平成２０年 ６月 定例会 ６月定例会議事日程 第２号 平成20年６月19日（木曜）午前10時開議第１ 一般質問第２ 請願第14号
後期高齢者医療制度を中止し、廃止を求める請願について第３ 請願第15号 「非核日本宣言」を求める意見書採択に関する請願書第４ 請願第16号 最低賃金の引き上げと制度のさらなる改正、中小企業支援を求める
請願－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（36名） １番 山下廣大君 ２番 林 健二君 ３番 久保田寛美君 ４番 森田 浩君 ５番 柴山賢一君 ６番 古家 勉君 ７番 眞木朝夫君 ８番 和田 隆君 ９番 大村哲史君 10番 中嶋徳彦君 11番 吉村 洋君 12番 大岩博文君 13番 川内敏明君 14番 大塚克史君 15番 小野原 茂君 16番 早稲田矩子君 17番 松本世生君 18番 野村博文君 19番 田中 稔君 20番 浦 日出男君 21番 森岡浩一君 22番 草津俊比古君 23番 明石 功君 24番 井植ミチヨ君 25番 山下隆良君 26番 速見 篤君 27番 久池井一孝君 28番 宮城憲彰君 29番 吉田勝利君 30番 長野孝道君 31番 永山正幸君 32番 松尾裕幸君 33番 市岡博道君 34番 高村照男君 35番 片渕雅夫君 36番 山下千秋君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 朝長則男君 副市長 末竹健志君 副市長 川田 洋君 基地政策局長 原口優秀君
行財政改革推進局長 企業立地・観光物産振興局長 立石一弘君 吉木信一郎君 総務部長 嶋田裕治君 財務部長 山口智久君 企画調整部長 永元太郎君 契約監理室長 藤松修一君 地域行政部長 千知波徹夫君 農水商工部長 田崎 勉君 市民生活部長 浦川直継君 保健福祉部長 廣山芳宣君 子ども未来部長 永石泰昭君 都市整備部長 川久保 昭君 土木部長 豊村信政君 港湾部長 梅崎武生君 環境部長 野見山 正君 教育長 鶴崎耕一君 総合病院長 飛永晃二君 水道局長 吉村敬一君 交通局長 萬屋良三君 消防局長 丸山英生君 教育委員会委員 新谷純子君 農業委員会委員 小森秀次君 代表監査委員 麻生孝昭君
選挙管理委員会委員 東 広策君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 片平研一君 事務局次長 山田信彦君 議事調査係長 宮崎謙一郎君 午前10時00分 開議
○議長（松尾裕幸君） 出席議員は定足数に達しております。 これより本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△事務報告
○議長（松尾裕幸君） 諸般の報告は、お手元に印刷配付しておりますので、朗読を省略いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 事務報告 第２号 平成20年６月19日１．
市町村合併調査特別委員会の正副委員長が次のとおり互選された。
◯市町合併調査特別委員会 委員長 久池井一孝 副委員長 市岡博道２．監査委員から次の報告が提出された。
①監査委員報告第７号
例月現金出納検査結果について（佐世保市一般会計及び特別会計の平成20年１月分） ②監査委員報告第８号
例月現金出納検査結果について（佐世保市水道、下水道、交通、総合病院各事業会計の平成20年１月分） ③監査委員報告第９号
例月現金出納検査結果について（佐世保市一般会計及び特別会計の平成20年２月分） ④監査委員報告第10号
例月現金出納検査結果について（佐世保市水道、下水道、交通、総合病院各事業会計の平成20年２月分） ⑤監査委員報告第11号
例月現金出納検査結果について（佐世保市一般会計及び特別会計の平成20年３月分） ⑥監査委員報告第12号
例月現金出納検査結果について（佐世保市水道、下水道、交通、総合病院各事業会計の平成20年３月分） ⑦監査委員報告第13号 定期監査の結果について（
消防局）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（松尾裕幸君） 日程第１一般質問を行います。 順次質問を許します。２番林健二議員。
◆２番（林健二君） （登壇） 皆さん、おはようございます。 １番くじということで、元気よく発言させていただきたいと思います。答弁の方も簡潔明瞭に御協力をお願いいたします。 それでは最初に、議長にお願いでございますが、時間の都合上、３点の通告で準備させていただいておりますが、１項目めを最後に変更させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは最初に、産炭地域の浅所陥没被害及びボタ山等への今後の対応について御質問をいたします。 長崎県内には、最盛期の昭和27年から昭和30年には117カ所の炭鉱がありまして、地元の基幹産業でありました石炭産業、これは世界的なエネルギー革命の進展で、相次いで閉山をいたしました。産炭市町では、いまなお厳しい雇用状況、危険ボタ山の問題を抱えております。 産炭地域である佐世保市内には、合計74カ所のボタ山が存在しております。ボタ山防災対策も国の補助事業が平成13年度をもって終了し、本県では既存の
ボタ山防護施設維持補修を主目的とした長崎県の
ボタ山環境整備基金が造成してありますが、その中での対応を余儀なくされ、平成15年から毎年長崎県
鉱業市町村連合会を通じて国に要望されていると伺っております。 そのような状況の中で、平成18年８月、佐世保市内世知原町城山地区において、大規模な炭鉱坑口からの急激な増水による大災害が発生しております。御存じだと思いますが、詳しいことは後で答弁でお答えいただいて、それから約２年間にわたり被害に遭った城山地区住民の方々はもとより、上流の北川内川、そこの農地水利組合の方々など、莫大な被害と不安をおかけし、ことしの梅雨前にやっとのことで、もとの状態に回復したということでございます。 このことについては、県北振興局河港課を初め、当時、商工労働課、市当局の関係各位の非常な御尽力により修復したということでございます。しかし、復旧はされたものの、被害を引き起こした河川下の旧炭鉱坑道は完全な閉塞充てんができていない状態でございます。このように全国的にも希有な事例の場合の災害対応や復旧関係部署も、発生した後で時間をかけて対応せざるを得ないという状況にあるのは事実であります。 そこで、１点目の質問でございますが、前述しました城山地区災害、このケースでの復旧に生じた課題を伺いたいと思います。 このような浅所陥没被害等や危険ボタ山等の災害の場合、今後市内のどの場所でいつ発生するかもわからない状況であります。 そこで、２点目の質問ですが、前回の事案を踏まえながら、佐世保市地域防災計画の中で緊急時の対応策や、こういった特殊災害としての取り扱い、災害復旧計画の位置づけをあわせて検討すべきと考えますが、その見解をお伺いしたい。 中国四川省大地震、そしてまた、いま東北の方でも内陸地震が起こっております。このような地球規模での大震災も対岸の火事ではないと思っております。日ごろから無用の長物と化したボタ山ではありますが、もともとが現地番に平積みされた山であるということを忘れずに、いざとなっては危険な要素が大変大きいと考えます。 そこで、３点目の質問ですが、市としてボタ山－－特に無資力の場合ですが－－の現状を専門家の現地踏査を通じ、きちんと調査把握してはどうでしょうか。また、災害等への対応できる体制強化のためにも、県と綿密に連携しながら、先ほども述べました長崎県
ボタ山等環境整備基金の事業を活用し、特に無資力の本市所有のボタ山については、その周辺地域の地域活性化を図り、何よりも安全な環境確保のためにも、ボタ山の有効活用を考慮しながら、環境整備のための調査研究を検討してはどうか。以上の点、よろしくお願いいたします。 次に、２番目めでございますが、
全国和牛能力共進会（次期長崎県開催）でございますが、その出品対策についてお伺いいたします。 ５年に１度開かれる和牛の
オリンピック全国和牛能力共進会、これ全共と呼ばれておりますが、いよいよ平成24年に長崎県で開催され、佐世保市がそのメーン会場となるということが決まっております。 昨年の
鳥取全国和牛能力共進会にも企業経済委員会の皆様とともに、私も会場視察に行かせていただきました。その規模や関係者の姿勢に胸を打たれ、約27万人の来場者とともに、経済効果はもとより、この機に乗じて
開催地地域畜産酪農関係者の多大なレベルアップが図られたと聞いております。スポーツの祭典国民体育大会がそうであるように、地元は何よりも後に残る地域産業育成が最も大事であります。 さて、長崎県は、
鳥取全国和牛能力共進会での成績は、関係者の並々ならぬ努力にもかかわらず、目標とするところまでは届かず、結果的には９
区の出品
区とともに課題が残ったと聞いております。特に、県北地域では、壱岐市や五島市などと比べ、推進体制が十分といえず、今後のさらなる強化が課題であります。 そこで、最初の質問ですが、長崎県を中心として、副知事を会長とした実行委員会が組織されておりますが、何度かの
基本計画策定部会や出品対策部会、幹事会などが開催されているようです。そのことを受けての本市としての組織体制はどのようになっているのか、まず伺いたいと思います。 本市の和牛繁殖雌牛の飼育頭数は約2,738頭、県北地区の約30％、県内では約10％を飼育する一大産地であります。
肥育牛－－黒毛和種ですが－－については1,860頭で、県北地域の約42％、県内では約５％を飼育しております。 調査したところ、近隣の平戸市では、
長崎全国和牛能力共進会対策関連として、平成19年度から出品牛対策費や
出品対策奨励推進事業補助、その他本番に向けた
出品牛づくりスケジュールが既にいち早く行われております。松浦市でも、本年６月議会では、平成19年度から行われていますが、松浦市母うし増頭事業の追加補正予算を組まれております。 そこで、２点目の質問でございますが、本会場を誘致する佐世保市として、今後、補正予算も含め、出品対策への早目の対応が必要と考えます。どのような対策を計画されているのか伺いたい。 平成24年までには、もう４年しかありません。出品牛及び出品牛母体に係る指定交配推進や出品対策牛の導入、高等登録の奨励、そして現地指導など、たくさんの対策強化が必要であります。多額の予算と年月を要するものばかりであります。 最後に、３点目の質問として、長崎県及びながさき西海農業協同組合などの関係機関との連携をさらに密にし、出品対策予算の確保とともに本番に向けての機運醸成を図る上でも、具体的協議を早目に実施し、農家及び関係者、関係部局への
具体的スケジュールを明らかに示していく必要があると思われますが、その点をお伺いしたいと思います。 最後に、３番目めですが、子どもの読書環境の整備と対応についてお伺いいたします。 読書活動は子どもが言葉を学び、環境を磨き、表現力を高め、想像力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠くことのできないものであります。子どもの活字離れや国語力の低下、対話による問題解決能力の低下などが指摘されております。 そういった中で、国は、子どもの読書活動の推進に関する法律を平成13年12月に公布、施行しております。この法律に基づいて、平成16年２月には、長崎県では平成16年から平成20年度までの５カ年間、
県子ども読書活動推進計画の具体的な取り組みを推進しており、少しでも子どもたちに本に触れさせ、その読書環境を変えていくための施策が鋭意実施されているところでございます。 近年では、ゼロ歳児から絵本や読み物に親しませるためのブックスタート、こういった運動が本市でも実施されておりますが、これは子どもの感情の文化発達と言葉の発達は親のかかわり方が深く重要との観点がまず第１、そして第２には、絵本や読み物に親しむことが重要であると言われております。 秋葉原での無差別殺傷事件、その他佐世保の事件もございました。まさに現代情報社会では、殺伐とした凶悪犯罪が後を絶ちません。 幼少期における絵本の読み聞かせを通じて、親の愛着に満ちた接し方が、いかに子どもの人格形成に重要かをよく物語っています。そして、従来、４歳の子どもが話す言葉の数は1,600語、６歳では2,400語と言われております。現在、４歳レベルの能力で小学校に入学しているという子どもがふえており、テレビなどの影響で、実に深刻で看過し得ないものであります。つまり、圧倒的に言葉の数、語彙が少ないから、その分思考力を持たない、育たないと言えるのではないでしょうか。 さて、佐世保市立図書館では、1,200回を超えるおはなし会、そして幾多の事業が盛りだくさんで実施されております。 私も５月11日には、としょかんこどもまつりが開催されましたので参加させていただき、盛りだくさんの内容で、職員の方の熱心な気持ちが全面にあふれ、大変楽しめました。市内各地で行われている読み聞かせなどのボランティアの方々の地道な活動には大変頭が下がる思いです。 図書館職員の方々の技量アップは、一朝一夕には難しいと思います。しかし、地道な努力が必要で、何はともあれ、計画的な人材育成が急務であり、図書事業はマンパワーが最大の基本であると考えます。 さて、最初の質問ですが、このような地道な活動を続けるボランティアの支援はもとより、公共図書館の職員の人的な力量の確保と地域全体へ読書活動を普及するための企画力が必要でございます。そのような意味でも、計画的な図書館司書等の専門職の人的確保が必要だと考えますが、図書館の勤務職員の方の司書資格者の現状と各種事業のさらなる充実に向けての見解をまずはお伺いしたいと思います。 次に、学校図書館についてでございますが、学校司書については、現在、市内小学校４校、中学校４校に拠点校方式配置ということで、県の補助事業、
市町立学校司書配置事業によって２校兼務ということで、４名が従事されていると伺っております。平成15年度からは、12学級以上のすべての学校に司書教諭－－これは教諭の方ですね－－の配置が義務づけられていますが、専門的な司書資格を持つ学校司書が配置されることにより、児童生徒への実践的な取り組みがより具体的に推進されると思います。 また、事前にいただいた資料によりますと、学校図書蔵書数の方は、平成18年度で市内小学校が26万4,000冊、中学校19万2,000冊となっております。図書購入費については、文部科学省が学校図書館充実のため、公立学校の図書館が本来保有すべき本の冊数を、学校数などを基準に算定して、学校の蔵書を1.5倍にふやすという目標で財政措置してあります。 この図書基準については、基準となる図書数と所定の計算式により算定されますが、全国的には財政措置した額の78％が予算化され、その他はほかの目的に使われていると新聞紙上で書いてあります。各自治体の図書整備に向けて、重要性を認識しているか、していないかで、子どもたちは左右されているわけでございます。 そこで、２点目の質問ですが、学校図書館について、現在、県費補助により配置されている学校司書の現状と課題、今後の増員などの見通しをお伺いしたい。また、
学校図書館図書基準に伴う市内小中学校全体での蔵書達成率と今後の対応方針をお伺いしたいと思います。 さて、１点、２点でも公共図書館、そして学校図書館をお伺いしましたが、子どもたちを取り巻く読書環境は、公共図書館も学校図書館もしょせん場所が違うだけで、目的は一緒であります。図書館法と学校図書館法では、お互いに緊密に連携し協力することという趣旨の条文があります。このように、従来この二つは連携をし合わなければならないとなっているわけです。 そのようなことからも、３点目の質問ですが、児童生徒が１日の大半を過ごす学校の図書館を劇的に活性化するため、公共図書館にも選書や学校司書、司書教諭との連絡調整のための学校支援担当を備え、人的なサポートや本の運搬などの物流の予算の必要性など、そういった現状を踏まえながら、いまこそ学校図書館の内容充実と公共図書館との連携が必要と考えますが、その点をお伺いしたいと思います。 あとは随時一問一答により、２回目から再質問させていただきます。よろしくお願いします。
◎農水商工部長（田崎勉君） （登壇） おはようございます。 新任部長で、初めての登壇にもかかわりませず、トップバッターの答弁ということで、非常に緊張しておりますので、ひとつよろしくお願いします。 それでは、ただいまの御質問にお許しをいただきまして、私の方から答弁をさせていただきます。 まず、産炭地域の浅所陥没被害及びボタ山の対応についてという御質問でございます。 平成18年９月17日に、世知原町で発生した浅所陥没の概要等について、まず御説明をさせていただきます。 この事案は、降雨の影響などにより、世知原町にございます２級河川の北川内川の川底に亀裂が入りまして、そこから漏水した水が坑道跡を通りまして、住宅密集地にある坑口から大量に噴出いたしました。このことによりまして、坑口の付近にありました民家１軒が床上浸水、また１軒が床下浸水となるなど、甚大な被害が発生したものでございます。改めてお見舞いを申し上げるところでございます。 現在は、漏水しました北川内川と水が噴出いたしました坑口ともに、一定の対策工事が終了しておりまして、今後、同様に漏水した場合でも浸水被害は発生することはないというふうに考えております。 本日の大雨でも被害報告がなされておりませんので、私どもとしても一安心をしているところでございます。 当時の課題というふうなことで御指摘でございましたけれども、河川の管理者は長崎県、また本市においても関係部署が複数にまたがることから、連携した対応を行うことが大変重要であると認識を持ったところでございます。 次に、これを踏まえた形で浅所陥没や危険ボタ山等の災害について、佐世保市の地域防災計画での取り扱い等を検討するべきであるとの御指摘でございました。 地域防災計画においては、本市の地域に災害が発生し、または発生するおそれがある場合は、災害対策本部を設置し、災害予防及び災害応急対策を実施することとしております。 ボタ山につきましては、同計画の中に計７カ所のボタ山を危険箇所として掲載し、監視を行っているところでございます。引き続き同計画に基づき、対応を図っていきたいと考えております。 浅所陥没につきましては、地表から50メートル以内の採掘跡、または坑道跡の崩壊に起因する陥没でございまして、鉱業法に基づきます賠償義務者が存在しない場合については、経済産業大臣の指定を受け、県が認可した指定法人におきまして、復旧事業を実施する仕組みとなってございます。 本県の場合、この指定法人といたしまして、財団法人長崎県産炭地域振興財団が設置されてございまして、本市からの被害報告に基づき九州経済産業局、県ともどもに現地調査を実施し、当該指定法人に造成されました
特定鉱害復旧事業等基金から応急措置を含め、復旧事業の対応を行うこととなってございます。 しかしながら、この指定法人はあくまで浅所陥没が発生した後の復旧事業を行う法人であることから、避難等の緊急時の対応や世知原町で発生いたしました浅所陥没の事例も踏まえ、地域防災計画への位置づけや体制整備など、具体的な内容につきましては、関係部署で協議検討をしてまいりたいと考えてございます。 それから続きまして、ボタ山の現状把握と有効活用についてというお尋ねがございました。 ボタ山につきましては、長崎県が実施した実態調査をもとに、必要に応じて現地調査を実施することで、状況の把握に努めているところでございますが、議員も御指摘のとおり、市内74カ所にあるボタ山のすべてを詳細に把握しているとは言いがたい状況にございます。 したがいまして、長崎県が実施しました
ボタ山災害防止工事箇所につきましては、その後の状況について長崎県から情報提供をいただき、さらなる把握を努めるとともに、専門家による調査につきましては、長崎県の旧産炭地域で構成いたします長崎県
鉱業市町村連合会を通じて、国、県へ要望してまいりたいと考えております。 また、ボタ山の有効活用につきましては、世知原町のかじか健康公園や柚木町の柚木ふれあいの森公園が活用事例としてございます。 長崎県に
ボタ山等環境整備基金が造成されておりまして、ボタ山の有効活用や環境整備のための調査研究については、助成メニューもございますので、可能性がある場合については、実施について検討を行ってまいりたいというふうなことで考えてございます。 次に、大きな２点目の
全国和牛能力共進会の対応についてでございます。 第10回
全国和牛能力共進会長崎大会は、議員の皆様方の多大なる御支援をいただき、平成20年２月７日の長崎県実行委員会により、メーン会場をハウステンボスに、肉牛の部の会場を佐世保市食肉地方卸売市場に決定したことは、御承知のとおりでございます。この場で皆様方に改めまして御礼を申し上げます。 さて、昨年５月に設立いたしました長崎県実行委員会は、下部組織に幹事会を設け、具体的な対策のために
基本計画策定部会、出品対策部会を擁しているところでございます。 実行委員会の出品対策部会につきましては、平成19年度から平成22年度までの前期対策として、
育種価情報拡大緊急対策、それから
ＥＴ技術活用優良雌牛増頭緊急対策などを実施し、後期対策として、
出品牛確保交配推進対策、
プレ全国和牛能力共進会開催対策などの事業展開を行う運びとなってございます。 また、議員御指摘のとおり、平戸市におきましては、
全国和牛能力共進会の開催及び出品に必要な諸準備を行うことなどを目的に、本年２月に、第10回
長崎全国和牛能力共進会平戸市対策推進協議会を設立されてございます。 松浦市におかれましても、同市が推進している1,000頭増頭推進会の中で、
全国和牛能力共進会対策を実施されるということで伺ってございます。 さて、議員御質問の本市における出品対策の組織体制についてでございますが、本市におきましては、本年８月に、佐世保市
全国和牛能力共進会出品対策委員会（仮称）を立ち上げるよう計画しております。この委員会は、各繁殖部会や肥育部会の部会長、副部会長を初め、ながさき西海農業協同組合、長崎県
肉用牛改良センター、県北振興局、
農業改良普及センター、
県北家畜保健衛生所、本市職員などを構成員として、
全国和牛能力共進会に向けた出品対策について、各分野の意見を取り入れながら、出品にチャレンジしていただく畜産農家の皆さんへの支援を行うことを目的として設立したいというふうなことで考えてございます。 次に、本市の出品対策についてでございますが、
全国和牛能力共進会では９部門で優劣を競うこととなっておりますが、現在のところ、各部門における出品の対象となる母牛が何頭程度いるのか、この調査を開始するところでございます。すなわち、母牛の育種価が上位50％以上、登録点数が82点以上などの条件を備える母体となる和牛の調査でございます。 このような調査を本年７月までに実施いたしまして、対象牛を絞り込みながら、その母牛の飼養の継続、指定交配等を行っていただいた農家への支援、それから母牛から生産された雌の子牛の自家保留に対する支援など、出品牛及びその母体の造成に取り組む計画でございます。 また、肥育部門につきましては、早期肥育技術習得のための本市独自の肥育技術確立支援事業（仮称）を立ち上げまして、多くの農家に対し、平成24年開催の
全国和牛能力共進会本番までに２クールの肥育試験を行っていただきたいというふうなことで考えてございます。 次に、農家及び関係者への具体的なスケジュールの周知についてでございますが、
全国和牛能力共進会に向けました
出品牛づくりスケジュールについては、和牛登録協会長崎県支部県北支所を通じまして、具体的な母牛の造成、出品牛のための種つけ期間等が各部門別に示されてございまして、県北地域の繁殖部会長の皆さんなどに周知されてございます。 平成24年に開催される長崎
全国和牛能力共進会の開催日程は、来年１月の全国和牛登録協会の理事会において、正式に決定されることとなってございまして、その日程によりまして若干の誤差は生じてまいりますが、ほぼそのスケジュールにのっとりながら、先ほど申し上げた各部門における対策を実行してまいりたいと考えております。 本市といたしましては、十分に計画を練り上げた上で、佐世保市出品対策委員会を立ち上げ、例えば、先ほど申し上げました優良母体を保留し、平成22年８月から10月にかけて指定交配を行い、「第２
