平成２０年 ３月 定例会 ３月
定例会議事日程 第７号 平成20年３月13日（木曜）午前10時開議第１ 一般質問（個人質問）第２ 請願第13号
後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める
請願－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（35名） １番 山下廣大君 ２番 林 健二君 ３番 久保田寛美君 ４番 森田 浩君 ５番 柴山賢一君 ６番 古家 勉君 ７番 眞木朝夫君 ８番 和田 隆君 10番 中嶋徳彦君 11番 吉村 洋君 12番 大岩博文君 13番 川内敏明君 14番 大塚克史君 15番 小野原 茂君 16番 早稲田矩子君 17番 松本世生君 18番 野村博文君 19番 田中 稔君 20番 浦 日出男君 21番 森岡浩一君 22番
草津俊比古君 23番 明石 功君 24番 井植ミチヨ君 25番 山下隆良君 26番 速見 篤君 27番 久池井一孝君 28番 宮城憲彰君 29番 吉田勝利君 30番 長野孝道君 31番 永山正幸君 32番 松尾裕幸君 33番 市岡博道君 34番 高村照男君 35番 片渕雅夫君 36番 山下千秋君欠席議員（１名） ９番 大村哲史君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 朝長則男君 副市長 末竹健志君 副市長 川田 洋君 収入役 深堀寛治君 総務部長 嶋田裕治君 財務部長 大野貞信君
企画調整部長 永元太郎君
基地対策室長 原口優秀君
契約監理室長 下見好章君
地域行政部長 千知波徹夫君
観光商工部長 梅崎武生君
市民生活部長 永石泰昭君
保健福祉部長 廣山芳宣君
都市整備部長 川久保 昭君 土木部長 太田政博君
農林水産部長 八頭司 俊君 港湾部長 豊村信政君 環境部長 野見山 正君 教育長 鶴崎耕一君
総合病院長 齋藤 泰君
総合病院事務局長 本山 薫君 水道局長 吉村敬一君 交通局長 萬屋良三君 消防局長 丸山英生君
教育委員会委員 新谷純子君
農業委員会会長 井福昌利君
代表監査委員 麻生孝昭君
選挙管理委員会委員 北田雄二君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 浦川直継君 議事課長 北村義治君
議事調査係長 宮崎謙一郎君 午前10時00分 開議
○議長（松尾裕幸君） 出席議員は定足数に達しております。 これより本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△事務報告
○議長（松尾裕幸君） 諸般の報告は、お手元に印刷配付いたしておりますので、朗読を省略いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 事務報告 第３号 平成20年３月13日１．次の議員から欠席届が提出された。
大村哲史議員２．次の陳情が提出された。 ①陳情第11号 市道田原御
橋線道路改良工事についての陳情（
都市整備委員会へ
送付） ②陳情第12号 陳情書「
ポートルネッサンス21計画」土地分譲に伴う開発事業の市民意見の反映について（
都市整備委員会へ送付）３．監査委員から次の報告が提出された。
①監査委員報告第27号
例月現金出納検査結果について（佐世保市一般会計及び特別会計の平成19年９月分）
②監査委員報告第28号
例月現金出納検査結果について（佐世保市水道、下水道、交通、総合病院各事業会計の平成19年９月分）
③監査委員報告第29号
例月現金出納検査結果について（佐世保市一般会計及び特別会計の平成19年10月分）
④監査委員報告第30号
例月現金出納検査結果について（佐世保市水道、下水道、交通、総合病院各事業会計の平成19年10月分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問・個人質問
○議長（松尾裕幸君） 日程第１一般質問を行います。 これより個人質問を行います。 順次質問を許します。22番
草津俊比古議員。
◆22番（
草津俊比古君） （登壇） おはようございます。 朝長市長の元気に負けないように、一生懸命きょうは質問をしたいと思います。よろしくお願いいたします。
自由民主党市民会議の
草津俊比古でございます。通告に従い、順次質問をさせていただきます。 まず、中学校の統廃合とその跡地利用及び
周辺文化施設整備について御質問をいたします。 現在、
少子高齢化が著しく進行し、佐世保市においても、その波はとめることができない現状にあります。平成に入り、旧
戸尾小学校が旧
光園小学校と統廃合をされ、平成13年４月、旧
光園小学校跡地に、新しく
祇園小学校として生まれ変わりました。また、旧
八幡小学校と旧
保立小学校が統合され、平成16年４月、旧
八幡小学校跡地に
清水小学校として生まれ変わりました。 このような佐世保市の現状を見てみると、次は中学校の統廃合の話が出てくるのではないかと考えておりますが、統廃合を進めるに当たって、一定の基準や基本方針をお尋ねいたします。あわせて、どのような手順で統廃合が決まっていくのでしょうか、最終決定はどなたが行われるのでしょうか、お答えをお願いいたします。 続きまして、
地域コミュニティーの活性化についてお尋ねをいたします。 佐世保市は、戦後の混乱の中、多くの方々の御尽力により、現在の公民館、町内会、自治会の基礎となる組織の構築を行っていただきました。これから地域一体となって頑張っていこう、一歩一歩進んでいくんだという強い結束と信念を持って活動されてこられた方が、現在においても脈々と引き継がれているものと、先人の方々の御労苦に対し、深甚なる敬意を表するとともに、厚く御礼を申し上げる次第でございます。 さて、本市の行政運営の重要なキーワードの一つに、市民協働という考え方があります。朝長市長が信条とされておられます市民第一主義がございます。 市民協働という大事な
パートナーの一つであるべき現在の地域組織を見てみますと、まず、
少子高齢化、
核家族化、
夫婦共稼ぎ等により、町内会等への未加入世帯が増加してきており、また、加入はしているが、活動には参加しないという方々も増加してきております。さらに、町内会の活動はボランティア的な性格づけがなされており、その職責の大きさや会長ほか役員の
後継者不足や、１人で何役も役員を兼任されているなど、深刻な問題が発生しております。 一方、行政側に目を向けますと、町内会等は行政運営に欠かすことのできない大事な
パートナーとして、近年ますますその役割が重要となっていると考えています。独居老人への声かけなどを一つの例とする福祉全般、地域で心豊かな
子どもたちをはぐくむ教育力の向上、さらには防犯、防火、防災などの安全・安心な
まちづくり、ごみ減量を初めとする環境問題など、町内会との協働なくしては行政運営は成立し得ないと言える状況と考えます。 ある地域では、
子どもたちがいない、参加を呼びかけても人が集まらない、ひいては長年続けてきた行事を開催することができないというような現状もございます。 以上のような考え方を持ちながら、質問をいたします。 まず、高齢化や加入率の低下などの問題により、町内会等の
地域コミュニティーが低下しつつあると考えますが、当局の認識をお尋ねいたします。 次に、市民協働という手法による
まちづくりの重要性を考えるとき、行政はより一層、町内会等への責任を担っていただく傾向が強まると思いますが、当局の認識をお尋ねいたします。 以上、１回目の質問を終わります。
◎教育長（鶴崎耕一君） （登壇）
学校統合等について答弁をいたしたいと思います。 議員からは三つのお尋ねがございました。 まず、統合等に関する基準、基本方針についてでございますが、
公立小中学校の学校規模につきましては、
学校教育法施行規則において、学級数は12学級以上18学級以下を標準とすると示されております。本市におきましても、児童生徒にとって望ましい教育環境の整備を図るという観点から、文部科学省の基準を参考にして、学校規模の適正化について検討をいたしているところでございます。 基本的には適正な教育環境を整えていくことを検討いたしますが、地域にはそれまで培われた尊重すべき伝統文化や
コミュニティーがあり、また、地理的条件による通学距離の問題から、一概に統合ができない場合もございます。したがって、当該校区の地域の実態を踏まえ、保護者や地域の理解と協力を得た上で進め、統合後の区域内の交通事情を考慮し、通学距離や通学時間の配慮、児童生徒の安全確保など、さまざまな視点で総合的に勘案することとなります。 ２番目に、統合の手順でございますけれども、一般的には、いま申し上げました基準からかんがみて、
教育委員会で統合や分離が可能な学校について調査を行い、地域の事情等を見ながら、
教育委員会としての方針を定め、
通学区域審議会に図り、また、さまざまなことで財政出動が伴いますので、市長に了解を得た上で、地域と協議をしていくことになります。
教育委員会といたしましては、そのすべてにおいて段階ごとの検討、あるいは方向性というものが必要でございますので、最終的には
教育委員会によって決定をしていくということに相なっていくかと思っております。 以上です。
◎
市民生活部長（永石泰昭君） （登壇） 私の方からは、大きな項目、
地域コミュニティーの活性化についての１番目の項目であります町内会の現状と将来のあり方について、お許しをいただいて、私の方から御答弁させていただきます。 まず、１点目の
地域コミュニティー力についての現状認識はというお尋ねでございました。
少子高齢化や
核家族化の進展など、家族形態が多様化する中、住民の地域意識の希薄化につきましては、全国的な傾向として取りざたされております。 このような中、本市における地縁に基づく団体は、名称は町内会、自治会、公民館、区などさまざまでございますが、現在、564団体ありまして、住民の方の加入率は、平成13年度、92％であったものが、平成19年度には88.8％となるなど、低下傾向にあります。 また、平成18年度に町内会長を対象として実施いたしました町内会の活動等に関する
アンケートによりますと、
町内会活動にかかわっている年数は、10年以上という方が約４割を占めていらっしゃいます。さらに、年齢については、全体の約８割が60歳以上という状況となっておりまして、内訳を見ましても、60歳代が40％、70歳以上の方が39.7％となっております。
アンケート結果からは、町内会長の活動歴が長く、御自身の年齢も高くなっていらっしゃるということが裏づけられたことになります。 こうしたことから、議員御指摘のように、
地域コミュニティーの中心とも言える町内会等の運営は、役員の高齢化や加入率の低下、活動への参加意識の低下などにより、大変厳しい状況にあるものと認識いたしております。 次に、２点目のお尋ねでございました、市民協働による
まちづくりという観点から、行政側にとっても町内会等の役割が大きくなっているのではないかという御質問でございましたが、これもやはり議員の御認識と一致するものでございまして、福祉部門や教育を初めとして、防犯、防災、環境問題など、地域を取り巻く課題が多様化する中で、行政のみでこれら課題へ迅速かつ適切に対応することは大変難しくなっております。 このため、地域の特性に応じたきめ細やかな
まちづくりを行うには、地域と行政の協働が必要であり、今後ますます町内会等、地域の方々の御協力が必要不可欠となるものと考えております。 そのため、町内会の活性化は行政にとっても大きな課題でございまして、今般策定いたしました第６次佐世保市総合計画におきましても、町内会等の活性化や
地域コミュニティーのあり方について検討を行うこととしているところでございます。
◆22番（
草津俊比古君） （登壇） それぞれに御回答ありがとうございました。 それでは、これから一問一答方式によりまして質問をさせていただきます。 まず、
市民生活部長にお尋ねをいたします。 町内会等の役員の高齢化や長期化、また、
なり手不足、町内会未加入者の増加、
活動参加者の現状などにより、組織力の低下が懸念されることに対し、行政の問題意識は一定理解をいたしました。それでは、その対策として、どのような対応を行っているのか、お答えをお願いいたします。
◎
市民生活部長（永石泰昭君） （登壇） 先ほど申しましたように、町内会の皆様方は、私どもの市政運営に欠かすことのできない
パートナーであり、市民の皆様に対する町内会への加入促進や
町内会活動への参加呼びかけなど、その活性化につきましては、私ども行政といたしまして、できる限りの支援を行っているところでございます。 主なものを申し上げますと、まず、
町内会組織への加入促進や活動参加への啓発といたしまして、
町内会等加入促進チラシを作成いたしまして、町内会で御利用いただいているほか、行政窓口での転入者への配布、あるいは宅建協会を通じて、
マンション等入居者への配布をお願いいたしております。 また、
加入促進ポスターも作成し、町内会が所有されております掲示板への掲示をお願いしたり、さらには、
町内会活動の活性化を目的として、地域力の大切さをテーマとする講演会を開催し、町内会の必要性、活動の重要性について、広く市民の皆様に再認識いただく機会の提供を行っているところでございます。 このほか、
町内会役員の皆様方の負担を少しでも軽減するために、町内会等の運営に対する援助になればという思いを持っておりまして、佐世保市からの補助金等の紹介や関係部署の連絡先、会の運営に必要な情報などを盛り込んだ
町内会役員便利帳とも言うべき
町内会活動のてびきを作成し、配布いたしております。 こういった直接的な対応とは別に、行政側といたしましても、町内会等との関係について、ある一定の共通認識を持つ必要があることから、市民協働に係る
庁内推進検討組織の一つである
市民協働推進会議幹事会に、
地域コミュニティー部会を設けまして、今後の佐世保市における
地域コミュニティーのあり方について研究を進め、他都市の先進的な取り組みなどの視察や調査を行っているところです。
◆22番（
草津俊比古君） （登壇） 一定の御答弁、ありがとうございました。 さまざまな施策を行っているにもかかわらず、町内会の加入率は低下をしていると。方策が間違っているのか、市民意識が希薄になっているのかは、あえてここでは問いませんけれども、なかなか厳しい現状だなと。なかなか対策が功を奏していないと私は認識しております。 では、あわせてまた
市民生活部長にお尋ねをいたしますが、
地域代表者の方々はどのような役割を担っておられるのでしょうか、お尋ねをいたします。 例えば、主な役割として、毎月定例で町内会において役員を招集し、役員会の開催を行います。その中で、連絡事項の伝達、町内で問題になっていること等の協議を行います。年度初めには今年度の行事計画を立て、場合によっては新役員の選出等を行います。行事があるときには、数日前から準備活動、当日の運営を先頭に立って行います。また、行政からお願いとして、毎月、広報させぼや配布物の準備も行います。町内において問題が発生したときは現場に駆けつけ、苦情や
環境整備面での重要事項、時には夫婦間の問題等の相談、動物が車にはねられたとの通報に至るまで、いろんな相談が寄せられております。 このほかにも、町内の代表者として、やむを得ず他の仕事をお引き受けしなければならないことが多々ございます。例を挙げますと、佐世保市
保健環境連合会、暴追協議会、
交通安全協会、防犯協会、学校評議員、
公園護持会、生涯
学習推進協議会、
健全育成協議会、
福祉対策協議会、佐世保市
連合町内会連絡協議会、佐世保市
消防団後援会、神社総代のほか、数多くの役職を兼任されることが数多くあると伺っております。 いま話したとおり、町内の代表者の方々におかれましては、さまざまな形で、行政及び諸団体の中核として、非常に大きな役割を担っておられます。しかし、いま挙げたのは一部になりますが、個人単位で考えてみたときに、余りにも御負担をかけているのではないかと考えます。当局としてはどのようなお考えをお持ちでしょうか、お尋ねをいたします。
◎
市民生活部長（永石泰昭君） （登壇） いま、議員の方から、いろんな役職を挙げて、大変な役割を担っているという御紹介がございました。私どももそのように思っております。特に、
行政課題ごとにさまざまな団体が組織されておりまして、町内会長など役員の皆様には、１人で幾つもの会議に御参画いただくなど、大変御負担をおかけいたしているということは十分認識いたしております。 先ほど申し上げました市役所内部の検討組織である
地域コミュニティー部会などにおいて、情報の共有を図りながら、
町内代表者の負担軽減を図る方策について、今後検討してまいりたいと思います。
◆22番（
草津俊比古君） （登壇） ありがとうございました。
地域コミュニティーの活性化について、他都市の先進的な取り組みの視察を行っているという御答弁があっておりました。既に御承知のことと存じますが、福岡市を初め、先進的な取り組みを行っている他都市の活動を見てみますと、地域活動の活性化を図るとともに、福祉面の向上、
子育て環境の充実、
環境保護等の取り組み、安全・安心な住みやすい
まちづくりなど、地域と行政の協働による
まちづくりの必要性が重要視されております。福岡市においては、小学校区単位で、地区公民館が整備されている一定の区域内にて、町内会、ＰＴＡ、
民生児童委員協議会、その他多くの団体が、住民参加のもと、
自治協議会という組織を行政側の提案によって設置され、区域内の諸問題について主体的に取り組みを行っているようでございます。 本市における将来の町内会のあり方、地域組織の今後の方向性をかんがみたときに、町内会の発足については、さまざまな歴史と数多くの活動の足跡を残している一つの町内団体での活動は活動として、重要視しなければならないわけでありますが、さきに話しましたとおり、
少子高齢化、
核家族の進行、地域役員の
後継者不足等から、住民の意識の向上を図るには非常に厳しい現状にあると認識しております。 今後は、福岡市のような一定区域内において、地域横断的に
まちづくりに取り組む体制に重きを置きながら、
仕組みづくりを検討していく必要があるのではないかと考えますが、どのようなお考えをお持ちでしょうか、お答えをお願いいたします。
◎
市民生活部長（永石泰昭君） （登壇） お答えいたします。 ただいま議員から御紹介いただきましたように、福岡市におきましては、ある一定の区域におきまして、町内会、ＰＴＡ、老人クラブなど多くの団体で構成する
自治協議会という連合体が組織されている状況については、承知をいたしております。 この
自治協議会は、区域内のさまざまな課題について、各団体が共通の認識を持つことや情報の共有を行うことで、地域の一体感が醸成されるとともに、各団体の相互理解が深まり、
地域コミュニティーの活性化の促進が期待される取り組みとなっております。 また、
活動費補助の方法につきましても、これまで事業ごとに行っていた少額の補助金を一本化して交付し、その使途については、一定の基準を設けながら、
自治協議会の裁量にゆだねるなど、地域自治を重んじた制度となっております。 これはあくまで福岡市における町内会の歴史的経過や市民意識などの諸要因を勘案して実施されているものと思いますが、それを直ちに本市に置きかえるには、前提条件の整理など、クリアすべき諸問題もあると思います。大変参考となる先進的な取り組みの一事例だと考えているところでございます。 いずれにいたしましても、実際に本市で
地域コミュニティーの中心として活動されている皆様方の御意見を拝聴すべきであろうと考えておりまして、平成20年度に、
町内会等関係団体に入っていただいた外部の委員会を設置して、このような先進都市の取り組みも参考としながら検討するような予定にいたしておりますので、今後、佐世保市の状況に応じた
地域コミュニティーのあり方について検討をしていただき、その結果をもって施策へと反映していきたいと考えております。
◆22番（
草津俊比古君） （登壇） ぜひ前向きに御検討をお願いしたいと思います。 もう一つお伺いをしたいと思いますが、さまざまな検討をしていただくわけですが、究極的には、私は、一つの町内会で
少子高齢化等により、
地域コミュニティー活動やさまざまな行事が維持できないという現状がこれから先続いていくとすれば、他の町内会との合併という選択枠も考えられるのではないかと思います。例えば、東何々町と西何々町を一つの町内に考え、また、何々町１組、２組、３組等を一つの町内に統合するという考え方もあるのではないかと私は思っております。当局としてのお考えをお尋ねいたします。
◎
