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1. 佐世保市議会 2009-06-22
   06月22日－04号

   
   取得元: 佐世保市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-11
   平成２１年　　６月　定例会　　　　　　　　　　　６月定例会議事日程　第４号　　　　　　　　　　　　　　　　　平成21年６月22日（月曜）午前10時開議第１　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（36名）　１番　山下廣大君　　　　２番　林　健二君　３番　久保田寛美君　　　４番　森田　浩君　５番　柴山賢一君　　　　６番　古家　勉君　７番　眞木朝夫君　　　　８番　和田　隆君　９番　大村哲史君　　　　10番　中嶋徳彦君　11番　吉村　洋君　　　　12番　大岩博文君　13番　川内敏明君　　　　14番　大塚克史君　15番　小野原　茂君　　　16番　早稲田矩子君　17番　松本世生君　　　　18番　野村博文君　19番　田中　稔君　　　　20番　浦　日出男君　21番　森岡浩一君　　　　22番　草津俊比古君　23番　明石　功君　　　　24番　井植ミチヨ君　25番　山下隆良君　　　　26番　速見　篤君　27番　久池井一孝君　　　28番　宮城憲彰君　29番　吉田勝利君　　　　30番　長野孝道君　31番　永山正幸君　　　　32番　松尾裕幸君　33番　市岡博道君　　　　34番　高村照男君　35番　片渕雅夫君　　　　36番　山下千秋君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　市長　　　　　　　　朝長則男君　　　副市長　　　　　　　末竹健志君　副市長　　　　　　　川田　洋君　　　基地政策局長　　　　西本眞也君　行財政改革推進局長　立石一弘君　　　企業立地・観光物産振興局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉木信一郎君　総務部長　　　　　　中島正美君　　　財務部長　　　　　　山口智久君　企画部長　　　　　　本山　薫君　　　契約監理室長　　　　藤松修一君　農水商工部長　　　　田崎　勉君　　　市民生活部長　　　　浦川直継君　保健福祉部長　　　　千知波徹夫君　　子ども未来部長　　　永石泰昭君　都市整備部長　　　　川久保　昭君　　土木部長　　　　　　豊村信政君　港湾部長　　　　　　漆尾頼利君　　　環境部長　　　　　　永安啓祐君　教育長　　　　　　　永元太郎君　　　総合病院長　　　　　飛永晃二君　総合病院事務局長　　林　宏俊君　　　水道局長　　　　　　吉村敬一君　交通局長　　　　　　原口優秀君　　　消防局長　　　　　　松尾和俊君　教育委員会委員長　　古賀幸夫君　　　農業委員会委員　　　山中健一君　代表監査委員　　　　麻生孝昭君　　　選挙管理委員会委員　玉井　晃君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　事務局長　　　　　　片平研一君　　　事務局次長　　　　　山田信彦君　議事調査係長　　　　宮崎謙一郎君　　　　　午前10時00分　開議 ○議長（浦日出男君）　　出席議員は定足数に達しております。　これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　一般質問 ○議長（浦日出男君）　　日程第１一般質問を行います。　順次質問を許します。６番古家勉議員。 ◆６番（古家勉君）　（登壇）　おはようございます。　通告に従いまして質問させていただきます。　まず１点目、公立施設の耐震対策について質問をさせていただきます。　平成７年１月17日早朝、淡路島北部を震源地として発生しましたマグニチュード7.2の兵庫県南部地震については、広域にわたって大きな被害をもたらしました。特に阪神市街地は壊滅状態に陥った状況であります。地震の揺れは、阪神・淡路の一部において震度７が適用され、遠く離れた西の果て、我が佐世保市においても震度１の有感地震となるなど、戦後日本で最悪の震災となったわけでございます。　その被害としましては、死者6,432名、行方不明者３名、負傷者は４万3,792名にも上っております。そしてまた、住宅の全半壊合計25万棟、火災による住宅の全焼6,148棟、そのほか道路、河川、がけ崩れなど被害総額約10兆円にも及んだ震災でございました。　都市型震災としましては東南海地震以来であり、道路、鉄道、電気、水道、ガス、電話などあらゆるライフラインは寸断をされ、広域にわたって全く機能しなくなりました。この大震災を引き起こしたのが、淡路島北淡町で地面に大きなずれを生じさせた野島断層でありまして、既に確認をされていた、いわゆる活断層の再活動によって発生した地震でございます。　一方、その約10年後、平成17年３月20日には、福岡市から北西約30キロほどの海底を震源地としたマグニチュード７の福岡県西方沖地震の際には、最も被害が大きかった福岡市西区の玄海島における推定震度では最大震度７となる可能性が報道されたものでございます。　この地震で、福岡市中心部でも多くの被害が出ましたが、より震源地に近かった玄海島に被害が集中しており、遠く茨城県の土浦市でも震度１を記録し、我が佐世保においても震度４という大きな揺れを経験したこと、記憶に新しい状況にございます。　この地震を引き起こした断層は海底にあるため、当時は発見されていなかった活断層であり、その後の調査において、福岡市を南東から北西方向に走る警固断層と言われる活断層の延長線上にあることが確認されております。　これ以来、活断層が確認されていないところでも地震の可能性があるとして、いつどこで発生するかわからない地震対策という位置づけで、行政の対応が急ピッチに進められていますが、今月16日の文部科学省の発表によりますと、公立学校施設の耐震化は、長崎県が全国最低であったと報道されたように、特に長崎県の地震対策のおくれが指摘されている中で、本市を初めとする県内各自治体で、鋭意に取り組まれているものと認識いたしております。　長崎県では、平成20年２月に防災対策の実効性を高める具体的な行動計画として、長崎県地震等防災対策アクションプランを策定されておりますが、その内容は、計画を平成28年度までの10年間とし、人的被害の軽減につながる木造建築物の耐震化対策、急傾斜崩壊対策、火災被害対策、自主防災組織結成促進、津波被害対策の５項目について、現在の数値目標を定め、それぞれの対策が示されております。　このような中、佐世保市地域防災計画では、本市に被害を及ぼす地震動の想定として、長崎県内に存在する活断層のうち大村諫早北西付近断層帯を震源地とする地震を対象として、本市において震度５強が予測されております。　また、活断層が確認されていないところでも地震が発生して被害を及ぼしている状況を踏まえ、本市直下でマグニチュード6.9の地震が発生したことを想定して、この場合、最大震度を６強と予測されております。その際の被害予測としては、大村諫早北西付近断層帯を震源とする地震の場合でも、約742棟の建築物の被害及び人的被害として約300名、また直下型地震としては約745棟の建物の被害及び約4,300名の人的被害を予測してあります。これらの防災対策の課題としては、地震の被害を軽減するために、想定活断層に対し各種対策の促進をする必要があるとまとめられております。　そこでお尋ねをいたします。　耐震対策は公共の建物、民間の建物にかかわらず対応が必要であり、多くの市民が利用する公共の建物は、特にその必要性が高いものと思われます。市有建築物の耐震診断の取り組み状況と耐震改修の必要性を判断する耐震診断の基準をお尋ねいたします。　続きまして、環境行政について質問させていただきます。　平成21年１月からスタートしました家庭系ごみ有料化制度の見直し状況についてお尋ねをいたします。　さて、今日の環境問題は、大量生産、大量消費、そして大量廃棄を伴う人の活動により環境への負荷を増大させ、地球環境に大きな影響を及ぼす状況になっております。このような問題を解決するためには、市民と行政が一体となって、市民による環境負荷の低減に取り組むことが必要となっているわけでございます。　佐世保市では、地球環境問題が人類の最重要課題の一つであると認識するとともに、豊かな自然環境を次世代に残すために地方公共団体としてさまざまな取り組みを展開しながら、自然とともに生きるまち佐世保市の実現を目指して、ごみ発生抑制、減量化、資源化の推進等を盛り込んだごみ処理計画が策定されています。　その中で、ごみ排出抑制の具体的な計画として、家庭系ごみ有料化制度の充実が掲げられています。御存じのとおり、佐世保市では一定量まで無料で、それを超えるとごみ手数料が加算される２段階制が採用されております。これはごみ減量化、資源化に有効な手段であると考えられてます。しかしながら、単純重量制と比較しますと、少々わかりづらい部分があるのも事実でございます。　私が言うまでもなく、ごみの有料化で効果を上げるためには、市民の方の御理解と御協力がなければ、これは達成できないと思うのであります。　さて、このたび平成17年１月に導入しました佐世保方式２段階家庭系ごみ有料化制につきましては、処理券を張るのが面倒、袋が破れやすいという意見が制度開始当初から多く寄せられていたことから、導入から３年経過したことを契機に、ことしの１月から制度の一部を見直し、新しい制度が開始されたところでございます。　平成17年度の制度開始当時は、不適切に排出されたごみなどが多くあり、定着するまで一定の期間を要したように記憶しております。今回の制度見直しについては、制度移行が円滑に進むよう併用期間を設けるなど、市民の混乱を避けるために配慮した対応がとられております。一定の評価をしているところでございます。　さて、制度改正から間もなく半年が経過しようとしています。実施後の状況と今後の課題についてお尋ねをいたします。　また、平成20年12月議会で、余ったごみ処理券の対応につきましては、日用品などむだにならないものと交換を検討しているとの答弁がされております。そこで併用期間が６月30日で終了することから、７月から無料ごみ処理券との交換制度が開始されるということですが、その概要についてお尋ねをいたします。　まず１回目の質問を終わらせていただきます。 ◎都市整備部長（川久保昭君）　（登壇）　１項目めの耐震対策についてお答えをいたします。　我が国は、世界的にも地震大国と言われるほど地震の多い国として知られ、大地震が起こるたびに多くの被害を受けてきましたが、その被害を教訓に地震が建築物に及ぼす影響が検証され、より地震に強い建築物をつくるために、昭和56年６月に耐震基準が建築基準法において見直されました。　しかし、平成７年の阪神・淡路大震災では、地震により多くのとうとい命と財産が奪われたことを受けて、平成７年に、昭和56年５月以前のいわゆる旧耐震基準で建てられた既存建築物の耐震化を促進するために、耐震改修促進法が制定されました。　この法が施行されても、耐震化が期待するように進まない中、平成16年の新潟県中越沖地震や平成17年の福岡県西方沖地震などに見られるように、予想し得ない地域で大震災が発生し、大地震はいつ、どこで発生してもおかしくない状況にあるという認識が広まってまいりました。　そこで、平成18年に耐震改修促進法が改正、施行され、都道府県において耐震改修促進計画を策定し、具体的な計画のもとに計画的な耐震化を行うことが求められ、長崎県においては平成19年に耐震改修促進計画が策定され、佐世保市においても平成20年に佐世保市耐震改修促進計画を策定し、その中で、国の基本方針である平成27年度までに耐震化率90％の目標値の達成に努めることを明示し、市有建築物の耐震化を推進することにしております。　現在の市有建築物の総数は約2,600棟ありますが、このうち多数の人が使用する建築物や、災害時の拠点となり、かつ耐震性の有無が確認できていない建築物の耐震診断を行い、必要があれば耐震改修を行うことになります。　現時点での耐震対策の状況は、既に耐震診断を実施している教育委員会所管の学校施設については、平成21年度中に耐震診断を完了させ、その後、改修計画を策定し、順次耐震化を図ることとなっており、市営住宅については、建てかえにより耐震化を図ることといたしております。　そのほかの市有建築物については、庁舎や消防署など災害の拠点となる建築物や、集会所や地区公民館などの多数の人が利用する建築物などがありますが、これらの施設は、佐世保市耐震改修促進計画に基づき、平成21年度、平成22年度に重点的かつ優先的に耐震化すべき建築物として耐震診断を進める予定でございます。　次に、耐震改修の必要性を判断する耐震診断の基準についてお答えをいたします。　昭和56年６月に耐震基準が改正されましたが、昭和56年５月以前の旧耐震基準でつくられた建築物の地震に対する安全性を判断するために、耐震診断を行います。このとき、建築基準法においては、耐震性の有無を判断するものに、建築物の強度や粘りに加え、形状、経年状態を考慮して求められる構造耐震指標のＩｓ値と、建築物自体が保有し、地震に抵抗する力の割合をあらわす保有水平耐力に係る指標の、これはアルファベットのｑということであらわします数値、これを計算で求め、耐震性を確認することになっております。　このうち特に耐震性能を一般的な形であらわすＩｓ値を使って申しますと、過去の地震のデータから、Ｉｓ値が0.6以上であれば安全と判断され、現状のまま建築物は使用できます。一方、Ｉｓ値が0.6未満であれば、耐震性が低く、大地震時には倒壊する危険性があり、耐震改修が必要な建築物と判断されますが、とりわけＩｓ値が0.3未満となると耐震性が非常に低く、大地震時には倒壊する危険性が極めて高いということになります。　以上でございます。 ◎環境部長（永安啓祐君）　（登壇）　２項目め、環境行政について、ごみの有料化制度の見直しの状況についてお答えをいたします。　佐世保方式２段階家庭系ごみ有料化制度につきましては、御存じのとおり、１つ目、市民の負担がより少ないこと、２つ目といたしまして努力した人が報われること、３つ目、計画的な減量ができること、４つ目、減量効果が持続できること、５つ目、市の運営コストを抑えることを基本的な考えとして制度設計を行ってまいりました。　今回の制度見直しに際しましては基本的な考え方を変えることなく、処理券を張るのが面倒である、袋が破れやすい、取っ手つきが便利であるとの市民の皆様の御意見が多かったことから、その改善策として、指定袋を見直すなど一部見直しを行ったものです。　実施後の状況といたしましては、併用期間を設けたことや市民の皆様や販売店の御協力もあり、大きな問題もなく、新しいごみの出し方に移行できたものと考えております。　この半年間で市民の方から寄せられました意見といたしましては、購入補助券が届いていないとの問い合わせが多くありました。これは、従来のごみ処理券は10枚が１シートとなっていたことから、定形外の大き目の封筒で発送していました。しかし、今回の購入補助券は商品券サイズであったことから、定形の封筒で発送をいたしました。このため、従来のごみ処理券の場合より封筒が小さくなったことで、市民の方が気づきにくかったことが原因の一つと考えられます。　今後は、発送の時期に、市民の皆様によりわかりやすい広報ができるよう努めてまいります。　次に、交換制度の概要についてでございます。　余った無料ごみ処理券の対応といたしましては、基本的に無料ごみ処理券が余った御家庭はごみの減量化に努力されていることになります。２段階有料化制度の基本的な考え方の一つに、努力した人が報われることを掲げていることから、努力されてごみの減量化に御協力いただいた市民の方に対し、余った無料ごみ処理券と日用品との交換制度を、来月７月１日から実施することにしています。　当初は、他都市の事例から日用品との交換のみを予定していましたが、昨年、町内会への新制度導入に伴う説明会を開催した折、新しい購入補助券との交換を希望される方々が多かったことから、日用品に加えて購入補助券との交換ができるようにいたしました。　交換の場所や時期につきましては、市役所本庁舎１階ロビー、各支所、各行政センター及び本庁管内の地区公民館等で７月１日から７月31日までの１カ月間、また環境センターでは７月１日から９月30日までの３カ月間実施いたします。　以上でございます。 ◆６番（古家勉君）　（登壇）　御答弁、ありがとうございました。　再質問をさせていただきます。　耐震対策についての再質問ですが、学校関係の建物については、既に耐震診断もされているということでございます。そのほかのほとんどの市有特定の建物については、平成21年度から診断を着手すると、また耐震診断の結果、耐震改修が必要かどうかについては、判断する基準の一つとして、先ほど都市整備部長がおっしゃったとおりＩｓ値という部分で、この値が0.6未満の建物については、耐震改修の工事が必要であるということで答弁をいただいておりました。　仮に耐震改修が必要と判断された建物が確認された場合、どこで起こるかわからないという近年の地震発生の実態からしますと、その棟数にかかわらず、一気に改修を完了させる必要があると思われます。しかしながら、近年の厳しい地方財政状況からしますと、現実的にはそのような対応は難しく、国のさらなる新たな支援の必要性は極めて高いものと考えます。　そこでお尋ねをいたします。　仮にそのような新しい助成制度ができ進捗が図られるにせよ、一時期に改修を完了することは困難であり、したがって建築物が保有している強度や立地場所あるいは緊急避難場所指定の有無などによる改修の必要性、重要性の度合いによって、改修に着手する順位づけが必要ではないかと思います。　診断後の改修工事に対応する方針についてお尋ねをいたします。　それから、家庭系ごみ有料化制について再質問をいたします。無料ごみ処理券の交換制度についてです。　無料ごみ処理券の交換制度につきましては、努力した人が報われるという基本的な考えのもと、実施されているとのことですが、当然、市民の声を反映させることが重要であると考えます。　一方で、家庭系ごみ有料化制度は、ごみの減量化、資源化を推進するために導入されたものであり、この考え方を崩すことなく、無料ごみ処理券の交換制度もしていただきたいと思います。言うまでもなく、次年度以降もごみの減量化に努力されたことにより購入補助券が余る市民も少なくないと思います。今回の交換制度では、購入補助券も交換品の対象となっているということですが、市民は購入補助券がふえることによってごみ排出がしやすくなりますが、有料化の目的である資源化とどう整合性をとっていくのか、御所見をお伺いします。　また、今後もこの交換制度を継続していくのか、お尋ねをいたします。 ◎市長（朝長則男君）　（登壇）　おはようございます。　古家議員の再質問にお答えをいたします。　耐震対策でございますが、順位づけの方針はどうなっているのかということでございます。　先ほど都市整備部長が答弁いたしましたように、耐震診断の結果が一定基準以下の場合は耐震改修が必要となりますが、当市の財政事情や人的対応など非常に厳しい面があり、一時期にすべての耐震改修工事に着手することは困難と予測されます。　したがって、どの建築物から改修をすべきかといった耐震改修工事の優先順位づけについては、いろいろな要素を考慮して行う必要があると考えております。　先に申し上げました佐世保市耐震改修促進計画においては、防災拠点施設及び教育施設については、優先的に耐震化に取り組む施設として位置づけております。　教育委員会所管の学校施設は、児童生徒の早期の安全確保のため、既に平成18年度から耐震診断に着手しており、本年度中に完了する予定であり、その後、診断結果に基づき、日常的に児童生徒が使用する建築物や避難施設として指定を受けている建築物の耐震化を計画的に行ってまいります。　そのほかの市所有の建築物の耐震化の順位づけの要素としては、建築物の用途や規模が考えられますが、用途要件としては、防災拠点施設としての市庁舎、復旧拠点施設としての消防署などの災害時の拠点となる建築物があり、規模要件としては、多数の者が利用する建築物として集会所や地区公民館等の施設があります。　基本的にはこれらの施設の中で、災害時の拠点となる建築物かつ多数の者が利用する建築物を優先しますが、その中でも、震災時により大きな被害を受けやすい建築年度の古い施設、規模が大きい施設、揺れやすい場所に立地している施設等の条件も考慮する必要があります。　