平成１３年 ３月 定例会 ３月
定例会議事日程 第３号 平成13年３月９日（金曜）午前10時開議第１
一般質問（
代表質問）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（35名） １番 松本世生君 ２番 田中 稔君 ３番 浦 日出男君 ４番
草津俊比古君 ５番 森岡浩一君 ６番 大隈輝子君 ７番 速見 篤君 ８番 原田 正君 ９番 明石 功君 10番
井植ミチヨ君 11番 永山正幸君 12番 野田郁雄君 13番 宮島 泉君 14番
吉福恒夫君 15番 井手吉弘君 16番
溝口芙美雄君 17番 山下隆良君 18番 貞方道明君 19番 山口 健君 20番 橋本純子君 21番
久池井一孝君 22番 宮城憲彰君 23番 長野孝道君 24番 松尾裕幸君 25番 坊上正義君 26番 高村照男君 27番 嬉野憲二君 28番 久田憲靖君 29番
吉田勝利君 31番 市岡博道君 32番 梯 正和君 33番 山口哲治君 34番 片渕雅夫君 35番 山本大寛君 36番 西村暢文君欠席議員（１名） 30番 崎山勝夫君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 光武 顕君 助役
村上啓次郎君 助役 松嶋憲昭君 収入役 田平敏昭君 総務部長 鶴崎耕一君
企画調整部長 大野貞信君 経済部長
児玉紘幸君
都市整備部長 福田和範君 土木部長 黒山雅夫君
農林水産部長 山村 巖君 市民部長 本 浩行君
保健福祉部長 浅沼一成君 港湾部長 草場昭義君 教育次長 野元久弘君
総合病院長 齊藤 泰君
総合病院事務局長 萬屋良三君 環境部長 末竹健志君 水道局長 野口日朗君 交通局長 川野公照君 消防局長
種岡日出明君
教育委員会委員長 家永 学君
農業委員会会長 山本増夫君
監査委員 田中義朗君
選挙管理委員 平山三郎君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 井福 紀君
事務局次長 田中廣人君 議事課長補佐 豊村邦雄君 議事課副主幹 山田信彦君 午前10時01分 開議
○副議長（
吉田勝利君）
出席議員は定足数に達しております。 これより本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△事務報告
○副議長（
吉田勝利君） 諸般の報告はお手元に印刷配付いたしておりますので、朗読を省略いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 事務報告 第３号 平成13年３月９日 １．次の議員から欠席届が提出された。
崎山勝夫議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
一般質問
○副議長（
吉田勝利君） 日程第１
一般質問を行います。 これより代表質問を行います。 順次質問を許します。14番
吉福恒夫議員。
◆14番（
吉福恒夫君） （登壇） おはようございます。
緑政クラブを代表いたしまして、質問をさせていただきます。 まず、１番目の
農業振興の問題でございます。今日の農業をめぐる情勢は、
輸入農産物の増加と
景気低迷による消費の伸び悩みによって、農産物あるいは畜産物の価格は、安値で推移をしており、農業者にとっては大変厳しい状況が続いております。幸い佐世保市の果樹については、
西海ミカン、
佐世保温州「出島の華」、畜産については「肥前牛」、花については「西海の花」という
ブランドが確立をされまして、県あるいは市、
農協関係者の御指導と生産者の御努力によって、厳しい中にも一定の成果が上がっている状況でございます。しかし、全国的なデータによりますと、野菜等については、平成12年度の輸入状況を見てみますと、中国あるいは韓国産が非常に多く輸入されておりまして、生鮮野菜や冷凍、乾燥など、野菜全体の輸入量は対前年比３％増の281万トン。牛肉が、過去最高の対前年比６％増の71万9,000トン。豚肉についても８％増の65万トン。あるいはブロイラーが56万3,000トンというように、外国産の安値を武器にしてスーパーや外食産業で販売が拡大されつつあるわけでございます。国内産の場合、どうしても人件費あるいは資材、こういうものについても、外国産とは比較にならないほど高いために、コストを下げるということにも限度がありまして、外国産に対しては、競争原理が働かないというような状況にございます。ただ、国内産の場合は、安全、新鮮を売り物にして消費者の理解を得なければほかに方法がない。一方、米につきましても、
最低輸入量確保－－ミニマムアクセス－－の関係から、平成13年度の本市の生産調整は41％。言いかえれば、100の水田を持っておっても59しか米はつくれないと、こういう厳しい状況に置かれておるわけであります。このような状況を受けて、農林水産省では、欧米の直接
支払制度も視野に入れながら、総合的な農家の
所得確保対策を検討しておられまして、近く経営大綱をまとめる予定だと聞いています。そこで、佐世保市の今後の
農業振興について、市長の御所見を賜りたいと思います。 次に、１点目の、小学生に対する食と農業の教育の問題であります。私は、地球規模の問題となっている食糧の安定確保、そのための農業の振興問題を解決していくためには、まず、食糧と農業の大切さ、食糧の自給率、
輸入農産物の実態、こういうものを将来を担う子供たちにしっかり教えていくことが大切であると思います。中でも、私たちの
ふるさと佐世保でどのような農業が営まれ、
農業従事者がどのような悩みを持っているか、あるいはどのような喜びを持って取り組まれているかということを具体的に理解させること、そうして体験をさせることが、まず第一歩ではないかと思うわけであります。さらに、この学習を受けて、我が国の食糧生産の様子を児童たちに考えてもらうこと。そうすることによって農業あるいは消費者としての望ましい姿を期待することができる。また、このような子供の学習を通じて、保護者の啓発にもつながるものだと期待をするところであります。そこで、
教育委員会としては、小中学校におけるこういう取り組みをどのようにして進めておられるのかお伺いをしたいと思います。 次に、２点目の中山間地域。私は直接補償ということで通告しておりましたけれども、直接
支払制度ということが正式のようですから、そのように読みかえさせていただきます。 直接
支払制度の今後の進め方の問題であります。これは、平成12年度から、当佐世保市においても北部の３地区13集落において、172ヘクタールにわたり取り組まれておる現状であります。このことは、農地の荒廃防止、地域の
農業振興、水源の涵養、
環境保全の上からも極めて有効な施策であると思っております。特に、本市は丘陵地帯に農地が張りついておりまして、中でも、ダムの上流にある農地については、水源涵養の上からも、ぜひこの事業に取り組む必要があると思うわけであります。この問題は、耕作者がいなければ実現しないという難しさはございますけれども、この意義を農家の方々に十分説明をして、推進を図る必要があると考えております。そこで、今後、この事業をどのように進めようとしておられるのか、その点をお伺いしたいと思います。 次に、３点目の農・畜産物の
消費拡大についてであります。佐世保には、
温州ミカン、花、牛肉それぞれ全国的にも有名な特産物がございますけれども、市内への
出荷状況調査をしてみますと、
西海ミカン「味っ子」「味まる」で全出荷量の1.7％、「出島の華」については3.9％となっておりますけれども、市内のデパートあるいは
大手スーパーにほんの少し出ているというのが実態であります。牛肉については8.8％。
佐世保市民には、「佐賀牛」あるいは「平戸牛」という名前は通っておりますけれども、地元産の「肥前牛」という名前は使われていないというのが実態のようであります。
佐世保市民は、こういう立派なミカン、あるいは牛肉があることを知らない人が多いんではなかろうかと思うわけであります。もっと地元の特産物を宣伝してもらって、そして、食べてもらうことが
消費拡大につながるんではないかと。そして、それを市民の方々が、佐世保の特産物であるということを知ることによって、そういうものを県外の知人あるいは友人におみやげとして贈ってもらうと、そういうことになると、もっともっと消費の拡大が図れるんではないかと思うわけであります。ぜひ、
消費拡大に力を入れてもらいたいと思うわけですけれども、その対策についてお聞かせをいただきたいと思います。 それから、４点目の、
債務超過農家に対する支援の問題であります。非常に長期化する
景気低迷と、先ほど申しましたような
輸入農産物の影響もあって、農産物あるいは畜産物の価格が低迷の状況にあるということから、債務超過に苦しむ農家が出ておる状況でございます。したがって、市としての支援策は考えられないか、この点をお尋ねしたいと思います。 次に、基地問題、
前畑弾薬庫の移転・返還の問題であります。これは、昨日、
先輩議員から質問があり、一定の答弁があっておりますので、できるだけ重複は避けて質問をしたいと思います。 まず、市長は昨年３月議会において「
前畑弾薬庫の移転先を
針尾島弾薬集積所にしたい」という旨の表明をなされました。その後、その表明の経過等について、
弾薬庫周辺の方々あるいは関係団体に対して説明をされました。その説明会で、いろんな意見が出ておろうと思いますが、その主な内容はどういうものであったのか、あるいは、その意見や要望をどのように受けとめていらっしゃるのか。それから、国の平成13年度の予算原案では、ジュリエット・ベースンの岸壁整備で１億8,000万円、横瀬の
ＬＣＡＣ施設整備で１億7,300万円が計上をされております。このことは、国の方針が一定固まって、本格的に動き出したものと私はとらえております。しかし、一方、
前畑弾薬庫の移転・返還については、
針尾島弾薬集積所の
現況調査を含めて、佐世保港の
移転集約構想に係る
現況調査費として2,500万円が計上されておる状況でございます。この金額からいたしましても、まだ、国の方針が固まったとは考えにくいわけでありますが、この
現況調査の性格、位置づけについてどのようなものであるのか、また、いつの時点で国の方針が固まるとお考えでしょうか。 次に、基地の集約、港のすみ分けは、市の方針としての新返還６項目の促進という立場からは、早期実現を図らなければいけない問題だと理解しております。しかしながら、一方では地元の声がございます。その声に耳を傾け、地元との調和を図っていくことが大変重要であろうと思うわけであります。そういう観点から、
前畑弾薬庫の移転・返還を、今後どう進めていこうとしておられるのか、その点をお伺いをしたいと思います。 次に、３番目の教育行政についてであります。 まず、
学校評議員制度の
具体的取り組みであります。昨年12月議会で、
先輩議員から
一般質問がございまして、その答弁では、「校長の求めに応じて、学校の
教育目標、あるいは教育計画や地域との連携の進め方など学校運営について意見を述べたり、助言をしてもらう」とございますが、そういうことから判断しますと、学校長の諮問機関になるのかなと、こういうふうに理解をしております。そこで質問をいたします。 一つ目、この
学校評議員制度を運用する場合に、
教育目標、子育ての目標を立てて、共通の認識を持たなければ、この運営はうまくいかないと思います。そこで、目標の設定をどういう形で求めていかれるのか。 二つ目には、対象校の選定、あるいは学校の数、あるいは構成をどうされるのか。私は要綱でもつくってきちっとした形で進めておいでになるんじゃないかと思うんですがいかがでしょうか。 三つ目は、
評議員会を運営する上で、ひとつこの制度をみんなでうまくいかそうとするならば、やっぱりみんなで考える必要があると、こういうことから教師の参加はどうなるのか、その三つをお伺いしたいと思います。 次に、２点目の中学生の昼食、学校給食についてお尋ねをいたします。
教育委員会では、平成11年６月に、中学生の昼食に関する意識調査というのを実施されております。この調査は小・中・大規模校から５校を抽出して、493名に対してアンケートが行われておりますが、この結果を市内の全生徒数に引き直して見た場合－－全生徒数といいますのは黒島、浅子地区は給食がありますので、これを省いて8,300人ということになりますが－－その調査結果を見てみますと、「弁当持参」というのが81.5％、人数で約6,800人。「パン食」が13.4％で約1,100人。「その他」が5.1％で約400人。この「パン食」と「その他」を合わせてみますと約1,500人、18.5％という状況になっております。「その他」の中には、弁当を持参しない、全くパンも食べないという生徒も含まれていると思われるわけですけれども、この弁当を持参しないという理由を見てみますと、「弁当は荷物になって重い」あるいは「
弁当づくりで母親に負担をかけたくない」あるいは「弁当の中身をのぞかれるから嫌だ」というような単純な理由のようであります。この結果を見て、生徒の健康面からどうしても心配が残るわけであります。そこで、次の３点について質問をしたいと思います。 まず、一つ目が、育ち盛りの中学生がこのような状況にあることを、
教育委員会としてはどうとらえていらっしゃるのか。 二つ目、この調査結果を踏まえて、生徒あるいは父兄に対してどういう指導をされたのか。 三つ目、日本の
食糧自給率を45％に引き上げるということから全国各地に地産地消運動－－これは地元産を地元で消費するというような意味合いがありますが－－こういう運動が展開されております。小学校の給食の場合に地元産品の使用については、どのような考え方を持って対応されておるのか、この点をお伺いしたいと思います。 次に４番目の、
総合病院の
経営改善についてであります。 まず、１点目の医師の構成であります。私は、
総合病院の
経営改善の参考にするために、よその自治体、中でも経営状態が非常にすぐれておるという病院を探して、照会をしてみたわけでありますが、現在、
総合病院での医師の採用は、
長崎大学医学部に籍を置いていらっしゃる先生方、内科については一つの医局のみしか採用されていないということであります。その点、私が調べた病院では、複数の大学から積極的に採用されておりました。必ずしもメリットばかりではないということでございますけれども、一つの大学に限定したところは１カ所もなかったわけであります。申すまでもなく、病院の経営は、お医者さんの意欲に負うところが大きく、また、お医者さん同士の切磋琢磨、そして、資質の向上を図る上からも、一つの大学ではなくて、他の大学から、あるいは同じ大学であっても、ほかの医局から大学の
専門分野からの医師の派遣をお願いするようにしたらどうであろうかと。開業医の方からも、医局が偏っておる関係で、
総合病院には紹介しにくいという話も聞いたことがございます。このような状況をなくすこと、あるいは市民、開業医の信頼を得ることが患者増につながり、結果的に
経営改善につながると思いますが、ほかの大学または複数の医局から、臓器別に
専門分野を勘案して医師を採用する考えはないかお尋ねをしたいと思います。 次に２点目の、
高度医療機関への取り組みであります。
地方公営企業法においては、 「常に企業の経済性を発揮し……」云々と定められております。
総合病院においても、不採算部門で、かつ、
一般開業医でも診療できる部門は、進んで民間の診療にゆだねるべきだと思うわけであります。
総合病院は他の
医療機関あるいは開業医等で対応することが困難な
救命救急センター、あるいは
心臓血管外科など、先駆的な医療を扱う第一級の
医療機関として、名実ともに県北の中核病院を目指すべきではないかと思うわけでありますが、院長の御所見をいただきたいと思います。 それから、
水資源確保の問題であります。 まず、１点目の
石木ダム建設の問題でありますが、昭和50年に国がこの事業を採択し、佐世保市が
ダム事業の負担金を負担し始めてから、既に27年目を迎えようとしております。いままで佐世保市が負担した負担金約30億円。国庫補助を除いた佐世保市の純負担額は23億円－－この23億円の中には基金は含めておりませんが－－こういう巨額に達しております。長崎県を初め、佐世保市としてもこの
ダム実現のために大変な努力をしていただいております。また、
石木ダム建設市民の会においても、ダムの実現のために一生懸命努力されております。しかし一方では、
ダム建設絶対反対同盟の方々が、
国土交通省に対して事業中止の申し入れをされた旨の新聞報道もあっております。また、最近のダムの見直しの風潮から、市民の間には「
石木ダムに頼っておって本当に大丈夫か」「本当に実現できるのか」というようなダムの実現を疑問視する声も聞こえてくるようになりました。 そこで一つ目の質問ですけれども、佐世保市の受益割合は、ダムの建設費の負担率から見て35.4％。残り64.6％は治水ダムとして川棚町の受益ではないかと考えるわけですが、どうでしょうか。 二つ目に、ダムの実現の可能性を含めて、今後の取り組む姿勢をお伺いしたいと思います。 ２点目の渇水対策についてであります。佐世保市は、平成６年に大渇水を経験し、多くの労力と51億円という貴重な財源を使ってこの渇水を乗り切ったという非常に苦い経験を持っております。この経験をもとに、短期・中期・長期計画を立てて、
南北融通施設の完成、あるいは
豊水水利権の獲得と、その他多くの事業を手がけてまいりました。また、
下の原ダムのかさ上げについても、当局の御努力によってようやく着工のめどがついたようでありますが、まだ、完成までには相当の年月を要すると、こういう状況であります。その間に、また渇水に見舞われた場合はどうするか、その対策を当然立てておくべきだと思うわけであります。その対策として、次の質問をしたいと思います。 まず、老朽管の布設がえの問題であります。上水道の有収率から単純に計算すれば、現在、１日約１万トンの漏水が発生している。その水は、捨てられておるという状況になっております。そこで、老朽管を全部取りかえるためにどれくらい経費がかかるかということを試算したわけでありますが、耐用年数40年を経過した老朽管が、全長約8.8キロメートルあるということですから、これに工事費の平均単価を掛けてみて、単純計算ではありますけれども、53億円の膨大な経費がかかると。しかし、金がかかるからといって放置できる問題ではないわけでありますから、そこで、財政逼迫の中で大変難しい問題とは思いますけれども、一気に
老朽管布設がえの予算を獲得をして、集中的に事業化することはできないだろうか。もし、それができないとすれば、老朽管というのは毎年発生するわけですから、少なくともその老朽管の発生を上回る工事計画を立てなければならないということになるわけです。その点はどうなのか。 次に、ため池からの取水についての問題でありますが、
農林水産部では、平成12年度から市内の
ため池調査に着手しております。この調査を利用して、ダム付近にあるため池から取水できるような方法はないのか、そういう対策が必要ではないかと思うわけであります。 以上で１回目の質問を終わります。
◎市長（光武顕君） （登壇）
吉福議員の質問にお答えをいたします。 今日の農業情勢をめぐって、いろいろと御意見を交えての御質問でございました。この農業の問題あるいは農業の振興ということ、ひいては農家経営の安定ということにつきましては、なかなか難しいところがあるんでありまして、既に昨年12月の定例会におきまして、長野議員への御質問のお答えと重複いたしますけれども、私ども市といたしましては、本市の総合計画にもございますように、土地基盤の整備、施設化の推進など生産基盤の
施設整備、後継者・認定農家・生産組織の育成、
省力化技術の推進など生産体制、
集出荷施設や
ブランド化、
マーケティング活動の促進など流通体制の整備、保健衛生や
