平成１８年 ３月 定例会 ３月
定例会議事日程 第５号 平成18年３月10日（金曜）午前10時開議第１ 第23号議案 平成18年度佐世保市
水道事業会計予算第２ 第24号議案 平成18年度佐世保市
下水道事業会計予算第３ 第25号議案 平成18年度佐世保市
交通事業会計予算第４ 第26号議案 平成18年度
佐世保市立総合病院事業会計予算第５ 第27号議案
佐世保市営交通船条例制定の件第６ 第28号議案 佐世保市
手数料条例の一部改正の件第７ 第29号議案 佐世保市職員の給与に関する条例の一部改正の件第８ 第30号議案 佐世保市職員の
特殊勤務手当に関する条例の一部改正の件第９ 第31号議案 佐世保市
職員定数条例の一部を改正する
条例制定の件第10 第32号議案 佐世保市
特別会計条例の一部改正の件第11 第33号議案 佐世保市
基金条例の一部改正の件第12 第34号議案 佐世保市税条例の一部改正の件第13 第35号議案 佐世保市
消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正の件第14 第36号議案
佐世保市営住宅条例の一部改正の件第15 第37号議案 佐世保市
地区計画の区域内における建築物に係る制限に関する条例の一部改正の件第16 第38号議案 佐世保市
国民健康保険条例の一部改正の件第17 第39号議案 佐世保市
介護保険条例の一部改正の件第18 第40号議案 佐世保市
障害程度区分認定審査会の委員の定数等を定める
条例制定の件第19 第41号議案 佐世保市
福祉医療費の支給に関する条例の一部改正の件第20 第42号議案 佐世保市
食育推進会議条例制定の件第21 第43号議案 佐世保市
集落排水処理施設条例制定の件第22 第44号議案 佐世保市
中央卸売市場業務条例の一部改正の件第23 第45号議案 佐世保市
食肉地方卸売市場業務条例の一部改正の件第24 第46号議案 町の区域一部変更の件（大塔町の一部→もみじが丘町）第25 第47号議案 町の区域一部変更の件（赤崎町の一部→鹿子前町）第26 第48号議案
土地改良事業計画変更の件第27 第49号議案
公有水面埋立てに関する意見の件第28 第50号議案 佐世保市
烏帽子岳高原リゾートスポーツの里の
指定管理者の指定の件第29 第51号議案 長崎県
市町村総合事務組合を組織する
地方公共団体の数の減少に関する協議の件（３月30日
脱退関係）第30 第52号議案 長崎県
市町村総合事務組合を組織する
地方公共団体の数の増加及びこれに伴う規約の変更に関する協議の件（３月31日南島原市
加入関係）第31 第53号議案 長崎県
市町村総合事務組合を組織する
地方公共団体の数の減少に関する協議の件（３月31日
脱退関係）第32 第54号議案 長崎県
市町村総合事務組合を組織する
地方公共団体の数の増加及びこれに伴う規約の変更に関する協議の件（４月１日諫早市、
松浦地区消防組合加入関係等）第33 第55号議案 佐世保市の特定の事務の郵便局における取扱いに関する協議の件第34 第１号報告 平成17年度
佐世保市立総合病院事業会計補正予算（第２号）
市長専決処分報告の件第35 第２号報告
損害賠償の額の決定に係る
市長専決処分報告の件（
総合病院）第36 第３号報告
損害賠償の額の決定に係る
市長専決処分報告の件（交通局）第37 第４号報告
建物明渡等請求訴訟の提起並びに和解及び調停の申立て並びに
損害賠償の額の決定に係る
市長専決処分報告の件第38 請願第34号
市議会議員定数２名増員する
条例改正請願第39 請願第35号 選挙の投票所の配置を適正、公正にするよう求める請願第40 請願第36号 今後も
義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書の採択に関する
請願－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（35名） １番 浦 元子君 ２番 崎山信幸君 ３番 大村哲史君 ４番
大塚克史君 ５番 三浦正明君 ６番 早稲田矩子君 ７番 眞木朝夫君 ８番
草津俊比古君 ９番 野村博文君 10番 千北豊明君 11番 田中 稔君 12番 浦 日出男君 13番 明石 功君 14番
井植ミチヨ君 15番 速見 篤君 16番 原田 正君 17番 松本世生君 18番 井手吉弘君 19番 永山正幸君 20番 松尾裕幸君 21番 野田郁雄君 22番 23番 山口 健君 24番
山下隆良君 25番 高村照男君 26番
橋本純子君 27番
久池井一孝君 28番
宮城憲彰君 29番 吉田勝利君 30番 市岡博道君 31番 山本大寛君 32番 嬉野憲二君 33番 山口哲治君 34番 片渕雅夫君 35番
山下千秋君 36番 西村暢文君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 光武 顕君 助役
野口日朗君 助役 西野賢治君 収入役 深堀寛治君
総務部長 末竹健志君
財務部長 大野貞信君
企画調整部長 永元太郎君
基地対策室長 原口優秀君
教育等提言政策調整室長 地域行政部長 廣山芳宣君 奈須昭雄君
観光商工部長 梅崎武生君
市民生活部長 小田篤治君
保健福祉部長 伊東芳郎君
都市整備部長 福地年徳君
土木部長 川久保 昭君
農林水産部長 八頭司 俊君
港湾部長 小林一三君
環境部長 吉村敬一君 教育長 鶴崎耕一君
総合病院長 齋藤 泰君
総合病院事務局長 近藤好樹君
水道局長 小原浩己君
交通局長 萬屋良三君
消防局長 井上 惇君
教育委員会委員 徳勝宏子君
農業委員会会長 井福昌利君
代表監査委員 外薗耕一郎君
選挙管理委員会委員長 田中森潮君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 西 隆邦君
議事課長 片平研一君
議事課長補佐 北村義治君 午前10時00分 開議
○議長（
宮城憲彰君）
出席議員は定足数に達しております。 これより本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
事務報告
○議長（
宮城憲彰君） 諸般の報告は、お手元に印刷配付しておりますので、朗読を省略いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 事務報告 第２号 平成18年３月10日１．次の陳情書が提出された。
①陳情第53号 患者・
国民負担増の「
医療制度改革関連法案」反対の
意見書採択を求める陳情書（
文教厚生委員会へ送付）２．
監査委員から次の報告が提出された。
①監査委員報告第33号
例月現金出納検査結果について（佐世保市
一般会計及び
特別会計の平成17年11月分）
②監査委員報告第34号
例月現金出納検査結果について（佐世保市水道、下水道、交通、
総合病院各
事業会計の平成17年11月分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 第23号議案から
△日程第37 第４号報告まで
○議長（
宮城憲彰君） 日程第１第23号議案から日程第37第４号報告までの37件を一括議題といたします。 これより質疑に入ります。 まず、日程第１第23号議案から日程第４第26号議案までの４件について
一括質疑に入ります。
◆26番（
橋本純子君） （登壇） 第26
号議案平成18年度
佐世保市立総合病院事業会計予算について質疑をいたします。 昨日は、
一般会計からの繰出金ということで質疑をいたしましたけれども、本日は、病院への繰入金という観点から質疑をいたします。
総合病院事業会計における平成17年度末の
収支見込みは、
マイナス約６億8,000万円とされ、平成18年度末の見込みは、
マイナス５億8,729万円と見込まれております。年度末の
累積債務も約65億1,200万円と予想されております。このような状況であるにもかかわらず、昨日の質疑に対する答弁では、総合的な判断に基づき、平成18年度の
繰り出し基準を引き下げたとのことでした。
総務省基準どおりであれば、本年度は13億749万円の
繰り出し額であってよかったはずなのでありますけれども、逆に、さらに厳しく減額されて、実際には９億2,653万円、３億8,096万円の減額がされております。 現在、開催されております
総合病院の
あり方検討委員会におきまして示されております病院長の見解では、
経営状況報告は、ここ二、三年で
不良債務が発生する状況であるという報告がなされておりました。
一般会計の
繰り出しの状況を見るにつけ、会計上の数値の操作は、
一般会計の
繰り出しの
さじかげんで、どうにでも
財務状況を悪化させることが容易にできることを改めて認識し、意図的に早めることも可能であるというふうに思っております。 そこでお聞きいたしますが、本年度の
予算要求において、現在の病院の置かれている
経営状況、本年度も
マイナス収支で終わろうとしている状況、現場の安心・安全な医療の提供という点で、ここ最近訴訟等々の事件が起こり、あるいは、社会保険庁との問題も起こり、
公立病院としての役割を果たすべく緊張した中で働いている人たちの状況を思いますと、しっかりと
総務省基準どおりに要求すべきではなかったかというふうに思いますけれども、それぞれ
基準どおりの要求をされたのか。そして、減額されたその説明をきちんと納得されて受けとめられたのか、お伺いいたします。 ちなみに、
類似病院における
一般会計の繰入額の順位でございますけれども、他都市においては、
公立病院の果たす役割をその自治体の重要な
政策順位だというふうに位置づけられて、
繰り入れ基準額以上に繰り出されている自治体も多いと思います。我が市においては、政策上の
優先順位が大変低くて、
類似自治体病院の中でも最下位の方にあるのではないかと思いますので、その順位をお知らせください。
◎
総合病院長（齋藤泰君） （登壇）
橋本純子議員の
