかに対応していく必要があるものと考えております。 つまり、子ども未来部といたしましては、子どもの貧困に対しまして、経済的支援などの広い視点による施策とともに、個々のケースに対するきめ細やかな対応の両方の視点で取り組んでいく必要があるものと考えております。
◆１番（
橋之口裕太君） （登壇） 今、
子ども未来部長からお話がありました、この子どもの貧困に対しましては、言葉としては、法律で言えば2013年に出てきて、それぞれの地方議会においても、それぞれの市長においても認識をされて取り組みがスタートしたばかりではあるのですが、実は、例えば教育委員会においては就学支援費、また保健福祉部の方では生活保護事業、これを生活保護法の中でやっている。子ども未来部においても、ひとり親家庭の児童扶養というところでしっかり手当てを、実はもうされていることではあるんですが、どうしても教育委員会は教育委員会、生活保護に関しては、まさにこれはもう絶対的貧困のジャンルに入ってくるんですけれども、保健福祉部、ひとり親家庭の把握は、子ども未来部という形でばらばらに対応しているところにそのむずかしさがあるのかなというふうに私は考えているんですね。 やはり市民をいかに支えていくかという意味では、横断的にしっかりと支援できる仕組み、枠組みというのをつくっていく必要があるのではないかと考えるのですが、この課題について、市長のお考えをお聞かせください。
◎市長（朝長則男君） （登壇） 議員の御質問や教育長、各部長からの答弁にもありましたとおり、子どもの貧困に対しては、既にさまざまな取り組みを進め、あるいは検討をしてきているところでございます。 一方、きめ細やかな対応を進めていくためには、議員御指摘のとおり、部局間の連携や部局横断的な取り組みというものは重要になってくるものと考えております。 この子どもの貧困対策については、国においてもさまざまな視点で施策が検討されており、長崎県においても子どもの貧困対策に向けた計画策定に取り組まれていることから、本市といたしましても、こういった国や県の動きを踏まえながら、市としてどういった取り組みができるかを考えていく必要があろうかと考えております。 いずれにいたしましても、子どもの貧困への取り組みや本市が抱える課題の一つとして捉えていることから、実態調査ということも含めて具体的な取り組みのあり方について検討していきたいと考えているところでございます。 いずれにいたしましても、貧困の連鎖というものを早く断ち切らないといけないというようなことは、私は十分認識をしているところでございます。これは国を挙げて取り組んでいかないと、まさしく議員おっしゃるような将来的に大変なことが訪れる可能性もございますので、早く断ち切っていく努力を、国を挙げて、あるいは市を挙げてやっていく必要があるのではないかなと認識をいたしております。 以上でございます。
◆１番（
橋之口裕太君） （登壇） この貧困に関して、先週は長崎新聞にも載っていたんですけれども、貧困の社会的コストというようなものの見方があります。先ほど紹介した、今は首都大学東京で教授をされている阿部彩さん、もとは国立社会保障・人口問題研究所で研究員をされていた方なのですけれども、その方が、厚生労働省の調査に協力する形でちょっと試算を出されています。例えば高校中退したＡ君に２年間、生活保護費とか、または職業訓練の費用を与えたコストは、税金から460万円という試算を出している。ベストなシナリオを言っているんですけれども、それに加えて、例えば20歳から65歳まで、今の平均的な基準である程度きちっと勤務したとして、納税する税金や社会保障費で4,500万円から5,100万円をきちっと負担するという話なのですね。一方、仮に彼がきちっと自立できないで、生活保護を20歳から65歳まで受けると仮定した場合は、逆に税金で5,000万円から6,000万円負担をしないといけない。 子どもの貧困の課題というのは、きちっとやはり福祉を支える側になるか、または福祉から助けられる側になるかという意味では、まちづくりにとって切っても切れないような視点を持っていく、社会的コストという視点でこの問題を捉えていくことも、政策的には重要なのかなというふうに考えます。 佐世保市において、市長の方から、この問題は大切なことなんだという決意を聞かせていただいた、大変意味のある言葉を聞けたというのは、私も勇気をいただきました。ぜひ進めていただきたいなというふうに感じます。 さて、市職員の資質向上に対する質問を先ほどいたしまして、市長のお考えはわかりました。 今議会で総務委員長から人材開発センターに関する報告もありました。私も、人材開発センター、年間約2,600万円ほど予算をとって職員の研修等をする場所が、元小佐々町役場の３階にあります。 ２年目の職員さんの研修を実際見させていただいて、私たちは公務員になって市民のために本当に役に立ちたいんだとか、今、それぞれが抱えている課題をそれぞれが真剣に議論しながら、私はこんなにやっていきたいみたいな企画書を立てるというワークだったんですけれども、大変勇気づけられたんです。こういう純粋に市民を思う若い職員の方々がこのまま伸びていってくれたら、このまちは明るいなという希望を感じたんです。 研修センターについては課題等もあるとは思うんですけれども、これができたことによるメリットというのはどのように捉えておられるのか、ちょっと教えてください。