環境保全などの農村環境の整備がまずは必要ではなかろうかと考えております。それに加えまして、食料としての農・畜産物は、我々の生命維持に欠かすことのできないものであるばかりではなく、健康で充実した生活の基礎として重要なものであり、海外を含めて対抗していくためには、さらに品質を高めて、安全で安心して食べられる商品として生産していくことが必要となってまいります。 議員からもお話がございましたように、今日、特に、韓国、中国から蔬菜を中心といたします輸出攻勢というものについては、その低賃金あるいは為替の関係から申しましても、並のことではなかなか太刀打ちできないということが、最近もある
テレビ放送でもちまして流されましたけれども、まことにこういった国外におきます競争勢力といったものは、これからますます強まってくるだろうというふうに思いまして、そうした点で、これからの日本の農業が容易ならざる事態に立ち至っているというふうに思うんであります。そうした農業問題につきまして、これに対抗していくためには、やはり品質が安全であるということ、それから安定的に供給されるといったようなこと、これが競争の条件の一つでありまして、そういう意味におきまして、今日、私
ども佐世保におきまして、
西海ミカンの「味まる」「味っ子」「出島の華」、畜産については「
長崎肥前牛」、花卉につきましては「西海の花」といったような
ブランドが確立化されつつあるということは、今日、農業の非常に厳しい中にありましても、一路の希望が見出せるというふうに思うんであります。それをさらに量産化し、品質を高めていくためには、ミカンにおきましては高接ぎだとか、大苗育苗等々の施設化を進めてまいらなければなりませんし、また、新しいセンサーを備えた選果機の導入や、
ブランド化に向けた
ソフト事業の導入などを図ってまいらなければならないというふうに考えております。農業につきましては、こうした施設の整備だとか、基盤整備ということにつきましては、これは行政、あるいは農協といった組織によります支援が欠かすことのできないものではございますけれども、やはり、農家の皆さんの経営努力と創意工夫が一番大切であり、地方自治体や農協はそれにてこ入れ支援していくという形になっておりまして、これから先も農家の皆さんのそうした意欲ある経営というものを私どもは期待をしたい。また、そのことに対する支援ということも怠りなくやってまいるということによりまして、両々相なりまして、国外あるいはまた国内におきます
産地間競争に対抗していけるものであろうというふうに私は思っておるのであります。 それから、２点目の中
山間地域等直接
支払制度の今後の進め方ということでありますが、この制度は、御案内のとおり平成12年度から始まりました。本市では柚木、中里皆瀬、大野の３地区13集落で実施しておりまして、その面積は約172ヘクタールであります。この制度は、農業生産活動を通じまして、国土の保全、水源の涵養、良好な景観形成等の多面的な機能を維持するため、耕作放棄の防止、水路・農道等の管理、周辺隣地の管理等について集落ごとに協定を結びまして、１ヘクタール以上の団地で５年間実施していただくものでございます。本市におきましては、離島振興地域である黒島や高島での実施希望がなく、県が定めます特認地域での実施となっております。交付対象地域は、
農業振興地域内の傾斜が20分の１以上の水田、あるいは15度以上の畑というふうになっております。今後の進め方でありますが、平成13年度は、平成12年度実施地区の周辺や市内で対象になる地域の集落と協議をいたしまして、６月ごろまでに実施地区、面積を取りまとめて県に申請したいと考えております。平成13年度は、計画といたしまして約250ヘクタール程度を予想しております。 それから、農・畜産物の
消費拡大対策ということでのお尋ねがございました。この問題につきましては、これまで
西海ミカンあるいは肥前牛という
ブランドにより、日本の市場を相手といたしまして、その生産あるいは販売が年々伸びていることにつきましては、これは我々市民にとりましても非常に誇るべきものがあると思うんであります。そうした中で、例えば、
西海ミカンは「味まる」「味っ子」「出島の華」など、銘柄品の９割以上が仙台、関東へ送られております。また、花、肉用牛につきましては、「西海の花」「肥前牛」の銘柄で、関西方面に出荷されております。その結果として、市内への出荷が少ない。この市外へ出荷される要因というものは、大消費地へ出荷することにより安定した価格で取引されるということ。また、全国的に銘柄が確立したことによりまして、取引の需要がふえ、量的な販売というものが確定できるといったようなことにあるわけであります。現在、県外への消費宣伝につきましては、長崎県農産物販売促進協議会で、県、市、ＪＡなどの連携による取り組みやＪＡ独自の取り組みなどが行われているところであります。こうした、いわば県の特産品と申しますか、
ブランド化した農産物について、ただいま議員から、市内の皆さんにもっと宣伝し、そしてそれを味わっていただき、かつまた、それを誇りに思い、県外等々の贈り物といったようなことによってその消費を拡大できるんではないかと、こういう御指摘がございました。確かに私もそう思うんであります。これまでは、
産地間競争に打ち勝つということで必死になって取り組んでこられた。その結果として、一応の目的が達せられたわけでありますけれども、そのことを市民がもっと知り、食べる。そして、それが口コミによって広がるということは、今後、生産の安定につながっていくものであるとも考えられますし、そうした視点から、これはやはり私どもとしても、支援をしてまいらなければならないだろうというふうに思います。平成12年度から生産者やＪＡを中心といたしまして、市民の方々に対する宣伝というものが開始されました。例えば、農業祭りというものでＰＲを始められましたし、一部市内の量販店や百貨店での販売も行っておりますが、今後、さらに市民の方々にＰＲを行い、市内での宣伝販売について、生産者、ＪＡなど関係団体とも協議をしながら、市としてどういったことができるのか、検討を進めてまいりたいと思います。 それから、
債務超過農家に対する支援でありますけれども、御指摘がありましたとおり、今日の農産物価格が極めて低迷している結果として、農家の経営が厳しい状況下にあるということについては、私どもも認識をいたしておりまして、こうしたものに対する支援策として、現在は、県、市、ＪＡなどとの連携のもとに、生産コスト、販売経費の低減、それから農業経営安定のための指導や経営再建計画の作成を支援しておりまして、低利資金への借りかえも行い、
経営改善を進めております。今後、
債務超過農家に対しましては、このような低金利を活用しながら、健全経営への誘導などの支援をしてまいりたいと思います。特に、経営規模というものがだんだん拡大をしてまいりますと、10年前、20年前にございました、例えば、農産物の多角経営と申しますか、米あり畜産ありミカンあり蔬菜ありといったような形から、だんだんと生産効率を上げるために経営の多角化ということから一本化されていく傾向がございます。それだけに、市場の影響というものが、もろに生産や経営にかかってくるということが、今日農業でもあちらこちらに見られるようになりました。佐世保におきます経営、例えば畜産についての生産頭数は、まだ、１戸当り100頭とかその程度にとどまっているように思いますけれども、先般、ある書物を見ておりましたら、北海道あたりでは、酪農牛といったようなものは、数百頭を超えるような生産規模であり、それが一たん経済が沈滞し、消費が伸び悩むということになりますと、たちまち経営というものが債務超過に陥るというようなこともあるやに伺っております。こうした経営の効率化を上げるという道筋を歩んでいく上におきまして、安定さを欠いた場合に、債務超過ということが起こり得るということを考えますならば、こうした問題に対しましても、経営というものについての勉強と申しますか、農家御自身もひとつ十分にその辺の状況を頭に入れながら経営を進めていただきたい。また私たちも、そういった問題に対する指導ということについては、怠りなくやらなければならないというふうに思っております。 それから、基地問題についてであります。
前畑弾薬庫の針尾島移転につきまして、私が、平成12年３月議会で表明をいたしました後、地元関係住民あるいは関係団体の皆様方にその表明に至った経緯などをお話しし、報告をしてまいりました。地元報告会につきましては、昨年５月中に針尾地区町内公民館連合会、針尾漁業協同組合、江上地区町内会公民館連合会。６月には、南部漁業協同組合。さらに７月には、
針尾島弾薬集積所の対岸となる西天神町、東浜町１組、東浜町２組、十郎新町。最後に８月には、東部地区連合町内会連絡協議会の皆様方に表明に至った経緯についての報告、説明を行ってまいったところであります。その中で地元の皆さんの中からいろんな意見あるいは御質問が出ました。その主なものといたしまして「前畑で危険なものは針尾島でも危険であるから移転には反対だ」それから「弾薬庫で迷惑をしている」「針尾島弾薬庫そのものを他に移転してほしい」といったような意見。それから質問の中には「新しく整備する弾薬庫の安全対策というものはどうなっているのか」それから「弾薬庫の収容能力というものはどんなものなのか」「
前畑弾薬庫の跡地利用はどうなっているのか」といったような質問。それから、要望的なものといたしましては「
弾薬庫周辺の地域振興はおくれている」「迷惑施設を受け入れるのには、それなりに地域の振興策といったようなものが必要ではないか」といったような御意見もございました。そうした意見、要望をどう受けとめているかということでなんでありますが、私どもといたしましては、当然そうした地元関係者の御不安があり、かつ御不満もある。それから、これまでの迷惑施設というものに対する長い思いもあるといったようなことを、その中で十分感じ取りました。特に、安全性の問題について数多くの質問がございまいしたが、私どもといたしましては、当然のことながら、今日、針尾島弾薬庫がいまどういう状況であるかということは、私どもがつまびらかに知ることはできないのでありますけれども、観念といたしましては、いまの弾薬庫に比べまして、安全かつ危険性のより少ない弾薬庫の建設計画が当然必要であり、国に対しても、そうしたことに対する計画というものを求めていかなければならないというふうに考えております。しかしながら、そうした弾薬庫の安全整備について、私ども市としてそれを住民の皆さん方に十分御理解いただくということは難しいことでございますので、国の方とも十分連絡をとり、こうした問題についての説明は、国・市一体となってやるべきであろうというふうに考えております。今後とも関係者の皆さん方の御意見には十分耳を傾け、必要なことにつきましては、市として県にも御協力を願い、また、国に対して支援を要請してまいりたいと感じております。 それから、平成13年度の国の予算原案で、ジュリエット・ベースンと横瀬のＬＣＡＣについてその調査費がついたと。それに比べて針尾島弾薬庫の調査費は、佐世保港の
移転集約構想見直しという中での2,500万円の一部であると。したがって、まだ、針尾島弾薬庫の移転・返還ということについて、国の方針がしっかり定まってはいないんではないかという御指摘がございました。御指摘どおりであります。これは、さきの二つに関しましては、本格的な着工のための調査予算というふうに理解できますし、また、港のすみ分けの予算の一部としての針尾島弾薬庫調査費というものは、本市の集積所の建物等の現況を把握するといったようなことでありまして、言ってみれば
現況調査－－現在あるところを確認する－－といった程度であろうかと私は推察をいたしております。そうした予算でもって、例えば先ほど申しました、針尾島の安全でより危険でない弾薬庫というものの建設をどうするかといったような本格的な議論にはなっていないというふうに思っております。これは、今後の問題でございまして、国が、その方針を固めるのはいつごろになるかということについては、まだ私もつまびらかではありません。ただ、前提といたしましては、まず針尾弾薬庫の、いわば
現況調査というものから入りますけれども、先ほど述べましたジュリエット・ベースンあるいはＬＣＡＣのような本格的な着工を前提とする調査費というものに至るまでには、さらに地元の皆さんのそのことに対します十分な御理解が得られなければ事は進めていけないということでございまして、そういう意味で、これから先、地元住民あるいは団体の皆さん方の理解が必要ということになろうかと思います。おそらく国といたしましても、地元の方々の理解というものがない限りは、踏み込めない問題だと考えておると思うんでありまして、私といたしましては、そういった環境づくりというようなものをやっていかなけばならない。しかし、そういった環境づくりというのは、具体的に何なのかということになりますと、今日の段階では、いままで皆さん方のそうした御意見、御不満、御不安をお聞きした段階で、まだ何とも言えませんけれども、全体として、より危険でないという安全な弾薬庫建設と、それに伴います地域住民の皆さん方、関係者の方々の不安を払拭するためのいろんな施策というものが必要であり、そのことについて、お互いの意見交換といったようなこともまた必要になってくるんではないかというふうに思います。今日の段階では、「反対」という皆さん方の御意向がございまして、まだ、そこまで至ってはおりませんけれども、既に表明をいたし、御説明も一通り終わった段階でもございますので、平成13年度におきましては、皆さん方の意見交換等々につきましては、地元説明会をさらに開催するなどいたしまして、環境づくりに努めてまりたいというふうに思っておるのであります。 何と申しましても新返還６項目を推進すると。その第１項目であります
前畑弾薬庫の移転・返還というのは、言ってみれば長い間の市民の悲願でもございますし、関係者の方々のそうした御理解のもとに粛々と進めていかなきゃならないと。そのためにも、十分なる説明責任が市にも国にもあるというふうに考えております。 今後の問題につきましては、また国と連携をとる過程の中で地元の皆さん方と接触をしながら、その意向について御説明を申し上げたいというふうに思っております。 以上であります。
○副議長（
吉田勝利君） 当局に申し上げます。質問事項があと十五、六項目ございますので、できるだけ簡潔に答弁をお願いしたいと思います。
◎教育次長（野元久弘君） （登壇） １番目の
農業振興についての中で、小中学生に対する食と農業の教育についてどのように取り組んでいるのかとういう御質問をいただきました。 まず小学校では、５年生の学習におきまして、農業や水産業等の食糧生産産業が国民の食生活を支えていること、これを食糧自給の問題を踏まえ考えさせることにしており、授業として取り組むことも義務づけられているものでございます。また、本市独自に「わたしたちの佐世保市」という副読本を作成しておりますが、これは、郷土佐世保の自然環境や人々の生活をやさしく理解させるためのものでございまして、全小学生に配付しているものでございます。この中で、３年生の学習では、針尾地区のミカンづくりや相浦、江上地区の稲づくり、それから、日宇地区の花づくり等を取り上げまして、農業に従事されている方々の具体的な姿を通して農業に対する理解を深めることができるようにしておるところでございます。さらに、柚木中学校におきましては、佐世保農業改良普及センターの御協力をいただきまして、農業教育地区推進会議を組織し、水稲栽培の体験を通して、農業に対する理解を深めているところでございます。今後もこのように各学校の体験的な学習活動を通しまして、農業に対する理解が進むように十分意を用いていきたいと思っているところでございます。 次に、三つ目の御質問として、教育行政について二ついただいております。 学校評議員についてお尋ねでございます。
学校評議員制度の目的といたしましては、説明もしていると思いますが、学校の運営について校長が保護者の方や地域の皆様の意見を幅広く聞きながら、学校、家庭、地域が手を携えて、よりよい教育の実現を目指すこと、そして、学校の自主性、自立性を高め、校長が学校運営を適正に行うことを支援していく制度でございます。私どもは、これによりまして、開かれた学校づくりや特色ある学校づくりが一層推進されるものと期待しているものでございます。 学校管理規則の改正を行い、先ほどの質問の導入の時期や構成メンバーなどの詳細なことにつきましては、現在設置要綱の作成に取り組んでいるところでございます。基本的に対象校は全校でございますし、校長が意見を求めるということで、現職の教師の方は除外されるのではなかろうかと考えております。この設置要綱に基づいて、すべての学校で導入について検討していただくことになりますが、
教育目標の設定を含めまして、各校長がＰＴＡや地域の皆様の御意見を聞きながら、独自に決定していくことになります。 また、こういうふうに学校独自ということを打ち出しておりますので、一律というのではなく、導入の時期や人数など、学校間である程度の違いが生じるのではないかと思っております。私どもも導入に当たり、制度ができ上がりましたら、学校や地域の方々が、この制度を十分理解されるよう啓発活動に努めてまいる所存でございます。 二つ目として、中学校の昼食、学校給食について、データ等をもってお尋ねをいただきました。アンケートは、小・中・大規模校５校、約500人から実態調査をしたのでございますが、内容につきましては先ほど御紹介がありました。私どもといたしましては、市内中学校の生徒の昼食の摂取状況ということは、あのアンケートではそのとおりなのかなと。精査も必要かもしれませんが、現在のところのアンケートとしては、そのような状況でございます。これは、社会や食生活の変化等を背景とした各家庭のライフスタイルが多様化しているのではないかというようなことから、私どもとしては、実情を踏まえながら、総合的にトータルに受けとめる必要があると考えております。食につきましては、一人一人の生徒が、発達段階など、それぞれの状況に応じたみずからの健康づくりに主体的に取り組むことができるように、保健体育や家庭科等の教科で一層の指導の充実を図るよう、各学校に指導してまいりたいと思います。 また、地場産品の給食の提供につきましては、御意見のように農業に対する理解を深める学習等をより実感の伴った確かなものとするため、また、地元の産業の振興のためにも、ぜひ必要なことだと考えております。このようなことから、これらの給食物資を選定して納入しております給食会等の関係機関等に、量の安定確保や品質の維持に配慮しながら、このような地場産品を積極的に活用するようにお願いしてまいる所存でございます。 以上でございます。
◎
総合病院長（齊藤泰君） （登壇）
吉福議員の市立
総合病院の
経営改善についてという御質問にお答え申し上げます。２点御質問があっておりますが、まず、医師の構成ということで、病院経営の上では医師の意欲に負うところがあるので、長崎大学からだけでなくて、広く他大学からも医師を求めたらどうかということであります。 医局制度は、もともと医者の絶対的な不足という状況下において、医師の供給源であります大学が優位に立って、安定的に医者を派遣してきた経緯がございます。また、医師の異動を医局を通しましてスムーズにできるというメリットもございました。しかし一方、30年ほど前から、無医大県の解消を目的に医科大学が増設されまして、医者の数がふえております。そういうことで、状況は大きく変化しております。本院としましても、県北の中核病院として、患者様に選ばれ、親しみの持てる病院を目指しており、優秀な医師の確保が必須であります。そのため、私みずからが大学当局と協議しながら、優秀な医者の確保に努めておるところでありますが、診療科によっては、医者の確保が困難なところが出てまいりました。そういうことで、他大学に派遣を依頼しておる状況でもございます。現状では、長崎大学からの派遣を中心として進めておりますが、今後、一部他大学からも広く人材を求めていきたいと考えております。ただ、長崎大学が、大講座制になります。そういうことで議員が先ほどおっしゃいましたように、今後、臓器別に医者を求めやすくなる状況になると考えております。 ２点目の、