議案質疑にお答え申し上げます。 私どもの病院も２年に一回、大きな
診療報酬マイナス改定ということで、国の方針によって大きく影響されます。そして、経営が成り立たないということで、私どもの病院で
診療単価をどうこうするということはできません。国の決まりの中でやらざるを得ないということで、私どもは
一般会計の方に、国の決まりに従って
繰り出しをお願いしてまいりました。 先ほど議員が御指摘のように、平成18年度は13項目で、９億2,653万円を計上しましたが、総務省の
繰り出し基準では13億749万円という値になります。私どももこういうことで
財政当局にお願いしましたけれども、市の方の御説明にありますように、市の方も大変厳しいと。何年か以内にはやっぱり
マイナスになってしまうということで、３億8,096万円の減ということになりました。 さて、内容ですけれども、まず、
宇久診療所経営補てん、
児童手当追加に要する
経費補てん、
共済組合追加費用に要する
経費補てん、
基礎年金拠出金に要する
経費補てんの４項目につきましては、お願いしました１億7,507万円、これは全部お認めをいただきました。 企業債の
元利償還にかかわる項目でございますけれども、総務省の基準は３分の２ということで、平成15年度以降は２分の１ですけれども、私たちがいま抱えておるのは平成２年にでき上がりましたいまの新病院の企業債が大きくのしかかっております。７億863万円をお願いしましたけれども、厳しい
財政状況ということで、平成17年度と同様に２分の１の
繰り出しということになり、結果としては５億5,647万円ということになりました。
高度医療に対する補てんは、平成16年度までは、1,000万円以上の
医療機械を
高度医療ということで、
財政当局から
元利償還の２分の１を出してもらっておりましたけれども、平成17年度からは財政が厳しいということで、１億円以上の
医療機械を
高度医療ということで考えさせてほしいということになりまして、
繰り出し額は１億949万円ということになりました。 それから、
救急医療確保に要する
経費補てん、黒島、
高島診療所運営に要する
経費補てん、医師等の研究・研修に要する
経費補てん、
結核病棟運営に要する
経費補てん、
リハビリ医療の運営に要する
経費補てん、
小児医療の運営に要する
経費補てん、
小児救急医療運営に要する
経費補てん、この７項目については、不採算が見込まれるわけですけれども、不採算の
見込み額２億8,204万円をお願いしましたところ、市の方からは
財政事情が厳しいということで、枠配分の中で相対的に調整をされまして8,547万円となりました。 私どもの病院で全国53の
類似病院における
一般会計から
繰り入れの金額を調査しております。平成16年度の調査になりますけれども、これで他
会計繰入金の順番は53病院の中で上から45番目、下から９番目でございます。
◆26番（
橋本純子君） （登壇） 御答弁いただきましたけれども、病院の苦しい状況の中で、全体を見渡した中での
財政状況から我慢してくれというようなことで納得をしたという答弁だったかと思うんです。しかし、
公立病院が不採算部門を抱える中で、安心・安全な医療を提供しよう、それから
高度医療を提供しようというところを、病院長としてはもっとどしどしと訴えていく努力をやっていただきたいと思うんです。現場のことをしっかり見られているから、現状を伝えていく努力をやってほしいと思っているわけです。 私は勘違いして、平成７年度から起債の
元利償還の３分の２を２分の１に減額されたと思って、きのうそのように発言をいたしましたけれども、正確に調べましたらば、平成９年からそのように減額されておりまして、一番減額が大きかったかと思うんです。平成７年、８年のときには、本当にわずかですけれども、
繰り出し基準以上になされておりまして、そこには政策的に
公立病院の果たす役割は大きいという市長の判断があったかと思うんです。しかし、いまは政策上の
優先順位は最も低く、このように厳しい査定が行われている。
累積債務が本年度は65億1,200万円となってしまいますけれども、そこには多少なりともこれを積み上げなくてもよかったのではないかというような、結果論としてなるわけです。平成９年から
基準どおりに
繰り入れられていたら、どれぐらいの累積になるのかを教えてください。
◎
総合病院長（齋藤泰君） （登壇） 平成７年、８年当時は、
診療報酬も
プラス改定で、そしてまた、市の方の
繰り入れも満額であり、私も病院長をさせてもらったらよかったなと、いま思っております。 平成９年度から、総務省の
繰り出し基準で私どもの病院に
繰り入れがあったとしますと、平成９年度から平成18年度で35億円になります。
◎助役（
野口日朗君） （登壇） ただいまの病院に対する
繰り出し金ということで、誤解を招くといけませんので、私の方から一言答弁させていただきたいと思います。 先ほど申されましたように、13億円という
繰り出し基準がございます。ただ、この基準が交付税の中で確実にこれだけ見られているかというと、そうではないというところを知っていただきたい。昨日も
財務部長の方からも答弁いたしましたけれども、交付税で見られているのは５億9,100万円、これは
普通交付税、特別交付税合わせまして５億9,100万円しか算入されていない。この交付税で見られているというのは、あくまでもあるべき姿というふうなことで、
一般財源として見られているわけです。それを13億円の基準があるから13億円が確実に入っているという誤解があれば、やはり市の財政は健全にできないということを知っていただきたいということで答弁をさせていただきます。
◆35番（
山下千秋君） （登壇） 私も
総合病院事業会計について質疑をさせていただきます。 まず一つは、やっぱり今度の予算上、
診療報酬3.16％引き下げの影響というのは、非常に大きいと思うんです。この影響がどうなるのかという問題です。 予算書を見てみますと、
入院収益において５億2,845万円の減になっています。しかし、外来においては、前年度に比較いたしまして、３億4,373万円の増という予算になっているわけですね。外来の方だって
診療報酬の影響というのはあると思うんだけれども、これだけの増予算を組まれたということについて、一定の
経営方針があると思うんですね。まず、これはどう見たらいいのかということについて御説明いただきたいと思います。 それからもう一つ、今年度からの大きな予算の特徴として、合併によって
宇久診療所分を抱え込んだ会計になっているというところに、一つの特徴があろうかと思います。その影響、例えば人員において、それから
医業収益、
医業外収益、これらにどう反映してきているのかということであります。 その際、数字をお示ししていただきたいと思うんだけれども、
予算説明書を見ますと、１人１日当たりの診療費が、入院の場合４万607円、それから、外来で１万660円となっているんですね。これは宇久も佐世保も込みでそういう数字が出されているんだろうと思うんだけれども、宇久と佐世保それぞれ別にしたときに、１人１日当たりの診療費というのは一体どうなっているのか、数字を示してください。 それから、
一般会計からの
繰り入れの問題については、昨日も、いまも
議案質疑がありました。それで、わざわざ助役が出てまいりましてお話がありましたけれども、確かに13億円を国が交付税で見ているかどうかについてわからない。それはわからないでしょう。しかし、それは13億円必要なんだということ。もし見ていなくても、
総合病院の経営にとっては、それは必要なわけですから、これは国と自治体の関係において、ちゃんと交付税で全額見るようにという努力もしなくてはいけないし、もししていないとするなら、
企業会計としての
総合病院に対する自治体の責務を果たしていくという点から見て、当然
一般会計からの負担というのはしなくてはいけないと。 そういった点で病院長が質疑の答弁でお示しになられましたように、他の
公立病院との比較においても、53病院中非常に下位のところにとどまっているということも、やっぱり真剣に考えてこの問題をとらえられるべきだということを申し上げておきたいと思います。もうこの点について予定しとった質疑は省略させていただきたいと思います。 それから、その他
医業外収益において834万8,000円の減になっているんですね。この834万円というのは、全体の中では非常に小さいように見えるんですけれども、
医業外収益そのものの枠においては、この減というのは比較的大きい額なんですよ。その減の要素は、どういうものが重なってそういうことになっているのかということについてお示しいただきたいと思います。 それから、薬品費が20億円計上されているんですけれども、これは前年度との比較において、この数字をどう見たらいいんでしょうか。前年度との比較で説明してください。 それから、効能は全く変わらないのに、新医薬品は非常に高く、
後発薬品は安い。
後発薬品に切りかえていく努力を
経営努力としてやるんだということをいままでもおっしゃってこられたと思うんだけれども、今年度
予算計上に当たって、こうした努力というのは、どういう形になっているんでしょうか。それを示してください。 それから、すみません。繰出金のことで、もう私は質疑をしないと言いましたけれども、一つだけさっきのやりとりを聞いた上でちょっと整理していただきたいのは、結局、病院側として、市長部局の方にこれだけお願いしますよということを要求して、
要求どおりに措置していただいた部分、そうならなかった部分ということで幾つか御報告ありました。それで、それを総括的に何件の未調整の課題－未調整の課題というのは、要求したんだけれども実現しなかった課題が何件あったのか、数字をお示ししていただきたいと思います。 以上です。
◎
総合病院長（齋藤泰君） （登壇）
山下議員の
議案質疑にお答え申し上げます。 今回の
診療報酬改定は、
