平成１３年 １２月 定例会 12
月定例会議事日程 第４号 平成13年12月11日（火曜）午前10時開議第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（36名） １番 松本世生君 ２番 田中 稔君 ３番 浦 日出男君 ４番
草津俊比古君 ５番 森岡浩一君 ６番 大隈輝子君 ７番 速見 篤君 ８番 原田 正君 ９番 明石 功君 10番 井植ミチヨ君 11番 吉福恒夫君 12番 野田郁雄君 13番 宮島 泉君 14番 永山正幸君 15番 井手吉弘君 16番 溝口芙美雄君 17番 山下隆良君 18番 貞方道明君 19番 山口 健君 20番 橋本純子君 21番 久池井一孝君 22番 宮城憲彰君 23番 長野孝道君 24番 松尾裕幸君 25番 坊上正義君 26番 高村照男君 27番 嬉野憲二君 28番 久田憲靖君 29番 吉田勝利君 30番 崎山勝夫君 31番 市岡博道君 32番 梯 正和君 33番 山口哲治君 34番 片渕雅夫君 35番 山本大寛君 36番 西村暢文君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 光武 顕君 助役 村上啓次郎君 助役 松嶋憲昭君 収入役 川野公照君 総務部長 梅崎武生君
企画調整部長 大野貞信君 経済部長 末竹健志君
都市整備部長 福田和範君 土木部長 福地年徳君
農林水産部長 山村 巖君 市民部長 本 浩行君
保健福祉部長 浅沼一成君 港湾部長 福田豊昭君 教育長 鶴崎耕一君 総合病院長 齊藤 泰君
総合病院事務局長 松永一誠君 環境部長 小原浩己君 水道局長 野口日朗君 交通局長 萬屋良三君 消防局長 宮崎徹男君
教育委員会委員 近藤正人君
農業委員会会長 山本増夫君 監査委員 田中義朗君
選挙管理委員 東 広策君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 田中廣人君
議事課長補佐 山田信彦君 事務吏員 中山健司君 午前10時00分 開議
○議長（久池井一孝君） 出席議員は定足数に達しております。 これより本日の会議を開きます。
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△日程第１ 一般質問
○議長（久池井一孝君） 日程第１一般質問を行います。 順次質問を許します。７番速見篤議員。
◆７番（速見篤君） （登壇） おはようございます。通告に従いまして順次質問をさせていただきます。 みなさん御承知のように、来年４月から、毎週土曜日を休みとする完全学校週５日制がすべての学校において一斉に実施されようといたしております。学校週５日制のねらいは言うまでもありませんが、学校、家庭、地域社会での教育や生活全体で、子供たちに生きる力をはぐくみ、健やかな成長を促すものでありまして、土曜、日曜日を利用して家庭や地域で子供たちが生活体験や自然体験、そして社会体験、文化、スポーツやさまざまな活動に触れることによって生きる力を身につけるものであり、第２、第４土曜日の休みの実施に伴って今後の検討がなされると思いますが、これからは、子供の声に耳を傾けて、学校教育の公共性を確かめ直し、子供、そして教職員、保護者、地域の人々とともに、子供の最善の利益を追求する学校づくりが求められている、このように考えるわけであります。 そこで質問に入りますが、これまで第２、第４土曜日に、子供たちはどのように過ごしてきているのか。市教委としてもある程度調査をされてきていると思いますので、お示しいただきたいと思います。 ２点目に、完全学校週５日制になったときに、子供だけで過ごす家庭の保護者には不安を持っている方々もいらっしゃいます。先月末の新聞報道にも、宮崎県内の小中学校28校の保護者にアンケートをとった記事がありました。完全学校週５日制歓迎の子供たちは87％でありました。反面、親は20％と、このように示されております。子供たちは、その87％の中で、「したいことができる」、「のんびり休める」、「友達と遊べる」と、親は「社会が週休２日になっていない」、「土曜に面倒を見る者がいない」と、このようにアンケートの結果が出ております。本市についても余り変わりがないと思われますので、本市としての具体的な対応策として、どのようなことが考えられるのかお聞かせを願いたいと思います。実施に伴って、小学校３年生から総合的な学習の時間も新設されるわけでございますが、地域などにも出かける機会がふえていくと思われます。その際、安全対策として、引率者の数や事前指導はどのように考えておられるのかお聞かせを願いたいと思います。 次に、30人以下学級の編制についてであります。公立小学校の学級定数は、1947年度50人。64年度には45人。80年度には40人と徐々に少なくなってきました。その後、21年間は据え置かれてきております。ことしから、各
都道府県教育委員会の判断で40人未満にできるようになったと聞き及んでおります。そこでお尋ねをいたしますが、全国の実施状況はどのようになっておられるでしょうか。そして、長崎県の動きとしてはどのような状況になっていますか。本市として、長崎県
教育委員会にどのような働きかけをされてきたのか。また、ことしから、本市独自で障害のある子供がいる普通学級に
特別支援教育補助指導員が配置されましたが、どのような成果があったのかをお聞かせいただきたいと思います。 大きい２番目の
西肥バス路線撤退に伴う本市の役割について質問をいたします。９月の定例会、そして今回の定例会においても質問がなされております。いわゆる
乗り合いバスの
需給調整規制を廃止する道路運送法の一部改正が成立し、このことによって、本市においても
西肥バス路線が12の路線から撤退をするという状況になっており、昨日の市長答弁からもなかなか難しいという状況が示されたわけであります。
西肥バス路線撤退後の本市での考え方について困難であることは一定理解しつつも、
生活バス路線の撤退というものは、地域住民、とりわけ高齢者や車を持たない交通弱者に多大な影響を与えることになることは明らかになってまいりました。本来ならば、交通弱者がどこに住んでいても、どこに生活していようとも、最低限の公共交通の
サービス提供が受けられる環境を整備しなければならない、このように考えます。法整備がなされ、規制緩和という枠組みの中、西肥バスの撤退は仕方がない、やむを得ないという反面、地域での交通弱者は、今後不安が募る一方であり、市当局としても何とかならないものかというのが、撤退を余儀なくされている地域の方々のせめてもの願いではないでしょうか。 昨年、９月27日には、
佐世保市議会として
地方バス路線に関する意見書も全会一致で可決をいたしました。
政府関係省庁にも提出をしてきたわけでありますが、政府は私たちにどう答えを出したかといえば、結果的には、弱者を切り捨てるという、このことに尽きるわけであります。そうはいっても現実の暮らしの中では、利用者が少ない、採算がとれないと言ってみても、何とかそれで生活を余儀なくされている利用者がいることを忘れてはならない、このように思います。
廃止対象路線については、御承知のとおりかもわかりませんが、対象路線は12路線であり、運行回数は浅子線の３回数から宮津路線の９回数、全部で12路線45本の運行回数がすべて廃止となるわけであります。先ほど来、申し上げていますように、利用者が少ないから赤字をますます増大させるだけであり、民間ではできないのでやむを得ないから、利用者の皆さんに辛抱してほしいというこういうこともあるでしょうけれども、しかし、そこにしか頼ることができない利用者の気持ちをどのように考えておられるのでしょうか。切実な思いから、日ごろ口に出さない方々でも何とかしてほしいという市民の声が、これまでの説明会でも明らかになっていると思います。 そこで、お尋ねをいたしますが、
廃止路線地域の説明会をされてきておられると思いますが、市長としてどのようにとらえておられるのでしょうか、お伺いをいたします。また、撤退後の本市の対応について、利用者の皆さんにわかりやすい言葉で説明をしていただきたいと、このように考えるわけであります。 次に、平和行政について質問をさせていただきます。佐世保市は、戦前、戦中、軍港として戦争と深くかかわり、昭和20年６月29日には、米軍の空襲によって1,030名以上の市民のとうとい命が失われました。市街地の大半を焼失し、この惨事は特出すべきものであり、最も重大な悲しい出来事であります。一方、今日の世界の状況を見ても、本市でも経験した悲惨な出来事が、米国の
同時多発テロ事件以降、アフガニスタンでも米国の誤爆により200名以上、そして爆撃によって1,000名以上の人々が死亡したと伝えられております。それも女性や子供たちが犠牲になっているのが現状であります。このようなことを考えるときに、やはり今日の日本の平和と繁栄は、全世界とも共通すべく、二度と戦争を繰り返してはならない、その犠牲の上に、いまの平和というものが成り立っていることを考え、私たち、一人一人がこのことを忘れることなく、平和への努力を続けていかなければならない、このように考えるわけであります。 特に、佐世保市においては、毎年６月29日に
佐世保空襲死没者の追悼式が催されており、遺族の方々はもちろんのこと、関係者の皆さんも大変感謝されているわけであります。この悲しい出来事や、平和の大切さを次の世代を担う子供たちに語り伝えていくために、
佐世保空襲のこれまでの資料を収集したり、学校での平和学習で体験を語り継ぎ、児童生徒の平和学習に役に立っているのではないかと、このように考えるわけであります。
佐世保空襲犠牲者遺族会の皆様を初め多くの関係者の皆さんが、当時の資料を300点以上、各家庭で保管をされております。また、昨年度は、市内の小中学校20校へ、平和学習の一環として当時の資料を貸し出したり、展示をしたり、体験を語り、平和学習に貢献されているのが現状であります。このように必要な資料については、本市としても保管をする場所について確保してもらいたい、このように考えますが、当局としてどのようにお考えになっておられるのかお伺いをいたします。 １回目の質問を終わらせていただきます。
◎市長（光武顕君） （登壇） 速見議員の質問にお答えをいたします。 私の方から第２点でありますけれども、バスの問題についてお答えをさせていただきます。
西肥自動車の路線廃止の状況につきましては、先日、宮城議員の御質問の際に御説明をいたしましたので、ここでは、本市としての検討状況を御説明させていただきたいと思います。 まず、９月から10月にかけまして、市内７カ所で関係する地域の方々に、
西肥自動車の路線撤退に向けた状況説明を行いました。これには、町内会長など地域を代表する方々を対象としておったのでありますが、１カ所当たり10名から20名、その中には住民の方々も直接説明を受けたいとこういうことで、50名以上お集まりになった箇所もございます。その中で、さまざまな御意見や御質問をお受けいたしました。一番多かったのは、やはり利用者が少ないとは言いながら、高齢者や通学者などのいわゆる交通弱者に対する何らかの対応策をという要望でありました。また、バスでなくタクシーを走らせてはどうかとか、朝夕１便だけでも残してほしいという具体的なお尋ねもあったのであります。 次に、
西肥自動車や
タクシー協会など、路線廃止になった場合の代替措置の可能性について話し合いを行っております。例えば、朝１便の運行とした場合にコストが幾らかかるのか、また人員や車の配置が可能なのかどうか、さまざまな視点からやりとりを行っているところであります。さらには、内部におきまして、関係する部局による
バス対策会議を設置いたしまして、高齢者や障害者等の社会参加の視点、小中学生の通学の視点、
交通政策全般、そしてコストの障害など、各方面からの検討を行っております。以上のように、市域全体の公平性、費用対効果などを考えながら、本市としてどのような対応が可能なのか、現在懸命に検討を進めているところであります。また、現行制度を拡充するということにつきましては、敬老乗車証のあり方も含めまして検討し、その中で全体的な詰めを行っていきたいというふうに思っております。私は、いわゆる公共バスの参入、あるいは撤退の自由ということについては、これまでになく大きな改革でありまして、規制緩和というものが、一方で消費者にとりまして長期的に見てプラスをもたらす、あるいは日本の産業の構造改革に役に立つということについては理解できますものの、現実にこれを行う上におきます家庭での摩擦ということを考えてみますと、その解決というものは容易でないというふうに思います。 私は、市長になりまして６年半余りたちました。これまでもいろんな難しい問題があったのでありまして、その一つ一つにつきましては、議会の皆様方の理解と協力を得ながら、一つずつ今日まで解決してまいりました。なお未解決の問題がございますけれども、しかし他の問題は、このバスの問題と比べますと、まだ解決の可能性は高い。
公営企業バスの置かれている立場というものは、非常に厳しいものがあるんでありまして、正直申しまして、先般も私はよわに目が覚めて、それから２時間ばかりバスの問題にいろいろと考えをめぐらしてみましたけれども、規制緩和に伴う厳しい競争と、そしてそれをいかに乗り切るのかということについては、私自身今日まで、まだいい知恵が浮かんでおりません。その中で、こうしたバスというものにつきましては、これから議会の皆様方にも本当に状況をよく知っていただいて、もちろんこれまでも勉強いただいているわけでありますけれども、参入、あるいは撤退の自由というものがもたらすその影響の深さ、厳しさ、そういうことについては、いずれ御相談をしながら進めてまいりたいと思うんですが、非常に厳しいということは、私は、断言できると思います。いずれにいたしましても、これまでずっと続けてまいりましたこの公営企業のバスを何とか維持したいと思いつつも、それを維持するためにどれだけ多くの難関があるかということについては、いま覚悟をしておるところであります。地域の皆さん方にとりましても、バスが通わなくなるという厳しさについては十分わかりますけれども、また一面、そうした問題が及ぼす市の財政等々についてもまた行き及んで、ひとつ御理解をいただかなきゃならないと、そんなふうな気もするのであります。 以上であります。
◎教育長（鶴崎耕一君） （登壇） 教育行政についての幾つかのお尋ねがございました。 まず、最近における第２、第４土曜日の子供たちの過ごし方についてですけれども、小学生の場合、約半数がテレビを見たり、ゲーム、読書、その他の遊びなどで家の中や家の近くで過ごし、中学生になりますと家の中で過ごす生徒が７割近くになっております。また家族と一緒に過ごした子供の割合は、小学生が６割、中学生が５割で、逆に一人で過ごした子供の割合は、小学生で１割弱、中学生が２割強という状況でございました。来年４月からの完全週５日制の実施に当たって、
教育委員会といたしましては、これまでの実施の経過を踏まえまして、子供を家庭や地域で育てるということを基本にチラシなどを配布いたしまして、保護者や地域の方々の理解を得ながら取り組んでまいりたいと、このように考えているところでございます。また、関係団体とお会いする機会も多くありますので、そのような折に意見や要望をお聞きしたり、子供たちが地域の活動に積極的に参加するような働きかけをしていただきますようお願いしてまいりたいと思っております。さらに、
地区公民館等においても
子供たち向けの講座を開設したり、地域の人々が子供たちの生活体験、社会体験などの活動を支援する体制づくりを検討していきたいと考えているところでございます。また、子供たちが利用いたします市の有料施設の無料開放につきましても、これまで同様継続しながら、地域で子供を育てる環境づくりを推進していきたいと考えております。 総合的な学習の時間における安全対策についてでございますが、御指摘のように、校外活動における安全対策は大変重要であると考えているところでございます。校長研修会、教頭研修会において、事前に活動場所の下見をすることや施設、事業所等との打ち合わせを十分に行うよう指導しておるところでございます。また、活動によっては事故防止と安全確保の面から引率者の人数をふやし、必要に応じＰＴＡ、育友会への協力をお願いするなど、学校としても取り組んでおられるところでございます。万一の事故につきましては、学校の管理下の学習でございますので、
日本体育学校健康センターの適用によって対応できると考えているところです。安全確保につきましては、今後とも継続して指導をしていかなければならない事項というふうに考えております。 30人以下学級の編制についてということでのお尋ねでございました。全国的な実施状況はいかがかということでございますが、学級編制につきましては、基本的に１学級40人という国の標準は変えないけれども、特に必要な場合、
都道府県教育委員会の判断によって40人を下回る数を基準としてもよいという制度改正が、平成13年３月31になされております。文部科学省では、平成13年５月11日に、平成13年度に学級編制の弾力化を実施する都道府県の状況について調査結果を公表いたしました。これによって、例えば小学校の低学年で35人学級の編制に取り組み始めた県も出てまいりまして、10の府県で一部的に実施されているという現状がございます。また、今年度からは、今後５カ年で予想される児童生徒数の減少に伴う教職員定数の自然減に対しまして、基礎学力の向上やきめ細かな指導を実現するということから、同数程度の教職員定数を増員するという第７次
公立義務教育諸
学校教職員定数改善計画がスタートいたしております。その計画を受けまして、本県では学級編制を１学級40人としながらも、国語、算数、数学、理科などの特定教科について、チーム・
ティーチングや学級を分けて20人程度の授業が可能となる少人数指導を進めるための人員を確保することといたしております。このことによって、いままでの１人の担任で１学級を指導するというイメージが、学習のねらいなどによっては変化をしてまいるという状況になっております。
市教育委員会でも一人一人を大切にし、個に応じた指導をする上で、少人数指導やチーム・
ティーチングによる指導を推進してきております。そのために県に対し、加配教員を毎年要望することによって年々増加をいたしておりまして、今年度は小学校32名、中学校20名の計52名が加配という形で配置をされております。 それから、障害のある子供のいる普通学級の
特別支援教育補助指導員制度でございますけれども、この成果といたしましては、学校からの報告によりますと、「教師の過重な負担が軽減された」、「教室移動等がスムーズになった」、「
当該児童生徒への個別指導が行き届くようになった」などの声が派遣校から聞かれており、一定の成果を上げていると判断をいたしているところでございます。 以上でございます。
◎市民部長（本浩行君） （登壇） ３点目の平和行政について、次代を担う子供たちに戦争の惨禍を語り伝えていくために、
平和学習資料館の設置をしてほしいというこのことにつきまして、私の方から答弁をさせていただきます。 議員おっしゃいますとおり、平和のとうとさというものは、何にも増して重要であると認識いたしておりまして、平和のとうとさ、戦争の惨禍を忘れないために、
佐世保空襲の資料を保管することによって、子供たちの平和学習のため活用するという議員のお考えは、大変貴重なものと思っております。こうした認識のもとに、私どもといたしましては、現在、毎年
佐世保空襲の日の６月29日に市主催の追悼式を行うとともに、追悼式前日までの９日間でございますけれども、
市役所ロビーにおいて
佐世保空襲写真展を実施して、市民の方々に戦争の惨禍、あるいは平和のとうとさをお伝えしているところでございます。 平和学習用として
佐世保空襲犠牲者遺族会並びに