したがいまして、耐震改修の実施をする際の優先順位は、拠点施設としての重要性、耐震性能の評価、事業の継続性、経済性等の指標をもとに、将来計画を含めて総合的かつ全庁的に判断した上で耐震改修計画を策定する予定であり、可能な限り早期に耐震化が図られますよう取り組んでまいります。　以上でございます。 ◎環境部長（永安啓祐君）　（登壇）　古家議員の再質問でございます。　交換品に購入補助券があるが、減量化との整合性はどうなのか、また交換制度を今後とも継続していくのかとのお尋ねでございます。　家庭系ごみ有料化制度の導入の大きな目的に、ごみの減量化を掲げております。議員御指摘のとおり、使用しなくなった無料ごみ処理券と購入補助券とを交換した場合、単純に新しい購入補助券が余ることになり、安易にごみ袋と交換し、利用することが予想されます。しかし、昨年開催した各町内会での制度見直しの説明会において、新しいごみ袋との交換要望が多かったことや、ごみ袋の形あるいは購入方法などを変えたことにより、市民の手元に希望するごみ袋の種類がそろえにくく、ごみの量に応じてごみを出せないのではないかという市民の方からの御意見もありました。　このような市民の御意見を踏まえて検討した結果、今回の交換制度については、減量努力に報いることを基本として、家庭系ごみも減量化され、維持されている現状をかんがみ、購入補助券との交換を追加したものでございます。　また、来年度以降の交換制度の実施につきましては、今回の交換状況や市民の皆様の御意見を参考にしながら、指定ごみ袋との直接交換の希望もあることから、交換条件を考慮し、継続していきたいと考えております。 ◆６番（古家勉君）　（登壇）　最後に、要望させていただきたいと思います。　耐震改修促進計画に基づきまして、耐震化に取り組まれることがわかりました。　長崎県の公共・民間建築物を含む耐震化のおくれというのは、行政はもちろんのこと、県民、市民の耐震化に対する意識が不足していることも一因としてあります。この啓発活動としても必要ではないかと考えます。そのためにも、まずは佐世保市が積極的に市有建築物の耐震化に取り組んでいくことが極めて重要ではないかと考えます。　耐震診断の結果、耐震改修が必要な建物については、その順位度の決定がなされた後には、改修工事の着手を急いでいただきたいと。必要性の高い建物から順次、できる限り短時間で計画的な改修に取り組んでいただくよう要望します。　それから、ごみ有料化についても、最後に要望をしておきたいと思います。　これだけ佐世保市内のごみステーション、本当に昔から比べますときちんと整理できて、相当整備できたと思います。これは、やはり町内各役員並びにクリーン推進員が一生懸命努力された結果だと思います。これは市民全体に、それだけごみ分別といいますか、減量という意識が生まれてきたということで、この制度についても検証されて、ますます佐世保市のまちがきれいになるように頑張っていかなければならないと、私自身もそう思って質問を終わらせていただきます。　本当にありがとうございました。 ○議長（浦日出男君）　　13番川内敏明議員。 ◆13番（川内敏明君）　（登壇）　おはようございます。　質問に入る前に、大きな項目の３番目、「スクール・ニューディール」構想推進についての小さな項目の三つ目、公立小中学校の校庭の芝生化についてに関しましては、取り下げをさせていただきます。　また、質問の順序を、通告していた大きな項目で１、２、３、４とございますが、これを逆に４、３、２、１の順番で行いますので、よろしくお願いいたします。　それでは、低炭素化社会構築への取り組みについてから質問をいたします。　まず、太陽光発電の導入加速について質問いたします。　御承知のように、いま我が国は、戦後最大かつ世界規模の経済危機に直面しております。日本経済の底割れを防ぎ、雇用を確保するためには、新たな需要を創出する必要があると言われております。　一方、地球温暖化問題は待ったなしの状況にあり、例えば、北極海氷面積の大幅な減少など、目に見える形として温暖化を裏づける証拠があらわれてきております。地球温暖化への対策がおくれますと、気候変動などにより洪水・高潮の頻発、農産物の大被害、伝染病の拡大などで社会活動の基盤が脅かされ、莫大な対策費の原因となるおそれがあるとの指摘もあります。　こうした状況の中、環境対策を思い切って実行することによって環境問題を解決するとともに、経済危機を克服しようとする考え方はグリーン・ニューディールと呼ばれており、世界各国がこの考え方で環境に投資し、それが国際的な潮流になりつつあります。　環境省のホームページに「緑の経済と社会の変革」ということが書かれております。その初めのところに、日本には、世界最先端の環境技術があること、また四季折々の美しい自然があること、自然と共生するもったいないの心があることが書かれております。これらを世界に誇るべき環境資源ととらえ、これらの環境資源を活用し、環境と経済の統合的向上を目指そうという考えが示してあります。このことは環境と経済をともに向上・発展させていくために、環境危機への対応を世界に先駆けて実施し、現在と将来にわたる需要と雇用を創出していくということであろうと思います。　さて、いま申しました環境と経済の統合的向上を目指す対策とは、具体的に言えば、省エネ家電、次世代自動車・エコカー、次世代省エネ住宅という新三種の神器の普及、太陽光発電を初め再生可能エネルギーの大量導入、学校などの公的施設のエコ改造、地域の取り組みを支援する地域グリーン・ニューディール基金の創設などがあります。省エネ家電、次世代自動車については、御承知のとおり、いまマスコミでも大きく取り上げられております。省エネ家電ではエコポイントのこと、また次世代自動車ではハイブリッドカーなど新しい燃費基準の環境対応車を購入する場合に補助がなされることなどが報道されております。これらのことで、省エネや燃費向上により地球温暖化防止に資するとともに、消費の喚起による経済効果が見込まれております。　また、中長期的には、日本の省エネ技術、環境技術のさらなる向上や経済活性化、雇用の創出につながるものと期待されております。　そして、本日質問いたします太陽光発電の普及は、低炭素社会の構築に不可欠なものと言われております。住宅用の太陽光発電システムは、太陽光エネルギーを電力に変換し、家庭内の家電製品に電気を供給する仕組みであり、エネルギー源がクリーンで枯渇しない上、運用中は二酸化炭素を排出しないため、温暖化対策に期待されております。　また、日射量さえ確保できれば設置場所を選ばない点や、維持管理が他の発電システムと比べて簡単な点がメリットとして挙げられております。　国はことし１月から、住宅用太陽光発電への補助制度を３年ぶりに復活いたしました。一定の要件を満たす住宅用太陽光発電システムの設置者に対し、装置の出力１キロワット当たり７万円を補助するものでございます。その上限は10キロワット未満となっております。一般家庭の標準的な例、３キロワットの場合、補助額は21万円になります。　また、長崎県においても、今月６月議会に補正予算案として、国庫補助の上乗せとして１件に６万円の定額補助を提案されております。　さて、佐世保市では、市の環境基本計画の中に、太陽光などの新エネルギー利用を進め、製品購入に対する助成など導入支援策を検討しますとうたってあります。そこで、佐世保市としても太陽光発電設備設置への補助事業を実施してみてはいかがでしょうか、お伺いいたします。　次に、クールアース・デーの定着について、質問いたします。　御承知のように、クールアース・デーは、７月７日夜に照明を消すことで温室効果ガス削減への国民の理解を深める趣旨で行われております。明かりを消して、夜空を仰ぎ、天の川を見ながら、地球環境の大切さを国民全体で再認識し、年に一度、低炭素社会への歩みを確認し合う機会として定着していきたいものだと思います。　全国では、昨年７月７日クールアース・デーでは、ライトダウンが国内約７万6,000カ所で実施され、約３万世帯が１日に消費する電力量を削減したとの報道がございます。ことしも来月７日のクールアース・デーに全国各地でライトダウン、一斉消灯が計画されておるようですが、本年、佐世保市ではどのように考え、現在の取り組み状況はどのようになっているでしょうか、お伺いいたします。　次に、国が平成21年度補正予算の成立に合わせ、経済危機対策として打ち出した「スクール・ニューディール」構想の推進についての質問でございます。　御承知のように、経済危機対策に含まれている「スクール・ニューディール」構想は、学校施設における耐震化とエコ化、情報化を集中的に推進しようとするもので、全国規模では事業規模１兆円というプロジェクトで、さまざまな方面から高い関心が寄せられているようであります。　それでは質問いたします。　まず１点目として、これは先ほどの古家議員とも少々重複するとは思いますが、公立小中学校の学校施設の耐震化事業について、次に２点目として、公立小中学校の太陽光発電導入等エコ化事業について、３点目として、学校のデジタルテレビや電子黒板、パソコンその他情報周辺機器等の整備による公立小中学校のＩＣＴ情報通信技術環境の整備促進について、以上３点について、本市の取り組み状況や考え方についてお伺いいたします。　次に、新型インフルエンザ対策について質問いたします。　私は、昨年９月議会でこの件について一般質問で取り上げ、対策マニュアルの策定を急ぐべきと訴えたところでありました。今回の新型インフルエンザは、本年３月ごろメキシコ、アメリカで急速に感染拡大し、世界へ広がっていきました。そして日本では、先月５月９日のマスコミ報道で、国内初の新型インフルエンザの感染が確認された旨の発表がなされました。　これは、カナダでの交流事業に参加した大阪府の高校男子生徒２名、同行していた教員１名、合計３名でございました。　その後も世界的に感染が拡大し、６月12日には世界保健機関（ＷＨＯ）は、世界的流行を意味するフェーズ６に警戒水準を引き上げました。そして、６月16日には長崎市で県内初の新型インフルエンザ感染が確認されたところでございます。　今回の新型インフルエンザは、当初想定されていた鳥由来のものとは異なり、弱毒性とされております。今回、国内感染拡大に対して、国はあらかじめ定めていた行動計画に沿って、検疫、発熱外来による地域封じ込め策などを実施してまいりました。しかし、ウイルスが弱毒性であること及び市民の社会活動や経済活動への影響が少なからずあったことから、流行が見られた地域では厳密な検疫体制や疑い例を含めた隔離、休校措置といった厳しい対応については、そこまで必要だったのかとの声があったとの報道もなされております。その後、おととい６月19日には、厚生労働省の新型インフルエンザ対策の運用指針の改定がございました。　また、現在、季節が冬であるオーストラリア、チリ、アルゼンチンなど南半球では感染が拡大しております。日本ではこれから秋、冬に向けて感染拡大が懸念され、また今後、ウイルスが強毒性に変異するおそれもございます。　ところで、先日、テレビ報道を見ておりますと、感染者が多く出た地域の自治体の看護師や保健所の職員の方々へのインタビューが放映されておりました。例えば、藤沢市の保健所職員の方のインタビューでは、24時間体制という中で人員不足で職員の過労が重なり、限界に近づいているとの声も聞かれました。　また、ほかの地域でも、看護師の方で子どもさんを保育園に預けている方が多く、残業など勤務時間の大幅延長で、子どもさんを見てくださる方を探すのに苦労したなどの声も聞かれました。　そこで、市として４月に市の新型インフルエンザ対策本部を設置されましたが、これまでどういう取り組みをされたのか、お伺いいたします。　また、今後の対策のため、これまで感染者が多く出たほかの自治体の対応の中で浮かび上がった医療体制の問題点、課題といったものをどうとらえ、今後の取り組みに生かそうと考えておられるのか、この点について市の見解をお伺いします。　また、透析患者や妊婦など感染すると重症化する危険が高いと言われる方々に対する対策はどのように行っていくのか、お伺いします。　次に、雇用対策についての質問をいたします。　日本銀行長崎支店の５月29日公表の４月分の景況では、長崎県の景気は悪化が続いているものの、一部に下げどまりの兆しがうかがわれるとあり、しかし、雇用所得環境については引き続き厳しい状況にあると記述がございます。　また、ハローワーク佐世保のデータでは、当市の有効求人倍率は0.39で、大変厳しい数字となっております。私の周辺でも、会社の仕事量が大幅に減少したとか、職を失われ、新たな職を探されている方が非常に多くなったと実感をしております。　こうした中、本市では昨年12月18日に佐世保市緊急経済対策本部を設置し、中小企業支援策、公共事業執行における弾力的運用、雇用及び離職者対策等に取り組まれておりますが、雇用対策全般への取り組み状況の概要についてまずお伺いします。　また、国の平成20年度２次補正予算を受けて、長崎県の平成21年度当初予算の雇用対策として、緊急雇用創出事業とふるさと雇用再生特別基金事業が提案されております。その内容を調べましたが、緊急雇用創出事業は、地域内に臨時的、一時的な就業機会を創出するというものでございます。　ふるさと雇用再生特別基金事業とは、地域内に継続的で安定的な雇用機会を創出するものでございます。ともに地方公共団体すなわち佐世保市が企画し、民間に委託して実施する事業でございます。ただし、緊急雇用創出事業だけは、市が直接実施することも可能となっております。　また、本事業の性質として、通常の委託事業と大きく異なるところは、事業を受託した事業者が当該事業の従事者として失業者等を新規雇用しなければならないことであります。雇用期間は、緊急雇用創出事業は６カ月未満、ふるさと雇用再生特別基金事業は原則１年以上で、最低でも６カ月以上となっております。ふるさと雇用再生特別基金事業に関しては、受託者に対して、受託事業が終了した後も従事者を継続雇用することが求められております。　そこでまず、緊急雇用創出事業について４月臨時議会で補正予算が組まれましたが、その後の執行状況はどのようになっているか、お伺いいたします。　以上で１回目の質問を終わります。 ◎市長（朝長則男君）　（登壇）　川内議員から新型インフルエンザ対策の現在の取り組み状況について御質問がございました。　質問に先立ちまして、先ほど議員からも御案内がありましたが、昨年９月に対策マニュアルをつくるようにという御指摘をいただきました。私もその必要性を強く感じましたので、昨年の12月までに、とにかく冬場を乗り切るためにつくるように指示をいたしました。完全なものではなかったんですが、12月までに一応の対策マニュアルができておりましたので、今回の立ち上がりに対しましては非常に有効ではなかったかなと、そのように思っております。そういう意味合いで御指摘をいただきまして、12月までにつくらせていただいたということ、非常に感謝を申し上げたいと思っております。　答弁をさせていただきます。　新型インフルエンザ対策につきましては、今議会の提案理由説明の中で一定御報告をさせていただきましたように、ＷＨＯ（世界保健機関）による警戒フェーズレベルの段階的な引き上げやそれに伴う国、県の対策と連動する形で、本市としても種々の取り組みを進めてきているところでございます。　具体的には、４月28日に佐世保市新型インフルエンザ対策本部を設置し、発熱相談センターでの相談対応や蔓延国からの帰国者の健康観察などを行う一方、市のホームページ、広報誌、テレビやラジオ等を通じて、市民への情報提供にも努めてまいりました。　また、５月１日には市立総合病院に発熱外来を設置し、発熱相談センターとの連携により、厚生労働省が定めた症例定義に基づき、発熱患者を受け入れております。　今回のインフルエンザは、当初に想定されていた鳥由来のものとは異なり、病原性としては強くないとされております。このことによる影響といたしまして、国はあらかじめ定めていた行動計画に沿って、検疫、発熱外来による地域封じ込め策などを実施してきましたが、市民の社会活動や経済活動への影響が少なからずあったことから、流行が見られた地域では厳密な検疫体制や疑い例を含めた隔離、休校措置といった厳しい対応については、そこまで必要だったのかとの声が上がったと聞いております。そこで国とされても、柔軟かつ実効性のある対応を図るよう指示がなされたところであります。　また、今月19日にはどの地域にも感染拡大が起こり得るとの前提に立ち、感染拡大の早期感知のため、サーベイランス－－監視ですね、監視を着実に実施すること、学校の臨時休校等の対応については、必要に応じてこれを行うこと、原則としてすべての一般診療機関でも患者の診察を行うこと、軽症の患者は自宅療養とすることなどを柱とする新たな運用指針改訂版が、厚生労働省から出されたところであります。　本市といたしましても、今月26日に開催される国の会議及び29日の県の会議に担当職員を出席させ、情報収集に努めるとともに、県や医師会とも連携しながら、必要な対策を図っていきたいと、そのように考えております。　なお、兵庫、大阪で感染が確認された後は、多数の有症状者や感染者との接触者について、診断や治療、調査等の対応が必要となったと同時に、市民からの問い合わせの件数も急激にふえたと報道されております。　流行が起こってしまいますと、ごく初期の段階から、多くの医療機関の協力と連携、接触者等の調査や相談センター等の人員確保が必要であることが改めて認識されたものと存じます。　また、議員がお触れになられました藤沢市の例などを見ますと、流行時の体制につきましては、職員の疲弊の防止も念頭に置きながら、効率的な配置を行っていく必要があると感じております。　現在の世界での流行は、冬に入っている南半球の国で顕著であり、このことから考えますと、北半球が冬に向かうころには日本での流行が大いに懸念されるところであります。　被害を最小限に抑えるためにまず必要なことは、流行が始まる前に十分な量の新型インフルエンザワクチンを製造し、多くの人に摂取することだと言われております。また、市民レベルでは、市民の一人一人が手洗い、うがいなどの感染防止策の徹底に努めていただくとともに、感染拡大期の不要な外出をできるだけ控えることについても御配慮いただければと思っております。　一方で、今後の医療体制の整備としては、重症の患者さんのための入院病床の確保が必要でありますので、市といたしましても、県や医師会などの関係団体とも連携して、医療機関等に協力を要請してまいります。　人工透析を受けている方や内科的な合併症のある方、それから妊婦さんについては、感染した場合の医療体制の確保が重要なのはもちろんですが、感染の機会を減らすためのかかりつけ医、各職場などの協力が重要になってくると思います。　本市での感染拡大、健康被害を最小限に抑えるべく県と連携して医療体制を充実させるとともに、市民の皆さん、各事業所の皆さんに情報を提供しながら、それぞれに対策をお願いしてまいりたいと考えております。　市といたしましても、これらのことを踏まえ、今回の新型インフルエンザ対策に引き続き万全を期すと同時に今回の流行についての検証を行い、本市としての健康危機管理対策に生かしていきたいと考えております。　以上でございます。 ◎環境部長（永安啓祐君）　（登壇）　低酸素社会構築への取り組みについてということで、私の方から御答弁をさせていただきます。　佐世保市においても、太陽光発電設備の補助事業を実施してはどうかということでございます。　議員から御案内があったように、太陽光発電設備の普及によって、市民の皆様が環境負荷の少ない自然エネルギーを活用していく中で低酸素社会の実現に向けた意識の向上が図られることが期待されますし、こうした市民一人一人の取り組みや意識の変化が地球温暖化防止への大きな力となるものと考えています。　このような効果が期待されることから、国においては太陽光発電設備導入の促進を目指して、一般住宅への設置に対する補助を実施しているところです。　なお、長崎県においては、現在のところ補助を実施している自治体はありませんが、ほかの都道府県や市町村においては独自の制度を設けながら、一般住宅への設置に対する補助を行っているところもございます。　佐世保市におきましても、地球温暖化対策地域推進計画の中で市民の太陽光発電設備の導入などによる自然エネルギー活用の呼びかけを行うとともに、市の取り組みとしてその導入支援策について検討をしていくことといたしておりますので、補助事業を実施している他都市の事例等を参考としながら検討させていただきたいと思います。　