マイナス3.16％というのはもう御存じのことと思います。大変大きな数字で、私たちも非常に困惑しておるところであります。 以前は、薬の薬価差益があるからということで、薬価を切り下げて、
手技料等の本体のところは余り下げないというのが例年の
診療報酬マイナス改定でしたけれども、今回は、本体が1.36％、
薬品診療材料で1.8％という大きな数字の改定でございます。ですから、かなりの影響が出ると見ております。 平成18年度の
入院収益は、77億7,255万円ということで、もし
マイナス改定がなければ、今度出している数字よりも２億4,780万円の増ということになります。 ただ、私が
委員会等でお話ししたかと思うんですけれども、病院が包括払い制度を導入しようということで努力していると。それがまだどうなるのかわからない。もう包括払いであなたの病院はやっていいですよというのは来たんですけれど、細かいところはまだわかりませんので、平成17年度の収入に対して、3.16％の
マイナスということで計算しているということをお許し願いたいと思います。 平成18年度における
外来収益は、26億9,635万円と見込んでおります。この中で、
診療報酬マイナス改定の影響は7,802万円となっております。今回の
診療報酬マイナスによって、私の病院は合計で
マイナス３億2,582万円の影響をこうむるだろうという予測でございます。 ２番目に、
入院収益５億2,845万円の減、外来において３億4,373万円の増というのはどういうことかということでございます。 入院は、平成17年度当初は83億38万円を見込んでおりました。平成18年度当初は77億7,178万円ですので、５億2,860万円の減を見込んでおります。宇久と合併するわけですので、
宇久診療所の
入院収益6,256万円が加わってまいります。そういうことで
マイナスの影響が５億2,845万円ということになります。 この
入院収益の減は、どういうところから起こってくるのかということで、第３号補正で、
病床稼働率を91％と見込んでおりましたけれど、どうしても91％の見込みに達しないということで、患者減により86％で補正をお願いしたところであります。１万1,000人の患者減によって４億5,531万円の減。それから、当然
診療報酬は
マイナス改定ですから、
診療単価の方にも影響は出てまいります。平成17年度は、４万2,000円の
診療単価で計算をしておりましたけれども、3.16％の影響が出ますと、1,329円の減ということで、
診療単価の減少で１億3,585万円の減になります。そういうことで
入院収益の方は、平成17年度よりも減少ということで見込んでおります。 じゃあ、外来の方は何でそんなにふえるのかということでございます。 平成17年度当初は23億5,117万円見込んでおりました。平成18年度は26億9,468万円を見込んでおりまして、３億4,351万円の増であります。これは、
宇久診療所の
外来収入３億520万円が加わります。それから、私どもの
外来患者は減少しますけれど、年々
診療単価がふえるということで、その
診療単価の増によって、私どもの
外来収益は患者減にもかかわらず、収益は毎年ふえてくるという状況でございます。立派な
外来治療棟を建ててもらいましたので、そこをフルに利用して、外来の方でいろいろな検査を外来に回したり、それから、高い抗がん剤の治療は外来でやるというような治療をやっていることで、外来の
診療単価がふえて、外来の収入がふえてまいります。大きなのは
宇久診療所との合併によって、３億520万円が加わるということでございます。
宇久診療所の影響でございますけれども、宇久の職員は21人、入院患者数は年間4,950人、外来が２万6,800人ということで、
医業収益が３億7,298万7,000円でございます。
医業外収益が9,052万5,000円ということで、
宇久診療所の方は、平成18年度は10万4,000円のプラスということでございます。これは、
一般会計からの
繰り入れがありまして、
宇久診療所の赤字を
総合病院が抱え込むということはないように御配慮いただいたおかげでございます。 それから、患者１人当たりの
診療単価でございますけれども、平成17年度が入院の方で４万2,000円でございますけれども、平成18年度の当初予算では４万607円を見込んでおります。これは、
宇久診療所と一緒になるわけで、宇久の入院の
診療単価が１万2,640円ということで、宇久の入院
診療単価が低いということと、先ほどの3.16％の
診療報酬マイナス改定の影響で、平成17年度の
診療単価から大幅に減るということになります。 外来の方は、
総合病院が平成17年度の外来の
診療単価を8,994円ということで見込んでおりました。平成18年度、私たちの病院は１万574円を見込んでおります。宇久の外来単価が私どもより高いんですね。まだこれの内容を精査しないといけないんですけれど、１万1,388円ということで、
診療報酬マイナス改定の影響と、宇久と私どもの病院が一緒になるということで、今年度の外来の
診療単価を１万660円と見ております。 薬品費の問題でございます。
診療報酬マイナス改定により薬品費が1.6％下がるわけですから、当然、
総合病院においても平成17年度よりも薬品費が減らないといけないんですけれども、やはり年々高くなるのは、抗がん剤が非常に高くなるんですね。新しいのは当然高い値段で入ってまいりますので、年々薬品費がふえておりました。平成17年度は17億5,619万円でしたが、平成18年度は17億5,953万4,000円ということで多少上がっておりますけれども、薬価の切り下げによってこの程度におさまったということでございます。 それで、議員御指摘のように、後発品－テレビ等ではジェネリックのことを申しておりますけれども、黒柳徹子さんが盛んにジェネリックということを言っていますけれども－私どもも当然、前から病院の中で後発品の採用というのを検討しております。これは一人でも反対があれば導入はできないという原則と、それから、安定供給ができるという薬、それから、それをつくっている製造元が信頼がおけるという条件で、いま導入に向けて努力をしております。 これは、今年度６月の収入から包括払いになりますから、そういうふうな後発品を使うことによって利益幅が大きくなりますので、いま院内で会議を頻繁に持って、導入に向けて、６月からできるだけそういうものを採用できるようにしたいと思っております。
医業外収益の834万8,000円の減というのは、この項目では大きいということでございます。私どもの病院は、当然高度先進医療をやっていますので、新しい薬の治験を引き受けてやっております。平成17年度は2,000万円ほどでしたけれども、最近この治験の申し込みがちょっと少なくなってきておりますので、平成18年度はそれを1,000万円と見込んでおります。その1,000万円がこのように834万8,000円の減に大きくつながったのではないかと考えております。 以上であります。
◎
財務部長（大野貞信君） （登壇） 先ほどの要求に対し
一般会計が、逆に言えば、満額つけた件数につきましては、13件中４件となっております。 以上でございます
◆36番（西村暢文君） （登壇） 上程の水道
事業会計と交通
事業会計につきまして、２件お尋ねをいたします。 まず、
水道局長ですが、第９期拡張あるいは増補事業、いずれも石木ダムがかかわっていると思うんですが、今回は資本的収入においても、支出においても、
マイナスになっていますね。これは下の原ダムの影響もあるかと思うんですが、減の理由を大まかで結構ですから教えていただきたいと思います。 気になりますのは石木ダムでありますけれども、私どもは、つい最近の新聞報道でしか知り得なかったんだけれど、川棚川の治水の計画規模についてということで30年に１回程度の洪水に対して安全が確認されているが、100年に１回程度の規模が妥当という内容で報道があっておりました。本市も取水をしておる関係から、影響を受けるのではないかと思いますけれども、本市にかかわる分で結構ですから、県の考え方なり、川棚川河川整備計画検討委員会の考え方なりをお示しいただきたい。 あわせて、石木ダム建設絶対反対同盟の方からも独自性、中立性を求めるという内容での要望書なり質問書なりが川棚川河川整備計画検討委員会に提出されておるということでございますから、これとてもどういう内容であったのか、お知らせをいただきたいと思います。
交通局長ですが、本当に連日大変御苦労さんでございます。 交通事業も予算を見せていただきました限りにおいては、なかなかやっぱり思わしくない状況が続いているようであります。運送収益も
マイナス１億2,264万8,000円、それから、運送雑収益、附帯事業収益、これは一応順調であるようでありますが、結果的には、営業収益では１億1,224万9,000円の赤字になっておる。この赤字の幅は、平成17年度の赤字幅と比較をしてどうなのかと思うんですけれども、決算の見込みがどうであるのか、お答えいただきたいと思います。 さて、労使ともにいろいろと御苦心をなさっておられることはよくわかっております。今回も走行キロにおいて21万9,000キロの減ですね。輸送人員についても、やはり１万5,618人の減になっておりますが、他の附帯事業等はいいとしましても、やはり新年度においても厳しい環境に置かれておる。 そこで、私どもが気になりますのは、規制緩和によって、他社のバスが参入してくるとか、あるいは、路線のタイム的なカットであるとか、そういうものに対する住民の反応であるとか、さまざまあっておると私どもは思っておりますけれども、新年度がやはり厳しくなってくるという点では、私どもも情勢上理解することができるけれど、新しい何かを模索されたものがないのかどうか。 しかし、局長に言わせれば、何をしたって走れば走るほど赤字だとおっしゃる以上は、これはもう何をやったって一緒だなと。我々もいろいろ要望があるけれども、これも難しい。しかし、そういう昨今の状況の中で、前年度と比較すれば縮まったのか縮まっていないのか定かではありませんけれど、１億2,200万円の赤字の原因をどう考えておられるのか、打開策を含めて現況を局長はどうお考えですか、お尋ねをしたいと思います。