佐世保空襲を語り継ぐ会の皆様が、現在、おのおので保持していらっしゃいます資料を保管しておく場所を確保してほしいという御要請でございますけれども、私どももこのことにつきましては、場所あるいは規模、保管方法等いろいろ検討すべきことがございますので、このことにつきましては、研究をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
◆７番（速見篤君） 再質問をさせていただきます。 まず、教育行政についてでございますが、
先ほど教育長の方から答弁がなされまして、私も気になっていたことなんですが、ことしから、いわゆる障害のある子供がいる普通学級に、介助員といいますか、
特別支援教育補助指導員が３名ですかね、市内で配置をされているということで、保護者の皆さんからも大変喜ばれております。しかしそうはいっても、来年度もですね、そういう障害を持っている子供たちが入ってくるというふうなことも聞き及んでおります。したがいまして、現在は３名で各学校を回られているとは思うんですが、ぜひ先生方の軽減もさることながら、子供たち一人一人に行き届くような配置といいますか、介助員の皆さん方をふやすということを検討してほしいなというふうに願っているものでありますから、そういうことが検討されているようであれば、ぜひお答えを願いたいと考えております。 それと２点目に、30人以下学級の関係なんですけれども、これまでの教育長からも再三、８市の教育長会議なるものでいろいろ要望がされておるというふうに聞いておりますが、今後、定数の関係で法整備ができなければ、いろいろ学級編制もできないということも確かにあるものの、全国各都道府県では、先ほど10の府県で実施がされているというところも考えてみるならば、やはりそういうふうなことも含めて本市としても、これから先も具体的な対応を考えていかなければならないんじゃないのかなというふうに考えておりますので、本市としての今後の対応についてお聞かせを願いたいとこのように思います。 それと、
平和学習資料室の件なんですが、当局としても大変重要な課題であるというふうな認識を持っておられるという理解はするもののですね、やはり、私が先ほど来話をしておりますように、やはり子供たちのことも含めて考えて、将来のために役に立つという視点からですね、ぜひ来年は市制100周年を迎えることでもありますし、大変重要ではないかと思うわけでございます。先ほど部長からも答弁がありましたように、これまで何回となく陳情や要望など、さまざまな活動をされてきたと思います。私は、平和資料室をいまも何とかしてほしいと思っておりますが、先ほどの回答も研究と、これまでの要望に対しても研究と、四、五年研究が続いているんじゃないかなというふうに考えておりまして、いつになったら本当に考えてもらえるのかなと。研究ということもさることながら、もう研究はこれぐらいにしてもらって、この時期に一定の方向性を出していただきたいと、このことについては要望しておきますが、ぜひ考えていただきたいなというふうに思うところでございます。ぜひこれから先、子供たちに平和を語り継ぐという意味では、資料室をつくるために強く要望をし、当局の研究ということではなくて、ぜひそのような方向づけを早急に出していただきたいとこのように思うところでございます。 それと、市長、西肥バスの路線撤退の関係なんですが、なかなか難しい問題ということで、私も地元は三川内でございますから、三川内でいろいろ説明会も行かしていただきました。本当に説明会に入ればですね、やっぱり切実な要望といいますか、西肥バスの撤退については、そういう規制緩和という状況の中でやむを得ないということは言われますけれども、だったら市はどうしてくれるんですかということが率直に出るんですよ。それはやむを得ないと思うんですよね。それは西肥バスが撤退するから市バスを持ってこいという乱暴な言い方じゃないんですよ、皆さんの言い方は。だから先ほど言われましたように、地域の方々と今後もいろんな説明会になるのか、検討した結果としての報告をされていくのかわかりませんが、ぜひ市長にですね、対象とされる12路線の町内会やいろんな場に出向いていただいて、市としてはこういう考えでありますと、ぜひ皆さん御理解をしていただきたいというものがないとですね、やはりまだまだ市は何をしているのかなというふうなとらえ方にしかなっていかないと。説明は担当部局の方々がされているとは思うんですけれども、今後何回されるかわかりませんが、そういう説明会といいますか、またいろんな結論が出た場合に出向いていかなければならないということがあろうかと思いますけれども、そういうときに、ぜひ市長として出向いていただいて、率直に地域の皆さんの声を聞いて、再度検討していくという場をですね、先ほど
バス対策会議という話も聞きましたんで、そういうところに反映をしていただくように考えられるのかどうか、出向いて行く気持ちがあるのかどうなのか、そういうところも含めて、市長に再度質問をさせていただきたいと思います。
◎市長（光武顕君） （登壇） 速見議員質問の再質問にお答えをいたします。 バスの問題につきましては、現在、先ほど申し上げましたように、私としても特段の解決策があるわけではなく、しかも地域の皆さん方のおっしゃることを聞いてそのとおりにしていくということについても、実はいろんな問題があることは議員も御承知のとおりであろうと思います。私どもとしては、内部的には、いま少しまとめますとともに、また、来年の２月以降にならないと現実にどういう形が出てくるのかということについても確とした姿が浮かんでまいりません。我々としては、おそらく２月以降、半年という期間を置いて、いま言われる12地域につきまして、西肥バスとしての決断がなされると思うんでありますけども、それ以前に解決すべき問題点は何なのかということをですね、もう一度よく考えてみたいというふうに思います。議員がおっしゃる、地域に出かけていってお話をするということについては、私もかなり激務でありまして、おそらくはこういった問題について交通局というものもございますから、一つの段階を得つつ事柄を進めていきたいと。最終的に、どのようにするかということについては、いましばらく時間をおかし願いたいと思います。
◎教育長（鶴崎耕一君） （登壇） 再質問に答弁をいたします。 障害のある子供のいる普通学級に対しまして、
特別支援教育補助指導員というものを派遣していることにつきましては、先ほどそれなりの成果が上がっていると答弁をいたしたところでございます。このことにつきましては、ほかにも派遣を要望される学校とか、あるいは派遣日数を増加してほしいというような要望もございますので、この制度の拡充について今後も努力をしてまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと思います。 それから、30人以下学級の問題でございますけれども、実は、先々月でしたか、県の教育事務所の会議がございまして、その際、県とされては、各学校に対しまして、具体的な少人数学級とかチーム・
ティーチングの計画というものを出すようにという要請をなされております。私どもといたしましても、校長研修会や教頭研修会などを通じまして、ぜひともその具体的な計画を作成して、県の方に提出をしてほしいという要望をいたしております。確かに、児童生徒の一人一人に行き届いた教育というものをやるためには、これまで行ってきたようなやり方ではなかなか難しいということが新しい学習指導要領の中にありまして、その中で総合的な学習というものもあるんですが、教科における基礎、基本の定着ということも十分にうたわれております。そのために、要するに先ほど申し上げましたような少人数学級などを展開するということにいたしておりますけれども、今議会の浦議員の一般質問にお答えいたしましたときにも、なかなかそれだけの施設を確保するということが、市内においてはできない状況にあるということで、少人数よりチーム・
ティーチングの方が多いというような状況なんでございますけれども、特別教室などを利用いたしまして、少人数学級が展開できるような対応を図るということも含めて学校にお願いをし、できるだけ子供たちの基礎、基本の定着ということについて意を用いるよう今後も進めてまいりたいというふうに思っております。 現在の状況といいますのは、先ほど申しましたように、一人の担任が一つの学級を受け持つというんじゃなくて、さまざまな教育形態というものが考えられております。少人数ということもございますが、今度は逆に学年を全部で一つのクラスにして、それぞれの担任がチームという形で役割を分担して学習をするというそういう学習もございますので、学級編制そのものという考え方が、これからも随分変わってくるんではないかというふうに思っているところでございますので、そのような御理解を賜ればというふうに思うところでございます。
◆７番（速見篤君） 路線バス撤退の関係なんですが、市長としてもなかなか多忙の中で、そういう場所にはちょっとどうかなということでした。忙しいということはだれしも理解はしつつもですね、やはりきのうの質問でもありましたように、いわゆる離島の関係とか、優遇措置の関係とか、いろんな地域の方々に耳を傾けるということをしていかないとですね、市長が忙しいのはわかるけれども、来ていただいたと。そこの中で市としても大変苦しんでおりますと、その実情を言っていただいて、その中でまたやりとりをしながら、市長のいろんな考え方も、部局として検討されていると思うんですけど、またユニークな発想といいますか、地域の中では、こういうこともやってもいいじゃないかというようなこともいろいろと提案をされると思うんですよね。いまから先は、そういうものはやはり市民レベルみたいな形での意見を聞いていく場をつくっていかないと、いわゆる今後の行政のあり方というか、そういうところにも発展しかねないというところもありますから、ぜひそういう点については、私も資料をいただきましたけれども、12の対象路線の中で何町当たっているかわかりませんが、相当な数になると思うんですよ、町内会で言えば。これまでそこそこで説明会をされた中で12カ所を選んだと思うんですが、全部行ってほしいというのが私の要望なんですよ。しかし、そういうのはできないと。助役が横におりましたから、私は助役に聞いているわけではありませんが、市長としてそういう立場を考えながら、やはり少しでも努力をしていく中で、今後の交通政策というか西肥バスの撤退にちなんでいろんな地域の声を聞いてほしいというのが要望でございます。この前の説明会では、西肥バスの思いは２月１日にならなければわからないと、４月１日にもう撤退をしたいという声も聞いているんですよね。そうなれば２月１日でしょ。地域協議会を開催しなければならない。４月１日に廃止、そうなれば利用者を含めて地域の方々は、やはり撤退したらどうなるんだと。やっぱり心の準備といいますか、不安が募っていますから、ぜひそういうことを２月１日以降ですね、地域の皆さんにも早急に市当局の考えを伝えて、皆さん方の意見を聞いて、市民の皆さんの要望が、本当にいろんな形の中でスムーズに、少しでもかなえられるような対策を講じていただきたいと、このことを要望します。市長の方でコメントがあれば、１カ所でも２カ所でも行きますよということがあれば、ぜひ御回答をお願いします。 以上です。
◎市長（光武顕君） （登壇） 速見議員の再度の質問にお答えをしますが、２月以降半年間に申し立てがあって、それからいろんな協議があるわけであります。地元の皆さん方の御意見というものについては、これは私ども担当の部局がまいりましても、それなりにどういった御意見があるかということについては、私の方に十分連絡、報告があると思いますが、そうした報告を受けながら内部でそれを検討し、そしてまた、西肥バスさんとの話し合いというものもあるでしょうから、そういうものを含めた上でないと、私は、いま時間をかしていただきたいとこう申し上げましたのは、言ってみればそういった内部検討を十分やった上でないと、ただ単に皆さんの声を聞いたということなら、言ってみれば担当部局でもできますし、正確な報告というものを受けることによって、間違いなく判断ができると思うんであります。そういうことで、いま私は、速見議員に対して行かないと言っているわけではなくて、時間をかしてほしいとこう申しましたのは、それなりのしかるべきときというものがやっぱりあると。我々としては、内部でいろんな検討をしなきゃならないわけです。それをなしにただ地元の皆さんの方に出て行って「そうですか、そうですか」と言って聞いてくる、それだけでは事が済まないと思うんですね、市長が出て行った場合には。おそらく判断を求められるということになるでしょう。そのとき、誤りのない判断をするためには、十分な準備というものが必要であるということで申し上げた次第であります。決して、私が出て行って説明しないというわけではないので、その点については御理解をいただきたいと思います。
○議長（久池井一孝君） 25番坊上正義議員。
◆25番（坊上正義君） （登壇） それでは、今回通告させていただいております三つの項目について、所見を交えながら質問をさせていただきます。 社会経済の成熟化や地方分権が進展する一方で、交付税や税収の伸びが期待できないことや市債の増大など、本市の厳しい財政状況を考えますと、最小の経費で最大の効果を上げるという地方自治運営の基本原則に立ち返った上で、サービス精神と経営感覚に立った新たな自治体経営の構築が、いままさに求められていると思います。最近、本市におきましても、行政評価システム、バランスシート作成などの取り組みが進められておりますが、単なる制度づくりにとどまることのないように、今後の自治体経営に求められる基本的な考え方や組織改革など、21世紀にふさわしい佐世保市の行政経営基盤づくりについて、今回は集中的にお尋ねをさせていただきます。 まず１項目めの行政サービスの向上についてであります。行政はサービス業であるべきというのは、私の従来からの持論であります。民間のサービスはお客様のニーズの変化に即応し、24時間営業や情報通信技術を活用したネットワークサービスなどさまざまな業態が生み出されておりますが、行政の市民サービスは、旧態依然としているように感じられます。しかしながら、行政においても常に市民生活の変化に気を配り、そのニーズの変化に柔軟に対応した市民サービスを提供すべきであると私は思います。そこで、次の三つの行政サービスについて、これらは、他市町村においては、既に実施されているサービスではあろうかと思いますが、本市の現状を踏まえた上で、その検討状況、また、本市が検討や実施を行っていない場合については、その理由などについて、それぞれ御答弁をお願いをいたします。 まず、住民票の交付などの行政窓口サービスについてであります。私は、先般、徳山市、北見市に行政視察に行ってまいりましたが、両市とも中心商店街やＪＲの駅の中に行政窓口を設置されており、住民票などの証明書の交付や市民相談業務などを実施されておられました。お客様がお見えになるのをじっと待つというこれまでの行政の姿勢から一歩踏み出して、お客様の多い場所に出かけていくという姿勢に、私は大変感動いたしました。また、鈴鹿市におきましては、24時間窓口があいている市内の消防署を活用して、夜間に住民票の交付サービスを開始されたとも聞いております。住民基本台帳ネットワークシステムの構築に本市も取り組んでおられると思いますが、市役所や支所以外で住民票などの証明を交付する計画はあるのでしょうか、お尋ねをいたします。また、本市においては、仕事の都合で昼間に市役所に来ることができない住民の方々の便宜を図るために、夜間受付ボックスを本庁や支所に設置し利便性の向上を図られておられますが、その利用状況はどのようになっているでしょうか、お尋ねをいたします。先進都市の事例などを踏まえサービスのあり方について検討の時期に来ていると私は考えますが、中心市街地における市民サービスの提供や消防署などの既存資源を活用した一般市民に近づいた
サービス提供について、どのような検討を行っていらっしゃいましょうか、お尋ねをいたします。 次に、ごみの夜間、早朝収集についてであります。ごみの夜間、早朝収集とは、一般的な就寝時間帯に収集業務を行う方法で、福岡市では古くから行われている方法ですが、まちの美化、
カラス対策、あるいはごみの出しおくれ対策、収集時の作業能率の向上、交通事故の防止などの効果があると言われており、三鷹市など大都市周辺の都市においては、実施する自治体が増加しております。また、逆に収集時における収集車の音や投入時に発生する音などの騒音、夜間営業する店舗への支障、収集漏れなどの苦情対応なども懸念されております。しかしながら、三鷹市のアンケート調査によりますと、住民にとっては非常に好評である上、違法駐車や交通量の少ない夜間に収集することで、非常に効率的であると聞いております。十分な検討を行う前から想定される問題点だけを列挙するのではなく、市民サービスの向上や財政的メリットを追求するため、想定される課題を克服する努力がまず重要であると私は考えます。 そこでお尋ねをいたします。本市の道路交通事情を考えますと、夜間、早朝収集の方が効率的であり、また本市は観光都市を志向しており、朝からごみのないまちを目指すべきであることからしますと、ごみの夜間、早朝収集を実施すべきであると私は考えますが、これまで検討されたことはあるのでしょうか、お尋ねをいたします。また、本市のごみ行政の大きな課題であるごみ収集業務の民間委託について検討されていると思いますが、その中で、夜間、早朝収集体制の見直しについても十分な検討を行うべきであると考えますがいかがでしょうか、お尋ねをいたします。 三つ目の図書貸し出しの予約システムについてお尋ねをいたします。本年10月に、インターネットに接続した新たな図書館蔵書検索システムが稼働いたしましたが、他都市の図書館で行われている図書の貸し出し予約が新たなシステムでは行われていないそうですが、それはどうして運用されていないのでしょうか。他都市の状況を踏まえ、運用を行っていない理由と今後の対応について答弁をお願いいたします。 ２項目めのごみの減量対策についてお尋ねをいたします。このごみの減量対策やごみ収集業務の民間委託による効率化、ごみの不適正排出などの問題につきましては、これまで多くの議員から質問があっており、それらに対して、啓発パンフレットを作成し、企業訪問や団体への説明会などを開催しているほか、ごみ搬入手数料の値上げや多量排出事業者の規定見直しなど、事業所ごみの減量対策を体系的に整理を行うなどと答弁があっております。しかし、その答弁にもかかわらず、ごみの発生量は年々増加し続けておりますし、ごみ収集の民間委託に向けた具体的な取り組みについてもなかなか見えてまいりません。そこでお尋ねをいたします。ごみの発生量は、ここ数年でどのように推移しているのでしょうか。そして、ごみ量は、今後どのように推移すると想定されているのかお尋ねをいたします。 本市の場合、ごみ焼却場や埋立最終処分場などのハード整備については、地元住民の皆様の御協力や関係職員の努力の結果、建設がスムーズに進み、この二、三十年間は安心できる状況にあると私は思います。しかし、ごみの減量化に熱心な市町村は処分場の確保に苦労しているところが多く、逆にその点で佐世保市は多少危機感が少なく、ごみ減量化が進まないのではないかと懸念をいたしております。 次に、ごみ処理にかかるコストについてでありますが、平成12年度のごみ処理総合原価は１トン当たり２万6,312円となっておりますが、今後どのように推移するのでしょうか。平成13年度と14年度の見込みについて御答弁をお願いいたします。今後の対応についてでありますが、ごみの減量化、資源化は、市民、事業所、そして行政が連携した取り組みが必要であり、それもごみ行政全体、また、将来を見据えた体系的な対策が必要であると考えますが、ごみ減量化とごみ処理費用のコストダウンへの対策について、より具体的な答弁をお願いいたします。 最後の項目になりますが、効率的な行財政運営についてお尋ねをいたします。 まず、電子市役所化に向けた取り組みとその効果についてお尋ねをいたします。多くの市町村で情報通信技術を活用して、行政サービスの向上や効率的な行政運営を目指して、いわゆる電子市役所化に向けた取り組みが行われております。先進都市の取り組み状況と、それらによって得られた財政的効果について御紹介をお願い申し上げます。そして、本市では、効率的な行財政運営に向けて、ＩＴを活用してどのような取り組みが行われているのでしょうか。また、それによってどれくらいの財政的効果を見込んでおられるのか、お尋ねをいたします。 次に、分権型社会に対応した行政構造改革についてお尋ねをいたします。 旧来の行政組織にパソコンを導入するだけでは、財政的効果や行政サービスの向上などの明確な効果があらわれにくいと言われており、情報通信技術の導入に当たって行政組織全体をより平面的にした上で、より柔軟に対応できる行政組織の再構築を目指している自治体があると聞いております。昔ながらのお役所の組織は限界に近づいており、組織やポストの再編、削減など職制のあり方そのものを見直す時期に来ているんじゃないかと考えますがいかがでしょうか、お尋ねをいたします。 最後に、行政経営を総括的に管理する部署についてお尋ねをいたします。 現在、本市は環境に関するＩＳＯの取得を目指していると聞いておりますが、私は行政サービスの質の向上を図るためには、品質管理のＩＳＯを取得することも非常に有効であると考えますがいかがでしょうか。本市の検討状況と市役所全体のサービスの向上や、ＩＳＯの取得の検討などを担当する部署は現在の組織ではどこになりましょうか、お尋ねをいたします。また本市では、新たなボトムアップ型の事務改善運動として、１係１改善運動を本年４月から実施されておりますが、どのような改善提案があり、その結果として、どのような改善が図られたのでしょうか、お尋ねをいたします。 最後に、行政経営を総括的に管理するセクションについてお尋ねをいたします。 本市の行政組織を分権型社会に対応した組織に変革させていくためには、まず組織のトップの強い意思が重要ですが、一番重要なことは、組織を構成する職員の意識であります。また、行政組織が常に経営感覚を持って自己変革を進めていくためには、定員管理型の行革にとどまらず、ＩＳＯや行政評価などの行政管理ツールをうまく活用して、行政サービスの改善や組織改革を推進する経営管理型の行財政改革がいま求められていると私は思います。そこで、この行政管理型の行政改革を常に把握し続けるために、また組織が経営的視点を常に持ち続けるためには、行政経営を総括的に管理する部署の設置が必要であると考えますがいかがでしょうか。お尋ねをいたしまして、これで１回目の質問を終わります。 答弁によりまして再質問を行います。