高度医療機関への取り組みについてであります。不採算部門で開業医でも治療できるような診療は民間にゆだねるべきではないかということであります。第１次医療法、第２次医療法、第３次医療法が改正をされまして、病院も機能別に分化するようにということで変化してまいりました。平成12年12月に第４次医療法が改正され、精神病床、感染病床、結核病床、その他の病床というように病床が分類されまして、その他の病床の中に、一般病床と療養病床が区別されております。私たちの病院は、急性期医療の病院として先進的な高度医療に取り組んでいく考えであります。 御指摘の、不採算部門で
一般開業医で治療できるような診療科は民間にまかせるべきではないかという御質問であります。診療によっては合併症等を持っておりまして、
総合病院で多くの診療科がある中でしか診療できない面もございますので、
総合病院としての使命、役割を考えて、市民の方々の御理解を得ながら
総合病院としての役割を果たしていきたいと考えております。現在、私どもは、県北一円の
医療機関との連携を図り、患者様が安心できるような病病連携、病診連携を進めているところであります。
救命救急センターの設置については、救急患者に対する体制の充実化を図り、建物の増改築等も検討しながら、今後計画を進めていきたいと思います。 先進的な医療の取り組みといたしまして、平成３年３月に請願が採択されました
心臓血管外科については、平成十五、六年には医師の確保ができるのではないかと判断しており、その時期をめどに開設できるように努めてまいりたいと思っております。 以上であります。
◎水道局長（野口日朗君） （登壇）
吉福議員にお答えいたします。 まず、１点目の
石木ダム建設の中で、現在までの進捗状況と今後の見通しはどうかということと、治水というふうな点があるので、川棚町の受益ではないのかというふうな趣旨の御指摘でございました。 まず、川棚町側の受益ではないのかというふうなことでございますけれども、議員も言われましたように、本市の工事費の負担割合は35.4％でございます。残る64.6％、これは河川管理者でございます県の負担割合というふうになっております。この負担の中には、川棚町の受益額これも含まった負担割合というふうに御理解をいただきたいと考えているところでございます。 それと、現在までの進捗状況と今後の見通しということでございますけれども、この
石木ダム建設事業につきましては、事業推進の前提条件となる用地補償問題の解決に向けて鋭意努力し、平成10年３月から個別補償を開始して、平成13年２月末現在で58世帯の方々との用地補償契約を、また、37世帯の方々との家屋移転の補償契約を締結しており、今後とも、残る方々との早期締結に努力してまいりたいというふうに考えているところでございます。 一方、集団移転の御希望の方のための第１期工事分、これにつきましては完成をいたしておりまして、引き続き平成13年度には、第２期造成工事に着手する予定をいたしておるところでございます。また一方、絶対反対同盟の方々につきましては、県・市・町の職員で班を編成し、夜間の戸別訪問を実施し、ダムの必要性などについて説明を行い、理解が得られるように努力をいたしているところでございます。現時点では、具体的にいつごろまでに補償問題を解決するという目標を述べることはできませんが、徐々にではございますが、反対同盟の方々に、御理解がいただけている兆しも見えているということで、御理解をいただきたいと思います。 次に、渇水対策という中で、老朽管の布設がえで集中した事業化が図れないのか、また、図れないとした場合、少なくとも老朽管の発生を上回る工事計画を立てられないのかということでございます。我々、平成６年度の大渇水により大きな赤字を抱えてまいりました。そういう中で、短期・中期の計画に取り組み、一部実施したところも、また、今後実施するところもございますけれども、こういうふうな計画の中では、老朽管の布設がえに集中した予算は極めて難しいというふうに現在判断しております。しかし、やはり水が漏れているということは事実でございまして、こういうふうな中で、より効率的にこのことをやっていくと。これは、我々平成12年度、局内に有収率向上検討委員会を発足させ、その中から、漏水防止対策のための基本方針を取りまとめていただいております。こういうふうな提言等々を活用し、いま計上いたしております、大体年間５億円、10キロメートル、こういったもので、いままで以上に効率的な布設がえという位置づけができたらということで、いま取り組んでいるところでございます。 最後に、ため池からの取水計画はというふうな御質問でございますけれども、農業用ため池につきましては、国の減反対策や地域の開発の影響等もございまして、その一部にはかんがい用水として取水しても、まだ貯水量に余力がある施設も存在しているのは事実でございます。しかし、この中の大半でございますけれども、19カ所のため池で、１万トン以上を保有することのできるものについては、地元の御理解を得て契約等を結んでおります。そのほかのものについても、今後できる限りお願いをし、そういうふうな状況づくりができたらなと考えているところでございますので、今後ともこのため池については、できる限り地元にお願いをしてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
◆14番（
吉福恒夫君） （登壇） それぞれ御答弁をいただきまして、ありがとうございました。もう答弁時間もほとんどございませんが、要望あるいは再質問という形でお願いをしたいと思います。 農業問題で、
債務超過農家に対する市としての支援策ということであります。これは、低金利への借りかえ、その他指導の徹底というような御答弁をいただきましたが、やはり、いま困っている農家というのは、制度資金で対応できないような農家があるわけでごさいます。だから、市としての支援策はということでお尋ねをしたわけですが、やはりこういうことから、単独ででも救済の方法はないのでしょうかということで、これは全市的な影響もありますので非常に難しい問題だとは思いますが、今後、詰めて御検討をお願いしたいと思います。 それから、基地問題であります。これは平成13年度に、それぞれまた説明会あるいは意見を交える機会を設けると。そして、その中で説明責任というものも果たしていきたいという御答弁であったかと思います。ひとつ十分地元の意見というものを聞いて取り入れていただくように、この点も要望にかえておきたいと思います。 それから、教育行政の問題でありますが、教師の参加が得られますかという質問に、現職の教師は除外というような答弁があったかと思います。これはやはり、何のためにこの評議員制度を設けるのかということからさかのぼって判断をしなければならない問題ではないかと。いま、学校が非常に問題がある、そして生徒にも非常に問題があるということが言われておるわけですが、その一つの解決策、地域に開かれた学校にするためにこういう評議員制度を設けて、地域の方々の御意見を聞こうという制度ではなかろうかと思うわけです。そこで現職の教師を外して、果たして成り立つのかなと、私はその点に疑問を持っているわけです。やはり、教師の御参加もいただいて、全員で学校をどうしていくかということを真剣に検討、討議をしなければ、この評議員制度というのは意味を持たないんじゃないかとこう考えるわけですが、その１点についてひとつ再度質問をしたいと思います。 それから、中学生の昼食の問題ですが、弁当を持たずに来るということの問題であります。先ほど家庭のライフスタイルの多様化というような答弁があったと思います。これは、ライフスタイルの多様化だけで済ませる問題かなと、私はちょっと疑問に思います。私もその現場を見たことがありますが、卒業式あるいは入学式で倒れる子供が非常に多いと。それから、これは経験ではありませんけども、朝食をとらずに登校する子供の学習意欲が非常に低下をしておると、元気がないと、こういうことが言われておるわけです。やはり食事の大切さ、特に朝食の大切さというのは、学校側においても何らかの形で指導をしていただく必要があるんじゃないかと。この点はひとつよく詰めて御検討いただいて、そして、学校側との協議もお願いしたいと。これは要望をさせていただきます。 それから、水道行政であります。 まず、
石木ダムの問題でありますが、住民の間から、先ほど申しましたような意見がぼちぼち耳に入ってくるようになった。これは、27年を迎えて、非常に長期にわたっておるということと、絶対反対同盟の方々の国に対する事業中止の要望というものを受けての、住民の方々からの意見だと思います。そういうことで、住民の方々も、果たしてそれが実現できるのかという心配があるわけです。そういうことから、ダムの実現の可能性はどうかという質問をしたわけですけれども、これは相手があることで、なかなか難しい問題だとは思います。絶対反対同盟の方々が、どの時点で、どういうふうに理解をしていただけるのか、やっぱり地道に努力を積み重ねていく以外にはないのかなと、かように思います。そういうことで、先ほども水道局長から、粘り強くお願いをしていくというような答弁があっております。やはり、粘り強くというほかに答弁の方法はないかと思いますけども、やはり市民の間にはそういう心配があるということを念頭に入れて、もう実現しないんじゃないかという考え方もかなりありますので、ぜひ、ひとつ御努力をお願いしたいと。これも要望にさせていただきます。 それから、老朽管の布設がえの問題、これは40年を経過しているからすべて交換をするという必要性はなかろうと思います。したがって、検討委員会も設置して検討をされておるようですから、ひとつ取りかえる必要のある老朽管は、できるだけ早く取りかえていただくことを要望して、私の質問を終わらせていただきたいと思います。 ありがとうございました。
◎教育次長（野元久弘君） （登壇）
学校評議員制度についてのお尋ねで、「学校の先生が入らないのか」という御意見を交えてのことでございました。「先生たちが入って」ということは、職員会議とかＰＴＡからいろいろ御意見を伺いながら、校長は学校を運営されていると思います。それは団体でございまして、この
学校評議員制度は、基本的には校長が個人の方に委嘱して、ある件について御相談すると。当然、一緒に集まってということもあると思います。今後、規則や要綱を策定して、皆様方に趣旨を十分説明させていただきたいと思いますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。
◆３番（浦日出男君） （登壇）
農業振興についての再質問を２点ほどさせていただきます。21世紀に向けて食料の安定供給と農業の持続性を目指した食料・農業・農村基本法が平成11年７月に成立されました。これには、四つの基本理念が挙げられております。 第１に、食料の安定供給の確保の中で「食料は生命の維持、健康な生活の基盤として重要なもので、世界の食料の需給及び貿易が不安定な要素を有しているので、食料の安定的な供給は、国内の農業生産の増大を図ることを基本に、輸入及び備蓄を適切に組み合わせて、国民が最低限必要とする食料は不測の事態においても供給の確保を図り、国民生活の安定及び国民経済の円滑な運営に著しい支障を生じさせない」というようなことになっております。また、第２には、多面的機能の発揮です。「農村での農業生産活動によって生ずる国土の保全、水源の涵養、良好な景観の形成、文化の伝承などが適切かつ十分に発揮されるよう努めること」となっており、第３には、農業の持続的発展です。農地、農業用水や担い手が確保され、地域の特性に応じた望ましい農業の確立を図り、第４に農村の振興を図るようになっております。 さらに、新農業基本法に基づき、基本計画が策定され、農業自給率の目標が設定されております。これは、食生活の高度化、多様化が進む中で、我が国農業の基幹的な作物である米の消費が減退し、畜産物、油脂のように大量の
輸入農産物を必要とする品目の消費が増加すること等により、
食糧自給率は一貫して低下してきました。このような食糧自給の高度化等に対応した国内の供給体制は、まだ十分に確立されていない状況です。平成11年には、カロリーベースで40％。穀物自給率で27％と、主要先進国の中で最低の水準となり、日本より低い国はアイスランドとなっております。世界の食料需給や貿易の不安定な規制等にかんがみれば、我が国においては輸入や備蓄に第一義的に依存するのではなく、国内生産で対応可能なものについては、あくまでも国内生産での供給に努め、これと輸入及び備蓄を適切に組み合わせていくことが必要となります。21世紀の世界の展望として、世界の人口の予測がなされていますが、2001年現在で約61億人。2050年には93億人と予想されており、現在、発展途上国においては、約８億人の栄養不足人口が存在していると言われており、十数年後には、世界の食料危機が来るとの予測もなされているところであります。平成22年には、このままでは
食糧自給率が38％まで下がると予測されて、これに歯どめをかけるために、国では45％まで自給率を高めるよう目標を定めているところです。しかし、
食糧自給率を１％上げるには、小麦で約42万トン、大豆では29万トンという莫大な量が必要となっております。
食糧自給率向上の目標の設定、農地の確保と有効利用、専業的農業者の経営発展のための条件整備、中
山間地域等直接
支払制度の導入など新農業基本法により、各種事業が打ち出されております。農水省が６日発表した初の食飲度数統計調査で、飽食日本の実態の一端を裏づける結果が明らかになりました。調査は、先進国では最低の
食糧自給率の向上や食生活改善に役立てる目的で初めて実施されました。度数率は、一般家庭で7.7％、外食産業で5.1％、宴会が15.7％、結婚披露宴になっては23.9％と、こういう状況を踏まえまして、今後の自給率の問題をどのようにお考えかお尋ねをします。 また、中
山間地域等直接
支払制度は、農家にとりましても大変画期的な制度でございまして、やはり農業自給率を高めるということに対しては、大変いい施策でございます。現在、佐世保市では黒島、高島、浅子の３地区が適用地域ではございませんけど、特認地域ということで、本市も適用になっているわけでございます。先ほどお話がございましたとおり、３地区の13地点で申請があっているわけでございますが、これはなかなか条件的に厳しゅうございまして、農家の皆さん方はなかなかすぐにほいっと飛びつくような問題ではございません。先ほどの答弁の中で、今年度は250ヘクタールの目標というようなことでお聞きしましたけど、現在の本市の農地の中におきましても、まだまだわずかでございまして、多分４分の１ぐらいの面積じゃなかろうかと思うわけでございます。そういうのは、やはり条件が厳しいということが一つのネックでございまして、これは反当たり２万1,000円ということで、約１ヘクタール以上が面積がなっとるわけでございますけど、やっぱりいまから自給率を上げていくというからには、こういう制度が我々農家にとって一番大事じゃなかろうかと思うわけでございます。その点も含めまして、国に対する条件の緩和化、また、いま現在２万1,000円の補助でございまして、これは国と県と市が３分の１ずつでございますけど、市といたしまして、幾らかの補助率のアップというようことがなされないものか、そういうふうなところもお聞きをして質問を終わりたいと思います。
◎市長（光武顕君） （登壇） 浦議員にお答えをいたします。 １点目は、自給率の問題であったと思うんですが、自給率の45％という目標が高いか低いかということにつきましては、理念的に申しますならば、これは高いことにこしたことはない。食料の安定的供給ということで、国で賄うということは当然のことなんでありますけれども、現実には日本の農業というのは、そういう形にならなくなった。つまり、昭和35年度から始まりました所得倍増計画とその後の経済の発展、それに対しまして農業が立ちおくれたと。その結果、産業構造が大きく変化をいたしまして、結果的にはこの農業と他産業との格差はますます広がっているわけであります。したがって、先ほど
吉福議員にも申し上げたと思うんですが、理念とは別に、地道ではあるけれども、着実な
農業振興のやり方を図ると。それが日本全国におきます農業生産に及ぼされるときに、初めておのずから自給率の向上というものは出てくるものであろうというふうに思っております。最近、ヨーロッパにおきましては、例えば、狂牛病あるいは口蹄疫の発生といったようなことで、畜産関係に極めて大きな混乱が起きておりますが、そうしたことは、また我が国の農産物輸入に直ちに影響をもたらすものでありまして、やはり食料の安定供給ということにつきましては、私どもとして常に考えてまいらなければなりませんし、そのために、先ほど申しましたような公あるいは農協、そしてまた生産者自体といったようなものの相互の努力というものによって、この自給率というものは向上していくものであるというふうに思っております。 それから、中間山地域等直接
支払制度でありますが、これはいま制度が始まったばかりでございまして、私どもも農業生産をそれなりに維持する、あるいは農村の全体的な安定的持続ということについては、それなりに有効な施策であるというふうに認識をいたしておりますけれども、（終了ブザー）国といたしましても、今後の方向を見ながら、あるいはまた状況の変化があるかもしれません。現在のところ、私どもとしては、国、県とともにそういった施策の一端を担っていくということで、しばらく進めさせていただきたいとこのように存じます。
◆11番（永山正幸君） （登壇） 先ほど、
教育委員会の野元次長からの御答弁の中にですね、まことにささいなことではあるんですが、職員会議、そしてＰＴＡは校長の運営というような御発言がありましたけれども、今後のこの
学校評議員制度のこと、それからまた、それにかかわっては学校保健委員会の活動等々、いまから先、その活動内容を明確にしていかなきゃならないいまの時点で、ささやかだとは思いますけれども、ＰＴＡはあくまでＰＴＡ会長の運営でございまして、校長の運営ではないということで、議長の方で文言の整理をしていただければということでよろしくお願いをいたします。
○副議長（
吉田勝利君） ただいまの議事進行につきましては、後刻議長において記録を精査の上、処理いたしたいと思いますので、御了承願いたいと思います。 暫時休憩いたします。 午前11時37分 休憩 午後１時31分 再開
○副議長（
吉田勝利君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 代表質問を続行いたします。18番貞方道明議員。
◆18番（貞方道明君） （登壇） 御苦労さまです。 私は、社会民主党を代表いたしまして、先に表明されました光武市長の平成13年度の施政方針の中から、通告いたしております５項目について質問をさせていただきます。順次質問をいたします。 最初に、教育・文化行政についてでございますが、さきの施政方針において、最近の青少年の問題行動や教育現場の学校崩壊などに着目されて、佐世保の教育のあるべき姿を各界、各層の方々に考えていただく組織として、教育改革市民会議－－仮称でございますが－－の立ち上げに取りかかりたいと市長は表明されました。仮称ながら、この教育改革市民会議について、どんな構想を持っておられましょうか。また、この会議の性格や教育行政との関係はどのように考えておられますか。まず、お尋ねをいたしたいと思います。 次に、平成14年度スタートの学校週５日制と新学習指導要領に基づく教育現場の実践内容についてお尋ねいたします。まず、
学校評議員制度の導入を図るとなっていますが、このことについてお尋ねをいたします。先ほどの