◎
水道局長（小原浩己君） （登壇） 西村議員の上水道会計の中での御質疑にお答えいたします。 まず、第９期拡張事業費が収入も支出も大幅に下がっていると。いま御指摘のとおり、石木ダムの事業の減が主なものでございます。その内容的には、いま石木ダムの補償交渉が約80％まで進んでいますが、その後、依然として13世帯が進展していないということもあって、この支出の内容は、ほとんどこれまでの補償の方々の支払い分ということで、４年で返済していくわけですが、そういったものが年々減ってきていると。 また一方では、いま石木ダムの新たな動きとして、きちんとしたものが確立していないということもあって、平成18年度については、主な事業が計画されていないということもあって大幅な減と、それに伴う収入と支出の減。 もう１点は、下の原ダムがもう完成するということもございまして、そういったものが一つの減というものもございます。 それから、石木ダムの件でございますが、御指摘のとおり、先日新聞報道されたわけでございます。この新聞報道の中で絶対反対同盟の方々が要望書を提出されたということが報道されていました。それとあわせて、川棚川河川整備計画検討委員会に要望が出されたと。どういう論議がされているのかという報道がされていました。 この川棚川河川整備計画検討委員会というものは、実は、平成９年の河川法の改正に基づきまして、河川管理者は、河川整備の基本的な事項を示す河川整備基本計画をつくりなさいと。それから、20年から30年後の河川の姿を示す具体的な河川整備計画を策定しなければならないというふうに河川法で定められるようになりました。それに基づいて、川棚川流域の住民の意見を聞きながら、川棚川という河川をどうしていくのかというものを検討する委員会でございます。実は、そこの中に、石木ダムが位置づけられているということの中から、この石木ダムが当然一つの議題となって、そういう論議もあわせてされているという状況で、絶対反対同盟の方々の要望書の内容は、具体的なものではございません。 私が手に入れていますところでは、１点目に、公正な情報公開と住民参加、意見聴取の促進をしてください。２点目に、流域住民と自然環境に最大限配慮された計画案を策定してください。３点目に、委員会の独自性、中立性の保持をしてくださいという要望で、なお、ただし書きとして、石木ダム建設計画が白紙撤回となるまで反対運動を続けていくということを宣言された要望書ということになっておりまして、具体的にここをどうしてくれとかいうことではございません。 川棚川河川整備計画検討委員会でございますが、河川法の改正に基づきまして、県が平成17年10月に立ち上げられて、これまで３回検討がされております。そういった中で、内容といたしましては、なかなか先に論議が進まずに、いまのところ佐世保市に最も関係のある利水問題まで行き着いていないという状況でございます。 現在、どういうところが問題になっているかというと、河川法でいう20年から30年後の河川の姿というものに対して、石木ダムの治水に関するものが100年に一遍の大洪水に耐え得るダムという設定の中であることから、なぜ100年に一遍の洪水に耐え得るダムが必要なのか、その根拠をきちんと示してくれという委員会からの要望があって、そこの中でいま論議されて、なかなか佐世保市に関係のある利水まで行き着いていないと。本来であれば、ことしの３月中に６回の委員会を開いて、そこの中で佐世保市が取水量を日量６万トンから４万トンに見直したダムの姿、設計変更の状況を出して、ダムの形が大体そこで見えてくるという段取りであったわけですが、このままでいくと多分平成18年９月ごろまではかかるんではないかと、いま予測されているということでございます。 以上でございます。
◎
交通局長（萬屋良三君） （登壇） 議員御質問の１点目でございます平成17年度決算の見込みはどうかということでございます。 現時点で見込みといたしておりますのは、経費といたしましては、やはり燃料費等の高騰というものもございましたけれども、節減に努めました結果、当初予算では赤字額１億4,500万円と見込んでおりましたが、現時点では約9,640万円の赤字になるのではないかと見込んでおります。 次に、２点目でございますが、新しい模索はないのかということでございます。取り組みはどうかということで理解させていただくといたしますと、平成18年度予算では、運送収益で１億2,200万円の減額予算となっておりますけれども、お客様へのサービス低下を招かないような
経営努力といいますか、
経営方針といたしまして、企業理念というものを念頭に、全職員がこれを周知し、努力を行っております。 そういう中で、今年度の収支は昨年度よりも改善できたと思っております。と申しますのは、いま申しましたように、平成17年度の当初予算で１億4,500万円の赤字であろうとしていたところでございますが、これが9,600万円ほどにということで、さらに、平成18年度では9,300万円ほどの赤字ということで、若干ずつではございますが縮めることができていると。 取り巻く環境は大変厳しいものがございますけれども、今年度は、実は九州文化学園高等学校の学園移転ということに伴います対応、といいますのは現在は校門まで行っていましたけれども、学園内まで入ってほしいという要望もございまして、乗り入れるようにいたしております。 そういうこととか、あるいは、十郎原団地の中で料金が若干違っておったということがあります。団地の中は一般的にほとんどが同一料金といたしておる関係で、十郎原団地内の均一料金化による利便性向上というものを図ったと。 それから、交通渋滞の解消とか、あるいは、安全運行のためということで、現在、十郎原から天神を通りまして大宮町を曲がって黒髪の方に行っております。実は、あそこが非常に鋭角になっておりまして、安全上問題があるということもございまして、これを十郎原からの経路を変更すると。今度新しく天神二丁目線から白岳の方に下る道ができましたが、そちらの方に経路を変更し安全運行をしたいということをしております。そういうことで黒髪へ抜けて行くと。そして、これは主として南高の高校生の時間帯に合わせた運行でございます。 そういうことで、現行体制の中でサービス向上に努め、できる限りのことは取り組んでいるところでございます。今後とも、全職員が積極的に取り組んでまいる所存でございます。御理解をいただきたいと思っております。 それから３点目には、収入の減の理由ということでございます。 運送収益が１億2,200万円減っておりますが、それはどういうことかということでございます。 一つには、運送収入の27.9％を占めております敬老福祉乗車証による収入が約3,200万円ほど減となっているものでございます。 それから二つ目には、恒常的なお客様の減は続いておりますけれども、今年度はこれまでのように減とはなっておりませんが、昨年、一昨年の民間事業者の運賃引き下げの影響が平年度化してまいったということもございますけれども、これによる一乗車当たりの平均運賃の単価が、従来の169円から160円ほどに下がったという傾向にあります。その影響が約7,800万円の減収と見込んでおります。 そのほかには、貸し切りバスの運行では、唐津ボートのお客様の減により、従来181台の運行をいたしておりましたが、今回53台に減っております。こういう貸し切り台数が減ったということによりまして、約1,100万円の減と見込んでおります。 以上でございます。
◆36番（西村暢文君） （登壇）
交通局長に再度質疑いたします。 いま収益的収入の項で約１億2,200万円の減の説明をいただきました。大変驚いておりますのは、油代が急遽上がったにもかかわらず、御努力をなさったという点は、私どもも皆さんの御努力を評価しようと思っております。 あわせて、まとめて申し上げるならば、１億4,500万円の当初の赤の見込みを9,640万円にまで縮めたと、これは大変な努力だろうと思うんですね。ただ、私がいまびっくりしましたのは、他社のバス参入によって、いわゆる市バスの路線に入ってきて、運賃が競合して引き下げをしなきゃならんと追い込まれた事情がありましたね。この分で約7,800万円ということでしたが、本来ならばこの7,800万円は当局の収入になると考えてもよかった数字なのかどうかですね。 ですが、結果的にはもう参入されているわけですから、言っても仕方がないことですが、具体的にはこれはいつごろからいつまでの期間が7,800万円を生んだ期間というふうに判断してよろしいか、わかっておればお知らせください。多分、途中からじゃなかったかと、年度当初から7,800万円の見込みを立てられていたのではなかろうと思うんですけどね。何カ月間の期間であったろうかと。今後、これがこういったことで次々に出てくる可能性だってありますから、非常に脅威ではあります。おわかりであれば、お知らせください。 おっしゃっておるように、十郎原ないし天神から黒髪へ行くとする場合に、あの大宮の鋭角は回れないですね。これは、結局は十郎原あるいは天神は東浜へおりて、そして沖新から黒髪というコースになっていくはずですね。しかし、これとてもそんなに期待できるほど運賃収入を上げる路線になるかというと、そうもいかないんじゃないかと私は思うんです。 したがって、ここのバスの運行の仕方については、沖新、あるいはもみじが丘、あるいは大塔の東部クリーンセンター、こうしたところが相当数の人口であり、高齢者もかなり増加しているわけですから、こうした点での単に空で走る回送バスを走らせるよりは、やっぱり収入を少しでも上げるという意味では、効率的な考え方というのがそこらあたりに生まれてきやしないだろうか。 ただ、こういうふうに申し上げるのは、どうも市バスは回送バスが多くて空で走りよらすという声が利用者の間から上がってくるものですから、いやそれは回送バスが何台かおるか知れんにしても、しかし、かなりの距離を走っているみたいというふうに住民は指摘しております。何かありましたら御見解いただきたいと思います。