◎市民部長（本浩行君） （登壇） 坊上議員の１点目の行政サービスの向上についてということの中で、住民票等の交付サービスについてのお尋ねにつきまして私の方から答弁をさせていただきます。 このことにつきましては、社会情勢の変化に伴いまして市民のニーズも多様化している中で、本市におきましても、市民生活に即したサービスの提供を図らなければならないというふうに考えるところでございます。議員がおっしゃいましたとおり、24時間体制の消防署、あるいは駅ビルを利用しての早朝、夜間、閉庁日と執務時間外に住民票の交付のサービスを提供されている自治体があるということにつきましては、私どもも承知いたしておりまして、今後、方法の一つとして参考とし、研究したいと考えております。現在、本市の窓口におきましては、住民基本台帳の電算化を図って、待ち時間の短縮、あるいは昼休み時間等にも窓口業務を行うなど、市民が利用しやすい体制をとっているところでございます。また、戸籍や住民票の証明請求に関しましては、平日窓口に来庁できない方々のために休日夜間ボックスを設置するとともに、市内全郵便局の窓口にも交付請求用紙を置きまして、郵便による請求ができるようにしているところでもございます。また、今後の問題としまして、平成15年８月には、全国どこの市町村でも自分の住民票がとれるようになる住民基本台帳ネットワークシステムの導入の作業を進めておりまして、同時にＩＣカードの交付を予定しておりますので、このＩＣカードで交付できる自動交付機を設置するなどして、交付場所あるいは交付時間の拡大を図っていくというふうな検討もいたしているところでございます。また今般、地方公共団体の特定の事務の郵政官署における取り扱いに関する法律、いわゆるワンストップ行政サービスが国会で成立いたしまして、郵便局において住民票の写しや印鑑登録証明などを交付できるということに相なりました。このことにつきましても、ハード面あるいはソフト面において種々調整する必要があろうかと思いますけれども、実施に向けまして、現在、郵便局との協議も行っているところでございます。こうした中で、本庁及び支所以外の公共施設等において、平日の時間外や閉庁日等の対応など、より市民のニーズにマッチしたサービスを提供できるように検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。 それから、休日夜間受付ボックスの利用状況についてのお尋ねでございました。先ほど申し上げましたとおり、平日の昼間に来庁できない方々のために、戸籍、住民票の謄・抄本等を24時間いつでも請求できるシステムとしまして、現在、休日夜間受付ボックスを本庁、それから11の支所、それから島瀬公園、計13カ所に設置しております。この利用状況でございますが、平成12年度の利用実績を申し上げますと、この13カ所で180件の御利用がございました。多いところでは相浦支所管内で22件、少ないところでは黒島支所におきまして御利用がなかったという実績がございますけれども、この利用につきましては、例年150件ないし180件というようなことで御利用していただいているところでございます。 以上でございます。
◎環境部長（小原浩己君） （登壇） 坊上議員の１番目の行政サービスの向上についての中で、ごみの夜間、早朝収集についての御質問と２番目のごみ減量対策について私の方からお答えさせていただきます。 佐世保市のごみ収集につきましては、市民の皆様方には午前８時までにごみステーションに出していただき、直営と委託業者により午前８時30分から午後４時30分ぐらいまでに収集を完了して、集めたごみは東西の処理工場に搬入いたしているところでございます。市民の皆様がごみを排出するステーションの場所につきましては、市民の利便性や交通の状況を十分考慮するとともに、効率的な収集ができるよう各町内との協議、協力を得て、現在、決定しているところでございます。また、本市は観光都市として、まちの景観を含め環境美化ということで、市の中心部であります三カ町、四ケ町、国道35号線の福石観音交差点から梅田町までの間を中心として、毎日午前８時過ぎから午前10時過ぎまでにごみを収集する、いわゆる毎日収集地区の設定を行い、まちの美観の保持に努めてまいっているところでございます。しかしながら市内の全域では、先ほど申し上げましたとおり、収集の終了時間が午後４時30分ということから、ごみが各ステーションに残っている状態となり、そのことがまちの美観を損ねているということになるのではないかとそのように思っております。 そこで、その対策の一つとして、議員御質問の夜間、早朝のごみ収集の方法がありますが、そのメリットとして、御指摘のとおり収集車両による交通渋滞の解消や通行車両の少ない夜間、早朝の収集がより効率的である。また、犬や猫、
カラスによるごみの散乱被害も減り、まちの美観が保てることなどがあります。このことからこれまでも早朝収集の検討を行ってまいりましたが、市全域を対象としては、閑静な住宅街、また佐世保市は傾斜地が非常に多いわけですが、議員が御指摘のように、傾斜地の住宅街で収集作業中の収集車の騒音、それから引き出し地区の引き出しかごによる騒音、こういった騒音が、生活環境上悪影響を与えること、また、地域を区切っての実施となれば、その線引きをどこにするかということ、実施した場合にコストの問題、いわゆる費用対効果の問題をどうするのかといったさまざまな課題がありまして保留してきたという経緯がございます。県内におきましては、長崎市が観光地に限って朝８時から収集していますが、九州管内では福岡市、北九州市が、それぞれ御指摘のとおり、夜間あるいは早朝収集を実施しているところでございます。本市といたしましてもこういった問題がございましたが、現在ごみの減量化、資源化、循環型社会の形成、収集コストの低減化など、環境を取り巻く状況が大きくいま問い直されていることでもございますし、これを一つの転機ととらえて、今回の夜間、早朝収集について、再度研究してまいりたいとそのように考えております。 続きまして、ごみ減量対策でございます。まず、ごみの発生量の推移でございますが、本市が収集、処分を行ったごみから資源ごみを差し引いたごみの処理量でお答えさせていただきます。議員御指摘のごみ量は、平成６年度から毎年増加しています。この５年間のごみ発生量の推移といたしましては、平成８年度に９万3,473トンであったものが、平成12年度には10万3,513トンと、この５年間で約１万トン増加しております。その内訳を見てみますと、不燃ごみが約1,000トン減少していますが、可燃ごみが約１万1,000トン増加しております。とりわけ事業者等から出され施設へ持ち込まれる可燃ごみが１万1,000トンのうちの8,500トンと際立っているという状況でございます。 今後のごみの推移につきましては、現状の傾向で推移するものとして試算した場合、５年後の平成17年度には11万1,000トンの発生量が見込め、５年間で約7,500トン程度増加するという試算をしております。 ごみ処理にかかるコストでございますが、ごみ処理総合原価ということで、ごみ処理に要した経費を全ごみ処理量で除したもので出すわけですが、新東部クリーンセンター建設と西部クリーンセンターのダイオキシン対策にかかる費用が、ごみ処理費用に計上されることから、平成13年度は、１トン当たり２万9,200円、12年度に比して2,900円の増です。平成14年度は、１トン当たり２万9,700円程度、12年度比にして3,400円の増ということに上昇するものと思われます。また、平成15年度以降も新西部最終処分場の供用開始に伴って、さらにこの費用が重なりますので上がってまいると、そのように考えております。 今後の対応でございます。ごみの減量・資源化について、現在、長期的対策と短期的対策に分けて検討を行っております。短期的な対策については、著しく増加している事業系のごみ減量化、資源化対策を柱として、具体的には、事業系ごみの適正処理にかかる事業者責任の明確化、ごみの多量排出事業所への指導の徹底、ごみ処理施設への搬入基準の明確化と基準に従わないごみの受け入れ拒否、また、搬入ごみの検査体制強化と不適正排出事業者に対する搬入停止等の罰則の規定、また、ごみ搬入手数料の見直しなどが考えられます。この事業系ごみの減量化対策につきましては、去る11月26日に、佐世保市清掃事業等運営審議会会長に対しまして諮問を行っているところでございます。この審議会は、来年１月末までの答申を予定されておりまして、その答申を十分に踏まえた上で、条例改正案を平成14年３月の定例市議会に提案することを目標に、現在準備を進めることにしております。 長期的な対策といたしましては、資源の保全と環境負荷の削減を目的とします循環型社会づくりが基本であります。なかなかごみの減量化、資源化が進まない要因といたしましては、社会経済システムや国民のライフスタイルを変えることが非常に難しいからだとも言われてるわけです。これまで本市といたしましては、ごみの減量化、資源化のために、集団資源回収制度の活用や電動生ごみ処理機の利用の促進、ごみ分別の徹底に向けた説明会の開催、また現地指導などを実施してまいりましたが、これらの施策の強化を図るとともに、市民の皆様にさらなる御理解をいただくために、さまざまなライフステージにおける生涯を通じた環境学習が不可欠であると考えております。環境副読本や環境情報誌の制作など、長期的な視点を持って一歩一歩着実に進めてまいりたいとそのように思っております。 ごみ処理費用のコストダウンでございますが、何といっても、処理総費用のうちの約50％を占めています収集運搬経費の削減を図ることが大きな課題となっております。費用削減のため、ごみ収集業務のあり方につきましては、現在、最終的な調整を行っているところでございます。 以上でございます。
◎教育長（鶴崎耕一君） （登壇） 図書貸し出しの予約ということについての御質問でございますが、現在は、図書館に来館された方の希望する蔵書が貸し出されている場合等に予約が発生し、平成12年度で１万7,179件の予約利用があっております。 インターネットの活用についてでございますけれども、市民に対して行政サービスの向上と満足度の向上を図り、市民が家庭にいながらにして図書館の蔵書を検索し、希望の図書資料があれば来館してもらうということを目的に、蔵書の検索システムを導入いたしております。本システムの構築については、まずインターネットで予約して来館されるという方と、来館して窓口で本を借りる方との間で不公平が生じるというようなことを考えておりまして、蔵書の検索システムとして構築をいたしたわけでございます。またインターネットによる予約を実施した場合、予約した本を整理するためだけの書棚の整備、または予約された本の整理など、物的にも人的にも再構築が必要であるというふうに考えているところでございます。九州の各公共図書館の調査をしてみましたところ、インターネット蔵書検索システムを構築した市町村は、233の図書館中、52市町村でございました。さらにその52市町村のうち、インターネット蔵書検索予約システムを構築した市町村は、８市町村となっております。こういう状況でございますけれども、現在のＩＴ社会ということでもございますので、時代の流れとして予約システムというものが必要になってくるんではないかと考えております。市民サービスの向上という面と公平感というこの両面から検討する必要があると考えておりますので、ひとつ今後の課題として検討してまいりたいというふうに考えております。
◎
企画調整部長（大野貞信君） （登壇） 電子市役所化に向けた取り組みとその効果ということで御質問がなされております。私の方から答弁させていただきます。 高度情報通信におきます国の動きを見ますと、平成10年11月に高度情報通信社会に向けた基本方針が示されております。平成15年度までに、行政手続をインターネットを利用してペーパーレスで行える電子政府の実現に向けての取り組みが行われているところでございます。この取り組みを踏まえまして、平成12年８月に地方公共団体におきましても、ＩＴ革命に的確に対応していくための指針が国から示されており、その中で庁内ＬＡＮ、いわゆる通信網のことを言いますけども、１人１台パソコンの整備、住民基本台帳ネットワークの整備等、地方公共団体の電子化を図ることが基本的な考え方として示されております。このような状況の中で、インターネット等の情報通信技術活用を積極的に行っている代表的な自治体として横須賀市役所が挙げられます。横須賀市役所の取り組みの状況を見ますと、平成８年度から庁内ＬＡＮの整備、グループウエアの整備、公文書管理データベースシステム、電子入札システムといったさまざまな情報化施策に取り組まれております。また、これらの情報化施策の推進とあわせ、組織体制や制度の見直しをされております。財政的な効果という部分では、すべてのシステムの導入効果を試算されているわけではございませんけれども、公文書管理データベースシステムの整備で約１億2,500万円の節減、財務会計システム整備で約3,000万円の節減など、全体で年間約２億7,000万円の経費削減効果があると試算されております。 さらに本市のＩＴ活用の取り組みについての御質問でございますけれども、本市におきましては、平成12年度に佐世保市地域情報化計画を策定し、電子市役所化の取り組みを全庁挙げて行っております。本計画は、平成21年までの10年間の計画でございまして、前期５カ年間の基盤整備期と、後期５カ年間の発展期に分けて情報化施策を推進していくことといたしております。その推進体制といたしましては、各部局長を委員とします佐世保市地域情報化推進委員会を中心に、その下部組織として庁内横断的な課かいで構成いたします部会を設置し、情報化の推進に努めておるところでございます。 具体的な取り組みといたしましては、庁内ＬＡＮやグループウエア、財務会計システムの整備等はこれまで完了しており、今年度中に１人１台パソコンの整備、インターネット環境の整備、佐世保市ホームページの再構築等を行うこととしており、自宅で一部申請書のダウンロード、いわゆる端末装置に情報を取り組むことが可能になる予定でございます。さらに、引き続き文書管理システム、全庁活用型ＧＩＳ等のシステムを整備していくこととしております。また、財政的な効果でございますけども、例えば、財務会計システムの導入などにより約2,000万円の人件費の削減効果を上げることができております。また、その他のシステムの稼働により、今後、紙の使用量等の大幅な削減が見込まれるなどの効果があらわれてくるものと考えております。 先ほど事例として紹介いたしました横須賀市におきましては、各システムの導入とあわせ、組織や制度、業務プロセスの変更が行われており、このような先進都市が行っている電子市役所化の取り組みや仕事のやり方の見直しを参考にしながら、電子市役所化に取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。