市民生活部長（永石泰昭君） （登壇） 市内には、50世帯未満で構成されている町内会が約130団体ございます。一概に団体の規模だけで活動について申し上げることはできませんが、議員御指摘のとおり、今後一層、
少子高齢化が進みますと、単独の町内会での運営が困難になってくる可能性は否定できません。 既に市内でも、
町内会同士の合併が行われたり、近隣の町内会と合同で事業を実施されるといった事例もございますが、これは、それぞれの町内会が、会員の減少や役員の
後継者不足などの課題解決のために選択された方法であろうと存じます。 町内会の運営には、財源の問題、人材の確保等を考えれば、ある一定規模が望ましいとは思われますが、私ども行政が任意の地縁団体であります町内会に対しまして合併を促すことは、なかなか難しい面もあるのではないかと思います。しかし、仮に町内会からそういった趣旨で御相談があった場合は、でき得る限りの支援を行ってまいりたいと存じます。 また、先ほど議員もお触れになりました福岡市の例のような
自治協議会的なものが、仮に本市においても実施されるとすれば、地域内での活動などを通じて相互理解が深まり、そういった機運も高まってくるのではないかと考えるところでございます。
◆22番（
草津俊比古君） （登壇） ありがとうございました。 最後になりますが、
民生委員児童委員、
町内会長－－または
町内代表者と置きかえてもよろしゅうございますが－－に対する
個人情報保護法と守秘義務についての考え方につきまして、朝長市長にお尋ねをいたします。 ここ数年において、
高度通信社会の進展に伴い、個人情報の利用が著しく拡大していることにかんがみ、平成14年に
個人情報保護法が施行されました。このことにより、個人の名前、住所、
電話番号等、非常に慎重かつ適正な取り扱いが余儀なくされました。 さて、
個人情報保護法が施行される前までについては、
民生委員児童委員及び町内会長に対しましては、行政から一定の個人情報について提供してもらっていたと伺っております。しかしながら、行政の
パートナーと言っても過言ではない町内会長、代表者や
民生委員児童委員に対し、法施行後、法令等の規定で提供できないということで、一切協力をいただけないというのが現状でございます。 さて、昨年、このような事例がございました。ある町内で、夕方３時過ぎに女性の方が救急車で搬送されました。町内の方だったため、町内会長さんは佐世保市消防局に搬送先を尋ねました。回答は、
個人情報保護法のため教えられませんと、すげない返事でございました。その間に、
民生委員児童委員の方がその方の自宅に向かうと、高齢で認知症のお母さんがおられました。女性の方が搬送されている現状を考えたとき、一人にしておくわけにはいかないと、以前入所されたことのある施設に連絡をし、しばらくの間、受け入れをお願いに行き、引き取っていただくことができました。 自宅に連絡があり、搬送先が総合病院だと初めて知り、その後、やっとの思いで弟さんと連絡をとることができましたが、弟さんから病状を尋ねられると答えることができなかったため、午後７時前に総合病院を訪問し、担当医師に病状を聞くと、これまた、
個人情報保護法のため一切お答えできないと、また横暴な態度でお答えが返ってまいりました。何とも言えない気持ちで帰ってきたというお話をお伺いいたしました。 このようなことが起こり、町内会長、
民生委員児童委員の方々からすれば、日ごろは、地域とのつながりを大事にしたい、お互いの助け合いをというようなことを行政から協力要請されていると。私たちの立場は何ですかというお話を伺いました。日ごろから独居老人の方々の把握をしたり、訪問をしたり、さまざまな活動に誇りを持って、責任を持って行っていることに対し、このたびの対応について強い憤りと怒りを覚えたとのお話がございます。 行政と地域との重要な役割を担っております
町内代表者の方や、
民生委員児童委員という特別な仕事を行っていただいている方につきましては、差しさわりのない程度の情報の提供が必要な場合もあるのではないかと私は考えます。市長の御答弁をよろしくお願いいたします。
◎市長（朝長則男君） （登壇） 草津議員の
地域コミュニティーの活性化についてということ、そしてまた
民生委員児童委員、町内会長の考え方、
個人情報保護法との関係についてということでの御質問をいただきました。 まず、先ほど来、草津議員の方から、さまざまな事例を踏まえながら、お話もあっておりました。町内会長さん、あるいは公民館長さん、そしてまた
民生委員児童委員の皆さん方の日ごろの活動、そしてまた大変な御苦労をなさって運営されているということにつきましては、私も十分認識をいたしているつもりでございます。日ごろの活動に対しまして、この場をかりまして厚く御礼と感謝を申し上げると同時に、おねぎらいを申し上げたいと思っている次第でございます。 答弁に入ります。
個人情報保護法の施行に伴い、本市におきましても、所有する個人情報の適正な管理を図るため、佐世保市個人情報保護条例を平成14年に制定したところでございます。この条例は、個人情報の利用が著しく拡大している社会情勢を踏まえ、プライバシー保護の観点から、市の有する個人情報の適正な取り扱いなどについて、基本的な事項を定めたものでございます。この条例の施行により、市が有する個人情報を
民生委員児童委員さんや町内会長さんなど外部の方々に、包括的に提供することができなくなったところであります。 このことは、個人情報は、取り扱いを誤り、一たん漏えいすると、取り返しのつかない事態を招きかねず、またその結果、市民と行政との信頼関係を損ないかねないということから、その取り扱いや保管について慎重な対応が求められるという理念を踏まえたものでありますので、この点は御理解をいただきたいと思います。 しかしながら、
民生委員児童委員さんや町内会長さんは、市のさまざまな施策の円滑な実施に御協力をいただいており、また特に、
民生委員児童委員さんは、その身分も特別職の公務員として守秘義務を課せられております。このようなことから、地域住民の生活状態の把握、相談、支援活動や関係機関への協力など、そしてまた社会福祉援助活動を行う
民生委員児童委員さんなどへの個人情報の提供については、その必要性や緊急性などを事案に応じて柔軟に判断しながら、提供してまいりたいと考えております。 先ほど草津議員が事例を挙げてお話をされました。その件につきましては、私もお話を聞きまして、消防、そしてまた総合病院の方に、その事実確認もさせていただきました。その時点での対応というのは、個人情報のあり方ということについて非常に厳しい考え方を持っておりまして、私が期待するような答えをいただけなかったわけでございますが、とにかく検討を深めなさいということで指示を出したわけでございます。 そういうようなことで、いま、柔軟に判断しながら提供していきたいという答弁をさせていただいたわけでございますが、やはり私は、柔軟に対応すべきだと思っております。総合病院にかかわらず、医師の守秘義務というものも当然ございます。また、個人情報のかかわることでございますので、慎重に取り扱わなければいけないということは重々に承知をしているわけでございますが、ケースはケースとして、やはりその把握をきちっとしながらやっていく必要があるのではないかなと思います。 電話等の問い合わせにいたしましても、町内会長さんや民生委員さんから、消防や病院あるいはそのほかの団体のところに、電話での問い合わせ、あるいは御本人がお出ましになっての問い合わせや確認というものがあったときには、例えば、電話での問い合わせの場合には、とりあえず御本人のお名前と、そしてまた電話番号をお聞きして、そしてこちらからかけ直して確認をした上で、情報の提供をするという、そういう慎重さは必要だと思うわけでございますが、一定のことにつきましては、やはりお知らせをして、次の対応ができるような体制づくりをしていくことが、肝心ではないのかなと思っております。そのようなことで指示もさせていただいておりますので、今後はそういうマニュアルをきちっとつくり上げまして、対応していくことが必要ではないかなと思っております。 それから、個人情報に関しまして、町内会長さん等におかれましては、やはりなかなか情報がないということをよくお聞きいたしております。例えば、高齢者の皆さん方の名簿等につきましても、昔は年齢あるいは住所等を行政の方からもらえたんだけれども、それが全くないと。町内会長さんが全部調べろというようなやり方も、非常に戸惑いがあるとお聞きをいたしております。 一定の情報ということにつきましては、私は、町内会長さん、あるいは
民生委員児童委員さんという方々におかれましては、公的な職務であるということを十分に踏まえまして、一定の情報についてはきちっとお知らせをすべき、そして業務が遂行しやすいような対応をしていくべきではないのかなと思っております。 個人情報と言いながらも、やはり常識の範囲というものがあると思うんです。そこの常識の範囲のことにつきましては、私はきちっと対応すべきだという考え方を基本的に持っておりますので、今後、それぞれの場面におきまして、私も十分留意をしてまいりたいと思っております。 以上でございます。
◆22番（
草津俊比古君） （登壇） 市長、どうもありがとうございました。ぜひとも、より一層柔軟な姿勢で取り組んでいただきたいと思います。 あえて
保健福祉部長に苦言を申し上げますが、
民生委員児童委員や町内会長さんは、行政に対して非常に憤りを持っておられます。行政が考えていらっしゃる以上に、協力しないと明言される民生委員さんもいらっしゃるということだけをお伝えしておきます。 それでは、最初に戻って、教育長にお尋ねをいたします。地域を限定して質問することをお許しいただきたいと思います。 人間形成において大事な時期である中学生の時期に、限られた生徒数だけでの障害や、小規模校ゆえに職員数の数も限られ、充実した教育が受けられないということが考えられます。部活動においても、さまざまな障害のために、バレー部ができなかったり、サッカーができなかったり、陸上ができなかったりと、さまざまな弊害が起きております。
少子高齢化という流れの中、また中心地の中で、旭中学校、花園中学校の統廃合について具体的にお尋ねをいたします。先ほど言いましたような状況の中で、私は、やはり
子どもたちにはいい環境で教育を受けてもらいたいという思いで質問いたしますが、両中学校の統廃合をする時期が来ているのではないかと考えます。先ほどの一定の基準や基本方針に照らし合わせた場合、旭中学校、花園中学校の統廃合について、どのような状況になっているのか、お尋ねをいたします。
◎教育長（鶴崎耕一君） （登壇） 旭、花園中学校の現状でございますけれども、生徒数及び学級数につきましては、昨年５月１日現在で、旭中学校が220名、６学級、花園中学校が234名、特別支援学級１学級を含む８学級でございます。文部科学省の基準で見ますと、両校とも小規模校の位置づけとなります。また、中学校でもございますので、教科担任の教職員の数が限られているという現状、それから、いまお話がございましたように、部活動にも支障を来しているところでございます。 なお、今後10年間の学級数につきましても、現在、市中心部においてマンション等の建設が進んでおりますけれども、旭中学校が６ないし８学級、花園中学校が７ないし９学級で推移する見込みでございますので、いずれも小規模校のまま推移するということでございます。 このような現状から、教育環境を高めるということは統合によって可能であるという判断をいたしておりますので、その方向で進めてまいりたいと考えているところでございます。
◆22番（
草津俊比古君） （登壇） ありがとうございました。 確認ですが、いまの教育長の御答弁からしますと、花園中学校、旭中学校の両中学校の統廃合は、もうその時期に来ているということで、再度お答えをお願いいたします。
◎教育長（鶴崎耕一君） （登壇） １回目の答弁のところで、市としての統合に対する手順ということも申し上げましたし、学校を統合させる基準ということも申し上げてまいりました。そのようなことから、市としては、統合の方向性という意思を固めております。そういうことで、先月18日から先月末にかけて、両校のＰＴＡ役員、地域の代表の方々に統合に関する説明をしております。 これからどのような諸問題が出てくるかわかりませんけれども、いずれもそういう問題が出てきたら、その都度協議をしながら、統合に向けて進めるということでございますので、御確認のとおりでございます。
◆22番（
草津俊比古君） （登壇） ありがとうございました。 統廃合ということになりますと、通学区域ということが問題になってきますが、通学区域の変更はありますか、ありませんか。
◎教育長（鶴崎耕一君） （登壇） 通学区域につきまして、私どもの基本的な考え方は、学校は地域とともにあるというものでありまして、地域の協力なしには学校経営というものはできないという考え方で、いま、学校経営を進めるよう指導してきているところでございます。したがいまして、これまで培われてまいりました学校区を基盤とした
地域コミュニティーを大切にするためにも、現在の両校の通学区域を変更しないで統合するということにいたしております。
◆22番（
草津俊比古君） （登壇） ありがとうございました。 統廃合をするに当たっては、やっぱり準備期間というのが必要になってきます。
祇園小学校が開校するまでには、
教育委員会の不手際もありまして、８年かかっております。片や
清水小学校は、２年で開校に結びつきました。地域の理解度、温度差というものはあるにせよ、今回、花園、旭中学校の統廃合については、
戸尾小学校の轍を踏むべきではないと、私も地元住民の一人として考えております。 地域の皆さん方、保護者の皆さん方、関係各位とこれから協議をしていくわけでございますが、さかのぼって、これから平成20年から随時、地元関係各位とお話ししていくという手順を踏んでいけば、私の頭の中では３年程度はかかるのではないかと。しかるに、どちらの中学校が統廃合されて新しい中学校になるかわかりませんが、平成23年４月開校という方向でと私は思っておりますが、教育長の御答弁をお願いいたします。
◎教育長（鶴崎耕一君） （登壇） 統合の時期についての御質問ですが、
教育委員会といたしましては、あくまでも保護者や地域の皆様の御理解と御協力を得ながら進めてまいる方針でございます。これまでの統合の事例から考えますと、仮に両校の保護者や地域から統合に係る御了承をいただいたとしても、諸手続に１年間、開校までの諸準備に１年はかかりますので、最短でも２年を要するのではないかと思っています。 議員御指摘の平成23年４月という時期については、順調に協議などが進めばという前提ではございますが、そのころまでには統合が実現できるのではないかと思っておりますし、努力もいたしてまいりたいと考えているところでございます。
◆22番（
草津俊比古君） （登壇） 前向きな御答弁をありがとうございました。 最後になりますが、統廃合が行われた場合の中学校の跡地利用について、私の考えを含めながらお尋ねをいたします。 旭中学校、花園中学校におきましては、佐世保市の中心地に位置し、今後の活用の方法によっては、名切スポーツ広場から市民会館に至る中央公園一帯を佐世保市の文化、教育の拠点施設として、多くの方々が便利に利用できるのではないかと考えております。 これは一つのアイデアではございますが、現在、都市整備部が中央公園の再整備を検討されております。また、昨日の個人質問では、図書館の利用者の増加で、駐車場不足が慢性化しているというお話もあっております。また、当初予定されておりました平成21年４月入所予定となっております中央公民館が、栄・常盤地区再開発事業が暗礁に乗り上げ、平成23年２月まで仮庁舎の移転を余儀なくされております。果たしてこの時期までに栄・常盤地区再開発事業が完成するかということについては、私は甚だ疑念を持っております。また、市民会館の建てかえも含めた中、毎年200万円から400万円の施設改修費が使われております。 そういう現状を考えたときに、現在、利用者が半減しております名切スポーツ広場の利用状況を考えたときに、（終了ブザー）名切スポーツ広場に中央公民館の設備をあわせ持つ市民会館を移設し、駐車場スペースを確保することにより、同時に、旧九州銀行本店跡地の建物を含めて土地も市に購入していただき、朝長市長のマニフェストにある県立美術館及び博物館構想に利用できないかと考えております。その結果、図書館、美術館の駐車場不足は解消できるものと考えます。 また、先日の代表質問のお答えにもありましたように、子ども発達センターが、利用者の増加や利用される方々の多様化、老朽化に対応するには手狭になっているとお答えがあっておりました。また、長崎県が所管されておりますこども・女性・障害者支援センター、万徳町にあると聞いておりますが、この利用もふえております。そういうことを考えたときに、現在の子ども発達センターの建てかえも含め、二つの施設が同施設内において連携していくことも、県におきましても、本市におきましても、保健福祉の観点からもさまざまなメリットが生まれるものと考えております。 また、スポーツの拠点として、名切スポーツ広場を、統廃合によってあいた中学校のグラウンドに移してみたらどうかと考えております。 もうお答えの時間がございませんので、ぜひよろしく御検討をお願いし、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（松尾裕幸君） 33番市岡博道議員。
◆33番（市岡博道君） （登壇） おはようございます。 今回、私は25分という時間でございますが、中身につきましては、ちょっと欲張りをし過ぎたものですから、時間的な配分がいかがなものかなと自分で若干危惧をしているんですけれども、したがいまして、お伺いをするということからいたしますれば、要点を絞ってという形でお伺いさせていただきたいと思っておりますので、どうぞ御答弁も同じような形で的確なお答えをいただければと思っております。 まず、１項目めの市民協働についてということの中で、行政側の意識はどうなんですかということをまずお聞きしたいわけでありますが、いま草津議員の方からも、市民協働にまつわる話ということの中で、るるお話を進めておいでになりました。代表質問の中でも、この市民協働という言葉が折に触れて出てまいっております。 私は今回、市民の皆様方と行政が一体となって、それぞれ協働をしながら、よく理解をし合いながら、
まちづくりを進めていくんだという、市民協働というくくりの中で、現場現場において、若干危惧をする場面が散見される、折に触れて耳にすることがございます。そういったこととすれば、申し上げましたように、この市民協働、一緒になって新しい