◎
交通局長（萬屋良三君） （登壇） ただいま他社の参入による影響ということでしたけれども、まず平成16年10月に運賃区界が変更され、その結果、佐世保駅から松浦町の間で乗降する場合、運賃が引き下げられたということがございます。それから、その年の12月からは通勤定期がさらに１割値引きをされたということでございます。そういうことがありまして、平成17年度は、まだ平年度化しておりませんけれども、平成18年度からは当然、これが平年度化したということで、その分料金が下がって、影響を受けたということでございます。 それから、大宮町の鋭角の部分でございますが、現在既に走っております。天神町を下ってまいりまして、あの鋭角のところではちょっと交通混雑をしておりますので、私の方の予備待機という職員を朝から誘導にやっております。そして、誘導をしてあの鋭角を曲がっております。 しかし、あそこも非常に交通混雑しておりますので、それではいけないということで、天神二丁目に九品院さんというお寺さんがございますが、あそこの横の新たな道路を下った方がより安全ではないかということで、そちらの方に運行経路を変更するということでございます。 それからもう一つ、空バスが走るということでございますが、確かに私どものところでは、支線から本線まで入って来るうちに、何台も重なる中においては、支線で乗ったお客さんが途中でおりるということで、空バスの状況が続いているということはあります。 それともう一つは、送り迎えといいますか、朝の時間帯、夕方の時間帯にもありますけれども、例えば、通勤のお客様を乗せて相浦の方から幹線を通ってこちらの駅の方まで来るとしますと、そのときにはお客様が乗っておりますが、逆に相浦の方に行くときには、お客様が非常に少ないという状況はございます。そういうことで、空バスが走るということはなるだけ避けたいと思っておりますが、今後のバスダイヤの中で、さらに検討を深めていきたいと思っております。 以上でございます。
◆19番（永山正幸君） （登壇） おはようございます。 水道
事業会計についてお尋ねをしたいと思います。 昨日、
一般会計から水道
事業会計へ繰り出されております衛生費にかかわって質疑をさせていただきました。宇久、小佐々との合併による
繰り出しということでお尋ねしたんですけれども、繰出額３億9,578万円、うち宇久にかかわるもの約1,476万円、小佐々にかかわるもの約674万円という御説明だったかと思います。 そこで、
水道局長に事業ベースで確認をさせていただきたいんですけれども、私の理解に間違いがあれば御指摘をいただきたいと思っているんですが、平成17年度の
一般会計からの繰出額が７億7,081万円だったものが平成18年度は３億9,578万円、その差３億7,503万円であると。内訳としては、４条予算、平成17年度６億6,259万円だったものが、下の原、石木ダム関係や吉井の過疎債の元金償還等で、４億55万円が平成18年度の査定から消えた。その分を差し引きますと２億6,204万円ということに相なるわけであります。 平成18年度の４条予算については、２億8,378万円のうち、昨日の御答弁のとおりに、宇久、小佐々の分、この４条予算1,143万円を差し引きますと２億7,235万円ということになる。年度ごとの事業により、でこぼこはあると思うんですけれども、近年におけるほぼ通年ベースということで理解をしていいのかどうかということが１点ですね。 ３条予算に限ってみますと、平成17年度の
一般会計からの
繰り出しが１億822万円、うち宇久との合併準備で264万円が含まれておりましたので、通年ベースとしてとらえるのであれば１億558万円ということになる。18年度の３条予算が１億1,200万円、うち宇久、小佐々の分の1,006万円を差し引きますと１億193万円、わずかばかりの減額でありますけれども、ほぼ通年ベースということになる。以上の理解でよろしいのかどうか、確認をさせていただきたいと思うんです。 ３点ほどお尋ねをいたしたいんですが、この衛生費からの
繰り出し以外で、
一般会計からの
繰り出しはあるのか否かということと、平成18年度事業推進に当たって、共有する部分で市長部局が担ってくれるというような事業があるのかどうかです。その点を確認をさせていただきたいと思います。おそらくないんだろうとは思うんですけれどもね。 ２点目のお尋ねなんですが、小佐々の水道会計で、平成16年度は、
一般会計から4,000万円ほどの
繰り出し、いわゆる赤字補てんがなされておりますよね。平成17年度においては、5,000万円程度になるのではないかと思っておりますが、この点いかがでありましょうか。 ３点目、宇久のことでありますけれども、宇久町においては、
企業会計にはなっておりませんが、
企業会計ベースで換算をすれば、ほぼ約2,000万円程度の赤字になっているというのが通年ベースではなかろうかと思うのですが、その点、御答弁をお願いしたいと思います。
◎
水道局長（小原浩己君） （登壇） 永山議員の御質疑にお答えいたします。 まず、１点目の繰入金－
一般会計から申しますと繰出金についての御認識はそれでよろしいかと思います。そのほかにどういったものがあるかと申しますと、児童手当の支給対象年齢の延長分に要する経費、これが平成18年度でいきますと420万円。このほかに衛生費以外からは
消防の消火栓の
繰り出しとして、
消防費から2,550万円の繰出金をいただいているという状況でございます。 それから、宇久町と小佐々町の決算状況でございますが、平成16年度、宇久町はもともと事業を余りしていなくて、その範囲内でやっているという状況もあって、特別に繰出金そのものはあっておりません。ただ、平成18年度から佐世保市の
企業会計になってきますと、これまで
企業会計でなかったものですから、新たな要素として減価償却費というのが出てまいります。宇久で言いますと、1,927万円程度の減価償却費が生じてまいることになります。 それから、小佐々町が高料金対策として4,100万円、その他の補助として合わせて4,200万円の
一般会計の
繰り入れをしていらっしゃるという状況です。それをしてもなおかつ単年度ベースで見ると、690万円の赤字であるという状況でございます。平成17年度はまだ出ておりませんが、大体同じようなベースになっていくのではないかと考えているところでございます。 以上でございます。
◆19番（永山正幸君） （登壇） いま御答弁をいただきまして、宇久の件につきましては、減価償却費ということで、基本的には収益的な部分で記帳上は赤字になるけれども、金繰りに直接ということではない。ただし、小佐々の分はそういうわけにはまいらないという状況ですね。 したがいまして、今回の合併に伴って、佐世保市の水道会計におきまして、先ほどの局長がおっしゃりました通年ベースで4,200万円、690万円合算をした形の中では約5,000万円程度の通年ベース赤字企業を抱き込まなければならないということに結果的にはなるわけですね。 そこで、平成17年度におきましては、この会計で74万9,000円の純利益が損益勘定上上がっておりましたね。平成18年度、今回の予算におきましては、7,978万1,000円の純損失ということになっておりますが、こうした合併ということでの影響が大きな要因であるのか否かですね。そのことを１点お尋ねしたい。 それから、水道事業における今回の合併というものに対する効果、合併効果。基本的にはちょっと私は首をかしげているんですが、合併効果をどの程度見込まれるのか。 いずれにしても、これは合併が将来にわたって水道料金改定の引き金になるということでは大変な問題になってきますので、そこのところをきちっと整理させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◎
水道局長（小原浩己君） （登壇） 御質疑にお答えいたします。 合併が要因で、今回7,978万1,000円の赤字となったのではないのかということでございますが、御存じのとおり、平成18年度の予算は、平成８年度以来10年ぶりの赤字予算となりました。これは、平成９年度に料金改定をしているということもございますが、平成８年度までは赤字と。たまたませんだっては、これまた10年ぶりの給水制限と。私の不徳のいたすところですが、大変申しわけなく思っているわけです。この赤字の要因として三つございます。 一つは、料金収入の伸び悩みというのがございます。平成18年度の給水収益が54億4,500万円とさせていただいて、前年度比4.4％、約２億3,000万円の増となっていますが、しかし、実質的には宇久、小佐々分の給水収益２億5,300万円が算入されていますので、いわゆる旧佐世保市の実態でいきますと２億2,600万円の収入減となっております。 これは、一般家庭も含めて大口需要者の自衛隊、佐世保重工が微減という状況がずっと続いているわけでございます。特にここの中でも一番大きかったのは、平成17年度の決算見込みと、またここ４年から５年の平均をとってみましても、どうしてもハウステンボスの減収が約2,000万円ほど見込まれるというものも大きな要因となっています。 それから、２点目の赤字の要因といたしましては、減価償却費の増でございます。御存じのとおり、平成19年に水道局は事業開始100周年を迎えるわけですが、施設が非常に老朽化して設備更新がいま急務となっております。こういう中の一環として、広田浄水場の電気設備を平成16年、17年と整備してきたわけですが、これが平成18年度いよいよ開始するということで、新たに減価償却費が3,000万円ほど出てくると。これがさらに平成19年になりますと、下の原ダムがまた完了するということで、減価償却費が7,000万円ぐらいまたふえてくると。年々、設備更新とともに減価償却費も上がってくるという一つの要素がございます。 それから、３点目が、議員御指摘のとおり、合併によるものがございます。先ほど申しましたように、一つは宇久町が単独で見ると、とんとんではいっていたわけです。ただし、とんとんではいっていたと言っても、何も事業をしないでとんとんということでございまして、これは