◎総務部長（梅崎武生君） （登壇） ３項目めの効率的な行財政運営についてのお尋ねでございます。その中で、分権型社会に対応した行政、機構、構造改革ということに対しまして、私の方から答弁させていただきます。 行政組織のフラット化についてのお尋ねでございますが、組織のフラット化は、組織の階層をなくすことということでございまして、市民のニーズを的確に把握し、迅速に行政に反映させるというためには、意思決定の回数がより少ない方が効果があるということでございますし、また係を超えた協力体制ができ、業務の繁忙、あるいは閑散な時期に合わせた人員配置ができるというようなことになりまして、縦割り行政の弊害の解消というものにもつながってくるというふうに思われます。しかしながら、市役所の課や係の名称は、その部署が取り扱う行政内容を市民の皆様にお知らせする目的もありますので、係をなくすということは、市役所の内容がわかりにくくなるという弊害も生じてまいります。また協力体制ができる反面、業務への責任の所在が不明確になるという危惧も生じてまいります。 以上のように、組織のフラット化という問題につきましては、メリット、デメリットというものもございます。本市におきましては、現在のところ検討段階というところでございます。議員御指摘のとおり、我が国は本格的分権社会ということで、本市も本年４月、特例市ということで指定を受けました。そういった分権型社会においては、各自治体が自己決定、自己責任においてそれぞれの特性に応じた行政を推進するということになりまして、地域間の競争も伴ってまいるということでございます。こうした分権型社会に対応していくために、職員の資質の向上を図るとともに、行政ニーズに対しまして迅速な対応を図るための組織機構の構築が必要であるわけでございます。本市は従来から、絶えず機動性、柔軟性のある組織機構について取り組んでいるところでございますが、分権型社会ということを踏まえながら、今後も検討しなければならないというふうに考えているところでございます。 それから、二つ目の行政経営を総括的に管理する部署の設置ということでのお尋ねでございます。 品質管理の国際基準でありますＩＳＯということにつきましては、既に取得している自治体というのもあると伺っております。本市におきましては、行政の経営的視点という観点から、現在、行政評価システムに取り組んでいるところでございます。行政評価は事務事業を客観的に分析、把握し、それをもとに多方面から検討の上、目標を設定するということとともに、情報公開を行い、市民のニーズにこたえていこうというものでございます。市民の立場に立った行政の推進を図るという観点からは、ＩＳＯの取得ということも、行政評価の導入も有効なツールというふうになるわけでございますが、ＩＳＯが既に制度化された事務事業のサービスの品質を保証するというものであることに対しまして、行政評価は職員みずからが事務事業の問題点を把握し、解決策を生み出すということに主眼を置いているというものでございます。 本市が取り組んでおります行政評価システムの導入スケジュールといたしましては、昨年度から検討を始めまして、今年度、31の事務事業について試行を行っております。来年度はこれを拡大し、平成15年度には本格的に実施をしたいというふうに考えております。先ほど議員の方からも、行政サービスの向上のためのＩＳＯの所管ということもお尋ねがありました。これは総務の分室というところで対応することになるわけですが、現在、行政評価システムにつきましては、企画調整課が所管をしております。試行後、一定そういうシステムが構築できましたならば、各事務事業を毎年継続して見直していくということの中で、統括的に管理する部署というものを設置し、対応してまいりたいというふうに考えております。 それから、１係１改善の提案ということにつきましては、各職員がみずからの業務見直しをしまして、むだを省くということで、生じた余力を研修といったことに振り向けることを目的として実施したわけでございます。各職員の提案につきましては、情報化の推進や現在の事務処理制度の変更といったものが主な内容といいますか、比較的多い内容でございました。提出されました提案の実施につきましては、現在、精査を行っております。今後もこうした１係１提案の推進というものを通しまして、事務改善、あるいは職員の資質の向上といったものを図ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆25番（坊上正義君） それぞれ御答弁ありがとうございました。 それでは再質問をさせていただきます。なお、私の持ち時間はまだ多少ございますが、当局の時間は私の半分ぐらいでございます。１回目の質問については、それぞれ部長、教育長から答弁をいただきましたので、２回目の質問については総括的に光武市長に御答弁をお願いいたしたいなと考えております。ただ、もう答弁時間は少のうございます。要望と質問等にきちっと分けてお尋ねをいたしますのでよろしくお願いをいたします。 まず、行政サービスの向上についてでありますが、他の自治体では住民や社会ニーズに即応したサービス改善が、さまざまな形で本市に先駆けて行われているところが、かなりあるようにも聞いております。私は何か残念なような気がしてなりません。それは、新たなサービスを導入しようとすれば、解決すべき問題が生じてくるのは、これは当然なんです。先進自治体はそれを克服しながら、チャレンジを行っておられるということも聞きました。 そこで、住民票などの行政窓口サービスについて、これは一例ですけども、携帯電話の普及が現在、非常に著しいですね。そのサービス競争の中で、各携帯電話会社では現在「ファミリー割引」という制度がありまして、そこで証明するために住民票が必要なんです。健康保険証でもよろしいらしいですけれども、扶養に入ってない方は健康保険証に名前が載ってないものですから、これはだめだということで、どうしても住民票が必要らしいんです。私はこの制度を活用したことがないもんですから聞いた話ですけども、特にそういう必要な方というのは、割と弱年層の方が多いらしくて、そういう方たちはやっぱり、土曜、日曜、休日、夜間、学校なり仕事に行っておられて、なかなか市役所あるいは支所に出て行く時間がない。だから何とかしてもらえんかなという話をよく耳にするものですからお尋ねをしたんですけども、私が言いたいのは、市民の方の行政窓口サービスのニーズは日々変化をしておるから、現在市民の方が何に困っておられるか、何を希望されておるか、何を必要とされておるかということを常に把握することが重要であると考えているんです。 先ほど、例えば夜間ボックスの利用人数、利用状況について答弁がございましたが、何か数字だけ聞くと、ある程度の利用かなと思いますけど、これね、１カ所にしますと１カ月に約１件なんです。非常に少ないです。だからといって、私は無用論を言ってるわけでもないし、やめろと言ってるのでもないんです。そういうＰＲをもっともっと市民の方－－イコールお客さんですけども－－にＰＲする必要があるんじゃないかなと、私は思っております。 そこで、まず市長に一つお尋ねをしますけれども、住民基本台帳ネットワークシステムの導入など新たなシステムが計画されておりますし、また窓口サービスの提供の方法もいろいろ今後の課題として、研究、勉強するからという部長からの答弁があっております。今後、市長は、行政窓口のサービス向上について、基本的にどのようなお考えをお持ちになっておられるか、基本的なことをお尋ねをいたします。これがまず１点です。 それから、これは要望になりますけども、インターネットによる図書館の貸し出しについては、教育長のおっしゃる実施できない理由については、ある程度私もわからんことはないんです。私自身も機械、インターネット、ＩＴには音痴ですから、確かにそれはそれで理解できるところもありますけれども、しかし佐世保市にも、例えば、黒島町や高島町など遠隔地の方、あるいは島にお住まいの方たちにも、図書を見たいなと、本を見たいなという方もいらっしゃるわけですね。そういう方々のこともお考えをいただきたいなと思ってます。しかしこれは、答弁時間もありませんので要望にとどめておきます。今後、勉強してください。 次に、ごみ問題については、これまで何回も議会で取り上げてこられましたけれども、やっぱりごみの量はふえてますね。そしてそのごみの処理費用についても、今後さらに増大していくだろうという答弁がありました。しかし今回の答弁では、何か前向きだったと思うんですね。具体的なスケジュールまでおっしゃいましたんで、今度は本当にやる気でやっていただくのかなと、期待もいたしております。ですから、ごみを減らすこととごみ処理にかける費用の削減をぜひお願いして、これはもう本当に佐世保市にとっては大切な問題ですので、要望にとどめておきます。 最後に、効率的な行財政の運営について、横須賀市の例も出しながら御答弁いただきましたが、本市の行政組織を分権型社会に対応した組織に変化させていくためには、課長職の方などの中間管理職の役割が、今後非常に重要になってくると私は思うんですね。市民や社会ニーズの変化を的確にとらえ、費用対効果の分析を踏まえた上で新たな事務改善を行うためには、本市の職員の皆さん方が担当する業務に強い責任感を持っていただくことが私は必要であろうと思います。例えば、事務改善の運動としての１係１改善運動については、集約・精査中であるとの、私からすればあまり事務改善意欲が感じられないような答弁がございました。その整理作業が少し遅いのではないでしょうか。これについても、予算編成までに精査が完了するよう事務改善が必要なのではないでしょうか。 そして、私が聞いたところでは、余り数が多くはなかったらしいですけども、多くなくても、改善の提案があれば、やはりそれをくみ上げて、早く対応あるいは検討していくことが必要だろうと思います。これは質問じゃございません。どうぞ、どんどんどんどん改善できるとこは改善を。もう部長の答弁は結構です。 そこで市長にお尋ねをいたします。１係１改善運動などのボトムアップ型の事務改善を含め、効率的な行財政運営についてどのような計画をお持ちなのでしょうか。本年度が、現行財政改革計画の最終年度でありますことも踏まえて、御答弁をお願いいたします。 ２回目の質問を終わります。
◎市長（光武顕君） （登壇） 坊上議員の質問にお答えをいたします。 住民票等の交付サービスにつきましては、先ほど部長が述べたとおりでありまして、本市では平日窓口に出向くことができない方々のために、休日、夜間ボックスの設置や市内の郵便局の窓口に交付請求用紙を置き、郵便による請求ができるといったようなことを努めてまいりました。また、ＩＣカードを利用した自動交付機の設置や郵便局での交付など、交付箇所や交付時間の拡大を図るという検討も現在行っているところであります。議員が視察されました徳山市や鈴鹿市における駅ビルや消防署を利用しての市民サービスというものも大変ユニークであると考えます。 現在、いわゆるＩＴ産業の発展というものは目覚ましいものがあります。そうしたＩＴ産業を活用してのサービスというものは、民間におきましては、確かに公から見ますと一歩一歩と先んじておりまして、我々はこれを追っかけていくことになるわけでありますけども、少なくともこうしたＩＴ産業のこれからの展開ということに、公に職を置く者としては常に関心を持ち、そして、そうした技術の開発が役所の仕事にどう結びつくのか、そしてまた、それが市民のサービス向上にどんなふうに活用されるべきなのかということは、不断に努力をしていかなきゃならないことだと思っているんであります。どちらかといいますと、このＩＴ産業の活用ということについては、やはり何と申しましても、利益を追求する企業におきましては、そのことに必死に取り組んでおりますから、我々が考えてもいない活用の仕方というのが出てくるんでありますけれども、しかし、役所におきましても同じように考えるとするならば、どこかに何かに役立てることができるというそういった意識を絶えず持ちまして、そして、この他の自治体の窓口サービスという実態も調査しつつ、みずからもまた、市民の皆様のニーズにマッチした行政サービスをさらに充実していかなきゃならないと、私も最近、いろんなＩＴ関係の本を読んでおりまして、またあるいは電子政府といったようなことに関心を持ちますと、まだまだ改善すべき点が多いというふうに思っておるのであります。 それから、１係１改善運動ということについてのお尋ねがございました。これは、先ほど担当部長も申し上げましたけれども、現在内容を精査いたしておりまして、中には職員が日ごろから感じている問題点を的確に指摘しているものもあるんであります。そしてそれには、例えばお金がかかる、つまり予算を伴うというものや現在の条例、規則に照らし合わせて、整合的であるのかどうかといったような精査もしなければなりません。その上で、できるだけ事務改善につなげていきたいというふうに考えております。（終了ブザー） 議員から御指摘ありましたように、本年度は効率的な行財政運営につきましては、その実施計画の最終年度に当たりまして、まずはこの計画の推進を図るべきだと考えております。 地方分権の時代にありましては、自己責任、そして自己決定において行政を推進するということとなりまして、限られた財源の有効活用という観点から、効率的な財政運営は、先ほど来申しますように、この事務能率の向上と相まって、不断に取り組むべきことと認識いたしております。今後も行財政改革の推進は継続して行ってまいりたいというふうに考えておりますし、そのためにも、行政評価システムの確立など、経営的視点での行政を推進していかなければならないと、改めてそう思っているわけであります。 以上です。
○副議長（長野孝道君） 暫時休憩いたします。 午前11時56分 休憩 午後１時30分 再開
○議長（久池井一孝君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。31番市岡博道議員。
◆31番（市岡博道君） （登壇） それでは通告をさせていただいております、大きくは二つの点について、今回はお聞きをさせていただきたいと思っております。 まずその１点目、不登校児対策のことでございますが、これにつきましては、昨年の９月議会において、私自身もそのときの教育長のお考え、あるいはまた
保健福祉部長のお考え、いわば行政当局のお考えというものもお聞かせをいただきました。それを受けて約１年間経過をしたわけでありますから、その間のことにつき、あるいはまた今後のことについて改めて幾つかの点について、ぜひこの際お考えをお聞きしておきたいというふうに思っております。 さて、昨年の９月議会のときに、私は、残念ながらどうしてももろもろの理由で学校に行きたくても行けない、そういった子供さんたちの存在というものに対して、いろんな角度からお話をさせていただき、当局のお考えも聞かせていただいたわけでありますが、とりわけ、そういった子供さんたちを取り巻く環境にそれぞれかかわる各機関の連係プレーというのが、一番重要ではないのかという提案をさせていただきました。提案と申しますか、意見を言わせていただきました。それからして、そういったかかわる各機関のネットワーク、連携というのがやはり重要であろうというふうなお話もさせていただいたわけであります。 お聞きするところによりますと、それ以後、連絡協議会と申しますか、そういった組織も立ち上がったようでございます。先般の質問に対しましては、例えば教育長とされては、各相談員の交流や協議の場などの設定を関係機関と検討してまいりたいというふうな御答弁もいただいておりますし、あるいは
保健福祉部長におかれましても、関係機関等すべてを包括した佐世保市の子育て支援体制の構築につきましては、
教育委員会と連携しながら検討いたしておるところでございますという答弁もいただいておるわけでありますから、立ち上がり、そしてなおかつ、もう稼働してるというふうに思っておりますが、それを踏まえて幾つかお尋ねをいたします。 まずは、その連絡協議会と申しますか、正式名称は私もきちっとは把握しておりませんが、その現状はどのような形でいま運営をされておられますでしょうか。内容が内容でございますから、実態を含めて、許される範囲でひとつお話をいただければなというふうに思っております。と申しますのが、やはり先般も申し上げたかと思うんですが、こういった会というのが、残念ながら事例の発表会で終わってしまえばどうなんでしょうか。目的の半分も達成しないように思えるんです。それを踏まえて各機関がどうやって協力し合って事に対処していくかという、一歩も二歩も踏み込んだ議論をぜひやっていただきたいというふうに私は述べておりました。そういったことも踏まえて、その連絡協議会の実態、協議内容等々について、許される範囲でひとつお話をいただければというふうに思っております。さらにまた、仮にと申しますか、幾つかの事案の中で、そういった各機関の連係プレーというのが行われておると思っておりますけれども、その方向、対応、手だて、協力についての協議が盛んに行われてると私も信じておりますし、そうあってほしいと思っておりますし、現に行われているというふうにも思っております。そういったことについても、あわせお聞きをしておきたいというふうに思っております。 さて、次の学校の取り組みということで、今回は聞かせていただくわけでありますけれども、この残念ながら学校に行けないという子供たち、確かに子供あるいはその家庭の方にも問題がある面もあるかもしれません。それと同時に、私はその子供たちと長時間接する先生方、これもまた大変な立場だろうと思ってるんです。先般もお話を申し上げました。ひょっとすれば、その先生方も折に触れて非常に悩んでらっしゃることもあると思います。この子はひょっとすれば、こういったことで悩んでるんではなかろうか。しかし、これをどのような形でこの子に対して接したらいいんだろうか、発言したらいいだろうか。あるいはまた、親に対してどうなんだろうか、そういったことに非常に先生方も悩んでらっしゃる場面があるのではないのかなというふうに思っております。例えば、学級の担任を初めとして、校長先生、教頭先生いわゆる学校経営者側、学年主任もそうでしょう。あるいは教育センターの先生方、そしてまた
教育委員会の中における学校教育課の先生方、それぞれの立場に教職員の方々がおいでになるわけでありますが、それぞれにその相談相手を含めて、ひょっとすれば、一人で抱え込んで悩んでらっしゃる実態もまだまだあるのではないかと。そういった先生方への取り組みや支援について、その状況、そしてまた
教育委員会とされてのお考えを、ぜひこの際、改めてお聞きをしておきたいというふうに思っております。 教職員へのカウンセリングとして、不登校児問題などへの対応のあり方など、例えば青少年教育センターの皆様方と現場の先生方との協議、あるいは
教育委員会を交えての協議、いろんな話し合いの中で連携がなされているとは思いますけれども、ひょっとすれば、先生方がお一人で悩んでらっしゃる。どのような方向性でいったらいいんだろうか、果たしてこれが不登校につながることなんだろうかということも含めて悩んでらっしゃる。そういった先生方が孤立することがないように、例えば、悩みを受け入れる雰囲気づくりが大切ではないのか。そしてそれは、先生方相互の報告、連絡、相談ができるある意味の人間関係をつくることがより大事なことだと私は思うんですけれども、このことについて、ぜひ教育長の所見を改めてお聞きをしておきたいと思います。 次に、児童虐待防止法制定を受けてというふうに掲げておりますけれども、これは先日10番井植議員の方から問いかけがございまして、行政側から一定のお答えもございました。たしかその内容といたしましては、本年度中に子育て安心ネットワークをつくりますよと、来年度からのいわゆる新しいエンゼルプランの中でも新たな課題として、これをきちっと取り上げていくんだよというふうなお答えだったかと思います。ひとつ要望を、まず先にさせていただきたいと思います。 そのネットワークにおける各機関からの的確な情報の収集、そして間違いのない対応を、改めてぜひお願いをしておきたいというふうに思っております。 この際一つだけ、この法制定を受けてのことについてはお聞きをしておきたいと思うんです。残念ながら子供が虐待を受けたというような報告が、仮に医療機関、あるいは学校から挙がってきた。その子供の心のケアというのも、もちろん大変重要でございます。と同時に、私はその保護者の方の心のケアというのも、やはり同じように大事なことなんではないのかなというふうにも思います。しからば、行政の立場で、これはひょっとすれば県の児童相談所等々も入るかもしれませんけれども、行政の立場で子供さんのみならず、その保護者の方々の心のケアというのはどのように対応しようとなさっておるのか、その点だけひとつ確認をしておきたいと思います。 次に、大きい二つ目のことでございますが、未利用国有地の活用ということで、今回はお聞きをさせていただきたいと思います。 もう立派な姿形ができ上がっておりますけれども、県北振興局との間に、国の方で合同庁舎をおつくりになられておられます。たしか、来年の春がオープンということでお聞きをしております。あるいはまた、佐世保駅周辺区画整理事業というのも、平成15年度末の事業完成を目途として、いま一生懸命に作業が進められておるわけでありますが、例えば、このような大きい仕事を受けまして、とりわけ佐世保市の中心部において、未利用の国有地が現在もあります。あるいはまた、先ほど来申し上げるようなことを受けて、未利用になるかどうかわかりませんけれども、なるであろうかなと思われる国有地が考えてみたら結構あるんです。予定地と言っていいのかどうかわかりませんけれども、そういったところを踏まえて、市の立場で、これはやはり市内中心部におけることでありますから、市民の方々の関心も高いと思うんです。どのように対応しようとされておるのか、まずお聞きをしておきたいと思うんです。 ちなみに、ちょっと資料を事前にいただきました。合同庁舎関係、例えば防衛施設事務所なり、自衛隊の地方連絡部、法務局、財務局、あるいは労働基準監督署、それぞれ一つ一つ場所は点在してると言われればそれまでなんですが、いわば合同庁舎の中に転居をするわけですから、税務署の場合は、そのままそこにあったのが入るという形になりますけれども、合わせますと合同庁舎関係では約5,600平方メートル、1,700坪ほどの土地が国有地として、そのときには未利用地になる予定であります。あるいはまた、旧タウンクラブ跡地約6,400平方メートル、旧ＥＭクラブ跡地約１万2,000平方メートル、これも長年国有地のまま、ずっとＳＳＫバイパス沿いに木がうっそうと茂ったままでございます。お聞きいたしますと、駅周辺の区画整理事業において、国有地という形で換地をしました後、国の方へ所管といいますか、国の所有になるという土地が約7,000平方メートルほど、４カ所にわたってあるそうでございます。そしてまた、これともう一つは、実際の大きさはどうなるかわかりませんが、中心部におきましては、いわゆる物納という形で、市民の方が国へ、税金を土地という形でお納めになった、未利用なんでしょうかね、現在使ってらっしゃるのかわかりませんが、国有地も点在をしているというお話も聞きますが、この際それはちょっと横におきまして、いま申し上げた合同庁舎ができ上がりに入った段階で未利用地となる部分であるとか、あるいは昔のタウンクラブ、あるいはまたＥＭクラブ跡、あるいは駅周辺で換地した後に国有地になるであろうその４カ所、例えばこういったものについては、市内中心部におけることでありますので、いまどのようなお考えをお持ちで、どのような作業をされておるのか、まずお聞きをしておきたいと思います。 答弁によりまして再質問をさせていただきたいと思います。