区 若雌の１」の部門の候補牛とするなど、スケジュールに沿って農家の皆さんへの支援を行いながら、候補牛の造成に努めてまいりたいと考えているところでございます。
◎教育長（鶴崎耕一君） （登壇） おはようございます。 林議員の子どもの読書関係の質問に対してお答えいたします。 議員も触れられましたとおり、幼児期における子どもに対する言葉かけといいますか、言葉に対する対応というものが、子どもの発育や発達について、大変大きな影響を与えているというような現状がございます。ただいまは少子あるいは核家族という中で、非常に言葉かけの少ない子どもたちが存在している現状から、先ほども触れられましたように、子どもに対する読み聞かせというのは、非常に大きな影響、あるいは発達を促すものとして、効果的であるというふうに、私どもも理解をいたしているところでございます。 御質問にございました図書館職員の司書資格者というものの現状でございますが、現在、公民館図書室まで含めますと、正規職員とパート職員合わせて38人おりますが、その中で司書資格を持っているものは11名でございまして、割合が29％となっております。これは県内でも決して高い割合ではございませんし、全国の同規模の市立図書館が40％程度でございますので、これに比べましても少ない方と思っております。 アメリカの図書館界では、図書館を構成する要素は、人が75％、資料が20％、建物が５％の割合と言われておりますように、図書館を運営するという観点から見ますと、図書館職員は大変重要な役割を担っているものと言えます。 今後、職員の配置につきましては、司書資格を持った職員数の増加ということを視野に入れながら、人事管理面においても、人事担当部局と検討してまいりたいと考えているところでございます。 次に、子どもの読書推進のための事業についてでございますけれども、先ほど議員からもお触れいただきましたとおり、図書館におきましては、子どもの読書環境整備のための事業に取り組んでいるところでございます。 乳幼児期から本に親しむきっかけをつくることを目的としたブックスタート事業を初め、おはなし会やおたのしみ会、としょかんこどもまつりなど、さまざまな行事を行っております。また、学校図書室における読書ボランティアの育成にも力を入れておりまして、講演会や実技の講座も開催しているところでございます。これらについては、大変好評を得ているところでございます。 このような取り組みを司書職員を中心として、今後もより一層充実、発展させていきたいと考えているところでございます。 次に、学校司書の件でございますけれども、県教育委員会によって実施されております学校司書配置事業は、学校司書の配置に係る予算の２分の１を県が補助し、残りの２分の１を市町が負担するという方式で、県内の小中学校に10名の学校司書を配置されているものであります。 本市におきましては、初年度である平成17年度には、そのうちの３名を３小中学校に、４年目を迎えました本年度は４名を８小中学校に配置をいたしているところです。 現状といたしまして、本事業により学校司書を配置した学校では、成果が大変大きく上がったので、次の年も継続をしてほしいという要望が上がっております。特に、効果の大きかった点といたしましては、貸し出し冊数の増加が挙げられます。 一例を挙げますと、ある学校では、33.8冊であった児童１人当たりの図書貸し出し冊数が、学校司書が配置された年度には66.5冊と倍増いたしました。これは図書室に学校司書が常駐することによりまして、常に本を借りることができ、児童生徒の実態に応じた図書の選定や読書を促す掲示の工夫など、読書環境の充実が図られたことが主な理由であると考えております。 活字離れが問題とされている中にあり、この事業によって読書の習慣が身につきつつある児童生徒がふえていることは大変すばらしいことであると考えているところでございます。 課題といたしましては、学校司書の数がございます。今年度は20の小中学校から配置希望が寄せられており、希望に対応するために、１人の学校司書が２校を担当するという拠点方式をとっております。これまで増員に向けた努力をしてまいりましたけれども、現下の厳しい財政状況等から、さきに答弁いたしましたような現状となっております。 効果的な事業であると認識しておりますので、より多くの学校に学校司書を配置することができるよう、今後も引き続き努力をしてまいりたいと考えているところでございます。 次に、学校図書館の蔵書達成率等についてでございます。 市内小中学校全体の学校図書館の蔵書についてお答えをします。 国の学校図書館整備５カ年計画による地方財政措置を受け、平成14年度から図書購入予算を年々増額し、蔵書率の向上に取り組んでまいりました。平成13年度末と平成18年度末の蔵書の達成率を比較いたしますと、小学校では61.4％が77.3％と16％増加いたしております。中学校では76.2％から83.9％へと８％増加をいたしております。 市内小中学校の学校図書館の総貸し出し数も平成18年度から平成19年度にかけて、38万冊から42万冊へと増加しており、児童生徒の希望の多い本や新しい本を陳列するなど、環境整備を図るとともに、蔵書の充実、読書活動推進の成果が見られているところですので、今後とも引き続き、学校図書館の充実に向けて鋭意努力をしてまいります。 市立図書館における学校との連携ということにつきましては、そのサービスといたしまして、現在、団体貸し出しをして、貸し出しを希望される１校当たり60冊を１カ月間貸し出しをしている状況で御利用いただいているところです。 さらに、遠隔地の学校、三川内小学校や大崎分校、烏帽子分校、浅子小中学校などには、移動図書館車を巡回し、児童生徒に利用いただいているところであります。学校から要請を受けて、学習内容に応じた図書を選び、まとめて貸し出しできるようにいたしております。 また、図書館で除斥する本につきましても、小中学校等に配付しており、平成19年度の実績で5,027冊となっております。 市立図書館と学校図書館の連携につきましては、教育センター主催の教職員研修の際に、体験活動基礎講座として、読み語りの実技講座や、学校図書館協議会主催の学校図書館経営の実務に関する研修において、図書館職員が講師として研修に参加をいたしております。また、学校から依頼があれば、ブックトークや読み語りで学校を訪問し、子どもたちと本をつなぐお手伝いをいたしております。 さらに、今後も市立図書館と四つの分館を含め、学校図書館と積極的な連携を深めるために、どのような方法があるかなどを研究してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
◆２番（林健二君） （登壇） おのおのお答えいただきましてありがとうございました。 私の質問の順番で再質問いたします。 まず、
全国和牛能力共進会対策の件でございますが、再質問させていただきます。 本市独自の出品対策ということについては、何度も言いますけれども、あと４年というタイムスケジュールがございます。やや遅い気が、どうしても私はして否めないわけでございます。しかし、答弁によりますと、近いうちに、８月ですか、対策委員会が開かれるということですので、一刻も早く立ち上げられ、主会場開催市として、具体的な動きをするべきだと思っております。 そこで、再質問でございますが、佐世保市として出品対策について、現在の予算で十分とお考えでしょうか。予算の拡充を行うとすれば、補正予算を含め、早期の実施が必要だと思いますが、時期はいつごろでしょうか、お伺いします。
◎農水商工部長（田崎勉君） （登壇） 平成24年
全国和牛能力共進会に向けて、時期的にも早く対処すべきだというふうなことでの御指摘でございます。 今年度にかかわります予算につきましては、実行委員会への負担金などの経費、事務的経費の部分について御承認をいただいているところでございます。 今後の本市における出品対策におきましては、先ほど申し上げました年次別の出品対策計画を十二分に練り上げた上で、チャレンジしていただく農家の皆さんの意欲向上を図れるよう、平成21年度予算からではございますが、十分な予算の確保を図ってまいりたいと思います。平成24年度の開催に向けて、おくれることなく、滞りなくやっていく所存でございます。
◆２番（林健二君） （登壇） 平成22年度からということでありますけれども、どうしても時間的な不安があるということを御理解いただきたい。そして、農家についても、どうしているんだろうか、いまからどうするのかという不安があるということを十分に検討した上で、出品対策を行っていただきたいと思っております。 それでは、市長にお尋ねでございます。 十分な対応をしていくという御答弁でございましたが、十分な人的体制が確保されるんでしょうか。今後の
全国和牛能力共進会に向けた関係職員の体制はどのようになるのか、お考えをお伺いしたいと思います。
◎市長（朝長則男君） （登壇） おはようございます。 林議員から、
全国和牛能力共進会の出品対策についてということでの御質問でございます。 先ほど来、林議員の方からお話があっておりましたように、少し対応が遅いんじゃないかというような、そういうお話もございました。 ことしの２月に、佐世保、ハウステンボスで開催をするということが決定されまして、その前の対応ということになりますと、確かに開催地の決定ということに対しての取り組みに力を入れておりまして、現場での出品対策等については、まだ十分でなかった嫌いがあるんじゃないかなと思っております。 しかしながら、開催を決定いたしました以上は、これは出品対策等につきまして、全力を挙げて取り組まなければいけないということで、いま部長からも答弁がございましたように、対応できるような体制づくりに邁進をしていきたいと、そのように考えておるところでございます。
全国和牛能力共進会開催に向けての人的な対応でございますが、平成21年度から平成22年度までは、本市職員を長崎の
全国和牛能力共進会事務局に派遣すること、そして平成23年度からは、事務局が本市内に移転をして、本市職員を含めた形で、本格的な第10回長崎
全国和牛能力共進会の成功に向けての業務体制の拡充を図る計画としており、本市といたしましても、その意向に沿った対応が必要であると考えております。 また、昨年開催された第９回
鳥取全国和牛能力共進会の主会場市である米子市においては、開催期間中に市職員動員数延べ600人態勢をしいており、本市におきましても、開催期間中における応援体制を充実させる意味合いから、市役所内での新たな委員会の設置等も視野に入れて検討してみたいと考えております。 以上でございます。
◆２番（林健二君） （登壇） 御答弁ありがとうございました。 人員配置についての市長の御答弁の内容、そしてまた部長の十分な予算を配慮し、出品対策に努めていくという御答弁がありましたので、再度その必要性についてもお尋ねしようかなと思っておりましたけれども、もう十分にそこら辺の気持ちが、会場の誘致含めて、今後の市政についての気持ちがわかりましたので、ぜひ今後そういったことを農家、畜産、そしてまた酪農の関係者に、具体的なスケジュールを提示していただきたいと思っております。 この点については以上です。 それから、例のボタ山対策、また浅所陥没関係の質問ですが、先ほど御丁寧に内容を御説明いただきましたけれども、地域防災計画という対応の面で、まだいまの防災計画書には、見ていただくとわかりますが、あの分厚い計画の中に、産炭関係としては、ただ危険ボタ山の一覧表が載っているだけでございます。ですから、先ほどの問題意識をさらに深めていただくためにも、今後ぜひそういった産業政策課を中心に、この問題について防災計画上でも早急な対応をしていただきたいと思っております。 そういう意味も含めまして、最後に、これまでのことを踏まえて、消防局長に質問いたしますが、災害は忘れたころにやってくる、そしてまた転ばぬ先のつえという言葉もありますように、危険ボタ山等につきまして、今回の質問を踏まえまして、特に、旧合併地域には、そのエリアが広うございます。公共土木災害、農林災害含めて、そういった災害の多くの引き金、要因がはらんでいるということが言われておりまして、私個人としても、そういうのが必ず引き金になっていると思っております。 ですから、そういった面でも十分にこういった産炭地域の事情を踏まえながら、事前の対策を具体的にとっていただきたいと思いますので、例えば、視察、その他梅雨前の視察云々についても、必ずそういったボタ山等についても対応をしていただきたいと思っておりますので、その点を踏まえまして、ぜひ御見解をお伺いしたいと思います。
◎消防局長（丸山英生君） （登壇） 消防局長でございます。 現在行っている災害危険箇所視察において、産炭地域の実情を踏まえて行ってほしいとの趣旨の御質問にお答えさせていただきます。 議員御質問のとおり、毎年市内の災害危険箇所視察を市長視察という体制で実施をいたしております。 視察の対象といたしましては、例年、災害危険箇所の選定を消防局防災対策課から土木部、農水商工部、都市整備部のそれぞれに依頼し、当該年度の各種危険箇所の工事進捗状況も勘案して数カ所選定し、その上で視察の対象を所管する関係課と協議を行い、二、三カ所の視察を実施いたしております。 なお、ボタ山につきましても、佐世保市地域防災計画の土砂災害危険箇所等災害応急対策計画の危険箇所として掲載しておりますが、これに起因する災害発生の度合いまでは把握できていないのが現状でございます。 しかしながら、市長視察と並行して中央消防署、東消防署、西消防署のそれぞれに警察、地元消防団と協力して、梅雨前に管内の災害危険箇所視察を行っているところでございます。ボタ山についても、さらに意を用いてまいりたいと存じます。 なお、災害時の対応については、今度とも全庁的に各部局と連携調整を図りながら、総合的対策の視点で関与してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆２番（林健二君） （登壇） ありがとうございました。 きょうの朝、非常に豪雨でございました。私に朝一番からちょっと呼び出しがあって、現場をちょっと見に行きましたけれども、たまたまですが、ちょうどボタ山の近くの高齢者の方の裏山が危険だというようなことで行きましたけれども、やはりそういった地域、そういう度合いが非常に多いというのが現実なんでございます。ですから、裏山にそういったボタ山を控えたりしていますと、夜も寝れないというようなところもございますので、ぜひまたそういった意見も私もおつなぎしながら、現場対応していただきたいと思いますので、その点よろしくお願い申し上げたいと思います。 それでは、最後の読書推進についての再質問をさせていただきたいと思っております。 先ほどの質問で、公共図書館の方ですが、職員の司書の方の数を聞いて、教育長の答弁にもありましたように、余りの少なさに私唖然としたんです。市教育委員会とされても、この点は教育委員の皆様にもぜひ論議をしていただきたいと思います。やはり真剣に専門職員の人的確保というものを考えていかれるべきだというふうに切望いたします。 それから、学校司書の配置についても、先ほど質問の趣旨で言いましたように、やはり連携をとって、子どもたちの多くが学校で時間を過ごすんですね。帰り道や行きがけに図書館に寄るということはなかなか難しいんです。ですから、そういった意味でも学校司書の配置というのは、同じ土壌だということを御理解いただいて、また教員の方々にもそういう理解をしていただきたいと思っております。 先ほどは、配置できるように今後も努力するというふうに御答弁いただきましたので、私も今後ともしっかりと見守っていきたいと思いますので、ぜひ論議をしていただき、また人事当局におかれましても、そういった資格者についての配置というものを、ぜひ考慮していただきたいと思っております。 それから、蔵書数についてですが、80数％ということは非常に上がってきているという結果は理解いたします。しかし、決して現状に甘んずることなく、目標は100％達成するという尽力をいただきたいと思います。そのつもりで文部科学省も財政措置をしているわけでございますので、ぜひ御努力をお願いしたいと思います。 市立図書館の蔵書については、平成19年度の児童図書の関係で約８万2,000冊です。今年度のその資料費の予算は710万円でございます。毎年少しずつ目減りしています。全体じゃなく児童図書ですね。一般書ならまだしも、未来の佐世保市を担う子どもたちに、恒常的な投資があってしかるべきだと思います。財政当局としても、苦渋の選択と推察いたしますが、未来への投資はどうしても大切だと私は思います。 そこで、再質問をいたしますが、図書事業費の予算財源確保は、現実問題として厳しい財政運営の中では、大きな経営負担になっていることは否めない事実でありますが、そうしたことからも考えて、歳入の確保を図るために－－これは子ども図書という私認識です－－図書購入基金条例を制定し、基金を設置して、多くの方々にその意図を理解いただいて、御協力を仰ぐということも一つのやり方ではないかと思いますが、検討の余地はありませんでしょうか。
◎教育長（鶴崎耕一君） （登壇） 子ども図書問題に関する再質問にお答えをいたしたいと思います。 ただいま図書費の予算のことについて御意見がございました。 私どもといたしましては、平成６年に図書館を開設した折に、図書館資料費4,000万円を予算措置いたしております。これは当時、本市の図書館の蔵書数というのが非常に少のうございまして、20万冊程度だったというふうに記憶をいたしておりますが、これを40万冊までふやそうということで、今日まで進めてまいりまして、現在49万8,000冊というところまで至っているわけでございます。 その関係もございまして、達成後幾分予算が減らされ、今年度は3,700万円という予算を措置いたしておりますけれども、私ども教育委員会といたしましても、図書館を維持していくためには、まず生命線である図書館資料費については、ぜひ予算を確保していまいりたいということで、今後もこの予算についてはしっかりと堅持をしていきたいというふうに考えているところでございます。 ただいま御提案のございましたいわゆる子どもの図書購入基金ということにつきましてでございますけれども、原資を何に求めるかというような問題がまずあろうかと思います。 毎年、本市図書館につきましては、児童図書を含めた寄附などをいただいておりますけれども、これはその都度目的に応じまして、あるいは活動状況などに応じまして、例えば、カッパ座といいますと、子どもの演劇でございますし、あるいはＰＴＡ連合会あたりがバザーなどで得られたチャリティーの基金等につきましても、これもまた子どもに還元しようというようなことで、児童書を買うというふうな一定目的をつけながらやってきているところでございます。 ただ、現状、いま申し上げました基金の原資を何にするか、いわゆる税にするんであれば、先ほど申し上げました3,700万円という現在の予算を何とか堅持をしながら、児童図書の方にもしっかりとそれを振り向けていくというようなことが必要であろうかと思います。 また、先ほどから触れられておりますいわゆる交付税措置の中での図書の達成率ということがございまして、学校は当然学習に使う図書も買えますけれども、児童図書もたくさん買うわけでございますから、そこのところについても増額等々をやりながら、100％達成ということを目指していきたい。 このことにつきましては、もう一つは、学校図書室のハードといいますか、いわゆる図書が置けるようなそういう図書室のあり方ということも検討しなければならないと。そう言いながら、腰高あたりの書架を入れたりすることによって、蔵書数を少しずつふやす努力をしてまいってきたところで、先ほど申し上げたようなパーセンテージになったということで御理解を賜ればと思っております。
◆２番（林健二君） （登壇） 答弁ありがとうございました。 私が質問をいたしました基金創設の可能性については、ちょっと具体的によく私聞き取れなかったんですが、あくまで児童図書に限った基金創設という意味合いで質問したわけでございます。 事前にちょっと職員の方にお話を聞いたら、高価な品物とか、図書も特殊なものとか、そういったものでは考えられるんですがというようなお話も聞いたんですが、私がいま質問していますのは、やっぱり職員の方々ですね。そしてまた市民の方々もそうですが、やはり子どもに対しての図書をどう確保していくかという手探りでも、子どもたちへの読書推進をどうするかという投資への企画といいますか、そういったものをやはり皆さんでぜひ探っていただきたいという意味合いで御質問したんです。 そういった意味をぜひ御理解いただいて何らかの措置がないのか。ふるさと納税の話が議会の冒頭にあって、九十九島は最も大事なことかもしれませんけれども、そういった意味合いの中での取り組みというのも考えられたなというのが、ちょっと後の祭りですが思ったんです。そういったのも含めて、ぜひ皆さんが発信的にいろんな方法を考えていただければというふうに希望いたします。 それで、次の質問ですが、冒頭に述べましたように、国の読書活動推進計画というものが立てられました。平成13年に法律が施行され、そして平成16年に長崎県下では子ども読書活動推進計画が立てられております。いろんなメニューがあります。 私も読ませていただきましたが、本市議会では、昨年の９月議会に、山下廣大議員がこの点に触れられて、教育長は本市独自の子ども読書活動推進計画の策定について検討しながら云々ということで、前向きな御発言をされております。ですから、今年度もぜひそれが行われているんじゃないかと私思ったものでお聞きしましたら、まだ具体的には進んでいないという状況のようでございます。 その策定意欲というものは持っていらっしゃると思っておりますので、先ほどから私が質問しましたような趣旨を踏まえて、プランがあればできるというものではないと思いますが、逆にいまそういったいろんな実態をやっていらっしゃるということであれば、まとめられて、やはり国、県の意向に沿った形で佐世保市としてぜひ策定される必要があるんではないかと私は思います。 状況では、県内では平成17年から諫早市を含めほか４市２町で既に策定されております。やっぱりそういったものが基本となって、市民の皆さんに具体的な情報開示ができるんではないかと思いますので、ぜひその点についての基本的な方針をお伺いしたいと思います。
◎教育長（鶴崎耕一君） （登壇） 子どもの読書活動ということにつきましては、最初に林議員の方が触れられましたように、子どもの発達発育にとって非常に重要な要素というものを持っているということについて、十分に理解をいたしておりますし、その読書活動そのものを計画的、系統的につくり、それを推進することは大変有用なことであるというふうに私も考えております。また、国、県において、既に計画がつくられておりますし、法においては、市町村において独自の計画を策定するということが努力規定として掲げられているところでございます。 県が平成16年につくりまして、実は計画ができたときに、はたと困ったことが幾つかございますけれども、まず、家庭読書10分間というのが果たしてどれだけ我々の活動の中で浸透させられるのかなという問題、それからすべての学校で朝読書10分間を３日以上、これもちょっと当時学力という面で非常に問題を抱えておりましたので、これとの競合でどうかなと思っておりますうちに、日々が過ぎてまいりまして、なかなか具体的な施策というものを計画に織り込むというような段階には達しておりませんでした。 しかしながら、最初に申し上げましたように、いわゆる子どもの読書活動推進を計画的、系統的に進めるということは、大変有用であるという基本的な認識を持っておりますので、ぜひ計画については策定に向けて努力をする、あるいは策定をするというようなことでまいりたいというふうに考えているところでございます。