次に、クールアース・デーの定着についてということでございますが、クールアース・デーは、低酸素社会の歩みを国民全体で再認識するさまざまな取り組みを行う日として、国で設定されているところであります。　佐世保市におきましてもこの趣旨にのっとり、地球温暖化対策のさらなる推進のため、市民一人一人が地球温暖化問題について改めて考え、行動できる日として位置づけることとし、現在、具体的な取り組みの実施に向けた作業を進めている状況です。　その取り組み内容といたしまして、毎年、全国的な運動として実施されるライトダウンキャンペーンにおいて、ことしは７月７日が全国一斉消灯日と設定されている中で、本市におきましてもこれに参加いただける団体を募集したところ、昨年度の16団体に対し、今年度は18団体が取り組みに賛同し、消灯を行う予定となっています。加えて、市民に対しても家庭でのライトダウン実践について広く呼びかけを行い、地球温暖化問題に対する意識の定着を進めております。　本市といたしましても、率先して地球温暖化対策を進める立場として積極的に参加する必要があると考えており、当日は全国一斉消灯の時間と合わせて、市役所本庁舎等のライトダウンを行う方針であります。　また、長崎県内の一斉取り組みとして実施されるノーマイカーデーについても、佐世保市におけるクールアース・デーの取り組みメニューの一つとして展開することを考えており、市民や事業者、職員に対しても広く周知を図り、参加を呼びかけてまいります。　さらに、これらの取り組みに向けた啓発といたしましては、まず７月７日がクールアース・デーであるという認識をしていただくため、６月の環境月間に関する啓発とあわせ、ラジオＣＭ放送での継続的なキャンペーンを現在展開しているところです。　今後につきましても、国や県の取り組みと連携しながら、市民一人一人が地球温暖化問題について考え、行動することができる日とするクールアース・デーが定着できるよう取り組んでまいります。 ◎教育長（永元太郎君）　（登壇）　３項目めの「スクール・ニューディール」構想に対する市の考え方等についてのお尋ねがございました。　国の経済危機対策における小中学校の施設整備に係るものといたしましては三つございまして、１点目に、安全安心な学校施設の確保と地域の防災拠点としての機能強化を目的とした耐震化、２点目に、二酸化炭素削減による環境負荷の低減、環境教育の教材としての活用を目的としたエコ化、３点目に、子どもの学力、ＩＴ活用能力の向上と校務の効率化を目的としたＩＣＴ化の３点を一体的に実施することが盛り込まれております。　また、これらの整備につきましては、今回の経済対策によりまして、地方公共団体への配慮として国庫補助金に加え臨時交付金が措置され、地方負担の軽減が図られるものとなっており、積極的な事業の前倒しを検討するよう文部科学省からの通知及び照会があっているところでございます。　１点目の耐震化の具体的な中身といたしましては、震度６強の地震により倒壊または崩壊の可能性が高いとされておりますＩｓ値0.3未満の施設の解消と、特に学校施設では、Ｉｓ値0.3から0.5－－普通0.6と言われていますが、0.5の施設を中心とした耐震化の早期推進となっております。　本市におきましては、平成21年度までに小中学校の耐震診断を終了することとしており、すべての施設の診断結果が判明しているところではありませんが、現時点において既に判明いたしております中から、本年度当初予算において補強設計を小学校８校、それから中学校３校について予算化しておりますので、この中から工事の着手が可能なものにつきましては、臨時交付金を活用し、事業を前倒しして積極的に取り組んでいきたいと考えております。　２点目のエコ化の具体的な中身としましては、我が国が世界に先駆けて低炭素・循環型社会を構築するための特に実施すべき施策として、学校施設においても、太陽光発電等の導入、二重サッシや断熱材等を導入する省エネ改修や校庭の芝生化、ビオトープ等の整備を進めることとなっております。　学校施設における太陽光発電を初めとします自然エネルギーの利用は、地球温暖化対策に貢献することはもちろんのこと、工夫によっては未来を担う子どもたちが環境問題を身近に感じることができる教材の一つとして、これまでの学校版環境ＩＳＯの取り組みとあわせて、環境学習への効果的な活用も可能なのではないかと認識しているところでございます。　しかしながら、太陽光発電の導入につきましては、太陽光パネルの設置規模や設置箇所について、学校施設の老朽化等を初めとする現状や敷地状況等を踏まえた検討をする必要があると考えておりまして、先進的に取り組んでいるほかの自治体の、学校だけでなくそういう事例等を参考にしながら、今後も研究していかなければならない課題だと考えております。　３点目のＩＣＴ化の具体的な中身といたしましては、教育用コンピューターの設備率を3.6人に１台を整備することや、デジタルテレビ、電子黒板等の最先端のＩＣＴ機器の整備と、校内ＬＡＮの整備などによるＩＣＴ環境の整備推進となっております。　本市におきましては、全小中学校にパソコン室を整備し、児童生徒のパソコン室でのコンピューター利用を１人に１台としており、校内ＬＡＮも既に整備率は100％に達しているものの、デジタルテレビへの買いかえにつきましては、本年度より必要に応じて年次的に整備することとして考えておりました。　しかしながら、国の補正予算にて地方負担の軽減措置が盛り込まれておりますことから、デジタルテレビの整備につきましては、将来的には電子黒板機能としての活用の可能性もあるとのことから、小中学校の普通教室に設置していますすべてのテレビの買いかえを中心として、臨時交付金等の財政措置を活用して、可能な限り事業を前倒しして取り組んでいきたいと考えております。　以上でございます。 ◎農水商工部長（田崎勉君）　（登壇）　厳しさを増しております雇用情勢を踏まえ、本市としての現在の取り組みに関するお尋ねでございます。　本市といたしましては、議員がお触れになりましたように、昨年12月18日に設置いたしました佐世保市緊急経済雇用対策本部を中心に、中小企業支援策としての佐世保市中小企業緊急経営対策資金の要件緩和や公共事業の工事請負代金前払いの要件緩和、金融雇用相談窓口の充実、離職者・求職者対策としての就職面談会の実施、公営住宅の優先入居などに取り組んでまいりました。　このほかにも12月定例会以降、２月臨時会、３月定例会、４月臨時会で御承認いただきました地域活性化・生活対策臨時交付金や緊急雇用創出事業交付金、地域雇用創出推進費などを活用した数々の事業を実施中でございまして、引き続き中小企業者や生活者の下支えを行うとともに、地域経済の活性化へつながるよう努力してまいります。　次に、緊急雇用創出事業につきましては、４月臨時会において、本年度中に54人の方を新規雇用するための11事業につきまして、総額5,719万5,000円の予算を御承認いただき、ただいま各事業に取り組んでいるところでございます。　５月末現在でハローワークを通じ15人の方が雇用されておりまして、求人中が３人、今後の求人予定が36人となってございます。本事業は今定例会に上程中のふるさと雇用再生特別基金事業とともに、補助率10分の10という有利な事業でございますので、市内にいらっしゃる離職者あるいは求職者の雇用・就業機会の確保のため、今後もできるだけ多くの事業実施を目指して努力してまいります。 ◆13番（川内敏明君）　（登壇）　それぞれ御答弁をいただきました。それでは、再質問をさせていただきます。　先ほど申しました太陽光発電の導入促進についてですが、先ほど環境部長は、導入支援策について検討していくという答弁をなさいました。先ほども申しましたように、県では６月補正で太陽光発電設備を設置する一般住宅の設置者などに対する助成案では、財源として政府・与党の新たな経済対策の地域活性化経済対策交付金等を充てるようでございます。　また、国は中長期にわたる経済活性化の大きな柱として、太陽光発電設備設置に取り組み、2020年までに今の20倍の拡大を目標としております。一気に拡大することで量産効果と技術開発による大幅なコスト低減を図り、また早ければ年内にも余剰電力の買い取り価格の倍増も予定されており、導入促進を加速していく方針であるようでございます。　また、太陽光発電設置の場合、販売や設置工事ということもあり、地域経済の活性化にも寄与するということも考えられますので、ぜひとも積極的に取り組んでいただきたいと思います。　この太陽光発電の導入促進についての市長の見解をお伺いしたいと思います。　次に、「スクール・ニューディール」構想の推進についての再質問でございます。　耐震化の推進については、今後、さらに加速をしていただきたいと思います。　ＩＴＣ環境の整備については、先ほど言われたようにデジタルテレビの全教室の導入ということで、大変積極的な、前向きな答弁であったと思いますが、先ほども答弁でありましたように、前倒しが可能なものは積極的に前倒しをして事業推進に当たっていただきたいと思います。　また、公立小中学校への太陽光発電の導入については、先進地の事例などを見ながら、今後検討していくという答弁でございました。太陽光発電の導入については、文部科学省も、環境教育の教材としての活用や環境負荷低減の効果が期待されることから、強く推進をしております。　こうした状況の中で、また県の話になりますが、県においては、長崎県版「スクール・ニューディール」の推進ということで、６月補正において県立高校５校、特別支援学校１校に太陽光発電設備を設置する予算案を議会に上程しております。　ぜひ、この国の財政措置があるチャンスに、例えばモデル事業のような形ででも取り組むべきではないかと考えます。　再度、この点について市としての考えをお伺いします。　次に、新型インフルエンザ対策についての再質問です。　感染拡大、流行が長引いた場合を想定しますと、市役所としての業務継続を行う観点から、市の職員用としての防護服やマスクなどの備蓄も相当必要になってくるものと思われます。　市としてこのようなことに対する対策、備えをどのように考えておられるのか、お伺いいたします。　それから、雇用の再質問ですけども、緊急雇用創出事業については、国の交付金が当初の1,500億円から、平成21年度補正予算によってさらに3,000億円の積み増しがなされました。それを受けて長崎県の基金も積み増しになっております。今後、この基金を活用し、緊急雇用創出事業を追加して行っていく考えがあるでしょうか、お伺いいたします。　また、ふるさと雇用再生特別基金事業については、３年間の事業となっておりまして、今後、さまざまな業種に雇用創出が期待されるところでございます。　いままでのところ、厚生労働省に各自治体から寄せられた事業例を見ると、介護福祉、子育て、医療、産業振興、情報通信、観光、環境、農林漁業、治安・防災、教育・文化と幅広い事業計画の立案がなされているようでございます。また、事業計画の立案に当たって、民間からの積極的なアイデア募集を行うという考え方も示されております。　今後、アイデア募集を含む民間企業との協調、協力により幅広い分野での事業実施を目指すべきではないかと思います。３年間実施できる有利な事業であり、雇用対策に力を注ぐという意味からも、積極的な取り組みをすべきであると考えますが、当市における今後の取り組みについてお伺いします。　以上で２回目の質問を終わります。 ◎市長（朝長則男君）　（登壇）　川内議員の再質問にお答えをいたします。　まず、低炭素社会構築への取り組みについてということで、太陽光発電設備の普及促進の必要性と補助事業の実施についての考え方ということであります。　豊かな自然環境を守り、将来の世代へ良好な地球環境を継承するためには、これまでのような資源の大量消費や物質的な豊かさを追求する生活様式を見直し、温暖化防止に向けた低炭素社会への変革が必要です。　政府においては、低炭素社会の実現に向けた道筋として示す低炭素社会づくり行動計画の中で、太陽光発電設備の導入拡大が具体的施策の一つとして位置づけられ、今後、さらなる普及を進める方針が打ち出されており、市民の関心も高まってくるものと思われます。　また、長崎県においても、今般の定例県議会において、国からの地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用した太陽光発電設備の設置に対する補助金に関する補正予算案を上程するなど、太陽光発電設備の普及に向けた新たな動きも出てきております。　このようなことから、市民の皆様に対する自然エネルギーを利用した太陽光発電の普及促進につきましては、低炭素社会の実現に向けた有効な取り組みの一つでありますので、今回の地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用するなど、事業実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。　次に、新型インフルエンザ対策でございます。　市の職員用の必要な資材というようなことでございますが、本市で流行がありますと、医療提供体制の整備以外にも保健所としての接触者追跡調査等が必要となるほか、市としての各業務を継続するためにも、マスク等を初めとする感染対策用品が必要になってくると考えられます。防護服、マスク、抗ウイルス薬など、対策上必要な最低限の備蓄については既に行っておりますが、さらなる資材の整備については、国、県の補助制度なども活用しながら、引き続き行っていきたいと考えております。　以上でございます。 ◎教育長（永元太郎君）　（登壇）　エコ化事業、特に小中学校への太陽光発電導入につきましては、地球規模の環境問題が社会的にも大きく取り上げられている今日的な背景から見ても、重要な課題であることは認識いたしております。　また、文部科学省によります環境を考慮した学校施設、エコスクールの整備推進という一連の流れもあり、重要な取り組みの一つであると考えておりますので、先ほども述べました幾つかの検討課題、またこれから老朽化によって多くの学校で必要となってくると思われます校舎を初めとする各施設及び設備の改築・改修への取り組みなどとの問題がありますが、モデル校の選定やその取り組み方法について、今後さらに研究してまいりたいと考えております。
   ◎農水商工部長（田崎勉君）　（登壇）　緊急雇用創出事業につきましては、当初、長崎県から平成21年度から平成23年度の３カ年間の補助金の交付目安額として8,300万円が示され、11事業、総額8,283万2,000円の事業が採択されております。　今回の国の第１次補正を受け、県からは平成21年度分の上積み額として5,500万円が示されました。そこで改めて全庁的に照会をかけ、提出された事業計画書の内容を精査、調整いたしまして、６月16日、４事業総額約5,400万円の事業計画書を県に提出いたしました。　県から事業採択決定の時期は明確に示されておりませんが、市としては直接的、緊急的な雇用対策という意味合いから、採択の状況を確認しながら、できるだけ早く議会に関連議案をお諮りしたいと考えております。　次に、ふるさと雇用再生特別基金事業について、民間からのアイデア募集に関するお尋ねでございます。　本事業は、先ほど議員も触れられましたように、受託者が負う責務とさまざまな採択要件を受託者に対して十分な説明をし、理解を得る必要がございます。さらに、地域内に継続的で安定的な雇用機会の創出を図るという本事業の趣旨を踏まえると、当然のことながら、民間の皆様と協調、協力は必要でございます。　したがいまして、今後、新規事業の策定に当たっては、議員御提案の民間からのアイデア募集も視野に入れながら、多様な雇用機会の創出のため、幅広い分野でできるだけ多くの事業実施を目指して、積極的に取り組んでまいります。 ◆13番（川内敏明君）　（登壇）　それでは、３回目の質問をさせていただきます。　先ほどは、太陽光発電の導入促進について、市長の方より大変積極的な御答弁をいただき、ありがたいと思っております。今後、太陽光発電の導入促進について、そういう助成ができることになる場合には、経済危機対策という趣旨から、可能であれば市内の事業者の受注機会の増大に努めるという姿勢で、地域の活性化に資することができるような方向性への検討も、あわせて要望をさせていただきたいと思います。　それから、「スクール・ニューディール」構想の推進につきましては、太陽光発電導入について、そのモデル校の選定などの検討を行っていくとの答弁をいただきました。　このことについて、３回目の質問になるわけですけども、ここで６月16日に文部科学大臣の方から報道発表されております「『スクール・ニューディール』構想の推進に関するお願い」というものがございますので、若干引用をさせていただきたいと思います。　「特に、学校における太陽光発電の導入は、低炭素化社会の実現に向けて、学校、地域にわたる環境・エネルギー教育に活用できるほか、再生可能エネルギーの積極的活用、ＣＯ2削減効果、学校の電気代の節約にも資する具体的効果があります。新しい学習指導要領においても、エネルギーや資源について、また、光電池の働き方などについて盛り込んでおります。日本がフロントランナーとして世界に先駆けて『低炭素・循環型社会』を構築し、地球温暖化対策において国際的責任・役割を果たす上で、学校への太陽光発電の導入は、大きな意義を有するものです。文部科学省としても、経済産業省及び環境省等と連携し、一体となって、導入拡大を図り、公立小中高等学校においては、早期に現在の約10倍の学校施設への設置を目指してまいります。」とあります。　また、事業費の平均95％を国が負担し、残りのすべても補正債でカバーすることで、地方公共団体の負担は平均2.5％まで軽減されることも記載してございます。　このような機会に、ぜひともこの公立小中学校への太陽光発電の導入に取り組んでいただきたいと、強く思うものでございます。　そこで最後に、市長に「スクール・ニューディール」構想の推進の中で、この公立小中学校への太陽光発電の導入についてどのように考えておられるかお伺いをして、私の質問を終わりたいと思います。 ◎市長（朝長則男君）　（登壇）　川内議員の「スクール・ニューディール」構想の推進について、市の取り組み、考え方を問うということでございます。　先ほど教育長の方からも答弁があっておるわけでございますが、文部科学省の方針等の御披瀝もございました。私もその考え方には全く同調できるものでございますので、今後、進めてまいりたいと思っております。　エコ化事業の大きな目的の一つである低炭素・循環型社会を構築するためには、地球温暖化対策を初め取り組まなければならない課題が多く、太陽光発電を初めとする自然エネルギーの利用や省エネ対策など、これからの全市的な普及、啓発、促進も含めた取り組みの中で検討してまいりたいと、そのように考えております。　以上でございます。 ○議長（浦日出男君）　　暫時休憩いたします。　　　　　午前11時28分　休憩　　　　　午後１時30分　再開 ○副議長（草津俊比古君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　36番、山下千秋議員。 ◆36番（山下千秋君）　（登壇）　通告に従って質問させてください。　まず第１に、石木ダム問題です。　いま、石木ダム問題をめぐって、二つの道の分岐点に差しかかっていると言えると思うんです。27年前の悲劇と混乱の道なのか、それとも、とことん話し合いで問題解決を目指す道なのか、これが問われていると思います。　私は、憲法で保障された人権を守り、あわせて佐世保の水問題を市民的規模で真剣に考える絶好のチャンスとして、事業認定申請せずに話し合いの道を選択されることを心から願って質問いたします。　まず第１に、事業認定申請が話し合い目的だと説明されますけれども、それでは機動隊導入をやらないと言明されますかどうか。 ◎市長（朝長則男君）　（登壇）　山下議員の石木ダムの問題についてということでございます。　まず、昨年４月に長崎県が公表しました石木ダム建設事業の工程表は、事業者が目標とする工程計画であります。私は、16番議員への答弁の際も申し上げましたが、佐世保市の現状を考えますと、石木ダム建設は緊急課題であり、ぜひ事業工程どおりに進めていただきたいと考えております。　しかしながら、今回の事業認定はあくまで話し合う機会をつくることを目的としたものであります。