◎教育長（鶴崎耕一君） （登壇） 不登校児対策のその後の経過ということで、各機関の連携、学校の取り組みについて私の方から答弁をさせていただきます。 昨年９月議会で市岡議員から御提案をいただいたことにつきましては、その後、青少年教育センターを事務局として準備委員会を立ち上げ、本年４月に佐世保市相談機関連絡協議会として設立をいたしました。活動内容といたしましては、各機関が担当した事例の情報交換や各機関相互がより適切な支援及び連携のための協議と研修の場としていくことを考えておりまして、年間６回の定例会を計画いたしております。これまでに４回の定例会を開催し、協議をしてまいりました。御指摘にあったように、これまでの本連絡協議会の定例会では、各機関からの報告を中心に運営されておりますが、そのことで各機関の業務内容や相談者への支援内容の相互理解が図られたという面がございます。加えて、子ども発達センターの臨床心理士による支援のあり方のアドバイスを受ける機会もあり、研修の場として機能を果たしてきた経緯もございます。また、各機関からも「業務を遂行する上で、成果が見られている」との報告を受けているところでございます。 そこで、本連絡協議会の設立により、相談者に対し的確に支援ができた報告事例としてでございますが、まず一つ目に、家庭環境に問題があって登校できない児童に対して、主任児童委員、保健婦、児童相談所、学校などが連携をして、家庭環境の改善指導や相談を続け、児童が登校できるようになったという事例がこざいます。また、お互いの業務内容を知ったことによりまして、多様な相談に的確に対応したり、各機関への報告、連絡、相談や紹介が機能的に行われるようになったというような報告も来ております。それから、定例協議会の報告の中で問題が浮き彫りにされ、その対応、支援のあり方を協議したというような事例が掲げられております。 これらのことのように、本協議会を設立したことによりまして、連携の強化や的確な支援が図られるようになってきており、今後も本連絡協議会を中心に各機関の連携を進めてまいりたいと存じております。 また、情報連携のみならず、行動連携のあり方を協議、実践していくことが重要だというふうに考えておりますので、今後も各機関が一体となった子供たちの健全育成と保護者への支援が図られる体制づくりや本連絡協議会の充実に努めてまいりたいと存じております。 それから、学校の取り組みということでございますけれども、教職員へのカウンセリングや不登校児問題への対応の支援についてでありますけれども、
教育委員会といたしましては、不登校児童生徒の理解とその保護者への支援のための、各種教職員研修会の開催や専門相談員の学校派遣を行っております。その中で、カウンセリングマインド、指導のあり方など、教職員としての資質の向上を図っているところでございます。このような研修を受けた教職員の取り組みにより、不登校が改善されたという報告もあり、不登校対策として一定の成果が見られているというふうに考えているところです。また、青少年教育センターの適応指導教室、いわゆるあすなろ教室では、不登校児童生徒に対し、直接指導や相談を行うとともに、児童生徒の学校復帰及び復帰後について、学校との連携を図りながら取り組んでいるところでございます。そのほか、初任者の研修会や生徒指導に関する研修会の際には、青少年教育センターの担当指導主事が、不登校問題の状況やその対応について指導に当たっております。 この不登校児の問題は、児童生徒及び保護者だけでなく、教職員も抱えている問題であり、その対応、支援のあり方で悩んでいるという実情もあるようでございます。 昨年度、教職員がスクールカウンセラーや心の教室相談員及び電話相談員に、学級経営に関することや不登校について約370件ほどの相談をいたしております。そこで、今後とも教職員のためのスクールカウンセラーや心の教室相談員、専門相談員の積極的な活用と各種教職員研修会の充実についても検討してまいりたいと存じております。 また、市教育センターや青少年教育センター等では、教職員への支援相談や情報提供のための相談体制を充実していきたいと考えております。一方、児童生徒への指導や支援は学級担任だけの対応ではなく、周りの同僚職員や保護者の理解及び協力を得て行われる必要がございます。そのために、学級担任としての枠を超えて、教職員が相互に支援し合える定例の事例研修会等が、現在も各小中学校で行われているところです。今後さらに、校長を中心とした学校全体の取り組みが確立するよう、
教育委員会としても指導してまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
◎
保健福祉部長（浅沼一成君） （登壇） 児童虐待への対応についての御質問につきましては、私からお答えいたします。 児童虐待の防止等に関する法律が、昨年11月に施行され、本市といたしましても保健、福祉、医療、教育と、それぞれの業務において、増加する児童虐待への対応の強化が求められております。そうした中、議員御指摘の心のケアについてでございます。 児童虐待は、子育ての不安や焦りが原因とよく言われますが、その裏側には保護者自身が子供のときに虐待を受けた心的要因により、自分の子供を虐待する結果を招くとの指摘もあります。またネグレクトと言われる養育拒否、保護の怠慢といった虐待も増加しており、この背景には、保護者のメンタル面に課題があるとの指摘をされております。議員御指摘のとおり、児童虐待の根本的な解決のためには、子供の心のケアはもちろんのこと、虐待する保護者、親をただ責めるだけではなく、保護者への心のケアをしっかり行うことが重要なポイントだと考えております。現在、保健所や子ども発達センターにおける育児相談、療育相談に臨床心理士を加え、心のケアの観点から専門的な助言や支援を実施しているところでございます。今後ともその充実に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、今後の対応の方向についてお答えいたします。 児童虐待の防止等に関する法律が施行されて１年、児童虐待について、市民の皆様や関係者の関心が高まっている一方、例えば、「しつけと虐待の境界がわからない」、「通告しようと思ったがやはり気が引ける」といった御意見をお聞きし、児童虐待の持つ特殊性、問題解決の困難性を痛感しております。しかし、虐待される子供たちから、声なき救いが求められているいま、法の趣旨を踏まえ、より一層の児童虐待防止策の充実を図っていかなければならないと決意を新たにしております。 さて、今後の対応についてですが、先日、井植議員にお答えしたとおり、子育て安心ネットワーク（仮称）の設立や、児童虐待を新佐世保エンゼルプランにおける新たな課題として位置づけることなどに加え、児童虐待は、家庭などに複雑な問題を抱えていることから、家庭相談員や保健婦等担当職員や子供とかかわりの深い教員等の学校、幼稚園、保育所の関係者、医療機関関係者、主任児童委員などが、児童虐待に関する専門知識の充実と対応技術の向上に取り組むことも重要であることから、そのための研修等の充実を図ってまいります。今後の対応につきましては、より一層充実を図ってまいりたいと考えておりますが、これら施策とともに重要なことは、児童虐待の解決に積極的に取り組もうという市民の皆様の一人一人の気持ちだと考えます。その気持ちを高めていくためにはやはり、市民の皆様へ児童虐待防止について啓発普及を地道に進めていくことが重要であります。その施策として、市民向けの講習会等の開催、あるいは子ども発達センターの対応等、佐世保市独自の児童虐待対応策を盛り込んだ、市民向け実用マニュアル等の作成について検討してまいりたいと思います。 以上でございます。
◎
企画調整部長（大野貞信君） （登壇） 中心市街地における未利用国有地に対する市としての考え方についてお尋ねがございました。私の方から答弁させていただきます。 未利用国有地の用途につきましては、具体的な公用、公共用としての利用計画がございますれば、まず公用、公共用としての利用が優先されますけれども、そうした利活用計画がない場合につきましては、一般競争入札により売却するのが国の基本的な考え方であると聞いております。 市役所に近接した税務署跡地に現在建設中の合同庁舎には、国関係の６機関が入庁することになりますが、その結果、税務署跡地を除く５機関の跡地が未利用国有地となります。このうち、佐世保労働基準監督署用地は、西九州自動車道のインターチェンジ予定地となっており、このほか佐世保市内にあります自衛隊地方連絡部、防衛施設事務所、法務局、財務局の用地については、市の利用計画もないことから、国として新しい合同庁舎の建設費に充てるため、いまのところ、一般競争入札に付されることとなっております。また、佐世保防衛史料館に隣接しております旧タウンクラブ跡地についても、基本的には、この合同庁舎の建設費に充てるため、一般競争入札に付されるものと伺っております。さらに、このほかに市街地の中である程度の広さを持つものといたしまして、ＳＳＫバイパス沿いの金比良町にある旧ＥＭクラブ跡地がございますが、これについては、今後関係省庁の間で活用方針について検討されるものと聞き及んでおります。佐世保駅周辺土地区画整理区域内における４カ所の財務省用地につきましては、換地後に国としての処理方針を検討されると聞いております。未利用国有地について国から取得希望の紹介が佐世保市にございましたら、検討段階の事業を含めた事業計画のうち、当該国有地が場所として適切であるかどうかを検証し、用地取得費という新たな財政支出を伴ってもそれに見合うだけの十分な事業効果が見込めるか、財政計画上問題がないかどうかなど、さまざまな視点から検討に取り組んでいます。このようなさまざまな検討を積み重ねた結果、本市としての利用計画が見出せないとの結論に至りました場合には、その旨を回答している状況でございます。 以上でございます。
◆31番（市岡博道君） それぞれ御答弁をいただきました。 幾つか再質問という形でお聞きをさせていただきたいと思っておりますが、まず１番目の中で、特に学校の取り組みということで、先生方のことについてちょっと私見を交えながらということで大変恐縮ではありますが、実は先般、ある冊子にこのようなことが載ってたんです。作家の三浦朱門さんという方がおいでになりますけれども、その方の言葉で「教育とはまず強制である」というのがございました。強制というのは、いわゆる強く制するという意味の強制です。要は、子供を一人の人間にするためには、その社会で生きていけるための常識、例えば、言葉、あるいは行動の基準とかマナーなどを教え込むことだという意味だそうでございます。学校も同じように、まずは、子供たちに最低限の学校生活におけるルールを覚えさせて、意識をしなくてもそのルールに従って行動できるようになるまで身につけさせる必要が私もあると思うんです。さらに三浦朱門さんは、「強制的教育は比較的容易である。問題はそれが身についた被教育者、つまり教育を受ける側が出す疑問の処置である」とも述べておられました。確かに教育を受けた側が出す疑問というものをうまく処置をすれば、教育のその実は上がります。そしてさらに、やる気を起こさせることにつながると思うんです。そしてまた、それがきっかけで、ひょっとすれば従来のシステムを見直す機会が生まれるかもしれません。教育というのは、もちろん教えてもらう側のためではありますけれども、それと同様に、教える側にとっても自己の再教育という収穫も得られる場面だと私も思います。その意味においても教育のそれぞれの現場では、いずれの場面もお互いに非常に重要だと思うんです。これらを踏まえて考えましたときに、先生方の立場というのは、やはりつくづく大変だなと思うんです。ここでただ一つ、大変老婆心でありますけれども懸念をしておりますのは、先生方のそれぞれのお立場によって、ひょっとすれば物事の対応に温度差、これはあってはならぬことだと思います。例えば、現場の担任の先生、あるいは学年の主任の先生、あるいはまた学校を運営する校長先生、教頭先生、そしてまた、例えばこのような不登校児対策ということからいたしますれば、教育センター、青少年教育センターの先生方、そしてもちろん
教育委員会における学校教育課の先生方、一つの事柄でも対応の仕方、立場が違いますとどうしてもおのずと違ってくる。そういうことによって、同じ物事を同じ立場でといいますか、同じとらえ方がひょっとすればできないこともあるかもしれない。大変申しわけない言い方かもしれません。私は老婆心ながらと申し上げました。もちろん、このような事例がありましたからということを申し上げているわけじゃないんです。あくまでも私自身がひょっとすればそのようなこともあるのではないかという憶測のもとのことでありますから、大変恐縮でありますけれども、しかし、そうは申せ、立場が違えばやはり、いろんなことが出てくると思うんです。私はそのためにも、先ほど来、１回目の質問で申し上げたように、やはり先生方の信頼というのが一番重要だと思うんです。教育長の方からも一定の答弁をいただきました。これは別に質問というわけではありませんけれども、改めての見解がございますれば、ひとつお聞きをしておきたいというふうに思っております。 次に、大きくは２点目の未利用地のことについて部長から答弁をいただきまして、確かにそのとおりだと思うんです。ただ、幾つかの点で、この際ちょっと細かくお聞きをしておきたいと思うんです。つまり国自身が、一般競争入札あるいはまた、例えばその佐世保市内のことでありますから、地元佐世保市に対して打診がある。それが一定の協議のもとにこれはなかなか使うということにはならない。しからばということで、国の方は一般競争入札という形で民間の方へということになるでしょう。システムとしてはですね。いまおっしゃいますように、合同庁舎ができ上がれば、それに入るいわゆる労働基準監督署以外の、もちろん税務署も含めてでありますけど、そういった以外のところについては、ひょっとすればそのような手法なのかなというふうにも思いますし、お話によりますと、タウンクラブ跡地もということだったと思うんですね。これが約七千幾らかの平米数であったと思うんですけど、それはそれで、国のシステムというものを私はとやかく言う筋合いではないと思いますからいいんですが、ただ一つ、やはり中心市街地ということもこれございます。とりわけ、昔のタウンクラブ跡地というのは、いわば、いま海上自衛隊の方で整備をしていただきました、防衛史料館－－セイルタワー－－は、聞くところによりますと、月に約１万人程度のお客様が入ってらっしゃる。年間約12万人を超える方々がもう既に御利用といいますか、見学にお見えになってるという施設であります。そしてなおかつ、佐世保市の立場でも市の交通局は、市内の観光コースの一つということに組み入れていただいた。これは、やはり交通局の立場でもそれだけの御要望があったと、そしてあると。将来的にもぜひぜひ、これはやるべきだというふうな御判断のもとにおやりになってると思うんです。現にそうです。そういったことを踏まえて考えましたときに、いまは税務署の仮庁舎が建っておりますけれども、すべてとは言いませんが、例えば佐世保市の立場でその七千幾らでしたか、その平米のうちの一部でも、いわゆるセイルタワーの防衛史料館の駐車場用地として、市が直接という方法もひとつあるでしょうけれども、直接ではなかったにしろ国の方への働きかけ、このどちらかの方法で、一歩も二歩も前に踏み出した対応を、やはりここは、ぜひ考えていただけないのかなと私は思うんですが、これについてもお聞きをしておきます。 次に、区画整理のことでもう１点お聞きをしておきたいと思うんですが、先ほどの話によりますと、換地終了後にとおっしゃいました。そりゃそうでしょう。しかし、考えてみてください、換地は平成15年度末なんです。そして、平成16年度以降にその換地業務が完了する予定なんです。それまでの間は、もうそうなるとわかっていながら、いまの状態でずっといくんですかという話になってしまう。またその作業も、平成16年度以降からどれくらいの時間がかかるか、これまたおそらくわからない。国道の拡幅という話もございます。これも平成16年度以降の話であります。そうであれば、水面下の話でも結構です。国も、あるいは佐世保市も、その区画整理の事業の中で、換地した後は国有地になるであろうという場所は、もうことしじゅうに仮換地はたしか終わる予定でしょうから、そういったことを含めて、もういまからでもその作業をやってくれと、すぐさま一般競争入札なら入札ができるような準備をいまからやっといてくれというお話ができないんでしょうか。これは手順の問題ですから、ぜひ
都市整備部長にもお答えをいただきたいと思います。いまのままでいきますと、平成16年度に換地業務が終了してからその次のステップに入るという話でしょう。先にある程度関係者の間でわかってるわけでありますから、作業を前倒しにして、国も市も使うという方法がなければすぐさま換地決定後、平成16年度から一般競争入札に入りますよと、例えばですね。そういう準備作業をいまから始めることがシステム上できるのかできないのか、私はぜひやっていただきたい。（終了ブザー）ひとつお答えをそれぞれお願いして質問を終わらせていただきます。
◎教育長（鶴崎耕一君） （登壇） 不登校児の件で、特に、先生方という段階においての話で、改めての見解をということでのお尋ねでございました。確かに、学校における先生、担任と申しますか、そういうふうな意味での先生というのは、一人一人の子供たちにとって、その社会的規範とか、人間性とかっていうものを身につけるために、非常に重要な位置づけにおありになるというふうに理解をいたしております。ただ、この不登校という問題につきましては、市内においてもかなりの数の子供たちが学校に行けずにいるという状況があるというようなことから考えますと、本当に一人の先生と一人の子供が個と個で対応するというような形では、もう解決できない問題ではないかと思っております。そういうことで、先ほども答弁の中で、校長を中心とした学校全体で取り組むというふうな話もさせていただきました。要するにお互いの、いわゆる学年単位でありますとか学校単位で、やっぱり一つの信頼関係というものがないと、そういう組織で対応するということはできないのかなというふうに思っております。そういう意味で、
教育委員会といたしましても、まずは不登校児が生じたそのクラスの担任を中心としながらではありますが、いわゆる校長を中心とした学校全体で取り組める体制というものを、それぞれで確立していただくように、今後とも指導をしていかなければならないというふうに思っているわけでございます。私も