まちづくりといいますか、協働してつくり上げていくという理念からいたしますれば、非常に厳しいことであろうと思うんです。 そうであれば、職員の方々に対しても、いわゆる協働という言葉の持つ意味をどのようなこととしてお伝えしていただいておるのか。逆に申せば、職員の立場でこの市民協働という言葉をどのように理解し、常日ごろのお仕事に生かされておるのか、改めてここでお聞きをしておきたいと思うんです。 事前に平成19年度の職員の方々に対する研修体系及び予算額の一覧表という資料をちょうだいいたしました。 とりわけこの中で私が申し上げたいのは、職場研修、俗に言うＯＪＴ、職場単位で計画実施する合同研修ということにも予算を割いてお進めで、これは毎年のことでやられておると思うんですが、例えば、みずからが所属されている職場が、何をする職場なのかということを研修するんですよということであるとすれば、これは非常に情けない話なんです。それはお金をかけてまで研修する必要性が果たしてあるんでしょうか。 私はこの際、先ほど来申し上げるような現場現場での市民の方々との接点の中で、すべてとは申し上げませんが、非常に厳しい面も散見されるということからすれば、例えば、みずからが所属しているセクションの中で、こういったことを市民の方々にお願いしたいんだ、こういった事業を進めていきたいんだということがあるとすれば、しからばこれをどのような形で市民の方々に対してお伝えするのか。仮にお伝えするとすれば、どのような反応が返ってくるのか。例えば、返ってきた反応に対して、どのような対応をしていくのか。こういったシミュレーションをもとにした事前のディスカッションというのが、その職場職場の範囲の中でどこまでなされておるのか、実は甚だ疑問なんです。 それがなかなか届いていないということからいたしますれば、先ほど来申し上げるように、例えば、市民の方々と接するときに、「おいおい、規則、決まりの中で仕事をするというのは、職員の立場としては非常によくわかるけれども、相談をしているんだよ」と。「だめなものはだめで終わってしまったら、話にも何もならないじゃないか。一緒になって知恵を出し合いましょう」と、逆に市民の方から問いかけがある。それをしてでも、いや、だめなものはだめですで終わってしまう。残念なことです。 申し上げたいのは、部内研修の中において、自分たちがやろうとしていることをどのような方法で、どのような形で伝えれば、よりよき伝わり方になっていくのか。そしてまた、それに対して、どのような反応が想定されるのか。そしてまた、その想定される反応に対して、どのように対応していくのか。そういった事前のシミュレーションをもとにしたディスカッションが、果たしてどこまで行われているか、それをぜひお聞きしておきたいと思います。 ２項目め、水道施設のことに関してお聞きをしておきたいと思います。 従前から、本会議でも、あるいはまた委員会等々においても、お聞きをいたしております。私ども佐世保市内における水道施設の多くは、いわゆる旧海軍の水道施設を受け継いだものであるがゆえに、老朽化が目立っており、早急な更新が必要であるというお話が常にあっております。 もちろん現在、局の方で策定されておる水道ビジョンの中においてでも、言葉をおかりいたしますが、安全で安心な水の安定供給ということで、施設の計画的な更新をうたわれておいでになるわけであります。特に、お聞きいたしますと、旧海軍がおつくりになられた山の田にございます浄水場、非常に方式としては古い方式、なおかつ水源水質の悪化等々により、浄水能力が非常に低下をしており、早急なやりかえが必要であるということもお話としてはございます。 こういったことを受けまして、局とされては、いわゆる山の田浄水場と大野浄水場を一体のものとして統合して、更新するという計画をお持ちとお聞きしておりますが、その中で、昨年度から、統合された浄水場の方式を選定するために、専門家の皆様方による検討委員会が設置され、実証実験が行われておると聞き及んでおります。 今月中には、つまり今年度中には一定の結論をお出しいただけるとは聞いておりますけれども、改めまして、その中身について、概略で結構でございますから、どのような検討がなされ、どのような提言がなされようとしているのか、ひとつお聞かせをいただきたいと思っております。 さらに、それを踏まえた上で、局とされては、施設建設に向けたいろんな検討作業が出てくると思うんですけれども、多額の費用が予想されます。したがいまして、管理、つまりイニシャルコストであるとかランニングコストを可能な限り低く抑えるということを、一つの手法として、例えば、民間活力の導入についても検討がなされるのかどうか。そういった施設の建設までの今後のスケジュールを含めて、ぜひこの際、お聞かせいただきたいと思います。 ３項目め、エコツーリズムについて、幾つかお聞きをしておきたいと思います。 まず、現況と今後の進め方、観光資源の活用と、大きくは二つにくくって今回はお聞きをしておきたいと思います。 この時期にお聞きをするというのは、前提としては、申しわけございません、これは私だけの感覚かもしれないけれども、正直申し上げて、このエコツーリズムに関しての行政とされての作業の形がなかなか見えてこない。このことを踏まえて、要点を絞ってお聞きしておきたいと思うんです。 御承知のように、平成16年６月に、全国13カ所のうちの１カ所として、佐世保地区においてもエコツーリズムモデル事業の地域指定をちょうだいいたした。大変ありがたいことだと思っております。新しい切り口としては、観光のあり方ということの中で、環境保全であるとか、観光の振興であるとか、地域振興の観点から大変有意義なことであろうと、私ももちろんそう思っております。資料もちょうだいいたしましたけれども、もちろん平成16年度以降、るる作業は進めておいでになるわけでございますが、お聞きをいたします。 平成17年度に基本計画を策定されました。それ以降、推進協議会を中心とされての取り組み、あるいは実施体制の確立、これはどのように行われてきているんでしょうか。そこらあたりがなかなか見えにくいんですね。その中で、とりわけ佐世保市の立場、つまり行政としての取り組みはどうであったのか、ぜひお聞きをしておきたいと思います。 あわせまして、私も不勉強で大変申しわけないんですけれども、エコツーリズムといいますと、何となく自然を対象にということとして思いがちですね。当初は私もそう思っておりました。しかし、数多く文献を見たわけではないんですけれども、許される範囲で読ませていただきますと、自然を対象とするだけではなくて、もろもろが対象となってくるわけですね。 つまり、皆様方が平成17年度に基本計画を策定していただいた中においても、例えば、佐世保における歴史であるとか、あるいは文化であるとか、あるいは産業ということも、その対象としてはなり得ると。考えてみれば確かにそうだと思う。 片や、昨年の夏でございましたね。観光振興基本計画の中でも、いわゆる佐世保駅から市役所まで、言葉でいうまちなか、こういったものも、ひとつ観光というくくりで再度掘り起こしてみようじゃないかということも取り入れていただいております。 そういう観点からいたしますれば、私自身も、このまちなかという言葉の中に含まれるものの中には、やはりたくさんの資源というのが確かにあると思う。エコツーリズムということに関連しながら、まちなかということをターゲットにしての活用というのが、先ほど来申し上げるようなことも含めて、なかなか動きが不十分ではないのかな、もっともっとという感じがしてしようがない、私の不勉強かもしれませんけれども。 そういった切り口からいたしますれば、エコツーリズムということからしての、とりわけまちなかにおける観光資源の活用ということについては、どう取り組もうとされておるのか。もう既に事例は聞かせていただいておりますけれども、もっとできるはずであります。どうなんでしょうか。そこらあたりもあわせてお聞きをしておきたいと思います。 最後に、４項目め、総合病院のことについてお聞きをしておきたいと思います。 今回、実は通告をさせていただいた中で、市長に対して答弁をということでお願いさせていただきました。確かに昨年、公営企業法の全部適用という形を整えられまして、齋藤病院長がその管理者というお立場になられましたけれども、私は今回、この市立病院の今後に向けたあり方ということについて、ぜひ市の考え方をお聞きしておきたいということでありますので、あえて今回、お答えはぜひ市長の方からちょうだいしたいと思っております。前段、大変申しわけございませんが、るるお話を進めさせていただきます。 市長もよくおわかりだと思うんですけれども、先日来、一般質問の中でも出てまいりました。医療を取り巻く今日的環境というのは、かなり厳しさを増しておる。10年前、20年前に比べますと、はるかに状況が厳しい。 例えば、医療費の削減であるとか、お医者さん不足、あるいはまた新しい研修医制度というのも迷いなく取り入れられた。あるいはお医者さん方の偏在化といったこともある。所によっては、大きい病院のお医者さんたちが集約をされる。御自身たちの意思なのか、病院の意思なのかは別にして、そういったことも昔に比べると結構起こってきている。場面によっては、大学の医学部の中における医局の崩壊といいますか、これもまた折に触れて散見されているみたいでございます。もちろん周産期医療であるとか、小児救急医療に対する種々の問題もあっております。あるいはそれに起因するところの先生方の過重労働、これもまたよく聞く話。在宅医療ということについても、非常に問題点がいま出てきておるなど、私自身が思うだけでも、これだけのことがやはり起こってきている。医療を取り巻く状況というのはかなり変化し、そしてまた厳しさの中で変化してきていると私は思っております。 さらに、公立病院というくくりからいたしましても、構造改革が進みまして、いま申し上げたような環境が悪化していると。そういう中で、残念ながら、ほとんどの公立病院の収支は赤字。それぞれに理由はあると思うんですけれども、結果から言えば、やはり赤字病院というのが非常に多くなってきている。したがって、昨今、それぞれの立場で、病院のあり方であるとか、経営形態というのが、公立の場合は特に見直されてきていると私は理解をしているんです。 近くで申し上げれば、もう御承知だと思うんですが、長崎の市民病院については、建てかえを計画されておるんですけれども、いわば成人病センターとの合併で、ダウンサイジングという方向。他市の事例を出すのはいささかどうかなと思うんですけれども、マスコミの報道にもあっておりましたから申し上げますが、御承知のように、大村の市民病院については、大変な累積の不足金をお出しになられて、人件費をカットしても追いつかない。結果として、公設民営という形を既に平成20年度からお選びになられた。近くでもこのようなことがあっております。 そういったことも、これありと私は理解しておるんですけれども、平成17年に佐世保市立総合病院の今後のあり方についての検討委員会というのを市は立ち上げられ、種々、外部の方を交えられてお話しされて、進められ、一定の結果報告を一昨年の春にお出しいただいた。それを受けていま、佐世保市当局も今後の市立病院としてこうあるべきではないかということを、内部的な委員会を設けてるる検討し、なおかつ先ほど申し上げましたように、全部適用というのもその一つかもしれません。一生懸命に努力をしていただいていると私は理解しているんです。 ただ、そういう中で、一つの考え方として、言葉として言えば、急性期医療に特化するであるとか、もろもろございますが、大きいくくりで申し上げれば、私はもう、時期から言えば、開業医の皆様方から大きな病院に至るまで、地域完結型の病院機構、病院群というのもそろそろ視野に入れて検討すべきだと思う。 例えば、県の医療計画の中にもそのようなことが触れられておりますけれども、佐世保地域において、この医療というものを今後どのように、どのような形で組み立てていくのか、それをまず切り口として開業医の先生方まで含めて考えてみた場合に、市が市立として運営をしている、現在の総合病院のあり方というのは、果たして今後どのような位置づけでもってやっていくのが一番ベターなのか。 言葉が過ぎたらおしかりを受けるかもしれませんけれども、もう既に何もすべてのことを引き受けるのが市立病院ではないと思うんです。したがって、あり方検討委員会の中では、その名称についてもということもお触れになられておりますけれども、佐世保地域でもって、これから先の医療を考えてみたときに、市立の病院を含めて、民間の病院－－もちろん共済病院、労災病院みたいな、公立からちょっと、民間とはいかないまでもその中間にある大きい病院、開業医の先生方の病院まで含めて、それぞれがどういう役割分担の中で、この地域の医療ということを担っていくのかというのが、私はいま問われていると。 もちろん佐世保市立でありますから、病院自体の運営ということにも意を用いてやっていただかないといかんわけです。公立であるから何でもせんといかん、したがってお金はどれだけ使ってもいい、残念ながらそうはまいらない。それを許してしまえば、存在自体が危うくなることだってあり得るわけですからね。 病院に関しては、非常に難しい判断をいま、佐世保市はしなくてはいかん時期に来ていると私は思う。それを踏まえて、改めて、今後の地域医療という切り口でもっての市立の病院のあり方ということを、現在は、外の先生方を交えて内部的な－－私はあえて内部的と申し上げます。大変失礼な言い方かもしれませんが－－協議会をつくっていただいておるわけでございますけれども、それはそれとして、外部のやはり市民の方を交えた形で、再度、今後のこの地域の医療を考えてみる場合に、市立の病院はどうあるべきかということを検討いただく組織というものは、私は、あってしかるべき。ぜひ改めておつくりをいただきたいと申し上げたい。それに対して、市長はどのようにお考えなのかをぜひこの際、お聞きしておきたいと思います。 終わります。
◎市長（朝長則男君） （登壇） 市岡議員から総合病院の今後のあり方ということについてお尋ねがございました。答弁をさせていただきます。 総合病院の今後のあり方につきまして検討するための常設の委員会を設置すべきということでの御質問でございました。いま、議員からは、病院を取り巻く現状、そしてまたさらには地域医療を取り巻く現状、あるいは日本全国的な動き、そういうものについて、るるお話を交えながらの御質問でございました。私も、議員と全く同感という感じを持って、いま、お話を聞いておった次第でございます。 議員御指摘のとおり、平成17年度に行われました総合病院のあり方検討委員会の提言を受け、さらに、地域医療機関等の御意見を踏まえ、本年度から５カ年の運営方針といたしまして、総合病院の今後の運営指針を策定いたしております。本指針に基づき、地方公営企業法の全部適用や組織改編、急性期へ特化するために不可欠な７対１看護体制の導入などを実施し、地域医療における役割の明確化と経営健全化に向け、着々と事業運営を行っております。 私は、マニフェストにおきまして、総合病院は、高度、救急、小児、周産期、離島医療まで、公的病院の使命、役割を担う地域拠点病院として充実することを目標としており、その実現のために、外部の皆様の御意見等をお伺いすることは重要であると認識いたしております。また、あり方検討委員会の提言を受けて作成いたしました運営指針におきましても、医師会を初めとした市内医療機関との協議を定期的に開催することを盛り込んでおります。 今後の病院運営を取り巻く環境は、医療制度改革や医師不足の深刻化など流動的な要素が大きく、総合病院の担うべき役割も大きく変化することが予測されるのではないかと思っております。総合病院が市民の皆様から愛され、そして真に地域に必要な病院となるために、外部の皆様から助言をいただき、意見交換を行う委員会の設置につきましては、病院事業管理者を中心に、関係部局と連携しながら、準備を進めてまいりたいと思っております。 常設の委員会ということでございますけれども、総合病院が地方公営企業法の全部適用を受けてスタートいたしております。その中におきまして、やはり経営責任の明確化ということにつきましては、当然やっていかなければいけないことだという認識を持っているわけであります。 そういう中におきまして、例えば、民間の企業であれば取締役会があり、あるいは医療法人であれば理事会がありということでございます。しかし、いまの総合病院、公的な病院には、そういう法的な位置づけというものがない状況にあるということであります。しかしながら、地方公営企業法の全部適用を受けておりますので、私は、法的にはその必要性というものはないかもしれませんが、実質的にはそういう常設の委員会なり、あるいは取締役会にかわるもの、あるいは執行委員会的なものがあってしかるべきじゃないかなと思っております。 内部の院長、副院長、あるいは看護部長、あるいは医局長、あるいは技局長、そういう総合病院の幹部の皆様方の御参加は当然でございますけれども、そのほかに、外部からの医師会や歯科医師会、あるいは薬剤師会、さらには経営全般に明るい税理士や公認会計士、あるいは市民の皆さん方、患者さんを代表される市民の代表ということで、そういう団体の方々にも参加をいただきながら、10名程度の経営委員会的なものを常設として設置し、そしてこれは形骸化しないような形の中で、本当に総合病院経営を的確に管理、把握しながら、毎月毎月チェックを行えるような常設機関であるべきではないのかなと思っております。 それほど現在の病院経営というものは厳しさが求められているところでございますし、これを企業管理者の院長だけに負わせるということは大変厳しいものがあるのではないかなと思います。そういういろんな面からの知恵を結集しながら、そして情報を結集しながらやっていく、そういう時期に来ているのではないかなと思いますので、議員から御提言いただきましたことにつきましては、現在、総合病院の方にも検討を指示しておるわけでございますけれども、これを深めながら、新年度に委員会の設置をしていきたいと考えております。 以上でございます。
◎総務部長（嶋田裕治君） （登壇） １点目の市民協働について、行政側の意識はにつきましては、私の方から答弁をさせていただきたいと存じます。 市民協働という考え方がある中におきまして、行政側の意識として、市民の皆様への対応のことについてどう考えるのか、またＯＪＴ、職場研修についてどう考えるかということでございますが、御質問で議員もお触れになられましたように、市民の皆様に対する市職員の対応が悪いといった御指摘がいろんな形で寄せられているという事実もございます。何とかそういったことがなくなるように対応しているところでございます。 現状といたしまして、例えば、新たな制度が発足する場合には、問い合わせの対応を統一するといった取り組みや、市民サービスの向上のための研修などを行っているところでございます。 しかしながら、市職員の対応が悪いという御指摘がなくならないということは、やはり行政側の意識や各職場での取り組み、職員研修のあり方がまだ不十分ではないかと考えております。こういった御指摘を受けないようにするためには、まず、市民協働の考え方のもと、市民の視点に立って、みずからの業務を見詰め直すことが必要であると思います。 具体的には、業務を行うに当たりまして、市民の視点に立ち、行政側として、どのような対応が最良なのかといったことを各職場でディスカッションすること、また、市民からの苦情を職場全体の問題としてとらえ、その事例をもとにしたＯＪＴ、職場研修の取り組みを実施することが重要であると思います。また、こういった取り組みを各職場で実践させるように促進していく取り組みというのも必要になってくるものと考えられるところであります。 以上のことを踏まえまして、市民からの苦情、相談等が多い職場につきましては、職場の課題解決への取り組みをサポートする－－これは職場単位でのＯＪＴでございますけれども－－ファミリートレーニング事業につきまして優先的に実施していくことや、具体的な取り組み方法などをまとめたマニュアルを作成することで、ＯＪＴ、職場研修が円滑に実施できる体制をつくってまいります。 いずれにいたしましても、市民協働の考え方を常に意識した人材や職場をつくり上げていくことで、市民と行政との間に強い信頼関係が構築できるよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎水道局長（吉村敬一君） （登壇） 北部浄水場統合事業検討委員会の中で、どのようなことが検討されているのか、また施設建設のスケジュールについてのお尋ねでございます。 佐世保地区には四つの浄水場がございます。その中でも、山の田浄水場は供用開始後100年、大野浄水場は60年以上が過ぎ、特に、老朽化が進んでいる施設でございます。早急な施設更新が必要となっております。 現在、この浄水場の更新計画を進めているところでございますが、第１段階として、現在の水質並びに将来の水質などの予測をもとに、今後も安全で安心できる水を安定的に供給できるように、本市北部水系の水質に最も適した浄水方法を選定する必要がございます。 浄水方法を選定する際には、多方面にわたる専門的知識が必要なことから、厚生労働省の水道分野委員会の委員や他都市の浄水場方式選定委員会の委員としての経験を持たれる大学教授、並びに水道技術研究センター理事、水道協会役員、水質専門家など、５名の方々にお願いして、佐世保市北部浄水場統合事業検討委員会を設置いたしておるところでございます。 この委員会で、四つの浄水方法から、原水に含まれる各物質の除去性、処理の合理性、維持管理性などから北部水系の水質に最も適した浄水方法を検討していただくとともに、既存浄水場を運用しながらの更新となるために、建設スペース、施工条件、運用条件等を考慮した建設場所の検討もあわせて行っていただいているところでございます。 委員会は、平成19年２月から現在までに６回の委員会が開催され、それぞれの課題に沿った審議がなされております。最終委員会は今月３月19日に開催され、その席上で、委員会として選定した浄水方法及び建設場所の御提言をいただくこととなっております。 次に、今後のスケジュールと民間活力の導入についてのお尋ねでございますが、本市水道事業は、石木ダム建設を初めとする水源開発、他の老朽施設更新など、今後、実施しなければならない多くの事業を抱えております。今後、莫大な投資的経費が必要となり、経営的には大変厳しい状況にございます。このような状況の中で、この北部浄水場更新の際には、議員御指摘のとおり、建設費はもちろんのこと、将来にわたって発生する維持管理費を可能な限り低廉に、また効率的事業運営を行っていくことが必要となります。 その事業運営には、当然、民間活力の導入という視点で実施していかなければならないと考えており、その手法につきましては、他都市の事例調査などを行いながら、どのような方法が最適なのか、平成20年度から検討に入りたいと考えております。 スケジュールにつきましては、事業手法について平成20年度から検討を始め、できましたら平成22年度から施設基本計画に入りたいと考えております。また、これらの検討と並行いたしまして、施設更新の際に最も有利となる補助についても検討してまいりたいと考えておりますので、その際には議員の皆様の御支援を賜りたいとお願い申し上げる次第でございます。 以上でございます。