企業会計をとっていなかったものですから、減価償却費が1,900万円支出増となっている。それから小佐々町は、いま言われたとおりでございます。そういった中で小佐々町も赤字ということで、こういったものを二つ合わせると、約5,300万円の赤字というものを合併によって抱え込むということになるわけでございます。 合併による効果というものは、水道局自体だけで判断するものではないというふうに思っておりますが、少なくとも水道局にとっては、それが効果としてどうなのかというのは非常に難しいと思います。ただ、地域住民の方々がそのことによって有収率が低いのが、例えば世知原が極端に上がってきたと。60％だったものが80％近くまで上がってくるとか、それから、石綿セメント管といったなかなか手がつけられないものが合併によって手がつけられて、住民が非常に安心していくということがあります。 ただ、財政面からいくと、小さい町村を取り込むときに、どうしても水道料金でその事業費が賄えないという部分がございまして、うちだけがこんな悩みを持っているのかなと思っていろいろ聞いてみますと、全国どこでも同じような悩みで、この合併によって赤字の体質になりやすいということは聞いております。 しかし、全体的な住民の福祉としては、合併によって、これまで手がつけられなかったものに目が向けられて、大きな会計の中でそういったものが弾力的に行われるという効果は出てきているんではないかと思っているところです。 以上です。
◆19番（永山正幸君） （登壇） いま
水道局長の方で合併効果について、るるおっしゃったけれども、本音として、水道会計としては、非常に苦しい合併の影響を受けているというのをどうも言葉の端々に感じられてならないんですけれども。そこで、もう１点お尋ねをしておきたいと思うんですが、この合併による合併特例債のことなんですけれども、合併特例債について水道事業は適用できるような内容にはなっていますが、
企業会計が直接その起債に携わるということは基本的にはできませんね。一たん
一般会計の中で起こしておいて、それを水道局へというシステムでなければ、この特例債の運用ができないというシステムになっているかと思うんですけれども、平成18年度そうした事業があるのかどうか。そしてまた、そうした考え方を持っていらっしゃるのかどうか、お尋ねをしておきたいと思います。 以上です。
◎
水道局長（小原浩己君） （登壇） 合併特例債の件でございますが、確かに、合併に伴う改良事業として、いま大体50億円を想定いたしております。特に宇久町の浄水設備が非常に老朽化しているということがございます。それから、吉井、世知原、そういったものも合わせるとここ数年のうちに50億円以上の設備投資をしていかないと老朽化しているということもございます。そういった意味では、この合併特例債というのは、我々にとっては非常にありがたい話でございます。 そういったものは、直接３条予算の収益的収支には関係ございません。４条予算で行いますので、合併特例債を使ったからどうだとか、使ったから赤字がなくなるとかそういう問題ではございません。ただ、私がいま考えている中では、要するに仮に合併がなかったとしても、水道局自体の経営が非常に厳しくなっているのは事実でございます。既に我々が予測していた時点では、合併がなかったと想定しても、平成19年には、約１億円の赤字になるのではないかという予測をしております。 そういった中で、４条予算というのは、つまり資本的収支ですから、補助金や
一般会計からの出資金、こういったものを充てて事業を整備していくという事業なんですが、実は、その不足分は３条予算で生じた内部留保資金を充当していくことになります。 これをずっとシミュレーションしていくと、いまの段階でも平成23年には内部資金が底をつくと。この内部資金が底をつきますと、流動比率がもう極端に落ちまして、経営自体の金繰りが苦しくなるということがございます。そういった状況の中で、この合併特例債を使わせていただくというのは、我々にとっては非常にありがたい話ではございます。 ただ、議員も御指摘のとおり、これは
一般会計といまから御相談しなければならないわけですが、企業が独自に借りるということにはまいりません。あくまでも
一般会計としてこの合併特例債をどう使って、それを借りる場合は、支払いも
企業会計ではなくて、
一般会計でしていただくという条件がついております。そういった中で、この合併特例債をぜひ使わせていただきたいという気持ちは十分持っております。ただ、この特例債も具体的にきちっと計画を立てないと協議ができません。したがって、いま、そういった内容を具体的に精査をしております。そういった中で合併特例債についても頑張って協議をしていきたいと考えている次第です。 以上でございます。
○議長（
宮城憲彰君） 質疑をとどめます。 次に、日程第５第27号議案から日程第23第45号議案までの19件について
一括質疑に入ります。
◆35番（
山下千秋君） （登壇） 三つの議案について質疑をさせていただきます。 １点目は、第42号議案佐世保市
食育推進会議条例制定の件についてであります。根拠法は食育基本法ですね、確認します。 それから、２点目、その食育基本法が期待しているもの、その理念を確認したいと思います。一つ、日常生活における食事について正しい理解と望ましい習慣を養うこと。二つ、食生活の合理化、栄養の改善及び健康の増進も図ること。三つ、食料の生産、配分及び消費について正しい理解に導くこと。こうしたものを食育基本法が求めていると理解できますけれども、この確認を当局として、していただきたいと思います。 ３点目、一方、食育基本法は、第20条において、学校給食についてこれを実践していくということを触れております。推進会議において、これらは当然議論になるんだろうと思うんですけれども、食育を進めていく上で必要な議題として、推進会議の議論として、この中学校給食も設定されるのかどうかについてお尋ねしておきたいと思います。 それから、第40号議案佐世保市
障害程度区分認定審査会の委員の定数等を定める
条例制定の件についてでありますが、これは障害者自立支援法制定とのかかわりですけれども、認定審査会が必要になった理由、それから、10人の規模の妥当性、根拠、それから、どういう人を委員として考えているのかということ。それから、障害者自立支援法実施時期とこの認定審査会が機能開始するという時期との整合、障害者自立支援法も４月１日から、この認定審査会も４月１日からと。障害者自立支援法を施行していく上で認定審査会というのは必要なんだろうと思うんだけれども、そうすると間に合わんのじゃないかと。この関係というのをどう整理されているのかですね。 それから、第41号議案佐世保市
福祉医療費の支給に関する条例の一部改正の件についてでありますが、これも障害者自立支援法との関係ですけれども、この一部改正をしなくてはいけない必要性について説明をいただきたいと思います。 以上、質疑を終わります。
◎
保健福祉部長（伊東芳郎君） （登壇） ３点とも私の方から答弁させていただきたいと思います。 まず、食育についてでございますが、今回の食育推進会議の設置条例でございますが、議員の御指摘のとおり、食育基本法を根拠法といたしております。 理念を確認したいということで、
山下議員がおっしゃった内容はかなり要約されている内容だと思うのですが、正確には、食育基本法の中に、食育に関する基本理念というのが７項目ございます。 １点目に、国民の心身の健康の増進と豊かな人間形成。２点目に、食に関する感謝の念と理解。３点目に、食育推進運動の展開。４点目に、子どもの食育における保護者、教育関係者等の役割。５点目に、食に関する体験活動と食育推進活動の実践。６点目に、伝統的な食文化、環境と調和した生産等への配意及び農山漁村の活性化と食料自給率の向上への貢献。７点目が、食品の安全性の確保等における食育の役割ということになっておりまして、議員の御指摘の食生活の合理化という言葉がちょっと見当たらないところではあるんですが、これらをまとめれば、大まかに議員の御指摘のとおりであるとは理解いたしております。 それから３点目の中学校の給食は議論になるのかということですが、食育基本法の中では学校の給食という文言はあるんですが、そこまでの表記になっております。 この議員御指摘の中学校の給食の話については、この委員の中に、子育て世代の方々も公募で入っていただくことになっておりますので、そういう方々で御議論いただくわけでありまして、推進会議の中で、学校給食を含んだ学校での食育の推進というものは論議になると考えております。 それから２点目が、障害者自立支援法関係の認定審査会についてのお尋ねがございました。 まず、認定審査会が必要になった理由ということですが、これも障害者自立支援法に根拠法を置いておりまして、その意味というものは、これまで全国共通の支給決定のルールがないということ、支給決定のプロセスが不透明ということもありまして、支援の必要度に関する客観的な尺度を導入して、審査会の意見聴取など、支給決定のプロセスを透明化するということで認定審査会が置かれることになっております。 佐世保市では、10人規模の認定審査会を想定しておりますが、どういう方を委員として想定しているのかという御質問がございました。これにつきましては、私どもとしては医療、福祉、保健の関係者で構成したいと。特に障害が３障害－身体障害、知的障害、精神障害に分かれるものですから、各分野の均衡に配慮するという形で、保健、福祉、医療の各分野に、その縦と横の各分野に均衡した配置としたいと考えております。 