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1. 佐世保市議会 2001-03-08
   03月08日－02号

   
   取得元: 佐世保市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-11
   平成１３年　　３月　定例会　　　　　　　　　　３月定例会議事日程　第２号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成13年３月８日（木曜）午前10時開議第１　第10号議案　平成12年度佐世保市土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）第２　第14号議案　工事請負契約締結の件（俵ケ浦地区（２）浮防波堤設置工事）第３　第15号議案　工事請負契約（変更契約）締結の件（佐世保港大崎地区改修工事）第４　第16号議案　工事請負契約（変更契約）締結の件（佐世保港轟地区埋立護岸及び改修工事）第５　第９号議案　平成12年度佐世保市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）第６　第11号議案　平成12年度佐世保市老人保健医療事業特別会計補正予算（第３号）第７　第12号議案　平成12年度佐世保市立総合病院事業会計補正予算（第２号）第８　第13号議案　佐世保市有財産取得の件（公民館用パソコン160台）第９　第８号議案　平成12年度佐世保市一般会計補正予算（第６号）第10　一般質問（代表質問）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（35名）　１番　松本世生君　　　　　　　２番　　田中　稔君　３番　浦　日出男君　　　　　　４番　　草津俊比古君　５番　森岡浩一君　　　　　　　６番　　大隈輝子君　７番　速見　篤君　　　　　　　８番　　原田　正君　９番　明石　功君　　　　　　　10番　　井植ミチヨ君　11番　永山正幸君　　　　　　　12番　　野田郁雄君　13番　宮島　泉君　　　　　　　14番　　吉福恒夫君　15番　井手吉弘君　　　　　　　16番　　溝口芙美雄君　17番　山下隆良君　　　　　　　18番　　貞方道明君　19番　山口　健君　　　　　　　20番　　橋本純子君　21番　久池井一孝君　　　　　　22番　　宮城憲彰君　23番　長野孝道君　　　　　　　24番　　松尾裕幸君　25番　坊上正義君　　　　　　　26番　　高村照男君　27番　嬉野憲二君　　　　　　　28番　　久田憲靖君　29番　吉田勝利君　31番　市岡博道君　　　　　　　32番　　梯　正和君　33番　山口哲治君　　　　　　　34番　　片渕雅夫君　35番　山本大寛君　　　　　　　36番　　西村暢文君欠席議員（１名）　30番　崎山勝夫君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　市長　　　　　　　光武　顕君　　　　　助役　　　　　　　　　村上啓次郎君　助役　　　　　　　松嶋憲昭君　　　　　収入役　　　　　　　　田平敏昭君　総務部長　　　　　鶴崎耕一君　　　　　企画調整部長　　　　　大野貞信君　経済部長　　　　　児玉紘幸君　　　　　都市整備部長　　　　　福田和範君　土木部長　　　　　黒山雅夫君　　　　　農林水産部長　　　　　山村　巖君　市民部長　　　　　本　浩行君　　　　　保健福祉部長　　　　　浅沼一成君　港湾部長　　　　　草場昭義君　　　　　教育次長　　　　　　　野元久弘君　総合病院長　　　　齊藤　泰君　　　　　総合病院事務局長　　　萬屋良三君　環境部長　　　　　末竹健志君　　　　　水道局長　　　　　　　野口日朗君　交通局長　　　　　川野公照君　　　　　消防局長　　　　　　　種岡日出明君　教育委員会委員長　家永　学君　　　　　農業委員会会長　　　　山本増夫君　代表監査委員　　　外薗耕一郎君　　　　選挙管理委員長　　　　田中森潮君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　事務局長　　　　　井福　紀君　　　　　事務局次長　　　　　　田中廣人君　議事課長補佐　　　豊村邦雄君　　　　　議事課副主幹　　　　　山田信彦君　　　　午前10時02分　開議 ○副議長（吉田勝利君）　　出席議員は、定足数に達しております。　これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △事務報告 ○副議長（吉田勝利君）　　諸般の報告は、お手元に印刷配付いたしておりますので、朗読を省略いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　事務報告　　　　　　　　第２号　　　　　　　　　　平成13年３月８日１．次の議員から欠席届が提出された。　　　崎山勝夫議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　第10号議案から △日程第４　第16号議案まで ○副議長（吉田勝利君）　　日程第１第10号議案から日程第４第16号議案までの４件を一括議題といたします。　都市整備委員長の審査報告を求めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　平成13年３月５日佐世保市議会議長　崎山勝夫様　　　　　　　都市整備委員長　山下隆良　　　　都市整備委員会審査報告書　本委員会に付託されました事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたから佐世保市議会会議規則第100条の規定により報告します。　　　　　　　　　