◎
観光商工部長（梅崎武生君） （登壇） ３点目のさせぼエコツーリズムにつきましては、私の方から答弁をさせていただきます。 させぼエコツーリズムの推進につきましては、平成18年７月に、佐世保地区エコツーリズム推進協議会が策定されましたさせぼエコツーリズム基本計画をもとに、佐世保市を訪れる多くの来訪者に佐世保ならではの魅力や環境配慮などを、さりげなく感じてもらえるよう、同協議会を中心に次のような取り組みを行ってまいりました。 まず、エコツアーの商品化に向けた取り組みといたしましては、本市の多種多様な観光資源を組み合わせまして、自然体験型、農業体験型、漁業体験型、それから離島体験型、歴史文化体験型といった五つに分類されるそれぞれの体験型のプログラムづくりを進めておるところでございます。 これらの体験プログラムを実施するためには、ガイドや地域のコーディネーターが必要不可欠であるため、ガイドなどの養成講座を開催しまして、これまでに延べ99名の人材育成を行ったところでございます。 さらに、佐世保ならではの体験プログラムをさせぼエコステイと銘打ちまして、今月１日の宇久島コースを皮切りに、針尾島と三川内コース、世知原コース、港街と九十九島コースと、合計四つのモニターツアーを週末ごとに実施いたしまして、ツアー商品の検証などを行っているところでございます。 次に、実施体制の確立についてでございますが、持続的かつ積極的にさせぼエコツーリズムに取り組むために、広報宣伝や市内全域の調整、ツアープログラムの商品化と市場への提供など、総合調整を行う組織でございますランドオペレーターとあわせまして、三川内、九十九島、ハウステンボス、世知原、まちなか、宇久といった市内６カ所に、地域の取りまとめを行う組織でございますサテライトの構築を図りまして、運営体制の確立を進めているところでございます。 行政内部といたしましては、エコツーリズム推進室と関係部局が連携、協力しながら、まず一つ目に、関連施設・交通アクセス等の整備、資源の調査研究、環境保全や活用、それから市民啓発などの基盤づくり、二つ目に、人材育成、起業支援、特産品開発などの民間活動への支援、三つ目に、推進協議会やランドオペレーターなど実施団体への支援、四つ目に、その他エコツアーの実施など、ハード、ソフトの両面から、させぼエコツーリズムの推進に取り組んでおりまして、来年度は機構改革により、関係部局の連携、協力といったことで推進体制を強化し、さらに積極的にエコツーリズムを推進してまいりたいと考えております。 次に、観光資源の活用、特に、まちなかについてのお尋ねがございました。 佐世保には、環境に配慮したまちでございますハウステンボス、西海国立公園九十九島の自然、古代の遺跡、400年の歴史を持つ三川内地域の窯元や皿山、島々に伝わる懐かしい暮らし、山合いに残る里山の暮らしなど、さまざまな魅力があり、食文化においても、佐世保バーガーや九十九島かき、世知原茶を初め、港町グルメや海の幸、山の幸を幅広く味わい楽しむことができます。 議員御指摘のまちなかにつきましても、日本一元気な商店街と称されますアーケード街を初め、まちの発展を支えました旧海軍施設やその歴史、米海軍基地を擁する独特のまちの雰囲気など、観光資源となり得る数多くの魅力的な素材がございます。 先ほど触れましたけれども、モニターツアーのうち、来る３月22日から23日に実施を予定いたしております「海軍さんの港町と九十九島コース」では、試験的に海上自衛隊総監部や米海軍佐世保基地内に残る旧日本海軍の遺構などをめぐりますウオーキングツアーを計画いたしております。 また、中心市街地では、させぼ港
まちづくりスタジオによる赤れんが建造物や外人バー、路地裏、それから佐世保のまちを支えてきております水辺など、佐世保ならではの魅力発見やその活用方法の検討など、積極的な市民活動が行われております。このような市民活動をエコツアーに活用することによって、させぼエコツーリズムはさらなる発展が期待できると考えております。 今後ともこのような地域の資源や人材、市民活動を大切にし、連携を深めていきながら、させぼエコツーリズムの推進に積極的に取り組んでまいる所存でございます。 以上でございます。
◆33番（市岡博道君） （登壇） それぞれ御答弁をいただきまして、ありがとうございました。 まず冒頭に、病院のことに関してですが、いま、市長の方からもお話をいただきまして、ありがとうございました。そのような方向性で、名称はどうなるかはわかりませんけれども、やっぱり検討をしていただく場面というのは、ぜひ早急におつくりいただきたいということを強くお願いしておきたいと思います。 さて、戻りまして、１番目の市民協働のくくりでもって、いわゆる職員さん方の認識はということで、先ほど来、部長の方からもいろいろお話をちょうだいしましたが、言葉は過ぎるかもしれませんけれども、市民協働という言葉は、冒頭申し上げましたように、市民の方々と一緒になって、行政もお互いの立場を理解し合いながら事を進めていき、
まちづくりに汗をかくんだよというくくりだろうと思うんですけれども、正直申し上げて、例えば、市民協働なる言葉が、この本会議場とか、あるいは委員会の部屋だけに終わっていないだろうかという危惧を私はしているんですよ。すべてとは申し上げません。時間の関係がございますから事例は申し上げませんけれども、先ほどの答弁の中で、部長から、そういったことも耳にしているということの発言もございました。それぞれ職員の方々も、やっぱり性格もございますし、能力はそれなりの能力を皆さん方はお持ちだと思うんだけれども、もったいないんです。 ただ一つ、あえて申し上げますが、物事を進める際に、これは行政のことに限らないことだと思うんですけれども、相手の立場に立った対応というのは、人様と会うときにはごく当たり前の話ですね。つまりそれが果たしてどこまでできているか。つまり、対応する際に、こちらとしてそれだけの余裕をどれだけ持っておられるかどうかの判断だと思うんですよ。 つまり、物事を進める際に、それだけの余裕を持てるような的を射た研修を、例えば、総務のくくりで、現在どれだけやれるか。やはりそれは、事前のシミュレーションをもとにした、どういった方法での伝達がいいんだろうか、どういった作業での投げかけがいいんだろうか、そしてまた、それに基づいて、どういった答えが返ってくるんだろうか、どういった反応が来るんだろうか、あるいは、返ってきたことに対しては、どのような対応をすればいいんだろうか。そういったことをやはり事前にやる。これをやるということで、私は、それぞれ担当の方々の中で余裕ができると思う。 これもまた口幅ったい言い方で大変申しわけないんですけれども、きょうは皆さん方、ここへおそろいですけれども、委員会審査がもう間もなく始まりますが、委員会に対して資料をおつくりいただく。委員会として、みずからが作成した議案をどうしても議会に認めていただきたい。ところが、その資料作成だけで、その準備が終わってしまったと思っている方がいらっしゃるんじゃないですか。もったいない。おつくりになられた資料をもとに、委員会で説明をしましょうと。では、どのような説明がいいのか、委員会ではどんな反応が出てくるのかをやはりシミュレーションをして、事前にやってもらわないと。そうすることで、委員会の中でもやはり説明する側として余裕が出るんじゃないですか。それと全く同じだと私は思う。お願いをいたします。 水道施設については、平成20年度から検討をされて、結果として平成22年度には基本計画をというお話でございました。その検討する期間はどれぐらいを想定されていますかね。再度、それだけを聞いておきましょう。お願いをいたします。 エコツーリズムについては、いま、部長の方からお話をちょうだいいたしました。知らない部分も結構ございましたので、ああ、なるほどなと思ったんですが、一つだけ、これは行政だけの話では決してないわけですね。エコツーリズムという考え方を佐世保のまちに根づかせて、推進していこうということからすれば、佐世保市役所だけが一生懸命になったって、これは話にならんわけですから、多くの市民の方々にも御理解をいただかんといかんのですが、もちろんその前提として、中心となるべき行政もやっぱりしっかり組み立てをしてもらわんといかんわけです。 言葉の中にありました。他部局との連携、具体的にはどうなさるんですか。連携を進めてまいります、当然です。基本計画を平成17年度におつくりになられて、実施計画というよりも、佐世保市の場合は、それぞれの部署でもっての事業に対して、エコツーリズムの意識を入れた中で事業を推進してくださいというくくりで、たしか市はそのような方法をおとりでしたね。そうであれば、他部局との連携はごく当たり前の話です。 往々にしてやっぱりあるんですけれども、では、具体的には連携ということについては、どのようにお考えなのか。具体的な話がないことには、お願いします、はい、わかりましたで終わってしまいますね。つらい話だと思います。それがおありになれば、ぜひこの際、お聞かせをいただきたいと思います。（終了ブザー）
◎水道局長（吉村敬一君） （登壇） 検討期間はどの程度を考えているかというお尋ねでございます。 事業規模にもよりますけれども、類似事業や他都市の事例で見てみますと、一般的には、１年から２年半程度を必要としているところでございます。そのようなことから、本検討におきましても、２年間で検討計画を立てているところでございます。 以上でございます。
◎
観光商工部長（梅崎武生君） （登壇） 議員御指摘のように、エコツーリズムを推進していく上では、ハード、ソフト面にかかわらず、他部局との連携は不可欠であると認識をいたしております。そこで、平成18年12月に、行政としての役割を確認するということで、全庁的に関連する事業の調査を実施いたしました。平成20年度の予算編成に際しましては、この調査結果をもとに、関係部局に再確認いたしまして、いずれの事業においても、その成果をさらに上げるために、エコツーリズムの理念が盛り込まれているという状況でございます。さらに、先日の部長会におきまして、エコツーリズムの現況と今後の取り組みについて説明をし、行政としての役割について、再度、全庁的な意思統一を図ったところでございます。 また、先ほど申し上げましたけれども、今回の機構改革に伴いまして、副市長を本部長とする庁内の部局の横断的な組織でございます観光物産推進本部－－これは仮称でございますけれども－－を設置することといたしておりまして、エコツーリズムを推進するための体制がさらに充実、強化されるのではないかと考えております。 以上でございます。
○議長（松尾裕幸君） 暫時休憩いたします。 午前11時39分 休憩 午後１時30分 再開
○副議長（田中稔君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 個人質問を続行いたします。４番森田浩議員。
◆４番（森田浩君） （登壇） 公明党の森田浩でございます。 質問に入ります前に、大変恐縮に存じますけれども、通告させていただいておりました質問３項目めの安心・安全の食環境についてのところで、小項目を二つ設けておりましたが、双方それぞれ関連した内容でありますので、一括して質問させていただきたいと思います。また、質問内容の都合上、２項目めと３項目めを入れかえて質問させていただきたいと存じますので、よろしくお願いいたします。 それでは、午前中の緊張感あふれる本会議に引き続きまして、午後の質問に移りたいと思います。 時節柄、うららかな陽気が続いておりますが、それとは裏腹に、地方の中小企業、とりわけ小規模事業者の皆さんを取り巻く環境は、極めて深刻な状況にあります。この佐世保市においても、当然、例外とはなり得ず、土俵際経営を強いられている事業者も少なくありません。取り巻く景況感の悪化から、都市部との格差意識はますます強くなってきております。 昨今のたび重なる原油の値上げに加え、外因的な要素からの原材料の高騰化があらゆる物品に波及しており、しかも本市においては、昨年来の水事情の悪化がいまだ解消されぬままの、目まぐるしい経済社会の渦中にあり、本市の中小零細企業者にとっては、幾重にも厳しい状況下での事業経営を強いられている現状であります。実際にまちなかを歩いてみても、空き店舗や貸し店舗の張り紙がやたら目につくようになってきており、すべての事業経営者にとって、先々のあらゆる事態が決して人ごとではない事態を迎えているということを物語っております。 そこでお伺いいたしますが、まず、本市における事業所数の推移や小売店の売上高の実態は一体どのようになっているのか、お尋ねしたいと思います。 また、事業経営を行う上で最も密接なかかわりを持つ、融資に関する制度、特に、小規模事業所向けの資金を用立てるマル経資金融資制度の本市における実際の活用状況等について、あわせてお尋ねしたいと思います。 次に、中小企業こそが日本経済発展の原動力との観点から、国に対しても中小零細事業者への支援施策の充実が求められているところでありますが、このほど中小企業庁が起案した主な対策の一つに、頑張る小規模企業応援プランの推進がございます。これは、小規模企業者が事業の経営強化を図るため、財政会計の整備支援、マル経資金融資の迅速化、そしてきめ細やかな経営支援体制の確立という三つの柱で構成されているものでございます。 小規模事業者のほとんどが、家族のみや少人数での経営、事業への取り組みであるため、仕入れから販売、そして管理、財務に至るまで、一人で何役にもわたって責任を担うこととなり、そうなると、当然ながら、一連の作業の効率化が最大の課題となるわけでございます。ところが、そのためには何をどう変えればいいのか、どこから着手すればいいのか等、当事者として判断しかねている現状もかいま見えてくるわけであります。 そこで、手法改善へ向けた客観的な指摘やアドバイス、経営指導といったものを適宜に受けることができるということが重要となります。したがって、応援プランのきめ細やかな経営支援体制の強化というものにより重点を置いて、全国300カ所程度の商工会や商工会議所にモデル拠点を設置することとされているのであります。このモデル拠点には専門的なコーディネーター500人がそれぞれ配置され、地域金融との橋渡しや事業のＩＴ化、販路拡大等の課題に対応するということであります。 この制度の詳細については、今後さらに細かく固まっていくものと思われますが、このモデル拠点選定については、各経済産業局を通じて、近々公募されるということでございますので、本市行政といたしましても、しっかりと後押しをしていただきますよう、くれぐれもお願いいたしておきたいと思いますが、この点について御所見をお聞かせいただきたいと思います。 また、小規模企業にとりましては、事業の資金繰りの重要性もさることながら、
後継者不足や事業承継の問題、そして税制の把握や節税に関する問題など、事業運営上のさまざまな課題に思考をめぐらせ、常に難題に直面いたしております。 そのような中、今後、迅速化が図られるマル経資金制度を含む各種融資制度の円滑運用や、事業承継制度の抜本拡充、そして中小零細企業に対する各種支援事業も、近年、徐々に整備されていることから、市としても、行政あるいは経済産業局が取り組んでいるこれらの中小零細企業応援メニューについては、広く周知徹底を図り、経営環境の厳しい中、頑張る小規模事業所がより元気になって、さらに成長を遂げていけるよう、ぜひとも普及、広報に努めていただきたいと希望いたしておりますが、この点についても御所見をお伺いいたしたいと思います。 次に、安心・安全の食環境についてでありますけれども、ここ数年続いている食品の偽装表示や違法な製造所、さらには、先般来、日本じゅうを震撼させた薬物混入加工食品の国内流通と、次から次と多発する食をめぐる重大事件は、人間の基本的営みとも言うべき食物の摂取に対する不安を危機的なまでに増大させております。しかしながら、食料品の多くを海外からの輸入に依存している我が国にとって、原産国から加工生産地にわたり、複雑、広範な流通経路を経て、各食卓にたどり着く多種多様な食品について、その安全性と責任の所在を明らかにすることは、現実的には極めて困難な対応であろうかと思われます。 そうした中にあって、先日の代表質問でも取り上げられておりましたように、我が国の食料自給率の低さが再び話題となってきております。1965年にはカロリーベースで73％あった自給率が、直近の調査では、ついに40％を割り込んで、39％という極めて低い数値となって報告されているわけでございます。そこで、我が国では、食料自給率の引き上げは喫緊の課題となっていることから、目標値を45％と定めておるわけでありますが、仮にこの目標値を達成したとしても、主要先進国の中では最低水準にとどまるという実情にあります。 とはいえ、一定の食料自給率の確保は、消費者への安定的な食料の供給と食の安心・安全を考える上で、当然不可欠な要素と言えるものであり、一連の事件を通じた輸入食品に対する消費者の厳しい監視の目が、かえって国産の農産物への関心の高まりへと向けられているのではないかとも思われます。また、近年、命の循環を担う生産農家、地元産地の顔の見える農産物というものにも、消費者の強い関心が寄せられています。 そこで、さきの代表質問でも浦議員から同趣旨の質問があったところですが、食料の安全保障という観点から、国の動向並びに今後の方向性、さらにあるべき姿について、まずお伺いいたします。 次に、地元産農産物の生産実態とその流通状況について、現状をお聞かせいただきたいと思います。 また、本市は、農産物については消費都市としての位置づけであり、市内量販店では、長崎県産以上に、他県産の農産物及び輸入農産物が店頭を占拠いたしております。そこで、本市市場における農産物の年間取扱量はどのようになっているのか。また、市内産の取引量、県内産及び九州産など市外からの移入量はどのぐらいあるのか、農産物の取引状況についてお伺いいたしたいと思います。 さて、現在、量販店を初め、各食料品店舗には、多くの生鮮食料品や農産物が並べられている一方で、便利な加工食品も数多く取りそろえられており、しかも低価格で販売されております。消費者は、そこに提供された多くの選択肢の中から、みずからの生活様式やその時々のニーズに応じて、自由に食品を選択することができます。それだけ消費者の食環境が多様化したということが言えると思います。 しかしながら、便利で低価格な加工品については、原料等に関する品質表示について義務化されていないものが多く、防腐剤や化学物質も実に多く含まれております。加工食料品の過剰摂取による健康被害を考えるとき、その利用には当然限界があると思います。 本年４月から、特定健康診査の導入が予定されておりますが、現代の生活習慣病であるメタボやがんなどの予防には、生鮮食品、とりわけ野菜の摂取が有効であるとの報告が、従来から各研究機関を通じてなされております。 そこで、生鮮食品である野菜の摂取量の現状と、摂取の増加を図るための市としての取り組みの状況について、佐世保市食育推進計画を踏まえた実情をお伺いしたいと思います。 また、生鮮食品である野菜などの農産物が新鮮かつ安全であるとの認識に立っているわけでありますが、その根拠であります安全対策については、どのような対応がなされているのか、その現状をお伺いいたします。 次に、高齢化社会における健康維持の後押しについてでございます。 急速なスピードで高齢化の時代を迎えようとしている中で、我が国においても、また各自治体においても、当然、それに十分対応できる環境づくり、受け皿の整備といった取り組みが求められていると思います。公共施設のバリアフリー化や点字ブロック、歩道整備や手すり設置の推進と、着実に高齢化社会に備えたインフラの整備がなされてきているものと承知をいたしております。 また、今般の朝長市長の施政方針にもありました敬老・福祉特別乗車証の市営バス、西肥バスの利用のフリー化については、高齢者の社会参加をサポートする大きな施策であるとして、市民の皆様が大変に歓迎しておられます。市当局といたしましては、さらに高齢者に配慮した