今後十分な話し合いを行うために時間を確保する必要があれば、当然必要な時間を確保していかなければいけないと考えおります。　いま議員が機動隊の導入を絶対しないのかというようなお話でございますが、機動隊を導入するしないということは、これは強制収用をするかしないかというようなところにかかってくるのかなと思うわけでございますが、先日16番議員に対する答弁の際にも申し上げておったわけでございますけど、確かに事業認定は土地収用法の中に定められた制度であるため、最終的にはそのような手続ができるとされていますが、私はそのようなことは避けていきたいとの考えから、いまの段階でするしないということは予測できないということで、答弁をいたしております。　ですから、先ほど機動隊を導入するしないということにつきましては、いまの段階でそういうことについては予測できないと。まずは事業認定ができるかどうかというところにかかっているわけでございますので、段階を踏んでということになってくるんじゃないかなと思っております。　以上でございます。 ◆36番（山下千秋君）　（登壇）　いろいろ御答弁なさいましたけれども、やらないというふうには言明されませんでした。選択肢として残されているというふうに受けとめておきます。　それで、話し合いということをおっしゃいますけれども、任意の話し合いと、それから今回土地収用法のもとでの話し合いは明らかに違います。土地収用法のもとで設定されます事業説明会にしても、公聴会にしても、それらの話し合いというのは、事業認定、そして告示、まさに強制収用ができる条件を整えるためのものであって、話し合いなどと呼べるものではありません。これについて、石木ダム建設絶対反対同盟の方は、県が言う話し合いは話し合いではない、ダムをつくるからどけという高圧的な態度だと。ダムが必要かどうかは、そこから話し合うなら私たちは応じると。強制収用をちらつかせて同盟を崩そうというのだろうが、私たちの姿勢は変わらない。絶対反対を貫くとおっしゃっておられます。任意の話し合いと、いま進められようとしている土地収用法のもとでの話し合い。違うんじゃないですか。 ◎市長（朝長則男君）　（登壇）　今回の石木ダム建設促進調整会議の特別委員会において取りまとめられた意見といたしましては、強制収用を目的に行うものではなく、あくまでも話し合いを進展させることを目的としたものであります。　事業認定申請を行った場合には、一定のルールに基づいて話し合いの場を設けることとなりますが、これまでの方法では話し合いの場を持つことが極めて困難な状況にありましたので、法的に中立、公正で、オープンな住民参加の機会が確保された事業認定により話し合いの基礎ができ、話し合いを進展させる上で非常に有効な手段であると考えております。　また、事業認定の審査は、認定庁が中立的な第三者の立場で、事業の公益性、必要性について、公正かつ適正に審査し、その結果を理由を含めて公示し、地権者の方々にも明らかにする制度でありますので、手続中に限らず、その後の話し合いの確実な一助になるものと考えております。　以上でございます。 ◆36番（山下千秋君）　（登壇）　そういう答弁をなさいますけれども、公示後ということになりますと、事業者、県は土地調査権を手に入れることができます。そうしますと、署名、押印を強要することができます。拒否しても職員の手で強引に署名、押印もできます。事業認定そのものが強制収用に全部直結してくるではありませんか。しかも地権者は、先ほど紹介したように、この土地収用法のもとでのあなた方の言う話し合いには応じないと言っています。早くもあなた方が望んでいるその話し合いそのもの、この路線は行き詰まっているではありませんか。話し合いに応じないと言っています。どうしますか。 ◎市長（朝長則男君）　（登壇）　話し合いを住民の方が拒否をされているということでございますが、話し合いの基礎をつくり、話し合いの機会を提供するための積極的なアプローチとしての事業認定申請でありますので、これを機会に改めて精力的に任意交渉を行い、地権者の皆様との真摯な話し合いを進展させることができるものと固く信じております。　しかし、仮に話し合いの場に参加いただけない場合においても、先ほど申し上げましたように、事業認定は認定庁が中立的な第三者の立場で事業の公益性、必要性について公正かつ適正に審査し、その結果を理由を含めて公示し、地権者の方々にも明らかにする制度でありますので、その後の任意交渉の確実な一助になるものと考えております。　以上でございます。 ◆36番（山下千秋君）　（登壇）　市長もちゃんとわかっていておっしゃるんだろうと思うんだけれども、繰り返し述べますけれども、地権者は応じないと言っているんですよ。もうはっきりしているんです。　そうしますと、この認定後に地権者が話し合いに応じなければ、事業者は県収用委員会に裁決申請を行うことができるということになります。収用委員会は和解勧告もできるけれども、当事者間に話し合いの余地がないというふうに判断すれば、補償額を決めた上で地権者に用地の明け渡しを命令する。それでも地権者が応じなければ、行政代執行と呼ばれる用地の強制収用、こういうことが可能になるということ、こういう筋道じゃありませんか。　したがって、事業認定申請そのものは、あなた方が幾らおっしゃっても話し合い、これではなくて、やっぱり強制収用、ここに道を開くものだと、こういう危険なものだということ、このことを認識されるべきですけれども、いかがですか。 ◎市長（朝長則男君）　（登壇）　先ほど申し上げましたとおり、事業認定は強制収用を目的に行うものではなく、あくまで話し合いを進展させることを目的としたものです。　事業認定を契機に、改めて精力的に任意交渉を行い、地権者の皆様との真摯な話し合いを進展させ、誠心誠意の対応と事業への理解を得るために、最大限の努力を持って進めていきたいと考えており、話し合いによる解決ができるものと固く信じております。 ◆36番（山下千秋君）　（登壇）　市長、自分の希望でおっしゃったらだめですよ。地権者の人たちは応じないと言っているわけですから、だから話し合いで、あなた方が言うところのシナリオに沿って事が進むというふうにはならない。　そうしますと、結局、いまの法の枠のもとでは強制収用ということに行きつかざるを得ないじゃないかと。そういうことになってはいけないということを申し上げております。　その上でお聞きしますけれども、既に金子県知事は今年度から取りつけ道路等々始めて、そして24年からはダム本体工事に着工すると。そして28年度にはダムを完成するという工程表を明らかにいたしておりますが、この工程表に変更はありませんか、そのとおり進めますか。 ◎市長（朝長則男君）　（登壇）　工程表は、あくまでもいま県が示された案でございます。それによって進めてほしいということを私どもが申している、その段階であります。 ◆36番（山下千秋君）　（登壇）　ちょっとあいまいさの残った答弁だと思うんですね。案だとおっしゃいます。これが変更の余地があるというふうにも受けとめることができるけれども、しかし一方では、知事は工程表どおり進めると、こういうふうに言っているわけですが、それについて重ねて確認を求めたところです。　簡単明瞭に、変更の余地があるのか、このとおり進めるということになるのか、このことをお答えください。 ◎市長（朝長則男君）　（登壇）　工程表どおり進めていただきたいと思っております。 ◆36番（山下千秋君）　（登壇）　そうしますと、どういうことになるかと言いますと、ダムの本体工事を着工するのは平成24年ですよ。残された時間というのは、あと２年半しかないんです。この２年半の間に、土地所有権を県のものにしなくてはいけません。地権者の方から移さなくてはいけません。この２年半のうちに、どういうシナリオでもってその所有権を県の方に取得するというシナリオになるんですか。２年半でできるんですか。 ◎市長（朝長則男君）　（登壇）　先ほど１回目の答弁のときにも申し上げたと思うんですが、事業の認定はあくまでも話し合う機会をつくることを目的としたものであります。　今後十分な話し合いを行うために時間を確保する必要があれば、当然必要な時間は確保していかなければいけないと、そのように考えております。 ◆36番（山下千秋君）　（登壇）　だから、あえて確認したんですね。あと２年半で本当に土地所有権というのを県のものにすることはできるのか。できないだろうと。そうすると、その工程表どおりに進めるということにはならないんじゃないかと。だから、工程表そのものの建設計画というものは、既に一方で破綻しているということ、こうならざるを得ないと。　この２年半の間に話し合いでもって、しかも相手は話し合いに応じないと言っている。そうすると、もろもろの手続や作業というのが生じてくるわけですよ。土地収用委員会の問題も出てまいります。補償額の問題等々も出てまいります。　それではお聞きします。補償額を提示する、その基礎になる地権者の土地面積、それから家屋、この評価額等々基礎的なデータはもうそろっているんですか。 ◎市長（朝長則男君）　（登壇）　補償額の根拠についてでございますけど、今日まで補償契約をされておられる方もたくさんいらっしゃいます。　御存じのように54戸の方はもう補償契約が済まれまして移転もされておるわけでございますが、これについては一定の補償基準がございまして、今後話し合いが進展していきますと、補償額算定の根拠となる土地・物件についての調査も必要になってくるわけでございますが、これらのことが補償額の根拠になっていくと、このように考えております。 ◆36番（山下千秋君）　（登壇）　国民の持っている大変大事な財産権ですよ。その財産権を取得する場合には、きちんとその人、ＡさんならＡさんの持っている田畑は面積が幾らあると。家屋だって、いまどういう評価になっている等々、それは個別にきちんと把握されて、それを根拠にして、いま周りに既に契約は済んでいるところもあるからという話もありましたけれども、それは参考にはなったとしても、しかしそれでもって補償額明示、その根拠ということにはつながりませんよ。それはもう市長だって御承知のとおりでしょう。　そうしますと、そういうもろもろの作業もひっくるめるということを考えますと、とてもじゃないけれども、この２年半で反対地権者のその所有権が県のものに移るということには、これはとても見通しとしてそうなりません。　結局のところ、工程表どおりのシナリオと、それから強権的に土地所有権を取得するということ、これはどうしても結びつく。したがって、工程表どおりやると言いながら、一方では話し合いで解決していくんだということは両立しません。どう考えますか。 ◎市長（朝長則男君）　（登壇）　議員がおっしゃっていることにつきましては、これもあくまでも想定、予測だと思います。　私が言っていることも予測だと思います。　そういうことで、これは実際に事業認定を申請し、それで事業認定がどのような形で認定されるかということも、これもまだ認定庁が最終的に判断をすることになってまいりますので、そのこともまだ予測ができないわけであります。　そういうことの中で、非常に不確定要素というものがございますので、今後どのような形で進展していくかということにつきましては、すべてがスケジュールどおりに進むということはここで言明することはできないんじゃないかなと、そのように思っております。　ただ私どもといたしましては、できる限りその工程表に沿って進めていっていただきたいということを県に申し入れをしているということであります。　以上です。 ◆36番（山下千秋君）　（登壇）　私はいま石木ダムについて言えば、強権的な方向に進むのか、それとも話し合いで問題を解決するのか、この二つの道に分かれているというふうに言いました。　地権者の人たちは、話し合いの提案をやっているじゃありませんか。つまり、住民、それから住民の推薦する学者・専門家、それから行政、それから行政の推薦する学者・専門家、同等の数でもって、そして司会やコーディネーターについて言えば、弁護士連合会などを対象にしながら、双方が協議して決めて、まさに客観、公正、中立な第三者機関を設置して、そのもとで、そもそも石木ダムが必要なのかどうか、こういう議論をやりましょうよと提案をやっているわけですから、この提案に答えたら話し合いの道が開かれるではありませんか。 ◎市長（朝長則男君）　（登壇）　法的に定められております事業認定をするための事業認定庁の設置ということになるわけでありますが、この事業認定庁の設置ということ自体が、これは公平、そして中立というような立場にあられると思います。　それから、その次の段階での、もし必要であらばということでありますが、社会資本整備審議会等におきましても、これは法律で定められた形の中で人選がされるわけでございます。その中での審査ということになりますので、法治国家の日本におきましては、法にのっとった形で推進をされるということが私は妥当ではないかなと、そのように思っております。　以上でございます。 ◆36番（山下千秋君）　（登壇）　あなたは話し合いを願って正月早々から、それからその他のケースでも積極的に話し合いを求めに努力をしたというふうにおっしゃっているわけでしょう。任意の話し合いを求めておられるわけでしょう。向こうだって任意の話し合いを。それはまさしく任意ですよ。双方が双方の推薦する人、自分もひっくるめて、行政も行政の推薦する人もひっくるめて、そして話し合いしましょうと、こう言っているわけですから、その話し合いにこたえるべきだと。　ましてや、今日石木ダム問題について言えば、利水論という立場から、治水論という立場から必要だ必要だということをおっしゃいますけれども、利水論について言ってみても、石木川の流量というのは川棚川全体の流量の９分の１しかないんですよ。極めてごく限定的な石木川の調整機能を図ったところで、全体として川棚町の治水そのものに対して、決定的なそういう役割にはなりません。ほかにちゃんと取ってかわる治水対策というのは生まれる、こういう議論が一方の学者の方から提起されています。　利水論についても、石木ダムをつくることによってあと１日４万トン必要だと、こうおっしゃいますけれども、そのうち必要な１万トンというのは、これから起こってくるであろう水需要論、例えば駅周辺の開発等々、あるいは核家族化等々、これから起こってくるであろうという１万トンがそこの中に含まれています。漏水している水も１万トンあります。それから、現に２万8,500トンは、それは不安定水源であっても、現に水源として確保されてきている。こういう数字等々、こういうことを考え合わせますと、１日４万トンという、それは十分に克服できる、そういう理屈も成り立つではないかと。ましてや、ここに生まれ育ち、ずっとここで生活したい、農業もここで続けていきたい、そして憲法で保障されている住居、住まいの自由、何よりも国民の持っているその財産権、それを力ずくで、それをやっぱりなぎ倒すかのようにして強引に進めていかざるを得ないということが必要なのかどうか。　いまこそ石木ダムの必要性ということを本当に市民的な規模で広く論議をしていく絶好のチャンスに、この際やっぱり切りかえて、強制収用を前提にした認定庁に基づく等々の第三者機関とか、あるいはまた一方ではゼロベースから等々という話も先日来ありますけれども、ゼロベースから議論をするというのであれば、いま住民の側から提起されている任意のこういった話し合いをやるべきじゃないですか。　私は、少なくとも住民の側が話し合いを拒否しているというふうに非難がましい態度を住民の方にその悪罵を投げつけるということはやめていただきたい。そのことについてお答えを求めたいと思います。 ◎市長（朝長則男君）　（登壇）　石木ダムに関しましては、治水、利水両面からあるわけでございますけど、私ども佐世保市の立場といたしましては、利水ということで、26万市民の水を確保するためには絶対必要な安定的な水源だと、そのように思っております。　そのような見地からいたしまして、これまで私は住民の皆様方に、未同意の皆様方にお願いをし続けてまいりましたが、なかなかその機会をつくっていただけないということでございます。　それと、白紙撤回をしなければ話し合いに応じないよということであるわけであります。白紙撤回ということは、これはいままで御同意をいただいている、もう移転をされた皆さん方にとりましては、その場にまた戻りなさいという話になってくるわけでございますので、これは私は到底不可能なことだと思っております。白紙撤回というのは不可能なことだと、そのように思っております。　ですから、現状からスタートするということにつきましては、やはり事業認定をしていただきまして、そして真摯に話し合いを進めていくということをさせていただきたいということでお願いをしているところでございます。　以上でございます。 ◆36番（山下千秋君）　（登壇）　既に協力されている方々のことについても言及はありましたけれども、それについて言えば、あなた方がやっぱりいろんな方法を駆使して、場合によったらかなり強引に賛成の側に回してきたという部分もやっぱりかなりあるということを見ておかなくてはいけないと思うんです。　本当に一番最初から反対地権者の方々一定数おられるということが明らかになっていたわけですから、それらに対する見通しがないままどんどん進めてきて、その理屈から言えば、既に総事業費等々280億円の約半分ぐらいはもう税金投入してしまったんだから、後戻りできんじゃないかという議論と全く重なってくる、そういう議論になろうかと思うんです。　しかし、いま大事なことは、13人の地権者の持っている、その基本的な権利等々のことを踏まえて、どうやったら問題を、あなたが願っておられる話し合いによる解決を図っていくことができるかどうか。ここにやっぱりいままで努力されてきたように、同様に力を尽くすべきだと。こうやったら話し合いしますということを、道が示されているわけですから、そのことを強く訴えておきたいと思います。　時間がなくなりそうなので、２番目の問題に移りたいと思います。　オバマ演説の問題です。　これはプラハで行った演説です。本当にすごい中身になっております。私どもが注目しているのは、三つの点です。　一つは、核廃絶という課題をアメリカの国家目標にする。つまり核兵器を持っていたアメリカが核兵器をなくすということを自分たちの国の目標に据えるということを言ったというのが一つです。　それからもう一つは、核兵器を唯一使用した道義的責任がアメリカにあると。この道義的責任にまで言及して、そして三つ目に、その道義的責任にかかわって、アメリカは廃絶に努力すると。アメリカは努力するけれども、アメリカだけではこれは実現できないと。世界各国に協力してもらいたいということで、核兵器廃絶に各国の協力を求めるという。これは三つの点で本当に画期的な、いままでどの歴代大統領も踏み込めなかったところにまで踏み込むという中身のものです。　したがって、日本共産党の志位和夫委員長はすかさずこれを高く評価して、駐日大使館まで足を運んで、オバマ大統領への書簡をやりました。オバマ大統領からは、アメリカ政府としての返事を志位委員長に届けるということが生まれているんです。本当に大きな変化がいま生まれているということなんです。　こういう中で、すかさず志位委員長は麻生首相にも、もちろん衆参両議長等々にも、こういうアメリカ政府との間でやりとりがありましたという申し入れに行ったんですね。そうすると麻生首相は、これはもうすごい演説だと、こういう感想を述べられたそうです。　朝長市長は、このオバマ演説についてどういう認識をお持ちなのか、その感想をお聞かせください。 ◎市長（朝長則男君）　（登壇）　オバマ演説に対する感想をということでございます。　本市は、人類の繁栄と世界の恒久平和が実現されることを望み、平成元年12月に、地球環境保全・平和都市宣言をいたしました。この宣言において、国に対しては国是たる非核三原則の厳守を、核保有国に対しては軍縮の推進と核兵器の究極的な廃絶を求めております。　一方、国とされては、オバマ大統領の演説を受け、唯一の被爆国として核兵器保有国による核軍縮を求めてきたところであり、オバマ大統領が平和で安全な核兵器のない世界を追求すると明確に表明された、このことを強く支持しておりますとの見解を表明されております。　また、先般国会衆参両院において、核兵器廃絶に向けた取り組みの強化を求める手続が全会一致で採択されたところでございます。　したがいまして、これらの核兵器廃絶に向けた政府及び国会の動きは、本市が宣言で目指す内容と相通ずるものがあり、私といたしましても国の見解と同様の考え方を持って、その実現を強く求めるものであります。　