記第10号議案　平成12年度佐世保市土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）第14号議案　工事請負契約締結の件（俵ヶ浦地区浮防波堤設置工事）第15号議案　工事請負契約（変更契約）締結の件（佐世保港大崎地区改修工事）第16号議案　工事請負契約（変更契約）締結の件（佐世保港轟地区埋立護岸及び改修工事）　以上、いずれも原案を可決した。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆都市整備委員長（山下隆良君）　（登壇）　本委員会に付託されました各案件につきまして、審査の概要並びに結果を報告いたします。　まず、第10号議案平成12年度佐世保市土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）については、駅前広場実施設計、小佐世保川整備工事及び区画１号線道路築造工事において、関係者との協議、調整に時間を要するなど、事業着手が遅延したことから、年度内完成が困難となり、建物等移転補償においても、移転交渉が難航し、年度内の移転及び建物等の解体が困難となったため繰越明許費が計上されております。　この件に関し委員会では「鉄道高架化事業における土木工事で発生する排出土砂の残土置場が確保できずに、それらが一つの原因となって事業を延期するというような説明があっているが、これは基本計画などで当初から明確になっているべきものであって、確保できなかったからといって簡単に工期を延ばすということで済まされるものではない。繰り越しの理由としては安易過ぎるのではないか」との指摘がありました。また「戸尾地区の市街地再開発事業、鉄道高架化事業、それから河川事業などが輻輳して関係者との協議に時間を要したことから、小佐世保川整備工事及び区画１号線道路築造工事に遅れが生じたという説明だったが、いろんな事業が輻輳することは、当初からわかっていたのではないか。どういう工程の組み方をして、どのように対応する計画だったのか」との質疑があり、当局からは「当該地区内の数事業を進捗しなければならないことから、当初から工事が輻輳することは予測していた。その中で、いかにスムーズに事業を進めていくかということで工程表の作成をして、その体制を整え、毎月、区画整理事務所が音頭を取って現場の工程会議を開催していたが、鉄道高架化事業の工事において、基礎の段階で在来護岸が出てきたというような不測の事態が発生し、工事が遅れ、河川工事等にも着工できない状況となり、協議、調整に時間を要したことから繰り越しをお願いするものである」との答弁がありました。　第14号議案については、俵ヶ浦地区２浮防波堤設置工事に関して、契約金額２億4,675万円で、上滝・平成建設共同企業体と請負契約の締結が行われるものです。　次に、第15号議案については、家島建設・堀内組共同企業体と請負契約を締結していた佐世保港大崎地区改修工事に関して、事業の促進を図るための追加工事として、原契約金額２億2,365万円を２億5,795万5,600円に増額変更し、あわせて工期の変更が行われるものです。　続いて、第16号議案については、上滝・西部工建・ダイヤ共同企業体と請負契約を締結していた佐世保港轟地区埋立護岸及び改修工事に関して、事業の促進を図るための追加工事として、原契約金額４億2,000万円を４億5,214万3,650円に増額変更し、あわせて工期の変更が行われるものです。　以上が審査の概要でありますが、採決の結果、いずれも当局の説明を了とし、全員異議なく原案を認めることに決定いたしました。　以上、報告を終わります。 ○副議長（吉田勝利君）　　ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。　質疑をとどめます。　これより討論に入ります。　討論をとどめます。　これより、第10号議案から第16号議案までの４件を一括して採決いたします。以上４件は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。（「異議なし」の声あり）御異議なしと認めます。よって、以上４件は、原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第５　第９号議案から △日程第８　第13号議案まで ○副議長（吉田勝利君）　　次に、日程第５第９号議案から日程第８第13号議案までの４件を一括議題といたします。　文教厚生委員長の審査報告を求めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　平成13年３月５日佐世保市議会議長　崎山勝夫様　　　　　　　文教厚生委員長　野田郁雄　　　　文教厚生委員会審査報告書　本委員会に付託されました事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたから佐世保市議会会議規則第100条の規定により報告します。　　　　　　　　　記第９号議案　平成12年度佐世保市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）第11号議案　平成12年度佐世保市老人保健医療事業特別会計補正予算（第３号）第12号議案　平成12年度佐世保市立総合病院事業会計補正予算（第２号）第13号議案　佐世保市有財産取得の件（公民館用パソコン160台）　以上、いずれも原案を可決した。