まちづくりとともに、地域の生活環境の安全対策に努めていただきたいと存じます。 そうした中で、特に気になるのが、車両の往来の非常に多い車道わきのバス停で、お年寄りの方や小さなお子さんが、車はおろか、行き交う歩行者や自転車に接触しないよう気を配りながら、バスを待っている様子に、車道であるとはいえ、人優先意識に欠けているのではないかと思えてなりません。例えば、私が住んでいる東部地区で言えば、大塔新田や広田の小森橋などは、バスを安全に待つための十分なスペースがなく、雨の日などは、傘が往来する車両に触れるぐらい、危険な状況にあります。 高齢者が安全に交通機関を利用できますよう、高齢者福祉の
まちづくりを進める観点から、この点についてもぜひ御所見を伺いたいと存じます。 また、将来は2,000万人に及ぶと言われる高齢者の時代を迎えようとしておりますが、その高齢者を支える医療費も、その財政に占める比率は突出することが容易に予想できます。したがって、それを見越した医療制度の整備が進められておりますが、それと並行して、高齢者の方々のこれまでの健康を維持増進させる積極的な取り組みが必要になってくるのではないでしょうか。 ところで、筋力というのは、60歳を過ぎるころから急激に低下すると言われております。そして、それが転倒などの不慮の事故につながり、要介護への引き金となることも考えられます。それを避けるために、近年、注目を浴びているのが、年齢に応じた筋力トレーニングです。これは、要介護の予防としては、大きな効果が期待されているそうであります。 また、高齢者の方の中には、早朝から運動がわりに町内を散歩したり、ゲートボールやグラウンドゴルフ、そして健康スイミングなど、でき得る限り自分の健康を維持し、生きがいを持って社会参加を続けたいと思っておられるお年寄りの方が、たくさんいらっしゃいます。 そこでお尋ねいたしますが、本市における高齢者の健康づくり事業の現状についてお聞かせください。 次に、高齢者の健康増進を目的に、県内近郊にある市が、民間の温浴施設を活用して実施している高齢者リフレッシュ事業というのがございます。その市では、同施設を介護予防拠点と位置づけ、介護予防教室や健康相談会を定期的に開催し、高齢者の健康づくりと生きがいづくりを応援しております。同施設では、65歳以上の高齢者が申請すれば、市が会員証を発行、市と施設経営者側がお年寄りの利用料を一部負担し、通常650円を平日週３回まで１回200円で利用できるというものであります。 事業開始以来、同施設の利用者は１日平均約120人で、病院通いが減った、元気になった等の声が寄せられているそうであります。また、お年寄りの健康増進とともに、引きこもりの予防など、介護予防にもつながっているとのことでございました。 さらに注目すべきは、その事業効果であります。その市では、平成16年から３年間における老人医療費等の抑止効果など、評価、検証を行い、その結果を見て事業の存廃を決することとして、事業を開始したそうであります。そして、市の国民健康保険課の協力により、リフレッシュ事業の利用者と未利用者の１人当たりの平均医療費を調査、比較して、医療費の削減効果額を検証したところ、間違いなく医療費の抑制に結びついており、事業を継続するに足る十分な結果が得られたとして、事業存続が図られるようになりました。 そもそも全国国民健康保険中央会の調査によれば、温泉を活用した保健事業を積極的に推進している市町村では、老人医療費が低下しており、この市においても、そのデータをもとに高齢者リフレッシュ事業に取り組んだという経緯がございます。 そこで、温泉活用による老人医療費の削減効果とあわせて、筋力トレーニングや健康ストレッチ、介護予防教室や健康相談などを温浴効果と抱き合わせて実施すれば、より一層の効果が期待できるのではないかと思います。本市には幸い、エコスパ佐世保という温泉と温水プール、さらにトレーニングルームを備えたすばらしい施設がございます。こういった格好の施設を利用することで、これまで経済振興と社会建設に頑張ってこられた高齢者の方々の健康の維持、増進を何とか支援することができないものかと思うわけであります。 エコスパ佐世保は、指定管理者による運営がなされておりますが、あくまでも市の施設であり、所有者としての融通、メリットが生かされるのではないかと思うのであります。指定管理者としては、地理的な観点から、交通手段の確保による利用者の増加を期待する反面、トレーナーなど人的提供を行うといった提携ができないものかどうか、ぜひ検討をお願いいたしたいと思うのでございますが、御見解をお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
◎
観光商工部長（梅崎武生君） （登壇） １項目めの頑張る小規模企業応援プランの有効活用について、私の方から答弁をさせていただきます。 お尋ねがございました本市の事業所数につきましては、事業所・企業統計調査におきまして、合併後の１市４町で計算した数値でございますけれども、平成13年が１万2,513事業所でございます。平成18年が１万1,622事業所となっておりまして、５年間で7.1％減少いたしております。また、卸売・小売業の年間商品販売額につきましては、商業統計調査におきまして、同じく合併後の数字でございますが、平成11年が7,064億円、平成16年が6,547億円となっており、５年間で7.3％の減少という状況でございます。 事業所数及び商品販売額とも減少傾向にありますことから、第６次総合計画の基本計画におきまして、事業所数におきましては１万2,000事業所、商品販売額を6,640億円と、それぞれ増加の目標値を設定し、実効性の高い施策の展開を図ることで、目標達成に向け努力してまいりたいと考えております。 次に、国民生活金融公庫が取り扱う小規模事業者向けの資金でございます小規模等経営改善資金貸し付け、（通称）マル経融資と言われておりますけれども、その融資実績につきましては、平成18年度は件数が121件、融資総額で３億3,350万円となっております。 なお、本市では、小規模事業者の経営の安定化を図るために、１年間に限り、当該融資に係る利子支払い額の２分の１を補助する制度を適用しておりまして、平成18年度は224万円の補助実績がございました。 次に、頑張る小規模企業応援プランについてでございますけれども、議員からお話がございましたように、平成20年度の新規事業として国が実施を予定しているものでございまして、制度の詳細につきましては、まだ明らかではございませんけれども、小規模事業者が抱える固有の諸課題に対応するために、公募により選定された機関に、経営支援を行うコーディネーターをモデル的に配置し、小規模事業者のＩＴ化や販路拡大などを重点的あるいは集中的に支援するというものでございます。 本市におきましても、モデル拠点の公募がなされた際には、その対象となる機関に対しまして、積極的に取り組んでいただくように働きかけをしていきたいと考えております。 本市におきましても、独自の施策として、小規模事業者を含めた中小企業の経営改善などの相談に、中小企業診断士等の専門家が応じます１日経営ドックを実施し、事業者の抱える諸課題の解決に向けての対応を図っておりますので、この頑張る小規模企業応援プランでの支援とあわせまして、これをうまく活用することで、これまで以上に充実した支援ができるものと考えております。 また、中小企業施策の広報についてでございますけれども、これまでも市の広報紙、ホームページなどの活用や、商工会議所、商工会、中央会などの中小企業支援機関を通じまして、情報提供に努めておりますほか、各種団体や商店街などに直接お伺いいたしまして、施策の説明を行っているところでございます。 こうした支援策を普及させ、活用の機会を拡大することは、ぜひとも必要でありますので、今後とも関係機関との連携を密にしながら、さらなる広報活動を行い、さまざまな工夫を凝らしながら、引き続き、中小企業施策のＰＲ等に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎
農林水産部長（八頭司俊君） （登壇） 私の方からは、３項目めの安心・安全の食環境という中で、食料の安全保障に関する国の動向、それから今後の方向性、あるべき姿、それから地元産農産物の生産状況、流通状況、あわせて本市の市場における市内産の取引、また県内産、九州産などの他産地からの輸入量について、それから生鮮食品、野菜等農産物の安全対策の３点につきましては、お許しをいただきまして、私の方から答弁させていただきます。 まず、食料の安全保障に関する国の動向等についてでございますけれども、この件につきましては、20番議員の代表質問でもお答えいたしましたように、食料は人間の生存に一日たりとも欠かすことのできない基礎的な物資でございます。このような中、国の食料の安全保障確保のため、国内の食料供給力を確保していく必要ということから、そのためにも、国といたしましては、平素から、一つ、必要な農地の確保、二つ、農業の担い手の確保、育成、それから三つ、農業技術水準の向上及び技術の普及を図り、必要な生産基盤の確保に努めることが重要であるとしております。 また、国では、輸入の途絶えなど不測の事態に陥った場合の「不測時の食料安全保障マニュアル」を平成14年３月に策定し、的確かつ機動的に対策を実施できるようにしているところでございます。 この食料自給率の低下は、議員御指摘のとおり、食生活が大きく変化し、国内生産では供給が困難な農産物の輸入が増加したこともあるものの、国の計画では食料自給率の目標値を45％としており、食料の安全保障の観点からも、やはり目標食料自給率の達成は、最低限必要ではないかと考えているところでございます。 続きまして、地元産農産物の生産状況、流通、それから先ほど申し上げました本市場における市内産の取引、もろもろの点でございますけれども、佐世保市青果市場における市内産野菜の取扱量は、これは平成18年度の実績でございますけれども、約3,380トンであり、野菜全体取扱量の16.7％となっております。また、市内産果実の取扱量は780トンで、野菜の市内産割合よりも、さらに下回る約8.5％となっております。 佐世保市内の野菜出荷量がおおむね6,400トン程度でございます。さらに果実出荷量が１万1,420トン程度ですので、市内産野菜のうち約53％、それから市内産果実のうち約７％が、市場を通じて市内に出回っていることという形になろうかと思います。この市内産果実につきましては、ミカンが大半であり、需要供給の観点から、ほとんどが市外への出荷となっておりますので、ここからは野菜の取扱量に限定して答弁をさせていただきたいと思います。 佐世保市青果市場における野菜の取扱量は約２万180トンで、うち市内産が3,380トンであり、約１万6,800トンが佐世保市外産ということになります。そのうち九州内からの輸入量が65％で、また九州内産のうち５割が県内産となっており、市内産を含めた県内産の取り扱い割合は全体の約43％となっております。 続きまして、生鮮食品、野菜、農作物の安全対策という形でございますけれども、農林水産部といたしましては、生産段階における野菜など農産物の安全対策につきましては、農薬取締法において厳しい農薬使用規制がなされており、県や農協などと連携しながら、機会があるたびに、農薬使用に関して、散布時期や使用量の遵守、防除機のタンクやホースの徹底洗浄など、注意指導を行っているところでございます。
◎
保健福祉部長（廣山芳宣君） （登壇） まず、いま
農林水産部長が答弁いたしました食の安全の中で、野菜の安全対策について、私の方から流通段階のことについて御説明を申し上げます。 野菜の安全対策につきましては、生産段階では、先ほど農林水産部で答弁いたしましたように、農薬取締法で規制されており、指導がなされております。 流通段階では、これまでの食品衛生法では、残留基準が設定されていない農薬が検出されても、その食品の販売などを禁止する措置を行うことができませんでした。しかし、平成18年５月から制度が改正されまして、ポジティブリスト制度という制度が導入され、食品中に一定量以上の農薬等が残留する場合、その食品の販売等が禁止されることになりました。 この制度導入によりまして、消費者の健康保護などの観点から、国際的に使用されている農薬に新たに残留基準が設定され、また既に残留基準のあったものも含め、799農薬等に残留基準が設定されました。さらに、それ以外のものについては、人の健康を損なうおそれのない量として、一定の基準である0.01ppm、この量を超えた農薬等が食品中に残留する場合、その食品の販売等が禁止されることになりました。 これらの残留農薬についての検査は、都道府県の保健所では、年度ごとに監視指導計画を定め、市場などの流通拠点において対象となる食品を収去して、検査が実施されております。 佐世保市保健所においては、市内で流通している野菜、果物について、作物に使用されている農薬を中心に、１検体ごとに約80種類の残留農薬検査を実施しております。この検査により、不良食品を排除し、流通食品の安全確保に努めておりますが、現在のところ、基準を超えた農薬等は検出されておりません。 平成20年度の監視指導計画では、特に、重点監視事項として、農産物における残留農薬検査を挙げ、計画的な収去検査を実施して、消費者の安全対策に努めることといたしております。 続きまして、生鮮食品である野菜の摂取量の現状と、食育計画を踏まえた市の取り組みについての御質問です。 生活習慣病予防と関係する野菜の摂取と食育の取り組みについてですが、日本人の食生活は、戦後、大きく変化して、今日、飽食の時代と言われながら、朝食の欠食に代表される食習慣の乱れや栄養の偏りなどバランスが崩れ、そのことが生活習慣病の要因の一つとして指摘をされております。 食生活において、野菜に含まれるビタミン、食物繊維、カリウム、カルシウムなどが生活習慣病予防に必要な栄養素として、いま、注目をされております。成人１日１人当たりの野菜の摂取目標量は350グラム必要と言われておりますが、平成17年度の国民健康・栄養調査では293グラム、平成18年度の長崎県健康・栄養調査では277グラムという結果が出ており、特に、若年層を中心に、野菜の摂取不足が目立っております。 このような状況を踏まえて、本市においては、平成18年12月に、食育推進計画を策定いたしましたが、食育の基本は栄養のバランスのとれた食事をとることにある、そういう視点に立って、市民の方々が食に関心を持ち、食を選択する力を身につけ、健康的で活力を持って過ごすことができるよう、町内会、公民館等さまざまな場所に出向きまして、講話や調理実習などの出前講座を行っております。また、栄養のバランスがとれた米、野菜、果物などの摂取と生活習慣病予防について、そういった機会を利用して普及啓発に努めております。 続きまして、２項目めの高齢化社会における健康維持の後押しについてということで、まず、高齢者に配慮した地域環境整備の推進についてということで、高齢化社会に対応したインフラの整備が必要だということで、バリアフリーの環境を整えていく必要があるという観点での御質問だったと思います。 本市では、バリアフリーを、建物や道路、交通といったハード面の整備とともに、高齢者や障がいのある方への理解や思いやり、そういったものを持った心のバリアフリーもあわせて必要であり、すべての人が自由に行動、活動できるためには、ハードとソフト両方のバリアフリーが備わった地域社会をつくっていく必要があるという認識に立っております。 バリアフリーにかかわる施策については、複数の部署にまたがっているのが現状で、個別具体的な事業につきましては、それぞれの担当分野において対応しておりますが、市民の日常生活に密接にかかわるものですので、各部署ともお互いに共通の認識で事業を進めております。 具体的には、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、（通称）バリアフリー新法と呼ばれておりますが、こういった法律、あるいは長崎県福祉の
まちづくり条例などの法令に基づきまして、建物や道路、公園あるいは公共交通機関などのバリアフリー化を進めております。 また、平成14年度に策定されました佐世保市交通バリアフリー基本構想を踏まえまして、交通バリアフリー推進協議会を設置しておりますが、市民、交通事業者、行政が協力して、これは主に佐世保駅を中心にした重点地区内のバリアフリーを総合的に推進しております。 さらに、土木部におきましては、福祉関係団体など市民の方々と行政、教育関係者が一体となって、道路、交通、環境づくりのために、中心市街地において、安全・安心ワークショップなどの取り組みを進めております。中心市街地以外でも、交通安全総点検などを行いながら、道路環境の改善に取り組んでおります。 先ほど議員が御指摘になられたバス停の問題についても、これは国道、県道、市道を含め、市内にはまだ御指摘のような改善すべき多くの箇所があると認識しております。用地の問題など、いろんな問題があり、国道・県道・市道、それぞれ関係機関がございますが、地元の皆さんのお話を聞いたり、点検した上で、用地などの問題が解決できるところから、順次改善に取り組んでいるという状況でございます。 続きまして、高齢者の健康を支える助成事業ということで、まず、本市でも御指摘のとおり、75歳以上の高齢者１人当たりの医療費は、年を追って伸びております。平成18年度は90万2,000円ということで、過去３年で７％伸びてきておりますし、全国平均を上回っております。 そのような中で、本市におきましても、高齢者の健康づくりは、大変重要な課題と認識しており、平成14年度に、総合的な健康づくりのためのけんこうシップさせぼ21計画を策定し、それぞれのライフステージに応じた健康づくりを進めております。特に、高齢者につきましては、多少の病気を抱えていても、生活の質を向上させ、毎日を豊かに過ごすことができるよう、みずから健康づくりに取り組んでいただくことが重要であると考えております。 本市の健康づくり事業としては、高齢者の筋力アップや柔軟性の向上を図り、身体機能の低下を防ぐための運動教室、生活習慣病予防のための料理教室などを開催したり、老人クラブなどの団体から御要望があれば、地域に出向きまして、運動や栄養、食生活の改善について、指導や実習を行う出前講座を実施いたしております。 また、地域の中では、運動普及推進員や食生活改善推進員の皆様が、自主活動として、ウオーキングや食生活改善の料理教室などを開催していただいておりますが、高齢者の健康増進のために、そういった方々の御支援もいたしております。また、介護予防の自主活動グループであるデイクラブには、健康体操やレクリエーションの指導を行ったりしておりますが、このほど、つい先日ですが、佐世保市オリジナルの介護予防体操のビデオとＤＶＤを作成いたしました。今後、この新たなオリジナルの体操を佐世保市内の高齢者の方々に普及するように活用していきたいと考えております。 また、議員御指摘のとおり、敬老・福祉パスを市営、西肥バスの両方に乗れるように、今年６月から制度改正を行いますので、より気軽に外出していただきまして、社会参加や健康づくりに御活用いただければと思っております。 最後に、御提案の温浴施設を活用した健康づくりでございますが、老人医療費の伸びが低くなるという実態の報告を私たちも読んでおります。介護保険事業におきましても、予防事業が必要だと考えております。市内にもエコスパ佐世保を含めて温浴施設、老人福祉センター等がありますので、エコスパ佐世保を初め、ほかの施設も含めて、どのような形で介護予防、健康増進のために利用ができるのか、財政上の問題を含めて検討をしていきたいと考えております。
◆４番（森田浩君） （登壇） ありがとうございました。再質問をさせていただきます。 安心・安全の食環境についてでございますが、最近の報道では、国民の輸入食品に対する不安要素の蔓延から、食料の自給率の向上を求める声が非常に強くなってきております。それとともに、地元産品見直しの機運も高まっていることから、こうした産品自体に焦点が当たるような行政をぜひお願いしたいと思います。 また、ただいま御答弁いただきましたように、本市市場における市外産の野菜の取扱量は１万6,800トン、野菜の全取扱量の84％近くを占めているということでございますが、輸入や遠隔地からの輸送、搬入では、流通にかかわるコスト面のみならず、輸送に伴う