教育委員会に参りまして、実際の不登校という現状に触れまして、特に中学生ですけれども、非常に数が多いということに実は驚いております。そういう状況でもございますし、最初に家庭という問題があるんでしょうけれども、やはり学校に来れないという学校側の問題、あるいは先生方々の問題というのは当然存在するのかなと思いますが、この解決に向かっては、全体的な力というものでそれを解決していくということが必要なことであるというふうに思いますので、今後とも組織的な取り組みということについて検討しながら、学校現場との話し合いを続けてまいりたいと思います。
◎
企画調整部長（大野貞信君） （登壇） 旧タウンクラブ跡地についての２回目の御質問がございました。 面積的には約6,400平方メートルということで、史料館がすぐ横にございまして、市といたしましても、観光施設ということで大変重要な施設と考えております。当然のことながら、駐車場という問題につきましては、現在も財務省用地として使わせていただいてますけども、あれがなくなりますと、我々としても非常に困ったということになると思います。そういうことから市といたしましても、何とかあそこは駐車場で確保はできないか、側面的に応援をしていきたいと考えております。 以上でございます。
◎
都市整備部長（福田和範君） （登壇） 市岡議員の再質問の中で、区画整理事業区域内の国有地の跡地利用について、準備関係で先にできないかという話がございました。 これにつきましては、公共施設の整備ができた段階で仮換地して行いますので、一応いまのところ、12月に仮換地指定が予定されておりますので、その後、跡地利用につきましては、国の方とも十分協議をして進めたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（長野孝道君） 36番西村暢文議員。
◆36番（西村暢文君） （登壇） 通告いたしております３点、第１は、基地問題について、３項目にわたってお尋ねを申します。 一つ目の質問は、アメリカの同時多発テロ、これが発生をしまして、全世界はおののき震えて今日に至っております。若干の気持ちの緩みを持たせることができましたのは、タリバン勢力が武装解除され、引き続き、暫定政府が樹立され、今後の取り組みが全世界の注目の的になっている点でありましょう。そこで、佐世保は基地があるために、非常に緊張してまいりました。なかんずく、アメリカの原子力潜水艦等については、通告も－－これは市長の方には通告があっておるかもしれませんが－－市民には全く通告をしないでいいという状況に置かれたまま、今日に至っております。内外の情勢は流動的でありますけれども、佐世保のこの緊張状況は異常であります。しかも、議会にも市民にも一切の軍事行動に反映するものはすべてシャットアウト、こういう状況は決して好ましい状況ではないと思います。だからといってテロを容認するわけではありません。そこで、佐世保市のこういう緊張状況がいつまで続くというのでしょうか。市長は成り行き任せ、行くとこまで行かなけりゃ、緊張はほぐれないよと、こうおっしゃいますか。この点、市長の情勢の認識について、この際、市民の皆さんにどういう所見をお持ちかお知らせを願いたい。 二つ目は、アメリカの原子力潜水艦等が引き起こすかもしれない放射能、放射線の事故について、市長も事故はなしということは言えないことを前提にして、原子力潜水艦等の入港に伴う災害が起こったらどうするかという点で、事故対策の要綱をつくられました。そして、住民にも一定認識を深めてもらうということから、事故の対策について、一環としては訓練をしなけりゃならんだろうと。一たんは今年中に、市民の協力を得て、災害防止に伴う事故対策の訓練その他が決められましたけれど、雨風が強くてできないということから中断されたままになっております。市長は、いたずらに市民の不安をかき立てることがないようにという配慮をされたつもりでおりましょうけれど、昨日も報道されているように、日本の原子力発電所では、相変わらず事故が起こっております。アメリカの原子力潜水艦に限っては、安全で事故などないというそういう思惑がもしあったとすれば、大きな間違いだと思いますが、私は市長にはないだろうと思っております。事故が起こることを想定して対策要綱をつくった以上は、これは何としても市民の十分なお力をかりなければなりませんし、認識や、あるいは訓練に参加をしていただいて、一定の民度を確かめなきゃなりません。そういう意味からして、なぜ中断されたまま、原子力潜水艦等の災害を想定した事故の訓練等が行われないのか。一方では、アメリカの基地は、日本の自衛隊、あるいはその他の機関を通じて、厳重に警備、あるいは保護、安全策が講じられております。目と鼻の先では完全にそうですね。我々市民は何にもないじゃないですか。原潜の事故対策については訓練もしない。すると言いながら、いつか時期を見ておられると思いますけれども、なぜアメリカの基地だけが優先されているんですか。なぜ佐世保市民の生命や財産について、もっともっと真剣に保護するという立場で、市長は積極的な施策をとってもらえないのでしょうか。この点は極めて不満であります。同時に、アメリカの米軍基地さえきちんと守れれば、市民の生命や財産は放任されてよろしいのですか。これは私だけの意見ではありません。市民の中にはいらっしゃいます。こうしたことに対して市長の所見を述べていただきたいと思います。 三つ目は、もう二十数年はたっております、ＳＳＫ岸壁の前の猛毒であるＰＣＢ除去対策についてでありますが、一向に進展を見ていないようであります。二十数年放置されたままです。環境について、市長は日ごろ非常に造詣の深い市民へのお話をしていただいておる割には、このＰＣＢについては全く放置されたままと、こう言わざるを得ませんね。ＰＣＢについて、その後どういう作業が行われ、いまどういう状況でありますか、お答えいただきたいと思います。 次に、これは私の全くささやかな提案なんですが、100周年事業であるとか、海づくり大会とかいろいろ相当な金をかけてイベントが行われます。大変結構なことだと思っておりますが、常々私は考えておりました。なぜもっと佐世保の海を市民に開放するような、そういう事業がこのイベントを通じて行われないのだろうかと。調べてみたら全然ないわけではありません。ボートをこいでみたり、船を出していろいろとレジャーを楽しむということがあるようでありますが、私はこの際、100周年や海づくり大会という大きなきっかけをして、もっと海が佐世保市民に親しまれるようなそういう手だてがないもんだろうか。かたく言えば、親水性のある公園であり、港湾の施設でなければいけないのではないだろうか、あるいは河川のあり方もそうですけれども、階段一つない河川、こういうものをこの機会に改めておつくりになってはどうだろうかと、こういうふうに思っておりましたが、一切ハードの面ではお金を出してやらないと、こういうふうなことが決定しておるとのことですから、どこで言おうかと、私は、実はお願いをする機会を待っておりましたが、しかしこれはこの機会を通じて、親水性のある公園のあり方とか、河川のあり方、これは具体的にやっぱり市長、市民の生活や楽しみにつながることですから、何か機会をとらえておやりになることが必要ではないだろうか、こういうふうに思います。具体的には、最近、私、海に釣りに行くんですが、海岸に行くと、家族がたくさん来るんですね。子供の手を引っ張ってですね、お父ちゃんもお母ちゃんも一緒においでてる感じで、それは多い海釣りです。護岸から釣っておりますけれども危なくてしょうがないですよ。障害者の方々も行きたいと思うけれども、やっぱり行ける環境じゃないですね。そうしたことを考えながら、親水性のあるそういった公園や他の施設等がもっと考えられていいのではないだろうか、こういうふうに考えましたので、関係部長で結構ですが、それぞれ思うところをひとつお聞かせいただきたい。 ３番目に、私は市町村合併問題について、あえて取り上げさせていただきました。先般市長から、基本的なあり方、認識、方向については伺いました。ここでくどくど私は申し上げませんが、これらの市長の意見を通じて、いま私が感じたことを、ちょっと二、三点申し上げたいと思います。 それは、昨晩も小値賀町、宇久町の関係の人たちの意見を介したということで、ある保守系の有力な方から電話がありました。「西村さん、小値賀町や宇久町が、何で佐世保から外されているんですか」とこういう極端な言い方でしたが、「いや、そうではない」と、こういうふうに私は断っておきましたよ、市長ですね。報道でいきますと、１市４カ町が中心になっていますから、１市10カ町のあとの六つは、いわば言い方は悪いかわかりませんが、論外というんですかね、新聞の報道でも市長の答弁が書かれてありますが、この宇久、小値賀等についてだろうと私は思いますけれども「入れてくれという要請があれば、考えないでもない」と、こういうふうな市長の答弁になってきておりますですね。私はこんなことでいいんだろうかと、等しくテーブルに着いて、住民がそれぞれ何十年、何百年もかかって、その町、村のまちづくりをやってきておって、そのいまのやさきに「３年以内に合併しなければ390億円の金は来ませんぞ」、こういうあめとむちの、そうしたいまのやり方が果たしてなじむんだろうかという点があります。しかし、流れとしては合併を歓迎する向きが多くて、その方向に動いているように思います。とまれ私はここで考えなければならないのは、住民の自治とは何だろうか、あるいは地方の自治とは何だろうか、こういう点であります。私は市長の説明を聞きながら、大きな点で忘れられている点があるような気がいたします。それは、例えば10カ町でも結構ですが、「自分たちの村づくりはどうなるんだろうか」、「自分たちでいままで変えてきたまちづくりの政策は一体どうなるんだろうか」、「佐世保と一緒になって我々の町や村はどうなっていくのか」、いわゆるまちづくりの発想が住民の間に何にもないですね。何にもないまま、上から「３年間のうちに合併せろ」と、「３年過ぎたら補助金、交付金やらないぞ」と、こういういまのあり方で果たして市民が、あるいは町民が納得するんでしょうか。自分たちのまちづくりが何にもないまま上から、とにかく金、期限、これで合併をせろということについては、大変大事な点であって、この辺で私は、自分たちのまちづくりは佐世保と一緒だったらこうなるだろうと、佐世保と一緒になったらこの町はこうなっていくという、そうしたものが何にもないまま推移していくことについてはどうだろうかという、非常に大きな不安を感じております。こうした点は、今後、いろいろ話を聞く機会があるさと市長はお答えになるかわからんけれども、それが後なのか先なのかは大事だと思います。住民の意思を十分にわきまえた事の進め方というのが必要ではないだろうかというふうに思います。合併先にありきでは、決していけないと私は思っております。そういう点で市長の見解を伺っておきたいと思います。
◎市長（光武顕君） （登壇） 西村議員にお答えをいたします。 まず、基地問題でありますけれども、お話もございましたように、本年の９月11日、同時多発テロが米国で発生をいたしました。私は、翌12日の朝、まず米海軍佐世保基地司令官を訪ねまして犠牲者に対するお悔やみを申し上げ、あわせて同基地の警戒態勢について説明を受けますとともに、市民に対していたずらに不安感を与えるような警備態勢は控えてほしい旨の要請もいたしましたし、現地司令官の理解も得たところであります。そうした中で、ずっと今日まで警備態勢が続いているわけでございますけれども、これがいつまで続くかということにつきましては、９月19日、小泉首相がテロ対策対応措置として発表した、当面の措置の７項目の一つ、米軍施設、区域の警備強化に基づき、警察並びに海上保安部が日夜警備に当たられているところであり、しかるべき時期が参りましたならば、テロ防止にかかわる国際情勢の推移と密接に絡むところではございますけども、国として一定の判断をされるものと思います。 また、国の要請に基づきまして、横須賀市、沖縄県とともに、９月21日を期して、米原子力潜水艦の入出港情報を非公開といたしましたことにつきましては、議員も御承知のとおりであります。米原子力潜水艦の入港情報の非公開は、市民の生命、財産を守る立場から、公表しない方がテロの発生の確率を考えた場合、より安全であるという判断をした上でのことであります。こうした要請がいつまで続けられるのか、あるいは警備態勢がいつまで続くのかということでありますけれども、これは国の方から責任を持って要請されたことでもございますし、また、国の発表といったようなことにあわせて地方自治体といたしましても、それなりの理解を持つべきであるというふうに考えて我々は協力をしているんでありまして、その終息がいつになるのかということについては、当然、国から連絡があるべきだというふうに思っております。私どもは、国に対しましても、絶えずそうした意味での連絡を緊密にいたしておりまして、いずれにいたしましても、国の方で一定の見解が示されると、そのときまで、私はこうした警戒態勢というものは、やはり続くであろうと思っているのであります。 それから、原子力潜水艦の入港に伴う事故対策の取り組みがおくれている、やってないではないかというお話でありました。この訓練のことでありますが、訓練を再度実施することで検討を行っているんでありますが、警察署、海上保安部の関係機関は、現在テロ対策のために参加することができないと。また、これからの冬場を考えますと、参加者の健康にも配慮する必要があろうかというふうに考えております。さらに、米海軍も現在戦闘行為をしておるわけでありまして、そうでなくても、緊張状態にある市民の皆さんに対して、そうした訓練はいたずらに不安感をあおることになるんではないかというふうに行政としての判断がございます。以上のようなことを考えますと、この訓練につきましては、決して中止、停止したわけではございませんで、しばらく時間をかしていただきたいと、そして実施した方が、市民の皆様にとりましても、何と申しますか、緊張状態の中であるよりも、よりよいのではないかというふうに私は考えております。 次に、この原子力軍艦災害の防止にかかわる本市の対応状況でありますけれども、かねてから、県に要請しておりました原子力災害に係る地域防災計画の策定につきましては、来年度実施する方針を示しており、一方、赤崎岸壁周辺の町内会代表者に対しましては、じかに原子力防災マニュアルの内容等についての説明をさせていただいております。さらに、本年の８月には、国に対して、原子力災害は国の責務として対応していただくということで、防護資機材の整備及び災害発生時の専門家の派遣等についても要望してまいっております。また11月には、九州電力玄海原子力発電所放射能防災訓練にも関係職員を視察に派遣させております。以上申し述べましたように、防災訓練も確かに重要な災害対策の一つではございますけれども、その他の施策についても、怠りなく遂行しておりますので御理解を願いたいと存じます。 それから、ＰＣＢの問題であります。このＰＣＢの除去につきましては、ＳＳＫとされては、平成９年５月の工事着手以来、途中汚染原因の究明等の問題があり中断した時期もありました。汚染原因の究明と負担については分離したものという考えのもとに、現在工事再開の意向を示され準備中であります。平成12年12月工事期間の伸長の許可、平成13年７月工事変更設計概要の変更許可が市から出されまして、年明け早々、除去工事等にかかられると聞いております。こういう状況の中で、議員が御指摘の決着につきましても、去る９月議会におきまして、山下議員にお答えしましたように、最終的には国との話し合いによりまして、一定の決着を図ってまいらなければならないと、このように思っております。 それから大きな２番でありますが、親水性といったようなこと、あるいは釣りに親しむ市民のために、そういった施設はといったようなお話もございました。これが、市制100周年をきっかけとした個性ある施設をつくってはどうかといったようなお話につながったと思うんでありますが、現在、市といたしましては、学識経験者、自然保護団体、海洋スポーツ関係者や自然公園行政関係者から成る、南九十九島自然体験型利用促進基本計画策定検討委員会－－長ったらしい名前でありますが－－を設置いたしまして、海での体験や海へ出かける仕掛けづくりにつきまして、検討をいたしております。また、これまでもこの議会でもいろいろと問題が出ましたけども、例えばプレジャーボートの一定の整理をし、そしてその基地をつくるといったようなこと、あるいはシーカヤックにつきましてもいろんな議論がありました。たしかきょうも申し上げたと思うんでありますけれども、海におきます生産者と、それから海に遊ぶ市民、そういう中で、いろんな問題が出てまいりますけれども、そうしたトラブルを未然に防ぐためには十分な話し合いをして、そしてお互いがそういったことがないように、そのためにどういう施設を、あるいはどういう仕掛けをつくるべきかということは、過去、今日までも、ずっと積み上げてまいっておるのであります。階段のある河川づくりというのもその一つでありますが、これは100周年事業という中ではなくて、必要な箇所については、これまでと同じように、今後とも取り組んでまいりたいとこのように考えております。 それから、市町村合併についてのお尋ねがございました。 宇久、小値賀からということで、どういうお話があったか、私存じませんけれども、さきの全員協議会でも御説明申し上げましたとおり、とにかく１市４町というのは、経済的にも社会的にも、生活環境そのものも相似ておるし、言ってみれば、行政の枠を外してしまえば一番身近にあるということで、ともかくも、今日何となく停滞をいたしております市町村合併に対しまして、私どもから働きかけて一定の整理を行っていきたいというふうに考えて、申し入れをした次第であります。 私はこの合併に先立ちまして、１市10町で合併の研究会というものを立ち上げました。その中で、各町を回りまして町長さんたちとじかにお話をしながら、それぞれの御意見を拝聴いたしたのであります。それぞれの御意見の中で、その地域の特性、そしてその地域で生きていくためには、どういうことをお考えになっているかということを、この耳で確かめてまいりました。そしてその中で、実は合併について、それぞれの町で濃淡があるなあというふうに感じました。しかし、研究会でも申し上げましたが、来年の３月までに、合併の意志がある町につきましても、ぜひひとつ、申し入れていただきたいとこういうお話をしてまいりました。しかし先ほど申しましたように、10町の中に、合併については、意識的にも実態的にも濃淡がございます。実はその濃淡を見きわめつつ、４町に対して、今回申し入れを行ったんでありますけれども、お断り申し上げておりますように、これから先、合併の意志のある町村に対しましては、それを受けることはやぶさかでない、決して排除しないということも申し上げております。まず、１市４町で話し合いをするということによりまして、この合併につきましては、先ほど議員がおっしゃいましたように、それぞれの町には、町の思いというのがあるでしょう。そういうものを無視してやっていこうという話では決してないんですね。私どもは、まず、何にもなくて合併しますか、しませんかという意志を問うことはこれは無意味なことであり、むしろ皆さんと話をし合ううちに、こういうお互いの違いがある、そういう違いの中でその違いを埋めることはできるのか、あるいはまた、ある特色のあるところについては、これをこれから先も、引き続き発展させていくのか、それはこれからの話でありまして、そういう話の中で、お互いが協同して発展できていくように、そういったことを考えるべきではないかというふうに思っているのであります。とにかく、１市４町で話を始めたいということでありまして、他の町村につきましては、そういった濃淡がございますけれども、意志があればそれを排除しないということは再々明言をいたしておりますので、そういう点で御理解をいただきたいと思います。 以上です。