◆２番（林健二君） （登壇） 御答弁ありがとうございました。 非常に前向きな姿勢であるというふうに解釈をいたしておりますが、先ほどの答弁で、その努力規定というのが云々というお話がございました。言われるとおりだとは思います。しかし、私は、国、県のそういう計画というものを土台にされて、やはりいまやっていらっしゃるものを踏まえて独自の計画、そしてまた方針というものもがあられていいんではないかと思います。 県の推進計画にある数値目標を達成していないから、そしてまた本を読ませるという数値目標というよりも、その読書習慣を身につけさせていくという必要があるからということで、事前の打ち合わせをさせていただいたら、図書館、そして学校教育課、社会教育課、おのおのがその必要性は感じながら、窓口とかプランをする際－－これは行政は必ずそうなるんですが－－そこを教育長、そしてまた教育委員会でもぜひ窓口を一本にされて、そしてやはり社会教育課あたりがぜひ骨筋を決められ、そしてまた家庭での読書、学校での読書、そして公立図書館での読書というふうにすみ分けをされて、計画をまとめられるというふうにお願いをしていただきたい。 簡単に言いますと、教育委員会内部での調整不足と縦割りの弊害ではないかというふうに、ちょっと言いにくいんですが、そう思っております。 最後にですが、一応計画をつくっていきたいというお話でしたけれども、時期的にどう考えられているのか、ぜひそれについてお伺いしたいと思います。
◎教育長（鶴崎耕一君） （登壇） 御答弁をさせていただきたいと思います。 実は、私どもといたしましては、今年度、教育振興基本計画をつくっていきたいというふうに考えておりますし、それに基づいて読書推進計画も考えなければならないだろうと思っておりますので、できるだけ早くと申し上げましても、それぞれ人的なもの等々ございますので、できれば今年度中はちょっと難しゅうございますけれども、来年度には何とか形あるものにできればなというふうに考えているところでございます。 特にいま、議員からも触れていただきましたように、私どもが教育方針として目標としておりますし、教育委員会の内部でもその論議をしていることにつきましては、いわゆるいまの子どもたちの学校におきます状況などを見させていただながら、読書が非常に有効なものであるという理解はいたしておりますので、どうか教育方針の中にあります学びの社会というものをつくるための一つの手だてとして、この問題については、しっかりと取り組み、いま申し上げましたような時期で作成を進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。
○議長（松尾裕幸君） 10番中嶋徳彦議員。
◆10番（中嶋徳彦君） （登壇） 皆様、改めましておはようございます。 今議会から議員側もクールビズ、この議場もクールビズということに決まりまして、決まったことは守らないといけないということで、上着をまずは失礼をさせていただきます。 まず、福祉医療費の郵便申請についてということで、一つ現状をお伺いしたいと思います。 過去何人もの先輩議員等々が、福祉医療費の現物給付ということについての可能性の質問をされております。現状の佐世保市の財政状況からすると、非常に厳しいという回答がなされておりまして、その中でも何か少しでも負担を軽減できる方法はないだろうかというふうに私なりに考えてみました。 そういった中で、いま償還払いということで、窓口にかかった医療費の領収書と申請書を持ってきていただくか、あるいは郵便で申請をする方法をとられております。 そこでお伺いをいたしたいと思います。 年間の福祉医療費の請求件数の中で、郵送は何件ありますでしょうか。料金は幾らになるのでしょうかということをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
◎子ども未来部長（永石泰昭君） （登壇） 福祉医療費の郵便申請についてお答えいたします。 本市では、長崎県福祉医療費補助金実施要綱に沿って償還払い方式をとっておりまして、平成19年度の申請件数の実績は、乳幼児２万7,804件、母子・寡婦8,494件、障がい者２万6,378件の合わせて６万2,676件となっております。 この償還払い方式は、一たん医療費を支払い、後日還付請求をしなければなりませんが、窓口へ出向くことが困難な方々に対し、多少でも利便性を高めるために、郵送による受け付けも行っております。 お尋ねの平成19年度の郵送での申請件数については、把握いたしておりませんが、平成20年の４月、５月の郵送による申請件数を調査いたしましたところ、全体の申請件数のうち約6.7％が郵便による請求となっております。この割合をもとに、昨年の郵送件数を推定いたしますと、年間で延べ約4,200件が郵送で申請されたものと考えられます。 この申請に要しました郵送料を計算いたしますと、この調査いたしました２カ月間の１通当たりの平均が約90円かかっていらっしゃいます。そうしますと4,200件ということで、37万8,000円になると考えます。
◆10番（中嶋徳彦君） （登壇） どうもありがとうございました。 続きまして、仮に、平成19年度の推計分の郵送のみの部分の郵送料を市が負担した場合、そして受取人払いの封筒を作成した場合の作成費、郵送料金を合わせてどれぐらいの経費がかかるか教えていただけますでしょうか。
◎子ども未来部長（永石泰昭君） （登壇） 郵送料を市が負担するとなりますと、いまお触れになりましたように、料金受取人払い封筒が必要となりますので、その印刷費が１枚単価約８円ではないかと思います。それから、郵送料が先ほど申しましたように１通90円、それから料金受取人払いにかかる手数料、これが１通につき15円かかりますので、合計113円となります。先ほど申しました平成19年度分の郵送分4,200件とこれを計算いたしますと、約47万5,000円の経費が必要となります。 また、平成19年度は、年度末の福祉医療の登録者数が２万4,652人であり、総申請件数が６万2,676件といふうになっておりますので、１人の方が年間に平均2.5回申請を行われたことになります。この６万2,676件の申請すべてが郵送で申請されたといたしますと、約700万円の経費が必要となりますが、郵送料を市が負担することとすれば、１人当たり現行2.5回と申しましたこの申請回数が、利便性が向上するということもございまして、増加が予想されるのではないかと。そうしますと、経費についても若干増加するんではないかなというふうには考えております。
◆10番（中嶋徳彦君） （登壇） 仮に、郵送料を市側が負担をしたといたしましても、福祉医療費に登録されている何万人の方がすべて郵送に変わるとはなかなか考えられないのではないかと思います。現実的に数値を出すのは難しいかと思うんですが、例えば、平成19年の郵送件数の２倍、３倍というふうにふえたとしても、100万円から200万円ほどの市側の負担の増ということになるかと思います。 そういった中で利用者の体力的、そして経済的、そういった観点から、この提案といいますか、郵送料の公的負担という部分の検討をしていただくお考えはございませんでしょうか。お答えください。
◎子ども未来部長（永石泰昭君） （登壇） お答えいたします。 議員御提案の郵送料の公費負担を導入しますと、利用者側は郵送料の経済的な負担がなくなるということだけではなくて、切手や封筒の準備、あるいはあて名書きの手間というような心理的負担の軽減にもつながり、利便性は高まるというふうに考えます。 しかしながら、市が行うサービスにつきましては、受益者負担の原則に基づきまして、各種手数料をいただいたり、証明書の郵送には切手を張った返信用封筒の同封を求めている業務もございます。 福祉医療制度につきましても、申請主義ということとなっておりまして、この制度に係る郵送料だけを公費負担とするには、他の業務との公平性や平等性の問題も出てまいります。また、料金受取人払い封筒には、使用期限が２年間との制約もございまして、この封筒の配布手段の検討など、実施に向けてはクリアすべき課題も多く、現時点での導入は難しいのではないかというふうに考えております。
◆10番（中嶋徳彦君） （登壇） どうもありがとうございました。非常に難しいという答弁をいただきました。 一つお話の中に、受取人払いの封筒の有効期限２年というのがありましたが、例えば、１年目に、多くつくり過ぎれば２年目は減らせばいいという考え方もできるかと思います。そして、どこに封筒を配置するかという問題もあるということでございました。その点は福祉医療費の申請用紙が置いてある場所、すなわち本庁、支所等々で解決ができるのではないかと思います。 ただ、よくわかるのは、確かに申請主義ということですので、そこら辺の問題は本当に大きなハードルではないかなと思います。 この件に関して最後の質問をいたしますが、私は、少子化を何とか改善したいというふうな思いでおります。いろんな政策を全国の自治体、国も打っておりますけれども、なかなか歯どめがかからないという現状があります。 そういった中で、佐世保市の財政状況をかんがみてできることはないだろうかと、母親やその家庭の経済的、体力的不安を少しでも取り除くことができないかと。その積み重ねによって子育てが楽になる、楽しくなる、そうすれば、子どもがふえていくかもしれない、そういった思いでおります。 例えば、お子さんがいらっしゃらない、もしくは子育てが終わった方が行おうとする１件の用事、それと小さなお子さんをお持ちのお母さん、もしくはお父さんが済ませようとする１件の用事、これには大きな差があると思います。小さなお子さんをお持ちの家庭というのは、ただ１カ所出かけるにしても大きな荷物を抱えて、そして子どもも抱えて、非常に重労働だというふうに私は思います。 そういった中で、たった80円、90円のことかもしれません。たった１件の郵便局に行く手間かもしれません。できるならば、本当は福祉医療費の現物給付というのをやっていただきたい。しかし、どう考えても、過去の議事録を見ますと、佐世保市の財政状況では非常に難しいと、ここは十分理解ができます。佐世保市がやるとすれば、１億1,000万円程度の費用が発生すると。佐世保市の財政状況から考えて、このお金というのはなかなか出てくるものではないと思います。 しかし、その福祉医療費の現物給付というのは、全国的に余裕のある自治体なんでしょうけれども、あちこちで始まっております。何年か前までは、都会の方だけの出来事だったんですが、昨年から長崎市でも始まりました。近隣の市でもやっていて、佐世保市ではないのかというような声も、母親からよく聞こえます。 そのときにも先ほど申しましたように、なかなか財政状況がきついという話をして理解を求めます。しかし、そこに近隣市と佐世保市との差が出ているという感覚を、市民の皆さんは持ち始めているんですね。 そういった中で、ぜひとも市長にお伺いをしたいんですが、私の提案、このことに関して前向きに検討していただく可能性はございますでしょうか。その点についてお答えください。よろしくお願いします。
◎市長（朝長則男君） （登壇） 中嶋議員の福祉医療制度につきまして、答弁をさせていただきたいと思います。 福祉医療制度につきましては、私も市政を預かる者として、子育て、障がい者支援という点で非常に重要な事業と考えております。特に、乳幼児の福祉医療の充実については、本市議会においても、たびたび現物給付制への変更の要望がありますが、本市独自で実施するといたしますと、県からの補助金、国からの交付金が減額されまして、先ほど中嶋議員からもお話がございましたように、約１億1,000万円の負担増となります。そのことから、市民の皆様には現行の制度によって御協力をいただけないかというようなことで、いま実施をさせていただいているところでございます。 全国的な少子化の中で、将来を担う子どもたちの健全な育成を考えたとき、乳幼児の福祉医療制度は、その重要性から、全国一律の国の制度として導入を図るべきだと私は考えております。 そのようなことから県を通じ、国に対して以前から強く要望しているところでもございます。また同時に、市長会におきましても、この問題につきましては、全国一律の形でやるべきだというようなことでの要望もさせていただいているところでございます。 確かに、長崎市がやり始めたというようなことでお話もございました。市長会の中でもいろいろ意見もございました。一致してやるべきじゃないかというようなそういう話もございました。しかしながら、やはり佐世保市の場合には、真水の１億1,000万円でございます。そういうことで、その恩恵を受けられる方がちょっと努力をしていただきますと、この１億1,000万円というものがほかのものに使えるということになるわけであります。 そういうことからいたしまして、非常に気持ちとしては私もよく理解できますし、私も県議会議員時代には、このことにつきましては、主張をしてまいりました。そういうようなことでよく理解はできるんですが、現状としては、なかなか難しいハードルが高い問題じゃないかなというようなことで考えております。 そういう意味で現物給付制への変更が厳しい状況の中で、議員が御指摘をされております福祉医療申請時の郵送料の公費負担は、乳幼児を抱えた家庭や障がいのある方々にとって、利便性の向上につながるものと考えられますが、一方で、受益者負担という行政運営の原則もあることから、そのほかの制度との整合性の検証、経費、実施方法につきましては、いましばらくお時間をいただき検討させていただきたいと、そのように考えております。 以上でございます。
◆10番（中嶋徳彦君） （登壇） 市長、ぜひとも前向きに御検討の方よろしくお願いします。 さて、次の質問にまいります。 次の「佐世保市生後４か月までの全戸訪問事業」についてということで質問を行います。 生後４カ月までの全戸訪問事業というのがことしの４月からスタートしたいと思いますが、訪問員が実際に４月、５月、６月は途中ですが、回られてみてどういった感想があるのか、その点についてお聞かせください。
◎子ども未来部長（永石泰昭君） （登壇） 「佐世保市生後４か月までの全戸訪問事業」について御答弁いたします。 この全戸訪問事業は、核家族化の進行や家庭や地域における養育力の低下により、子育てに不安や負担を感じている家庭が多くなっているため、厚生労働省の次世代育成支援対策交付金対象事業に位置づけられたことに伴いまして、佐世保市では平成20年４月から実施しているものでございます。 全戸訪問事業は、育児不安の大きい生後４カ月までの乳児のいる全家庭を訪問し、さまざまな不安や悩みを聞き、子育て支援に関する情報提供を行うとともに、親子の心身の状況や養育環境などの把握や助言を行い、支援の必要な家庭に対しては、適切なサービス提供につなげることを目的といたしております。 訪問の状況といたしましては、４月、５月は、２月と３月にお生まれになったお子さんの家庭238件の家庭を訪問いたしました。 お尋ねの家庭訪問員が各家庭を回ってみての感想ということでございますが、直接訪問してお話を伺うことで、育児不安の軽減につながり、感謝やお礼の言葉をいただくなど、おおむね良好と聞き及んでおります。 以上です。
◆10番（中嶋徳彦君） （登壇） それでは続きまして、回られてみて訪問員等から上がってくる問題点等はありますでしょうか。
◎子ども未来部長（永石泰昭君） （登壇） 問題点といたしましては、地図を見て実際に訪問してみますと、なかなか家が探しにくくて時間がかかるというようなこともございますし、事業を開始して間もないため、制度の周知ができておらず、訪問を不審に思われたケースというものもあったと聞いております。 また、現在は、事前に連絡をせずに訪問をしているため不在家庭も多く、訪問に結びつかない場合がございます。 不在家庭には不在連絡票を残し、子ども保健課へ連絡を入れていただいた後、再度訪問するようにいたしておりますけれども、連絡がない場合も見受けられますので、より効果的な訪問となるよう訪問方法等について見直しを行っていきたいというふうに考えております。
◆10番（中嶋徳彦君） （登壇） この４か月までの全戸訪問事業というのは、私自身非常にいい制度だなというふうに感じております。 先ほども答弁いただきましたように、初めてお子さんを持って、どう育てていいかわからないという、そういった精神的不安が大きい方たちに、直接子育てのプロ、いわゆる子育ての経験者、子育てのことを専門に勉強された方、そういった方たちがサポートしてくれる、悩みを聞いてくれる、アドバイスをしてくれる、この事業は本当にいい事業だなと私は思っております。 そこでお伺いします。 現在のサポーターさんの数と、どのような訪問計画を立てられているのか、その辺についてお聞かせください。
◎子ども未来部長（永石泰昭君） （登壇） 訪問員の数と訪問の計画はという御質問でございます。 本市におきましては、家庭訪問員は助産師の資格を持った専門職４名と子育てサークルの支援や託児ボランティア、健診時のサポーターとして活動している方の中から、特に、訪問相談に適した11名の方に、県主催の子育て支援マネジャー養成講座を受けていただき、家庭訪問員として委嘱をいたしております。 初めてお子さんを持たれたお母さんは、出産時の疲労に加えて、新たな育児負担により心身の変調を来しやすく、不安な時期にもかかわらず、核家族化等で周りからの支援が得られない状況が少なくありません。 このような第１子目の家庭や、未熟児でお生まれになったお子様をお持ちの家庭、母子健康手帳交付時に把握いたしました支援が必要と考えられる家庭を、主に行政の助産師、保健師が訪問することにより、育児不安の軽減を図っております。その場合には、育児指導などもあわせて行っております。 また、出産経験のあられる第２子以降の家庭を、先ほど申しました子育て経験豊富な委嘱をした家庭訪問員が担当しておりますが、先方の御都合等によって、なかなかお会いできないというような問題もございます。 それから、そのときに家庭訪問をして育児に関する情報提供をするとともに、不安やお悩みをお聞きしてまいるわけなんですけれども、その訪問後さらにフォローを要すると思われるような家庭につきましては、行政の保健師等と関係者等が集まりまして、ケース会議を行い、行政の助産師、保健師による継続訪問につなげているという状況でございます。
◆10番（中嶋徳彦君） （登壇） この４か月までの全戸訪問事業は、先ほども言いましたように、大変いい事業であると思います。実際に訪問された家庭のお母様方から、非常にいいねという評判をいただいております。 わざわざ市役所まで出かけていって悩みを相談するとか、そこまではやっぱり思い至らないんですね。ぱっと来てくれて、そういえば最近湿疹が出て、ちょっとよその子は出てないんですよとか、普通の状況だとたわいもないことを気軽に相談できる、そのことについて的確に力強く回答がもらえて安心感があると、こういう声が多数聞かれています。 その中で要望といいますでしょうか、またその中にも声がありまして、もうちょっと長くいてほしかったとか、もう一回来てほしいなとかいう声がやっぱりあるんですね。 この制度自体の目的をいろいろと調べておりましたら、まずは全戸訪問するということが目的であるということでしたので、先ほど問題点もあったように、なかなか家が見つからないとか、いらっしゃらないとか、全戸訪問ということが、なかなかそのハードルが高いんじゃないかという状況はよく十分理解できるんですが、できましたら、また佐世保市独自でよりよく発展をできるような方法を考えていただけないかと。 要するに、４カ月未満という言い方をしますけれども、子どもをお持ちになったばかりの短期間の間に、例えば、時間を長く、もしくは１回、２回、３回と来てくださるというような手厚い佐世保市独自の施策を打ってもらえるような方法を検討していただけないかなと思います。 そういった思いがあるのですが、そこら辺についての御見解をお願いします。
◎子ども未来部長（永石泰昭君） （登壇） 議員から、この制度については非常にいい制度であるのでという評価をいただきました。私どもも一生懸命頑張っていきたいと思っております。 子育て環境を支援し見守る体制として、この全戸訪問事業は、育児不安の強い時期に訪問することにより、有効な情報提供ができ、その後の良好な人間関係を築きやすいというメリットもございまして、積極的に取り組む必要があるというふうに考えております。 いま時間が短いという、もうちょっと長くならないのかという御意見もございました。 確かに、私どもも訪問員の方にどれくらいの時間を訪問しているのかということを尋ねてみましたら、ケースによって御都合が悪くて玄関先で数分ということもございますし、あるいは相談を受ける場合には、30分を超える場合もございますけれども、平均して20分程度ではないかなというふうに把握をいたしております。 行政の保健師等が行く場合には、育児指導等も行えますので、１時間程度というふうになっているんですけれども、おっしゃるようにもう少し長くいてほしいという声もあるかもしれません。 そういうようなことで、サービスを手厚くするというためには、人材の確保が必要というふうに考えております。今年度は新たに15名の家庭訪問員の養成を予定しておりまして、これによって国が求めております平成21年度全戸訪問100％実施、この目標を達成するように努力していきたいと思っておりますし、いま、議員から御提案がございました、さらなる市独自の訪問、２回、３回と行けないのかという御質問でございます。 これも今後も家庭訪問員の養成というものについては継続してまいるつもりでございますので、その養成状況を見ながら、訪問回数あるいは方法、それから訪問時期、そういうものについても検討してまいりたいと思っております。
◆10番（中嶋徳彦君） （登壇） また、大変大きな問題もあるかと思いますが、ぜひともよりよい制度になっていくように、佐世保市の独自性が打ち出せるように、お願いをしたいと思います。 最初に出ましたように、なかなか家が見つからないというような問題は、非常に大きいと思うんです。おそらくゼンリンの地図で調べられていくんでしょうけれども、近くまで行ったけれどもないとか、真横につけたつもりが山の上だったとか、いろんな問題があって駐車場もないとか、そういった効率的に悪い面が大分あると思います。そこら辺もいろいろ検討する余地があるのではないかなと。 例えば、母子手帳を発行される際に、見取り図を書いていただくとか、それは全員に強制ではなくて、４か月までの訪問事業がありますので、地図を軽く書いていただけませんかとか、そういったことでも大分効率が図れるかと思いますので、その点もあわせて検討していただきたいと思います。 さて、次の３番目の質問にまいります。 市役所１階の市民サービスについてということで質問させていただきます。 その前に大事なことがございまして、私が１カ月もならない前なんですが、１階の喫煙スペースのところでたばこを吸っておりました。市役所の職員、職員といってもいろんな職員がいらっしゃいますけれども、直接的な迷惑はかかっていないんですが、目に余る態度と言動で喫煙をされていたという事例がありました。 私が注意をしようかなと思ったんですが、よく考えてみますと、私は直接的な指示命令権がないんですよね。そこでふと考えまして、職員に言えば言ってくれるのかなと思いまして、喫煙スペースを出まして、前のいろんな窓口がありますが、そこの男性の方に、何とかさんという方なんですが、非常にちょっと目に余るので、やんわりと注意をしていただけませんでしょうかというお願いをしたんです。 そしたら即答で返ってきた言葉が、６階に行ってくださいと。６階に職員何とか課でしたでしょうか、名前を忘れましたけれども、服務とかそこら辺の規定を正すところがありますので、６階に行ってくださいというふうに言われまして、私は言葉がなかったんです。私の人生の中で初めての経験でした。 普通の市民、私も一般市民ですけれども、役所側というのはだれに応対してもらっても、私からすれば役所の人なんですね。その応対してもらった役所の方がおっしゃったことは、うちには関係ありません、そこの部署は６階ですというふうにおっしゃったんです。このことは非常に問題があると思います。おそらく私の顔は御存じの方でした。あっ、どうもという表現がありましたので。それにもかかわらず、ごく自然にというか、ごく当たり前のように、そういう発言をされるということは、ふだんからそういう応対をされているんだということのあらわれだと私は思います。そういったことも踏まえて、いろんな市民サービスについてということで質問がございますけれども。 まず１点目、正面玄関の改善についてということでお話をさせてもらいます。 市役所の正面玄関は入るとき－－これはあえて入るときという言い方をします－－右と左に自動扉がありまして、その右側の扉ですね。自動扉があいて、もう１個先に自動扉があります。その間、ゴムの厚いマットが敷いてあります。おそらく雨とか、水とか、そういったものを排水するために少し深く掘ってあって、その段差を埋めるために厚目のゴムのマットが敷いてあります。そして、その真ん中に目が御不自由な方も通行できるように、黄色いブロックが列で敷いてあります。そのブロック自体は非常にいいことなんですが、その右の入り口と左の入り口と比べたときに、右に明らかにひどい凹凸があります。我々現役世代といいますか、足が悪くない人間というのは、そう不満に感じないと思うんですが、足の悪い方、弱っている方、これは転倒の危険性があるんではないかと思います。 実際、私自身が余り足を上げて歩かない方でして、そのマットの端っこにつまずきまして、大きくそのマットを半分ぐらいべろっとめくったことがあったのが、この問題提起の原点だったんですが、ちょっと小さいことなんですけれども、足の悪い方等が転倒されてからでは遅いと思いますので、その辺の改善をしていただけないかなと思いますが、その辺はお答えいただけますでしょうか。