具体的に言えば、医師のほかに知的障害者生活支援員ですとか、身体障害者の養護施設の職員ですとか、精神保健福祉士、あるいは訪問看護師等で構成したいと考えております。 それからもう１点、認定審査会開始時期と障害者自立支援法の実施の時期の関係についてのお尋ねがございました。 これについては、確かに障害者自立支援法も４月１日から、認定審査会も４月１日からという形になってはいるんですが、この認定審査会については、平成18年10月から新たな支給決定、障害者の区分を認定審査会で決定して実施という形になっておりまして、この半年間は、これまでサービスを受けている方は、みなしによるサービスを受けられるということで、この半年間でこういう方々の認定審査を開始して、10月からは新たな支給決定に基づくサービスの開始ということになっておりまして、そこにそごはないと認識しております。 それから、もう１点、福祉医療の関係の条例に関し、これの必要性ということについての御質問でございました。 これは、平成18年４月１日から、障害者自立支援法が施行されるに合わせまして、援護の実施者で福祉医療を申請できるようにするものでございまして、大きく２点ございます。 １点は、知的障害者施設入所者に係る公費負担医療というものが、これまで知的障害者については給付の対象だったんですが、これが実費負担という形になる中で、そこの一部分が福祉医療に係るという点での改正がございます。 それからもう１点、施設入所者についてなんですが、これまでそこの施設所在地の市町村に申請するということになっていたんですが、これは障害者自立支援法に合わせて援護の実施者、ですから、佐世保市の施設に入所されている方でも、その前の住所地、援護の実施者は、入所前の市町村という形のものがありますので、援護の実施者に申請すると。実施して、そこで福祉医療を受給するという形のものがございまして、大きくその２点に関する変更があるということから、今回条例を上程させていただいたものでございます。 以上です。
◆35番（
山下千秋君） （登壇） まず、第40号議案ですけれども、障害者自立支援法実施時期と認定審査会の開始との関係、これで実はサービスが受けられないということになるのではないかという一つ懸念があったんだけれども、それはちゃんとみなし措置みたいな形でサービスは受けられるんだということで理解したわけですけれども、それでいいのかということですね。これが１点。 もう一つは、食育基本法が期待するもの、その理念について、私が読み上げたことについては、部長の方も確認していただいたと理解しました。 それで、実は学校給食法が期待するものということで、学校給食法にこの三つが、ずばりいま読み上げたとおりのことが書かれているんですね。そうしますと、学校給食法が期待するものと食育基本法が期待するもの、これはまさに重なっているんです。しかも、食育基本法の中の第20条のところにはそういう規定もきちんと含まれていると。 これをベースにして、佐世保市における食育を今後推進していくということになるとすれば、その内容については、この条例に基づいて推進会議が設置されて、そこで議論されて、計画等々がそこで決まっていくというシナリオだろうと思うんですけれども、当然そこでどういう議論をしていただくのかという下敷きの中で、当局として、推進会議の委員になられた皆さん方に対して、やっぱり一つの枠と方向性を指し示す中で、もちろん食育基本法にありますように、家庭だとか地域だとかいろいろあるんだけれども、とりわけ学校のところの問題という分野も当然入るだろうと思うので、そういうことも推進会議の議論になるのかどうか再度確認したいと思います。 以上で終わります。
◎
保健福祉部長（伊東芳郎君） （登壇） ２点お尋ねがございました。 認定審査会の件については、もう議員が確認されたとおりでございます。 ２点目、食育基本法の問題ですが、私どもは、今回、食育推進会議の設置条例を食育基本法に基づきまして上程させていただいておるんですが、食育基本法第18条の中に、市町村－食育推進会議ですが－は、食育推進基本計画を基本として、当該市町村の区域内における食育の推進に関する施策についての計画云々を作成するように努めなければならないとなっておりまして、現在、国の方で食育推進基本計画を策定して、パブリックコメントを求めている段階でございます。 この国が示す食育推進基本計画と、法に基づきまして、私どもは食育推進会議で議論をいただくんですが、その中で子どもの食育における保護者、教育関係者の役割ですとか、食に関する体験活動と食育推進活動の実践という先ほどの理念、あるいは、現在パブリックコメントを求めている途中ではございますが、学校、保育所等における食育の推進という項目の中がございますので、それを提示しながら御議論いただくというものでございまして、その中学校給食云々というのが、最初から想定しているものでもなければ排除するものでもないというスタンスで、この会議を進めていきたいと考えております。
◆35番（
山下千秋君） （登壇） 中学校給食ということを当初から排除するものでもないし、それから云々という御答弁がありました。それはもうそのとおりだろうと思うんです。ただ、私が言っているのは、学校給食ということについては、これは避けて通れない。食育を推進していく上で、学校給食が果たしている役割を脇に置いて幾ら食育と言っても、これは進めていくことはできないんだという関係が、学校給食法や食育基本法の基本理念や、それから、推進していく過程の中でもちゃんと書かれているということを、この質疑を通して、その共通認識をいま共有できたと思うんです。そういうことなんです。そこのところさえはっきりしておきさえすれば、議論は推進会議のところでなさるわけですけれども、当然そういう中で、佐世保市において食育を進めていく上で、小学校はやっている、しかし、中学校のところではやっているところもあればやっていないところもある。こういうことが当然議論になるということを指摘しただけですので、いまの排除しないということについては、ここのところをしっかり受けとめておきたいと思います。
◆26番（
橋本純子君） （登壇） 第39号議案佐世保市
介護保険条例の一部改正の件について質疑をいたします。 この条例改正ですけれども、３期目の３カ年の介護保険料を決める条例であると認識しているわけですけれど、条文を読んでいきますと、現行の保険料基準月額ベースで計算をしますと、現行3,397円が4,518円となって、1,121円のアップになるわけですけれども、大変大幅なアップになると私は考えます。介護保険がスタートして５年目に見直すというのは附則として法律にも規定されていて、大幅な見直しがなされて、サービスの内容についても変化があっている。 １回目の保険料の規定のときには、市民参加プロセスできちっとこのサービスをやると１円ふえるとか２円ふえるとか、そういう議論があってこの保険料が決まっていったと思うんですね。 それなのに、大変な変革時期なのに、議会は諮問機関を持ちませんので、市長の諮問機関である佐世保市保健・医療・福祉審議会、その下部組織である高齢者部会等々を拝聴をしていましても、保険料のことが全く市民の議論の中に乗ってこなくて、ぽこんとここに提示されたということで、そこの市民参加プロセスというのに大変疑問を持っています。そのおくれた理由をちょっとお聞かせいただけたらなと思います。 それから、この1,121円の大幅アップについて、なぜなのかをここでお知らせしていただきたいと思うんです。勝手に私が考えますところでは、高齢化の進展に伴う要介護高齢者が急激に増加したためなんだろうか。それにしても１期目、２期目の増加分にしては上げ幅が大きい。それならば、今度新たに始まる地域支援事業というサービスが大変な料金を要するものなのか。はたまた違う要因があるものなのか。今回改正の中で介護予防というところに大変重点を置かれたわけですけれども、介護予防が進んでいけば、要介護高齢者は減少していって保険料は下がるのではないかと思っているわけですね。 それから、合併地区で過去の借金を財政安定化基金から借り入れた分があると思うんですけれども、それはどれぐらい押し上げているんだろうかとか、そういうもろもろのことがあって1,121円の増加になったんだろうなと思うんですけれども、現行からどういうふうに変化していったのか、積算の根拠を明らかにしてほしいと思います。 それから、できる限り保険料を増加させないためには、どうしたらいいのかということを考えていただけたのかなと思っているわけです。全く市町村の裁量部分がなかったわけではないわけですよね。任意事業において、どの範囲を設定するのかということも議論があるかもしれないし、現行、
一般会計でやっている部分を
特別会計にわざわざ入れなくてもよかったのではないかとか、そういう議論があったかもしれないと思うんですけれども、そこはどう考えられたのか教えてください。 それから、１期３年分の事業費の考え方ですけれど、これまでは１年分の事業費の残額を３年目の事業費の不足分に充てて、３年間なべたところで保険料の設定がされていたと、考え方としてはそうなっていたと思うんですけれども、今回はその考え方はどうなるのか教えてください。 そして、一番市民が関心を持っています保険料がふえることによってもらえる給付のところですね。保険と給付のところをきちんと説明をしていただかないと、市民の皆さんは納得いただけないかと思いますので、結果として、サービスの利用限度額がどうなるのかをお知らせください。
◎