◆36番（西村暢文君） 時間がありませんから端的に申し上げますが、まずＰＣＢにつきましては、市長ですね、もう決断をしていただきたい。これから先、いつまで待てばよろしいんですか。時期をある程度明確にしながら、政治解決なり政治判断をしていただくことを、この際、明確にしていただきたいと思います。 次に、基地問題の中の原潜の事故対策ですが、これは早急に方針を明らかにして、訓練がスムーズにいくように努力をしていただきたい、こういうふうに思いますが、これは市長の話だと、寒さを和らげて暖かくなってからなんてことでしょうけれども、事故は待ちません。事故は待たない。安全だとも言えない、そういう緊張感を持って私はやっていただきたいと思うんです。この点について重ねてお尋ねをします。 最後になりますけれども、アメリカのブッシュ大統領は91年に、海外の核装備は平時においては本国へ引き上げる、一たん有事の際は核装備を配備すると、こういう言明をしておりましたけれども、これはこの佐世保に当てはまるのでしょうか。ということは、核に対する事前通告は、いまのような原子力潜水艦ですら市民に知らしめないというのであれば、核の有無についても市民は知らされないのではないかと、こういう不安感を持ちます。市長は外務省あたりとどういうふうに連絡をとられて見解をお持ちですか。この際、明らかにしていただきたいと思います。（終了ブザー） 最後に、市町村合併については、市長のお考えで結構ですけれども、どうかひとつ、どんな小さな自治体でも私は対等にテーブルに着いて、そこでお互いにゆっくり話し合いをしていく、そういうスタートをぜひ切ってもらいたいとこういうふうに思います。これは要望にかえておきたいと思います。
◎市長（光武顕君） （登壇） まず、ＰＣＢでありますけれども、これは先ほど申しましたように、ＳＳＫとされましては、年明け早々に除去工事等にかかるということでありますから、まずはかかってもらうということが第一だろうと思います。そういたしまして、これは従来の経過からもおわかりのように、ＳＳＫがＰＣＢにかかわっているということは事実であります。そして、その事実であるということをお認めいただいて、そして直接その仕事にかかっていただくということから道が開けるんではないでしょうか。 それから、訓練についてであります。事故は待たないということは、私どももわかっております。しかし、そうはいうものの、いままでの経過の中で、これは（終了ブザー）いますぐできないと。したがって、ある一定の時期を見てやりますとこういうことでありますから、しばらくお待ちをいただきたいと思うんであります。 それから、いまお話がありました核の問題でありますけども、確かに、ブッシュ声明がなされたということについては承知いたしております。しかし、私どもは声明の内容にかかわらず、今日どういう状況にあるかということについては、議員も御承知のように、非核三原則ということがずっとこれまで政府によって保障されてきているわけであります。そういうことについて、去る９月25日、改めて外務省に確認をいたしておりますけれども、その回答としては、ブッシュ声明がなされたことについては承知していると、声明の内容にかかわらず、米国政府は我が国の非核三原則をよく認識しており、核の持ち込みは重大な装備の変更であり、そうしたことは当然事前協議の対象になるが、今回事前協議はあっていないとこういうことでありまして、これ以上、私ども、確かめようがないのでありまして、日本政府はこのことについてはきちんと責任を持っていただけるものと信じております。
○副議長（長野孝道君） １番松本世生議員。
◆１番（松本世生君） （登壇） 本日最後の質問をいたします。よろしくお願いいたします。 では、通告に従いまして順次質問を行います。 最初に、高齢者に対する福祉助成金制度について質問いたします。 本年も市内全町内におきまして、敬老祝賀会が盛大にとり行われたことと思います。各町内におかれましては、公民館館長さん、町内会会長さん初め役員の方々や民生委員さん、あるいは婦人部の皆さんに大変御苦労をしていただきまして、祝賀会へ御出席をされました方々へ楽しい敬老の日を過ごしていただくために、それぞれの特徴を出しておもてなしをされたことでしょう。また、当日、何かの理由にて出席されなかった方へは、それぞれまたお祝いをされたりと大変御苦労さまでございました。年々高齢者の増加により、町内によっては公民館等では大変手狭になり、他の会場を借りての敬老祝賀会がとり行われたことは、議員の皆様方もお仕事柄御出席をされて御承知のとおりでございます。そういう町内におかれましては、助成金だけではもちろん費用が足りませんので、町内の予算も合わせての出費で対象者に対する目いっぱいのおもてなしをされるために、大変な努力をされていると推察をいたします。 さて、高齢者の方々が年１回のお祝いを楽しみにしていらっしゃいます敬老祝賀会への助成金について質問をいたします。現行の70歳以上の方へ１名につき600円の助成金が支給されましたのが、平成５年からでございます。既に８年を経過しております今日、さまざまな情勢から、１人600円の助成金では目いっぱいのお祝いをして差し上げるのは大変困難なことでございます。改定後８年になりますが、市当局としては、財政上の問題もあるでしょうが、今日の日本を支え、また本市発展に御尽力くださいました方々への年に一度のお祝いへの助成金の改定の考えはございませんでしょうか。 次に、福祉対策推進協議会－－福対協と申しますが－－の活動の一環として、おひとり暮らしの高齢者を対象に会食会や配食サービスを、これもまた町内婦人部や民生委員さんたちのお世話をいただき、心のこもった手料理でもっておもてなしをしていただいておりますが、助成金は１名につき250円でございます。この事業の対象者は数的には多くありませんが、いずれにいたしましても、現行の１名250円では、これまた十分なおもてなしは困難なのが現状でございます。当局とされましては、こちらの方の改定のお考えはありませんか、お尋ねをいたします。なお、答弁はゆっくりと、そしてはっきりとお願いいたします。 次に、海づくり大会について質問をいたします。昨日、溝口議員から既にこの大会についての質問があっておりますので重複を避けまして、私はただ１点、大変心配をいたしております雨対策の件を質問いたします。 私たち議員団、そして市長初め市職員、関係者の皆様による静岡県焼津市の「第21回全国豊かな海づくり大会」の視察を10月28日に行いました。昨日、溝口議員もおっしゃってましたが、当日は大変な悪天候でございました。宿舎を出るころから降り出しました雨はだんだんと雨足がひどくなりまして、会場に着きましたころにはかなりのどしゃ降りでございました。 溝口議員はきのう軽く流されましたけども、当日参加をなさらなかった、出席をなさらなかった方々のために、若干そのときの状況を、どのぐらい悪かったかをちょっと私はお話をしたいと思います。雨がどんなに降っても当日傘は許されない、傘は一切だめ、与えられましたビニールの薄い半透明のかっぱを着て全員バスをおりました。ところがもう雨はどんどん降っておりまして、魚市場の舗装された部分を歩きましても、もう靴はびしょびしょになるくらいに雨が降っておりました。私がさらに驚きましたことは、皆様も同じだったと思いますが、その舗装された後はちょうど埋立地の状況で、その土に小さいバラスをひいた状態の中で、会場までかなりの距離でしたけども、その埋立地らしきところは大変な水浸しでございました。まともに歩いても靴がびしょびしょになるくらい、大変雨水のたまったところでしたけども、皆さんはまともに歩けないもんですから、かかとで歩こうとして、大変無理な姿勢で歩くという形になりました。後ろから見ておりますと、まるでビニールかっぱを着たペンギンの行進のようで大変な状態で会場へ入りました。そしてまた、会場からトイレに行くにしても、またその会場を出てその水たまりの中を歩いていかなければいけないという状態でございました。そして、天皇・皇后両陛下をお迎えすることになりましたが、会場内はもう水浸しという状態といすも座りにくいようなずぶぬれの状態でこの式典がとり行われました。そして、無事に式典も終わり、天皇・皇后両陛下は放流行事の方へ移動されました。私たちは会場に残り、会場の大スクリーンで放流行事を見ておりましたけども、外もかなりの雨風で、天皇・皇后両陛下は傘を差され大変ずぶぬれにおなりになりながら、漁船団のパレード等にもにこやかに手を振っていらっしゃいました。その後、私たちも会場を出ましたけども、これまた同じく、その水たまりの中を皆さん靴をぬらしてびしょびしょの状態で歩いて会場を出ました。 私は、もう靴がぬれるのが嫌だったもんですから、どこか跳びながら行けるところがないかと見ましたけれども、全くそういう状態もない、もう水浸しの中でございました。やむなくまたその中を歩いて帰りました。帰る途中に、私は雨でちょっと寒うもありましたんですが、イセエビ入りのみそ汁500円というのを見つけましたので、その列によって、私もみそ汁を１杯手にしました。みそ汁を食べておりましたけども、なかなかみそ汁が減らない、減るはずがありません、どしゃ降りの中で立ったままで食べてるわけでございますから、吸ってるみそ汁にまた雨水が入ってくると、こういう状態で悪戦苦闘でみそ汁１杯を平らげまして、もうこれ以上雨にぬれるのは嫌だと思いましたので、バスに帰ろうとしましたが、途中にもたくさんのテントが張ってあって、お店が出ておりましたけれども、テントの前はもう大変滝の状態の雨が降っておりましたので、ほとんどの人が立ち寄れない、そういう状況の中で私たちはバスに乗って帰りました。本当にいい視察をさせていただいたなと思って、大変よかったと思っております。 先ほど、市長にちょっとお伺いしましたら、市長はいまだに風邪を引いていらっしゃるようですが、この原因は、あのときの海づくり大会で天皇・皇后両陛下の放流の近くにおられたらしく、そのときにぬれたのが原因で風邪を引かれて、いまだに１カ月半以上も風邪が治らない、こういう状況で、大変気の毒に思っておるところでございます。そういうことで、ぜひ当局にお尋ねいたしたいのは、この雨対策というものは十分研究をしていらっしゃるでしょうか。週間天気予報等もある今日、よく情報を把握していただき、雨対策を十分していただいて、会場においでいただきました方々に不便をかけないように、ひとつよろしくお願いいたします。 次に、石木ダム建設についてお尋ねをいたします。この問題も、初日の浦議員が既に質問をし答弁も終わっておりますので、私は２点だけお尋ねをいたします。 私たち水特は、11月20日に岐阜県恵那市の阿木川ダムへ視察に参りました。この視察に行きました折に、地元の元市議であられる方のお話を伺いました。そのお話を伺っておりますと、ちょうど、この石木ダムと大変似た条件の中ででき上がったダムでございました。このお話の中で、私が特に興味を持ちましたのは、やはり石木ダムのように絶対反対という方々がいらっしゃる、この方々をいかにして説得されたかというお話がございました。それから、私たちは帰ってきまして、11月29日に、同じく水特で石木ダムの建設事務所を訪問いたしました。そこで県の方からるる説明を受けて、さらに現場を視察してまいりました。そのときに私が目をみはりましたのが、実に代替地の立派なこと、そして住宅の大きくて立派なこと、これを見て私はびっくりしましたし、早く皆さんもこういうところで生活をされるようになられるといいなあと、そうするとダムの完成も早いのではないかと思いながら見てまいりました。さらにその後、大村市の萱瀬ダムへ行ってまいりましたが、この萱瀬ダムの周辺が大変整備されておりました。石木ダムも、早く建設、完成して、このような立派なダム周辺の整備があれば、市民の憩いの場になっていいのになと思いながら帰ってまいりました。 そこでお尋ねをいたしますが、最近私のところへ、市民の方あるいは川棚町の知人から届きましたことですが、佐世保市の市長は現地の方を訪問しておられるんだろうか、いままで何回くらいおいでになったんだろうかと、あるいはその反対者の方々とお話をされたり、いろいろな協議を持っておられるのだろうかと、川棚町の知人からは、佐世保市の市長さんはもっとおいでになればいいんですのにというお話も聞いておりますので、この件もお尋ねいたします。 次に、石木ダム建設促進佐世保市民の会というのがございますが、これが平成元年１月に発足をいたしております。この方々が、最近までもずっと折に触れ奉仕活動をされ、一日も早いダム建設のために努力をしていらっしゃいます。こういう方々に対して、市当局はどのように思っていらっしゃいますか、お尋ねをいたします。 次に、市営バスの運営について質問をいたします。 来年２月１日から実施されます規制緩和に対する準備と対策は万全でしょうか。過去２回、私の質問後の乗務員の接客接遇態度や運行運転技術の教育はどうなっているのでしょうか。また、その後の事故の件数はどうなっていますか。さらに過日、視覚障害者協会から出されております音声による案内に対する要望への取り組みはいかがになっておりますでしょうか、答弁をお願いいたします。 １回目の質問を終わります。
◎
保健福祉部長（浅沼一成君） （登壇） 高齢者に対する福祉助成金制度について、私からお答えいたします。各町内で行われている敬老行事の一部助成金については、昭和51年度から、対象年齢65歳以上、金額１人当たり300円でスタートいたしました。その後昭和61年に、年齢70歳以上、金額１人当たり450円に改正、また平成５年からは、年齢70歳以上、金額１人当たり600円の現行制度となっています。この助成金は、敬老思想の高揚を図り高齢者の福祉の増進に寄与することを目的に、敬老行事での敬老会の開催や記念品等にかかる費用の一部として各町内会に助成しています。つまり、対象者１人に600円を交付するというものではなく、町内会ごとの特性を生かし、地域全体、町内全体としてこの助成金を有効に生かしていただくというのが制度の趣旨でございます。平成13年度は対象者が合計３万5,924人おられましたので、各町内会に助成した合計金額が2,155万円となっております。各町内会で行われる敬老行事は、町内会役員の方を中心に御苦労があられることは存じており、まことに感謝している次第でございます。しかし、高齢社会を迎え対象者の急増が見込まれ、総額といたしましては年々増加していくことや、市財政の厳しい現状を踏まえますと、議員御提案の助成金の単価増につきましては難しいと考えています。 続きまして、食事サービスに関してです。食事サービスについては、市社会福祉協議会のもと、町内会長、民生委員を中心に組織された市内28カ所の地区福祉対策推進協議会－－通称福対協と言っておりますが－－における地域の福祉活動の一環として実施されております。地域のひとり暮らしの高齢者などを対象に、会食を通して地域との触れ合い交流を深めるとともに、引きこもりなどを防止することを目的とするボランティア活動であります。昭和58年に市内２地区で始まり、各地区での熱心な取り組みにより、現在では28地区の福対協のうち22地区の61グループでこのサービスを実施しております。市の社協では、年２回以上実施されたグループに対し、１食当たり250円の助成を行っておりますが、各地区福対協では、心のこもった手料理を持ち寄るなど、ボランティアの独自の工夫をなされ事業を守り立てていただいており、私どもといたしても大変感謝しております。 さて、議員御指摘の助成金の単価増についてでございますが、先ほど述べましたような事業の経過あるいは趣旨などを踏まえますと、現行のままで御理解を賜りたいと存じております。また、平成14年度の本事業に対する市社協からの予算要望では、対象者の増加に伴う増額要望が上がっておりまして、これにつきまして、私どもといたしましては、実現に向け努めてまいりたいと考えておるところでございます。 以上でございます。
◎
農林水産部長（山村巖君） （登壇） 全国豊かな海づくり大会の雨天対策につきまして、私の方から答弁させていただきます。これにつきましては、先進地の例も参考にしながら十分検討してまいらなければならないとは思っております。特に、ポートルネッサンス21計画用地につきましては、大会終了後の利用計画を考慮に入れて、今回は砕石を転圧した後、簡易舗装を行いたいとこういうふうに思っております。また、西海パールシーには雨天時の一時避難の場所の確保も必要であろうと思いますので、今後県とも十分協議していきたいと考えております。なお、過去10年間の調査では、11月17日は80％が晴れで、10％が曇り、10％が雨になっております。80％に祈りたいと思っております。
◎水道局長（野口日朗君） （登壇） 松本議員にお答えをいたします。 石木ダムの建設につきましては、本市の慢性的な水不足を抜本的に解消し、将来の水需要に対応するためには新たな水源開発が必要であることから、最重要課題として取り組んでいるところでございます。石木ダム建設の進捗状況等につきましては、浦議員の質問にお答えいたしたとおりでございます。今後とも、いまだ契約締結に至っていない方々の御理解が得られますよう、県、市、町、一体となって粘り強くお願いをしてまいりたいと考えているところでございます。 さて、川棚町の地元住民への市長の対話等についてという御質問でございますけれども、市長におかれましては、知事、町長の立場も配慮されながら、公式、非公式を問わず機会あるごとに、佐世保市にとっての石木ダムの建設の必要性を地元関係者へ訴え、お願いをいたしているところでございます。地元関係者の方々の感触といたしましては、従来より御理解を得られている方々が多くなったように感じているところでございます。 次に、「石木ダム建設促進佐世保市民の会」の活動についてという御質問でございますけれども、「石木ダム建設促進佐世保市民の会」につきましては、平成元年１月に発足されて以来、ダム建設の必要性を訴えられ、さまざまな活動をされているところでございます。主な活動といたしましては、石木ダム建設促進について、長崎県及び川棚町の関係機関に対して陳情をされ、さらには川棚町商工会などを訪問し石木ダム建設の協力をお願いするなど、佐世保市民の熱意を訴えるため行動を起こされております。また、街頭チラシ配布、新聞折り込み、立て看板、バスの車体広告及び車内放送等により、市民に対するＰＲ活動も行っておられます。このほかにも、川棚町民に対して、ダム建設を待ち望む佐世保市民の誠意を訴えるため、昨年の10月とことしの11月には、川棚川の山道橋付近及び城山公園周辺の清掃活動を実施されております。なお、今年度には市民へのＰＲ活動として、来年度の佐世保市制施行100周年の節目に向け、佐世保市の水と川棚町の水をブレンドした水の缶詰の製品化を行い、各行事等で配布する計画をされているところでございます。このように、「石木ダム建設促進佐世保市民の会」の活動に対し、当市といたしましても大変心強く思いますとともに、心から感謝申し上げているところでございます。今後もこのように市民の皆様の御協力をいただきながら、石木ダムの早期実現に向けて努力をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。 以上でございます。