◎財務部長（山口智久君） （登壇） 議員御指摘のとおり、正面玄関入り口の入って右側の床、これは除水のためのゴムマットの部分でございますが、確かに若干ひずみがございます。幸い現時点におきましては、この場所においての事故等の報告は受けてはおりませんが、未然に事故を防ぐためにも早急に改修をいたしたいと存じます。 日ごろの点検の中で気づかなかったことについて、御指摘をいただきましたこと大変申しわけなく思っておりますが、今後すべての人が安全に過ごせるような庁舎管理というものを志していきたいと思います。
◆10番（中嶋徳彦君） （登壇） どうもありがとうございました。早速、予算がつけばということでしょうけれども、応対をしていただけるということで、ありがとうございます。 次の質問にまいります。 証明書発行受付窓口の改善についてということで質問させていただきますが、私、市役所に入るたびに５分程度１階を眺めておることがよくあるんですが、その中で非常に何とも感想を言いがたい光景を目にしました。 特徴的なことでしたので、一つ披露させていただくんですが、各証明書の受付窓口がありまして、何の書類が欲しいというふうに申請者、市民の方は書くわけですね。番号札を取って提出をするんですかね。そして、最終的には受領窓口でお金を支払ってという流れがあると思います。申請によっては、もしくは申請の不備によっては、もう一度その申請窓口に呼ばれることがあると思います。そんな中でのやりとりだったんですが、御老人の方が１人申請を出されまして、もう一度用事があったんでしょう、女性の方が、「何番でお待ちのお客様」ということで何度も呼ばれるんです。何回も一生懸命呼ばれているんですが、その老人の方は聞こえていらっしゃらないんですね。最終的には、その老人がその担当窓口に行かれて、「ずっと待っとるばってんが、何で呼ばんとか」ということで怒り出されたんですね。 この光景を見ておりまして、何ともやりとりが、表現がしにくいんですが、こっけいであるという表現はおかしいですけれども、非常にむだがあるなと、心が通じてないなというふうに感じました。 女性も本当に一生懸命呼ばれて、ただ女性ですから男性みたいに声が太くないので通っていかないんですよね。何番でお待ちのお客様と呼んでいるんですけれども、そこら辺を見ていまして、何か改善ができないかなと思ったんですが、例えば、申請書を受け付ける窓口の上にも電子掲示板を置くとか、再度用事がある方の番号を掲示して、視覚的にもわかるようにするとか、何か市民の方にストレスがたまらないようなことを考えていけるんじゃないかと思いました。ひいては、隣にも新しく庁舎といいますか、建ちますので、そこら辺の兼ね合いもあると思います。そこら辺のことも含めて改善の可能性といいますか、どういうお考えをお持ちなのかということをお伺いしたいと思います。
◎市民生活部長（浦川直継君） （登壇） お答えをいたします。 市民の皆様方に対して、戸籍や住民票謄抄本の証明の交付などのために、窓口での御案内を行う場合、従前は住所、氏名で呼びかけを行ってまいりました。しかしながら、個人のプライバシー保護などの観点から、平成19年３月に、窓口受付番号呼び出しシステムを導入し、受付番号による番号呼び出し方式を実施いたしております。 このシステムは、基本的には証明等の交付の御案内について、受付番号を電子掲示板に表示するとともに、音声案内で受付番号をアナウンスすることで、視覚・聴覚の両面から御案内をするものであります。 議員御指摘のように、受付窓口での申請内容確認の際の呼び出しにつきましては、受付番号を音声案内で行っておりますが、電子掲示板は設置しておらず、御高齢であったり、耳が御不自由で補聴器を使用されている方にきましては、案内がおわかりになられない場合もあると考えられます。 このような場合、一つの方法として、事前にお申し出をいただければ、振動によってお知らせすることのできる装置をお渡しして、お使いいただくことで案内する方法をとっております。 しかしながら、この装置の制度につきましては、周知徹底が不十分であったこともあり、十分な活用がなされているとは言いがたい面もございます。窓口で装置の利用についてのＰＲをすることのほか、障がいをお持ちの方々がお集まりの際に御説明に伺うなどして、周知徹底に努めてまいりたいと考えております。 議員が御提案なさっていますところの申請窓口への電子掲示板の増設につきましては、視覚・聴覚ともに訴える機器であるため、来庁市民の皆様の利便性を高める有効な方法の一つであると存じます。 今後の検討課題とさせていただきたいと考えますが、その際、一つ目に、平成19年度に実施した窓口アンケートの結果から、全庁的に案内表示などがわかりにくいとの御指摘もあり、全庁的な案内表示の問題として考えていくべきこと、二つ目に、機器を設置するスペースがあるのかという問題、三つ目に、現在設置の窓口受付番号呼び出しシステムが５年リース契約期間の３年目であるということ、四つ目に、職員の負担の軽減、五つ目に、費用の問題など、これらの諸問題を見据えて多角的に検討を行ってまいりたいと思います。 以上でございます。
◆10番（中嶋徳彦君） （登壇） どうもありがとうございました。 もう１点ございました。待ち合いスペースの改善ということで質問させていただきます。 この件につきまして、この質問をしますよという趣旨の案内といいますか、公表してから、担当部局の方に熱心に取材に来ていただきました。 待合スペースの改善とは何を言いたいかと言えば、いま１階の待ち合いスペースは当然いすがあるんですが、背もたれつきがないんですよね。その取材の中でも話がありましたけれども、ユニバーサルデザインと。要するに、小さな子どもからお年寄りまで使いやすいんですよという言い方をされて、ちょっと後ろ向きな発言あったんです。ちなみにユニバーサルデザインというのは、裏を返せば全員がちょっとずつストレスを持つということなんですよね。みんなが使いやすいということにはならない。小さな子どもにとってはちょっと高いねと。お年寄りにとっては背もたれがないねとか、少しずつ負担をお願いするのが、言いかえればユニバーサルデザインじゃないかなと思います。 そういったやりとりをしておりまして、いわゆる弱者といいますか、体が弱い方、特に、御老人、おじいちゃん、おばあちゃんというのは、やはり背もたれつきのいすを用意してやるべきであろうというふうな提案でございます。 その趣旨を十分理解をいただいて、質問準備を進めておったんですが、一昨日ですか、夕方５時十何分ごろ、私の携帯にその御担当の方から電話がございまして、もう既に１階に設置をしましたということでした。 設置をしていただいたのは、迅速に対応していただいたことは非常にありがたくて、よかったと一瞬思ったんですが、私はこういう質問をしました。「ということは、私は質問ができないんですよね」と、「もう解決したんでしょう」と言いましたところ、質問内容を変えてくださいと言われました。これはもう考えられないことですよね。 私が質問したいことを変える、変えないは私が決めることであって、御担当の方から言われる筋合いはない性格のものでして、非常に傷ついた思いがありました。そして、翌日、きのうも市役所に来たんですけれども、また撤収してあったみたいで、私はまだ目にしておりません。 といったことで、ぜひ御担当の方、その部局の方には、議会の場とは何たるものかと。市議会議員は市民の代表の一人であるということ、そしてこの議場というのは何かということをいま一度考えていただきたいなと思います。 そこで、いろいろと申し上げましたけれども、ユニバーサルデザインという考え方もわかるんですけれども、ぜひとも弱者、弱い方には、できる限り市民サービスの観点から、そんな大きな予算がかからないのであれば、いすを設置していただくとか、きめ細やかなといいいますか、できることから始めていただければなと思います。質問はその背もたれ式のいすを置いてほしいということなんですが、いすを設置するという提案に対して、御答弁をいただきたいと思います。お願いします。
◎財務部長（山口智久君） （登壇） まずもって、議員に御不快な思いをさせましたことに対しておわび申し上げます。本意ではなかったと思いますが、結果的にそういうことになったのかと思いまして、お許しをいただきたいと思います。 御提案のことにつきましては、本庁舎の１階待ち合いスペースでは、昭和49年の本庁舎建築当初から、現在のものと同じフラットタイプのソファーを使用してまいりました。 このフラットタイプのソファーの設置に関しましては、このスペースが各種証明書の発行及び各種手続完了までの一時的な待ち合いスペースと位置づけされておりまして、一般的な待ち合い用のものを採用したものでございます。 これは長年にわたる使用の中で、市民の皆様からの苦情や背もたれつきのものへの入れかえの要望等も特段ないことから、お年寄りや障がいをお持ちの方にも、大きな支障もなく、使用していただいてきたものと考えておりました。また、現在のものは、まだまだ十分に使用可能な状態であることから、新たに購入し、早急に入れかえを要するものではないというふうには考えておりますが、議員から御提案がありましたように、背もたれつきのソファーは、フラット型のものに比べて利点もありますことから、ほかに不要なものがあり、このロビーで使用可能なものがある場合は、早急に入れかえをしたいというふうに考えております。 また、来年には、中央保健福祉センターの完成などに伴いまして、本庁舎のレイアウトの変更も考えておりまして、これらの再編に際しソファーを増設する場合などには、背もたれつきのものを導入するなど、利用の方々の安全性、利便性、こういったものを考慮して考えてまいりたいと思っております。 以上でございます。
◆10番（中嶋徳彦君） （登壇） どうもありがとうございました。一度置かれたということは、どこかに使わないものが眠っているでしょうから、ぜひとも早急に改善を図っていただけたら幸いに存じます。 質問ではないんですけれども、市役所の窓口対応という件で、少しお話をさせていただきたいなと思います。 佐世保市役所の本庁と各支所、支所といいましても、私は全支所を回っているわけではありません。やはり窓口応対に大きな差があるなと思います。本庁舎の受付とか、市民の方と対応する最前線の方というのは、非常に申請件数も多いんでしょうか、物すごく機械的にならざるを得ないなという部分を感じています。 そして、やっぱり支所の機能の一部といいますか、支所に勤めていらっしゃる方の努力なのでしょうか、非常にゆっくりと腰を据えて、親身になって聞いていただくようなパターンが多いのかなと思います。特に、支所にいらっしゃる方という言い方をしてはおかしいですけれども、支所にいらっしゃる老人の方というのは、書類は来たけれども、何と書いてあるか意味がわからんから聞きにきたということで、それに懇切丁寧に30分でも１時間でもかけて応対をしていただいているという光景も私は見たことがあります。 やはりそれは地域密着の意味もあるんでしょうか、支所の機能というのはですね。そういったことも、本庁のシステムは支所に見習うことが大分あるんじゃないかなと思います。それが市民サービスの本当の部分じゃないかなと。心と心、わかる人には簡単に、わからない人には、わかるまでゆっくり教えてあげるというような、人の心と心のつながりというのがまだあるのが支所の機能ではないかなと思います。 そういったことで、ちょっと支所の職員に聞いたことがあるんですが、さっき言ったように、支所は懇切丁寧に手厚くやってくれるが、本庁はばたばたとしているという話をしたところ、民間であるならば、民間とか普通のある程度の大きな会社となれば、若いうちにいろんな部署をあちこち回して、いろんな経験をさせて専門性を高めていくというようなことをよくとるらしいんですけれども、佐世保市においてはそういうことはないのかということを聞きましたら、そういうことは余り聞いたことがないんですよということをおっしゃっていました。 何が言いたいかといえば、例えば、支所を経験させることによって、いろんなことに応対をしていかなければならない、いろんな経験が積めるという利点があると思います。本庁という忙しいところであれば、担当のことを日々こなすことでいっぱいになってしまうという面もあるかもしれません。そこら辺も踏まえまして、ぜひとも今後は若い方といいますか、いろんな方がいろんな部署を経験できて、例えば、窓口に来て、これは僕の部署じゃありませんからあっちへ行ってくださいとか、そういったことが極力ないように、市民サービスが行えるようなシステムがあったらいいなと思います。 続きまして、次の質問にまいりたいと思います。 子ども読書活動推進計画についてということで質問をしたいと思いますが、事前にいろんな取材等々行っていただいて、ある程度想定はしておったんですが、先ほどの林議員の質問の中で、私がお伺いしたいこと、はっきり言いまして全部が出てしまいまして、もう一回質問するのもどうかなと思いまして、要望ということで聞いていただくことはできるんでしょうか。また、同じ質問になってしまうんですが、じゃあ、質問の方させていただきます。 子ども読書活動推進計画について国と県の動きについて、時系列的なことを中心に教えていただけますでしょうか。お願いします。
◎教育長（鶴崎耕一君） （登壇） それでは、子ども読書活動推進計画について答弁をさせていただきます。 この問題につきましては、先ほどの林議員の論議の中にもあったんですが、平成13年12月に、子どもの読書活動の推進に関する法律が公布施行されておりまして、平成14年８月に、基本的な計画ということで、国の第一次基本計画がまとまっているところでございます。また、本年３月に、第二次基本計画が策定されておりまして、特に、学校、家庭、地域におけるそれぞれの場で読書活動を推進していくということの取り組みが示されているところです。 このような動きを受けまして、長崎県では平成16年２月に、長崎県の子ども読書活動推進計画が策定されておりますが、本年度中に次期推進計画を策定されるというふうに聞いております。
◆10番（中嶋徳彦君） （登壇） ありがとうございました。 もう時間も少なくなってまいりましたので、手短にいきますけれども、平成13年に国が策定をして、それに準じて平成16年２月に県が策定をした。努力目標といいますか、市町村の努めることということで、市町村も策定をしなさいというふうに法律には書いてあると思います。 国がやって県がやって、当然市町村がやるという流れがごく当たり前でございまして、いわゆる本日までといいますか、先ほどの答弁も聞いておりましたら、平成16年から始まって平成20年まで４年以上は何も策定がされていないという現実があります。 おそらく林議員の質問の答弁にもあったように、何もしていないということではないというふうに私は理解をしておるんですが、おそらく独自で佐世保市も研究されておったと思います。そんな中で県が策定をして、この４年の間に、長崎県内の幾つもの自治体が策定をもう既にしております。県の方ですか、第二次計画と。１回目は終わって、２回目もしますよという段階に来ております。 そういった中で先ほど力強いといいますか、相当前向きに発言をいただいたんですが、本年度中には難しいというお話でしたけれども、来年度中にはやるんだという印象を受けたんですが、もう一度その辺について御回答お願いできればと思います。
◎教育長（鶴崎耕一君） （登壇） 再度の御質問でございますので、お答えをさせていただきます。 大変言いわけめいて申しわけございませんけれども、先ほど申し上げましたように、子どもたちの発達段階というのがいろいろありまして、いわゆる小学校の低学年の段階で本来、身につけさせなければいけない基礎基本というものをしっかりやらなければいけないのに、朝の自習時間を（終了ブザー）繰り返し学習じゃなくて読書活動に回すというのは大変つらいなと思うようなことを繰り返しこれまで考えてまいってきたわけです。 そこの中でコミュニケーション能力を向上させるというふうな研究検討も、これまで進めてまいりました。読書活動もその一つとして非常に有効な手だてであるだろうと、このように思っているところです。 ですから、コミュニケーション能力をしっかりつけさせる、そのために読書を使う、その読書を通じて、また生涯を通して学んでいく姿というものをつくり出していきたい、このような気持ちでございますので、先ほど林議員にお答えしましたとおり、今年度は教育振興計画をつくります。この中でしっかりと子どもの読書についても明確な位置づけをしながら、その後に、子ども読書活動推進計画、本市独自のものとしてつくり上げてまいりたい、このように考えているところでございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
○議長（松尾裕幸君） 暫時休憩いたします。 午後０時05分 休憩 午後１時29分 再開
○副議長（田中稔君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。23番明石功議員。
◆23番（明石功君） （登壇） こんにちは。 まず、防災対策について質問をさせていただきます。 初めに、防災ということで、６月14日８時43分に岩手・宮城県で発生しました震度６強にも及ぶ地震により犠牲者になられた方々に対し、謹んで哀悼の意を捧げさせていただきたいと思います。また、被災されました皆様方に心からお見舞いを申し上げます。 それでは、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。 それでは、風水害等発生時の防災機関の対応及び住民の避難についてお尋ねいたします。 風水害等発生時における佐世保市の災害対応といたしまして、自衛隊の支援協力は過去の災害事例からも、本市にとって欠くことのできない大変重要な要素と考えております。 そこで、本市では自衛隊との災害時協力体制をどのように構築されているのか、状況をお伺いいたします。あわせて、在日米軍との災害時協力体制の状況についてお伺いをいたします。 佐世保市の市街地には、斜面地に建てられた住宅が多く、階段や狭い路地のみに接している場合も多く、それらの地域からの避難路の確保や、孤立化への対策が課題として挙げられております。また、佐世保市は、人口に対して、平坦な広場や公園などの面積が大変少なく、避難場所の収容能力の確保が課題とされております。 そこで、陸上自衛隊相浦駐屯地に隣接いたします美崎が丘団地地域について、一例として挙げさせていただきますけれども、市道大崎線は１本道でありますことから、災害時に道路が遮断された場合、隣接する相浦自衛隊敷地へ避難することが望まれます。相浦駐屯地は避難場所に指定はされておりません。緊急時において、住民が自衛隊敷地に避難できるのかどうかをお尋ねいたします。 また、同様な事案が米軍基地敷地に隣接いたします地域で災害が緊急発生した場合、米軍基地敷地へ避難ができるのか、これもお尋ねをいたします。 次に、災害時要援護者支援対策についてお尋ねをいたします。 大規模な自然災害が発生した場合、早急な避難、救援が生死を分けることになり、特に、高齢者や障がい者などの災害時要援護者と呼ばれる方々が、自力で避難できない場合が多くあります。迅速な対応がこれまた必要でございます。このため災害時要援護者の情報を把握し、あらかじめ整理しておくことが大変重要となっております。 このことは、特に、阪神・淡路大震災以降、常に課題となり、高齢者、障がい者、傷病者、妊婦、乳児、外国人など対象とされている被災者それぞれの避難支援対策や、安否確認等の情報収集、伝達をいかに迅速に行うべきか、また、避難所生活での対応をどうするか等、緊急の課題としてクローズアップされてまいりました。 このようなことから、日ごろから災害時要援護者の方たちを的確に把握し、リスト化するなどの対応策を図っておくことが必要不可欠であります。 現在、本市では、災害時要援護者登録制度において、手上げ方式を用いられております。国の示すガイドラインの中に、方向性としては、非常時においてのプライバシーよりも人命が重要となることから、本来、関係機関共有方式と同意方式の積極的な活用が望ましいとされております。なぜ佐世保市は災害時要援護者登録制度を手上げ方式にされたのか、理由をお聞きいたします。 現在までの災害時要援護者登録の対象となる数は対象者が２万100人、登録者数は平成20年５月末現在で2,917人となっています。登録対象者が要綱では、要援護者登録申請に身体障害者手帳２級以上、精神障害者手帳１級、介護度３から５などの区分まで記載しますが、区分することなく登録対象者を広げることはできないのかお尋ねをいたします。 ただ、この名簿というのは、当然できただけでは生きてこないわけでありますが、これを地元におろして、本当に災害が起きたときに、どう生かしていけるかということが、一番の問題点だと私は思っております。 皆さんも記憶にあられると思いますが、2007年３月の能登半島地震で、震度６強を観測いたしました。石川県の輪島市は、死者１名、重傷者46人、全壊・半壊した建物は1,599にも上りました。また、その中で65歳以上が約半数もおられるという、市内で最も高齢化が進んでいた門前町という町では、死者、行方不明者がともにゼロで、地震発生から数時間後には、すべての高齢者の安否確認がとれていたということです。 この門前町は、日ごろから行政と町内会、民生委員が協力し、要援護者の情報をよく把握していたためだったということであります。例えば、地域マップをつくり、寝たきりの方は赤い色、ひとり暮らしの人は青色といったぐあいに色分けをして、書き込んだ独自の地域マップが大変役に立ったということであります。 また一方、同年７月に起きた新潟県中越沖地震では、地元の柏崎市が要援護者の名簿作成はいたしておりましたが、個人情報の取り扱いに余りにも慎重だったことから、地元との情報共有が不十分であったため、柏崎市では10人の要援護者の方が亡くなられました。約6,000人分の名簿は早くからまとめられてはおりましたが、支援計画が未完成で、町内会や民生委員との情報共有がなかったと言われております。 個人情報保護の観点から問題があるとの意見が柏崎市役所内で出たためで、市内に住むひとり暮らしの高齢者2,672人のうち、地震発生から３日間で連絡がとれたのはたったの２割だったそうであります。 佐世保市もこのようなことにならないように、地域における要援護者の把握のため、町内会単位での要援護者マップ作成、障がいの種別による色分けマップ等の作成を行政から町内会へ働きかけていくべきではないかと思うわけですが、当局にお尋ねいたします。 