燃料資源のロスや、輸送に利用する大型トラック等から排出される二酸化炭素の増加など、地球温暖化につながることも懸念されております。 地球温暖化防止という観点からも、可能な限り地産地消を促し、安心・安全の食環境整備を推進していただきたいと思いますが、市としては、その点どのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。 次に、高齢化社会における健康維持の後押しについてであります。 実は先月、北九州市内にあった同種の施設を民間企業が借り受け、市民の健康増進施設としてリニューアルオープンしたと聞きました。施設自体はもともと多目的に利用できる広いスペースを持っており、プールや筋力マシン、さらに露天ぶろ等の設備を備えております。交通アクセスを除けば、本市のエコスパ佐世保を高齢者の健康増進事業推進にということを応援しているような施設のオープンではないかと思います。 エコスパ佐世保を東部近隣の利用者だけの施設として終わらせるのではなく、時限的な事業展開を試みていただき、その検証結果を見て、本格的な取り組みを考えてみてはどうかと思うのですが、いま一度御答弁をお願いしたいと思います。
◎
農林水産部長（八頭司俊君） （登壇） 議員再質問の地球温暖化等の観点から地産地消を推進したらどうか、考えはということでございます。 本市といたしましても、地産地消を推進するということは、生産者の生産意欲の向上、それからまた経営安定にもつながりますし、消費者にとっても地産地消は、旬の食べ物を新鮮なうちに食べる、それから消費者と生産者の距離が近いため鮮度が高い、地域経済の活性化、地域への愛着心につながるなどのメリットもございますので、本市といたしましても、今後は農産物における地産地消の推進に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎
保健福祉部長（廣山芳宣君） （登壇） エコスパ佐世保については、温泉施設、それからプール、トレーニングルームが併設されております。それから、東部保健福祉センターも併設しています。現在行っております高齢者の健康づくりのための事業をこのエコスパ佐世保でできないか、指定管理者の方と、どのような問題があるかを含めて、検討をしていきたいと思います。あわせて、新年度、第４期の介護保険事業計画及び老人福祉計画の改定作業に入りますので、その中でこの事業についても検討を行っていきたいと思います。
◆４番（森田浩君） （登壇） ありがとうございました。 若干時間が残っておりますので、これは意見、要望として聞いていただきたいと思います。 １回目の廣山
保健福祉部長の答弁にもございました心のバリアフリーということについてですけれども、私は、この言葉に大変感銘を受けております。また、市長が進められております、各部局が垣根を低くして、お互いが横につながることによって、より質の高い住民サービス、行政サービスというものを提供していく。これは長い長い縦割り行政に対して挑戦するものであり、朝長市政の求めるものの中の一つの象徴じゃないかということで、私も大変、頓挫することなく進めていただきたいなと思っております。 それと、職員の方の中には、本当にそういった意味で意識の高い方もいっぱいいらっしゃいますので、そういった方を適材適所で今後とも配置していただきたいと思います。 また、いよいよ後期高齢者の医療制度が来月スタートする予定になっておりますけれども、その制度の是非は別といたしまして、高齢者の方々がいま、いろんな意味で不安を抱えて生活していらっしゃると推察いたします。そういった中で、高齢化社会が進んでいくわけですけれども、高齢化社会の中で一定のパワーというものを形成する高齢者の方々を行政が本当にしっかりと支え、応援しているという強いメッセージを発することによって、高齢者の方がより生きがいを感じ、またそれがひいては地域社会の活性化につながっていくのではないかというふうに思っております。 そういった意味で、高齢者に優しい行政、優しい市政というものを、ぜひ朝長市長には実現させていただきたいということを希望いたしまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○副議長（田中稔君） 30番長野孝道議員。
◆30番（長野孝道君） （登壇） 大変お疲れと思いますけれども、いましばらくおつき合いをお願いいたします。 それでは、順次質問をさせていただきます。 まず、東部地区活性化対策について、早岐支所並びに東部住民センター建てかえについてのお尋ねをいたします。 今日、ＪＲを利用して、佐世保駅でおりまして、駅東側の正面から見回しますと、都市景観としての高層ビルが立ち並び、西九州の中核都市としての姿、まちなみがあらわれたのでございます。佐世保駅周辺土地区画整理事業並びに佐世保駅周辺鉄道高架化事業が完成いたしたのであります。また、
ポートルネッサンス21計画も、民間事業を除くと97.6％の進捗であります。 これにより、以前から
まちづくり協議会が設立され、実施計画を図られ、実行に着手している東部の早岐地区と北部の相浦地区の整備構想が、着々と実施されているのであります。そこで、今回は東部地区の整備についてお尋ねをいたします。 皆さん御承知のとおり、早岐地区は、本市の東の玄関口として、佐賀、福岡、長崎市、長崎空港への交通の要衝として、また400年前から続いている早岐茶市の文化と物流の拠点としての役割を果たしているのでありますが、近年、早岐の中心地の
まちづくりが、いろいろな問題を含み、思うように進展していないのが実情であります。これからの
まちづくりの起爆剤として、また区画整理、交通混雑の緩和の上からも、現在の早岐支所並びに東部住民センターの建てかえと、それに伴う駐車場の整備も含め、地域の皆さんが満足して活動できる拠点としての整備を早急にお願いするものでございます。 支所の機能充実を図るには、住民センターと一体化した整備が、拠点としての効果をより高めるのでないかと思うのでございます。現在の早岐支所は、駐車場確保台数50台、支所庁舎は合同庁舎で、内訳は、市民生活部の早岐支所、水道局東部事務所、土木部東部工事事務所、早岐公民館－－住民センターですけれども、職員数は臨時職員を含め32名で業務を行っており、現在の早岐支所管内の人口は３万3,572名で、世帯数は１万3,483世帯であります。 なお、東部地区とは、早岐、針尾、江上、三川内支所管内の人口合計が５万1,285名、世帯数で２万545世帯であります。 早岐支所の来庁利用者は、平成18年度で、住民異動届あるいはまた証明書届の件数が９万7,236件、１日当たり平均約432件、東部住民センターの利用者数は、講座室等利用者数が７万6,091名、図書館利用者数３万5,250名、総数で11万1,341名で、早岐支所、住民センター利用者は、１日に約750名になるのであります。 早岐地区公民館、住民センターの利用は、市内の公民館では群を抜いて活動されているのであります。利用する皆さんたちで、長い人生経験の高齢者は、貢献度の高い生きがいを求めて、一生学ぶこと、学び合えることが大切だと言われております。すなわち生涯学習の推進が大事であると思うのであります。皆さん方は、楽しく学ぶ場、楽しく学び合える場、楽しい健康づくりの場、友との交流と憩いの場、このような環境の中にこそ、自分で学びとろうとする意欲がわくし、創意工夫も生まれてくるなどと言われております。以前からのことからして、ハード面の施設環境の改善が東部住民センターでは早急に必要であります。 現在の開催講座数は64サークル、利用者数は、多い日は１日に約1,000名だということでございます。それで、１番目に、学ぶ場、講座室、和室、調理室等が少なく、狭い。２番目に、建物全体が古く、さびや割れ目などの危険箇所があり、教育機器の設備が古いし、少ない。３番目に、文化の掲示物、展示場の設備がなく、狭くて、芸術を楽しむ雰囲気になれない。展示場が狭くて、作品に制限をしたり、ほかの期日にほかの場所で作品展を開催している。４番目に、図書館が狭く、暗く、ゆっくりと利用できない。５番目に、駐車場が狭く、市の合同庁舎で、共用であり、利用者が多いのであります。 これからの高齢化社会において、元気で学習意欲のある高齢者は、ますます増加するものと思われますが、その受け皿となる交流の場、生涯学習の拠点としての公民館、住民センター等の必要性は、ますます高まるものと思われます。このように、早岐地区の
核としての役割を果たす重要な施設ですので、駐車場の整備を含め、早岐支所と一体としての建てかえをぜひお願いするものでございます。 続いて、東部子育て支援センター（早岐保育所）建てかえについてお尋ねをいたします。 長崎県の経済研究所が、県内の2030年までの将来人口の予測では、2030年の県人口は115万3,000人となり、大正14年とほぼ同水準に減少し、14歳以下は11万7,000人と2015年に比べ９万9,000人減る一方、65歳以上は43万9,000人と９万人増加し、深刻な
少子高齢化が進むと見ております。こういう予測を受けると、本当に子育ての重要性が最大の関心事でございます。 市長も今回、機構改革で子ども未来部を創設され、充実を図られておるのであります。現在、地域の保育所や幼稚園で園庭開放や育児相談など、在宅の未就学児童を持つ家庭を対象とした子育て支援業務が実施されております。しかしながら、ゼロ歳から２歳ぐらいまでの在宅で育児を行っている家庭では、相談する相手もなく、悩みを抱え込むケースが多く見られ、何らかの支援が必要とされている状況であります。 環境の整った施設で子育てに励んでもらうためには、現在の東部支援センターの建てかえは、ぜひ必要だと思うのでございます。多い月には、約1,000名の親子の皆さんが利用されているそうでございます。並びに、早岐保育所の園舎も大変老朽化しておるのであります。建物のすぐ横に直径１メートルぐらいのクスノキがあり、幹元が盛り上がっており、さらに、クスノキの雨だれで、屋根も何回も修理しているのが実情であります。 佐世保市公立保育所あり方検討委員会の答申後は、早急な建てかえが必要だと思いますので、お答えをお願いいたします。 続きまして、本市の定住人口減少防止対策についてお尋ねをいたします。 まず、企業誘致の受け皿についてお尋ねをいたします。 市長におかれましては、施政方針の中で、本市の経済環境の改善を図るため、企業誘致と地元経済の活性化、雇用拡大を最重点の課題として取り組み、東京に関東圏の東京企業誘致センターを設置し、金融関係出身者を市顧問として配置するなど、積極的な姿勢に熱意を感じるものでございます。大いに成果を期待するものでございます。 しかし、九州経済調査会等の白書によりますと、九州の製造品出荷額の全国シェアは、2002年を境に、福岡県と隣接する佐賀県、熊本県、大分県では上昇が加速しているが、隣接県以外の長崎県、宮崎県、鹿児島県では下降に転じるなど、格差が広がっていると指摘されております。こうした格差の連鎖を断つため、提言として、外から稼ぐには、まず工業誘致、ここ５年間が最後のチャンスで、2010年が誘致のピークになるのではないか、いまは工業誘致に全力を注ぐべきだと指摘し、工業誘致の後は、高度な知識を持つ人材の受け皿づくりをすることだと強調されているのであります。 また、2007年総務省の人口移動報告書によりますと、人口流出が一番多かったのが北海道、２番目が青森県、３番目が長崎県となっているのであります。この傾向は数年続いているようでございます。このことは、東京などの都市圏に比べ、地方での景気回復がおくれている実情が反映しているのだと思われるのであります。 本市の人口も年約2,000名前後の減少が続いており、歯どめがかからないのが現状だと伺っております。雇用の拡大、ひいては人口減少抑止の即効力となる企業誘致の現在までの取り組みをお聞かせください。 あわせまして、市長のマニフェストの一つであります企業誘致による市経済の活性化の実現のため、ハード面の課題である市営工業団地整備の現在の進捗状況をお聞かせください。 また、各県工業団地完成後から2006年までの10年間で、工業誘致立地件数が、九州７県において、長崎県は最下位の118件にとどまっておるようでございます。最も立地件数が多かったのは福岡県の602件で、少ない佐賀県でも133件となっております。進出企業の敷地面積も、長崎県は最低の140ヘクタールとなっております。最近の２カ年での進出企業も、福岡県の約３割、佐賀県との比較でも約６割にとどまっているのであります。 このようなことから、誘致件数を回復するために、どういう方策を考えられているのか、早期誘致へ向けましての取り組みについてお尋ねをいたします。 続きまして、農家が意欲を持てる農業を目指すための振興策について、専業、兼業農家を育成し、地域に活力をということで、お尋ねをいたします。 今日の農業を取り巻く情勢は、先ほどの森田議員、せんだっての浦議員への答弁にありましたように、担い手不足や食料自給率の低迷、さらには食の安全・安心への意識の高まり、原油高、飼料高に伴う農業経営の圧迫、米価の低迷など、大変厳しい状況にあります。今後の農業も左右する極めて重要な分岐点に来ていると思われます。 残留農薬や偽装などの問題が起こるたびに、食の安全についての議論が高まりますが、自給率は一向に上がりません。また、消費者も、ほとぼりが冷めると、やはり安いものを求めるようになっているのではないかと感じるのであります。確かに安い方が家計を楽にするという実感はぬぐえませんが、それで体に異変が起こるようであれば、このまま手をこまねいていていいのでしょうか。 いまこそ国産、地場産の安全・安心をアピールし、国産の農畜産物、水産物の消費拡大を図るべきときだと、強く感じるのでございます。そうすれば、農家の生産意欲も向上し、耕作放棄地も減少し、後継者の育成、ひいては自給率の向上につながるのではないかと思うのであります。 しかし、特に、米価の低迷については、国内需要の低下等の理由により、平成８年度には60キログラム約１万9,000円であったものが、平成17年度には60キログラム１万4,000円、さらに、平成19年度産においては、これを下回る１万3,000円台だと言われておるほどの下落であります。国内農業の根幹でもあります稲作において、このような厳しい状況であり、ますます農家の生産意欲がそがれるような状況に追い込まれているのが実情であります。 そこで、私は、今後の農業を展望する上で、専業農家、兼業農家をともに育成し、地域に活力をもたらす取り組みについて、２点ほどお伺いいたします。 1995年の農業センサスと2005年の農業センサスによりますと、本市農家戸数は4,000戸から2,500戸へと減少いたしております。その中でも特筆すべきは、本市農業従事者の専業農家の割合が17％から24％に増加する一方、兼業農家の割合が83％から76％へと減少していることでございます。 専業農家の方々におかれましては、昨今の厳しい状況に耐え、必死に農業経営を行っておられることがうかがえますが、兼業農家の方々におかれましては、さきに述べた課題等の理由により、農業離れが着実に進んでいると思われます。この数値が示しているのは、本市農業を支えているのは、地域のリーダーとなっておられる専業農家が少数であり、大多数が兼業農家であるということでございます。 このような状況の中、農業分野から地域を活性化するためには、専業農家だけではなく、専業農家と兼業農家が一体となって地域農業の発展に取り組むことが必要であり、さらには、今後も農業を続けていきたいと思っていただくことが重要ではないかと思うのでございます。 現在、国の施策として、中山間地域等直接支払制度や農地・水・環境保全向上対策等が行われ、地域全体の活性化を図る取り組みが行われておりますが、私は、その手法の一つとして、地域ブランド化を創出し、専業農家及び兼業農家の意欲向上と経営安定を図るとともに、若手農家の育成を図り、地域活性化につなげていくことは、非常に有意義な取り組みであると考えております。 そこで、現在の地域ブランド化に向けた取り組みと今後の課題について、お聞かせ願いたいと思います。 ２点目といたしまして、私は、市内に数カ所ある農産物直売所は、近隣農家の意欲を向上させ、ひいては
地域コミュニティーを一層緊密にすることで地域活性化につながっていると実感しているところでございます。直売所があるからこそ、市場へ出すほどの生産量がない高齢の農業者が、小規模多品目で栽培した農産物を直売所へ卸すことができ、やりがいがわいておられるのであります。一方、近隣消費者は、直売所で安全・安心な農産物を購入することができ、地産地消にも大いに貢献し、ひいては地域の活性化にもつながってくるのであります。 また、最近、紙面をにぎわせております中国からの輸入食品問題がさらに引き金となり、食の安全・安心への意識がより一層高まってきております。価格に重点を置いてきた風潮が質を求める風潮に変わりつつあると実感しております。こういった意味におきましても、地元直売所に並んでいる農産物は、近隣生産者の消費者への配慮が行き届いており、今後も一層需要が見込まれるのではないかと考えております。 そこで、市内直売所の現在の運営状況及び今後の展望と、さらなる飛躍のためには何が必要であると考えているのか、お尋ねをいたします。
◎教育長（鶴崎耕一君） （登壇） 東部住民センター等の建てかえの件につきましては、私の方から答弁をさせていただきます。 議員御存じのとおり、地区公民館の整備につきましては、生涯学習推進の活動の拠点と位置づけ、未整備地区の解消を第一として、順次取り組んでいるところでございます。また一方で、施設として狭隘であるなど、施設として、さまざまな問題のある地区公民館があるということについても、十分に認識をしておりますし、その解消にも努めてまいらなければならないと思っております。 東部住民センターにつきましても、できるだけ住民の皆様に有効に、しかも快適に活用していただくため、少しずつではありますが、施設の改修に努めているところでもあり、今後も努力をしてまいりたいと考えております。 東部地区の拠点的な施設ということにつきましては、全市的にいろいろございますので、検討していかなければならない、そういう課題であろうと思います。 そこで、東部住民センター等の建てかえにつきましては、同地区で建てかえをするということになりますと、センターだけではなく、早岐支所あるいは支所に併設される各出先機関等も含めた中での、敷地全体におけるレイアウト、土地の有効利用を考え、駐車場の問題も含めて検討していく必要があると考えております。これらの一体的な整備につきましては、今後、関係部局が十分に協議をしながら、検討を進めていかなければならないと考えているところでございます。
◎
保健福祉部長（廣山芳宣君） （登壇） 東部子育て支援センター－－市立早岐保育所の建てかえ計画についての御質問です。 同保育所は、昭和41年３月に建築されておりまして、建築から既に42年が経過しております。御指摘のとおり、かなり老朽化が進んでおり、現在も、補修が必要な部分については随時補修を行いながら、対応を行っているところです。 また、道路を隔てた敷地には、昭和42年建築の旧早岐青少年会館を保健福祉部が譲り受けまして、子育て支援センターを設置し、わいわい広場などの在宅家庭への支援事業、あるいはお子さんが障がいを持った家庭への支援事業であるすくすく広場などの事業を行っております。 当保育所は、老朽化に伴い、建てかえの時期に来ていると認識し、建てかえ計画を進めていきたいと考えてまいりましたが、以前から、この地区が早岐駅周辺整備推進事業の整備地域となっておりましたことから、周辺地区の区画整理などの地区の再整備計画の影響を考え、保育所建てかえとの整合性をこれまで図ってまいりました。しかし、現時点で同事業の進捗状況を考えると、児童の保育環境の向上を図るためには、老朽化した早岐保育所の建てかえは必要であると認識をしております。 現在、保健福祉部では、民間の有識者の方々で構成した公立保育所あり方検討委員会を設置し、早岐保育所を含めた直営６保育所の今後のあり方、方向性を検討しており、３月中にはその提案が出ることになっております。その提案を受けまして、その後、市としての考え方を決定するということになりますので、同保育所の今後の施設整備計画については、しばらく御猶予をいただきたいと思います。
◎