吉福議員のお尋ねでも、かなり内容が深まりましたので、あえて重複は差し控えたいと思いますが、先ほどのお答えの中で、これから規約、規則を整えて、そして整備をしていくんだということでございましたから、それ以上のことに踏み込んではいけないのかなとも思うのでありますが、やっぱり大きな問題でもございますし、次の点についてただしておきたいと思います。 申すまでもなく、学校評議員というのは、校長の学校運営に関する権限と責任を前提として、校長の求めに応じて学校運営に関して意見を述べるという任務を持っていることは御承知のとおりでございます。また、この制度は、必ず学校評議員を置かなければならないというものではありませんで、開かれた学校づくりの観点から、すべての学校に設置することが望ましいと、こういうふうな表現になっております。これから規則をつくってと言われるんで、お尋ねしにくいんですけれども、全部の学校が対象になると先ほど言っておられましたようですが、つまり、１校に１人ずつ校長と同じ数の学校評議員になるわけでしょうか。 また、同一地域の場合、これは家庭や地域と学校との連携を密にして開かれた学校をつくろうということですから、そうなりますと地域が小学校、中学校一つの学校区になっているような場合もございます。そういった同じ地域の場合でも、小中学校それぞれに設置しようと考えているのか、かけ持ちなどもできないこともないんじゃないかという気もするんですけれども、そこら辺についていかがでしょうか。 それから、「学校評議員は、当該校の職員以外の者で教育に関する理解及び識見を有する者のうちから、校長の推薦により、当該校の設置者が委嘱する」とこうなっています。そうなってきますと、推薦の対象はその学校の地域内の方だろうか、どうだろうかという疑問もわいてまいります。どういう人を校長は推薦するのか。その地域からということでしょうか。地域と学校のつながりをということになってくると、そういうふうな気もするんですが、そこら辺についてお尋ねしたいと思います。それから、評議員になられた方は、勤務対応はどうなるんでしょうか。常勤でもないと思うんですけれども、必要に応じて意見を求められたときに答えるということなのでしょうが、そういう勤務対応はどうなるのか。あるいは、手当などは－－勤務手当といいますか、報酬といいますか－－どのようになるのでしょうか。 最後に、先ほどはこれから設置規則を整備しながらということでした。そうなると、平成13年度の施政方針に
学校評議員制度を導入するとなっているんですが、これに間に合うのかどうかちょっと気になりまして、その点をお尋ねしておきたいと思います。 次に、学校週５日制と新学習指導要領に基づく教育実践として、佐世保ではどんなことを考えているのか、具体的に御説明をいただきたいと思うわけです。文部省は、「生きる力をはぐくむ新しい教育の実践に向かって、学校が大きく変わります」と、こういうふうに言っていますから、佐世保ではどういうふうに変わるのかお尋ねをいたしたいと思います。 次に、余り歓迎することじゃありませんけれども、いじめや不登校それから特別な配慮を必要とする児童生徒への指導ということが挙げられております。これはどのように考えておられましょうか、お尋ねをいたしたいと思います。 ちょっとお時間をいただきますが、私ども社民党の月刊誌の２月号を見ておりましたら、全国の公立学校で、99年度に出席停止措置がとられた生徒が延べ84人もいるということです。そして、前年度に比べると50％もふえていると。97年度から３年連続増加していると、こういった文部省の調査結果が報告されています。主な理由は、教師、生徒への暴力や器物損壊が64％、学年別では３年生が86％、男女別では男子が93％というふうに報告されています。文部省の調査というのですから信頼できると思うんですが、これは全国で84人ということで大した数でもないという向きもありますけれども、義務教育の中学校の過程で出席停止措置をとるというようなことは、本当に残念なことであります。よもや佐世保市にはこういう該当者はいないと確信をいたしますので、これはお尋ねはいたしませんけれども、教育現場の現状として、やっぱり見落としてはならないと思うわけです。しかし、いじめや不登校などについては、教育センターあたりの報告等を見てみますと、やっぱりかなりあるようであります。特に、不登校についてはだんだんふえているというような報告もございますが、このいじめや不登校の実態については、佐世保市でどうなっているのかお聞かせいただきたいと思います。 次に、社会教育面で、平成13年度から新しい事業として、市民のためのＩＴ基礎技能講習事業が施政方針にも出されております。国のＩＴ普及国民運動の展開の中で、佐世保市においても、約１万人の市民を対象にＩＴ基礎技能講習会を実施するということで、既に準備が進められていることも承知しております。どのような理念に基づいて、この講習会を進めていこうとされているのか、お尋ねをいたします。 次に、このような事業は一過性のものではなく、継続して広く普及していくところに有意義な面があると思います。当面は平成13年度についてのことでありますけれども、平成14年度以降については、この講習会事業は継続して開催されるのかどうか。ぜひ開催をしていただきたい、継続していただきたいと思うわけでありますが、お尋ねをいたします。 次に、市民文化の振興施策の具体的展開についてお尋ねをいたします。少々、私見を交えながら申し上げますが、施政方針で表明されているさせぼ塾の支援の問題につきましては、私は大いに賛同するものでありまして、これまでせっかく定着しているこのさせぼ塾が一層発展をするように、心から希望いたしております。私は、小中学校の子供に視点を置いた地域文化の振興・掘り起こしができないかと、これが大切であるといつも感じているわけでありますが、私ども社民党会派で、２月14、15日に熊本県の人吉市を視察いたしました。人吉市は都市像を物語として、「物語都市ひとよし」というようなことで、総合計画に銘打って、市内の各地域に伝わる物語を、小中学生を主役に立てて、古老を尋ねたり、書物で調べたり、あるいは現地調査をしたりと、そういう掘り起こし活動が非常に熱心でございます。そして、本にまとめたり、陶板碑－－これは焼き物の碑でありますが－－焼き物にそこのいわれなどの説明を書いたり写真をつけたりして、要所要所にそれを立てておられるわけですが、こういうようなことをしてふるさと紹介をしておられます。非常に生きた、地についた活動を感じました。私たちの佐世保市にも物語、浮立、祭りなどいろいろな貴重な伝承文化がございますが、所によっては、もう廃れかけているところもあるようにも思います。それから、せっかくの無形文化財などが、後継者がいないというようなことで、そういう地域にまつわる有形、無形の文化の掘り起こしを、子供に視点を置いた地域密着型の市民文化振興を図ってほしいと私は望むものであります。御所見をお願いしたいと思います。 最後に、先日オープンいたしましたアルカスＳＡＳＥＢＯを活用して、文化の創造、文化の育成といった視点から市民文化の展開に大いに弾みがつくものと大いに期待するものでありますが、当局はどのような構想をお考えでしょうか。ぜひ、御所見をお願いいたしたいと思います。 次に、観光行政についてお尋ねをいたします。内容的に４点ほど挙げてみたわけでありますが、まずは、最近の本市の観光客数や宿泊客数の状況、推移について、本市の重要な観光地でありますハウステンボスあるいは西海パールシーリゾート、そこら辺に視点を置いて具体的に御説明をいただきたいと思います。 次に、観光振興施策の
具体的取り組みについてでありますが、本市観光の現状を踏まえた上で、今後、観光振興施策をどのように展開しようと考えておられましょうか。施政方針の中で、「『観光宣伝の充実・強化』『観光客受け入れ基盤の整備』『魅力ある観光商品づくり』などに努め、佐世保観光の発展を目指す」としておられますが、これらの対策を具体的には、どう展開しようとしておられるのか、主な取り組みについてお示しいただきたいと思います。 次に、九十九島一帯は佐世保の観光にとって不可欠の資源であり、これまで以上に踏み込んだ取り組みが必要な時期に来ていると考えます。施政方針の中に、「南九十九島の自然体験型利用の促進を図るため、基本計画を策定する」と意欲を示しておられることは、まさに時宣を得た取り組みであると期待するものであります。そこで、この南九十九島自然体験型利用の主な内容を明らかにしていただきたいと思います。 次に、南九十九島遊覧船事業についてお尋ねいたします。さきの施政方針で「させぼパール・シー株式会社が展開するように計画しているこの事業については、関係先との協議を踏まえつつ、平成14年度からの事業化に向け、支援、協力してまいります」と表明されております。関係先とは、交通局が中心であろうと思われますが、申すまでもなくこの遊覧船事業は、佐世保観光の目玉であることはもちろんですが、交通局の事業運営に重大な役割を果たして今日に至っており、交通局にとって貴重な財産でございます。これから進められる事業移管に向けての協議につきましては、交通局の今後の事業収益の問題、関係職員の処遇の問題等に十分配慮していただきまして、誠意を持って対処していただきたいと、強く要望しておきます。市長の誠意ある御答弁をお願いいたします。 ところで、お尋ねですが、現段階で協議の進みぐあいはどのようになっていますか。今後、どのように進められますか。御所見をお願いいたします。 それから、ハウステンボスと九十九島を結ぶ定期航路が民間企業で運営されていたようですが、昨年３月に廃止されたと聞いています。私は、この二大観光地を船で結ぶことは、途中に西海橋もございますし、佐世保の観光施策上、プラスの面が多いのではないかと思うのですが、市長のお考えはいかがでしょうか。 最後に、昨年度から取り組んでおられる観光活性化基本計画は、どのような内容であるのか、その概要と策定の時期についてお尋ねをいたします。以上、観光につきましてお願いいたします。 ３番目に、佐世保港についてお尋ねいたします。「佐世保市の発展は佐世保港の活性化いかんによる」ということさえ言われるほどでございます。これはだれもが認めるところでございましょう。 ところで、まずお尋ねをいたしますが、港湾計画改訂の進捗状況についてであります。前回の質問の折に、平成12年度中に改訂予定と伺っておりましたが、このたびの施政方針では、平成13年度中の改訂を目指すということになっています。どのような理由で延期されたのかお尋ねいたします。 次に、港湾整備の進捗状況についてお尋ねいたします。先日、「佐世保港ポートルネッサンス21計画近海航路旅客ターミナル開発設計協議審査結果の報告について」という冊子をいただきました。中を読んでみますと、大変多くの方がすばらしい考え方で応募しておられるようであります。何となく、佐世保港のあしたが明るいような感じを持ちました。大変ありがたいことです。ところで、現在、佐世保港の港湾整備が進められており、順調に進んでいると思いますけれども、現在の整備の進捗状況及び今後の計画と見通しについてお伺いいたします。佐世保の玄関が大きく変わるものと思いますので、どういうふうに整備されて進んでいるのか。これについてお尋ねをいたします。 次に、市制100周年記念事業につきまして、お尋ねをいたします。いよいよ100周年を来年に控えました。させぼ100年委員会あるいは市制百周年記念事業推進課等の関係の皆さんが中心になられて、着々と準備が進められているように思います。市長が、施政方針で「私たちの佐世保市は市制100周年のこの機会に佐世保の特性を改めて見詰め直すと同時に、市民の力と心を一つに結集し、次の100年に向かって新たな一歩を踏み出すことが必要だと思う」と述べられたように、私もそう思います。そこで、市制100周年記念事業の概要を把握するために、以下お尋ねをいたします。 昨年12月に市制百周年記念事業基本計画というのが、発表されまして詳しくこれに載せられております。この中で、記念事業の構成が、記念式典を初め、シンボルイベント、提案イベント、地域イベント、協賛イベントなどから組み立てられていることは、ここでもわかるわけでありますけれども、いよいよ一年後に本番を控えております。そこで、平成13年度の事業展開について、特に、プレイベントの内容を中心にお尋ねいたします。申すまでもございませんが、市制100周年記念事業は、市民からの盛り上がりが必要だと思います。そのねらいで、市民たちがみずから企画し実践するという提案イベントというのでございますが、その提案イベントを市民から募集され、そして、どういうことをやりたいかというようなことで、盛り上がりを見ておられるわけでしょうが、これは市民から募集されたという点で大変よかったなと思います。ところで、この提案イベントは２月の末で締め切りだったと思いますが、応募状況はどうだったのでしょうか。また、その応募の内容などから見て、市民の100周年記念事業に対する盛り上がりをどのように評価されましたか。ここら辺についてお尋ねをいたしておきたいと思います。 最後に、基地問題についてでございます。これにつきましては、さきに市岡議員や
吉福議員からのお尋ねがあっておりまして、いろいろと説明がなされ、十分に理解することができました。そこで私なりに経過を申し上げて、市長のお考えをお尋ねしたいと思います。昨年３月定例議会の冒頭に、市長がこの
前畑弾薬庫の移転先地を針尾ということで表明をされました。私は、社民党を代表して次の３項目について質問をさせていただき、そして市長のお考えを確認させていただいたところでございます。それは、安全性の確保について、地元住民の同意の問題について、
前畑弾薬庫跡地の完全返還の問題についてでありました。市長は、私どもの要望を踏まえて精いっぱいの努力を続ける旨の答弁をいただきました。それから一年が経過いたしましたが、昨日来のお話を伺い、地域住民や各種団体を対象にして、鋭意努力を続けられたことについてはよくわかったところであります。御苦労に敬意を表したいと思います。地元住民は「安全性の確保が納得できなければ同意はできない」と。これは当然の意見であろうと思いますし、市長もそのことをしっかり踏まえていらっしゃいます。また一方、市長が国との接触の中で、いろいろ調査予算などの成果は認めるものの、やはり国は地元住民の理解というか同意が得られなければ、この問題の解決、前進に向けて踏み込めないだろうと。だから、地元住民の同意を得ることが何よりも大切なことであり、説明責任などが重要になると考えて、今後は国・市一体となって対処したいというようなお話も伺いました。それはもうそのとおりだと思うんです。先ほど来の答弁でいろいろと理解はしているんですけれども、今後、どのような点から地元住民への説明などが必要と考えられておられましょうか。やっぱりやらなきゃ進まないわけですから、手をかえ品をかえいろいろな方法を用いながら、そして十分納得をしていただけるような対応をしないと進まないということは申すまでもないことであります。市長の意気込みのほどをお伺いしたいと思うわけです。 まず、１回目の質問はこの点で終わりまして、答弁をいただきまして再質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
◎市長（光武顕君） （登壇） 貞方議員の質問にお答えをいたします。 まず１番目に、教育改革市民会議についてのお尋ねがございました。この問題につきましては、議員も既に御承知のように、国におきましては内閣総理大臣のもとに発足いたしました教育改革国民会議は「教育の原点は家庭であることを自覚する」など、教育を変える17の提案として、昨年12月22日に最終報告を提出し、これを受けて文部科学省では、この提言を具現するための施策といたしまして、本年１月25日、「21世紀教育新生プラン」を決定し、「わかる授業で基礎学力の向上を図る」など、七つの重点戦略をもって教育改革の今後の取り組みの全体像を国民の前に明らかにしたところであります。 一方、近年、多方面にわたる規制緩和や権限委譲などが進み、まさに地方分権の時代が到来しつつあると言えますが、この流れは教育の分野におきましても例外ではないと思うんでありまして、地方の独自性が要請される時代ともなっていると認識をいたしております。今回、私が提案をしております佐世保市教育改革市民会議は、このような背景や施政方針で述べましたような、今日の子供たちの厳しい状況の認識のもと、国からおりてくる施策を待つばかりではなく、本市ではどんなことができるのかを議論し、実行に移す場として位置づけたいと考えております。また同時に、教育についての国の施策に対する市民の皆様の関心を高めるための土壌づくりとし、あわせて本市教育の活性化につなげることも期待したものであります。この会議では、教育改革国民会議での議論や本市の実態を知る調査データを駆使しながら、市民各界各層の方に参加していただき御議論を賜りたいと存じます。会議に参加するメンバーの人選につきましては、公募も含めて行い、月に一、二回程度開催する中で、広く市民の意見を聞きたいと考えています。今後このような方針のもと、