◎総務部長（
西本眞也君） （登壇） センターを開設いたしまして３年半が経過いたしております。現在もさまざまな階層への研修を実施しているところでございますが、開設前の平成23年度と開設後－現在の平成26年度を比較いたしますと、受講者が１カ所に集合し、実施する研修において、科目数は23科目の増、それから受講者数は1,058人の増、そして実施日数は38日の増、研修の受講満足度は1.9ポイントの増となっておりまして、開設に伴い、研修科目や実施日数及び受講者数をふやすことができまして、さらには、受講の満足度を高めることができたというふうに考えております。 このことは、研修専用の施設が確保できたということで、普段の業務から切り離した環境の中で研修に集中できることによりまして、結果として職員の研修に対する満足度の向上にもつながっているものというふうに考えております。
◆１番（
橋之口裕太君） （登壇） 今回、職員の資質向上について質問するに当たって、大変残念なことではあるんですけれども、先週、職員の不祥事ということで、総務部長も会見をされておりました。 そのコメントを読むと、大変遺憾であるとか、再発防止に努力するとか、必ずお決まりの言葉が出てくるんですよね。それを受けた翌日には、また市の職員逮捕という報道がなされるという。正規、非正規職員合わせれば3,500人ぐらいいるこの大きな組織の中で、一人一人の職員を把握して、それを律していく、職員の自覚を促していくというのは大変難しいことではあるんですけれども、やはりそれは大事なことである。 研修をしたからそういうのがなくなるということではないんですが、ちょっとエールを込めて紹介させていただければ、教育者、また思想家ということで森信三先生、国民教育の父と言われる先生なのですけれども、その先生が、教育とは、水の上に文字を刻むようなはかないものだというようなことを言っているんですね。教育とは流れる水の上に文字を書くようなはかないものだと。水の上に文字は書けないように、教育とははかないものなんだと。そして、だが、それを岸壁に刻むことのように真剣に取り組まなくてはならないという言葉を言っているんですよね。 研修しました、すぐ結果が出る、というんであれば、もうこの社会というのはとうにすばらしい国になっている。戦争も起きないし、紛争も起きない。でも、それがなかなか難しいのが人間社会で、だからこうやって政治もあるんだろうというふうに思っているんです。 ですから、やはり研修のあり方について、今まではこの役所の建物の中で研修をやっていたので、どうしても呼び出しがあって、途中抜けてしまったりというのもあったそうです。しかし、周りに隔離された環境の中で集中して研修を受けられる。普段の業務をちょっとおいて、自分が市の職員として何が必要なのかということを学びながら生かすことができるという意味では、研修センターの意義ということを、私は感じるんですね。 ただ、研修の中身とか、それをいかに生かしていくかということが大変大事になっていくんだろうと思います。 例えばで大変申しわけないんですけれども、先ほどバスの話が出たので、交通局長がいらっしゃいますけれども、例えば、部長が毎日居眠りをしているとして、例えばバスの運転手さんが事故をしてしまった、居眠り運転をしてしまったというときに、これは注意できない。その部長の姿を見ているので、お前には言われたくないよというのが、大体、組織の人間ですね。 きょうは生徒たちが来ていたんですけれども、高校生というのは本当に敏感で、やはり自分たちの先生の嫌なこと、だめなことというのは鋭く突いてくる。我々はそれに鍛えられていくんですよね。 1973年、今から42年前、ノーベル生理学・医学賞を受賞されたローレンツ博士という方がいらっしゃって、僕はその方の言葉もちょっと好きなのです。これは校長先生、私の上司からの受け売りなのですけれども、ローレンツ博士がこんな言葉を言われているんです。「人間は自分の好きな人、しかも尊敬、信頼する人からのみ文化、伝統を受け継ぐようにプログラミングされている」と。つまり言葉だけでは人は動きませんよと。それぞれの職員さんを動かしていくのは、市長の背中であり、副市長の背中であり、ここにいらっしゃる市幹部の皆さんの姿勢そのものが部下に伝わっていって、ああ、教育長には恥をかかせることはできない、市長には恥をかかせることができない、やっぱり市長が不眠不休で市内を回って、市民と関係を保っている、それを私たち市役所職員も一緒になって市長の思いを体現していくんだ、市民第一主義を実現していくんだというような思いが伝わって初めて、市の職員の意識改革ができていくんだろうと思います。 私は議員の一番前に座っているから、議員が眠っている、眠っていないというのはよくわからないんですけれども、先ほど生徒と「きょうどうやったか」と話をしたら、「先生、僕も授業中寝るけれども、議員も幹部の人も居眠りしていたから、僕もあしたから堂々と寝る」と。我々大人というのは、常に模範でなくてはならない。そんなきれいな生き方はできないかもしれないけれども、そういう意識というのは常に必要だというふうに思います。あの人から言われたらもう仕方ない、ごめんなさいと言われるような、お互い、我々政治家も市長初め幹部の皆さんもそういう姿勢で、やはり、今、こういう不祥事が起こった段階で、このことについて、ほかの部局で起きているから自分の部はよかったねという感覚だったらだめなのです。 