以上でございます。 ◆36番（山下千秋君）　（登壇）　本市の地球環境保全・平和都市宣言、ここは究極的な廃絶目標なんですよ。　オバマ演説で述べているのは、核兵器廃絶を究極的になるという立場はとっていないんですよ。既に来年、2011年にＮＰＴ再検討会議が開かれますけれども、2000年に一たん合意した核兵器保有国は、自国の保有する核兵器を廃絶する、なくすということを明確に約束するという。これを一たんブッシュ大統領の期間に、これが途中やみました。しかし、それをもう一遍復活しようということで、来年の会議に向けてそのことを言明するという努力をなさっているんですよ。永遠のかなたに核兵器を廃絶するということではないんですよ。だから、明らかにそこには違いがあります。そのことは申し上げておきたいと思うんですが、そこでこういう演説があって、これから先、核兵器廃絶のために市長としてどうされるのか。差し当たって平和市長会議が８月にもありますけれども、これにいままで参加されておられませんけれども、参加されるのかどうかお答えください。 ◎市長（朝長則男君）　（登壇）　議員御案内のとおり、平和市長会議総会が平成21年８月７日から10日までの日程で長崎市で開催されます。　本市は、地球環境保全・平和都市宣言において、恒久平和実現への努力、また国是たる非核三原則の厳守、核兵器の究極的な廃絶を求めることを決意し宣言しているところでございます。　一方、政府におきましては、防衛大綱の基本方針の中で日米安保体制を基調とする米国との緊密な協力関係を一層充実させ、また核兵器の脅威に対しては米国の核抑止力に依存することを掲げており、我が国の安全確保にとって米国との安全保障体制の堅持をうたっておられます。　本市としては、このような国際的な取り決めの中で核軍縮を求めていくとの政府の方針を期待を持って見守っているところでありますし、本市の地球環境保全・平和都市宣言と相通ずるものであると考えております。　最終的に、現時点で平和市長会議へ加入をいたしていないということもあるわけでございまして、今年８月７日から開催される平和市長会議の総会への出席はいたさないということにいたしております。　以上でございます。 ○副議長（草津俊比古君）　　３番、久保田寛美議員。 ◆３番（久保田寛美君）　（登壇）　私は、通告いたしました雇用対策について、それから学校給食について質問いたします。　まず初めに、雇用対策につきまして質問いたします。　この質問は午前中に川内議員が質問されておりますので、重複する点があるかと思いますが、ひとつ御理解を賜りたいと思います。　国・県においては、昨年の金融経済危機や円高などにより、経済は依然として厳しく、社会、経済、国民生活にも大きな影響を及ぼしております。　本市においても同じで、さらに企業の破綻等により厳しい状況が続いております。　多くの企業が原材料価格の高騰と円高の影響による輸出減退から業績悪化を招き、また世界の一流企業と言われる自動車産業や電気産業さえもが大幅な減収・減益を余儀なくされ、輸出実績の不振に伴って生産規模の縮小に踏み切らざるを得ないなど、日を追うごとに深刻の度合いを増しているところでございます。　国民生活においても派遣社員など非正規雇用者に対するいわゆる雇いどめに伴う大量失業の問題や、新規採用予定者の内定取り消し、さらには正規社員についても生産調整による人員削減といった雇用問題が生じ、原材料価格高騰による物価高と所得減少による購買力の低下、そういうものが一段と消費の冷え込みを誘うなど、地域経済にも大きな影響を落としております。　国の経済の動向といたしましては、６月17日に内閣府が発表しました月例経済報告によりますと、総論では景気は厳しい状況にあるものの、一部に持ち直しの動きが見られるとなっております。雇用情勢、個人消費等については、前月の月例報告とさほど変わりはないようでございます。　県の動向といたしましては、５月29日に日本銀行長崎支店が発表しました県内の金融経済概況によりますと、長崎県の景気は悪化が続いているものの一部下げどまりの兆しがうかがわれる。すなわち生産面を見ると、機械・重電機器での生産が弱含んでいるものの、造船が高操業を続けているほか、電子部品等では生産調整を緩和しているとなっております。もっとも雇用・所得環境は引き続き厳しい状況にあり、住宅投資が低迷しているほか、個人消費は各種経済対策の実施もあって、一部にその効果がうかがわれているものの、全体として見れば低調に推移をいたしております。また、観光も宿泊者数、観光地入場数とともに不振が続いているとされております。　佐世保の動向といたしましては、地場産業の建設業、製造業、卸小売業、サービス業などは売り上げ、採算では軒並み減少をいたしております。雇用・企業倒産についても悪化が続いております。観光施設の入り込み客数についても、本年１月から３月の累計で、ハウステンボスが38万3,200人で、対前年比28.1％の減ということになっております。　このように本市の経済環境はいままでにない厳しい局面に立たされております。特に、企業倒産並びに企業経営の悪化等により失業する市民がふえ続けております。さらに、辻産業とハウステンボスは６月までに300人程度の人員削減を打ち出されており、佐世保市の雇用を取り巻く環境は一段と厳しくなってきております。特に、定年まで、あるいは定年後も仕事が保証されている方は別にして、今回のように地域経済の衰退により失業された方は大変な御苦労をされております。失業者の中には幼稚園、小中学校、高校、大学などに在学されている家庭、さらに住宅ローンをお持ちの家庭は、授業料や住宅ローンで大変御苦労されている方が数多いとお聞きをいたしております。　いま行政が取り組まなければならない最重要課題は、この方々が安心して生活できる環境をつくることであります。このような状態が続くことになれば、市の収入財源でもあります法人税、市民税の減収により市の財政にも少なからず影響が出るのではないかと危惧をいたしております。　そのためには、雇用の確保が最重要課題であります。雇用確保のためには、地域経済が元気にならなければなりません。　本市におきましては、佐世保市緊急経済雇用対策本部を昨年12月18日に設置し、中小企業支援策として国のセーフティーネット保証制度を活用した市融資制度の見直し、佐世保市緊急経営対策資金の融資利率を0.6％引き下げて1.4％に。それから相談窓口の充実、公共事業の執行における弾力的運用、雇用及び離職者の対策として就職面談会実施及び公営住宅の優先入居などを積極的に推進されております。　それから、市の独自の経済対策の目玉として販売されましたさせぼ振興券が今月９日に完売したことによりまして、22億円が佐世保市で消費されますので、この効果は大変期待が持てるところだと思っております。　さらに、今月２日長崎キヤノンが景気悪化で建設を延期していた長崎キヤノンのデジカメ生産工場を７月に着工し、来年４月に操業を始める予定と発表されました。このことも佐世保市にとりましては、雇用面でキヤノン効果は大変期待ができるものと、大変明るいニュースであるというふうに思います。　本年４月の佐世保地域の新規求人数は6,061人で、前年同月を1,384人、率にしまして18.6％下回り、15カ月連続して減少いたしております。これを雇用形態別に見ますと、一般求人は21.2％減少し、パート求人は14.7％減少をいたしております。新規求職者数は１万1,214人で、前年同月より697人、6.6％上回っており、これを雇用形態別に見ますと、一般求職者は同比699人、9.9％増加しております。この数字を見ますと、求人は毎月減少し、求職者は毎月増加していて、佐世保地域の雇用環境は厳しい状況が続いているのがうかがえます。　企業倒産負債額1,000万円以上については、大型倒産の影響により、平成20年度累計で39件、負債総額949億円となっております。　では、お尋ねいたします。　そのほかの倒産件数、負債額とはどうか。また、それに伴う失業者等はどうなっているのかお尋ねをいたします。　次に、本市においては緊急経済雇用対策本部を昨年12月に設置し、先ほど述べましたような対策が講じられております。これらの支援で、今日までの実績及び効果はどうなっているのかお尋ねをいたします。　次に、学校給食の地産地消につきまして質問をいたします。　現在、我が国は少子高齢化が進行し、人口が減少の局面に入るなど、社会全体の構造が変化してきております。また、食の安全や健全な食生活に対する関心が高まり、市民の意識や価値観も大きく変わってきております。　私たちの健全な食生活を支えている地元産の農産物、水産物、畜産物は食材としてすぐれ、大変すばらしい食材でございます。反面、輸入食品の問題、食品偽装の問題、農薬の問題などが大変大きな社会問題化しております。生産者の見えない食材は、果たして安全・安心の食材と言えるのでしょうか。　また、市長も食育の重要性と地産地消による中学給食を実施し、心身ともにバランスのとれた中学生をはぐくみますと明言をされております。　昨年の６月定例会で学校給食の地産地消についての一般質問を行ってから１年が経過をいたしました。この学校給食の地産地消につきましては、多くの同僚議員からも質問がされております。しかし、地産地消の現状はどうなのか。前向きに検討されているのか、大変疑問を感じております。　昨年の質問は、地元産の食材の利用状況、学校給食会理事会メンバーに農協、漁協、農水商工部等を理事構成に、どうしたら地元産を使えるかの議論、行政への協力態勢などについて質問いたしました。そのときの当局の答弁は次のとおりでございました。学校給食の地元産は重量ベースで佐世保市内産が42.5％と答弁をいただきました。42.5％の内訳は、牛乳が大半で、そのうちの牛乳が40.63％、農作物が1.7％、水産物等が0.17％で、牛乳以外の地元の食材、農水産物を利用したのは全食材のわずか1.87％にすぎませんでした。　次に、給食会はもとより、生産や流通に携わる方、行政が一体となった地産地消を進める必要があると考えておりますので、そのような方の御意見を伺う場として学校給食会の理事会のメンバーとするのか、また給食会において別の組織とするのか、あるいは佐世保市として新たな組織を立ち上げるなど、給食会との連携を図っていくことを検討することが必要であろうと思いますので、農水商工部とも連携し、地産地消による学校給食の推進に努力してまいりますという答弁がございました。　次に、最近では消費者のニーズとして、安全・安心な食べ物が求められてきております。先般、佐世保市立学校給食検討委員会より提出されました答申にもございますように、生産者代表、保護者代表、学校の関係者との話し合いの場を持つということは必要ではないかと考えているところでございますという答弁もございました。また、農協、漁協、直売所運営など、生産者が地元の水産物を食材として直接提供する場合の行政としての協力体制につきましては、一つ目に農水産物の一次加工処理施設導入に対する助成、二つ目として、安全な生産物を供給するための生産地海域の検査調査体制、三つ目として、地元農水産物の情報発信などの支援ができるのではないかということを考えているところでございますという答弁もいただきました。　いままでのその答弁の最後に、努力してまいります、考えておるところでございますと答弁をいただいて１年が経過しました。　また、今回の補正で学校給食センター建設用地購入費が計上されております。建設される給食センターは16校分の7,500食を調理する予定のようでございます。しかし、現在でもなかなか進んでいない中で、現在実施している小学校、中学校を含めますと、２万食を超える食材の調達が必要になってきます。このことは、今後の大きな課題でもあると思います。　学校給食の地産地消について、昨年答弁いただきました項目の地産地消の地元産の利用割合、それから体制づくり、それから地元産に詳しい関係者が意見を述べる組織の立ち上げなどについて、現状は１年前と変わったのかお尋ねをいたします。　１回目の質問を終わります。 ◎農水商工部長（田崎勉君）　（登壇）　国・県・市の経済雇用情勢につきましては、ただいま議員が各種のデータを用いて御説明になりましたように、大変厳しい状況が続いております。　地場産業の経営状況につきましては、中小企業の資金繰りという側面から見ますと、平成20年10月、中小企業に対する金融支援の一つとして、業況の悪化している業種を対象とした金融保証制度でございます、セーフティーネット保証の対象業種が拡大されましたが、その認定件数が10月末から５月までの約７カ月間で1,110件、対前年比で12倍にも上っております。その中でも、卸、小売、建設業の件数が多いことから、経営不振の状況をうかがうことができるものと思います。　企業の倒産状況につきましては、民間の調査会社が公表しているデータをもとに把握しておりますが、お尋ねの負債総額1,000万円以下の企業につきましては、データの公表がないため把握ができない状況でございます。　また、企業倒産に伴う失業者につきましては、ハローワークが発表している事業主都合による離職者というデータを参考にしておりますが、これによりますと、平成20年10月以降21年４月まで毎月連続して対前年比を上回っており、特に21年３月は88.1％の大幅な増となっております。　また、ハローワーク佐世保管内の有効求人倍率は、平成18年度の0.69倍から平成19年度の0.64倍、平成20年度の0.54倍と低下しており、本年４月には0.39倍と平成11年７月以来９年９カ月ぶりに0.3倍台に突入するなど、雇用・失業情勢は引き続き予断を許さない状況にあります。　次に、平成20年12月18日に設置しました佐世保市緊急経済雇用対策本部を中心とした取り組みの実績についてお答えをさせていただきます。　中小企業対策の実績といたしましては、国のセーフティーネット保証制度の対象業種の拡大にあわせて、佐世保市中小企業緊急経営対策資金の要件緩和を行いましたが、融資実績は141件、約13億6,000万円となり、前年同期との比較では件数で約90％増、金額で約55％の増となっております。また融資利率を0.6％引き下げて1.4％へ変更した連鎖倒産防止資金につきましては、融資実績が11件、約１億3,000万円となっております。　その他の中小企業融資制度につきましても平成21年４月に0.1から0.2％の範囲内で融資利率を引き下げ、利子負担の軽減に努めているところでございます。　公共事業の工事請負代金につきましては、前払いの対象工事を300万円以上から130万円以上に要件を緩和したことにより14件の支払いを行うとともに、中間前払金制度の創設によりまして９件の支払いをしてございます。　雇用・離職者対策につきましては、一般求職者及び新規学校卒業予定者を対象として開催いたしました就職面談会には205名の方が参加され、そのうち48名の方が就職されております。　また、雇用先からの解雇などによる住居不安の解消を図るため、市営住宅10戸を提供し、入居相談は８件、入居実績は１件となっております。　このほか12月定例会及び２月臨時会では補正予算の御承認をいただき、道路などの社会基盤整備と公共施設などの維持補修に係る公共事業などの本市独自の経済対策や、国の地域活性化・生活対策臨時交付金を活用したさせぼ振興券発行事業、観光客誘致促進事業などの地域経済活性化対策に取り組んでいるところでございます。　平成21年度当初予算では、地方財政対策に係る国の地域雇用推進費を活用して、公共施設の耐震化事業など将来予定される事業の前倒しや、市営工業団地の整備などの取り組みとともに、４月臨時会では、現下の雇用情勢の悪化に伴い、雇用就業機会の創出を行うため、国の緊急雇用創出事業交付金を活用して、新規雇用者数54人、延べ雇用日数4,339日の雇用創出を図るための補正予算を計上させていただきました。　12月定例会以降続けてまいりました経済対策に係る事業費総額は約53億円となりますが、いまだ予断を許さない本市の経済雇用環境を踏まえ、これら経済対策に係る予算の円滑な執行を図り、中小企業者や生活者の下支えを行うとともに、関係機関とも十分に連携をとりながら、引き続き地域経済活性化につながるように努めてまいりたいと考えております。 ◎教育長（永元太郎君）　（登壇）　大きな項目の学校給食における地産地消についてお答えいたします。　まず、平成20年度の学校給食におけます地域作物利用割合についてのお尋ねでございます。　全食材における地場食産品の割合は、重量ベースではございますが、県内産が62％、佐世保市内産は44.4％となっております。平成19年度が県内産61％、市内産は42.5％でございましたから、それぞれ約１％から２％増加している状況でございます。　そのうち畜産物の割合が88.3％と最も高く、特に議員御指摘のとおり牛乳の占める割合が高くなっております。　農産物は8.8％となっており、これは市内産だけでは供給量が賄えないという状況がございます。　また、水産物におきましては、市内で加工されたものも使用されておりますが、必ずしも市内に水揚げされるとは限りませんので、数字としましては県内産44.3％の中に含めて計上し、また表現しているところでございます。　また、県外産の使用率でございますが、平成20年度の重量ベースで38％であり、このうち海外産が15.8％となっております。平成19年度の重量ベースは県外産が39％で、余り変わりありませんが、うち海外産は20.4％でございましたので、平成20年度は海外産の使用率は低くなっております。　佐世保市食育推進計画の目標は、全食材の重量ベースで県内産65％、市内産44％となっております。　先ほど申しましたように、平成20年度におきましては、県内産が62％ということで、目標値には少し達しておりませんでしたが、市内産では44.4％と、わずかですが0.4ポイントほど上回っております。　また、品目といたしましては、現在農産物において、これまで使用していましたホウレンソウ、アスパラガス、それに加えまして、平成21年度からはブロッコリーについても冷凍物を含めまして地元産を通年使用できるようになりました。また、トマト、エリンギ、ナス、それからトウガンなどについては、季節的に供給体制がとれるものと判断いたしまして、地元産を平成21年度から計画的に使用しております。　地元水産物におきましても、市内業者が製造しました、お魚ぎょうざ、とびうおフライについては平成19年度から使用しておりましたが、これに加えまして平成21年度からは旬かますフライ、ゆでタコスライス、それからイカ下足などの市内で生産されている品目をふやしております。　これからも業者から新しく提案された食材について、安全面や衛生面に配慮し、味つけ、切り方や包装などの仕様を指導・助言しながら、地場産品の導入を可能な限り取り組んでいきたいと考えております。　次に、学校給食の地産地消に向けた佐世保市の取り組みについてのお尋ねですが、昨年６月定例会での答弁を庁内の関係部署等でその検討を進めるため、学校給食における地産地消推進体制として、庁内関係部局のワーキンググループ会議や、教育委員会内部のスタッフ会議等を立ち上げております。庁内組織のワーキンググループ会議といたしましては、教育委員会総務課、農水商工部の農業畜産課、水産課、卸売市場、それから財団法人佐世保市学校給食会の職員等をメンバーとし、また教育委員会内部スタッフ会議といたしましては、栄養教諭、学校栄養職員、給食調理士等関係者をメンバーとして構成いたしております。　なお、内部関係者だけではなく、生産者側の御意見を伺うため、初めての試みですが、本年５月13日にスタッフ会議を開催し、ながさき西海農業協同組合の担当者を交え、地産地消の推進について意見交換を行ったところでございます。　これらの会議の中でさまざまな御意見が出されました。まず農水商工部からは、学校給食で使用するための課題として、商品の企画について柔軟な対応ができないのか、安定的な供給体制を図るにはどうしたらよいかなどの意見がございました。これを受けてそれぞれの担当部署で献立の工夫や加工品について今後検討を行っていくことや、市内の生産品目や生産量、出荷時期の予測データの必要性等が挙げられております。　また、地産地消推進の日を設けることや、ブロック単位での地産地消への取り組みや、モデル校の指定が必要ではないかなど意見が出ております。　これらの幾つかの課題がございますが、児童生徒が地元農水産物を食することは、地域の自然や環境、産業について理解を深め、食に携わる人々や食べ物に関する感謝の気持ちを抱かせるといった教育的効果をもたらすことなどから、これからも積極的に取り組んでまいる所存であります。　