教育委員会だけにとどまることなく、関係部局との調整を図りながら検討を加え、６月議会で明らかにしたいと考えております。 それから、市民のためのＩＴ基礎技能講習事業についてでありますが、本市といたしましては、市民の方々がＩＴ基礎技能を習得し、自己のライフスタイルの中でその機能を活用し、情報化社会の利便性が享受できるよう支援を行うとともに、地域情報化推進に不可欠な市民の情報受発信能力の向上を図るということを基本理念といたしまして、講習会を開催いたします。この際、市民の方が参加しやすいように、開催場所、時間帯、開催回数など多様なライフスタイルに合わせた講座を開催いたします。また、障害者の方や子育て中のお母様方も参加しやすいよう努めます。具体的には、地区公民館18館と長崎県立大学、長崎国際大学の二つの大学等を会場として、平日の午前、午後、夜間のコースや土日の休日のコースを設定いたしまして、受講料は基本的には無料でありますけれども、テキスト代につきましては、御本人に負担を願うとこういうことになっております。 平成14年度以降のＩＴの講習会につきましては、国の方針としては、本制度の継続の考え方は示されておりません。しかしながら、本市といたしましては、平成13年度に、講習への応募状況など、ＩＴ基礎技能習得に対する市民のニーズ等を十分に把握いたしまして、市民の方々からさらなるＩＴ基礎技能習得に対する御希望があれば、国・県へ制度の継続等について要望いたしますとともに、本市の単独施策の実施につきましても、本３月議会の文教厚生委員会におきます先議案件の審査で、「パソコン講習会の実施については、平成13年度単年度で終わるのではなく、継続して実施すること」という要望が付されてありますので、実施に向けて検討を行っていきたいと考えております。 それから、市民文化の振興施策の具体的展開ということで、子供たちに視点を置いた地域文化の振興、掘り起こしについて、御意見を交えてお話がございました。市内各地域におきましては、物語を初めといたしますさまざまな伝承文化がありまして、特に木場、浦川内、上原などの各地域においては伝統芸能である浮立が、また祗園町では須佐神社夏まつりの奉納太鼓である祗園太鼓が小中学生に継承されております。これらの伝統芸能は、昨年、パールシーセンターにおいて開催されました「長崎県子ども会伝承芸能大会」でも披露されたところでありまして、今後も披露の場の確保など支援を続けてまいりたいと考えております。 また、各地に伝わります物語については、「ふるさと昔ばなし」という冊子を作成し、各地区公民館、小学校に備えているところでありますが、今後は各学校等において、機会あるごとに活用をしていただくよう努めてまいりたいと存じます。議員のお考えのとおり、将来の地域文化の担い手となる子どもに視点を置いた文化振興を行うということは、市民文化の振興を図る観点からも大変有意義だと考えておりますので、今後とも十分に意を用いてまいりたいと思います。 それから、させぼ塾を中心とした市民文化というものにつきましては、議員から御指摘のあったとおりで、こうした文化というものの振興に大きな役割を果たしていただいております。そこへ今回、新たに拠点施設といたしまして、アルカスＳＡＳＥＢＯがオープンいたしましたが、ここ二、三回、私もその会場に出向きまして、そして、市民の皆様方の関心等をこの会場の端から拝見をいたしましても、非常に皆さんが喜んでいらっしゃると。これは確かに、多目的複合文化施設として多様なニーズにこたえることのできる機能を備えているということをかいま見ることはできたのでありますが、今後も市民文化活動の提供の場と舞台芸術に触れ合う機会というものをつくっていくために、鑑賞、普及、育成、交流、創造といった五つの事業の方向性を考えてまいりたいと。そのうち、育成事業でありますが、既存の文化活動の水準向上と市民の新たな文化活動を育成支援するための事業であり、創造事業につきましては、地域独自の文化の創造を支援する事業であります。 平成13年度の育成、創造事業の具体的なものといたしましては、市民が約500人参加するオペラ「魔笛」の公演に取り組んでおりまして、合唱、ダンス、演劇など多彩なジャンルの方々が交流することで、新しい文化創造活動にかかわっていただくことといたしておりまして、今後もこのような考えで取り組んでまいりたいと存じます。 ２番目の観光行政についてであります。観光振興の取り組みについてのお尋ねでありますが、本市の観光客全体の70％を占め、またその柱でもありますハウステンボスの入場者数は、平成８年420万人をピークといたしまして、平成11年の入場者数382万人とわずかずつ減少しております。一方、もう一つの柱であります西海パールシーリゾートでありますが、九十九島キャンペーン等の積極的なＰＲの結果、観光客数は年々増加しておりまして、平成11年は82万人で、対前年比９％増、その結果として、平成11年の本市の観光客総数は562万人、対前年比0.7％の増となっております。宿泊客は173万人で、残念ですが対前年比0.3％の減となっております。平成12年につきましても、平成11年とほぼ変わりないというふうに見ております。そうした本市の観光の現状を踏まえまして、どのように振興施策をやっていくのかということでありますけれども、この施策につきましては、観光宣伝の充実・強化としまして、平成11年度から取り組んでおります九十九島キャンペーンを、市制100周年に向けまして引き続き実施するほか、修学旅行誘致、コンベンション誘致などを積極的に行ってまいります。また今回、私は、他の商工会議所、観光協会の皆さんと一緒に中国を訪問いたしましたが、それは、昨年９月に団体観光ビザを解禁した中国を初め、そうした国への国際観光宣伝ということで、ハウステンボスの集客力と知名度を活用して、より効果的なＰＲを図っていきたいということで参ったのでありまして、今後ともそうした点にも力を入れていきたいと存じます。 次に、観光客受け入れ基盤の整備につきましては、佐世保駅コンコース内に佐世保駅観光情報センター－－これは仮称でございますが－－を建設いたしまして、本市はもとより県北地域の観光情報の発信拠点としての整備を図ってまいります。 次に、魅力ある観光商品づくりといたしましては、福岡地区やハウステンボスから直接九十九島に観光客を集客するためのツアーバスや、鯛しゃぶを初めとしたグルメ観光の推進など、観光地としての新たな魅力を創出していきたいと考えております。 それから、南九十九島の自然体験型利用の促進ということなんでありますが、これは南九十九島自然体験型利用促進基本計画策定事業というものをこれから行うわけでありますが、この西海国立公園南九十九島地域が、すぐれた景観や豊かな自然が残されている場所でもあるとともに、一年を通じまして穏やかな海域であることから、自然体験型利用に適しているという認識に基づきまして、その促進のために必要な対策を検討することにいたしております。主な内容といたしましては、海への本格的展開については、どういう海域が適当であるのか。その拠点となるべき場所はどこが適当であるのか。自然型体験利用につなげるための展示及び学習機能の充実をどう図っていくかと。また、現在不足しております駐車場の活用といったようなもの等々も、この中に入っております。今後、国、県を初めといたします関係者で構成する委員会で、こうした内容についての検討を進めてまいります。 遊覧船事業でありますけれども、現在、第三セクターさせぼパール・シー株式会社への事業移管の検討を進めておるところであります。御指摘がございましたように、交通事業におきまして、観光船の事業が大きな収益源になっているということを踏まえまして、今後、交通事業運営に支障を来すことがないように、これにかわる附帯事業の拡充策等を検討いたしますとともに、職員の処遇の問題につきましても、誠意を持って対応するよう全庁的な問題として検討を続けておるところでありまして、できるだけ早い時期に結論を見出せるように努力をしております。 それから、ハウステンボスと九十九島の定期航路の廃止ということでありますが、これは残念ながら平成12年３月末をもちまして廃止となりました。これは本来、二大観光資源を結ぶということで大きな期待があったんでありますけれども、西九州自動車道の整備によりまして、双方を結ぶ交通アクセスが30分弱と短縮されまして、より陸上交通の需要が高まったということにおきまして、今後、海上交通につきましては、なかなか難しいのではないかというふうに思っております。 観光活性化基本計画でありますけれども、これは観光振興を推進するための基幹をなすものでありまして、その策定に当たっては、平成12年に観光関係団体や旅行代理店、商工会議所などからなる「佐世保の観光を考える会」を設置いたしまして、観光の現状と問題点、課題の整理などについて協議を行っておるところであります。策定は、平成13年度を予定しておりまして、ハード・ソフトの両面におきまして、事業ごとに短期・中期・長期の計画を立てるとともに、行政及び観光関係団体の組織や役割等、今後のあり方についても整理したいと考えております。また、コンベンションの受け入れ体制、整備につきましても、基本計画の中で検討を進めてまいりたいと思っております。 港湾計画の改訂でありますが、この平成10年度におきます取扱貨物量の実績をもとに、おおむね10年後の取扱貨物量を推計し、平成12年度中に改訂完了という目標を定めて作業を行ってまいりました。しかしながら、平成12年に入り、佐世保港における取扱貨物量が増加傾向にあり、設定した目標取扱貨物量を超える状況になりました。施設計画を考える上で、新たな動向やそのために調査をする必要性というものが生じましたので、関係機関と－－
国土交通省でありますが－－協議、調整の結果、改訂時期を平成13年度へ変更いたしました。その間、事業進捗の面から、どうしても緊急を要します倉島地区ほか４地区につきましては、港湾計画の軽易な変更ということで、ことし１月の地方港湾審議会で御承認をいただきました。今後は、将来の計画、取扱貨物量の推計及び施設計画等の再検討を行い、港湾計画の改訂として、平成13年度中に港湾審議会に諮ってまいる所存であります。 港湾整備の進捗状況でありますけれども、佐世保駅周辺再開発事業の一環として進めておりますポートルネッサンス21計画の三浦地区の整備状況についてまず申し上げますならば、国直轄事業として実施する国内観光船岸壁を、市が主体となって、補助事業や起債事業で航路利用者の利便性向上に向けた物揚げ場や桟橋を、また、市民の憩いと交流の場を目指した埋め立て、河川、道路などの事業を現在進めているところでありまして、平成12年度末までの進捗率は約54％で、平成14年春には埋め立ても完了し、その後、道路や緑地及び電気、上・下水道の整備も完了し、平成17年春にはまちの骨格ができ上がります。また、国内外貿易の振興など物流基盤の充実を目的とした前畑、相浦、干尽地区、それからしゅんせつ土砂の処分など港湾環境の整備を目的とした轟地区、港内における漁船、遊漁船の集約など生活基盤を目的として、大崎、横瀬、寄船地区の事業を現在進めておりますが、中でも、相浦地区防波堤は今年度完了し、国外貿易の拠点であります前畑地区の岸壁は、平成15年度で完了する予定であります。さらに、港湾整備と並行して進めております海岸整備につきましては、現在、第６次海岸整備７箇年計画に基づきまして、日野地区など３地区を継続して整備中であり、港湾整備及び海岸整備７箇年計画の平成12年度末における進捗率といたしましては、前者が69％、後者海岸整備が87％となっておりまして、順調に推移しているのではないかと考えております。 基地問題につきましては、既にお二人の議員の御質問にお答えをいたしました。昨年３月におきます貞方議員からの質問の概要といたしまして、安全性の確保、地元住民の同意、跡地の完全返還ということでありましたが、そうしたことを念頭に置きつつ、先ほど来申しますように、昨年の５月から８月にわたりまして６カ所で説明会を開きました。その中でのやりとりについては、既に申し上げましたので省略いたしますが、この
前畑弾薬庫の移転、針尾島弾薬庫への集約ということにつきましては、幾たびも申しますように、私どもとしては、まずは安全性の確保というようなことについて、国に対して十分にそうした問題の説明を求め、また、地域住民の皆様方に御納得をいただくように努力をしてまいらなければならないというふうに思っております。そうした地元住民、関係者の御同意を得ることによりまして、初めて針尾弾薬庫への移転というものが可能になるわけでありますから、そのことを第一義として考えてまいりたいというふうに思っております。 跡地につきましては、これまで申してまいりましたけれども、市として全面返還という方針に変わりはございません。昨年９月に当時の虎島防衛庁長官がおいでになった際に、「地元佐世保の長い間の懸案であり地元の悲願であることを理解しており、地元からも喜んでいただけるような決着を目指して努力をしたい」と、地元への払い下げ、また、活用を示唆した力強い考え方を示していただいたこともありまして、この方針については本市としても今後とも貫いてまいります。 市制100周年記念事業についてでありますが、各イベント専門部会において、実施要綱の作成等の取り組みを行っておりまして、事業内容が確定次第、市制100周年記念事業の実施計画をお示しすることになります。地域イベント、それから提案イベントと二つございますが、その中で、地域イベントにつきましては内容が出そろいつつございまして、これまで各地区の代表者の意見交換も２回実施いたしましたし、地域イベントの充実のために、現在御検討をいただいております。 平成13年度の事業展開でありますが、先ほど申しました実施計画の策定を行うほか、「させぼ飛躍年隊」と名づけた市民からの公募による踊りチームなどにより、各地でＰＲを行うなど広報宣伝を充実させると同時に、プレイベントにも取り組んでまいります。お尋ねのプレイベントでございますが、本年６月23、24日に「ＮＨＫ杯体操競技会兼世界選手権代表決定競技会兼ユニバーシアード代表選考会」、９月30日に「させぼ99ごちそうフェスタ」、10月７、８日に「赤煉瓦フェスタin佐世保」、10月13、14日に「第11回全国童謡・唱歌サミットさせぼ大会」の四つのイベントを計画いたしております。いずれも全国規模の大会であり、市内外に100周年をアピールする絶好の機会であるというふうに考えております。 次に、提案イベントでありますが、これは市民からの盛り上がりのために重要なイベントであると考えておりまして、３カ月間の募集の結果、私どもの予想をはるかに上回る134件の応募がございました。こうした応募というものは、市民の皆さんが本気で市制100周年のことを考えていると。そしてまた、そうした考え方が市民の間に浸透している結果であると高く評価をいたしております。そういうことで、今後100年委員会におきまして、市制100周年記念事業のテーマであります、「伝え、育み、広げる」に沿っているかどうか、集客性がどうかなどを基準に事業の審査、決定をしていくわけでありますが、できるだけ多くの市民の皆様の夢が実現できるように努力をしてまいりたいと存じます。 以上であります。
◎教育次長（野元久弘君） （登壇） 教育・文化行政についてという中で、平成14年４月スタートの学校週５日制と新学習指導要領に基づく教育現場の実践内容についてということで三つお尋ねがあったと思います。 まず、第１点目で、
学校評議員制度のことについてお尋ねでございます。考え方は先ほど
吉福議員の御質問にお答えしたところでございますが、この設置要綱を作成中ということでございます。先ほど人数のこともお尋ねになりましたが、例えば５人以下とか規定しておりますと、その学校でそれぞれの御事情がございましょうから、それについて検討いただくと。導入についてはすべての学校ということになります。そして、そのときに各校長は、日ごろから御協力いただいている方々の意見等を参考にしながら、これの導入ということになると思います。ですから、４月に一斉にというのではなくて、こういうものをよく検討して、実施できるところからということになるのではないかと考えております。 ２点目に、学校週５日制と新学習指導要領に基づく教育実践として、どのようなことを取り組んでいるのかというお尋ねでございました。もう御承知かとは思いますが、平成11年度から本市独自のソフトといたしまして、人づくり佐世保っ子推進事業に取り組んでおるところでございます。本事業には四つの事業がありまして、一つ目は、佐世保っ子育成フォーラム事業。これは教職員、保護者、地域の方々を対象として、新しい教育の流れを理解していただくために実施しているものであり、学校、家庭、地域社会の役割を一層明確にし、また、一体となった取り組みを行うものでございます。 二つ目は、九十九島自然体験学習事業。これは、小学校三年生を対象に九十九島遊覧船「海王」の乗船や西海パールシーセンター、亜熱帯動植物園等における体験活動を実施し、佐世保の自然の豊かさやすばらしさを認識させることにより、郷土愛や自然に親しむ心を養うことを目的とするものでございます。 三つ目は、小学校５年生と中学校２年生を対象といたしましたふれあい体験学習事業。これは勤労体験等を通しまして、自分の課題を見つけ、主体的に判断し問題を解決していく資質や能力とともに、感謝の心、自立心をはぐくむものでございます。 四つ目は、地域に根差した総合的学習推進事業ですが、すぐれた知識や技能を持っている方、あるいは人生経験豊かな方々をゲストティーチャーとして学校にお招きいたしまして、多様な学習の充実を図るものでございます。この事業は、平成13年度も充実させて取り組んでいきたいと考えております。 三点目に、いじめ、不登校はどうなっているのか、どのように考えているのかというようなお尋ねでございました。御指摘のとおり、いじめの件数は横ばい状態でありますが、不登校の人数は、残念ではございますが、わずかずつ増加する傾向にあります。その対策といたしまして、中学校の３校には、県から派遣されたスクールカウンセラーを配置し、他の中学校には元民生委員や前校長先生などの方々を「心の教室相談員」として配置しております。生徒が悩み等を気軽に話すことができ、ストレスを和らげることのできるような対応として、相談しやすいような環境づくりをしております。 また、特別な配慮を必要とする児童生徒への指導といたしまして、平成13年度予算に新規でお願いをしておりますが、特別支援教育補助指導員派遣事業を計画しております。この事業は、特に配慮を要する児童生徒が在籍する特殊学級や通常学級に介助的な役割を持つ補助指導員を派遣し、学習の円滑化に資したいと考えて導入を考えたものでございます。 それから、先ほど学校評議員の推薦は地域からでよいのか、あるいは勤務時間とか手当はというようなお話がございました。これは、ボランティアでございまして、基本的には地域内での人選が望ましいのではないかという考えを持っておりますが、いずれにしましても、詳細は要綱を策定いたしまして、皆様にお知らせしたいと存じます。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
○副議長（
吉田勝利君） 貞方議員、手を挙げてちょっと指摘をしてください。
◆18番（貞方道明君） （登壇） 先ほど、いじめ、不登校の数をお尋ねしました。少々ふえているということは言われましたけれども、数はどうなのかというお尋ねです。
◎教育次長（野元久弘君） （登壇） 申しわけございません。資料を取り寄せる間、しばらく時間をおかりしたいと思います。
◆18番（貞方道明君） （登壇） 時間もございませんから、かいつまんでお尋ねをいたしますが、教育改革市民会議につきまして、これは国の教育改革国民会議と対比するような形、あるいはモデルにしたような形で発想されておるように受けたんですけれども、国の教育改革国民会議というのは首相の私的諮問機関という位置づけになっています。森首相が自分の教育政策を進めていく上で、あるいは今後の教育改革をしていく上で、参考になる意見を聞きたいというような位置づけで設定されていると私は理解しております。そうなると、このパターンをそのまま市民会議に持ってくるというわけにはまいらない。公教育を進めていく上で、光武市長の私的諮問機関教育改革市民会議とはいかんと私は思うわけですね。ですから、この点について市長のお考えを聞きたい。先ほど、こういう方々に集まっていただいて、そしてこういう意見を聞いてこういうふうにして佐世保の教育をよくしようという、そこはわかりましたけれども、そうなってくると、先ほどその性格なりをお尋ねしたんですけれども、行政とのかかわりとかそういう問題については、きちっと整理をしとっていただかんといけないと、こう思うわけです。御所見をお伺いします。 それから、ＩＴの問題につきましては、いい方向で進めていただくようでございますから、せっかくの新しい事業でございますので、ぜひ成功するように進めていただきたいと思います。 それから、観光問題で一つお願いをいたしますが、いろいろ南九十九島の体験型学習については、先ほど来申し上げましたから、これは大事な問題ですので、ぜひ進めていただきたいと思うんですが、私は、コンベンション誘致の積極的な観光政策は、佐世保にとっていま非常に重要なことだと思います。ですから、大体条件は整ったと思うんです。パールシーやハウステンボス、それからまたアルカスＳＡＳＥＢＯと、器もきちっと立派なものができましたし、西海国立公園の景勝地、これはもうどこにも負けない自慢できるものです。それから、最近のホテルなどの整備におきまして、宿泊施設などもできてきておると思うわけですね。ですから、せっかく駅周辺の交通アクセス整備もできておりますから、コンベンション誘致政策を積極的にやっていただきたいと思うんですが、これに対する決意のほどをお伺いしたいと思います。 それから、佐世保市制100周年記念事業につきまして一つ提案を申し上げたいわけですが、私ども社民党で、この100周年記念事業を、佐世保の未来を担う小中学生の教育活動と結合させることはできないだろうかというような観点から話し合いをしまして、すべての小中学校に、記念植樹の取り組みを呼びかけてはどうだろうかというようなことを話したわけであります。これは、非常に意味のあることだと思いましてお願いをするわけですが、例えば、どんな木を植えるのか、佐世保の地名の由来にかかわっておる佐世保の木、和名ではシャシャンボと言うんだそうですが、そういう木とか、あるいは現在の市のハナミズキとか、あるいは桜の名所にするための桜とか、いろいろ樹種の選定などについても子供たちの話題になると思うわけです。児童会や生徒会を中心に、こういうことを話し合って実現していく、どんな理由でこの木を選んだというようなことを、一つの碑にして書き残して母校をしのぶというような事業なども100周年記念事業に入れていただけないものかと、社民党ではそういう話をしましたが、御所見をお願いしたいと思います。 ２回目はこれで終わりまして、時間もあと少し残っておりますから、３回目も行います。