一般の市民は、例えば、申しわけないですけれども、企画部の職員の不祥事だからとかは思いません。市の職員だからというふうに思う。そういう意味では、皆さんの危機意識－きょうは皆さんはどういう雰囲気でここに座っていらっしゃるのかなと私は思っていました。しかし、休み明けだからかもしれないですけれども何か緊張感にすごく欠けると思います。申しわけないですけれども。 私は、役所に普通に大卒で入っていれば、調べたところ、まだ主任・主事クラスの階級なのです。こうやって市長や教育長や病院長やそれぞれの部局長相手にこうやってお話しできる立場ではないのですが、選挙に出て、議員になったので、これは私だけの問題ではなくて、私の後ろにいる市民の方々、やはりそこに緊張感を持って仕事をしていただく、そして、その結果として、よりよい市をつくっていく、そういう責任が私たちにはある。大変失礼な発言かもしれないし、若造に言われたくないかもしれないけれども、いま一度、緊張感を持って仕事に当たっていただきたいなと思います。 最後に、市長の方にお伺いしたいと思いますけれども、市長として、これからも市民第一主義ということを掲げて、職員の資質向上にさらに取り組まれることだとは思いますが、今後、この資質向上に向けての決意をお聞かせいただければと思います。
◎市長（朝長則男君） （登壇） 橋之口議員から大変厳しい御指摘をいただきまして、まことにありがとうございました。 けさも、私どもは部長会を開きまして、議員がおっしゃったようなことを各部長にも話をしたところでございました。 しかしながら、そこが十分に伝わっていないというようなことですので、私としても大変反省をしているところでございます。 私は、職員に対しまして、先ほど述べましたとおり、いわゆる五つのＣのほか、平成28年度佐世保市経営方針において、新しい時代をつくり上げていく気概を持ち、本市にある地域資源を生かして、ほかの地域に負けないまちづくりを目指すために、職員の一人一人が積極的に業務に当たるパッション－情熱を持ち、臆することなくアクション－行動を起こし、責任を持って速やかにミッション－使命を遂行することを全職員へメッセージとして発信するなど、職員が取り組むべき姿勢について常に申し伝えております。 職員の資質向上は、市民サービスの向上に直結することでありますので、今後も引き続き職員の意識改革や能力向上のための人材育成の取り組みをさらに充実させ、市勢発展のため一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。 やはり市役所の職員の大多数は、本当に一生懸命やってくれていると私は思います。ただ、一部がそういう事件を起こす、事故を起こす、あるいは破廉恥行為をするというようなことで、それで信用を失墜するということは、本当に迷惑な話でございます。99％の職員は本当に一生懸命やっているのに、それが１％、本当に数少ないそういうことにおいて全部が評価されるということは非常に残念なことでありますので、それをけさも私は部長さんを通じまして、そういうことがないようにしっかりやっていこうよというような話をさせていただいたところでございました。 そして、やはり人間というのは、頭では大体わかっているんですね。頭ではわかっているんですけれども、ただ、わかるというのと、できるというのと、身につくというのは違うと思うんですね。わかるというのは頭でわかる。しかし、それが行動できるということまでになるには、やはりそこには習熟、繰り返しの訓練が要るのではないかなと思っております。その繰り返しの訓練でできるようになったから、それでいいかというと、そうではないと。本当に無意識のうちにそれができるようにならないといけない。それが身につくということではないかなと思うわけであります。 やはり身につく状態というのを職員がしっかりと研修の中でそこの基本を学んで、それを繰り返し繰り返し訓練をする。自分で訓練、あるいは上司から、あるいは同僚一体となって訓練をしていくことにおいて、習熟度を増して、それが自分のものとなっていくのではないかなと思っております。 先ほど、水面に字を書くということ、これがはかないことだというような話もされましたが、しかし、それははかないことだけれども、それを繰り返し繰り返しやることによってしっかりと固まっていくということではないかなと思っておりますので、そういう面で議員の御指摘をしっかりと受けとめさせていただきたいと思います。 以上でございます。
◆１番（
橋之口裕太君） （登壇） 失礼もあったかと思うんですけれども、（終了ブザー）私も期待をしています。ここにいらっしゃる一部長から「私たち役人は、人の役に立つから役人なんだ」というようなお言葉もいただいて、まさに市長が言われるように、日夜本当に頑張っていらっしゃる職員の姿も、私もここの市役所に来てからたくさん見ています。 そういった意味で、皆さん、そして政治家一丸となって、市民に役立つ、市民の発展に一役買っていきたいと思いますので、どうぞ皆様、よろしくお願いいたします。
○議長（市岡博道君） 以上で本日の日程は終了いたしました。 次の本会議は明日午前10時から開きます。 本日はこれをもって散会いたします。 午後４時15分 散会...