次に、学校給食会のあり方などについてのお尋ねがございましたが、現在国において公益法人制度改革が進められており、財団法人組織であります佐世保市学校給食会も新たに平成25年11月までに公益法人の認定を受ける必要が出てきております。公益法人の認定を受ける際には、理事の定数などについても、現在よりも相当絞り込まれるのではないかと伺っております。　そのような中、平成21年３月25日の学校給食会の理事会においては、議会からの御指摘事項等の報告、及び６月４日に開催されました理事会におきましては、一つ目、理事長は現在教育長で、私でありますが、教育委員会以外の外部の理事長とすることができないのか。それから二つ目としまして、新たな公益法人の認定を受けるが、それまでの間でも地産地消の意見を聞く体制がとれないのか。それから三つ目といたしまして、これは当然のことですが、会計事務等の透明性の確保。四つ目に給食費未納対策などについて、学校給食会としても検討していくことが確認されております。　このことにつきましては、一部取り組んでいるものも既にありますが、予算等も伴うものもありますので、私ども教育委員会としてもよく協議をさせていただきたいと考えております。　なお、平成21年３月25日に開催されました学校給食会の理事会において、平成21年度事業計画として、今回初めて地産地消に努めるということを明記することになり、このことについて今後さらに同給食会としても前向きに取り組んでいく意向であることを伺っております。　以上でございます。 ◆３番（久保田寛美君）　（登壇）　それぞれ答弁いただきまして、ありがとうございました。　再質問を行います。　今回の景気低迷によりまして、失業者の中には、先ほどお話ししましたとおり、学校の授業料、それから住宅ローンの負担で大変生活が困窮されている家庭、家族が出ております。　佐世保市には奨学金貸し付けや就学一時金の奨学制度がありますが、今回の広報させぼ６月号に就学一時金の再募集がされておりましたが、奨学金の文字は見当たりませんでした。生活が苦しくても教育だけは受けさせたい、これは子を持つ親の願いであり、また責務であるというふうに思います。　市の経済状況も御承知のとおり厳しい状況が引き続き進んでいき、好転の兆しはまだ先のことのようでございます。このような状況ですから、奨学金の貸し付けの再募集を行い、高校生、大学生を抱える家庭への支援が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。　この質問を応援するかのように、６月20日の長崎新聞に諫早市の６月定例会の補正の内容が出ておりました。その中で、緊急支援で奨学金と大きな見出しが掲載をされておりました。これは親の失業や災害など家計の急変で就学が困難となった学生らに奨学金を貸し付ける緊急支援制度を県内13市で初めて創設。現在の貸し付け基金に7,000万円を増額というものでございました。ぜひ佐世保市においてもそういうものをやっていただきたいと思います。　それから、先ほどの答弁で就職面談会の実施による48人の就職や、緊急雇用創出事業による54人、延べ雇用日数4,339日の雇用創出など、12月定例会以降の総額53億円の経済対策の効果が上がっているものと評価をいたしております。　しかしながら、有効求人倍率は約10年ぶりに0.3倍台へ突入するという雇用情勢は引き続き予断を許さない状況であると判断をされます。この雇用情勢からしますと、さらに支援策が必要と考えますが、ほかにどのような支援策があるのかお尋ねをいたします。　それから、市独自の新たな就職支援という趣旨で、二つの提案をさせていただきます。　職業安定法が改正され、平成16年３月から無料職業紹介事業ができることになったことにより、全国の市町村では、長引く景気低迷で雇用情勢の悪化を解消するために、無料職業紹介所が設置されつつございます。このような無料職業紹介所を設置して、雇用対策の一環として取り組む考えがないのかをお尋ねいたします。　さらに、先ほども述べましたように、求人は毎月減少し、求職は毎月増加をしていることから、失業者への雇用対策は急務であります。そのためには求人企業をふやさなければなりません。ハローワークに登録されている求人情報以外の求人を把握する必要がございます。そのために雇用対策の一環として、佐世保市内の企業を対象にして求人調査を実施することも必要ではないかというふうに私は考えます。　これは一例ですが、仕事がないと言われている一方、本年１月、北海道庁が8,260社を対象に実施した企業の経営する緊急調査の中間報告によりますと、サービス業で16％、運輸で24.7％、医療福祉分野にも0.9％に上る事業所が人手不足と回答しているのを初め、情報通信業の8.2％を除き、いずれの業種も10％以上の事業所が人手不足の状況にあると回答をされております。この事例のような人手不足は、ハローワーク登録以外にも人手不足で雇用したい企業もあるのではないでしょうか。　仕事を求めている多くの市民に幅広く求人情報をお知らせすることも、市民に対する行政の大きな役目ではないかと思います。いかがでしょうか。　この件はハローワークとも連携しなければなりませんが、市内企業の求人調査を実施し、独自で取り組むお考えがないか、または広報させぼ等を通じて求人情報を収集することはできないか、お尋ねをします。　次は、学校給食の再質問を行います。　先ほど学校給食の地産地消につきましては答弁をいただきましたが、地元産の利用状況についてはさほど変化はないようでございます。　しかし、昨年６月の答弁を庁内の関係部署等で検討を進めるために、地産地消推進体制として庁内関係部局のワーキンググループ会議や教育委員会内部のスタッフ会議等を立ち上げて、地産地消による学校給食の推進に教育長みずから積極的に努力をされていることは少し理解ができました。　さて、どうしたら推進ができるでしょうか。　最後に私の考えを述べて、学校給食についての質問は終わります。　何ごとも今の状況を変える場合は、一方がよくなれば一方が悪くなる、あるいは不満を持つ。改革する場合はつきものでございます。これらの行財政改革も同じではないかというふうに私は思います。　学校給食の地産地消を推進していくための大きな課題として、食材の一定規格・大量購入による低価格化、安定的な供給体制、食の安心・安全などが掲げられております。この中で安定的な供給体制が可能になれば、ある程度は解決できるのではないかと私は思います。　現在、本市の耕作放棄地の面積は、2005年農林業センサスでは1,137ヘクタールとなっておりますが、このうち農業委員会が実施しました耕作放棄地全体調査によりますと、調査面積732ヘクタールのうち、原野化して耕作不能面積が全体の319ヘクタール、率にして43.6％。機械等により整備すれば耕作可能面積が、全体の213ヘクタール、率にして29.1％。草払いをすれば耕作可能面積が全体の200ヘクタール、率にして27.3％となっております。この耕作放棄地を有効に活用することも検討に値するのではないかと思います。これが実現しますと、野菜や米などを地元産で供給できる可能性は大きいと思います。　さらに、農業体験も可能であり、食育の生きた教材としても活用ができます。また、食料自給率の向上はもとより、生産者の収入増にもつながるのではないでしょうか。　この耕作放棄地の解消は、行政の大きな課題でもございます。ぜひ、学校給食の地産地消を推進する議論の中に、耕作放棄地の問題も加えて大いに議論をお願いしたいと思います。　さらに、課題解決のためには、教育委員会はもとより、給食ができるまでに携わる関係者もさらに真剣に考えていただきたいと思います。　再質問を終わります。 ◎教育長（永元太郎君）　（登壇）　まず、佐世保市奨学金及び就学一時金についてお答えいたします。　平成21年度の予算を作成する際、現在の非常に厳しい経済状況等を踏まえまして、奨学金には就学一時金、それから奨学金としましては私立高校、公立高校、大学等の３種類がございますけれど、それぞれその過去３カ年における最大の応募者数を取り上げまして、その確認を行いまして、その数をもってして予算化をしたところでございます。　その応募につきましては、就学一時金は定員10名を３月１日から３月31日まで、それから奨学金は定員60名を３月９日から４月30日まで行い、これに対する応募といたしましては、就学一時金が６名、奨学金が49名の貸し付けの決定を行っております。　そういうことで、就学一時金及び奨学金のいずれも募集人員よりも貸し付け決定者が少ない状況となっているため、就学一時金は議員御指摘のとおり、現在追加募集を６月１日から６月30日まで随時行っておりまして、奨学金に関しましても予算の範囲内で一応８月末をめどに今後の対応を図っていきたいと思っております。　それから、学校給食において耕作放棄地の議論も大いにという要望を含めた御質問がございましたけれど、この分については学校給食においてもまず議論としてやりますけれど、先ほど申し上げました農水商工部を含めたところの庁内全体の議論が根本的なところではないかと思いますので、その耕作放棄地につきましては、その分野におきましても議論を進めたいと思っております。　以上でございます。 ◎農水商工部長（田崎勉君）　（登壇）　雇用対策についての再度のお尋ねでございます。　先ほど答弁した以外でも、この厳しい雇用状況の中で対応が必要ではないかというふうなお尋ねでございました。　第６次総合計画に登載しております施策として、就職活動の支援としております。この中では就職面談会の開催のほか、就職相談を通じ、就職を促進するとともに、雇用機会を確保するため、パートバンクの活用促進やシルバー人材センターの運営支援などがございます。　このほか平成19年度から平成21年度にかけては、就職に結びつくセミナーや講座、起業家育成のための個別指導などを行う、佐世保地域雇用創造推進事業を実施しております。　就職面談会と佐世保地域雇用創造推進事業を合わせると、平成19年度で190人、平成20年度が約210人の方の就職につなげることができました。　また、新たな雇用創出のためには、埋もれている求人の掘り起こしや、求職者と地元企業をいかにつないでいくかが重要と考えまして、平成19年度からは市独自の施策として、若年者市内就職促進事業に取り組んでおります。　具体的には、フレッシュワーク佐世保内に事業推進員１名を配置して、地元企業と市内の大学、高校などを訪問し、双方からの情報を収集し交流させることにより、企業と学校・学生との距離を縮め、新規学卒者の地元企業への就職定着を図ることを目指しております。　平成20年度の実績といたしましては、39歳以下の若年者、市内企業、市内大学、短大、高校などを対象に、263社の企業訪問と、延べ48回の学校訪問を行ったほか、145回の個別カウンセリングや個別セミナーを行っております。　さらに、昨年11月からは松浦町のＪＡながさき西海会館３階にあるハローワーク佐世保ワークプラザ内に、佐世保市就労相談コーナーを設置させていただき、市嘱託職員として就労支援コーディネーター１名を配置して、母子家庭や子育て中の母親、生活保護受給者などの就職支援の充実に取り組んでおります。　ハローワークと市の関係窓口との間を取り持ち、ワークプラザのマザーズコーナーを訪れる母子家庭や子育て中の母親、生活保護受給者を中心に就職相談を受け、ワークプラザによる職業紹介につなげております。　これにより、本年５月までに166人の方の御相談に応じ、このうち８人の方が就職をされております。　市独自の施策といたしましては、以上のような就職活動の支援に取り組んでおり、一定の成果は上がっているものと考えております。　さらに、現在国においては、平成21年度の一次補正として、さまざまな緊急経済対策が打ち出されております。これらの対策も最大限に活用しながら、地域の抱える課題解決と地域経済の早期回復を最優先に取り組んでまいります。　次に、市独自の新たな支援策というふうなことで、議員の方から二つの提案がございました。　まず、無料職業紹介事業を実施する考えはないかということでございます。議員がおっしゃいましたように、平成16年３月に職業安定法が改正され、地方公共団体が行う無料職業紹介事業が許可制から届け出制に改正されております。　職業紹介とは、職業安定法において求人及び求職の申し込みを受け、求人者と求職者との間における雇用関係の成立をあっせんすることと定義されており、このうち職業紹介に関し、いかなる名義でも手数料または報酬を受けないで行う職業紹介事業を無料職業紹介事業といいます。　確かに制度上、市として無料職業紹介事業を実施することは可能ですが、職業紹介では求人情報の正確性、適法性などを判断の上、責任を持って求職者に提供しなければなりません。求人者と求職者との間を取り持って、雇用関係が円滑に成立するように、第三者として世話する、いわゆるあっせんをしなければいけません。市民の生活、人生にかかわる重要な問題であり、十分な知識と経験を有した相当数の人材配置や専用機材の設置も必要となりますので、職業紹介については専門機関であるハローワークにお任せするべきであり、市として無料職業紹介の事業は実施するのは少し難しいのではないかと考えております。　２点目に、市独自の求人情報の提供についてのお尋ねでござました。　先ほど若年者市内就職促進事業において、市内企業と学校訪問などにより、情報収集をしていると御説明いたしましたが、その中で企業側からは提供した情報を有効活用してほしいといった意見や、学校側からは求人情報を含む市内企業の紹介一覧が欲しいといった意見をいただいております。　これまで収集した情報は訪問した企業と学校間で個別に交流しているだけで、一覧としてまとめて一般に公開しているわけではありませんでした。　そこで本年度は、昨年訪問いたしました263社や、就職面談会参加企業のうち、採用の見込まれる、あるいは採用意欲があると思われる市内企業を訪問し、事業主や教育担当者、あるいは定着している若手社員と面談させていただき、収集した情報によって、企業情報一覧を作成することにしております。作成した一覧は関係先へ配布したり、本市のホームページに掲載して市民の皆様へ情報提供をしていきたいと考えております。　既に対象となる122社に調査依頼をお送りいたしましたところ、本日現在で57社から御返信いただき、うち26社から協力できるとの回答をいただいております。　今月下旬から聞き取りのため各企業を訪問し、収集・整理できた情報から順次市民の皆様へ提供してまいります。　それから、耕作放棄地と給食のお話がございました。　議員おっしゃいますように、先般来からも耕作放棄地の有効活用というふうなことが言われてございます。残念ながら、長崎県、佐世保市もかなり高率の耕作放棄地を有してございます。この問題に関しましては、さまざまな要因の中で、後継者不足、高齢化、新規就農者不足というふうな耕作する側の問題、それから中山間地という地域の特性、こういったたくさんの要因があるわけでございますけれども、この中でも遊休地を活用した食農というふうなことで、食農教育という言葉を先般も使わさせていただきましたけれども、休耕地を利用して市内の小中学校の皆さんにも農業の側面的なものを理解してもらうというふうな展開も農林サイドではいたしてございます。　先ほど教育長が答弁いたしましたように、学校給食のスタッフ会議の中でも、我々サイド、教育サイド双方が入った形で検討を深めておりますので、その中でも耕作放棄地の有効的な活用の中で生かせるような検討を進めてまいりたいというふうに考えおります。 ◆３番（久保田寛美君）　（登壇）　御答弁ありがとうございました。　先ほどの答弁、こういったことにつきましてはいろいろと支援を展開されているということで理解をいただきました。　しかし、支援もこれで終わりではなく、新たな支援の展開も必要になってくるのではないかと思います。　また、今回のような厳しい状況が今後もいつやってくるかわかりませんので、現在実施されております施策等につきましても、ある程度鎮静化すれば検証も必要ではないかというふうに思います。　さらに、失業者あるいは厳しい生活環境に置かれている方々が、金銭面、精神面など、どういう環境のもとで生活されているかなども行政として十分把握し、行政に反映させることも必要ではないかと思います。　また、きょうのインターネットに載っておりましたけれども、自主退職を迫られた人のうち３人に１人が心の不調を訴えているという記事がインターネットにございました。ですから、こういうものも含めまして、新たな支援も必要になってくるかもしれないというふうに私は思います。　また、現在の景気低迷の雇用不安、厳しい生活環境などは、市役所の大半の部局に大なり小なり関係すると思われます。市役所の職員もこの危機的な状況をさらに理解して、市民サービスに努めていただきたいと思います。　では、最後の質問を市長にいたします。　私は、すべての市民が同じレベルで、安心して子どもを成長させる、また安心して生活できる環境をつくるために行政の手腕がいま問われていると思います。特に、雇用対策、経済対策のさらなる充実が佐世保市の元気になる一番の早道だと思います。　朝長市長の御見解をお聞きし、私の質問を終わります。 ◎市長（朝長則男君）　（登壇）　久保田議員の雇用対策についてということで、市独自の求人等についての対策ということについてでございますけど、ただいま議員がおっしゃいましたことは、第６次総合計画にもまちづくりの前提として、すべての市民が健康で幸せを実感しながら暮らせる社会を構築し持続していくと掲げておりまして、私も全く同じ考えでございます。　一方、雇用労働行政は、国の制度や施策が中心になっていることも事実でございます。市といたしましては、これらの施策を市民の皆様が十分御活用いただけるように、関係機関との連携・協力により、側面的な支援や、さきの答弁で御説明したような補完的な取り組みを行うべきと考えております。　とはいえ、市としてできること、市にしかできないこともあると思います。これまで会社更生法の適用申請をされた企業や、経営改善策を発表された企業に対しましては、新規学校卒業採用内定者の雇用確保や、従業員の雇用確保を文書で要請いたしましたし、これらの雇用状況をかんがみ、今週24日でございますが、議会が終わりましてすぐさまでございますが、浦議長とともに市内企業や、あるいは協同組合等を訪問いたしまして雇用の現状をお伺いし、雇用の確保等について御協力をお願いすることといたしております。　以上でございます。 ○副議長（草津俊比古君）　　暫時休憩をいたします。　　　　　午後３時02分　休憩　　　　　午後３時20分　再開 ○議長（浦日出男君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。７番眞木朝夫議員。 ◆７番（眞木朝夫君）　（登壇）　質問に入ります前に、きょうは、テーマは一つでありますが、この小さい項目の下から二つを時間の都合上割愛させていただきます。申しわけありませんがよろしくお願いいたします。　上の四つを質問したいと思います。　なお、きょう、早目に推移しておりますので、５時までたっぷり時間がありますので、時間があればまたしたいというふうに思います。　私は、国家100年の大計において最も重要なことは、国家の防衛と教育であるというふうに信じております。これは私の持論であり、信念であります。　今回、佐世保における教育ということで質問をさせていただく背景には、教育基本法が改正されたことにあります。まずは、そのことに少し触れたいというふうに思います。　平成18年12月22日に施行された新教育基本法は、約60年ぶりの全面改正であります。まさに戦後教育史を画する大きな出来事でありました。　では、この教育基本法の改正の特徴はどこにあるのかを私なりに整理してみましたので、述べてみたいというふうに思います。　まず、教育理念が伝統国家否定から伝統継承と公共の精神尊重へと変わったことにあります。　前文及び第１条において、教育の目的はこれまで、個人の尊厳、人格の完成を期すという抽象的項目でありましたが、今後は、公共の精神を尊び、伝統を継承しつつ日本国家の一員として振る舞うことができる国民に子どもたちを育てることとなりました。　昭和22年の旧教育基本法制定に際して、あのＧＨＱによって否定された公共の精神や伝統の尊重という価値観に基づく教育へと変わったことが第一の特徴であるというふうに思います。　