◎教育次長（野元久弘君） （登壇） いじめ、不登校の数値をということでございます。不登校につきましては、昨年から本年にかけて、小学校が25名から40名、中学校が120名から150名ですから、合計で145名から190名となっております。いじめにつきましては、小学校が40名から20名、中学校が60名から80名となっておりますので、昨年100名から本年100名という数値になっております。 以上でございます。
◎市長（光武顕君） （登壇） 再質問にお答えをいたします。 まず１点目、教育改革市民会議についてでありますけれども、この立ち上げについて私どもいろいろと考えてはおりますが、現在のところ、この会議につきましては、附属機関として位置づけてまいりたいと思っております。 それから、アルカスＳＡＳＥＢＯの開業により、コンンベンションの誘致が可能というお話でありますが、私どももこうしたことが、ひいては本市の経済活性に寄与するというふうにも考えまして、このコンベンション主催者に対します説明会の開催や情報収集のための訪問調査を行いますとともに、平成13年度からコンベンション開催助成金制度の創設を考えておるところであります。 それから、市制100周年記念事業で植樹をということでございましたが、私どもといたしましては、現在「100年の森構想」という事業を、既に平成14年度に向けて、昨年10月から取り組んでおります。これは、ドングリ拾いを始めまして、拾ったドングリを植え、さらに苗木を育て、それを平成14年の市制100周年の年に植樹すると。その後も成長を見守っていくと同時に、環境の大切さ、自然の大切さをはぐくむということで、シンポジウム等の展開もしてまいりたいというふうに考えております。既に、ドングリを拾う際には、各学校にも呼びかけを行っておりまして、多数の子供たちが先生と一緒に参加してもらっておりますが、議員御提言の各小中学校への記念植樹につきましては、早急に
教育委員会や関係団体とも検討して（終了ブザー）まいりたいと、このように考えております。 以上であります。
◆18番（貞方道明君） （登壇） かいつまんで、今回は要望にとどめてお願いをいたしたいと思います。 まず、教育問題についてでございますけれども、特に平成13年度から14年度の新しい教育改革に向けての移行期に入りますから、現場が非常に忙しくなると思います。学校が変わりますということで、いろいろなメニューを文部科学省が出しておるわけですけれども、そういう新しい教育活動に追われる中で、ややもすると学校の先生方も生徒もばたばたで、本来あるべき教育の基本的な問題の指導がおろそかになってはいけない。ならないとは思いますけれども、ここのところをしっかり踏まえて教育行政のかじ取りをお願いしたいと、このことが１点であります。ややもすると、新しい行事に追われて、おろそかになっていくという点もなしとしないことがありますから、どうぞひとつ、その点しっかり踏まえていただきたい。 次に、観光の活性化につきまして、先ほど来、南九十九島の自然体験型利用の促進、あるいはコンベンションの問題も追加してお願いをしたところでありますけれども、100周年記念事業とあわせて（終了ブザー）この平成13年は、いよいよ絶好の観光の飛躍年になる年だと思うし、また、なさなければならないと思いますので、関係者の皆さん方の格段の観光振興についての努力をお願いしたいと思います。 時間が参りましたから、要望とします。
○副議長（
吉田勝利君） 35番山本大寛議員。
◆35番（山本大寛君） （登壇） 大変お疲れのところを恐縮ですが、しばらくおつき合いを願いたいと思います。 私は、光武佐世保市長の施政方針演説につきまして、公明党を代表して質問させていただきます。市長は冒頭に「新しい世紀を迎え、歴史の転換期にこれからの佐世保市の新しい第一歩を刻むという重責を胸に受けとめ、市政運営に当たりたい」と、このように述べておられますが、この決意は大変重要であり、私たちも評価をするところであります。21世紀のスタートに当たり、光武顕佐世保市長の政治姿勢と現状認識について、お伺いをいたします。 戦後の我が国は、欧米諸国に追いつき追い越せの国を挙げての経済政策により、急激な発展を遂げてまいりました。諸外国からは、我が国の経済復興は驚異的な発展と評され、国民性としての勤勉さが高く評価されたのであります。また、欧米諸国の経済学者は、休む暇もなく働き、会社のために尽くす日本人の国民性は、終身雇用制度がもたらした、すぐれた制度であるとも評価をいたしました。現在、ＮＨＫの番組で「プロジェクトＸ」というのがあります。それぞれの分野で、我が国の技術者の方々が困難を克服して、見事に目的をなし遂げていく模様をまとめた番組でありますが、まさに、我々日本人が戦後復興に全力で取り組んできた姿が、そこには生き生きと光り輝いております。あらゆる企業に優秀な人材が育ち、日本の企業が諸外国に進出し始めたころから、日本人はエコノミックアニマルと批判を受けるようになりました。企業の利潤を追求するためには、なりふり構わぬ日本人の経営姿勢は、勤勉で優秀な国民性との評価も、いまや色あせたものに変えてしまいました。市長は「経済発展を追い求めてきた一方、人間が人間らしく生きることについて考えることがなおざりにされてきたことも否めない」と述べておられますが、私も同感であります。いま大事なことは、20世紀の反省すべき事柄をよく整理して、21世紀に生かしていくということではないでしょうか。日本経済の発展とともに、国民生活はより快適な生活を求めて向上してまいりました。皮肉なことに、物質的に恵まれれば恵まれるほど、精神面での荒廃が社会問題化することとなりました。夫婦、親子、兄弟など、本来最も精神的に信頼度が高い関係にあるべき身内に起こる争い事や悲惨な事件が、日常茶飯事となりました。社会の基本である各家庭は、経済至上主義の中で、いかに経済的に豊かになるかが話題となり、子供たちも豊かな生活を求めて高学歴社会へと進んでまいりました。1990年代の10年間を振り返ってみるとき、青少年が引き起こした事件や教育現場でのさまざまな問題は、およそ子供を育てる大人の思いとは、大きくかけ離れた現象ではないでしょうか。 さて、いま我が国は、経済、教育、環境問題など危機的状況にあると言ってもいいと思います。このようなときにあって、最も頼りにされるべき政治が、政治家も既成政党も国民から信頼をなくし、国民生活に大きな不安要因を与えていることはまことに残念であり、私たち議員も、地方議会の末席を汚す者の一人として、
佐世保市民の皆様方に信頼される議会として、日々努力をすることが求められております。市長は佐世保市の総責任者として、政治家の責任と役割をどのように感じておられますか、お伺いいたします。 さらに市長は、「市制100周年という大きな節目を来年に控え、歴史の転換点にある」と述べておられますが、新たな100年へのスタートは、新たな1000年へのスタートでもあります。光武市長は、平成７年に市長の座にお着きになりましたが、その時点では、今日の2001年の初頭をかじ取る佐世保市長としての御自分を想像しておられたかどうかわかりませんが、大変重要な時期に、さらには意義ある時期に佐世保市長であることについて、どのような感想をお持ちでしょうか、お伺いをいたします。 さて、国会においては、たび重なる政治家の不祥事などにより、全国的に広がった政治不信の渦を何とかしようと、二つの法案が成立いたしました。一つは、政治家個人への企業団体献金を禁止した政治資金規制法であり、もう一つは、あっせん利得法であります。この二つの法律は、政治家への信頼を取り戻し、さらに政治の質を変えるという立場から、大きな評価と期待が寄せられております。この二つの法案成立について、光武市長の御所見をお伺いいたします。 次に、教育の立て直しについてお伺いいたします。市長は、今日に至る時代背景をお述べになりながら、いまなすことの最重要課題として、教育の立て直しを訴えておられます。私たち公明党もそのようにとらえております。我々が子供たちの教育について考えるとき、どうしても自分が育ったころの家庭や環境はどうであったかと比較をいたします。経済状況、親、兄弟、家庭のしつけ、学校の先生、近所のおじさん、おばさん、友達、遊び、将来への夢、生活環境、家事の手伝いなど、その一つ一つが現在とは大きな違いがあることに気づかされます。私は、それらの中から、最も大きな要因は、家庭環境の変化ではないかと思います。昔は、一般的に三世代同居がほとんどの家庭に見られました。おじいちゃん、おばあちゃん、お父さん、お母さん、そして子供たち。いまでは数少ない三世代同居は、教育的見地からは大変な効果があったと思います。一つ屋根の下で、多人数の家族がそれぞれの役割分担を持ちながら、自然のうちにしつけや礼儀作法を学んでいったようであります。それが、日本経済の成長とともに、徐々にではありますが、核家族へと移行し、生活様式の向上は夫婦共働きが一般的となり、子供たちへの目配りが十分にできない状況にあります。市長はこのことについて、どのような御意見をお持ちでしょうか、お伺いいたします。 さらに市長は、青少年が引き起こす事件や教育現場での学級崩壊などにも触れられ、もはや家庭、学校にとどまらず、社会全体で真正面から取り組むべき問題と訴えられ、先ほども述べられました国の教育改革国民会議の設置に倣い、本市でも教育改革市民会議の立ち上げに取りかかりたいとお述べになりました。光武市長が感じておられる教育の問題点について、率直な御意見をお聞きかせ願いたいと思います。 次に、循環型社会の構築についてお伺いをいたします。いまや地球的規模の課題の１番目は、環境問題と言ってもよいでしょう。エネルギーとしての資源を何に求めるのかということについて、各国がしのぎを削って研究を重ねていることは、テレビ等でも報道されているとおりであります。相次ぐ原子力発電所の事故により、いま世界はクリーンなエネルギーを求めており、例えば太陽光発電、風力発電、潮の流れを活用した潮力発電、海水の温度差を活用した温度差発電、火山を活用した地熱発電などであります。また、車の廃棄ガスによる地球温暖化の防止策として、水素ガスを燃料とする研究も報道されております。このような地球を守る動きが世界的に広がる中で、我が国においても高度経済成長がもたらした負の遺産として、環境破壊や自然の枯渇に警鐘を打ち鳴らす学者もふえ、国も本格的に法整備を整え、21世紀の人類の未来を守ろうという動きが目に見えてまいりました。市長は、これらの環境問題について、市民の先頭に立って取り組まなくてはなりませんが、市長の認識と決意についてお伺いをいたします。 さて、環境型社会の構築のためには、市民お一人お一人に御理解をいただき意識の改革を進めていかなくてはなりません。最近、全国の各自治体の中から、ＩＳＯ14001を認証取得する動きがありますが、その効果について市長はどのように認識しておられますか、お伺いをいたします。 次に、経済の活性化についてでありますが、全国の厳しい経済状況の中で、本市では、特に失業者の数が増大し、さらに経営者の方々もあすの不安におびえながら必死で頑張っておられる状況であります。ハローワーク佐世保の昨年12月のデータによりますと、一般の有効求職者数は5,921名、有効求人数は1,845名となっており、求人倍率は0.31であります。求職者のおよそ半数は、雇用保険ももらっていない方々であります。さらに、本市の生活保護受給世帯の状況を見てみますと、平成９年2,827名で保護率11.58％、これが平成13年１月には3,275名、13.5％となっております。このような厳しい現実を抱えている本市でありますが、
佐世保市民の大多数は、21世紀のスタートに当たり希望の光を見出そうと懸命に努力を続けております。 さて、時代の流れとともに、本市の産業構造も大きく変化してまいりました。軍需産業から石炭産業へ、そして造船産業へと移り、現在は、主要産業としての造船産業と観光産業であると市長は認識をしておられますが、私もこの二本柱は、何としてもいまを乗り越え、市民の期待にこたえる産業として発展してほしいと念願するものであります。造船業界の将来を予測するというような大それたことはできもしませんが、港と海運業と造船業が世界の中でどのように変遷をしているかということを知ることは、私たちにとって大変重要だと考えます。1996年７月に出版されました竹村健一氏の著書に「国力の源泉は『港』にあり」というのがあります。この本の中で、1995年の世界の港のコンテナ貨物取扱量ランキングが紹介されております。１位香港、２位シンガポール、３位台湾の高雄、４位オランダのロッテルダム、５位韓国の釜山、６位ハンブルク、７位ロングビーチ、そして８位に横浜港が出てまいります。1995年という年は、１月に阪神大震災がありましたので、神戸港が日本では１位でありましたけれども、横浜がこのとき辛うじて８位に入ったと、このような紹介であります。この本が言いたいことは、世界の物流の主流は海運であるけれども、コンテナ輸送に対応できる港湾づくりが、世界の港よりも大きくおくれてしまったと、このように日本の港湾の現状を訴えております。そして、香港、シンガポール、高雄、釜山の各港が、国策として水深15メートルのコンテナ専用バースの建設に、いち早く取り組んだことが紹介されております。また、物流における海運の有利性も述べられ、造船業としての将来は、決して悲観するものではありません。 さて、本市の場合、米海軍基地、海上自衛隊基地が厳然として存在することを最大の資源と考えて、あすへの希望につなげたいと思いますが、このことにつきましての市長の御所見をお伺いいたします。 次に、もう一つの主要産業である観光産業でありますが、残念ながら全国的な
景気低迷の中では、一日も早く景気が回復して国民の購買力が増すことを祈るばかりであります。ところで、アルカスＳＡＳＥＢＯのオープンで周辺の人の流れが活発になり、タクシーに乗りおりする人も随分目立つようであります。今後の観光活性化の上から、アルカスＳＡＳＥＢＯの役割と市長の将来展望について、お伺いをいたします。 次に、異業種交流事業についてお尋ねをいたします。長引く不況の中で、経営者の皆さんの大半は、あらゆる手を尽くして、もう打つべき手がないというところまで来ている状況です。現在まで、市としても制度融資を中心として、中小零細企業の支援策を講じてまいりましたが、皮肉なことに「市の制度のおかげで助かった」という話を聞きません。逆に「我々零細企業には、市は何もしてくれない」という声は、残念ですがよく耳にします。振り返ってみますと、私が議員になりましてから今日まで、企業誘致と地場産業の育成は、本市の一貫したテーマでありました。基幹産業である佐世保重工業の経営が厳しくなってから、ハウステンボスの誘致は実現したものの、佐世保重工業の落ち込みをカバーするに至っていないのが現状であります。そのような中で、本市が昭和62年以来、現在まで地場産業の育成を課題として取り組んできた異業種交流事業があります。私は、この事業の成果を広く市民にアピールすることは、大変重要だと思いますので、成果についてお示しいただき、さらに、今後の事業発展の可能性についても市長の感想をお伺いいたします。
◎市長（光武顕君） （登壇） 山本大寛議員にお答えをいたします。 21世紀の初頭をかじ取る市長として、日本社会の今日的課題をどのように認識しておるかというようなお話の中で、私の決意、感想等についてのお尋ねがございました。21世紀が幕あけし、また平成14年度は、市制にとりまして一つの区切りとなる100周年を迎えるときに、本市の市政をあずかる市長として、我が国が直面する課題とそれに対する政治家としての考え方、これについてお答えをしたいと思います。 バブル経済以降の長期の経済低迷のもとで発生いたしました不良債権や企業のリストラなどの経済問題、少子高齢化の進展に伴う健康保険及び年金財政の逼迫などの社会保障問題、あるいは、世界規模で進む地球温暖化への対応や資源のリサイクルによる循環型社会への移行などの環境問題、また、いじめ、不登校、社会秩序破壊や青少年によって引き起こされます凶悪犯罪などの教育問題などが相互に影響を及ぼし合い、戦後の目覚ましい経済復興を支え、国外でも称賛されましたこれまでの政治・経済を初めといたします社会システム全体にゆがみが生じていると考えております。特に最近では、政治の不信を招くような事態が頻発しておりまして、その結果として、国民の政治に対する信頼が急速に失われていることは、まことに残念なことであります。私は、これまでも「民、信なくば立たず」を理念として市政に取り組んできておりまして、市民相互の信頼と市民と政治家の信頼を第一義に考え、実践してまいったつもりでございます。顕在化しております社会問題を克服していくためには、これまでの社会システムの再構築が求められており、今後社会が大きく変革していくものと考える中で、ますます政治家の的確な状況の把握と強力なリーダーシップの発揮が求められると考えております。自己改革－－意識改革でありますが－－それと心の行政の実現を図りまして、時代の変革に対応し、本市の将来を見誤ることなく乗り切っていきたいと存じます。 それから、あっせん利得法と政治家の問題についてお触れでございましたが、特定の個人や団体への利益を図るために便宜を図るということは、市民の政治への信頼を損ない、私の政治理念とも合致しないため、あっせん利得法の理念につきましては当然のことであるというふうに考えますし、また、その法の成立につきましては、これを歓迎するものであります。政治家たるものは、もとより厳しい倫理観が求められているのでありまして、仮に、法で規制されないといたしましても、行うべきではないと考えております。また、政治資金規制法につきましても、企業、団体が政治家個人に献金することは、特定団体への利益誘導の温床となる可能性もあり、禁止されてしかるべきものであると思います。いずれにいたしましても、政治家と金の関係につきましては、市民の疑義を招くことがないよう、透明性の確保が必要であると考えております。 それから、２番目の教育の立て直しについてでありますが、議員からも今日的な教育の問題について、いろいろな意見を交えてのお話がございました。その中で、家庭というものが言ってみれば崩壊に近い状態にあると。これは先ほどもお話がございましたように、長年の社会が変わっていく中で、三世代家族から核家族へと変わっていく。その中で、代々伝わってまいります教訓といったようなもの、あるいはまた、家庭の中におきます和といったようなものが崩れ去っていってると。これは、核家族といった今日の状況の中で、最も憂慮すべきものであろうというふうに存じます。一方、施政方針で私が述べましたとおり、教育に関する問題というものは、もはや一刻の猶予も許されない重大なときが参っておると思うんであります。そしてこの事実は、家庭、学校はもちろん社会全体で受けとめ取り組まなければならないということは、論をまちません。戦後、我が国は、長い間平和を享受する中で、経済の高度成長の結果として豊かさを手に入れました。その過程の中で、豊かさとともに培わなければならなかったのは何であったのかと。一方、失っていった古くしてよきものは何であったのか、その反省が希薄なまま戦後半世紀の時を過ごしてしまったと、私はそう思います。その結果が、今日の日本人の姿であり、経済成長という戦後唯一のモチベーションを失って、いま国民は閉塞感が漂う中、いかに生きるべきかという選択肢を持ち得ないまま、混迷の中に過ごしているというのが私の認識であります。子供の心に何が起きているかと、私は施政方針の中で問いかけましたが、しかしこのことは、まさしく私たち大人の世界で問われている問題そのものであると思います。今日の子供たちを現象面からとらえ、批判することは簡単です。いわく創造する力、自立心、他人への思いやり、苦しみに耐える力等々そうしたものが欠如してると、挙げればさらにあるかもしれません。