観光商工部長（梅崎武生君） （登壇） ２項目めの本市の定住人口減少防止対策の、企業誘致の受け皿対策につきましては、私の方から答弁をさせていただきます。 企業誘致の現在までの取り組みについてのお尋ねでございました。 平成５年以降は、三川内の佐世保テクノパークへ、より付加価値の高い先端技術産業を、また、平成14年度には、情報関連分野の企業を誘致するための制度を創設し、コールセンターの誘致に力を入れてまいりました。その結果、佐世保テクノパークに10社、それから合併地域の小佐々工業団地に21社、すべて完売をいたしておりまして、二つの団地を合わせまして約1,000名の雇用が、またコールセンターにおきましては、２社の誘致で約100名の雇用が創出をされております。 こういった状況の中で、ソフト面といたしましては、さらなる企業誘致、特に、他都市との企業誘致の地域間競争といったものに打ち勝つという観点から、平成18年10月に条例を改正しまして、立地企業に対する奨励制度を大幅に充実いたしたところでございます。新制度での立地企業は、新設で２件、市内企業の増設及び移設が４件、合計６件に上りまして、雇用計画で730名、実績として現在既に272名の雇用が実現いたしております。 一方、情報関連産業などの受け皿でございます佐世保ニューテクノパーク内の佐世保情報産業プラザにおきましては、既にＫＤＤＩエボルバを初め５社が入居し、既に事業を開始されております。その後も引き合いが多数あることから、この秋にも２棟目の情報産業プラザの建設着手が予定をされておるところでございます。 さらに、現在、佐世保市有地へ、船舶用グラブバケット製造の東部重工業の立地が決定をいたしております。今月末にも工場建設に着手される運びとなっておるところでございます。 また、佐世保ニューテクノパークには、長崎県との連携のもと、自動車関連産業で200名以上の雇用が期待できます新生電子の立地に向け、手続を進めているところでございます。 次に、市営工業団地整備の進捗状況についてでございますけれども、先ほど申し上げましたように、ソフト面の奨励制度の充実などによりまして、雇用計画でほぼ1,000名という成果が上がりつつございます。新生電子の佐世保ニューテクノパークへの立地が決定いたしますと、企業誘致の受け皿となる公的団地が皆無という状況になってしまいます。 そこで、御質問のハード面として、新たな公的団地造成のため、市内15カ所を対象に、佐世保市営工業団地適地調査事業を実施いたしておりまして、現在、予備調査で７カ所に絞り込んでおる状況でございます。今年度末にも適地１カ所を選定し、平成20年度早々にも整備事業に着手したいと考えております。 次に、市営工業団地完成後の早期分譲の手法についてでございますけれども、企業誘致、特に、工業団地への早期誘致の条件といたしましては、誘致体制の充実のほか、雇用の確保、交通アクセス、団地の分譲価格といったものが挙げられると思います。 議員御指摘のように、平成17、18年度の過去２年間の北部九州３県での誘致関係データからも、本県は、誘致件数で16件、計画雇用者数1,423人で、福岡、佐賀の両県を大きく下回っているという状況でございます。 雇用面につきましては、福岡県では、地域によって有効求人倍率が1.0を上回り、工場をつくっても人が集まらないなど雇用情勢が大きく変化をしてきており、本市では優秀な人材確保にまだまだ余裕があるということから、引き合いもふえつつある状況にございます。 また、交通アクセスにつきましても、平成21年度中には、西九州自動車道の佐世保、中里両インターチェンジが、さらに、平成22年度中には佐々インターチェンジが完成の予定でございまして、合併地域を含む市北部の時間的ハンディが軽減されることとなりまして、有利な展開を期待いたしているところでございます。 さらに、分譲価格につきましても、他県や近隣町と比較検討しながら、適正価格の設定をしなければならないと考えております。 以上でございます。
◎
農林水産部長（八頭司俊君） （登壇） 大きな３項目め、農家が意欲を持てる振興策ということで、２点ほど御質問がございまして、現在の地域ブランド化に向けた取り組みと今後の課題、それから農産物直売所の現状、今後の展開につきましては、お許しをいただきまして、私の方から答弁をさせていただきます。 まず、現在の地域ブランド化に向けての取り組みについてでございますけれども、本市におけるミカンは、長崎県産ブランドとしての「出島の華」を初め、「味っ子」「味まる」など、大消費地において高い評価を受けているところでございます。平成19年度産につきましても、昨年導入いたしました光センサーみかん選果施設による初の選果を行い、全国的にミカンの価格が低迷する中で、本市のミカンは高単価で取引をされたと伺っているところでございます。 このほか、菊やバラ、カーネーションなどの花卉類を初め、ナスなどの野菜類につきましても、西海ブランドとして一定の評価を受けておりますし、肉牛も、長崎和牛・西海の牛として、主に神戸の方に出荷されているところでございます。また、合併いたしました世知原町における世知原茶につきましても、生産量は少ないものの、高冷地を利用した高品質のお茶が生産され、地域ブランドとして、市内はもとより、県内においても高い評価を受けているところでございます。 これらの作目につきましては、土地基盤の整備はもとより、優良品種の導入や施設の整備、それから省力化機械の導入など、農業生産基盤の整備を中心に施策の展開を図り、さらなるブランド化の推進を行い、生産及び消費の拡大に努めてまいりたいと考えているところでございます。 また、今後の課題についてでございますけれども、議員御指摘のとおり、農業従事者の高齢化や
後継者不足の問題もあることから、初期投資が比較的少なく、軽量、省力作物で、高齢農業者や兼業農業者でも作付ができ、安定した収入が期待できるアスパラガスやブロッコリーなどの生産拡大に努め、新たな地域ブランドとして推進していきたいと考えているところでございます。 また、本市といたしましては、このような農畜産物のさらなる消費拡大、それから販路拡大、ブランド化やＰＲ方法などの手法を探るため、平成20年度に、仮称ではございますけれども、佐世保物産推進連絡協議会を立ち上げる予定であり、さらなるブランド化の推進に取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、農産物の直売所ということで、現在の運営状況、今後の展望、それから、どのようにすれば今後もっとふえていくのかというお尋ねでございます。 本市における農産物直売所についてでございますが、議員御指摘のとおり、農産物直売所は、比較的少量で、しかも簡易な包装で出荷が可能であり、さらには、農家自身で値決めができることなどから、高齢農業者や女性農業者の生きがいや地域の活力にもつながっております。 現在では、重尾町のわくわくふれあい市、それから柚木町の柚木よかもん市、それから吉井町のソレイユ吉井など、有人、無人合わせて市内に26カ所程度ございます。また、スーパーにおきましても、生産者コーナーというものがあり、これらを合わせますと合計35カ所程度であり、その売上額は約14億円と推計いたしているところでございます。これは、本市における農業産出額が約88億円でございますので、直売所の売上額は全体の約16％、ちなみに、本市の水稲全体の産出額が約16億円であり、これに匹敵する大きな産業に成長しております。 しかしながら、近年、農産物直売所が林立している中、その農産物の売上額につきましては、一時期に比べ伸び率が鈍化傾向となり、また直売所間競争の激化が進み、全国的には倒産している事例もあるやに伺っております。 また一方では、最近の食品偽装問題や中国産加工品の残留農薬の問題などを受け、消費者ニーズは多様化してきており、生き残っていくためには、消費者の信頼を得ることはもちろんのこと、独自の特色ある運営が求められているところでございます。 そのためには、生産農家が農薬の低減や生産履歴の記帳を行い、顔の見える、新鮮で安全・安心な農作物の生産に努めるとともに、食品表示の適正化を図ることはもとより、消費者との交流会の開催などを通して、消費者ニーズを的確に把握していくことも肝要ではないかと考えております。また、生産面におきましても、販売収入を高めていくためには、生鮮農産物だけでなく、加工品の生産にも取り組みながら、付加価値を高めていくことも重要ではないかと考えているところでございます。 以上でございます。
◆30番（長野孝道君） （登壇） それぞれ御答弁ありがとうございました。 それでは、再質問をさせていただきます。 まず、企業誘致の受け皿についてお尋ねをいたします。 今日まで、企業誘致推進室におきまして、鋭意努力をされてこられました。しかしながら、長崎県も本市も、地理的に西の果てであります。ある研究所の調査によりますと、長崎県の工業立地が低調な理由を、１、工場の適地が最も少ない。２、工業用水が最も少ない。３、国際コンテナの定期航路が少ない。４、県を主体とした高速通信網の整備が行われていないなどと分析をされております。 しかし、本市も、困難な状況の中で、独自の優遇策などで一定の成果を上げられておるのであります。先ほどの答弁で成果が述べられました。しかしながら、各県、各市町村、それぞれ独自の優遇策制度をセールスポイントとして掲げまして、誘致合戦をしているのであります。このような分析の結果を見るときに、工業団地完成後は、こういった誘致合戦のおくれを取り戻すための方策をどのように考えておられるのか。 特に、誘致の大きな目玉の一つは、団地の分譲単価だと思うのでございます。北部九州の平成18年度の内陸型工業団地の平均分譲単価は、１平方メートル当たり１万1,400円との調査結果が出ております。本市の分譲単価はどのぐらいに予定されておるのか、お伺いをいたします。
◎
観光商工部長（梅崎武生君） （登壇） 分譲価格についてのお尋ねでございました。 先ほどお答えいたしましたように、西九州自動車道の延長によりまして、佐世保市の南部、北部、そういった時間的ハンディが軽減されますけれども、福岡、佐賀両県との比較では、議員御指摘のとおり、まだまだ交通のアクセス面等で劣るということに変わりはございません。 そこで、団地完成後の県の市町営工業団地整備支援事業補助金あるいは県の産炭地域活性化基金助成金の活用によりまして、できる限り分譲単価を低く抑えての早期完売を目指していきたいと思っております。また、分譲価格につきましては、議員の方からお話がございました北部九州の平均の分譲価格を下回る価格の設定ということも、早期完売の一つの方法だと考えております。 以上でございます。
○副議長（田中稔君） 暫時休憩いたします。 午後２時56分 休憩 午後３時15分 再開
○議長（松尾裕幸君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 個人質問を続行いたします。13番川内敏明議員。
◆13番（川内敏明君） （登壇） 13番の川内敏明でございます。時間が20分ですけれども、欲張り過ぎて、ちょっと量が多くなったため、早口で質問させていただきます。御了承ください。 それでは、通告に従いまして、質問をいたします。 まず、成年後見制度の利用促進についてお伺いいたします。 御承知のとおり、成年後見制度は、申し立てにより、家庭裁判所が選んだ後見人が、認知症や知的障がい、精神障がいなどで判断能力が十分でない本人にかわって、財産管理や賃貸借契約の締結、介護サービス利用手続などを行うものであります。後見人の同意を得ずに本人が悪質商法の契約をしてしまった場合、それを取り消すこともできる制度であります。 私たちは契約を前提として生活しておりますが、自分がどういう契約をするとどういう結果になるのかを判断する能力がなければ、大きな不利益をこうむるおそれが出てまいります。介護保険制度による介護サービスも、旧来、措置であったものが、契約に変わっております。判断能力が低下した高齢者の場合、だれかがかわって介護サービスの契約をする必要があります。そのため、平成12年４月、成年後見制度は介護保険制度と同時に施行されたのであります。 しかし、この制度は、介護保険制度ほど利用されてはおりません。全国で見た場合、後見開始の審判の申し立て件数は、平成12年度は年間7,451件、以降、毎年増加しておりますが、平成18年で年間２万9,380件と、増加傾向ではあります。しかし、制度施行後８年間で利用者は約12万人、一方、介護保険制度の利用者は350万人を超す勢いで、その２分の１は認知症高齢者だと言われておりますので、その数字から見ると、成年後見制度の利用者は非常に少ない状況であります。 そこでお尋ねいたしますが、本市における成年後見制度の利用はどのような状況でしょうか。 また、悪質商法やリフォーム詐欺などは、認知症のお年寄りをねらったケースが多いようですが、本市において被害相談はどれぐらいあるのか、お尋ねをいたします。 また、本市において、成年後見制度の利用が必要な方への相談体制はどのようになっているのか。そして、相談件数は年間でどの程度あるのか。また、成年後見制度の周知徹底のための広報はどのようにされているのでしょうか。お尋ねをいたします。 成年後見制度がなかなか普及しないのは、一つには、安心して頼める後見人が身近にいないことも大きな要因と言われております。現在、後見人の約８割が親族の方です。しかし、相続権のある親族にゆだねるために、財産をめぐる紛争が起きるケースもあります。残り２割が、弁護士、司法書士、社会福祉士の第三者が担っております。ただ、こうした専門職の人数は限られている上、毎月数万円程度の謝金の支払いは、年金暮らしのお年寄りにとっては経済的に大きな負担であります。また、身寄りのない方、親族とのかかわりの薄い方では、後見人の
なり手不足というケースもあるようです。 そこで、後見人不足や経済的負担などといった問題を解消する切り札として期待されるのが、ボランティアによる市民後見人の養成です。養成講座で法律、介護保険、認知症などの知識を身につけた市民が、後見人候補となり、実際に裁判所から選任されれば、成年後見人として活動していくことになります。ただし、日常のサポート、財産管理は、市民後見人でも対応できますが、法律の専門的な問題になると難しいため、弁護士、司法書士らが後見人監督人としてアドバイスするバックアップ体制を整えることが必要となります。 その先駆的取り組みを東京都世田谷区や大阪市などが行っております。例えば、世田谷区は、2005年10月、区立の成年後見支援センターを開設しております。専門のスタッフや弁護士などによる相談や、成年後見利用手続の支援などを行っているほか、2006年度からは、区独自で成年後見人の養成にも乗り出しております。現在、養成終了生のうち４人が、家庭裁判所から後見人に認定されております。後見人の活動は、相手のもとを訪れ、健康状態などを確認する見守りが中心ですが、都営住宅の賃貸借契約の解約や、特別養護老人ホームへの入所手続などを行った例もあったようです。 本市でも今後、高齢化がさらに進み、認知症高齢者やひとり暮らしの高齢者の方の急増が予想されます。そうした中で、高齢者の方が、判断能力が低下しても、地域で安心して暮らせる
仕組みづくりを進める必要があると考えます。 本市としては、今後、どのように成年後見制度の利用促進を図り、さらに市民後見人養成の取り組みをされるのか、お尋ねをいたします。 次に、２項目め、肺炎球菌ワクチンの公費助成について、お尋ねをいたします。 かつて死亡原因の第１位だった肺炎は、戦後、抗生物質の登場で、死亡者数が急激に低下し、がん、心疾患、脳血管障害に次いで死亡原因の第４位になりましたが、1980年以降は再び増加傾向にあります。そして、毎年、全国でおよそ10万人の方が肺炎で死亡し、そのうち90％以上が65歳以上であります。このように、高齢者は肺炎を起こしやすく、起こすと重症化しやすいため、肺炎は高齢者の死因の上位を占めております。 高齢者の肺炎の中で、最も多く、そして重症化しやすいのが、肺炎球菌による肺炎です。近年、肺炎球菌は、抗生物質のききにくいペニシリン耐性肺炎球菌がふえており、肺炎球菌ワクチンの予防接種の有効性が見直されております。そうしたケースでは、肺炎にかかってから抗生物質で治療するよりも、ワクチンを接種して予防することが有効であります。 外国では、スウェーデンで大規模な比較試験が行われております。比較試験の結果、肺炎球菌ワクチンとインフルエンザワクチンを併用することで、最も効果が高まることがわかり、両ワクチンの接種者と非接種者では、肺炎球菌性肺炎による対1,000人総死亡者数が、15.1人対34.7人となっており、両ワクチンの接種者の死亡者数が約57％少ないという結果になっております。また、海外では、肺炎球菌ワクチン接種費用を全額助成している国もあります。 我が国では、北海道せたな町が、平成13年９月から65歳以上の高齢者を対象に、国内で初めて肺炎球菌ワクチン接種への公費助成を始めました。さらに、せたな町では、高齢者対象の肺炎球菌ワクチン接種助成だけでなく、全町民を対象に、インフルエンザの予防接種費用の助成など、疾病予防対策を進めた結果、国民健康保険の１人当たりの医療費について、平成３年に北海道内１位だったのが、平成16年８月時点で182位と改善しており、医療費削減につながったという実績があります。 他の市町村でも肺炎球菌ワクチン接種への公費助成を導入するところがふえてきて、平成19年11月現在、64市町村が公費助成を行っております。 我が国では、脾臓摘出患者における肺炎球菌感染予防のみが保険適用対象でありまして、それ以外の接種に関しては、全額自己負担になります。自己負担の場合、自由診療であるため、費用が6,000円から9,000円程度かかります。 本市では、インフルエンザワクチンは公費助成がありますが、肺炎球菌ワクチン接種にも公費助成を行い、接種を受けやすくし、予防により高齢者の肺炎重症化を防ぐようにしたらどうかと提案をいたします。公費助成により、財政負担はふえますが、重症化する肺炎を減少させることができ、さらには、医療費の削減効果も出るものと思います。 そこで、本市の予防接種の現状と、今後において高齢者の肺炎球菌ワクチン接種にかかる費用について公費助成する考えはないか、お尋ねをいたします。 それから、大きな項目の３番目、農業活性化についての小項目、農商工連携による活性化について、質問をいたします。 全国各地において、その土地でとれる農水産物を活用した加工品をつくって、付加価値を生み出し、地域の特産品として売り出し、地域おこしの起爆剤とするなど、さまざまな取り組みがなされております。 本市においても、合併地域を含め、さまざまな取り組みがなされております。先月２月29日には、朝長市長も訪問され、吉井町で佐世保市北部商工会による新商品発表会が開かれ、世知原のお茶を使ったお茶ケーキや、小佐々のイリコを使った地場産品を来場者に試食してもらい、その地域ならではの多彩な商品をアピールされております。 本市ではほかにも地域の農水産品を利用したさまざまな取り組みがなされていることと思いますが、具体的な例があれば示していただきたいと思います。 それから、小項目の２番目、有害鳥獣被害対策について、お尋ねをいたします。 市内の農業をされている地域では、有害鳥獣による農業被害が深刻化、広域化するとともに、市街地周辺でも、道路際の石垣を壊したり、通学路に出没して人への恐怖感を与えるなど、市民の生活環境も脅かされるような状況にあります。これは主にイノシシを言っているんですけれども、収穫前の農作物に深刻な被害を及ぼし、農業者の生産意欲を減退させ、過疎化や高齢化の進展と相まって、耕作放棄につながるなど、深刻な問題となっております。 市の資料によりますと、平成18年度で、農作物被害状況は、金額にして約6,100万円となっております。また、有害鳥獣被害対策は全国的な問題でもあり、国や県も重要な課題ととらえ、毎年予算を組み、対策を講じております。 こうした中、有害鳥獣による農作物への被害を防ぐため、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律－－鳥獣被害防止特措法が、昨年の臨時国会で成立いたしました。農林水産省では、平成20年度予算に、鳥獣被害防止総合対策事業として、新規に28億円を計上されておると聞いております。この同法と予算をあわせて、鳥獣被害対策が前進するものと期待したいと思います。 そこで、この法律の内容及びこの法律を受けて、市として、どのような被害防止を講じていかれるのか、お伺いをします。 １回目の質問を終わります。
◎