次に、災害時要援護者の防災訓練についてお尋ねをいたします。 災害時要援護者の登録者が本当の意味での安心を得るには、具体的な災害の擬似体験をする必要があると考えられます。小学校単位での災害時要援護者を交えての防災訓練を近隣の町内会と協力して行うことは、今後何よりも大事だと思うわけです。ぜひ積極的な取り組みを市として働きかけていただきたいと考えますが、いかがでありましょうか。 次に、災害時要援護者に対する視覚・聴覚障がい者の情報支援についてお尋ねをいたします。 聴覚障がい者に対してテレビ電話、及び視覚障がい者に対して音声読み上げ携帯電話を、日常生活用具に指定できないのかをお尋ねいたします。 聴覚障がい者に対してテレビ電話は、液晶画面に通話相手を写しながら会話できる機能を持っていることから、聴覚障がい者の方同士だけでなく、周囲との手話による会話にも有効とされています。また、視覚障がい者に対して音声読み上げ携帯電話は、現在、時刻や着信時の相手、メール内容などの文字情報を音声に変換して読み上げる機能を持つ携帯電話のことで、視覚障がい者の方が他の人に頼ることなく、自身で幅広く正確な情報を得ることができます。情報不足に陥りやすい要援護者の方にとっては、災害緊急時に必要不可欠であります。こういったものを日常生活用具に指定はされないのかお尋ねをいたします。 大きい２番目、障がい者就労支援について御質問します。 ノーマライゼーションの精神のもと、障がい者が平等に暮らしていける社会の構築が叫ばれております。そうした中、障がい者が自立していけるような社会構造の変革が望まれておりますが、残念ながら現実には大変厳しい状況にあります。 こうした社会にあっては、行政による自立に向けた積極的な支援策がいま求められております。本市にも多くの障がいを抱え、社会進出の思いがありながら、現実との壁に苦しんでおられる障がい者の方々が多くおられます。このような障がい者の就労支援についてお尋ねをいたします。 さて、障がい者の法定雇用率は、企業の場合は1.8％となっております。平成19年６月現在、佐世保公共職業安定所の管内の従業員規模56人以上の企業は122社で、その雇用率は現在1.67％と法定雇用率を達成していません。企業による障がい者雇用がなかなか進んでいない状況でありますが、こういう中で、まず、市役所がお手本を示すべきだと考えております。 そこで、市役所の障がい者雇用の状況についてお尋ねをいたします。 市役所の法定雇用率は2.1％と定められていますが、雇用率はどうなっているのか、また、障がい種別の雇用状況をお伺いいたします。 平成14年度からは、職員の新規採用の障がい枠を設けられましたが、その制度のスタート以後の採用数は何人で、障がい種別はどうなっているのかお尋ねいたします。 ３番目、障がい者にとっての情報バリアフリーの促進についてお尋ねをいたします。 視覚障がい者の情報ツールとして、視覚障がい者用活字文書読み上げ装置があり、障がい者の日常生活用具給付事業の給付品目にもなっております。これは文書の右下のＳＰコードに、文書の内容を記憶させてあり、装置で読み取って音声で文章を読み上げるものであります。当市において、窓口に設置すべきと思うが、これは昨年の３月、私が一般質問でいたしましたので、その進みぐあいをお聞きいたします。 続きまして、聴覚障がい者向けの情報手段として、手話通訳や文字情報が挙げられますが、市の広報では聴覚障がい者に対する配慮はなされていますか。特に、市長が出演される市政広報番組で、新しい情報を提供する際は、配慮すべきであると思うが、見解をお伺いいたします。 次に、ホームページについてお聞きいたします。 市のホームページを見たところ、ホームページを音声で読み上げる機能がありません。市のホームページにおける視覚障がいのある方などへの対策は、どのように考えておられるのかお尋ねいたします。 大きい４番目、介護支援ボランティア制度についてお尋ねいたします。 介護保険制度による介護サービスはあるものの、それだけで十分満足している要援護高齢者は少ないと思います。そのようなときに、介護支援ボランティアによる介護支援があれば、その要援護高齢者としましては、大変助かるのではないかと考えます。 このような中、東京の稲城市では、高齢者自身による介護支援ボランティア活動の推進、ボランティア活動による介護予防の推進などのために、全国に先駆けて独自の介護支援ボランティアを導入しております。 元気な高齢者が介護支援ボランティアの活動に参加することによって、ポイントがたまり、介護保険料が最大年間5,000円安くなるという仕組みでございます。さらに、高齢者の社会貢献や生きがい対策にもなります。また、ボランティアの活動に参加すれば、体も動かさないといけないし、体を動かすことは介護予防にもつながり、まさに一石二鳥のすばらしい介護支援ボランティア制度だと私は思っております。 高齢者によるこの介護支援ボランティア制度の導入について、市はどのようにお考えかをお尋ねいたします。 １回目の質問を終わります。
◎消防局長（丸山英生君） （登壇） 消防局長でございます。質問に沿って順番にお答えさせていただきます。 まず、災害発生時の当市と自衛隊並びに米軍との連携についてでございますが、議員御存じのとおり、例年、総合防災訓練においては、大雨洪水警報発令中に大規模地震が発生したとの想定で訓練を行っております。この訓練には、あらゆる分野の防災機関等の協力、参加をいただいており、訓練の組み立てとしては、「自分の生命・財産は自分で守る」との観点も視野に入れ、災害の度合いにより段階的に公的機関が関与を密にする流れの中で、「自助、共助、公助」をモットーに実施しております。 先ほどお答えさせていただきました防災機関等につきましては、国、県の機関はもとより、陸上自衛隊、海上自衛隊とあわせて、米海軍佐世保基地も参加をいただいており、相互に協力する意思の確認及び体制は確立されておりますので、これを受けて実災害時にも有効な連携体制が確保できるものと思われます。 次に、災害時の住民避難地についてですが、議員も御存じのように、自衛隊敷地及び米海軍敷地については、避難地としての指定はしておりません。両敷地とも災害発生時はみずからの体制づくりに追われているものと思われますが、自衛隊敷地については、相互の信義を重んじ、人道的配慮により、避難地としての措置をされるものと思っております。 なお、自衛隊にはかねてから、こうした趣旨は伝えておりますので、協議調整を図っていきたいと考えております。 また、米海軍敷地内については、高度なセキュリティーを有する場所であり、あらかじめ想定した避難先エリアとしての利用は厳しいものがあるものと思われますが、米海軍としては、かねて市民のよき隣人として、基地の維持を図っていることもあり、多くの市民に被害が及ぶ大災害が発生し、米海軍敷地内への避難が必要となった場合には、そうした協力要請もしていかなければならないものと思いますし、その結果として、人道的配慮により対応していただけるものと期待をしております。 次に、災害時要援護者の防災訓練参加についてですが、災害時要援護者の方々の身体状況はさまざまであり、救助方法もそれに対応したものになると思います。 災害時要援護者の方々の立場に立ち、訓練のあり方をさらに検討している状況であります。しかしながら、即応力としては、近隣住民の助け合う共助の体制が重要であり、今後とも自主防災組織や町内会等への共助の必要性を説明し、御理解いただきながら、訓練プログラムの中で共助、公助をどのように組み込んでいくかを関係各課と協議を行い、避難支援の訓練を具体化したいと考えております。 なお、消防隊の年間訓練の一環として、各災害時要援護者の施設において、火災発生等の想定のもと、消防隊、入所者、施設職員一体となった消防訓練を実施しており、火災通報、避難誘導及び火災消火についても、初期消火の有効な方法の指導、あるいは施設入所者をいかに早く安全に救出できるかについても、実践を踏まえながら指導等も行っているところであります。 以上でございます。
◎保健福祉部長（廣山芳宣君） （登壇） 防災対策の中の災害時要援護者登録制度についてお答えを申し上げます。 本市では、災害時要援護者登録の主な対象となられる高齢者や障がい者の方の把握につきましては、当初長寿社会課、あるいは障害福祉課の所有するデータを活用して把握する方法を考えておりました。しかし、個人情報のより厳格な管理という観点から、各課の持つデータを共有しながら利用する方法ではなくて、登録を希望される方をベースに登録するという、議員おっしゃられました手上げ方式を採用いたしました。 手上げ方式による場合、これは全国的に見ても同じような傾向なんですが、登録率が低くなるという傾向があります。そういうことであるため、本市においては制度の案内パンフレット、あるいは申請書を障害福祉課の窓口を初め、各支所、行政センター、あるいは地域包括支援センター、あるいは高齢者や障がい者の通所施設、市内123カ所ございますが、そういったところへ設置し、さらに、広報させぼによる広報を行い、制度の周知を図っています。 また、災害時の対応については、民生委員制度創設90周年記念事業の全国一斉活動の取り組みとして提唱されておりまして、民生委員児童委員の自主的な活動の一環として、本制度の実施当初から、民生委員児童委員の皆さんに御協力をいただいております。 現在も日ごろの活動の中で、支援が必要と思われる方への制度のＰＲ、あわせて申請書の回収など、積極的に行っていただいております。 登録できる対象を広げるべきだという御意見でございます。 対象者の範囲は、国のガイドラインの例を参考に定めておりますが、介護の認定度や障がい等級などがガイドラインの対象外であっても、希望される方については、登録を受け付けるようにいたしております。具体的には、要介護認定や障がいの程度が軽度である方、あるいはお昼の間だけ１人になる高齢の方、そういった方についても現実的に登録を受け付けて登録をされております。 それから、地域における要援護者マップの作成についてですが、平成19年に消防局の方で防災マップを作成し、各家庭へ配布しております。これは市民の避難施設、あるいは公共施設など、中学校区ごとにまとめて作成したものです。 議員御提案の要援護者マップは、地域での災害支援において、非常に有効であるというふうに考えます。現在登録されております要援護者の情報を共有しております民生委員児童委員の方々の活動の一環として、マップを既に作成している地域もございます。また、作成していない地域でも検討されているところもあると聞いております。 特に、大規模災害が発生した場合、消防局などの公的機関だけでなく、自主防災組織や町内会などとの連携、協働による活動が重要になってきますので、議員がおっしゃられるように、地域での要援護者を支援する体制の整備を図っていかなければならないと考えております。そのために、自主防災組織、町内会、あるいは民生委員児童委員の協力が必要であることから、消防局と協議を重ねて防災マップを含め、協力体制の構築に努めていきたいというふうに考えております。 続きまして、防災対策の中の特に聴覚障がい、視覚障がい者の方に有用な日常生活用具のことについてのお尋ねです。 日常生活用具の給付は、在宅の障がい者の日常生活の便宜を図り、その福祉の増進に資することを目的とするものです。現在、聴覚障がい者の情報、あるいは情報伝達の支援用具としては、通信装置－－ファクス－－、あるいは衛星放送の障がい者専用の放送の受信が可能となる情報受信装置などを、日常生活用具として給付をいたしております。 御意見、御要望がございましたテレビ電話及び音声読み上げ携帯テレビ電話については、特に、災害時の情報取得の際、障がいをお持ちの皆様にとっては、大変必要性の高い用具と考えます。ほかの自治体の給付状況を調べてみましたが、テレビ電話については、既に東京都
品川区で対象品目に該当をさせております。 今後、障がいの程度や、それからテレビ電話を主に使われると思われる手話を利用される方々の状況、そういった状況を踏まえまして、対象者の要件をどのように設定するか、給付基準などを研究し、佐世保市でも日常生活用具の対象品目にできるか検討していきたいと思います。 続きまして、３番目の障がい者にとっての情報バリアフリーについてです。 特に、情報での障がいに大きくかかわる視覚あるいは聴覚障がいの方々への情報支援については、さまざまな形で実施しております。 視覚障がい者の方々の外出を支援するためには、自立支援法に基づき通院介助や移動支援の事業を実施しております。また、情報支援のための各種装置を日常生活用具として給付しており、御指摘の文書読み上げ装置もその一つとなっております。 また、本市の広報を点字や音声で視覚障がい者の皆様に提供するために、広報させぼ、市議会だよりなどの広報の点字化、音声訳を佐世保市視覚障がい者協会に委託しております。視覚障がい者の皆様が、印刷物に文字で掲載された情報を知るためには、同伴している方や窓口担当者が読み上げる必要がございますが、議員御紹介のＳＰコードがついております印刷物であれば、御自身で自由に内容を調べたいときなどに読み上げ装置がその効果を発揮するということになります。 そのため本市としましても、１階の障害福祉課の窓口に、本年度読み上げ装置を導入したいと思っております。市役所のその他の窓口につきましては、障害福祉課で試行的に利用を行いまして、その評価をしながら、必要に応じて設置を検討していきたいというふうに考えております。 また、聴覚障がい者の皆様に対しては、依頼に応じまして、手話通訳者や要約筆記者を派遣して、音声による情報と手話や文書による情報との通訳のサービスをコミュニケーション支援事業として実施しております。 そのほかに、聴覚障がい者用の衛星放送が受信できる装置などを、日常生活用具として給付して情報支援を行っております。 次に、市長が出演する広報番組で、聴覚障がい者に対する配慮をということでした。 本市では、市長みずからが市政の重要施策などを語る広報テレビ番組を平成18年度から制作し放映をいたしております。 放送番組の中に、手話の同時通訳を入れることについてですが、長崎県では「県政羅針盤」といった広報番組で、手話通訳の画面を挿入しておりましたけれども、手話通訳を理解される方がまだ少ないというような理由から、平成20年度以降はすべて文字情報に切りかえたというふうにお伺いをしております。 長崎市では、本市と同じ５分間の広報テレビ番組の中で年に１回、新春の番組の中で、市長の発言を手話で通訳されているとお聞きしております。 本市といたしましても、現在、要点などは文字テロップを使ってお伝えしておりますが、今後は文字の伝達量をさらにふやすなどの工夫を行う一方で、手話の同時通訳を取り入れることについても検討し、聴覚障がいの皆さんにわかりやすい広報を考えていきたいというふうに考えております。 それから、４点目の介護支援ボランティア制度についてです。 議員御紹介の東京都稲城市で、昨年９月から、高齢者による介護支援ボランティア制度を導入しております。 この制度は、高齢者があらかじめ登録された介護施設などでボランティア活動、これはレクリエーション指導とか散歩の補助、あるいは話し相手などをした場合に、施設から介護支援評価のポイントをもらい、ポイント数に応じて現金化できるという制度です。 原則１日１時間程度の介護支援ボランティアで100ポイントを蓄え、それを後日、現金化して、その次の年の介護保険料に充てていただくと、そういう仕組みになっています。年間最大5,000ポイント、5,000円を交付金として支給し、それを介護保険料に充当していただくと、そういう制度でございます。 平成20年５月31日現在、この稲城市での登録者数が267人で、このうち1,000ポイント、つまり10回以上介護支援ボランティアをされた方は、現時点で123人というふうにお聞きしております。稲城市の介護支援ボランティア制度は、発足してまだ８カ月ということで、現在のところ介護予防にどの程度の効果があるのかも含め、総合的な評価ができる段階ではないというふうに考えております。 一方、本市では、高齢者の介護に関するボランティア活動が、老人クラブやボランティア団体によって行われています。このような本市の状況を踏まえてみても、稲城市の社会参加活動やボランティア活動に対する取り組み、介護予防を図ろうとする取り組みにつきましては、高く評価できるというふうに考えております。 一方で、ボランティア活動を現金化するという－－当然、介護保険料に充てるということを前提にしての現金化ですが、そこのところが今後の市民活動や、これまで積み上げてきたボランティア活動に対して、整合性をどうとっていくのか、そこのところの検討の余地があるのじゃないかと思っています。 稲城市の取り組みは、全国的に注目を集めているというふうに聞いています。佐世保市といたしましても、稲城市の動向に今後も注視しながら、先ほどのような問題点を踏まえ、介護支援ボランティアの問題について考えていきたいというふうに考えています。 以上でございます。
○副議長（田中稔君） 答弁時間に配慮をお願いします。
◎総務部長（嶋田裕治君） （登壇） 二つ目の障がい者の就労支援について、市役所の障がい者雇用の状況についてというお尋ねでございました。私の方から答弁させていただきます。 本市職員のうち、障がい者の雇用の促進等に関する法律に定められました雇用率の計算方法による障がい者の割合は、2.29％と現在なっております。法定雇用率の2.1％を上回っている状況でございます。 また、その障がいの内訳でございますが、肢体障がいの方が20名、内部障がいの方が14名、視覚・聴覚の方がそれぞれ３名ということで、計で40名というふうに相なっております。 次に、障がい者の方を対象とした職員採用試験の実績でございますが、身体障がい者の方を対象といたしまして、平成14年度、平成15年度、平成18年度とこれまで３回実施をいたしております。採用者につきましては、それぞれ２名、１名、２名の計５名ということでございます。 その内訳でございますが、肢体障がい者の方が２名、内部障がい者の方が２名、聴覚障がいの方が１名というふうな状況でございます。 以上でございます。
◎企画調整部長（永元太郎君） （登壇） ホームページの音声読み上げ機能の件につきましては、私の方から答弁させていただきます。 本市では、昨年度にホームページの再構築を行いまして、ことし４月１日から新しいホームページの運用を開始いたしております。再構築の中で、視覚障がいのある方などにも市ホームページを御利用いただけるような対策を行っています。この内容につきましては、市のホームページなどを通しまして、この４月初めにお知らせをしているところでございます。 若干専門的になりますが、ホームページの分野では「ウェッブ・アクセシビリティ」と申しまして、高齢者や障がいのある方にもアクセスしやすいホームページのつくり方がＪＩＳ規格となっておりまして、これにあわせ総務省からも「みんなの公共サイト運用モデル」というホームページをつくる上での指針が出されております。本市のホームページも、これらを参考に、今回のシステムを採用し構築しております。 議員の御指摘にありますホームページを読み上げる機能というものは、一般的にパソコン側に特殊なソフトウエアを入れて、そのソフトウエアが利用者にかわって、ホームページを読み上げるというものでありまして、市販もされております。 しかしながら、まずもって、ホームページをつくる側に求められておりますのが、このソフトウエアがちゃんと読み上げできるようなホームページのつくり方をすることだと言えます。そういうことで、本市が今回採用いたしましたシステムは、ホームページを職員が簡単につくることができ、そのホームページが音声読み上げソフトに対応できているかどうか、専門的な知識を必要としなくても事前にチェックできるような機能を入れております。 なお、このような表に出にくい取り組みとは別に、ホームページの読み上げソフトそのものにつきましても、本年７月には、市のホームページ上から無償で利用者御自身のパソコンに、そのソフトウエアを落として音声機能をお使いいただけるよう、現在準備を進めているところでございます。 また、このソフトウエアにつきましては、音声での読み上げ機能のほかに、自由に文字の大きさを変更したり、背景色と文字のコントラストの変更や、漢字に読み仮名を振る機能など、視覚に障がいのある方への対応のみならず、子どもから高齢者まで、どなたでも使いやすいようなものを目指し備えておりますので、多くの市民の皆様に御活用いただければと考えています。 以上でございます。
◆23番（明石功君） （登壇） それぞれ答弁をいただきましてありがとうございました。 まず、災害時要援護者に対する登録名簿の件でお尋ねしたいんですけれども、いろいろ手上げ方式でやられて、個人情報等もあるということでなかなか進んでいないという説明がなされましたけれども、数を言ってみますと現在の登録者数は、2,917、１割強しか登録していない。１割ですよ、１割。こういう災害があったときにどうするのかな、危機感というのは全く感じられません。 そこで、よそを持ち出して比べるのは何でしょうけれども、危機感に対する意識、市長の意識というのが全然違うわけですね。 新潟県の三条市というところは、要援護者の方で15名犠牲者を出されているんですよ。そこで、三条市長はどうしても、何としても市民を守っていかないといけない、市民の命を大事にしていこう、こういったことが二度とあってはいけないということで、その方式を何とか変えていかないといけないと。しかし、その三条市さえ70数％いっておられたんですね、その当時ですよ。それでも、あと30％何とかしたいという思いで、何と市長が取り組まれたのが、逆に私は支援をしてもらわなくていいですからという、逆の手上げ方式というのを考えられまして、それを実行されたら100％登録名簿になられたというんですね。市民の命を第一に考える市長は、本当に我々市民を大事にしてくれるんだなという評価が伝わりまして、非常に評判を得ているという情報を得ました。 昨今、個人情報については、過剰反応等がいろいろ報告されているわけですけれども、市民の生命、財産を守るという上からは、平時の要援護者を把握し、情報を共有した上で要援護者を救済する手だてを組む必要があると私は思うんですね。このことに対して御所見をいただきたいと思います。 それから、防災対策についてでございますけれども、基本条例をつくっていただきたいというのが、私の２回目の質問なんですけれども、基本条例をつくるということは、市民と行政と議員が一体となって取り組まなければできない。いろんな要望、声を議論し合った中でつくり上げていく、これが大変大事だと思っております。 このことも、各自治体では非常に進められ、制定が進んでおりますので、どうか佐世保市もこういった防災の基本条例をつくっていただきたいと思いますので、御答弁をよろしくお願いします。 障がい者の就労支援についてでございますけれども、法定雇用率は当然2.1％を超えられておられましたけれども、障がい者種別の中に知的障がい者、精神障がい者の方が入っておられなかったということに対して、質問をさせていただきたいと思うんです。なぜ知的障がい者、精神障がい者が入っていなかったのかということを聞きたいと思っております。 それから、国では、障がい者の自立促進に向けた就労支援策として、チャレンジ雇用という職場体験を推進しております。障がい者を積極的に採用することは、企業においても大きな影響を与えていくと思うわけですね。障がい者に門戸を開くことにつながるとこう思っておりますので、どしどし進めていっていただきたいと思っています。 市としてチャレンジ雇用の取り組みをしていくべきだと私は思っておりますので、御見解をよろしくお願いいたします。 これも他都市を持ち出して申しわけないんですけれども、兵庫県の明石市の事例なんですが、知的障がい者、精神障がい者の雇用や実習に当たっては、障がい者の作業所を庁内に設けて職場環境を整えながら、各部署からの業務を依頼する方法を考えているわけですけれども、この件についても、ぜひ市としての御見解を伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次は、指定管理者に対する委託の場合に、指定管理者と締結する協定書において、指定管理者が障がい者雇用を積極的に取り組む努力義務の規定を設けることはできないかと、こういった質問でございます。 市に関する場所から優先して障がい者の雇用を進められないかお尋ねをいたします。 次に、工賃倍増５か年計画についてであります。福祉的な就労の場は賃金が安い、これは本当に厳しい状況でございますけれども、それを国としては、工賃の倍増５か年計画ということを進めているわけですけれども、福祉施設等への発注を促進するために、地方自治法施行令を改正して、平成20年３月から地方公共団体の随意契約の対象となる契約として、障がい者支援施設等から物品を買い入れる契約のほかに、新たに役務提供を受ける契約を加えました。これを受けて、佐世保市でも同様に財務規則を改正したと聞いておりますが、この運用は進んでいるのかをお尋ねいたします。 以上です。