◎交通局長（萬屋良三君） （登壇） 松本議員の４点目の質問にお答えしたいと思います。 まず、市営バスの運営についてということの中で、１点目が、来年２月１日施行の規制緩和に対する準備と体制は万全かというお話でございますが、来年２月１日から規制緩和が実施されますと、バス事業者の参入、撤退が原則自由となることから、当局の営業エリアに他の事業者が参入してくることが可能となります。運賃につきましても、認可を受けた上限の範囲内で設定、または変更できるよう一定の弾力化が図られることになるため、事業者間の競争がますます激しくなることも考えられます。また、恒常的なバス利用者の減少傾向に歯どめがかからないという状況もあることから、経営環境は今後ますます厳しくなってくるものと予測されます。このため、あくまでもお客様本位ということを念頭に置き、より利便性の高いダイヤ編成や、さらなる接遇向上に努めるとともに、効率的な運行等によるコスト削減を図りながら、経営体質の強化に取り組んでいかなければならないと考えております。このようなことから、局内に各職場の代表で構成いたします七つのプロジェクトにおいて、各分野ごとに事業改善策等について鋭意検討を行っているところであります。また、11月からでございますが、市バスモニター制度を発足させましたが、市内一円の方から公募した18名の方にモニターをお願いいたしております。モニターの皆様からは、接客、接遇マナーの向上に資するため、定期的に御意見をちょうだいすることにしておりますので、今後の事業運営の参考にしてまいりたいと考えております。規制緩和の実施後は、ますます厳しい状況下に置かれることになると思われますので、全職員が一丸となって取り組み、この難局を乗り越えていかなければならないと考えております。 それから２点目の、その後の乗務員の接遇態度や運行、運転技術の教育はということと、それにかかわりまして、長崎県視覚障害者協会からの要望に対する対応はいかがかということでございますが、まず、接遇態度や運行、運転技術の教育ということについてでございますけれども、常日ごろから、接遇、接客マナーの向上や安全運転の励行については、全職員が一丸となって取り組んでいるところですが、この一環として、今年度も外部講師によります接遇研修のほか、局内講師によります研修等も実施したところであります。また、今年９月から、新たにマナーアップ運動に取り組んでおります。きょうはワッペンも外してきておりますけれども、毎月１日から10日までは、ワッペンを着用することとし、職員一人一人がマナーアップに努めるよう喚起をいたしております。さらには、先ほど申し上げましたが、市バスモニターの皆様から寄せられた御意見、御感想も身近な研修材料として、今後のサービス向上に活用してまいりたいと考えております。 次に、事故の件でございますけれども、事故の発生件数につきましては、平成12年の12月から今年の11月まで物損事故が15件、人身事故が３件であり、前年同期と比較しますと物損が８件の減、それから人身事故が４件減少をいたしております。これにかかわりまして、特に車内での事故防止の対応として、教育ともかかわってまいりますが、必ず乗客の着席を確認して発車するよう指導を行うとともに、車内放送によりまして「おおりの方はバスがとまってからお立ちください」あるいは「やむを得ず急ブレーキを使用することがありますので、安全な姿勢で御乗車くださるようお願いいたします」というような８種類のお願いという放送を行っているところでございます。そういう中で、万が一、事故が発生した場合の乗務員の対応といたしましては、まず負傷者の有無の確認と同時に負傷者の救護を最優先に対処し、その後警察及び最寄りの営業所に連絡して事故処理に当たるよう指導をいたしております。そういうことでございますが、事故は絶対に起こしてはならないものでありまして、お客様の安全確保は一番大事なことであると考えておりますので、今後、事故は起こさないようにということで、指導をなお一層徹底してまいりたいと思っております。こういう中にありましても、乗務員のみの努力で事故を防ぐということも困難な面もございます。そういう意味では、お客様にも事故防止の御協力をお願いしてまいりたいと考えております。市営バスが、今後ともお客様に気持ちよく安心して御利用いただけるよう、事故防止、接客マナーの向上に取り組んでまいりたいと思っております。 それから、長崎県視覚障害者協会からの要望に対する対応ということでございますが、協会の方が、京町、それから潮見町の変電所前のバス停でバスの車外放送について調査を実施されておりますが、私どももその結果をいただいております。その調査結果につきましては、早速掲示を行い職員へ啓発を行ったところであり、あわせて道路構造の改良や違法駐車の排除など、走行環境の改善についても現在も取り組んでいるところではございますが、引き続き関係機関へ働きかけを行ってまいる所存であります。今回、市バスとして、指摘を受けました不十分な点は、改善に取り組んでまいります。なお、今回の具体的な取り組みといたしましては、マイク音量が適切かどうかの再確認を行うこと、それから音声合成装置による案内放送に頼ることなく、状況に応じて乗務員による肉声での補充案内を行うことなどの指導強化に努めてまいります。 以上でございます。
◆１番（松本世生君） それぞれの御答弁ありがとうございました。 福祉助成金制度についての、ただいまの部長のお話でございますが、私も一町内をあずかるものとしまして、毎年、敬老者の皆様方に、やはり一日を楽しく過ごしていただきたいという気持ちで役員等ともども頑張っておるところでございますが、先ほど言いましたように、今日の状況では、なかなか１人600円の助成金では厳しいということが現状でございます。つきましては、部長がいま人数と金額を2,155万円でしたか、御答弁いただきましたけども、実際いま70歳の方々は、御案内を差し上げましても「待ってました」と言って喜んで敬老祝賀会においでになるケースは大変少ない状態だと思います。市長はその資格者ではございますが、ほかの方々はいかがですか。70歳になって御案内が来て「待ってました」と言って敬老祝賀会に御出席なさいますか。おそらく大半の方が冗談じゃないと、まだ若いということでお断りでございます。それは結構なことでございます。そういう方々は、男性の方も女性の方もまだまだお元気であり、その方が介護保険の方も助かるわけでございますから、そういう面で私の考えといたしましては、いま70歳以上から大体75歳までの方々が、数が一番多いのに出席率は一番少ない。100歳を頂点としてピラミッド形になった場合でも、その70歳から大体75歳くらいまでの方がピラミッドの底辺部分で、数としては大変多いわけですね。ですから、数が多くてお祝いをして差し上げるのを御遠慮なさる方々に同じように助成金を出すよりも、ぼちぼちもうあと２年もすれば10年になりますから、このあたりで年齢の引き上げ等も検討される時期ではないかと思っておりますので、その点は要望しておきます。 次に、
農林水産部長、10年間の天気予報のデータありがとうございました。80％に
農林水産部長は祈るということでございますので、私は、あと最後の10％を祈っておりますので、どうか、その日は雨対策どうぞよろしくお願いいたします。あと10％にこけないようにひとつよろしくお願いいたします。 それから、石木ダムの件でございますが、いま実現のためには、まだまだ幾多の問題が山積しておるようでございますが、どうか一日も早い実現に向けて、今後も一つずつ大事に取り組んでいただきたいと思います。また、市長におかれましても、公務御多忙は理解しておりますが、どうか現地へできるだけ足を伸ばしていただきまして、皆様方との接触、あるいは協議等をよろしくお願いいたします。 次に、乗務員の研修も行われ、接客、接遇態度もかなりよくなっているという交通局長への質問をいたします。私も過去２回質問しました後に、かなり乗務員の皆さんよくなっているという声は耳にしております。私もたびたび市バスを利用しておりますが、なかなか接遇のいい乗務員さんもいらっしゃいます。私もたくさん知っております。このほかで私が、去る11月の22日に駅前から金比良町まで乗りました。この乗務員さんの接遇といい、運転技術といい大変すばらしい方でございました。私は乗っている間とても気持ちよくてうれしくてたまりませんでした。こういう乗務員さんがいらっしゃるのに、もっともっとほかの乗務員さんもこういう方を見習って、本当にいい市営バスの運営をしていただきたいと思いながら、おりるときにその方に「あなたの接遇は大変すばらしかった、私はうれしくて涙が出るようだった、あなたの接遇には200点差し上げます」と言っておりました。その後、局長にも報告をいたしましたとおりでございますが、そういうふうにして大変いい方もいらっしゃる反面、まだ、残念ながら一向に改善されてないような方をお見受けしております。大体悪い例が、相変わらず、案内をなさってるんですが声が小さかったり、はっきりしなくて何をおっしゃってるかわからない方。それから、もちろん機械が案内をいたします。先ほど局長言われましたように、いろんなことを８種類も９種類も機械が言いますが、機械がしゃべるもんですから一言もしゃべらない乗務員さんもお見受けします。それから、運転が非常に荒い方があります。人の命を運んでるということを忘れているんではないかというふうな態度の方もまだ見受けられております。それから、停留所に人影というか乗客らしき方がいない場合は、原則として、一たんはとめてドアをあけて案内をすることになってるはずですが、それもせずに、全く徐行もしないような状態で通過されるという方も見受けられます。もしもそのバスが最終バス、あるいは地域によってはあとのバスが来ない場合は、乗りおくれては大変でございますから、少しは配慮して時間調整等もしながら、やはり停留所には１回ずつとまっていただいて確認をしていただきたい。そういうことを感じております。 事故件数がかなり減っているということで、それは結構なことですが、今回も物損は別としまして、車内事故が３件発生をしておるということですが、本来は先ほどおっしゃいましたゼロが本当でございますから、ゼロを目指して頑張っていただきたいと思います。この３件の事故の内容ですが、一つは、高齢者の御婦人が一つ前の席へ移動しようとして立ち上がられたときに、バスが発車したのか何かでしりもちをつかれたということで、その御婦人が大腿骨頚部骨折、これは専門用語ですので、ちょっと普通の方にはおわかりにならないと思います。多分病院長と
保健福祉部長と私と、何人かしかわからないと思いますが、太もものつけ根の部分の骨折ですから、これはもう高齢者が倒れますと必ずといっていいくらいに骨折するところですが、この骨折をしますと手術が必要になり、固定をしなければいけないし、そうすると、もう寝たきりになったりして痴呆が進むという大変高齢者には危険なけがでございます。これが1件発生している。それはもちろん、先ほど局長が言われたように、乗客の不注意もあったことは認めます。そういうふうにして、運転手さんだけの責任ではなく起こった事故と聞いておりますけども、やはり事故は起こっておるわけです。 それともう一つは、青年がやはりバスの揺れた瞬間に鎖骨を骨折したという事故があった。それからもう一つは、御婦人が車内でひじを打たれて打撲があったということですが、この３件のうちの２件はやはり骨折という大変重傷な事故でございますから、やはり、こういうことがないようにぜひ気をつけていただきたいと思っております。 それから、私は過去において質問いたしました市営バスの車内の事故とか、乗務員さんの接遇、接客態度の件につきましては、市民からの声を聞いて質問をいたしておりましたが、実は、私が11月の29日に、さきに申しました石木ダムの視察へ行く朝のことでございますが、赤崎町の自宅近くの天石橋から乗車いたしまして、東小島町のバス停留所へ行く間に、このバスは満席でございましたので私は立っておりました。そして、お話をしておりました。当日、雨でございましたので、私は左手に傘を持ちかばんを持って、右手でいすの角を軽く握って、うちの町内の御婦人とお話をしておりましたら、突然、バスがガーンという強い衝撃でもってとまりました。私は、２回ほどたたらを踏んで皆様の車内の悲鳴を聞きながら、車内に見事に転倒いたしました。このとき私は、その乗務員さんのところへ行って強く抗議をいたしました。「何という運転をするんだ」、「どうして急ブレーキを踏んだんだ」と言いましたところ、「ある会社のバスが中央線を越して、自分の方へ来たからブレーキを踏んだ」ということなんです。「僕は転倒した」と言いましたら、「済みませんでした」ということでしたけども、ただそれだけでした。私はそういう予測をしながら運転するのがプロではないかという話をしました。そのままの状態でバスは行きました。 私はすぐ業務課長の方に「こういうことがありました」ということで電話をし、そのまま石木の方へ視察に参りました。帰ってくるまで左の腕はずっとうずいておりました。しかし、私はこのとき思いました。もし一般市民、高齢者御婦人、あるいは婦女子だったらどうだったろうか。おそらく人間が倒れますと本能的に手を出して防御しますので、それだけ動いてる状態で倒れますと、必ずといっていいほど骨折があると思います。骨折しますと顔面や頭部を強打してもっと大変な事故になったろうと思っとります。私はよくぞ自分でよかったと思います。私は柔道４段でございますから、倒れ方がうまいから最小限に食いとめて倒れました。ですけども、これは一般の方だったら本当に大けがしておったと思います。それで、その運転手さんから「どうも済みませんでした」と電話をいただきました。「何か電話をしときなさいと言われましたので電話しました」と。そして、倒れた人が松本議員でよかったというようなことを上司から言われたというとんでもないことをおっしゃって、私ならよかったのかちゅうわけでございますが、私は「ほかの市民じゃなくてよかった」と言ったんですが、どうやら私でよかったということで、どうなってんのかなと思ったんですが、そういうことで御本人に翌日お会いしまして、いろいろとお話を聞きました。そして本人ともいろいとお話をしながら、今後こういうことのないようにと言って別れたんですが、私はほんの二、三日前に、そのバスの中でお話をしてた御婦人と路上で会いました。「議員、大丈夫でしたか」とおっしゃるもんですから、いやまあ、こうこうでしたと言ったら、その御婦人もですね「あんな状態でバスの中で説明もなければ、どうしてブレーキを踏んだとか、あるいはけがありませんでしたかとか、大丈夫ですかなど、何の対応もありませんでしたね」、「そういうことではいけないんではないでしょうか」というふうなお話をいただいて、私も本当にそう思っております。 次に、私は毎朝、私ごとですが通学路で子供たちを見ております。20年になりますが、毎朝バスが通られるときに事故のないように車をとめておりますが、きょう、もう終わるころにバスが来ましてですよ、運転手さんがこう手を挙げてにっこり笑っておいでになります。どなたかなと思ったら、私を見事に倒した運転手さんでございました。私は、きょうここへ来るときに、そのバスがまた返ってくるのを待ってそのバスに乗ってきました。どういう態度かなと思いましたけども、運転は十分でしたけどなかなか車内での接遇がよくなくて、これはやっぱり、運転もしからば接遇もそうかなあと思いながらここへ来たところでございます。 次に、音声案内でございますが、視力障害者にとりましては音声に頼るしかございませんので、先ほどお話になりましたように、バス停留所の近くのいろんな悪条件、一般の車両がとまっておったりということで、運転手さんもつけにくいとかそういうことがあると思いますけども、できるだけ肉声を使って、さらに御案内をしていただかなければ、視覚障害者の方々は本当に大変だと思いますので、その点の局長の答弁をよろしくお願いいたします。こういうことが続いておりましたら、規制緩和になりましても大変状況は厳しくなっていくばかりと思いますので、どうか局長の今後の対応等、そういうことがありましたら答弁をお願いいたします。
◎交通局長（萬屋良三君） （登壇） お答えいたします。松本議員におかれましては、実体験としてお話されたということを受けとめておりますが、私自身、車にも乗ってるということもございますけれど、まず議員の事故に遭われたこと、それから、それに対する対応が非常にまずかったといいますか、よくなかったということについてはおわびを申し上げます。私自身、いま厳しい指摘をいただきましたけれども、これも将来のことを考えての御指摘であろうかと、私考えております。私も交通局に参りましてから、
乗り合いバスの運行あるいはそれを維持していくということについて、経営にとって何が大事かということを考えますと、やはり実情を知らねばならないということがございまして、私自身も局長として努めることができないではいけないという認識から、平日あるいは祝祭日等にも時間をとり路線バスに乗車をして、実情の把握というものに議員同様に努めてまいっておるところでございます。 御指摘を受けました件につきましては、私自身も一部経験をしているということもございます。さらに把握をしていきたいと考えております。多くのお客様に、市営バスを選んでいただけるということが、結果としては、収益向上といいますか、経営に貢献してくると思っておりますので、今後ともお客様に気持ちよく乗車していただくように、乗務員にも常に申しておるところでございますし、さらなる努力を続けてまいりたいと思います。そういう意味で、接遇、接客マナーの向上ということにつきましては、お客様と直接接するといいますか、運輸事業バスということでありますので、非常に重要なことであると認識しております。したがいまして、お客様を乗せてやるということではなく、乗っていただく、選んでいただくということを念頭に、繰り返し繰り返し、粘り強く継続的に研修、指導をしていくことが必要であると考えております。お話のあった件につきましても真摯に受けとめ、今後も引き続き指導徹底を図ってまいります。よろしくお願いいたします。 以上でございます。（「答弁漏れ」の声あり） 済みません、音声合成につきまして申しおくれました。音声合成につきましては、視覚障害者の皆様方からもっとわかるようにといいますか、自分たちが乗りおりするのにわかるようにしてほしいということでございます。外部での放送、これにつきましてはかなりよくなったとはいいながらも、なお努力しなければならないという面がございます。それともう一つは、バス停にもっと近づけて、乗りやすいようにしなければならないと、この件につきましても指導を徹底してまいります。ただその中で、私自身ちょっと気にかかっておりますのが、バス停付近に他の車が駐車をしているということによって、若干離れてとまったりということもございますので、関係者の皆様方にも今後とも協力をお願いするということで取り組んでまいります。 以上でございます。よろしくお願いします。
◆１番（松本世生君） 交通局長、答弁ありがとうございました。 いまのお話の中で音声案内、これはぜひとも早急に検討していただきまして取り組んでいただきませんと、やはり私たちはほとんど不自由は感じないと思いますけども、視覚障害者の皆さんにとりましては、この音声が十分でなければ、本当に不安だと思います。そういうことで、どうか早急に対応をお願いしたいと思います。 それから、先ほどお話がありましたマナーアップ運動のワッペンですが、これをせっかくなさるんだったら10日間じゃなくてですね、毎日がマナーアップですから、毎日つけて頑張っていただきたいと思っております。 それから規制緩和を控えて、それぞれいまから大変でしょうが、どうかしっかり性根を据えて規制緩和を迎えていただきたいと思いますので、いま一度、局長の強い決意をお聞かせいただきたいと思います。
◎交通局長（萬屋良三君） （登壇） お答えいたします。２月1日から規制緩和というものを迎えます私たち運輸事業者といいますか、今回、自由化されますのがタクシー、それからバス事業でございますが、過去には航空機等、あるいは船舶等も自由化されてきております。そういう中で、それぞれにお客様が減少してきているという実態は変わりませんし、その中で、私どもがどう取り組んでいくかということにつきましては、非常に不透明な部分もございますけれども、いまわかっているといいますか、できることは、私を含めまして全職員一丸となって取り組んでいく決意でございます。よろしくお願いいたします。
○副議長（長野孝道君） 以上をもって本日の日程は終了いたしました。 次の本会議は明日午前10時から行います。 本日はこれをもって散会いたします。 午後３時36分 散会...