保健福祉部長（伊東芳郎君） （登壇） 第39号議案の御質疑につきまして、私の方から答弁させていただきます。 まず、月額保険料の増についてでございますけれども、確かにこれまで3,397円であったものが4,518円となっております。第２期の3,397円という数字ですが、これは１期目に５億4,000万円ほど余剰金があったものを、それを全部還元するという形で計算しております。その分が299円ほどあったと認識しておりますが、それを踏まえてもかなりの増額になっているという状況でございます。 その大きな要因でございますけれども、議員が御指摘のように、確かにいろいろなサービスが伸びたというものがあります。主な増の内訳でございますけれども、グループホーム、ケアハウスなどの増加に伴うサービス費の増の分として約260円。それから、65歳以上の第１号被保険者の負担割合が18％から19％に変わったことによる増。これは第１号被保険者と第２号被保険者の人口割合で決まっていくんですが、これが１％ふえたことによる増が約260円。それから、合併に伴うサービス利用者の増という形で130円ほど。それから、地域支援事業の実施に伴う増として91円ほどあります。 一方で、介護予防を実施することでの節減効果ということですが、約57円程度と見込んでおります。 それから、世知原町、吉井町、小佐々町の広域連合時における県からの借入金の返済分が14円分あります。 以上のようなことで増減合わせまして金額があるんですが、加えて、第２期の余剰分が１億5,000万円ほどございますので、それの割り戻し分
マイナス78円を計算いたしまして、4,518円としたものでございます。 それから２点目ですが、保険料増加を抑えるために、市町村の裁量部分ということでございますが、一つは、その第２期分の余剰分を全部割り戻して、それを保険料に反映させているというもののほかに、確かに議員御指摘のように、地域支援事業の中での選択がなかったのかということでございます。 今回の介護保険制度の改正に伴いまして、現行制度において介護予防の観点から提供されている在宅介護支援センター運営事業ですとか、介護予防地域支え合い事業、老人保健事業について、国はその補助制度を廃止しているという状況がございます。また、介護予防を目的とした各制度の一貫性、連続性のある総合的な介護予防システムを確立するということで、介護予防事業や地域包括支援センター事業を開始するだけではなく、この地域支援事業の任意事業に取り組んで、連綿性を持って実施するということの制度改正の趣旨を踏まえて、任意事業を含めて本市の地域支援事業の組み立てを行っているという状況でございます。 それから、３点目でございますが、１期３年分、今回の３年分の事業費の考え方でございますが、確かに１年分、２年分、３年分という形で段階的に給付費がふえていくものを１年分で平均的にするために、１年目と３年目がつり合うようにというような料金設定になってまいりましたが、今回若干特徴がございます。これまで、いま言いましたように、３年間で右肩上がりに伸びていくという給付費を賄うために、１年目の保険料に剰余が生じ、３年目の保険料の不足が生じるところでバランスをとっておりましたけれども、今回は介護予防を実施するということで、その伸び率が低くなると、まず第１点考えております。 さらに、今回の税制改正による保険料の激変緩和措置を行うということがございまして、特に平成18年度は、保険料が少なく入ってくるという状況でございます。 ということで、今回の計画で１年目から不足する保険料を補うために、基金からの
繰り入れを行っていくという仕組みを導入しております。市民の個人ベースで考えますと、例えば今回、税制改正に伴う影響で、第４段階、市民税の本人非課税者から第５段階、市民税の本人課税者で合計所得金額が200万円未満に変わる方に関しましては、例えば、税制改正が行われなければ５万4,200円であったのが、税制改正が行われた影響で６万7,700円になるという結果になります。本来ならば、平成18年度からこの６万7,700円を御負担いただかないといけないのですが、これを激変緩和措置するということで、例えば平成18年度は５万8,500円と基準額の1.08倍、平成19年度は６万2,800円と基準額の1.16倍として、最終年度の平成20年に６万7,700円という本来の保険料額に合わせるというような激変緩和措置をとっております。そこが特徴的な今回の保険料設定となっております。 それから４点目で、サービス利用限度額はどうなっているのかというお話があったかと思います。 この前の代表質問でも一部紹介がありましたが、要支援１の方の１月当たりの支給サービス限度額４万9,700円、要支援２の方が10万4,000円となっております。これは旧要支援の方々が６万1,500円ということでございますので、若干そこに差はございますが、要介護１から要介護５の方々に関しましては、今回の制度改正においても変更はないと考えております。すなわち、要介護１の方々の給付限度額が16万5,800円、要介護２の方が19万4,800円、要介護３の方が26万7,500円、要介護４の方が30万6,000円、要介護５の方が35万8,300円となっておりまして、以上のようなサービス利用限度額となっております。
○議長（
宮城憲彰君） 質疑をとどめます。 次に、日程第24第46号議案から日程第37第４号報告までの14件について
一括質疑に入ります。
◆35番（
山下千秋君） （登壇） 第１号報告について
議案質疑したいと思うんです。これは、
総合病院事業会計の専決処分ですね。 まず一つは、会計処理と補正第２号、補正第３号との関係ですね。先議案件で補正第３号があったんだけれども、実際の会計処理は、この補正第２号の今回の専決処分報告になっているものが先に事実行為としてなされているんです。補正第３号の方が後になっているんですね。ところが、先に議決されている実態のものが補正第３号になっている、この関係は一体どうなっているのかと。普通だったら、実際に先に会計処理が行われているものが第２号であるというのが本当だと思うんです。その後のものが第３号だと思うんです。ここの関係がまず一つわからない。この説明ですね。 もう一つは、私は専決処分を余り乱用すべきではないと思うんです。今回の場合は、例の２月20日の判決のこれを控訴するということで、したがって、時間もない、期日もないということもあって、補正を組んで専決処分をやったんだけれども、しかし、実際には控訴されなかったわけだから、控訴しないという可能性もあったわけでして、あくまでも専決処分というのは、議会との関係において、これはもう最後の手段として。専決処分しなくてはいけない局面というのはいっぱいありますよ。だから、いままでだって専決処分があって、その報告を認めてきましたよ。 ところが、やっぱり安易に専決処分に頼るというのは、今回の場合は結果的に見て、もともと控訴するということを予定して専決処分をやった。ところが実際には控訴しなかった。だから、専決処分する必要がなかったわけです。こういうわけですから、この点での反省というのはなかったのかどうか。 そしてまた、専決処分を乱用してはいけないという点で、その補正第２号の中身を見ますと、私は手元に持ってきておりませんけども、
総合病院事業会計の中では７億円ぐらい手持ち現金があったはずです。だから、あくまでも専決処分ということについては、慎重にすべきだということで、今回の場合、そういう疑問が残るということでお尋ねしておきたいと思います。 以上です。
◎
総合病院長（齋藤泰君） （登壇） 第２号報告でございますけれども、２歳の子どもさんが虫垂炎で虫垂のせん孔を起こして腹膜炎を起こしたということで、これもずっと親御さんと話し合いを進めてきて早急に対処することが必要だったということで専決処分をお願いしたものであります。150万円でございます。これも支払いとか和解が長引きますと、やはり裁判というようなことになりますので、相手方も大至急払ってほしいということで、議会に諮る時間がなかったということで、これは専決でお願いしたわけであります。 それからまた、第１号報告
市長専決処分報告の件について、２月20日の裁判の判決の控訴をしないということだったら、専決処分をせんでよかったんじゃないかということですけれども、あの当時はあの裁判の判決の内容がどういうふうに出るかわかりませんでした。判決要旨における争点１、２、３で私どもの医療行為そのものが否定されるということになれば、やはりこれはその裁判を控訴しないでそのまま受けるということはできませんので、そのときはやはりこのような専決をお願いしてお金を用意する必要があったと。いま考えれば、確かに専決処分をしないで２月20日の判決の場合はよかったわけですけれども、そういうふうな事情で……。 そういうことで、もし控訴しないという場合に、お金を払うのに手間取りますと、原告側が仮執行します。仮執行しますと、私どもの病院の貯金通帳がすべて差し押さえられますので、そうすると病院のいろんな経営ができなくなるということで、仮執行を避けるためにもこの専決をお願いしてお金を用意する必要があったということで御理解をお願いしたいと思います。
○議長（
宮城憲彰君） 質疑をとどめます。 ただいま議題となっております案件のうち、第４号報告を除く36件につきましては、お手元に配付いたしております委員会付託案件表（第３号）のとおり、それぞれ所管の委員会に審査を付託いたします。 各委員長は、審査の結果を３月22日午後５時までに議長に報告を願います。
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△日程第38 請願第34号から
△日程第40 請願第36号まで
○議長（
宮城憲彰君） 次に、日程第38請願第34号から日程第40請願第36号までの３件を一括議題といたします。 ただいま議題となっております３件につきましても、お手元に配付いたしております委員会付託案件表（第３号）のとおり、それぞれ所管の委員会に審査を付託いたします。 各委員長は、審査の結果を３月22日午後５時までに議長に報告を願います。 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。 次の本会議は３月13日午前10時から開きます。 本日はこれをもって散会いたします。 午後０時04分 散会...