◎消防局長（丸山英生君） （登壇） 先に私の方から答えさせていただきます。 議員御指摘のとおり、防災体制の構築に向けては、市民と行政が一体となって、防災対策を進めることは重要であり、進めることにより市民の防災意識も向上し、行政も市民意識の向上とあわせ、さらなる防災力の基盤づくりができるものと考えております。 防災基本条例のあり方については、市民と行政それぞれのかかわり方や自主防災活動の推進並びに予防対策等を明確化するような方向性で関係部局と内容を共有しながら、先進都市及び防災基本条例作成都市との情報交換を行い、検討してまいりたいと思います。 以上でございます。
◎保健福祉部長（廣山芳宣君） （登壇） まず、防災対策要援護者の登録方法ですが、手上げ方式ではなかなか限界があるという御指摘で、それは我々も認識をいたしております。これを補完するために、同意方式を取り入れて、民生委員児童委員、あるいは社会福祉協議会、障がい者団体の方々とのネットワークの協力を得ながら、登録者の拡充に努めていきたいというふうに考えております。 それから、今後は個人情報の取り扱いについての課題を整理した上で、支援を必要とされる方々が、日ごろから地域で見守られて、災害発生時に役立つシステムとして、この制度が機能するように取り組んでいきたいというふうに考えております。 続きまして、就労支援の中の自治法の改正に基づく本市の財務規則事務取扱要領、今年３月に改正いたしましたが、その運用についてということですが、改正された要領で障がい者施設あるいは授産所、旧小規模作業所、そういったところからの役務等提供も随意契約でできるようになりました。発注可能な業務がどのようなものがあるのか、あるいは受注可能な業務がそれぞれの事業所でどういうものがあるのか、そういったものを今後調査をいたしまして、その調査に基づきまして、今後発注できるものはできるだけ発注に結びつくように、保健福祉部としても関係部局に働きかけをしていきたいというふうに考えております。
◎総務部長（嶋田裕治君） （登壇） 知的障がい者、精神障がい者の方々を市職員として採用できないかという点でございます。 御存じのとおり、市役所の業務は、広範にわたっておりますが、知的障がい者の方、精神障がい者の方々にどのような部署で、また、どのような形で業務に従事していただけるか、また、その際にどういった配慮が必要となるかなど、十分に研究を深める必要があるというふうに考えております。 また、国や先進自治体の事例のような取り組みについてでございますが、議員御紹介の厚生労働省のチャレンジ雇用は、障がい者の方が一般雇用に向けて、国や自治体で非常勤職員として数年経験を積み、ハローワークを通じて一般企業への就職の実現を図るものでございます。 佐世保市における知的障がい者等の雇用につきましても、まずは非常勤職員の形で行うことが考えられますが、どのような業務に従事していただけるのか、明石市の事例なども参考にしながら、研究してまいりたいと思います。 それから、指定管理者に関してのお尋ねがございました。 本市が指定管理者を締結する場合には、協定書の中にそれぞれ基本的な項目、また努力義務の規定等がございます。 議員の御質問がありました障がい者の雇用に関する努力義務規定につきましては、施設の特性や規模、また指定管理者の業態など調査、整理するとともに、先進都市の事例も参考にしながら検討してまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。
◆23番（明石功君） （登壇） それでは、時間もそうありませんので、市長にお願いしたいんですけれども、米軍基地への避難については、当然ああいった答弁の仕方しかされないんだろうとは思うんですけれども、国と国の問題でしょうからですね。早々に答えを求めようとは思っておりませんけれども、まず、相手に言っていくということが大事だと思うんですね。 私たちも当然、市民の方から相談を受けたときに、国の問題だから知りませんよという答弁の仕方は私はしておりません。県議会議員とか国会議員につないで、そういったことを伝えているわけですけれども、佐世保のいまの基地の状況等、命にかかわる問題ですから、そういったものを当然訴えていくことからスタートしいくというのが一番大事だと思っておりますので、市長の見解というか、お聞かせください。 それと、登録名簿の件なんですけれども、非常に１割強で、災害に対する市長の危機感が全く感じ取れないというか、市長は市民第一主義だと言ってこられたわけですから、多分そういったことはないと思いますけれども、本当に急ぐこと、また結果を出すことが、市民に対する答えだと思っているんですね。そういった意味でも、市長の市民を思う気持ちをここで訴えて、言ってもらうことによって、また結果を出すことによって答えを出していただきたいと思いますけれども、それについての見解がございましたらよろしくお願いします。
◎市長（朝長則男君） （登壇） 明石議員の防災対策についてという項目での質問に対し、答弁をさせていただきます。 米軍基地への緊急時、あるいは災害時の避難ということでございますけれども、これにつきましては、先ほど部長から答弁をしたとおりでございますが、私の方からも基地司令官には、そういうことがあった場合には、ぜひ御配慮をいただきたいということはお話をしたいと、そのように思っております。 そして、実際に協定や義務化ということになるとなかなか難しいものがあるんじゃないかなと思います。その点につきましては、これはお互いの気持ちと気持ちということで、対応していただけると私は信じておりますので、そういうことのお願いをしていきたいと、そのように思っております。 それから、災害時の要援護者の登録制度と個人情報保護制度の問題についてでございますけれども、これにつきましては、３月議会で草津議員にもお答えをいたしましたように、私は民生委員児童委員にはきちっと情報の提供をすべきじゃないかという考え方を持っております。 情報の共有ということをやっていかないと、いざというときには大変なことになるというような、そういう思いがございますので、（終了ブザー）今回の質問に対する答弁の打ち合わせをさせていただく部長会のときにも、それは強く話をさせていただいております。早くしなさいと、早くやらなければいけないよということで、きちっとお話をさせていただいておりますので、そのような対応をしていくということで今後見ていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○副議長（田中稔君） 31番永山正幸議員。
◆31番（永山正幸君） （登壇） いよいよ梅雨に入りましたけれども、ことしもまた大きな災害が発生をしないこと、そしてまた、食中毒等の事故、事件が発生しないことを願うばかりでございます。私は、個人的には非常に日焼けが気になる季節になったのかなという気持ちでおりますけれども、通告のとおりに個人質問をさせていただきたいと思っております。 私が議員になりまして、初登壇をした平成７年６月定例会において、質問をさせていただいていたことなんですけれども、昭和46年に、佐世保港の長期総合計画が策定され、それを受けた６項目の返還陳情書がその長期総合計画を説明附属資料として添付をして、10月に関係先へ提出をされた。その長期総合計画は生きているのか否かというお尋ねをさせていただきました。 それに対する答弁としては、佐世保港の長期総合計画は生きており、６項目返還陳情書とは一体をなしているものであるという答弁が当時あっておりました。 その後、平成10年、従来の６項目の返還陳情書をより実現可能なものにすることを目的に、従来の６項目の返還陳情書を基調として、新返還６項目に見直しをした。 であれば、新返還６項目と長期総合計画も一体のものであるのかなということになるわけですね。 このことにつきましては、市当局と議会は同じ認識を持っておくべきであろうと思うんです。同時に、同じ次元で返還要求活動をやっているというお互いの立場からするとですね。 ただ、この新返還６項目を見直す際の論議に、長期総合計画についての記述がこれは当然のこととして記載がないですね。いわゆるこの新返還６項目の審議の場であった基地対策特別委員会においては、この長期総合計画を生かしていくのかとか、中身の精査をどうするかということについては、要するに所管外という状況になりますので、その内容についての議会での論議というのは、当然発生をしてこなかった。 本来であれば、新返還６項目に見直す論議と並行して、私は当局の方から長期総合計画についての審議というものを御提案をされてしかるべきではなかったのかなという気がしているんですね。 この長期総合計画と新返還６項目との一体性というものについては、改めて市当局と議会とが再協議をする必要性はあるのかなと現時点で私は思っているんですけれども、そこでまず、佐世保港の長期総合計画は、現在生きているという御認識なのか否か、そこのところをお尋ねをしたいと思います。
◎港湾部長（梅崎武生君） （登壇） 議員御案内のとおり、昭和40年代、佐世保港では、米軍提供施設の所在が港湾施設の整備と活用に支障を来している状況にあったため、米軍提供施設の返還を受けて、港湾の再開発を行い、もって本市経済の発展を図ることを目的として、昭和46年に返還６項目が策定をされました。 以降、平成９年までの四半世紀にわたって、議会と行政が一体となって、国に返還要望を続けてまいりましたけれども、基地を取り巻く状況の変化、また遅々として返還要望が進まない中で、基地対策特別委員会において、１年にも及ぶ協議、検討がされ、より実現可能な項目に整理、見直しをされたものが、平成10年に決議された新返還６項目であります。 議員御指摘のとおり、見直しに際して、返還６項目策定のベースとなった佐世保港の長期総合計画の整合性等に、改めて目を向けるべきでありましたが、その作業が十分には行われていなかったということでございます。 昭和46年策定の佐世保港の長期総合計画は、返還要望箇所の現状と返還後の利用計画などを定め、産業港湾都市建設という長期展望に立った計画であります。 その計画といたしましては、現状にそぐわなくなってきておるということでございますけれども、生きているという認識をいたしております。
◆31番（永山正幸君） （登壇） 生きているという御答弁でありましたけれども、であるとすれば、その平成７年の折に、長期総合計画について、これは重厚長大時代に策定をされていることから、計画の見直しが必要ではないのかという趣旨でさらにお尋ねをしました。 答弁としては、20年が経過していることから、一部そぐわない箇所が出てきていることも承知しており、精査していく時期に来ていると御答弁をいただいております。 しかしながら、その後そうした動きが私には見えてきません。精査作業はあっているのか否か、あっているとしたら、どのような精査状況なのか、お知らせをいただきたいと思っております。
◎港湾部長（梅崎武生君） （登壇） 先ほど申し上げましたように、昭和46年に提出をされました返還６項目の附属資料でありました佐世保港の長期総合計画は、佐世保港の貨物、施設等の現状を分析した上で、米軍、自衛隊への提供地の現況、返還後の利用計画を示したというものでございます。 そのような中で、先ほど議員御指摘のように、平成７年６月定例会におきまして、この長期総合計画につきまして、一部そぐわない箇所もあり、精査していくと、そういったことの答弁がなされておりましたけれども、その後精査がなされないままに、現在に至っているという状況でございます。
◆31番（永山正幸君） （登壇） これは精査をしていくという本議会での答弁があってから13年間経過をしているんですね。であれば、この本議会の中で先ほどからもありますとおりに、検討するとか研究するとか、精査をするという答弁があって、そのことに対して、私は一議員としては非常に不信感を抱かざるを得ないと思うんですね。 このことにかかわりましても、実は、平成11年３月定例会において、本議会での検討・研究課題として答弁したことについての取り扱いについて、質問をさせていただきました。 そのときの答弁としては、一般質問において指摘された課題の重みについては、十分認識をしている。したがって、毎年度終了後、議会からの提案、指摘も含めて、重要事項、懸案事項として洗い出した上、全庁的に部長会等で総合的な検討を行っていると言いながら、ファイルをかざされたんです。にもかかわらず、いまの御答弁であります。 本題からそれますけれども、いま一度本議会での御答弁というものに対する認識を改めていただいて、この検討機能というものの回復を再構築をすべきだと思うんですが、いかがなんですか。
◎副市長（末竹健志君） （登壇） 私の方からお答えをいたします。 議会のこうした一般質問等で御指摘いただきました課題、それに対する答弁などにつきましては、議員も指摘ありましたように、きょう１日目ですけれども、研究・検討するという答弁はかなりあってございます。 これまでの本会議での答弁のとおり、それぞれの指摘、課題等については、その重みは十分認識しているところでございます。 しかしながら、議会において、検討・研究課題とする旨の答弁をした事項につきましてのその後の全庁的な検討につきましては、ただいま議員から御指摘がございましたとおり、十分にはなされてないものもある状況でございます。 今後は、御指摘の点を踏まえながら、おっしゃいました検討機能の再構築、こういったものをどういった場、どういった形で行うのかを含めて、整理をして実施に移してまいりたいと考えております。
◆31番（永山正幸君） （登壇） ファイルの存在については、私が見る限りは13年から14年ごろにかけてまではあるなと思うんですが、その後、突然なくなっているんですね。 不適正会計処理を延々として続けるよりも、こうした政策のチェックを続けていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いをいたしておきます。 本題に戻りますけれども、いわゆる港湾計画を策定していく段階で、先ほどの御答弁からすると、この佐世保港の長期総合計画の存在はないという中で、港湾計画を立て続けてきたということにしかならないですね。 そこで、この佐世保港の港湾機能と潜在能力という観点で幾つかお尋ねをしたいと思うんですけれども、昭和23年当時、佐世保港における外貿の取り扱い貨物量、これは年間25万トンほどありましたね。 ところが、昭和25年に勃発をしました朝鮮戦争によって、外貿用の大型係船岸壁のすべてが連合軍に再接収をされた。その結果として、昭和26年には外貿の取扱量は年間３万トンに激減をしたと。 すなわち年間25万トンの外貿取り扱い貨物のうちに22万トン、実に88％の喪失の主原因、これは外貿用の大型係船岸壁の連合軍の再接収によるものと判断をしなければならないと私は考えておりますが、当局の御見解をお尋ねをしたいと思います。
◎港湾部長（梅崎武生君） （登壇） 昭和23年の25万トンから、昭和26年の３万トンに外貿の貨物量が激減したということにつきましては、立神岸壁及びその背後地の倉庫群の再接収により、利用できなくなったということが要因の一つであると推察をするものでございます。
◆31番（永山正幸君） （登壇） これはいまの質問、米海軍の存在について、私はここでとやかく申し上げているつもりはございません。国防上、必要であるというのが私の基本的な考え方でございますので、そこのところは誤解のないようにお願いをしておきたいと思うんですけれども。昭和23年には、この佐世保港、国から貿易港の指定を受けた。昭和24年には、食料の輸入港の指定を受けて、昭和25年には国際給油港の指定を受けた。しかしながら、22万トンの喪失があった。 ところが、当時軍事特需という経済復興の即効的要因があったことから、当時、行政としても港湾施設の再整備について、目立った施策の必要性を感じてなかったのかな。それが歴史的に引きずって、現在に至ったのかなと推測をするんですね。 お尋ねをするんですけれども、現在、国際航路の開設について、三浦地区で検討をされておりますけれども、鯨瀬埠頭、それから新港の旅客船の岸壁、それから三浦地区の岸壁に囲まれた港湾水域、この港湾水域の広さは、佐世保港の港湾区域全域のどのくらいの比率の広さになるんでしょうか、お尋ねをします。
◎港湾部長（梅崎武生君） （登壇） 三浦地区の水域面積につきましては、鯨瀬埠頭、新みなと地区及び三浦地区に囲まれました近海航路や上五島航路に利用されている水域と国際航路の船回しなど、船舶の操船に利用すると想定される水域を合わせまして、約28ヘクタールの水域面積がございまして、港湾区域全体面積の5,793ヘクタールに対しまして、約0.5％の割合となっております。
◆31番（永山正幸君） （登壇） 先ほど申し上げた水域というものは、佐世保市が近隣の港、あるいは離島、あるいはいま計画中の国際間のターミナルの建設、機能を検討しているんですが、港湾区域全体のわずか0.5％の海域で考えなければならないという、そうした現状に対して、私はじくじたる思いを抱いております。 これは決して防衛施設、あるいは米海軍の存在をその理由にすべきではないと思っているんです。 佐世保港は、国内の重要港湾128港のうち、港湾区域の広さは全国で25位に相当しますね。臨港区域についても33位、かなり上位に位置する物理的な、要するに地勢的な要件を満たしているんですね。 ところが、この臨港区域については、佐世保港の臨港区域の中には、海上自衛隊、米海軍は含まれておりますね。この海上自衛隊、米海軍基地を除いた臨港区域は、どの程度の面積で、それは全国的に、あるいは九州管内の中での位置づけというものは、改めて先ほどの序列からするとどういう位置になるのか、お答えをいただきたいんですが。
◎港湾部長（梅崎武生君） （登壇） 佐世保港の臨港地区の全体面積約345ヘクタールの中には、議員からお話がありましたように、米軍用地と自衛隊用地がそれぞれ含まれております。 そのうち、米海軍施設が約97ヘクタールで、佐世保港全体の約28％を占めております。自衛隊施設につきましては、約52ヘクタールで、港全体の約15％を占めております。 したがいまして、佐世保港におけます臨港地区の約43％が米海軍または海上自衛隊の施設となっておりまして、残りの約57％、196ヘクタールが実質的に利用できる臨港地区の面積となります。 平成19年３月の国土交通省の統計によりますと、佐世保港の臨港地区面積は345ヘクタールで全国33位、九州管内で６位となっておりますけれども、米軍、自衛隊の用地、先ほど申し上げました149ヘクタールを除きますと、臨港地区の面積は196ヘクタールとなりまして、全国の重要港湾128港の中で60位、九州管内では27港の中で11位ということになります。
◆31番（永山正幸君） （登壇） いま御答弁をいただいた臨港区域のことなんですけれども、例えば、長崎港と比較をしてみますと、この佐世保港の港湾区域は長崎港の約２倍ありますね。ところが、臨港区域は長崎港の43％なんですよ。 この臨港区域の港湾区域に占める割合、水域に対する臨港区域の割合なんですが、長崎港が15.7％なんですけれども、佐世保港は3.3％なんですね。そこに潜在能力を見出していく必要性があると私は思っているんですけれども、これは同じ九州管内で重要港湾の一つであります鹿児島県の志布志港、この志布志港がいま中核国際港湾の指定を受けておりますけれども、この志布志港の港湾区域が1,320ヘクタール、臨港区域が57ヘクタールです。佐世保港と比較しますと、港湾区域では４倍強、臨港区域は３倍強、こちらの方がキャパとしてはあるんですね。ところが、取り扱い貨物量は先方の３分の１から４分の１しかない。 どこにどういう原因があるのかについて、僕はきちっと詰めた研究をしていく必要性があると思うんですね。 近年の対中国、韓国、東南アジアの国際貿易市場の変化というものもよく解析をしていかなければならないでありましょうし、また、九州管内の港湾のこういう潜在能力というものが佐世保市がどういう特性を持っているのかという解析もあわせてやっていかなきゃならん。その作業が少し立ちおくれているのかなという気がしているんですが、どうでしょう。そうしたことを取り組んでいただくようなお気持ちがあるのか、考え方があるのかどうか、お尋ねをしたいと思います。
◎港湾部長（梅崎武生君） （登壇） 近年、中国、韓国を初めとする東アジア諸国との人や貨物の交流は増加の傾向にございます。特に、最近は、無振動車、活魚車を利用する特殊貨物や通常の海上輸送より急ぐ貨物の需要が増加しておりまして、国際フェリーやＲＯＲＯ船を活用し、鉄道や高速道などの国内各種輸送モードと組み合わせましたアジアとの高速輸送が着目をされております。 こうした国際貿易の変化をとらえたとき、九州の中でも最も西端にある佐世保港は、極めて地理的優位性が高いと考えているところでございます。 このことによりまして、効果的、戦略的に生かしていくためには、佐世保港の潜在能力を十分研究し、将来的な活用を図っていくということが必要と考えております。
◆31番（永山正幸君） （登壇） ただいま必要であるという考え方は持っているということです。 そうしますと、先ほど長期総合計画の精査をするということは、精査をするという考え方をどうとらえていくのかということになるんですね。基本的には、一たん精査をすることは、本議会の中で御答弁をなさっている。 では、その精査というものに対して、どういう認識のもとに、その精査をやっていくのかということがやはり問題になってくるかなという気がするんですね。 私は、この通告をさせていただいておりますとおりに、長期総合計画は必要ではありますけれども、国防施設との共存を基調とする本市の状況を国際的な観点等々から見ると、計画を具体的に立てていくということに対しては、非常に難しさがあると思うんです。 したがって、申し上げていますとおりに、まずは、長期港湾構想を練っていくことを取り組んでいく必要性があるし、またそうでなければ、私は不可能だと思うんですね。 そこでお尋ねをするんですけれども、この長期総合計画の精査は、長期総合計画そのもののその存在を前提とした、いわゆる中身の見直しという観点での精査になるのか、それとも長期総合計画そのものの必要性も再考するという前提に立った精査になるのか。どちらで取り組まれるおつもりなのか、お尋ねをしたい。
◎港湾部長（梅崎武生君） （登壇） 長期総合計画につきましては、現状にそぐわなくなってきているということから、見直すべきと考えております。 今後のあり方につきましては、議会の御意見もお聞きしながら、佐世保港全体の長期構想という方向で検討していきたいと考えております。