そして、第２条の教育の目標においては、何といっても、伝統と文化を尊重し、国と郷土を愛するという文言が明文化されたということであります。　このことによって、伝統を重んじ、国と郷土を愛し、道徳を身につけ、公のために尽くす国民の育成という目標を達成するように学習指導要領が改正され、教科書も必然的に変わるということであります。　次に、第６条「学校教育」や第16条「教育行政」によって、学校を挙げていじめや校内暴力に対応するとともに、偏向教育を是正し、地域と親の信頼にこたえる学校に変わることができるということであります。　これまでの小学校の教師一人担任制では複数の子どもが授業中に騒ぐと。ベテラン教師でも、その対応に苦慮したところでありますが、そこで校長や副校長、主幹教諭といった管理職を充実させることで、担任がすべてを抱え込む学級経営から、学校を挙げて問題に対応するシステムへと変わりました。　また、教師は地域と親の尊敬と信頼があってこそ、その権威が保たれるものであります。そこで、保護者から敬意を払われるよう修養に努め、子どもたちの力量を伸ばすことができる授業が行えるよう研究をすることが教師の責務となり、教育委員会も教師の力量を向上させるため研修を充実させ、同時に教師の信頼を損なうような法律違反や学習指導要領違反は厳しく処分されるようになりました。　生活指導法も変わりました。これまでは、教室で騒いでも、授業を受ける権利の侵害になるとして退出を命じることができないといった事象が多々あったというふうに聞いております。これが学級崩壊を助長する一因でもありましたが、今後は児童生徒に規律尊重の義務を課し、まじめに学ぶ児童生徒の学ぶ権利を守ることになりました。　そして第10条「家庭教育」及び第13条「学校、家庭及び地域住民等の相互の連携協力」においては、子どもに基本的生活習慣を教えるのは親の務めとし、そのため家庭での子育てを行政と地域で支える体制になったことであります。　「早寝早起き朝ごはん」といった基本的習慣を我が子に習得させることは親の務めであります。何でも保育園、学校に任せることは間違いであるということであります。　そこで、行政は子育ての悩み相談や親学の普及などを通じて、父母が親としての務めを果たせるよう支援するようになり、学校と家庭と地域の３者は相互の責任を自覚しつつ子どもたちを育てるようになりました。　以上のことが教育基本法改正の大きな特徴ではないかと私は考えております。　少し長くなりましたが、以上のことを踏まえ、これから質問を展開したいというふうに思います。　さて、佐世保市教育振興基本計画でありますが、改正教育基本法第17条第２項において、「地方公共団体は、前項の計画を参酌し、その地域の実情に応じ、当該地方公共団体における教育の振興のための施策に関する基本的な計画を定めるよう努めなければならない。」とあることは周知のとおりであります。　佐世保市総合計画は議決事項であるため、議会といたしましても特別委員会を設け、その策定に参画した経緯がありますが、この佐世保市教育振興基本計画につきましては議決事項ではないということであります。　文教厚生委員会には事前に案が配付され、概略の説明がありましたが、改めて本計画の策定の趣旨、経緯等について説明をお願いしたいというふうに思います。　次に、国旗・国歌に対する考え方であります。　本議場にも市旗と国旗が掲示されるようになりました。こう見ても国旗というのは非常にシンプルで、私はもう世界の中で最もいい国旗ではないかというふうに考えておりますが、まず、そもそも国旗とはどのような意味を持っているのかを少し述べてみたいと思います。　国旗とは、簡単に言えば、その国を象徴する旗、つまり国のシンボルであります。その意味において、国旗はある国を他の国と識別する標識としての役割を持っております。しかし、単なる標識ではなく、国旗には深い意味があるというふうに思います。　まず、国旗は、その国の独立や主権をあらわします。現在、国連に加盟している国は192カ国ですが、すべての国に国旗があります。どんな小さな国でも、また最近独立した国であっても国旗がない国は一つとしてないのであります。　主権のない国が存在しないのと同様に、国旗のない国は存在しないのであります。各国の主権をあらわすものであるからこそ、国際法上でも重要な意味を持っているわけであります。　例えば、外国で行動する船舶は必ず自国の国旗を掲げることが義務づけられており、国旗を掲げることによって浮かぶ領土として航海を安全に航行できるのであります。　このように、国旗はまず国家の独立、主権をあらわすという特別な意味を持っております。だからこそ、多くの国では国旗を特別に保護し尊重することを法律で定め、国際法上も国旗は尊重・保護されなければならないと定めているわけであります。　しかし、国旗の意味は、その国の主権や独立をあらわしているということだけにとどまらず、どの国の国旗もそれぞれの国の歴史、伝統、あるいは宗教、文化の中から生まれたものであり、さらには建国の理想や国民全体に共通する願いなどが込められているのであります。　例えば、国の成り立ちをそのままあらわしている国旗があります。横の帯が独立当時の13の州をあらわし、その後、州がふえる前に左上部に星の数をふやしてきた、もう御存じですね、米国の国旗、すなわち星条旗、これは有名であります。また、イギリスの国旗も、その成り立ちをあらわしております。　宗教的伝統を国旗に表現した国も多くあります。例えば、ヨーロッパの国に多く見られるような十字の印はキリスト教をあらわし、また中東やアフリカ諸国に多く見られる三日月はイスラム教のシンボルであります。　また、それぞれの色にも意味が込められております。フランス革命の中で生まれたフランス国旗は三色旗と呼ばれますね。青が自由、白が平等、赤が博愛、自由、平等、博愛を意味していることは有名であります。戦後独立したアフリカ諸国の国旗に多く使われている緑は、森林などの豊かな自然への誇りをあらわしております。　このように、国旗を見るとき、私たちはその国の長い歴史や建国の理想、また自然に恵まれた国土、古い文化や宗教への誇りを心に思い描くことができるわけであります。　まさに国旗は国民にとっての誇りであり、名誉であり、それがゆえにどの国においても自国の国旗を大切にしているのであります。　そのように考えれば、それぞれの国の人々が自国の国旗に愛着を持つのは当然のことであると思うわけであります。国旗に敬意を払うということは、まさにその国そのものに対して敬意を払うことでもあります。　その意味で、自国の国旗を掲揚することはもちろんのこと、他国の国旗をお互いに尊重し合うことは国際常識と言っても過言ではないと考えます。　さて、いまから20年前の平成元年に財団法人日本青少年研究所によって、国旗・国歌に対する意識と態度調査が行われております。　この調査については、当時話題となり、皆さんも御承知のことと思いますが、改めて二つの設問の結果を紹介したいと思います。　一つの設問は、「あなたは学校の行事や何かの式典で、国旗を掲揚したり、国歌が吹奏されるとき、起立して威儀を正しますか」という設問であります。これに対して「起立する」は、日本が25.6％、米国は97.2％。二つ目の設問は、「外国の国旗・国歌のときはどうですか」、こういう質問なんですよね。日本が17.3％、米国は93.4％という結果でありました。　その10年後の平成11年８月13日にようやく国旗及び国歌に関する法律が公布・施行されました。そして、その７年後の平成18年には、ＮＰＯ法人の国際文化振興協会が行った日米中３カ国の高校生に対して、「自分の国の国歌を聞いてどう思いますか」との設問に対して、米中の50％前後が「誇らしい」と答えたのに対して、日本は「何も感じない」が60％前後を示しております。　この20年の間に国旗国歌法が成立し、教育基本法が改正され、学習指導要領においても、入学式や卒業式などにおいては、その意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに国歌を斉唱するよう指導するものとすると示されているにもかかわらず、先ほど紹介したアンケートの結果から見ると、余り教育指導の効果が出ていないのではないかというふうに私は思うわけであります。いかがでしょうか。お答えいただきたいと思います。　次に、学校における男女共同参画の現状についてお尋ねをいたします。　この男女共同参画の根拠は、平成11年６月に制定された男女共同参画社会基本法であり、男女共同参画社会の実現は我が国の21世紀の最重要課題とまで称されております。この法律につきましては、制定の前後から現在に至るまで全国的にさまざまな議論が巻き起こっているいわくつきの法律であります。　その男女共同参画の内容が、文字どおり男女が協力してよりよき社会づくりに参画していくという意味であるならば何の問題もないわけであります。　実際、いまも多くの人々が男女共同参画を男女平等や女性の社会進出と同じものだと理解し、好ましいものとして受けとめているように私は思います。　しかしながら、男女共同参画の名のもとに、ひな祭りやこいのぼりなどの日本古来からの歴史、伝統、慣習を否定したり、夫が外で働き、妻は育児や家事に専念するのは固定的役割分担でいけないなどといった主張を盛んに喧伝し、要するに男女の区別に基づく一切の社会通念や伝統を敵視し、それを解消しようとする、いわゆるジェンダーフリー思想があるのも事実であります。　今回の質問はそのことについて議論するためのものではありませんのでここでやめておきますが、しかしながら私はこれまで多くの学校訪問をして、また運動会や中学校総合体育大会、小学校体育大会等に参加してどうしても違和感が残る事項について、これからお尋ねしたいというふうに思います。　小中学校において、学校によっては児童生徒に対し、男女を問わず、さんづけで呼んだり、徒競争を男女混合で行ったりする状況をたびたび見受けました。その実態はどういうものであるのか。また、運動服装も男女同じものになっておりました。このような傾向はいつごろから、どういう理由で始まったのか。こうした学校によって異なる状況についてどのように考えておられるのか。また、学校に対してどのような指導をされているのかをお尋ねいたします。　次に、教科書の選定についてお伺いいたします。　現在の教科書制度は、民間の教科書発行者による教科書の著作・編集が基本となります。各発行者は学習指導要領、教科用図書検定基準等をもとに創意工夫を加えた図書を作成し検定申請します。　図書は、文部科学大臣の検定を経て初めて学校で教科書として使用される資格を与えられます。発行者が検定申請すると、その図書は文部科学省内の教科書調査官の調査に付されるとともに、文部科学省の諮問機関である教科用図書検定調査審議会、いわゆる検定審に諮問されます。　その教科用図書検定調査審議会から答申が行われると、文部科学省は、この答申に基づき検定を行います。教科書として適切か否かの審査は、教科用図書検定基準に基づいて行われるわけでありますが、検定済み教科書は通常１種目について数種類存在するため、この中から学校で使用する１種類の教科書を採択する必要があります。採択の権限は、公立学校については所管の教育委員会にあります。　以上が、教科書採択までの概略の流れであります。　平成20年12月、文部科学省は教科用図書検定調査審議会に対し、検定手続の改善と新しい学習指導要領に対応する教科書のあり方について審議を要請しました。　教科用図書検定調査審議会は、12月25日に報告書を提出し、文部科学省は直ちに教科用図書検定規則及び義務教育用教科用図書検定基準の改正案を公表、国民からの意見公募を行い、翌平成21年３月４日に新制度を告示いたしました。　最大の改善点は、教育基本法、学校教育法との関係が強固なものとなり、教科書の果たすべき性格が明確になったことであるというふうに言われております。　国民からの意見公募では、教育基本法や学習指導要領等に盛り込まれた愛国心、公共の精神、豊かな情操を育成する教科書にすべきである。また、公共の精神、愛国心などをおろそかにし、教育基本法の精神を反映していない偏向教科書、家族解体を促す教科書は不合格とされるよう厳格な検定審査の実施を求めるなどの意見が寄せられたようであります。　ここでお尋ねをいたします。改正された義務教育用教科用図書検定基準の内容は、概略どのようなものなのか。本市における小中学校の教科書選定はどのような採択方法で行われているのか。どのようなメンバー構成なのか。また、手続やメンバーの選定については厳正に行われているのか。中立性は保たれているのかをお尋ねしたいと思います。　以上で、１回目の質問を終わります。 ◎教育長（永元太郎君）　（登壇）　答弁いたします。　まず１点目、佐世保市教育振興基本計画を策定いたしました趣旨及び経緯等についてお答えいたします。　議員御指摘のとおり、平成18年12月に約60年ぶりに教育基本法が改正されました。　改正された教育基本法の第17条第１項に基づき、国として教育振興基本計画を策定されたところですが、同条第２項において、地方にも策定する努力規定が設けられており、これにより策定したものでございます。　本市としてのまちづくりの基本的な方向性は、第６次佐世保市総合計画において皆様にお示ししているとおりでございます。第６次総合計画を改定するに当たりましては、当然ながら教育を考える市民会議からの提言に基づく推進計画書や子ども育成条例など、佐世保市の教育の振興に資するための基本的な要素を盛り込んで策定をいたしております。　そのようなことから、教育基本法第17条が求める教育の振興に資する基本的な考えは、佐世保市総合計画に示されていると申し上げられます。　また、本市教育委員会といたしましては、これまで教育行政の推進のため佐世保市教育方針を策定し、各種施策に取り組んでまいりました。　しかしながら、従来の本市教育委員会は、義務教育、生涯学習、おのおのでの活動の計画は一応存在しておりましたが、それらを網羅し、教育方針の実現に寄与し、ひいては総合計画でうたうまちづくりに貢献できる計画というものを持っておりませんでした。　そのようなことから、佐世保市教育振興基本計画は今回の教育基本法改正を機に、佐世保市の教育委員会が所管する施策の諸課題を再整理し、また、教育をめぐる現状と課題を明らかにした上で、教育委員会が所管する施策及び必要に応じて教育委員会が所管する以外の施策についても言及した活動計画としているものでございます。　なお、本市計画の策定の経緯といたしましては、平成20年10月から佐世保市教育振興基本計画策定検討委員会を立ち上げ、５回にわたる協議を経た後、平成21年３月10日に答申をいただいたところでございます。　また、その間には特に社会教育にかかわる分野につきまして御意見を伺うということで、既存の社会教育委員の会を４回開催し、その意見を同策定委員会に反映したところでございます。　その後、パブリックコメントの実施、文教厚生委員会に対する内容説明を行った後、教育委員会会議での議決、市長への決裁を経て策定となったものでございます。　次に、国旗・国歌に対する考え方についての御質問がございました。　教育基本法は、その第２条第５号におきまして、「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。」とうたっております。また、学習指導要領におきましては、「入学式や卒業式などにおいては、その意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう指導するものとする。」とあります。　文部科学省は、学習指導要領解説の中で、「国際化の進展に伴い、日本人としての自覚を養い、国を愛する心を育てるとともに、児童生徒が将来、国際社会において尊敬され、信頼される日本人として成長していくためには、国旗及び国歌に対して一層正しい認識をもたせ、それらを尊重する態度を育てることは重要なことである。」と記しております。　佐世保市立小中学校におきましても、国旗・国歌の指導につきましては、入学式、卒業式に加えて、運動会、体育大会などのそれぞれの行事の意義を踏まえ、学習指導要領の趣旨にのっとった指導がなされているところです。　今後とも、各教科や道徳、特別活動、総合的な学習の時間等の機会をとらえて、学校教育法や学習指導要領の趣旨を踏まえた指導がなされるよう努めてまいります。　次に、学校における男女共同参画に関する現状についてお答えいたします。　市立小中学校におきます児童生徒の呼び方につきましては、それぞれの学校で統一されているものではありませんが、児童生徒を男女によって、君、さんづけで呼ぶ傾向にある学校は、両方呼ぶ学校でございますが、小学校26％、中学校83％、男女すべてをさんづけで呼ぶ傾向にある学校は、小学校55％、中学校13％となっており、小学校ではさんづけが多く、中学校では君、さんづけが多い傾向にあります。　続いて、小学校の徒競争における編成の状況については、低学年児は男女混合とし、学年を追うごとに男女別になるという傾向がありますが、小学校１年生で男女別に走る学校も９％、それから逆に６年生で男女混合で走る学校も24％あるという現状にあります。　さて、平成11年、男女共同参画社会基本法が成立して以来、市内でも男女共同参画によるまちづくりを目指し、さまざまな取り組みがなされているところです。　そこで、本市立小中学校におきましても、一人一人の個性を認め合い、協力し合っていくことの大切さをはぐくむ教育を施すとともに、平成13年度から男女混合名簿を取り入れ、日常的な生活における男女平等の意識の定着を推進してまいりました。　議員御指摘の、男女を問わないさんづけや男女混合の徒競争、男女そろいのユニホーム等の取り組みは、男女平等意識の醸成を目的に始まったものと思われます。　現在、こうした取り組みについては学校差がありますが、教育委員会といたしましては、その状況の違いが各学校において、子どもの発達段階や男女の構成状況、学級、学年、学校、地域の実態、また児童生徒、保護者の要望に応じて校長や担任等が総合的に判断し、取り組んでいるものととらえております。　しかしながら、同じ学校内における系統性や同じ学年内における統一性など、整合性が十分に図られていないというような状況もございますので、今後さらに十分に吟味して根拠を持って適切に取り組んでいくよう指導してまいります。　いずれにいたしましても、子ども一人一人の個性を認め合い、互いに協力し合う大切さを学校生活全般で推進していくとともに、自分らしく生きる子どもの育成に努力してまいります。　４点目ですが、教科書選定についてお答えいたします。　議員御質問の、義務教育教科用図書検定基準でありますが、文部科学省が小中学校、特別支援学校等の義務教育で使用されます教科書検定のために必要な審査基準を定めたものであります。　本検定基準は、検定審査の基本方針であります総則のほか、各教科共通の条件と各教科固有の条件とから成り立ち、それぞれの条件は基本的条件、それから選択・扱い及び構成・配列、正確性及び表記・表現の三つの観点に整理され示されており、これらをもとに検定審査がなされております。　検定を経た教科書から、本市で使用いたします教科書を採択することとなるわけでございますが、主たる教材として使用義務が課せられている教科書は、児童生徒の教育を行う上で極めて重要な役割を果たしているものであり、教科書の選択は教育委員会の中でなすべき仕事のうちで最も重要なことの一つと考えております。　したがいまして、教科書の採択につきましては、教科書内容の十分かつ綿密な調査研究、適正かつ公正な採択、開かれた採択の推進が必要であると認識しております。　議員御質問の教科書採択の手続でありますが、より綿密な調査研究が行われますように、教科書調査委員会を設置し、実際に教科書を使って指導されております先生方の意見を集約し、教科書選定委員会におきまして専門的な知見から検討をいただいております。　その後、大学教授や学識経験者、保護者代表者の方々、地域代表の方、学校代表など11名の方々から構成されます佐世保市教科用図書採択審議委員会におきまして、これまでの調査報告に基づき、教科書の内容が正確かつ公正で適切な教育的配慮が施されたものであるか、基礎基本の確実な習得を助け、また学び方、考え方の習得が図られるものであるかなど、多面的な視点、立場から慎重に審議いただき、各教科ごとに教育委員会へ推薦していただいております。　なお、採択審議委員会のメンバーの皆様につきましては、各関係団体に教科書採択の趣旨をお伝えした上で御推薦いただき、委嘱させていただいているところであります。　