しかし、こうした子供たちの性格は、今日にわかにつくられたものであるとは思いません。戦後半世紀の間に、徐々に徐々に変化してきたと。もちろん子供が変わる前に親が変わった。そして、社会も変化してきた。いろんなベクトルの合成、それも戦後の長い時間の中で変貌を遂げてきたものであります。したがって、論を要しませんが、教育の荒廃という状況を改変するには、唯一の特効薬があるわけではなく、また２年、３年という短期間で、いや10年、20年の歳月をもってしても、その改変は容易でないと私には思えます。長い戦後という時代にわたって、親に、教師に、そして社会にインプットされたものが、そう簡単に変えられるものではないと思うからであります。しかし、この状況をもってよしとすることにはならない。そのことも当然でありましょう。国は、昨年１年をかけて、教育改革国民会議を立ち上げ、今後の教育改革についてその戦略を明らかにいたしました。その中で、尽くされた議論を拝見しますと、危機感に満ちたものであり、今後の方向づけとしておおむね理解できるものであります。こうした戦略的なものはもちろん必要であります。しかし、一方、私たち地方自治体として、ただ国からおりてくる施策を待つばかりではなく、教育についての危機感を市民全体で共有し、そして改革についての関心を全市民的に高めることが必要不可欠だと思いますとともに、いますぐ実行できることから実行すべきだと思うのであります。私が教育改革市民会議の立ち上げを提案したゆえんもここにあります。さきの貞方議員にお答えいたしましたように、こうした会議のあり方、その運営などの方法論については、しばらくお時間をいただき、６月議会で明らかにしたいとこのように存じますが、その間、議会等の御意見も十分承って参考にしてまいりたいと考えております。 ３番目、循環型社会の構築についてであります。戦後の高度経済成長における大量生産、大量消費、大量廃棄の時代におきまして、私たちに物質的な豊かさをもたらした反面、各種の公害やダイオキシン類問題などを顕在化させ、地球温暖化やオゾン層の破壊など、環境問題の原因となっていることは周知のとおりであります。全国的に見ましても、廃棄物の総量はここ数年、だんだんと増加の傾向にあり、これらの処理や埋め立て処分が自然環境や生活環境に影響を与えており、廃棄物行政に対し重大な関心が寄せられております。このことから、国におきましては、温暖化など地球規模の自然環境問題やダイオキシン類による大気汚染問題などに対処し、自然環境や生活環境の保全を図るために、法規制を実施するなどいろいろな取り組みがなされております。また、昨年制定された循環型社会形成推進基本法を初めとして、容器包装リサイクル法などリサイクル関連の法整備を行い、できるだけ環境への負荷を低減する循環社会の構築に向けた取り組みが進められております。このような動きの中で、我々地方自治体にも関連深いリサイクル問題につきまして、現在、国が進めようとしているリサイクルシステムづくりの方向性に対しましては、工学的学問の見地から、「環境を逆に悪化させる矛盾を含んでいるのではないか」との識者の見解が示されてもおります。リサイクルにつきましては、分離工学、材料工学など工学的な立場から総じて申し上げますと、収集、運搬を含め再生するプロセスの中で、投入する資源、エネルギーの増大、リサイクルの過程で生ずる廃棄物や炭酸ガスの発生など環境や資源を守る目的において多少の疑念があり、全体的に再評価すべきではないかといった議論も出ております。私といたしましては、この問題に大きな関心を寄せるとともに、今後、リサイクルのあり方について、何が最善の選択肢であるか研究を深めてまいりたいと考えております。 また、当面の課題の一つであります産業廃棄物につきましては、自然環境や生活環境の保全の見地から、適正な処理、処分を促進するために、指導や監視の強化に努めてまいりたいと思います。その他、個別的問題といたしましては、中・長期的視野に立った最終処分場の確保と焼却灰処理の問題や、ごみ減量化を推進するための有料化の導入問題など多くの課題を抱えておりますが、これからの廃棄物行政の推進については、環境問題を主題としつつ、技術の開発やシステムの整備、あるいは人々の意識といったさまざまな面からのアプローチと体系化が必要と考えております。この中にありまして、21世紀のキーワードの一つは「環境」であるとの認識のもと、課題の解決に向けて努力してまいりたいと考えております。 そうした環境問題の一つといたしまして、ＩＳＯ14001を認証取得する自治体というものが徐々にふえてまいりました。この点についての私の見解を申し上げたいと思うのですが。ＩＳＯ14001は、環境への負荷を低減するための環境管理システムの国際規格ということでありまして、組織全体として環境に配慮した目的、目標の達成に向けて継続的に改善を図っていくものと認識いたしております。その取得の効果といたしましては、職員の環境配慮に対する意識の向上、環境への負荷の低減、経費節減等が考えられます。また、行政が率先して地球環境問題等の改善に取り組むことにより、市民、事業者に対し、
環境保全の理解と協力が得られるものと考えております。市としては、佐世保市環境基本計画の推進に当たり、平成10年６月から、市の事務事業活動に伴う環境負荷の削減を目的として、紙、エネルギーの使用量削減等の目標を定めました
環境保全のための市役所実行行動計画を推進しているところであります。さらに、平成13年度からは、市の事務事業の中で排出された、地球温暖化の原因である二酸化炭素などの温室効果ガスの削減目標等を定め、ＩＳＯ14001の規格に沿った佐世保市
環境保全率先実行計画を推進してまいります。また、事業者のＩＳＯの導入促進につきましては、平成12年２月に商工会議所と共催いたしましてセミナーを開催し、今後ともこのようなことで進めてまいりたいと考えております。この取得につきましては、率先実行計画の進捗状況や既に取得されている他都市の状況等を調査しながら検討を進めてまいりたいと思います。 次に、経済の活性化について、主要産業の造船業と観光産業の見通しについてであります。おっしゃるように、これまで佐世保におきます観光産業については、特にハウステンボスが建設されて以来、主要な産業として、今後も市民の大きな期待がかかってるということは否めません。しかし、今日の造船業を取り巻く環境というものは、韓国、中国造船業界の受注競争が極めて激化し、その結果として船価の低迷を招いておりますが、そうした新造船、修繕船の受注というものは、そうしたものを背景として伸び悩んでおるということは否定できません。 今後の見通しでありますけれども、船舶の受注環境を見た場合、明るい材料というものを見出すことは容易でなく、作業工程の見直しや省力化など、さまざまなコスト削減がなされ、競争力の強化に取り組まれていると、そうした状況を見ることができます。こうしたことは、今後とも続いていくものと思われるんでありまして、労働集約産業としての造船業というものの今後の見通しについて、私どもとしては強い関心を持ちつつ、企業の中におきますそうした競争激化に耐え得るような体質を持っていただくように、心から願っておるのであります。その中で、造船関連産業によりまして蓄積された技術－－これは造船、鉄鋼加工、設計技術等のノウハウでありますけれども－－特に、船舶、ＣＡＤ、設計関連のソフトウエア開発に取り組みやすいといった素地を持っておりまして、これらの技術を活用した地場産業の高度化やＩＴ関連企業の創出ということが、今後期待されます。 観光の問題について申し上げますならば、ハウステンボスの開業は平成４年でありましたが、それ以来、観光客数は急激に増加をしてまいりまして、それは市内におきましても新しい観光施設、宿泊施設等の建設を呼び起こし、本市の経済浮揚に大きく貢献をいたしております。かねてから申し上げますように、観光というものは、他の産業に対する波及効果が大きいということから、総合産業でもあるというふうに言われておりますが、観光客による平成11年度の消費推定額も835億円ということで、まさしく造船に並んだ本市の主要産業の一つであるというふうに言えるのであります。残念なことには、ちょうどハウステンボスがオープンをいたしましたそのころから、いわゆるバブルがはじけまして、そして、それから混迷の10年というものが今日まで続いてまいっております。その結果として、政府で申します「消費者の財布のひもはかたい」といったような表現にもございますように、この観光というものが、なかなか当初計画されたような形で伸びてまいっておりません。そういう中で、一方では、中国人の日本への観光ビザの解禁ということもございますし、これから先の観光につきましては、ハウステンボスにおかれましても、いままでの路線を大きく変えつつ集客を図っていきたいというようなお話もございます。将来の展望につきましては、アルカスＳＡＳＥＢＯを活用したコンサートだとかコンベンションといったようなもの、さらにまた、駅周辺の再開発事業によりまして、都市機能の充実といったようなことから人口自体は減少しつつありますけれども、交流人口をふやすということで、観光の振興につないでまいらなければならないというふうに思っておるのであります。 九十九島におきましては、幸い、この何年間かの努力によりまして、わずかずつ伸びてまいりましたが、新しい魅力づくりとして自然体験型商品開発ということに取り組んでいかなければならないと考えております。 それから、地域の異業種交流につきましては、現在62社ばかりありまして、情報交換や講演会、あるいは勉強会の活動を基本としながら、経済環境の変化に合わせて内容を刷新しつつ運営されております。先ほど、議員から、零細企業に対して佐世保市は何もしてくれないと、こういうお話もございました。私ども、それなりに努力をしてまいっておりますが、やはり行政としての一つの限界というものがありまして、我々として、零細企業の発展についての環境づくりということにつきましては、例えば、こういう異業種交流といったようなことを通じながら、盛り上げていかなきゃならないと考えております。これまで異業種の活動によりまして、鉄骨用のＣＡＤシステムの開発研究だとか、あるいは佐世保機械金属協同組合の「自動入浴機バスロボ」、さらには漢方研究会の「元気つくも茶」、エクサスの「デザインサポートシステム」といったようなものが生まれてまいりましたが、さらに今日、「ＴＰ－ＮＥＴ21」「ＭＩＤＡＳの会」「佐世保ＩＴ研究協議会」などが情報技術を活用して、新たな事業化を目指す、そんなグループ活動も出てまいっております。経営資源が限られた中小企業が、お互いの足らざる部分を相互補完しつつ、新たな商品サービスを生み出していくという取り組みについては、今後その重要性はますます高まってくると思うんであります。零細企業、あるいはまた中小企業の発展というものが、佐世保市の将来に大きな力になるということについては、再三申し上げているところでありますけれども、全体として、いま世界経済がこうした停滞、なかんずくその中でもアメリカ経済の急速な落ち込みというものが、日本の経済に及ぼす影響というものを考えますときに、私は、やはり政治が安定し、そしてまた日本の経済の将来に対しますきちっとした見通しなどを示し、それを引っ張っていくという強いリーダーシップというものがいま求められているというふうに思っておるのであります。 一佐世保市において、どれだけのことができるかということについては、私もいろいろ悩むところがあるのでありますけれども、こうした異業種交流といったようなものを通じながら、一歩でも二歩でも新しい産業の立ち上げといったものに、我々として周辺整備をしていかなきゃならないというふうに思っておりまして、今後とも努力をしてまいりたいと存じます。 以上であります。
◆35番（山本大寛君） （登壇） 21世紀をスタートしたこの大事な時期に、佐世保市長の思いというものを聞かせていただきましたが、私たち公明党が望んでいるものとそんなに大きな違いはないという認識をいたしました。ただ、いま国民は、政治家に対して非常に不信を持っているというのは、これは国会だけではなくてすべてにわたって言えることだということを私たちが自覚をする必要があると思います。私たち議員も市長も選挙で選ばれますから、議員よりもまた市長は、特にその批判の目が激しいということをお互いに自覚しながら、特にこういう新しい世紀のスタートは「再選の最初の３年ぐらいが一番肝心である」と、こう達人の皆さんがおっしゃっておりますので、そのような心を持って私たちも取り組んでまいるべきだと思います。また、あっせん利得法、また政治資金規制法、こういうものが国会で通りました。今後、この法案が通った後にそういう事件が起きなければ、政治家の信頼はまた取り戻すことができると、このように私も期待をしておりますけれども、私たち一人一人の問題として、これは問題提起をしたつもりであります。 さて、教育の立て直しについてでございますが、この問題につきましても、市長のお考えを理解することができましたし、私よりも随分先輩でございますが、同じような時代の認識の仕方だなと感じたわけであります。国からの施策を待つばかりではいけないというこの市長の思いが教育行政にも届いて、他都市からもこの教育について佐世保市を見習おうと、こういう声が出てくるように積極的に取り組んでいただきたいと、このように思うわけでございます。 経済の活性化について、若干時間がありますので質問をさせていただきます。 異業種交流事業を本市が支えながら、何とか実になるものをということで頑張ってこられました。先ほど、四つばかりの事業が紹介されましたが、これをいままでより以上に応援できる部分があるのかないのか。「後はもう知りません」「皆さんでやってください」ということで、既にそういう状況にあるのか。もし、もっと行政が支援することによって、佐世保の重要な産業として位置づけていけるということになるのであれば、ぜひそういう手を打っていただきたいと思いますので、御所見をお願いいたします。 先ほど、ＩＴ産業起業家の育成について質問をしておりませんでしたけれども、昨年、私たち公明党議員４名は、和歌山に視察に行ってまいりました。「わかやまＳＯＨＯビレッジ」という事業が始まりまして、ここは市の中心街にある、ある金融機関の１階から３階までを市が借り上げまして、そして部屋をたくさんつくって－－小さな部屋ですけれども－－そこにこのＩＴ産業の起業家を目指す方々に安い家賃で入ってもらおうと、こういうような計画ででき上がりました。１平方メートル当たり700円の家賃というようなことでございましたから、大変評判がよく、そしてまた、この事業の特徴というのは、平成16年３月末で終わると。ですから、このＩＴ産業起業家を育成するという事業も、本当に短期決戦であるからこそ意義がある事業なんだなということを感じたわけでございます。そこの市長さんもよその土地に行かれて、そういう現場を見られて、これはよそに乗りおくれたら大変だということで、陣頭指揮をとってこの事業が成立したという説明がありました。私たちもまだ、このＩＴ産業というのを、十分に理解をしておりませんけれども、若い皆さん方が、コンピューターを駆使して、どこにいてもその仕事ができるというようなニュース等もたくさんあっておりますので、やはり、行政の役割というのは大変重要ではないかと思います。そこで、ＩＴ産業起業家の育成というところに絞って、いま市が力を入れている事業があればお示しいただきたいと思います。 それから、今後の産業育成ということでございますが、第４次産業と言われているものがあります。すなわち環境産業、また福祉産業というものが第４次産業と位置づけておられるようでございます。こういう第４次産業を考えてみれば、私たちはこの佐世保でも、介護保険のスタートと同時に、これに類した雇用の場も広がるということも随分期待をしてやってまいりました。この第４次産業が今後発展していくためのチャンスは、どこかの地域に限らず平等に広がっているのではないかと、このような感じがいたします。この環境産業、福祉産業について、佐世保市の特徴となる施策がありましたら、その点をお知らせ願いたいと思います。
◎市長（光武顕君） （登壇） ＩＴ産業についてのお尋ねがございました。和歌山市の事例などを挙げてのお話でございますが、本市におきましては、平成11年度に佐世保市地域産業情報化ビジョンを策定いたしまして、それに基づいた各種施策の推進を図っているところでもあります。その一つといたしましては、中小企業によるネットワークの利用、いわゆるＬＡＮの構築を促進するネットワーク利用促進事業。二つ目に、産業情報化普及促進事業として、市内企業に情報化への認識を高めていただく手段としてのセミナーの開催事業。三つ目に、情報化ビジョンを具体的に推進するための、産学官による推進母体としての佐世保市戦略的産業ＩＴ化推進会議及び産業ＩＴ化推進のための企画調査グループの設立であります。そうしたものを、平成12年度事業として実施してまいりましたが、平成13年度以降も、これらの事業のさらなる推進を予定いたしております。 産業分野のＩＴ活動の支援のあり方といたしましては、本市としてはそれを手段として利用する側への支援と、ＩＴそのものを提供する側への支援の両面が必要であると考えております。そのような観点から、ＩＴ関連の研究開発の促進を図るよう、これまでありました創造的技術開発支援事業にソフトウエア枠を設けまして、情報化投資の活発化、促進を図るということを目的とした、佐世保市情報化投資促進融資制度も創設することにいたしております。 なお、こうしたＩＴ化推進事業につきましては、平成12年度に約750万円の予算措置をいたしておりますが、平成13年度につきましては1,300万円という枠を設けまして、こうしたＩＴ関連施策に取り組んでいくということでございます。 以上であります。
○副議長（
吉田勝利君） 暫時休憩いたします。 午後３時45分 休憩 午後４時12分 再開
○副議長（
吉田勝利君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 代表質問を続行します。36番西村暢文議員。
◆36番（西村暢文君） （登壇） 市長に、佐世保市の人口減の問題と三川内焼振興策について、お尋ねを申し上げます。 私は、最近までうかつでありましたけれども、佐世保市の人口がこんなにまで落ち込んでいるとは思いませんでした。本市の総合計画によります平成19年までの間の指標は、人口25万人であります。25万人で推移をして目標を定めるわけであります。これは、すべての事業がそうであります。なぜ驚いたかといいますと、統計係によりますごく新しい佐世保市の人口でありますが、いつしか私どもは、古い議員でありますから、25万人割っても24万5,000人程度だろうと、それで推移していくだろうと思っておりましたが、平成13年１月１日付の世帯数を含めた人口の推移の報告を受けましたが、24万680人であります。下手をすると、この何カ月かの間に23万人台になる可能性もあると、こう見るわけであります。24万四千四、五百人のときには、まだまだ頑張れる。少子化という課題もありますが、何とか人口も伸びるだろうと、何とか食いとめられるだろうと思っておりましたが、どんどんどんどん下がっていく。佐世保市の人口が23万人台になるなんていう考え方は、どだい当局も私どももしてこなかったはずであります。そこで、なぜ人口減になったのか。少子化ということがしきりに言われますから、それもうなずけます。だが、世帯数の減などとなってきますと、これはもうとてもじゃないけれども、そんなことでは解決し得ない何らかの問題があると。私は、ずばり言って、本市の経済地盤の軟弱さが、こうしたところにもろくもあらわれていると思っているわけであります。市長は、住みたくなる街を一生懸命標榜なさって御努力いただいておる反面、市民にしてみれば住みにくい佐世保、佐世保からの市外逃避といいますか、こうしたことが始まっているんじゃないだろうか。佐世保市から離れていこうとする人たちが、現にいるのではないだろうかと、こんなふうに予想するわけであります。現に、佐々町は650人程度の増であります。川棚町は、250人近く増であります。県央に至っては、まさしくこれは増であります。そして佐世保と長崎が極端な人口減であります。この点は、いつしか回復するだろうということを暗に待つのではなく、根本的な経済地盤の軟弱さということから来ているとするならば、これは、いろいろと考えてみなければならないのではないだろうかというふうに思われます。一つには、片渕議員も触れました。けさは、