保健福祉部長（廣山芳宣君） （登壇） 成年後見制度の利用促進についてお答えいたします。 成年後見制度の対象者として考えられる方は、認知症あるいは知的障がい、精神障がいなどにより判断能力が不十分な方々ですが、特に、今後は高齢化の進展とともに、認知症の方が増加していくものと予測されます。 成年後見制度は、家庭裁判所に申し立てを行い、家庭裁判所で調査決定されるので、問い合わせを行っておりますが、佐世保市での利用件数というのは把握できておりません。 次に、悪徳商法被害に関する相談件数ですが、主に消費生活センターでお受けいたしておりますが、認知症高齢者などの判断能力が不十分な方からの悪徳商法被害に関することや借金に関する相談は、平成18年度23件の相談となっています。 成年後見制度に関する相談を受け付ける本市の体制としましては、保健福祉部の長寿社会課、地域包括支援センター、社会福祉協議会に委託しております高齢者あんしんセンターにおいて、主に対応をいたしております。市内３カ所に設置しています地域包括支援センターには、社会福祉士をそれぞれ１名ずつ、また高齢者あんしんセンターには裁判所職員のＯＢを配置するなど、相談に対して専門的な対応を図れるようにしております。 成年後見制度に関する年間の相談件数としては、平成18年度において、地域包括支援センターで29件、高齢者あんしんセンターで21件、合わせて50件となっております。 これらの相談や問い合わせの中から、成年後見の申し立てが必要な方については、地域包括支援センターや高齢者あんしんセンターにおいて、成年後見制度の利用援助を行っております。成年後見制度の利用が必要と思われる方については、その家族などに成年後見制度の必要性や手続などを説明し、裁判所へ申し立てるための提出書類の作成援助など、具体的な支援を行っております。 この制度の広報については、制度自体が国の制度ということもありまして、裁判所が制度を紹介したパンフレットを作成して、家庭裁判所などの窓口に設置してありますが、本市においても独自の制度案内用のパンフレットを作成しており、成年後見制度に対する相談や問い合わせがあった場合、そのパンフレットを利用して市民の方々へ説明するようにしております。 議員から御説明がありましたように、世田谷区では、ボランティアとして後見人を引き受ける区民後見人を養成しておられ、研修をした後、一定の実績を積まれた後、裁判所へ推薦し、裁判所の判断で成年後見人として選任された場合に、区民成年後見人として活動をされるという制度となっております。 本市では、世田谷区のような事業は実施しておりませんが、本市独自の事業として、高齢者あんしんセンターで、契約能力のない高齢者や障がいのある方に対して、民法に規定されております事務管理という法制度を利用いたしまして、成年後見制度の利用を受けるまでの間や親族による支援体制が整うまでの間、福祉サービスの利用援助、日常の金銭管理などの支援も行っております。 また、高齢者あんしんセンターの運営は、社会福祉協議会に委託しておりますが、社会福祉協議会では、国の事業である地域福祉権利擁護事業もあわせて実施しております。この地域福祉権利擁護事業では、日常の金銭管理などを自分で判断することが困難な状態にあるが、契約内容を理解し、遵守できる高齢者や障がい者を対象に、福祉サービスの利用援助や金銭管理サービスなどを実施しております。 このように、高齢者あんしんセンターは、意思能力を喪失した方に対する福祉、介護サービスの利用支援や日常の金銭管理など、既存の権利擁護における体制では十分に対応できないグレーゾーンの方々に対する支援を行っております。さらに、国の事業である地域福祉権利擁護事業と一体的に実施することで、効果的に権利擁護の推進を図るようにしております。 世田谷区のようなボランティアによる市民後見人については、本市の成年後見制度の相談状況の推移や、本市独自の高齢者あんしんセンターの利用状況を見きわめながら、ボランティアが後見人として活動することで、どのような権限や責任が発生するのかなどについて研究していきたいと考えております。 続きまして、２番目の肺炎球菌ワクチンの公費助成についてですが、御指摘のとおり、日本では肺炎による死亡者数が1980年代から増加傾向にあります。本市におきましても、65歳以上の高齢者で肺炎で亡くなられる方は、平成15年に185人だったものが、平成17年には218人と、やはりふえております。平成17年の死亡原因の中でも、肺炎は全国の状況と同様に第４位となっておりまして、死亡者全体の約９％を占めております。 肺炎と申し上げましても、肺炎球菌やインフルエンザ菌などの感染による肺炎など、原因はさまざまですが、肺炎球菌によるものが主要な原因となっておりますので、議員御指摘の肺炎球菌ワクチン接種は、肺炎予防としては有効なものと考えています。また、肺炎球菌に子どもが感染して、抵抗力が弱い高齢者に感染するといった場合もあり、特に、高齢者への接種は有効であると考えております。 海外の肺炎球菌ワクチンの接種につきましては、例えば、米国では定期の予防接種として位置づけられ、65歳以上の高齢者については１回接種とされておりますが、日本の予防接種法では、肺炎球菌ワクチンは法に定められた法定接種ではなく、任意の接種と現在なっております。 この肺炎球菌による肺炎は、インフルエンザと同時に罹患すると重症化するケースが多いと言われております。インフルエンザワクチンを接種しておけば、肺炎による入院や死亡を減少させることができるとの報告もございます。 本市の高齢者に対する予防接種は、予防接種法に基づきまして、市町村に実施を義務づけられております予防接種として、65歳以上の高齢者を対象に、インフルエンザワクチンの接種を市内の医療機関に委託して、平成13年から実施しております。平成18年度は３万2,820人の方が接種され、接種率は52.4％と、接種を開始して以来、年々増加傾向にあります。このインフルエンザワクチンの接種にかかる費用につきましては、接種者の自己負担を1,000円とし、残りを市が公費負担しております。 今後も高齢者の方々に対しましては、インフルエンザに罹患することが肺炎の一因ともなり、また肺炎球菌と同時に罹患した場合に、重症化するというおそれがありますので、現在実施しているインフルエンザ予防接種の必要性の啓発に努めているところです。 高齢者の方々への肺炎球菌ワクチン接種の公費助成につきましては、国の対応や本市の財政状況といったものもございますので、そういったことを勘案しながら検討してまいりたいと思います。
◎
農林水産部長（八頭司俊君） （登壇） 大きな３項目めにつきましては、お許しいただきまして、私の方から答弁をさせていただきます。 まず、一つ目の項目、農商工連携による活性化という中で、農水産物を活用した地域の特産品開発などが全国で展開されている中で、本市での取り組みについて具体的な事例を教えていただけないかということでございます。 本市の主な事例といたしましては、まず「九十九島かき食うカキ祭り」が挙げられます。このイベントは、九十九島かき生産者会が平成12年に立ち上げられ、九十九島で生産されるカキと西海国立公園九十九島を全国に広くＰＲし、カキ食の普及や観光客の誘致を図るため開催されており、本年は全国各地から約９万7,000人もの来場者が訪れるなど、観光商品として、また本市の冬の代表的イベントとして定着しております。 また、東浜地区には７社の水産加工会社が集積しており、東浜水産加工場グループとして、その季節に旬の素材を加工し、「東浜一風干し」や「浜人の四季」など、ブランド化し、ギフト商材として販売されております。 そのほか、合併地域におきましては、世知原地域におきまして、世知原じげもん市や、吉井地区におきましては、ふるさとよしい市、小佐々地区におきましては、冷水岳春まつり、宇久地区におきましては、ふれあい産業まつりなどにおいて、農漁業、商工の各団体が協力して、地域の特産品のＰＲや販売が行われており、地域に密着したイベントとして、例年多くの来場者でにぎわっております。 さらに、離島地区の事例といたしましては、宇久漁業集落と株式会社宇久食品が連携して、市場価値が低い漁獲物を加工処理したレトルト食品、商品名といたしましては、れんこ鯛のつみれ汁、それから、れんこ鯛のおにぎり、それから鯛めし、それからマツバガイのおにぎり、そういうものを開発し、ことしの３月20日から25日までの間、市内の百貨店において展示販売を行うこととなっておりますし、黒島地区、それから高島地区におきましても、現在、それぞれの漁業集落を中心に、地域の特産物を生かした新商品開発に向けての試作の取り組まれているところでございます。 このように、議員が取り上げられました事例も含め、市内各地におきまして、生産者や関連団体等を中心に、地域おこしのためのイベントや、その地域の特性を生かした商品開発などに意欲的に取り組まれており、行政といたしましても支援しているところでございます。 続きまして、二つ目の項目、有害鳥獣被害対策の中で、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律が施行されたが、その内容というのはどうなっているのか、また、今後どのような対策を講じていくかということでございます。 本市における有害鳥獣対策につきましては、電気防護柵などの防護と、市内猟友会へ依頼している捕獲の両面による対策を講じているところでございます。しかしながら、最近では、議員御指摘のとおり、山間部の住宅裏や市街地への有害鳥獣の出没などの生活環境被害が問題となってきており、総合的な対策について苦慮しているところでございます。 このような中、議員御指摘のとおり、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律が、議員立法により制定され、昨年12月21日に公布、本年２月21日に施行されたところでございます。 本法律につきましては、鳥獣被害防止施策を総合的かつ効果的に実施するため、あらかじめ農林水産大臣が基本指針を作成し、その基本指針に則した被害防止計画を市町村が作成すれば、都道府県知事との協議を経て、その計画に基づく施策の推進のために必要な措置を講ずることができるとなっております。 具体的な内容につきましては、一つ目といたしまして、都道府県にかわって、市町村みずから被害防止のための鳥獣捕獲許可の権限を行使できること。二つ目といたしまして、地方交付
税の拡充、補助事業における支援など、財政上の措置が講じられること。三つ目といたしまして、鳥獣被害対策実施隊を設け、民間の隊員については非常勤の公務員とすることも可能であり、この者の狩猟
税の軽減措置などが講じられるようになっております。 本市といたしましては、生活環境被害も多く発生していることから、既に、生活環境被害に対する捕獲についても猟友会にお願いしているところでございます。また、今後の対策といたしましては、本年４月から職員を増員し、有害鳥獣対策の専門部署として位置づけ、対策の強化を図ることとしておりますし、さらには、今年７月１日付で県から権限移譲を受け、本市みずから鳥獣捕獲許可の権限を行使する予定としております。 しかしながら、有害鳥獣対策をより明確にするためにも、県、農協、猟友会、農業者などを交え、この法律による市町村計画を策定し、新法におけるメリットを活用しながら、総合的な有害鳥獣対策を行っていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
◆13番（川内敏明君） （登壇） 御答弁をいただきまして、成年後見制度につきましては、今回、質問に際しまして、司法書士の方や社会福祉士の方と話しましたが、東京都世田谷区のような大都会と比べると、まだそういう市民後見人養成という段階までは、なかなか至らないのではないかという話を聞きました。しかしながら、これから高齢者はどんどん急増ということで見込まれておりますので、着実な利用促進をお願いしたいと思います。 それから、肺炎球菌ワクチン接種の公費助成につきましては、検討ということですけれども、ぜひとも前向きな検討をお願いしたいと思います。 それから、農商工連携による活性化について再質問をいたします。 答弁で、九十九島かき食うカキ祭りを初め、佐世保市における農水産物やその加工品を使っての地域おこしの事例を紹介いただきました。全国でもさまざまな取り組みがなされているようです。例えば、宮城県では、建設業者と農家が連携してワサビを生産し、さらに、そのワサビと地域の名産、笹かまぼこをセットで販売し、販路の拡大をしたという事例が紹介されております。 こうした地域おこしの全国的な動きをとらえ、国においては、農林水産省と経済産業省とが連携しまして、農林水産業と商工業の連携を推進しようとしております。両省が推進する農商工等連携事業とは、中小企業者と農林漁業者が連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して、新商品または新サービスの開発等を行うことであります。 単に農水産物をつくって売るだけでは、経済的な波及効果に限界があります。技術開発、販売戦略などのノウハウにたけた食品メーカーや観光など、多様な商工業と有機的に結びつくことで生まれた新たな商品やサービスが軌道に乗れば、地域経済を刺激し、ひいては雇用の拡大にもつながると期待できます。地域間格差が言われる中、民間活力を生かし、当事者のやる気と知恵次第で、地域農業や第１次産業の活性化と同時に、商工業の活性化を図ることができます。 本市においては、今回の定例会で、機構改革による統廃合で、農水商工部、企業立地・観光物産振興局の新設が審議中でありますけれども、これが議決されれば、名前にふさわしく、フラットな対応で農商工連携の推進に御尽力いただきたいと思います。 さて、農林水産省と経済産業省は、共同して農商工等連携の支援を進めるため、来年度予算にそれぞれ約100億円を計上しております。地域を支える中小企業と農林漁業者が連携して新たな事業を起こす場合、事業計画が認定されれば、設備投資や生産、販売、需要拡大など、一連の事業展開にわたり、減税や低利融資、債務保証など、きめ細やかな支援を受けることができるとされております。 本市においては、これまで企業立地、また企業誘致、産学官民連携といった産業振興策に取り組まれてきております。今後はさらに、農商工連携による産業活性化へのこうした支援の枠組みも活用し、農業などの第１次産業と商工業の連携による振興を図っていくことにも積極的に取り組んでいただきたいと考えます。この件について、市長の御所見をお伺いいたします。 続きまして、有害鳥獣被害対策について再質問させていただきます。 有害鳥獣対策の駆除事業についてですが、農業者が国や県の補助事業等で電気柵等を導入する場合、採択要件が厳しく、補助が受けられない農業者もおられるという課題があります。山間部など地理的に耕作地が分散しているケースなどもあるため、より多くの農業者が電気柵等の導入ができるよう、採択要件の緩和を図るべきと考えますが、市としてはどうお考えでしょうか、お尋ねをいたします。 また、有害鳥獣対策の現場では、捕獲した有害鳥獣の死骸の処分について困っているとの声をよく聞きます。猟友会の捕獲員の方が、焼却処分のため、クリーンセンターに持ち込んだ場合、事業系一般廃棄物としての扱いを受け、その料金を支払っておられます。 しかし、もともとは行政の側から、農家、市民のために、猟友会の捕獲員に捕獲をお願いしているといった経緯がございます。そうしたことから考えますと、猟友会の捕獲員の方が有害鳥獣の死骸をクリーンセンターに持ち込んだ場合には、これを市の業務として焼却処理してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。市長の御所見をお伺いいたします。 再質問を終わります。
◎市長（朝長則男君） （登壇） 川内議員の再質問にお答えをいたします。 まず、農業活性化についてという項目の中での、農商工連携による活性化ということでございますが、国におきまして、産業の壁を取り払い、地域経済の活性化を図るため、地域の基幹産業である農林水産業と、商業、工業等の産業間での連携を強化し、相乗効果を発揮していくこととなるよう、それぞれの所管官庁である農林水産省と経済産業省が密接かつ有機的な連携をとって、いわゆる農商工等連携を推進していくこととされております。 一つ目に、地域資源、産地の技術や１次産品、観光資源などを活用した新事業、あるいは農水産品を原材料として活用した新商品の開発等への支援、二つ目に、ＩＴ活用による生産性向上や流通の効率化に向けた取り組みの支援、三つ目には、地域産品の輸出促進に向けた市場調査、四つ目には、農商工連携に関する新規立法措置と、大きく四つの柱が掲げられており、このうち新規立法措置としては、関連の２法案が閣議決定され、今国会に提出をされております。 本市といたしましては、これまで答弁をいたしましたとおり、この４月に機構改革を行い、地元産業を育成・振興し、地域経済の活性化と雇用拡大を図るための体制強化として、企業立地・観光物産振興局（仮称）、及び農林水産部と観光商工部を統合、再編した農水商工部（仮称）の新設に係る議案の審議をお願いいたしております。議決をいただきました後は、組織改編の目的に沿うよう、農商工等連携関連法の活用も視野に入れつつ、これまで以上に機動的かつ柔軟性を持った体制の中で、国や県などの動き等も注視しながら、まさに地域が元気になる、産業が活性化するような取り組みを積極的に推進してまいりたいと考えております。 川内議員が再質問の中で触れられましたように、北部商工会の皆さん方が、新しい試みということで、世知原茶を利用したり、イリコを利用したり、あるいは吉井のイチゴを利用したりというようなことで、新しい商品をつくっていらっしゃいました。大変すばらしいアイデアもありましたし、また、味も大変すばらしいものがあったんじゃないかなと思っています。 ああいう取り組みというものを私は評価をしたいと思いますし、また、佐世保市の特産品として、あるいは土産物品として、今後大いに期待できるんじゃないかなと思いますので、もう完成している分もあるわけでございますけれども、さらに完成の領域に向けて、力を入れていかなければならないもの、あるいは販路を確立して差し上げるような体制づくりということもしていかなければいけないのではないかなと思っております。 非常にすばらしい取り組みだと思いますので、これが北部商工会だけではなくて、またいろんな団体の中で、そういう取り組みをされるように期待いたしておりますし、また支援をしてまいりたいと思っております。 それから次に、有害鳥獣被害対策でございました。イノシシの死骸を市の業務として焼却処分する考え方はないかということでございますが、これにつきましては、捕獲されたイノシシなど有害鳥獣死骸の処分につきましては、野や山の環境を保全する上からも、適正に処分を行うべきであり、焼却処理も一手段であると考えております。 現在、捕獲をされまして、焼却するにはお金がかかるということで、自分の土地に穴を掘って埋めていらっしゃるという方もたくさんいらっしゃいます。その御労苦も大変なことでございますし、また、だんだん場所がなくなってきたという方もいらっしゃるわけでございます。 そういうことを考えたときに、先ほど議員から御指摘ございましたように、これはやはり公できちんとした体制づくりをするべきではないかなと、私も前々から考えておりまして、今回、質問がございましたので、協議をいたしまして、有害鳥獣捕獲の従事者としてお願いしている方々がクリーンセンターにイノシシなどの有害鳥獣の死骸の持ち込みをされた場合は、今後、市の業務として焼却処理したいと考えております。 以上でございます。
◎
農林水産部長（八頭司俊君） （登壇） 有害鳥獣被害対策という中で、現在の電気柵の補助メニューについて、採択要件が厳しいと、何とか緩和ということで、市として動きをやってもらったらどうかという形でございます。私の方から再質問に対する答弁をさせていただきます。 現在、本市といたしまして、電気防護柵などの防護面に対する補助につきましては、国・県の補助を活用し、行っているところでございます。議員御指摘のとおり、本市におきましては、田畑が多く点在するという中で、条件的なものでなかなか補助メニューの採択要件が厳しいことから、国・県の補助事業に採択されない農業者の方々も多数いらっしゃるということにつきましては、承知しているところでございます。 そういうことから、本市といたしましては、国・県への要望や各種会議の折に、採択要件の緩和について、再三要望を行っているところでございます。今後とも引き続き、国・県に対し、条件緩和に対する要望につきましては、誠意を持って行っていきたいという形で考えているところでございます。 以上でございます。
◆13番（川内敏明君） （登壇） 質問に対し、丁寧な御答弁をいただきまして、本当にありがとうございます。 今後、ぜひともいま要望したこと等につきまして御尽力いただき、実現していくようにお願いして、私の質問を終わります。どうもありがとうございます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 請願第13号
○議長（松尾裕幸君） 次に、日程第２請願第13号を議題といたします。 ただいま議題となっております案件につきましては、文教厚生委員会に審査を付託いたします。 文教厚生委員長は審査の結果を３月21日午後５時までに議長に報告を願います。 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。 次の本会議は３月26日午後１時から開きます。 本日はこれをもって散会いたします。 午後３時56分 散会...