このような審議や報告を参考にさせていただきながら、最終的には本教育委員会におきまして採択いたしておりますが、今後もより一層教科書内容の十分かつ綿密な調査研究、適正かつ公正な採択の推進に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆７番（眞木朝夫君）　（登壇）　では、一問一答で再質問を行います。　教育振興基本計画策定の趣旨とか経緯、そしてまたその位置づけについてはわかりました。　今回の質問のために、本基本計画を読み直してみました。非常によくできているというふうに思います。一部を除いてでありますが。　先ほどの答弁で、佐世保市教育方針の件がありました。現在の佐世保市教育方針は、平成15年３月に作成されたと聞いております。　今回の教育基本法の改正、佐世保市教育振興基本計画の策定という機会をとらえ、この教育方針の改正の検討はされたのかどうか。要するに、教育基本法第２条「教育目標」の第５号に「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに」とうたわれておりますが、この際、「国を愛する」という文言を教育方針に記載するべきではなかったのか。また、本基本計画においても明文化する必要があったのではないかというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。 ◎教育長（永元太郎君）　（登壇）　現在の佐世保市教育方針につきましては、平成15年３月に教育委員会会議での議決を経て改定いたしたところでございます。改定を行うに当たりまして、その当時、次の３点について配慮して改定いたしております。　１点目は、佐世保市総合計画の中にも考え方が反映されております教育を考える市民会議からの提言内容、２点目が平成12年12月の教育改革国民会議の報告、さらに３点目として、平成13年11月に中央教育審議会に諮問され、平成15年３月に答申されました新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画のあり方についての中間報告でございます。　議員御承知のとおり、教育基本法改正に向けて、国といたしましては教育改革国民会議からの報告、中央教育審議会の答申を経て教育基本法の改正を行っており、本市の教育方針につきましても同様の流れで検討を行い、さらに地域の実情を加味して教育方針を改定したという経緯がございます。　このようなことから、平成20年度に教育振興基本計画を策定するに当たりまして、まず現在の教育方針を改定する必要があるかどうかの内部的な検討を行いました。佐世保市教育方針に、「新しい時代を生き抜くためのたくましさと豊な心をはぐくむとともに、郷土佐世保を愛し、国家及び国際社会に貢献する市民を育成する。」とうたっております。　この部分につきましては、今回の佐世保市教育振興基本計画において、その意図するところをお示ししておりますが、特に、「郷土佐世保を愛し、国家及び国際社会に貢献する」とは、美しい自然に恵まれた郷土佐世保で育ったことを自覚し、郷土を愛し、自分を育ててくれた父母や祖父母、地域の人々に感謝と尊敬の念を抱き、四季に恵まれた豊かな自然と伝統ある我が国の文化を愛し、日本人としての誇りを持って国際社会に貢献できる市民を育成するということですと示しているところでございます。　このようなことから、本市の教育方針は、新しい教育基本法に先立ち改定したものではありますが、この新法の目標に一定沿ったものであると判断したところでございます。　以上です。 ◆７番（眞木朝夫君）　（登壇）　いま教育長は、本市の教育方針は新教育基本法の目標に沿ったものと判断しているというふうにおっしゃいましたね。教育長のいまの答弁と重複しますけれども、重要なところでありますので、もう一回私の方でもちょっと言ってみたいと思いますが、その教育方針は、「新しい時代を生き抜くためのたくましさと豊かな心をはぐくむとともに、郷土佐世保を愛し、国家及び国際社会に貢献する市民を育成する。」でありますね。この方針が示す理念として、教育振興基本計画において「郷土佐世保を愛し、国家及び国際社会に貢献する」とは、美しい自然に恵まれた郷土佐世保で育ったことを自覚し、郷土を愛し、自分を育ててくれた父母や祖父母、地域の人々に感謝と尊敬の念を抱き、四季に恵まれた豊かな自然と伝統ある我が国の文化を愛し、日本人としての誇りを持って国際社会に貢献できる市民を育成することを示しているということですね。　それはそれで立派な理念であると思います。しかし、教育長がおっしゃったように、本市の教育方針は新教育基本法の目標に沿ったものであるというならば、私がさきに示したように、「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し国際平和と発展に寄与する態度を養うこと」という文言を明確に入れるべきではないかというふうに私は聞いておるんであります。　一見同じような文言ではありますが、精査をしてみますと微妙に表現が違うんです。何か持って回ったような表現になっているというふうに私は思えてならないんです。　なぜ「伝統文化を尊重し」とあるのを、「伝統ある我が国の文化を愛し」とするのか、また、「我が国と郷土を愛するとともに」とあるのを、なぜ「郷土を愛し」とする必要があるのか、私にはちょっと理解できないところがあるんです。自分の国を愛するということは人類普遍のものであるというふうに思うわけでありますが、いかがでありましょうか。 ◎教育長（永元太郎君）　（登壇）　今般の教育基本法の改正に当たりまして、最も国会、また政府答弁で議論になりましたところの第２条第５号の問題についてのところに触れながらの御質問だと思います。　最後の締めということにつきましては、いま議員がおっしゃったように教育基本法が求めております国を愛する態度を養うことという結びで終わっております。私どもも教育基本法が求めております国を愛する態度を養うことについては必要なことだと認識いたしております。 ◆７番（眞木朝夫君）　（登壇）　教育基本法が求めている国を愛する云々については必要なことだと。そこまでおっしゃるなら、なぜ具体的に国を愛するという言葉を入れないのか。また、教育方針を見直して、その文言を入れることができないのかをお伺いいたします。 ◎教育長（永元太郎君）　（登壇）　今回策定いたしました教育振興基本計画につきましては、現在の教育方針を生かしながら策定したという経緯等につきましてはいままで申してきたとおりでございます。　平成25年度までの計画となっております現在の教育振興基本計画を改定する際には、今回と同様にまずは佐世保市教育方針について、教育委員会として改定するかどうかを検討する必要があるものと考えておりますし、改定計画を検討することとなる検討委員会におきましても、その教育方針が妥当かどうか、検討がなされるものと考えているところでございます。　つまり、教育振興基本計画の改定は教育方針の改定を検討する一つの機会でもありますので、その際には、今回議員からいただいております御意見も含めまして、総合的に勘案しながら検討をお願いすることになるものと考えております。 ◆７番（眞木朝夫君）　（登壇）　やっと教育長から検討するというお言葉をいただきました。よろしくお願いをしたいというふうに思います。　さて、先月は市内の各小学校で運動会があちこちで実施されました。私も幾つかの学校に運動会を見に行きました。ある小学校での事例をちょっと紹介をしてみたいというふうに思います。　全員が入場行進の後に、回れ右をして国旗掲揚が始まるわけでありますが、そして始まったんです。生徒のだれもほとんど歌わないどころか、私の前に整列している教師の方がたくさんいらっしゃるんですけど、中には休めの姿勢のままで国旗の掲揚の様子をただ見ているだけといった状態の人もおりました。中には、女性の教師ですがきちんと姿勢をただして君が代を歌っている人もおられました。しかしながら、ほとんどの教師が斉唱をしないんであります。これが各小学校の実態だと私は思うんです。　先ほどの教育長の答弁で、学習指導要領の中で、国際社会の進展に伴い、日本人としての自覚を養い、国を愛する心を育てるとともに、児童生徒が将来国際社会において尊敬され、信頼される日本人として成長していくためには、国旗及び国歌に対して一層正しい認識を持たせ、それらを尊重する態度を育てることは重要であると記してあり、したがって今後とも各教科や道徳、特別活動、総合的な活動の時間等の機会をとらえ、その趣旨を踏まえた指導に努めると言われましたね。　そう言われますが、現場の教師がそういう態度で子どもたちに指導ができるんでしょうか。今後、学校教育法や学習指導要領の趣旨を踏まえた指導に努めるというお言葉でしたが、では具体的にどのような指導をされるのか、お伺いいたします。 ◎教育長（永元太郎君）　（登壇）　国旗掲揚の際、休めの姿勢の教師を見かけたという御指摘でございますが、児童生徒に国旗・国歌を尊重する態度を指導する以上、教師みずから身をもって範を示すことは大切なことと考えております。教師が児童生徒の範となるよう、国旗を尊重する態度を示すことは、先ほど議員も言われましたけど、お答えしました、文部科学省が示す学習指導要領解説に照らしても当然のことであり、一人一人の教師がそのときにかかわる児童生徒への影響力を考慮し、尊重する態度をとるべきだと考えます。　今後とも、学習指導要領にのっとり、校長会等を通して決定した事項については一貫した指導を行うよう共通理解させ、意識づけを図ってまいりたいと考えております。 ◆７番（眞木朝夫君）　（登壇）　先日ありました中学校総合体育大会の開会式に私も参加いたしました。そのときは、脱帽、前奏に引き続きお歌いくださいのアナウンスの後、全員が脱帽し国歌を斉唱しておりました。そして、観客席の人たちもきちんと姿勢を正して国歌を斉唱しておられました。　しかしながら、昨年の小学校体育大会においては、脱帽とか国歌斉唱という指示もなく、したがって子どもたちはただ国旗の掲揚を見ているだけの状態でありました。　この国旗掲揚に引き続き市旗が掲揚されたんでありますが、そのときは何の指示もなくても小学生のみんなが元気よく市歌を歌ったんです。私は何とも言いようのない気持ちになって、開会式終了後すぐに担当職員に確認したところ、明確な答えは返ってきませんでした。　これまで国旗・国歌についての同じような趣旨の質問を片渕議員がたびたびされておられますけども、そのときの当時の教育長の答弁ですけれども、小学校の発達段階において屋外であると太陽光の問題とかどうしても帽子がとれない子どもがいる、そういう関係上脱帽させていない。帽子は体の一部という話もあると答弁されております。私は何も健康上問題のある児童にまで脱帽させろとか、そういうことを言っておるわけではないわけでありまして、また帽子が体の一部などという詭弁のような発言は、私は理解できないんです。その件についてはいかがでしょう。 ◎教育長（永元太郎君）　（登壇）　中学校体育大会の開会式におきましては、いま申されましたように、参加している選手のみならず応援に来ている生徒を含めまして、全員起立し脱帽した上で国旗掲揚を見守り、国歌を斉唱しながらの徹底を図っております。　小学校体育大会におきましては、中学校体育大会とは異なり、市内小学校の６年生全員が参加している状況でございます。　その中で、小学生が着用しております赤白帽につきましては着脱がスムーズに行いにくいことなどもあり、着用のままということではありますが、国旗掲揚に対しては体を向けて注目し、尊重する態度を示すよう指導しており、また、今年度からは国旗掲揚に合わせて国歌斉唱を行います。脱帽の件につきましては、今後どのような方法が適しているかなど、研究を進めてまいりたいと考えております。 ◆７番（眞木朝夫君）　（登壇）　小学校、小学生ですから１年生から６年生まで一緒にということになると、やっぱり１年生というのはああいう帽子の着脱は難しいところがあるかもわかりませんけども、６年生だけですから、そんなに帽子を脱ぐのが難しいということではないと思いますので、よろしく検討をお願いしたいと思います。　次に、我が国は長い間、性別による役割分担という考えがあったことは事実であろうというふうに思います。　しかし、これからよりよい社会をつくり上げていくためには人的資源を十分に活用していく必要があって、そのためには男女を問わず、意欲と能力によって夢や希望を実現する男女共同参画社会を目指すことは肝要であろうというふうに思います。　男女共同参画社会基本法の中で、男女共同参画社会の実現のためには、性別による固定的役割分担意識を見直す必要があるとうたっております。見直すということは、男女ともに社会活動への参画がひとしく保障され、自分の意思によってさまざまな生き方ができるようにすることであり、いわゆる機会平等であるというふうに私は思います。　会社や家庭での役割が性別を理由として他人から固定的に決めつけられるのではなく、それぞれ個人が主体的に検討した結果、専業主婦を選ぼうと仕事を選ぼうと、さらに仕事と家庭の両立を目指そうと、いずれも尊重されるべきであろうというふうに私は思います。　中には、市議会議員の半分は女性にしろなどといった、わけのわからない発言をする人もおられますが、いたずらに結果平等を叫んでも、それは男女平等とは言わないというふうに思うのであります。やはりお互いの性差を認め尊重して初めて男女共同参画社会が実現できるのではないかと考えます。　そこで、再度お尋ねですが、なぜ日本の言語文化として長く呼び分けられてきた、君、さんという敬称をいとも簡単に捨て去り、男女平等意識の醸成という名のもとに男女を問わないさんづけや、またなぜ男女混合の徒競争が必要であったのか、もっと別の手段や方法があったのではないかというふうに思えてならないんでありますが、いかがでありましょうか。 ◎教育長（永元太郎君）　（登壇）　たくさん申されましたけど、御指摘の男女の呼称の仕方や徒競争のあり方につきましての議員の思い、また考え方につきましては真摯に承らせていただきます。　ただ、先ほども申し述べましたように、これは繰り返しになりますが、子どもの発達段階や男女の構成状況、学年、学級、学校、地域の実態、また児童生徒、保護者の要望等を考慮し取り組んでいくよう指導してまいりたいと考えております。 ◆７番（眞木朝夫君）　（登壇）　いろいろたくさん言ったんで、教育長もよくわからんかったんかもしれませんが、とりあえず私の言うことを真摯に承らせていただくということでした。よろしくお願いをしておきたいと思います。　次に、教科書選定につきましては、一応流れはわかりました。やはり佐世保での教科書の検定というのは、教科書調査委員会、これは現場の人たちで立ち上げて選定委員会も現場の人がやるんでしょうけれども、この佐世保市教科用図書採択審議委員会というのが11名のメンバーさんで構成されていると。その中には、大学教授とか学識経験者、保護者代表、地域の代表、学校の代表ということのようですが、先ほど言いましたように、これはこれからの日本の将来を託す子どもたちの教育でありますので、これからも厳正に当たっていただきたいし、そのためには選考する人も中立的な人、ひとまず厳正に選考していただけたと思うんですよ。　この４月に新しい教科書の検定が終了したと聞いておりますが、やっぱりこれから子どもたちが日本に誇りを持って生活できるような教科書を選定していただきたいというふうにお願いしたいと思います。　少し時間が余りましたが、いままで結構私も熱が入って質問をしてきたんですが、私の気持ちなど市長なんかは多分、大分理解されると思いますけれども、市長として、いままでの質問、全体について、どういうふうにお考えになっているか、たっぷり７分ありますので、市長、最後にお願いしたいと思います。　これで私の質問を終わります。 ◎市長（朝長則男君）　（登壇）　眞木議員の国を愛する心、国旗・国歌に対する市長の見解を問うということ、あるいはそのほかのことについてもということでございますが、一問一答でございますのでどの程度お答えすればいいのか、ちょっと疑問を感じるところでございますけど、まず、私は、国旗・国歌につきましては尊重するということはもう日本の国民として当然のことだということで考えております。　特に、平成11年に国旗及び国歌に関する法律が定められたこともございますし、さらに私はそういう意味からいたしましても当然のことであり、重要なことだという認識を持っております。　私自身は国旗に対しましては、自分の気持ちのあらわれということでは、実は結婚式に参列をするたびに、これは市会議員になったときからでございますが、二十数年前から新郎新婦にプレゼントをさせていただいております。そのぐらい国旗が、その当時はないがしろにされているような、そういう傾向もございましたので、新婚の家庭の方にぜひ考えていただきたいという意味合いを込めてプレゼントをさせていただいておりますし、また現在もプレゼントをいたしております。　そういうことでございますので、国旗については私は我が国のシンボルであるというようなこともございますし、また他国の国旗ということに対しましても尊重すべきだという考え方を持っております。特に市役所にお見えになる外国人のお客様に対しましては、お見えになるときには必ずホールにその国の国旗を掲げさせていただいておりますし、また応接の卓上には日本の国旗と、そしてその国の国旗を、卓上の国旗を置かせていただいているというようなことで、その気持ちをあらわさせていただいているつもりでございます。　それから、国歌につきましては、特に小学生、中学生の国歌斉唱ということにつきましては、私は非常によくできているときと、それから、えっと思うときと、いま両方ございます。と申しますのは、小学校、中学校、高校、そしてまた大学等の入学式や卒業式に臨席をさせていただくわけでございますが、そのときに小学校の児童が国歌斉唱するときの声の大きさというのか、みんなで本当に大きな声で歌っておられます。中学校に行きますと少し恥ずかしくなるのか知りませんが声が小さくなっている、高校になるとさらに小さくなっている、そして大学になるとほとんど皆さん歌われないというような感じでございまして、やはり小学校で児童の皆さんたちが歌っておられる姿を見るときには、非常に私は感銘を受けながら聞いております。ただ、学年がたつごとに、年齢が増すごとに、どういうわけか声が聞こえにくくなるということは非常に残念なことだなと思っております。そして、特に大人の社会の中での会合のときには、さらに声が低くなっているのかなというような感じもいたしますし、やはり大人の社会の中でももっと大きな声で国歌については、私は一緒に斉唱すべきだと思いますし、また、それが基本的に私ども日本の国民としての、私は一つの考え方であるのじゃないかなと私自身は思っております。かといって、それを強要するということについてはどうかなと思いますので、ただ私はそういう考え方を持っているということを常に多くの方々に語っておりますし、今後もそういうようなことで国旗・国歌の大切さということについてはお話をしてまいりたいと、そのように思っている次第であります。　また、国を愛する態度につきましては、先ほど教育長から答弁がありましたとおり、改正された教育基本法の指針にのっとりまして、教育行政を進めていくことが肝要だということで教育長が答弁をされておりますので、これは教育委員会の方でいまいろんなことをまた検討されることではないかなと思いますので、その検討の結果を待ちたいと、そのように思っているところであります。　また、男女共同参画につきましては、基本的な考え方としては、私は非常に大事なことだと、そのように思っております。　しかしながら、ただ若干、やはり偏向的なところがないでもないなという感じは持っておりますので、それにつきましては私の感想というようなことでとどめさせていただくわけでございますけど、どこの国でもやはりミスター、ミスということで尊称をつけておりますし、そういうことが君、さんなのかなというような感じもいたしますし、いろんな見解がございますので、これは一概にこれだということはなかなか言いがたいものではございますけど、今後のそれぞれの教育委員会の考え方のもとに、これは進めていく必要があるのかなと、そのように考えております。　以上でございます。 ○議長（浦日出男君）　　以上をもって本日の日程は終了いたしました。　次の本会議は明日午前10時から開きます。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　午後４時24分　散会...