◆31番（永山正幸君） （登壇） 物理的というんですか、地勢的な潜在能力ということについては、先ほど述べました。 また行政の一定の方向性も見えてきたのかなという思いの中で、社会的要因という観点で、港湾管理者としての責務についてということで、現状の検証をさせていただきたいと思っているんですけれども、まず泊地の件であります。この泊地には、船舶を係留することを目的としたものと船舶の方向転換をするという、船を操るという操船泊地の２種類があるわけですけれども、佐世保港の港湾計画図において、港内に約40カ所の泊地の指定水域がありますけれども、これはそれぞれの泊地にどのような機能を持たせているのかという整理がなされていない。これが現状だろうと思うんです。 例えば、ジュリエット・ベースンの港口の地先の泊地、これはＡ制限水域からＢ制限水域にまたがって設定してあります。当然、制限水域ということから、目的として停船はできない。 そして、同海域に艦艇の桟橋が２本設置してあるんですが、その片方しか泊地の中に入っていない。では、この泊地の意味合いはどういう意味なのかという理解ができないですね。 当局も現時点で説明ができずに、お困りになっていらっしゃるわけでありますけれども。また、この倉島地区の港湾関連用地の岸壁でありますけれども、ここは海上保安部の監視船が係留されておりますね。その監視船のすぐ沖合に泊地があるんですよ。しかし、この泊地に艦船が停泊をすれば、航路を遮断する結果になる。ですから、係留泊地としては評価がしがたい。ただ、実態としては、この監視船、方向を変えるための操船泊地のところを通り過ぎて、海上自衛隊の倉島の業務隊の沖合までバックで出なきゃならんのですよ。狭過ぎて船舶の監視船の転回ができない。そうなると、この泊地は何のために設定しているのかなと。 ほかにも、この統廃合による整理可能な状況で、連檐している小さな泊地がたくさんあるんですけれども、これは再評価による再整理が私は必要だろうと思うんですよ。 基本的にはインターネットあたりを見ていただくとおわかりのとおりに、船舶を持った方々は、全国の港の中の泊地めぐりをしたりしていらっしゃるんです。要するに、とめるところがあるのか否かということを確認しながら航海をするというものもあるわけですね。 そのことからすると、もう少しこの泊地等々について、みずからが設定をしたわけですから、整理は急いでいただきたいと思うんですけれども、いかがでありましょうか。
◎港湾部長（梅崎武生君） （登壇） 議員御指摘のとおり、泊地には、係留泊地と船回しなどの操船に必要な操船泊地がございます。係留や操船に必要な区域の中で、自然の地形において、必要水深が確保されていないため、浚渫工事が必要な場合は、港湾の開発、利用及び保全に影響を及ぼすことから、港湾計画に位置づける必要があり、制限水域内での実施につきましては、米海軍の一時使用許可が必要であります。 浚渫工事が完了した泊地につきましては、水深を明らかにするため、港湾計画図に表示しておりますけれども、国のガイドラインに基づき作成をいたしておりますので、係留泊地と操船泊地の表示上の区分がございません。 また、制限水域内の泊地はもとより、港内全域の泊地について、機能上の整理や統廃合などを含み、今後、海上保安部や防衛省、国土交通省など、関係機関とも協議をし、整理してまいりたいと考えております。
◆31番（永山正幸君） （登壇） これはおそらく浚渫時の工事をする際に、泊地の設定はしたものの、その後、再評価とそれに伴う再整理の作業をせずに、そのまま放置をしていたと言わざるを得ないと思うんですね。 さらに、この港湾管理という視点で申し上げれば、昭和38年の合衆国軍提供水域についての告示の一般規則に、こういう項目がありますね。 佐世保港施設水域－－いわゆる83.3％の制限水域でありますけれども－－においては、佐世保合衆国海軍基地司令官がすべての投錨及び係留の指定を管理するとあります。 さらに申し上げると、今回釜関フェリーの国際航路のという話があったんですが、次の項目には、第三国の船舶が佐世保港施設水域を航行しようとするときは、佐世保合衆国海軍司令官の同意を得るものとする。そういうくだりがあるんですね。 どちらが指定管理者かわからんような状況なんですけれども。ところがこの質問を通告をさせていただいた時点において、港湾部にその認識がなかったんですね。そういうことを知らなかったと。 じゃあ、いままで外国の制限水域を入ってくる船、どうやって入ってきておったのかなという、港湾部は米海軍司令官とどういう取り決めをやっていたのかなと、そら恐ろしいような気がするんですけれども。これまで一般質問で指摘をさせていただいておりました海図の未整理の問題、ありましたね。それから、制限水域の運用上の未整理の問題もありましたね。 さらには、これは今般も明らかになったんですが、昭和23年、24年に貿易港、あるいは食料輸入港の指定を受けたことに対しての認識も非常に薄いもの、指定を受けて、それが生きていたのか否かもわからない。だれが指定したのか、それもわからないというのが状況でしたよね。 これは先ほど、長期港湾構想を練っていくという方向性、それに基づく計画書の精査というものについての方向性が出されたわけでありますけれども、まず、港湾部の港湾管理者としての事務分掌の再整理を最優先にやっていかないと、港湾の整理ができないと思っているんです。 まずは、そこのところを早急に手がけていただきたいんですが、いかがでしょうか。
◎港湾部長（梅崎武生君） （登壇） 港湾管理者としての役割につきましては、港湾法第12条に定められておりまして、その業務は、港湾計画の作成、港湾整備、港湾区域及び港湾施設の維持、港湾施設の運営など、多岐にわたっております。 これまで議員に御指摘をいただきましたように、佐世保港を取り巻く環境は、他の港湾と比べまして、基地の存在や水域制限におけるさまざまな規制など、特異な部分も多く、こうした港湾区域や臨港地区の管理運営のあり方を含めまして、港湾行政のマネジメントを構築し、佐世保港の長期構想を練っていく必要があると考えております。 そのためには、港湾で取り組むべき事務の再確認と、それから港湾運営上のさまざまな主体との関係や優先度に応じました実務の整理といったものを急ぐ必要があると考えております。
◆31番（永山正幸君） （登壇） これはあくまで、米国との関係だとか、あるいは自衛隊、あるいは関係する民間企業等々の都合を考慮しない、まことに乱暴な私見なんですけれども、この立神地区の米海軍佐世保基地、それとニミッツパーク、これは崎辺への移転が可能であればなと私は思っているんですよ。 そうすれば、立神・平瀬地区を地元の港湾施設として使用できるようになるし、かなり広範囲での制限水域の返還が可能になり、港のすみ分けがさらに進むのかな、さらには、ニミッツパーク、市民が自由に使えるような市街地の中心のパークとしての位置づけができるかなと、１人無責任に発想するんですけれどもね。 また、別の視点から見ますと、前畑弾薬集積所の返還があるとすれば、鯨瀬埠頭から崎辺の教育隊まで、これを一体の港湾施設としてとらえることができるわけですね。 そうしたときに、佐世保港の港湾機能が一変するのになという、たった５％の器の中で頭を痛める必要もなくなってくるのになと思っているんですよ。 ただ、そのためには、それを一体と見たときに、ちょうどその中心部を倉島の業務隊が分断する状態になるんですね。ですから、崎辺は倉島の業務隊が移転、集約ということでやっていただくと、またおもしろいのかなと。そうすることで、いまの倉島の自衛艦の係留岸壁、もっと長いスパンでとれるのかなという気がしますし、あわせて海上保安部も移転をしていただければ、バックで出航することもなくなるのになと。先ほど申し上げたように、さまざまな要件を考慮し、熟考した上での発想ではなく、一つの方向性ということだけで物を申し上げているんですけれども、いずれにしましても、佐世保港全体の長期港湾構想は、将来の佐世保市の発展を左右する大きな要因の一つではないのかなというとらえ方をしているわけです。 ただ、事の重要性というんですか、要するに、日米安全保障条約の堅持体制との整合性をどうとるかという難しさが出てくるでありましょうし、あるいは国際貿易という観点でいくと、非常に競合相手も多い、そしていろいろな民間の商社等々の都合というものも出てくるわけであります。 そうしたものを考えたときには、ある程度時間をかけながら、かけながらというより、時間はかかるんだろうと思うんですが、長期的な展望に立った佐世保市全体の問題として取り組んでいかなければ、港湾部だけではまず無理があると思っているんです。 まず、お尋ねをしたいのは、この長期的展望に立った長期港湾構想について、取り組むというお考えをここで確認をしたいと思っているんです。そういう考え方をお持ちなのかどうか。 もしお持ちであれば、そういう方向性があるとすれば、どういう体制で取り組むというお考えがあるのかどうか、そこのところをお尋ねしたいと思います。
◎市長（朝長則男君） （登壇） 永山議員の御質問にお答えをしたいと思います。 佐世保港全体の長期港湾構想ということで、佐世保市の発展を左右すると言っても過言ではないんじゃないかということからの御質問でございます。 その前に、昭和二十三、四年、私どもが生まれたころからさかのぼって、ずっとお話をいただきました。私が知らないこともたくさんあった感じもするわけでございますけれども、そういう中で時代の移り変わりというものを再確認ができたような感じがいたしております。 佐世保の港の移り変わり、これは今後の佐世保港の将来を考える上におきましては、大変大事なことではないかなということで、いま拝聴をさせていただいておったわけでございます。 それと同時に、時代が変わったということと同時に、これからまた変わるという認識も私は持っております。 と申しますのは、地勢的にも考えまして、東アジアの経済の発展、中国、韓国、台湾、この地域の発展というものは、大変なものがございます。これからさらに発展をしていくということを考えたときに、まさしく佐世保港の重要性というものは、私どもは再認識をしてしかるべきじゃないかなと思います。 いま、ポートルネッサンス21計画ということで言っておるわけでございますが、まさに、その意味合いでのポートルネッサンス21ではなくて、新たな意味合いでのルネッサンスということを考えなければいけない、そういうときではないのかなという感じを持っております。 福岡はいま東アジアに向けたゲートウェイということでの位置づけをされております。門司港、あるいは下関港、あるいは鹿児島港、こういうところはサブゲートウェイという意味合いでの位置づけの中で港湾計画をし、そしてまた実際に発展が目覚ましいものがございます。 そういう中におきまして、佐世保市がいまどういう状況下にあるかといいますと、まさに、いままで米軍がある、あるいは海上自衛隊があるということで、非常にさわりがたいということが前提になって、ほとんどさわってきていない、そういう状況にあったんじゃないかなと、そのように認識をいたしております。 そういうことからいたしまして、私も佐世保が将来におきましては、東アジアのサブゲートウェイぐらいにはならなければいけないと、そういうような思いで、国際航路の開設ということも言っておるわけであります。 そのようなことからいたしまして、（終了ブザー）長期構想の策定ということにつきましては、積極的に取り組んでいかなければいけないと、そういう認識を持っております。 関係部門で組織を立ち上げまして、今後できる限り早くこの構想を練り上げていくことをやらなければいけないということで、答弁とさせていただきたいと思います。 以上でございます。
○副議長（田中稔君） 暫時休憩をいたします。 午後３時10分 休憩 午後３時29分 再開
○副議長（田中稔君） 休憩前に引き続きまして、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。４番森田浩議員。
◆４番（森田浩君） （登壇） 私が一般質問初日の最後のバッターとなりました。皆様お疲れのことかと思いますけれども、私は元気いっぱいですので、最後までおつき合いのほど、また、明瞭なる御回答をよろしく御期待申し上げまして、質問に移らせていただきます。 まず、公立小中学校の耐震化についてでございます。 国と国、そして民族と民族との絶え間ない紛争の間隙を縫って、一たび襲い来る大自然の猛威を前にして、人類というものがいかに無力であるかをまざまざと見せつけられる出来事が続いておる昨今でございます。 地震というのは、繰り返される人類のおろかな紛争、そして経済性優先、利便性優先のエゴ意識が、大切な自然環境に負荷を与え続けてきたことに対する大自然からのまさに怒りの地鳴りではないかと感じられるのであります。 先月、隣国中国の四川で発生した大地震は、あっという間に７万人ものとうとい人命をのみ込んでしまいました。とりわけ、私たちの胸に迫ったのは、崩落した学校の下敷きとなり、何の抵抗もできないままに犠牲となった6,500人以上にも及ぶ子どもたちの悲劇でございました。 国情の相違はあるにせよ、学校施設というのは、子どもたちが日中の大半を過ごすところであり、本来であるならば、構造上比較的安全であるべき場所でなければなりません。想像を絶する地震規模であったにせよ、かけがえのない我が子を、しかもあのような悲惨な形で一瞬にして奪われなければいけなかった御両親、泣き崩れる御両親の姿は、私も子を持つ親の一人として、その無念を察するに余りあるところでございます。 翻って、我が国はどうでありましょうか。各地で四川の救援募金による支援活動が展開されるなど、人々の注目が四川に注がれているまさにそのときに、我が国の東北地方が強い揺れに襲われました。今月14日、岩手・宮城内陸地震が発生、現地では観測史上初めての規模という震度６強を記録いたしました。 再び犠牲者を生み、また多くの被災者がいまだ余震に震えながら不自由な生活を強いられておるわけでございますが、改めて犠牲となられた方の御冥福と被災地の一日も早い復旧を心からお祈り申し上げるものでございます。 さて、この岩手・宮城内陸地震、16日発表の文部科学省の調査によれば、建物などに被害が出た学校は206校に上るそうでございます。発生は土曜日であったために、学校での負傷者は２人だけで済んだとのことでございますが、大地震で倒壊の危険性が高い公立小中学校は、全国で推計１万棟と言われております。文部科学省によれば、全国の国公立小中学校の校舎や体育館のうち、昨年４月時点での耐震性が不足している建物は、35％の４万5,000棟だそうでございます。公立の小中学校の耐震化は急務と言わざるを得ません。 さて、御承知のとおり、公立小中学校施設というのは、地震等の非常災害時に、児童生徒の身の安全を守るとともに、地域に住む住民の皆様の緊急避難場所としての役割もあわせ持っているわけでございます。その意味から、その安全性の確保は、最も重要となるわけでございます。 そもそも学校耐震化の重要性が改めて指摘されたのが、新潟県中越地震と福岡県西方沖地震でございました。震度７を観測した新潟県中越地震では、新潟県内の学校施設のうち、国公立学校４校、公立学校315校、そして私立学校75校で被害があり、校舎の柱やはり、壁が破壊されたり、体育館外壁の崩落や天井板の破損、グラウンドの一部陥没・亀裂などの報告があったそうであります。また、福岡県西方沖地震についても、福岡県内の学校施設のうち、国公立学校並びに私立学校合わせて588校で、同じように校舎外壁や天井板の一部落下、ガラスの破損などが見られたとのことでございました。 いずれの地震も発生日時等が幸いしましたが、もし児童生徒が学校にいる時間帯に発生したなら、実に多くの負傷者が出ていたものと推測されております。 文部科学省の調査によりますと、昨年４月現在、全国の公立小中学校の校舎など約13万棟のうち、耐震性のあるものは58.6％で、県別では耐震化率トップは神奈川県の89.0％、我が長崎県はワーストワンとの報道がございました。 本日の新聞報道によりますと、長崎県は２年連続でワーストワンを記録したと、大きく取り上げてありました。また、その中でも本市の耐震化率については、非常におくれていると、データの方からそういうふうに見てとれるわけでございます。 2006年４月、安全・安心の学校づくり交付金が創設されましたが、それも本市では余り活用されていない模様でございます。 そこで、お伺いいたしますが、最新の調査結果、多分けさ一部報道されておりました４月１日付になろうかと思いますけれども、公立小中学校の耐震化率の全国的な推移、また、長崎県、そして本市の診断結果はどのように分析されているのか。そして、全国的に耐震化の必要性が叫ばれる中、なぜ本市の耐震化率の向上はなかなか見られないのか、その点お伺いいたしたいと思います。 さらに、今回の中国四川大地震で多くの子どもたちが犠牲になったことを踏まえて、学校の耐震化率を加速させるための改正地震防災対策特別措置法が、この11月成立いたしました。 国は、これを契機に、自治体の行政負担を軽くし、一気に学校の耐震化の推進を図りたいとの意図でございますが、長崎県としても、金子知事及び県の教育委員会、全県挙げて学校耐震化に向けて取り組みたいとの意向を示しておられます。 今後、本市としまして、これまで耐震化がおくれていた分のスピードアップも含め、どのようなスタンスをもって公立小中学校の耐震化の推進に取り組んでいかれる計画なのか、御所見を承りたいと存じます。 続きまして、質問通告事項２点目の食糧問題と物流、食育についてでございます。 去る６月５日、イタリアローマで開催されたいわゆる食糧サミットが、150カ国全会一致の宣言を採択して閉幕いたしました。 この宣言は、結果的には食料の輸出国と輸入国、先進国と途上国といった各国の立場の違いを色濃く反映した苦渋をにじませた宣言となっております。 ここで、もう御承知のことだとは思いますが、簡単におさらいをいたしますと、米国がガソリンの代替燃料としてバイオエタノールの生産拡大に踏み切ったことで、その原料であるトウモロコシが急騰、その影響で作付面積が減った大豆も上がりしました。一方、一昨年から昨年にかけ、米国の大暖冬やオーストラリアの大干ばつ、ヨーロッパの高温乾燥など、異常気象が相次ぎ、小麦等の生産量が激減して、トウモロコシや大豆、そして、小麦の国際価格の高騰化を加速させたわけでございます。加えて、サブプライム問題で行き場を失った騰貴マネーが穀物市場に流れ込んだために、穀物価格をはね上げ、連鎖的に他の食料品の値上げにつながっていったというわけでございます。 そして、アフリカなどの貧困国では、ことしに入ってから、食料の高騰化による暴動に発展、死者までが出るという事態になっております。 食糧サミットの共同宣言は、この世界的な食糧不足と穀物価格の高騰化に対する緊急の協調行動を求める宣言ながら、具体策では参加国の足並みがそろわないまま、来月に迫った洞爺湖サミットに臨むことになったわけでございますが、議長国としての日本が、この亀裂をどう修復し、存在感をいかにして世界に示しきっていけるか、その責任という点でも大変に重い宿題を負わされたことになると思っております。 また、今回の食糧サミットで特に注目すべきは、我が国の福田首相が、この国際舞台でみずから食糧自給率の向上を宣言したということでございました。さらに、日本としての独自の支援策として、途上国への500万ドルの追加拠出や政府輸入米30万トン以上の国際市場への放出を約束するとともに、農業技術支援による途上国の生産の向上に寄与するなど、踏み込んだ提唱をしており、積極的な貢献を表明いたしました。 福田首相のこの提言は、各国からおおむね高い評価を得たようでございますが、政府がここに来て、大きく一歩を踏み出したことに対しては、深い意義を感じるものでございます。 さて、世界の逼迫した食糧危機は、日本の農政や食というものに対し、多くの問題を投げかけております。先ほど申しました先進国の間で際立って低い食糧自給率の問題や、年間5,000万トン以上もの食糧を海外から輸入しながら、広大な耕作放棄地を眠らせているという矛盾、そして飢餓人口が世界で数億人と言われる中にあって、我が国が日々大量の食糧を廃棄物として処理しているという現実、いわゆる残渣の問題にどう向き合うのか。 我が国にとって、現在の食生活が実に不安定な足場の上に成り立っているという現実を自覚し、早晩食料の自給率向上や残渣対策として、国策を踏まえながらも、身近には本市の長期的農政計画の中でどのように取り組んでいくのか。まず、その点について本市としての展望をお聞かせいただきたいと存じます。 次に、我が国は世界に類例のない速度で少子高齢化へと邁進いたしております。まさに、人類がいまだ経験したことのない社会構造の中へ突入しようとしているわけでございます。この高齢化社会の到来に伴う国内の市場規模の縮小により、流通する食料の需給バランスにも大きな影響をもたらすものと思われます。 近年、日本における農産物の一部品目については、需要の縮小から海外に販路拡大を求める動きも見られますが、今後は、国と各種団体とが連携して、輸出を積極的に推進していこうとの流れが築かれつつあるような感触も持っております。また、農産物の輸出拡大には、需要者側としての健康志向に絡んで世界的な日本食ブーム、アジア諸国を中心として割高にもかかわらず、日本食材に強い関心を示す一部富裕層の存在という背景があるようでございます。 さらに、我が国の農産物については、すぐれた品質と安全性が世界的に評価を得ており、生産者の皆さんの長年にわたる努力の結実と見る思いがいたしております。 そういう意味では、今後とも可能な限りは海外への輸出も増加させたいとの思いも持っております。しかしながら、その一方で、海外の人たちに、ぜひ観光都市佐世保に来ていただき、市内の観光施設や飲食店を利用して、地元産品を使った日本食を味わってもらうことで、地産地消の向上に、ぜひつなげていきたい、そうも考えております。 先日、首相官邸において初めて農商工連携サミットなるものが開催され、農家と企業が協力して新商品を開発したという先進事例が報告されておりました。 地元佐世保においても、生産者団体や流通卸売業者、そして小売業者、また加工販売業者等の関係者が知恵と工夫を凝らし、地元食糧自給率の向上と流通の促進、そして安全・安心の農産物を安定的に供給するために、農商連携による活性化への取り組みにつなげていく必要もあると思っております。 そこでお伺いいたしますが、農産物については、新たな拡販ルートとして海外へ向かうものと、地元で戦略的に需要拡大を図るものとは、当局としてどのように位置づけられているのかお聞かせいただきたいと存じます。 ３点目の食の文化と食育の推進についてでございますが、今月６月は食育月間であり、しかも気づきますと、本日19日は食育の日でございます。つまり、本日６月19日は帰せずして、食育の月の食育の日ということになるのであります。だから何だと言われれば何ということないんですけれども、この機会に私たち一人一人が安全・安心の食の需給バランスに配慮しながら、毎日の食生活のゆがみに目を向け、食を通した健康的な心身と地域づくりを考えていきたいと思うのでございます。 先ほど来申し上げておりますとおり、世界的に日本の食材が注目を集める中、日本では、逆に食の欧米化や輸入食材による栄養摂取バランスの偏在が問題となっております。加えて、日本という国は、人をはぐくむ上では得意な文化である和の文化、食の文化を持ち合わせているにもかかわらず、日本古来のはしの文化、日本特有の食の文化というものの継承が少子化の流れの中で薄れてきており、また変容もしていくという危惧を抱いております。 そのような中にあって、国の食育基本法が2005年に施行されて以来、特に、本市におきましては、食育推進計画の策定にいち早く取り組み、各種施策に精力的に取り組んでおられることは、十分に評価に値するものであると承知いたしております。 ただ、市民の皆様には、残念ながら、まだまだ食育というものが十分に浸透しているとは言いがたいのも、また事実であろうかと思います。 食育というのは、意識され始めてからまだまだ歴史が浅く、長いスパンでとらえていくべきものであり、私たち大人が頭で理解しても、なかなか習慣として身につかない、そういうようにすぐには社会変化として顕現化し、定着していくのは難しいと、そのように考えております。 したがって、いまの子どもたちが食育というものを自然のうちに見につけ、さらに、次世代へと継承していくような地道な積み上げの中に、確固たる地位を得ていくのではないかと、そういうふうに思っております。つまり、来るべき次の時代、また次の時代へと連鎖的に翌世代をにらんでの取り組みが必要であろうかと思っております。 その意味でも、食育は一部の関係者だけの取り組みではなく、家庭や学校、そして地域や行政、職場、事業所に至るまで、あらゆる機関や機会を通して、挙げて取り組んでいかなければならないものと、そういうように考えております。 ついては、食育推進に関する本市の今後の取り組みをどのようにお考えになっているのか、お伺いいたしたいと思います。 １回目の質問を終わりたいと思います。