吉福議員も切々と農家の事情を訴えておりました。山本大寛議員も、産業のあり方について触れておりました。この後、個人質問でも何人かの同僚議員が、同じような経済地盤の問題を中心にして話がなされるようであります。市長、この人口の減少傾向をどのようにお考えでしょうか。就任以来、いろいろと市長の政策は成功している部分もありましょうけれども、人口減ということは経済の衰退と、こう言い切っていいのではないでしょうか。この点をどのように分析をなさっておられますか。23万人台の佐世保市ということが、対外的にあるいはイメージ的にどういうことになっていくのでしょうか。このことは、本市の財政にどう影響するでしょうか。これは、財政悪化の中、一層拍車をかけるに違いないと思いますが、23万人台になるとすれば、本市の財政にどのように影響しますか。積極的な雇用開発という点で、事業が取り組まれておりますか。こうした点を含めて、若者のＵターン、定着を何とかせよとの質問もあっておりますし、ことしの新卒者のあり方も、そういう点では極めて不安定であります。相次ぐリストラ、リストラで佐世保の経済は、労働力が一掃していくのも無理はなかろうと思っております。現状、そして分析、これからの考え方についてお尋ねをいたします。 次に、三川内焼の振興策についてお尋ねをいたします。この三川内焼は、伝統工芸の指定を受けておりまして、伝統工芸師は、現在までに14名が認定されて、それぞれ御活躍であります。しかし、経済の悪化も含めて、窯業関係の経営は逼迫をいたしております。出荷額、あるいは雇用状況を含めていかがですか。 三川内焼の活性化については、それとなく担当課の方でも努力はいただいておりますが、地元の受け入れる状況は、なかなかそうもいかないと聞いております。どのように対応されますか。伝統工芸というふうに指定されておりますだけに、絶やしてはいけません。本市の唯一の伝統ある産業として守り続けていかなければなりませんが、この伝統工芸三川内焼に対して、どういう振興策、あるいは支援策を、より一層強めていかれようと考えておられますか。 市長、私はですね、けさ方の
吉福議員のお話を聞いておりまして、非常に感銘を受けました。農家の切実な今日の状況は、私どもも知るところであります。佐世保の肉がうまいという。だが名が売れてないという。何とかして
消費拡大につながる方法を考えてくれと訴えておられました。私も同じことを考えておるわけですね。三川内の焼き物、果たして佐世保の市民がどれだけ愛用しているでしょうか。三川内焼という焼き物が、市民の家庭の中にいかほどあるのだろうか。実はこう考えたときに、デパートへ行きましても、三川内焼はほとんど姿を見せておりません。高価な美術品の陳列にあるだけで、一般消費財あるいは生活用具とされているものは、いわゆる瀬戸物ということで一元化されておりまして、ほとんど愛用するまでには至っていないのではないでしょうか。そこで私は、
吉福議員との考え方もあわせてですね、地元の産品があるのですから、地元の産品について地元の人たちが支えていくという、この単純な発想が、私はこれから遅まきであっても必要なのではないだろうかと、こう思います。難しい経済論は、私はわかりません。だが、いまある地元産品を数えてみただけでも、三川内焼あるいはおっしゃるように畜産物、果実、あるいは生産加工物等を考えていきますと、これは地元の産品として大いに活躍していただく場というのはあるはずであります。その背景であるとか地盤などのつくりをしなければならんと、そういうふうにおっしゃっておられるわけでありますから、ぜひ私は、地元の産品をひとつ掘り起こしてみてはどうだろうかと。地元の産品を愛用する市民の啓発あるいは運動というものに、ここ一番力を注いでみてはどうなんでしょうか。こうしたことが、雇用や経済の幾らかの進展に役に立たないものでしょうか。そういう点で私は、
吉福議員の話を感銘深く受けておりましてですね、ぜひ地元産品のあり方をどうするか、開発をどうするか、一度集約、整理をして、大いに地元産品の
消費拡大あるいはＰＲ、こうした点に全力を挙げてみることは、私は決しておかしくないと思う。大きな理論であるとか、そんなことに振り回される必要はないんですね。国の経済や世界の経済情勢で佐世保の経済もこうなっておると、市長もよくおっしゃいますが、それはそうかもしれないけれども、それじゃ佐世保は何もできないじゃないですか。できるところから何かやってみろ、何とかやれと言うようであれば、この際、地元産品の発掘をやってみることは、ある意味では一つの方法かもしれません。そういう意味で、私は農業であれ果実であれ生産加工物であれ焼き物であれ、地元産品の愛用あるいは発掘に行政がタッチしていくということをぜひやっていただきたいと、こういうふうに思います。
◎市長（光武顕君） （登壇） 西村議員の質問にお答えをいたします。 佐世保の人口が減少しているということにつきまして、大変なショックを受けたというお話の中で、しからば、この減少している背景というものが何であるかというようなお話がございました。これは一言で言いますと、確かに、市長として胸を張って言えることではありませんけれども、経済全体の地盤沈下ということは否定できないと思うんです。それは一つには、例えば、造船業についてもそうでありますが、かつて我々の最も誇りとする佐世保重工業にありましても7,000名からの工員がおられたこともあります。それが、現在は1,300人ぐらいというふうにもお聞きいたしております。これは、言ってみれば一つの大きな産業というものが、時代の波の中で、それだけ社員が減っていかざるを得なかったといったような経済の沈下というものがあったと思うんです。この人口の減少というのは、1990年の国勢調査を見ますと、５年前から比べて6,000人減っております。ところが、1995年の国勢調査によりますと、わずかではありますが220人ばかり増加をいたしました。そして今回、4,000人減ったということなんですね。私は、この1995年におきます人口増加というのは、一つにはハウステンボス効果、いま一つは、長崎県立大学に学科が一つふえ、それが1,000人程度の学生がふえた、その結果として4,000人ばかりの人口が一方でふえたと。しかし、おそらくはそのときも、実はいろんな産業の衰退というようなことによって、やっぱり4,000人ぐらいの人は減っていっていたんだなというふうに思うんであります。それが今日4,000人。そんなことを私が市長として言うのは、まことに残念な思いがいたすんでありますけれども、全体として見ますならば、一つには少子化傾向というものも否めません。自然増というものが、そのふえ方がだんだんと少なくなってきたと。それから、社会減につきましては、これは一貫して、ある１年だけちょっとふえたことはありますけれども、統計上は減っていると。そういったことがあるんでありまして、おっしゃるとおり、これは経済基盤の沈下ということが、その第一の理由であり、あるいはまた自然減というものが、実は少子高齢化傾向の中で減ってきたといったこともまた後追いしていると思うんであります。周辺地区の、例えば佐々町であるとか川棚町は、やや人口がふえましたけれども、これはおそらくはいろいろな問題がありましょう。交通の便がよくなった、一方で地価が安い、それだけまた住みやすいということもあって、そして家を求めて佐世保から移っていったということもあろうかと思います。私はこうした問題について否定するものではありませんし、また長崎県の中におきまして、人口がふえ続けている大村市、あるいはまた多少ふえている諫早市というようなものも、分析をすればそれなりの理由があると思うんです。長崎県の中におきます県北というものの中で、佐世保市にハウステンボスができ、そして県立大学の学科がふえたということでのふえ方というものがある一方、やっぱり全体としてそういった傾向が続いているというふうに思わざるを得ません。私はそういう中で、人口減少というものが、例えば交付税というものに及ぼす影響というものも絶えず気にかけておりまして、今回もそのことがどうなるであろうかということを思っておりますが、少なくとも今年度は、そうした地方交付税の振りかえである臨時財政対策債、あるいは地方交付税全体がふえているといったような中で、この交付税というものは、まあまあ前年並みに維持できるであろうというふうに考えております。 さて、それでは人口をふやすためにはどういうことが必要かと言ったら、結局その裏返しでありまして、かつてハウステンボスができたときに3,000人という人の雇用があった。そういう雇用が波及的にまた雇用を呼び起こしたということもあるでありましょう。そんなことを考えますならば、やっぱり地道にではあるけれども、一方で衰退する産業があり、しかし一方でそれをカバーしてやらなきゃならないという産業もある。それがゆえに、私はハウステンボス効果というものを見ておりましたから、産業の一つの主要なものは観光であると。観光というものは、言ってみれば装置産業でありまして、そこによそから人が寄ってくると。そういう交流人口をふやす、そしてそのことによってまちににぎわいをもたらせば、また雇用もふえるであろうといったような戦略的な目標というものに、観光というものを置いたということであります。そういう中で、やっぱり人口をふやしていくということをいろいろと考えてみました。長崎国際大学の建設というのは、私はいろいろ理由を述べましたが、そのうちの一つとして、４年たちましたら1,350人という学生がここにいるわけですね。そのうちの何割が佐世保以外から来たかということについてはわかりませんが、それにいたしましても学生の増加と、それによって、例えば、波及的に商品が売れるとかいったようなことは、その意味ではプラスになるだろうというようなこともありまして、長崎国際大学の建設の一つの目的というものがそこにあったということなんであります。 この点については、いろいろ御異論のある方もいらっしゃるかもしれませんが、来年度から、660人の陸上自衛隊がこの佐世保にふえてまいります。いま考えてみますと、企業の誘致で100人を誘致するというのは、信越石英株式会社ですね、ここが100人を新たに募集するといったようなことで大歓迎をいたしたわけですが、一方で、660人ふえるといったような産業というものはそんなにあるものではありません。したがって、私は陸上自衛隊が新たに部隊をふやすということについては、歓迎の意を表した次第であります。いろんな角度から人口が減少しないようにするには、それはとりもなおさず経済の活性化ということが第一義的にあるわけでありますから、そこら辺を目がけて、いま申しました異業種交流によるさらなる情報産業の発展といったようなことを考えるとともに、常に申しております観光産業の活性化ということ、それが、言ってみれば交流人口をふやしていき、交流人口をふやすということは、まちが活性化する、にぎわいが出るといったようなことであろうというふうに思って、実は施策として挙げているところであります。 ところで、三川内のことでありますが、実は統計的に佐世保市の市民の皆さんが、どれだけ三川内焼を使っているのかということについては、私はよくわかりません。しかし、三川内におきますいろんな売り出し、例えばはまぜん祭りみたいなものもございますけれども、私もそういった催し、イベントに出かけて行きますと、結構たくさんの佐世保の方にもお会いするんですね。もちろんよそからおいでになった人もあるでしょう。したがって、少なくとも私自身のうちで見る限りにおいては、そのときに仕入れてきた焼き物というものは、うちの台所の中心でありまして、結構皆さん使っておられんではないかというふうに思います。こうした三川内焼につきましては、もちろん我々は、手をこまぬいて今日の苦境を見ているわけではありませんで、平成元年度から13年度まで三川内関連に投じた事業費というものは、全体としては10億5,200万円。例えば、三川内陶芸の里整備事業、これも三川内に皆さんの関心を持っていただき、市民のみならず、よそからの人もこれを見ていただこうということで、６億4,000万円というお金を投じたことは、御承知のとおりであります。さらにまた、世界炎の博覧会にも5,000万円程度の投資をいたしましたし、電源地域産業育成事業として１億9,300万円といったようなこうした事業を含めまして、今日まで10億5,200万円というような金が三川内焼の振興のために使われておるということであります。市民が三川内焼を愛好するということにつきましては、議員のおっしゃることに私も大賛成でありまして、そうしますと、その三川内焼を使っていただくということについて、これまで私どもがその関心を深めるために投じてまいりましたこのお金というものも、それなりにお役に立っていると思いますが、これから先も市民が地元産品を愛好するということについては、考えていくべきだろうというふうに思います。何かお知恵があったら、ひとつ私どもができるというようなことで考えてみたいと思うんでありまして、三川内焼が市民に使われるということにつきましては、英知を集めてひとつやっていかなきゃならないというふうに思っております。 以上であります。
◆36番（西村暢文君） （登壇） 人口につきましてはですね、私は本来定着すべき佐世保の人口が佐世保を離れていっているという現象を、やっぱりきちんと見なければならないと思うんですよ。平成12年２月１日の本市の世帯数は９万702世帯、平成13年２月１日の世帯数は９万208世帯ですね。この場合は、世帯がごっそりどっかに消えちゃってるわけですから、少子化ということは影響ないですね。佐々町や川棚町はふえているわけですね。しかし、本市と同様の悩みを持っておられるだけに、経済的地盤で活力があるというふうには思えませんので、私はふえるということが考えられないのですが、ふえておるんですね。世帯数がそんなに激減をするということ自体、佐世保から一家がそっくりどこかに逃げちゃったということですね。どっかへ移動したと。つまり、ずばり言わしてもらえば、「佐世保は住みにくい」という市民が500世帯あったと、私はそんなふうに見ますよ。でなければ、佐世保の人口は定着するはずであります。それは陸上自衛隊さんが来ようとアメリカさんが来ようと、交流人口がふえたり一過性の人口がふえたりする、それは大いに結構です。結構ですが、もともといなければならない佐世保の市民がＵターンをして帰ってこない。佐世保は住みにくい。そうしたことから佐世保から離れていってるということではないのかということを、私は経済地盤の弱さから来ているという原因を申し上げておりますので、そうしたことの厳密な理解の仕方、掌握の仕方というのが必要なのではないでしょうか。私は、いたずらに人口のことを申し上げているわけじゃないんですよ。実態論からしてですね、佐世保の人口が23万人台になるということは、もう大変なことだと思いますよ。どうして活力を見出すというのでしょうか。佐世保のイメージダウンですよ、これは。午前中、国力が何であるかを市長は説明なさっておられましたけれども、まさしく人口の数は市の力じゃないですか。確実に落ちています。市長のせいとは言いませんよ、市長のせいとは言いませんが確実に落ちてきている。どうしようもなく防ぎようがない。防ぐ手だてを持っていない。ここを言いたいのであります。そういう点で、昨日も片渕議員の質問で「Ｕターンする若者たちを定着させろ」と。市長、あなたから何のお答えがありましたか。何もないじゃないですか。
吉福議員の農家の問題について、どういう答えがありましたか。ないじゃないですか。私は、そのことをこれでいいのかと。私はもっともっと人口は減っていくんじゃないのかという危機感を持っておるわけであります。したがって、市長はですね、懸命にこの23万人台になる人口を何とかして食いとめなければ、また、行政も議会も必死になってやらなければ、どんなに私たちが予算を決めて、いい事業に取り組もうとも、人口の絶対減はすべての財政活動に影響を与えます。そうした点で、私は非常に深刻に考えているわけであります。陸上自衛隊が五、六百人来るから安心ということではないのかもしれませんけれども、もともと育つべき（終了ブザー）人材、人口が逃げていってしまっておることについて、行政、政治をあずかる我々は、必死になってその点をどうしたらいいのかという点で市長にも模索をしてほしいと、こういう訴えをしておるわけであります。 三川内につきましては、いろいろとアイデアを欲しいということでありますから、後ほどそれは担当課の方に申し上げて、ぜひ採用していただきたいと思いますが、ともかく先ほど言った地元産品の発掘、整理、集約について、市長の御答弁がありませんでしたけれども、産品についても、あり方をまとめてここで取り上げて、何とか新しい事業の展開ができないものかと、こんなふうに期待して実は質問をいたしておるわけであります。焼き物だけにかかわらず、経済の活路の策としてぜひ御一考いただきたいと思うんで、恐れ入りますが御答弁をいただきたいと思います。
◎市長（光武顕君） （登壇） 西村議員の再質問にお答えいたします。 人口減ということについて、議員は24万人が23万人になるというその数字のことをおっしゃっているわけですが、私は何遍も申し上げますように、決して自慢すべきことではないし、悲しむべきことではあるけれども、これは、「鶏が先か卵が先か」という話になりますと、実は、経済の地盤沈下ということが先でありまして、それがあるがゆえに人口がふえないと。これは、例えば九州でいきますと福岡が一極集中とこう言われますけれども、今日の福岡におきます発展ぶりというものは、九州からいろんな人が集まって、いわば中心的な世界をなしていると。ですから、私はやっぱり交流人口をふやすということは、実は、経済の振興ということにつながるし、そのことがまた、あわせて言えば人口の増加といったようなことにもつながるであろうということから、やはり経済の振興というものを図らなきゃならない。ただし、そうは言いましても、例えば地価がうんと高いということになれば、同じ100坪の家を建てようとしても、交通が便利であれば隣の町に移っていこうという人がおることは否定できない。ですから、実はいろんな要因があるわけでありまして、そうした意味で、やはり経済の振興ということが第一であるというような認識を持っているということをお答えしたいと思います。 三川内焼の産品の市民による活用という面につきましては、まだいろいろと考えるべきところがあるのかもしれません。私どもも、例えば市の中心部において、三川内焼の販売をやってはどうかといったようなお話もしたことがあるというふうに部下から聞いておりますけれども、やはり、そこに至るということについては、三川内焼をやっていらっしゃる方々がそう望むということであれば、我々としてもやらなければならないと思うのですが、いろんな御事情がおありになるようですね。そういう点を考えましたときに、これから先、三川内焼の市民愛好というのは、先ほど言った肥前牛だとかミカンとかいう農産物の場合とは、若干意味が違うというふうに思うんですね。（終了ブザー）そこら辺のことについては、これからまた議論を深めながら、おっしゃる三川内焼産品の活用と市民の愛好として高めていくということについては、努力をしてまいりたいと思います。
○副議長（
吉田勝利君） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。 次の本会議は３月12日午前10時から開きます。 本日はこれをもって散会いたします。 午後４時46分 散会...