◎教育長（鶴崎耕一君） （登壇） 公立小学校の耐震化について答弁をさせていただきます。 議員お話のとおり、中国四川省あるいは宮城・岩手内陸地震ということで、大変な被害がございました。後ほどまた答弁の中で申し上げることでもございますけれども、宮城・岩手内陸地震におきましては、大きな学校の崩落というようなことよりも、むしろガラスの破損、あるいは壁の亀裂というふうな報道があっておりまして、一定耐震化が進んでいる地域でもありますので、そのようなことが功を奏したのかなと思っているところでございます。 そこで、お尋ねの件でございますけれども、全国の公立小中学校における耐震化の状況といたしましては、本年４月１日現在、耐震診断率が93.8％、耐震化率が62.3％と発表されました。また、長崎県と佐世保につきましては、平成19年と平成20年とそれぞれ数値を申し上げさせていただきますが、長崎県全体の数値でございますけれども、平成19年４月１日現在の耐震診断率が72％、耐震化率が37％となっており、平成20年４月１日現在におきましては、診断率が83.1％、耐震化率が39.0％と推移しております。 なお、この耐震化率の数値でございますけれども、新聞報道等によりますとおり、２年連続で全国最下位の数値であるとのことでございます。 本市における耐震化の状況といたしましては、平成19年４月１日現在の耐震診断率が21.5％、耐震化率が37.4％でございましたが、平成20年４月１日現在では、耐震診断率が32.3％、耐震化率が40.3％と推移している状況でございます。 それから、本市を含め長崎県の耐震化がおくれている背景ということについてのお尋ねがございました。 まず、全国的に見て耐震化率が全国平均を超えている地域がどのあたりなのかと申しますと、おおよそ東北地方の今回被災をいたしました宮城県や関東地方の東京都と神奈川県、東海地方の静岡県及びその周辺が高くなっており、これらの地域は以前に大きな地震が発生し、もしくは発生するのではないかとの予測がなされていた地域であり、従前からの地震に対する対応が一定レベルにあったのではないかというふうに考えております。 では、本市においてこれまでどうであったかと申しますと、本市域におきましては、内陸直下型地震の要因となる確実度の高い活断層は見当たらず、さらに有感地震は数年に１度の割合しか記録がなく、最大震度も平成17年３月に発生いたしました福岡県西方沖地震時において、震度４を１度のみ記録している状況であり、これまで地震に対する経験が少ない地域であったと思っております。 長崎県全体といたしましても、これに近いような状態にあるのではないかと思われ、そのことが学校施設の耐震化がおくれている背景の一つと考えることができるのではないかと思っております。 さて、本市における小中学校の耐震化につきましては、昭和56年以前に建設した施設、これは旧建築基準法による耐震度ということで、昭和57年度以降は新しい建築基準法でございますので、現在はその新しい建築基準法に基づいて建設をいたしておりますけれども、その昭和56年以前のものにつきまして、平成17年度に小中学校校舎耐震化優先度調査を実施いたしております。平成18年度からは耐震診断を行っており、平成21年度までに該当するすべての施設について終了する予定といたしております。これは平成17年度に行いました耐震化優先度調査を参考にしながら行っているものでございます。 そこで、平成18年度、平成19年度に耐震診断を行いました結果といたしまして、震度６強以上の地震により倒壊または崩壊する危険性が高いとされるＩＳ値が0.3未満の施設が１棟判明いたしております。そのほか0.3以上0.7未満、これは先ほどの震度６強以上の地震によって倒壊または崩壊する危険性のあるものとされておりますけれども、これが31棟でございまして、その危険性がないとされております0.7以上のものが９棟判明いたしております。 いま申し上げました0.3未満の１棟というのは体育館でございますけれども、これにつきましては先ほど議員の御質問の中にもございました、今月11日に、国で法改正されました地震防災対策特別措置法改正法による国庫補助率のかさ上げを含め拡充された財政措置を活用し、早急に改築し、耐震化を図りたいというふうに考えております。 と申しますのも、この財政措置は３年間の時限ということでもございますし、あるいはＩＳ値0.3未満のものに適用するということでございますので、この制度を受けて早急に対処してまいりたいと思っているところです。 また、倒壊または崩壊する危険性があるとされておりますＩＳ値0.3以上0.7未満の施設につきましても、各学校における他の施設の状況や立地条件、学校の適正規模等を総合的に検討し、耐震補強または改築という方針並びに年次計画を早急に策定し、取り組むことといたしております。 以上です。
◎農水商工部長（田崎勉君） （登壇） お許しをいただきまして、２点目の御質問につきましては、私の方から答弁をさせていただきます。 最初に、食糧自給率の向上と残渣問題についての御質問でございますけれども、食糧は私たちの毎日の生活に欠くことのできないものであり、議員御指摘のとおり、この食料がいま世界的に供給不足となる状況にあることは、私たちの社会生活を揺るがす重大な問題であり、食糧の安定供給の確保については、国を挙げての対応が必要であると考えております。 日本の食糧自給率を品目別に見ますと、主食である米が100％と自給しているものの、小麦は13％、大豆が５％、野菜が79％、果実が39％、肉類が55％となっており、現在の食糧自給率の低下は、食生活の多様化による畜産物や油脂類の消費の増加並びに自給品目である米の消費の減少などが要因であると分析されております。 経済発展に伴い、食の高度化が進むお隣の韓国においても、食糧自給率が低下傾向にありますが、人口１億人を超える先進国の中で、我が国の食糧自給率が最下位であり、その一方で、他の先進国は主食である麦などを中心に、農業生産を維持増大し、自給率を維持向上させております。 世界的な食糧不足が現実となる中で、食糧の安全保障と食糧自給率の向上は、ますます重要になっていることを再認識しているところでございます。 農林水産省におきましては、自給率に影響の大きい米、飼料作物、油脂類、野菜の四つの重点品目に着目し、自給率に関する戦略的広報の実施や米の消費拡大、飼料自給率の向上、油脂類の過剰摂取の抑制、野菜の消費拡大、食育の推進、この六つを集中重点項目と位置づけ、食糧自給率向上に向けた取り組みを推進するとされたところでございます。 本市におきましても、最近の食品をめぐる偽装や、残留農薬などによる国産農水産物への関心の高まりを背景に、生産現場の環境整備などを通じて、生産量の減少傾向に歯どめをかけていきたいと考えております。 具体的には、平成18年３月に、「豊かな自然を育み、活力ある農林水産業づくり」を基本理念として策定いたしました佐世保市農林水産業基本計画の基本方針に基づき、生産基盤整備や資源循環型農業の推進、担い手新規就農者の育成、支援、有害鳥獣対策や地産地消などの推進に努めているところでございます。 本市の品目豊かな農水産物が安定的に供給されるよう、今後も取り組んでまいりたいと考えております。 生産者にとっては、非常に残念な残渣問題でございますけれども、平成19年に改正された食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律いわゆる食品リサイクル法でございますけれども、この法律によりまして、業種別に肥料や飼料への再利用等の実施の目標値を定めるなど、国において対策が講じられているところでございます。 なお、本市におきましても、資源の有効利用による循環型社会を構築し、残渣の発生から利用までを含め、その事業可能性を調査し、地域性を十分考慮した佐世保市バイオマスタウン構想の取りまとめを行う予定でございまして、その中で利用できる残渣についての基礎調査もあわせて行う計画でございます。 次に、農産物の輸出拡大と地元需要という観点から、本市で生産された農産物についてはどのような位置づけとしているのかという御質問でございます。 現在、日本から海外への農林水産物などの輸出については、議員御指摘のとおり、年々増加の傾向にあり、平成19年度においては4,337億円となり、５年前と比べますと57％の増と高い伸びを示してございます。 国においては、平成17年３月に策定された食料・農業・農村基本計画の中に、輸出に向けた総合的な取り組みの推進を行うこととされており、また平成19年５月には、我が国農林水産物・食品の総合的な輸出戦略が策定され、これに基づき、国は輸出を行おうとする団体や事業者などと協力しながら、新しい需要の開拓により生産品目の再編や生産量の拡大を図り、これらを通じた所得の向上を目指すこととしております。 このように、国外の需要の増加に伴い、新たな販路の開拓により、我が国の農産物を海外の人々に理解してもらうことは、大変よいことでありますが、輸出を進めるに当たっては、国内の食糧需給に大きな影響を及ぼさないことが必要不可欠であり、今後、食糧自給率の向上のために実施されている各種の対策と連携しながら、輸出の需要に応じた生産体制などの独自の整備を進めることも重要になると考えます。 ただいま述べましたように、国において食品の総合的な輸出戦略にもあるように、食糧の自給率の向上及び地産地消の推進との整合性もありますが、日本における農林水産業の生産額は約10兆3,000億円であり、加工食品を含めた輸出額4,337億円と比べると4.2％のシェアであり、生産者の新たな需要開拓、ひいては所得向上につながるものであれば、本市としても戦略的品目として推進すべきものと考えているところでございます。
◎保健福祉部長（廣山芳宣君） （登壇） 食育月間のしかもまさにきょうが食育の日でありますが、この日にふさわしい食の文化と食育の推進についての御質問にお答えいたします。 ライフスタイルの多様化や私たちの嗜好の変化、食の欧米化などによって、脂肪の過剰摂取や野菜の摂取不足、あるいは朝食の欠食に代表されるような栄養の偏り、食習慣の乱れが広範囲に見られるようになっております。食をめぐる現状は、危機的な状況を呈していると、迎えていると言われております。 このように食を取り巻く環境が大きく変化する中で、本市を初め日本国内の各地域の伝統的な食文化は、先ほど申し上げました食の欧米化や、あるいは地域コミュニティーの希薄化などによって、伝統的な食文化が失われつつあると言われております。 こうした中、食育基本法を初め食育基本推進計画などが次々と国において定められ、食育を国民運動として強く推進していく考えが示されております。 本市におきましても、食育の基本的な方針や目標を定めた佐世保市食育推進計画を一昨年12月に策定いたしまして、現在、この計画に基づき教育関係、あるいは農業・漁業関係者、市民団体の皆様など、さまざまな分野の皆様と市が連携し、推進状況を評価しながら取り組みを進めております。 食は心身の健康に欠かせないものであると同時に、地域の文化を生み出す源でもあると言えます。先人によって培われてきた多様な食文化をいま一度見直し、よりよい食習慣を身につけることが大切であると考えます。そのようなことをいまの子どもたちに伝え、その子どもたちがまた次の世代に伝えていくという食文化の継承は、特に重要だと考えております。 本市は幸いに豊かな自然に囲まれ、四季折々の海の幸や山の幸などの食材に恵まれております。また、食生活改善推進員などのボランティアの方々の活動も活発に展開されております。このような市民の方々の協力により実施している、例えば、親子料理教室などで、地元の食材を使った郷土料理や伝統料理を取り入れていただくことや、さまざまな食に関するイベント、あるいは出前講座などを長いスパンにわたって着実に取り組むことによって、食文化の普及と継承を図っていきたいというふうに考えております。 子たちが健全な心と体を培い、未来や国際社会に羽ばたくことができるようにするとともに、すべての市民が心身の健康を保持し、生涯にわたって生き生きと暮らすことができるようにすることが大切であります。このためには行政だけでなく、地域や家庭、職場、学校、事業所などがお互いに連携して、市民一人一人がさまざまな活動や体験の中から、食に関する知識や食を選択する力を身につけ、健全な食生活を実践することができるよう取り組みを進め、本市の推進計画の理念としております「『食』から始まる豊かな暮らし、食育実践都市“させぼ”」を目指していきたいと考えております。 以上でございます。
◆４番（森田浩君） （登壇） それぞれに御答弁大変ありがとうございました。 再質問に入ります。先ほど教育長の方から御答弁ございましたが、佐世保はそういった地震の経験が乏しいということで、なかなか地震に対する緊張感がないという部分も若干感じられたんですけれども、まず、地震列島日本ということで、活断層の有無にかかわらず、地震はいつどこで起こっても決して不思議ではない、おかしくないという前提で考えなければいけないと思うわけでございます。 過去の発生頻度のデータから判断すべきではないということのみならず、逆に言えば、一たんそういった準備が希薄なところで、そういった地震災害というのが起こったならば、それはそれは甚大なものに広がってしまうというおそれがあるわけでございます。 耐震調査に関する技術者、そして市の職員、そういったマンパワーを確保した上で、前倒しで耐震調査活動の実施をやると。平成21年度までに、耐震率の調査を終えるということだったんですが、それを前倒しでやってもらいたいと。そして、学校の統廃合計画との整合性、さらに予算の確保、こういったものをした上で、今年度いっぱいに調査を何とか終えまして、直ちに行動計画の策定に入ると、それくらいの覚悟がなければいけないんじゃないかと思うわけでございます。その点どのようにお考えなのかお聞かせ願いたいと思います。 国も県も危機感を持って、早急に推進するという意向を示しております。本市としましても、他の営繕工事もあるわけでございますけれども、それはそれとして先延ばしできませんので、並行して集中的に学校の耐震化を図る必要があるというふうに考えるものであります。 安全・安心のまちづくりは、学校の安全・安心の確保からではないかと思っております。あえて専門家によるプロジェクトチームを組んで取り組むべきではないか、そのように思うわけでございます。 つまり、再質問を整理いたしますと、各種ハードルは高いということでありますけれども、それら要件を整備して、前倒しで早急に耐震調査に取りかかり、行動計画を策定するということが一つ。そして、そのために専門家によるプロジェクトチームを編成して、集中的に推進に取り組むという２点であります。３年の時限立法ということですので、ぜひそのように取り組んでいただきたいと思います。 次に、食糧問題についてでございますが、人類が直面する喫緊の課題であり、我が国においても、食糧自給率の向上や担い手不足の問題、そして農地の流動化等、国民全体で取り組むべき課題があると同時に、各自治体それぞれに一体何ができるのか、何をしなければならないのかという、個別の具体的課題もあろうかと存じます。いま、国においても、大きな責任と決断を迫られており、一定の方向性を打ち出すときであろうと考えます。 そこで、朝長市長に御答弁いただきたいのですが、一つに、今後、食糧問題について、市のかじ取りをどのように推進していかれるおつもりなのか。もう一つ、本件に関しては、国に対して特段の働きかけをなさるおつもりがないのかどうか、この点についてお尋ねいたしたいと思います。
◎市長（朝長則男君） （登壇） 森田議員の食糧問題への今後の取り組みについて市長の考え方をということでございます。 国民に対し食糧の安定的な供給を確保するのは、基本的には国の責務であり、その対策については現在数々の施策が行われているところであります。 今後、これらの取り組みが着実に実施されるよう、県内の市長会、あるいは九州市長会や全国市長会などの場で、ほかの自治体と連携し働きかけを行ってまいりたいと考えております。 また、市といたしましても、生産現場の環境整備や食育の推進を通じ、生産、消費の両面で取り組みを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎教育長（鶴崎耕一君） （登壇） 先ほど耐震診断の答弁をいたしましたけれども、平成17年度に優先度調査を行ったそのときに、この建物は見た目にも多分危ないんだうというふうなところから実際にかかったということでございます。ですから、その中で0.3以下というのが１棟、0.7以上というのが９棟出たとこういうふうな状況でございます。 ですから、今年度、来年度に分けて行っております耐震診断につきましては、いまのこの段階で0.3以下に該当するようなものがあるのかどうかというのは、私どもの見た目だけの判断でございますけれども、それほどひどい建物というのはないのではないかといま思っております。これもいま森田議員が言われましたように、いつどこで発生するかということは、私どもも予測できる世界ではございませんので、急ぎやりたいとに思っておりますが、今年度の調査を夏休み期間にとこういうふうに考えておりまして、そのような状況を見ながら、判断をさせていただきたいなと。 つまり、今年80棟調査を行うことといたしておりまして、その80棟の状況などを見ながら判断をしたいと思っております。 先ほども答弁いたしましたように、今月11日に成立いたしました改正法では、ＩＳ値0.3未満の建物の財政措置を、いわゆるこれまで３割程度地方負担があるというものを、補強の場合には13％ぐらいに、改築の場合には20％ぐらいにというふうに、地方の負担を軽減するという措置法でございますので、0.3未満というのがどれぐらいあるのか、私どもはいまのところ１棟しか把握しておりませんけれども、今年度の調査を見ながら、結果0.3未満というようなものがあるようであれば、早く報告をいただいて、次の診断をどうするか考えていきたいなと思っています。 いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように、平成20年度中の80棟の調査を行っても56％でございまして、あと100棟ほど残っております。これも急がなければならないというふうに考えているところです。 ただ、0.3以上0.7未満ということになりますと、補強工事をするのか、改築工事をするのかという判断も必要ではございますけれども、耐震化にはこれまでどおりの多大な財政負担がかかるわけでございます。これについては、私どもとしては、せめてよその地域もこういうふうにして頻繁に起こる可能性もあるわけですから、東海地方だけ財政負担がいま若干いいわけでございますので、そこらあたりの改善も要求をしながら、この問題に取り組まなければならないと思っています。 いずれにいたしましても、児童生徒の安全ということを第一に考えた方針ということで、急ぎ取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
◆４番（森田浩君） （登壇） しつこいようでありますけれども、小中学校の耐震化の問題につきまして、再度質問をさせていただきたいと思います。 これは朝長市長の方に御所見を賜りたいと思うんですけれども、学校施設というものは、先ほど申し上げましたように、地震その他災害のときには児童生徒の身体、そして生命の安全を守るとともに、地域住民の方々の緊急避難場所としての機能も果たすわけでございます。 緊急避難場所として機能を果たすというよりも、そこで長期化すれば住民の生活の場にもなるわけでございます。その生活の場としての機能を日ごろ災害がないだけに、どこまで果たすことができるのかどうか、これも大事な問題であり、その耐震化後にはその検証もしていかなければいけないというふうに、多分そういうふうになるんではないかというようにも考えております。 先ほど昭和56年以前の分という話がありましたけれども、佐世保は学校の絶対数から言えば、かなりの棟数がございますので、そのうちの0.3未満というのは、ひょっとしたらかなりまた出てくるかもわからない。そうなると、一気にそういった耐震化の工事をやっていかなければいけないということも想定されるわけです。３年という時限の中で、それを一斉にやっていくとなると、それなりの規模の工事になるし、また佐世保においては、確かに佐世保の財政上の問題もありますけれども、もしやらなければいけないということになってくると、佐世保の経済効果にもつながってくるということで、全庁を挙げて取り組まなければいけないということにもなってくる可能性もありますので、その点ぜひ計画をいまのうちにしっかり立てていただいて、今年度中に耐震化率の調査だけは何としても終えてしまうと、そういった意気込みで取り組んでいただきたいと思っております。 とにかくいままで耐震化率がおくれていた分、その分を取り返す思いで、どうか市の方には、そういった取り組みをぜひ決断していただきたいといふうに希望するものであります。ぜひ朝長市長の御所見をお伺いいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。
◎市長（朝長則男君） （登壇） 森田議員の公立小中学校の耐震化についてということでの御質問でございます。 早く取り組んでほしいというお気持ち、これに関しましては、全く私も同感でございます。 小中学校の耐震化につきましては、ことしの４月17日に、文部科学省の大臣官房文教施設企画部の施設助成課長が本市へ来訪され、直接私も面談を行いまして、その際に、震度６強以上の地震で倒壊する危険性が高い、先ほどから数値で言われているわけでございますが、ＩＳ値0.3未満とされる学校施設への緊急的な対応を含めて、耐震化の推進に向けた要請を受けております。 その要請を受けたということと同時に、やはり最近の状況を見たときに、これは当然やらなければいけないということを、私も強く認識をいたしております。 そのようなことで、まずＩＳ値0.3未満の学校がいま１棟ございますので、これにつきましては早急に耐震化への改築、あるいはその対応を早急にするようにということで、教育長にも話をしておりますし、そしてまた、これは当然そうすべきだと、そのように意見も一致をいたしておりますので、そのような形で取り組ませていただきたいと思っております。 そしてまた、そのほかの耐震化率を上げるということにつきましても、これはスピードを持ってやらなければいけないということは十分認識をいたしております。 今年度80棟、そしてあと100棟、180棟ぐらいあるわけでございますけれども、できる限り早く耐震化調査を終え、診断を終えまして、そして実際にＩＳ値0.3未満の建物が出てきたときには、早急に対応するということでやっていくべきだという認識は持っておりますので、森田議員のおっしゃることは当然のことだと思いますし、また市民の皆さんがそれを望んでいらっしゃるということは、私も十分に理解できますので、そのような体制で進ませていただきたいと思っております。 以上でございます。
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△日程第２ 請願第14号から
△日程第４ 請願第16号まで
○副議長（田中稔君） 次に、日程第２請願第14号から日程第４請願第16号までの３件を一括議題といたします。 ただいま議題となっております以上３件につきましては、お手元に配付いたしております常任委員会付託案件表（第２号）のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。 各常任委員長は審査の結果を６月27日午後５時までに議長に報告を願います。 以上をもって本日の日程を全部終了いたしました。 次の本会議は明日午前10時から開きます。 本日はこれをもって散会いたします。 午後４時22分 散会...