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆文教厚生委員長（野田郁雄君）　（登壇）　本委員会に付託されました各案件につきまして、審査の結果を報告いたします。　まず、第12号議案佐世保市立総合病院事業会計補正予算（第２号）についてでありますが、医業費用において、入院・外来収益の増に伴う医業費用6,000万円を計上し、また、資本的収支において、エイズ拠点病院設備事業の補助決定に伴い、医療機器購入財源の組み替えを計上するものであります。　当局の説明によりますと「年間の患者数が入院で2,172人、外来で2,450人増加したことや診療単価が高くなったことに伴い、入院・外来収益及び診療材料費が増加したものであり、これによって、差し引き１億7,509万円の収益増となる。　また、資本的収支においては、県北地区のエイズ拠点病院に指定されていることから、今年度購入予定の超音波診断装置など５点の医療機器に国の補助が決定したため、購入財源を組み替えるものである」とのことであります。　委員会といたしましては、当局の説明を了とし、全員異議なく原案を認めることに決定いたしました。　また、第９号議案平成12年度佐世保市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）、第11号議案平成12年度佐世保市老人保健医療事業特別会計補正予算（第３号）の以上２件につきましては、当局の説明を了とし、いずれも全員異議なく原案を認めることに決定いたしました。　次に、第13号議案佐世保市有財産取得の件についてでありますが、市内の中央、早岐、日宇、南、中部、大野、相浦、西地区の８地区公民館に設置するパソコン160台を2,173万9,200円で購入するものであります。また、この件につきましては、前回の１月臨時会において予算計上されておりますが、８地区公民館に20台ずつパソコンを設置し、そのパソコンを持ち回って市内の18地区公民館でＩＴ講習会を実施するものであります。　委員会では「この18地区公民館でＩＴ講習会を行う事業は継続して行うべきだと思うが、今後も継続していく方針はあるのか」との質疑があり、当局からは「地域情報化基本計画に基づき、市民の情報通信技術の向上を目指して、平成14年度以降もＩＴ講習会の計画は進めていきたい。13年度に講習会が終わった後は、８地区公民館にパソコンは保管するが、他の地区公民館で講習の要望があれば、またそこで講習会を開催することを計画している」との答弁がありました。　委員会といたしましては「各地区公民館で講習会を行う際には、バランスよく、各地域でＩＴ基礎技能講習会の本来の趣旨を生かせるような取り組みを行うこと、また、一過性のものではなく、理念を持って継続して行うこと」との要望を付し、全員異議なく原案を認めることに決定いたしました。　以上、報告を終わります。 ○副議長（吉田勝利君）　　ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。　質疑をとどめます。　これより討論に入ります。　討論をとどめます。　これより、第９号議案から第13号議案までの４件を一括して採決いたします。以上４件は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。（「異議なし」の声あり）御異議なしと認めます。よって、以上４件は、原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第９第８号議案 ○副議長（吉田勝利君）　　次に、日程第９第８号議案を議題といたします。　各常任委員長の審査報告を求めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　平成13年３月５日佐世保市議会議長　崎山勝夫様　　　　　　　都市整備委員長　山下隆良　　　　都市整備委員会審査報告書　本委員会に付託されました事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたから佐世保市議会会議規則第100条の規定により報告します。　　　　　　　　　記第８号議案　平成12年度佐世保市一般会計補正予算（第６号）中　　第１条　第１表　歳入歳出予算補正のうち　　　歳出　第４款　衛生費、第８款　土木費　　第２条　第２表　繰越明許費補正のうち　　　　　（追加）第４款　衛生費（追加・　　　　　　変更）第８款　土木費　以上、原案を可決した。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆都市整備委員長（山下隆良君）　（登壇）　第８号議案平成12年度佐世保市一般会計補正予算（第６号）中、本委員会に付託されました案件につきまして、審査の概要並びに結果を報告いたします。　まず、第４款衛生費中、清掃費においては、資源集団回収を行った子供会等の団体に対する報奨金や回収業者へ助成金を交付し、ごみの排出抑制、減量化、再資源化を図るための資源集団回収促進事業において、資源回収量の増により予算に不足を生じたため420万円の補正が計上されております。また、大塔町大塔住宅の側溝の整備を行い、雨水排水等の改善を図る施設周辺環境整備事業において、工法の検討や地元協議に時間を要したことから工事着手が遅れ、年度内完成が困難となったため、繰越明許費が計上されております。　委員会では、集団資源回収促進事業に対する市の取り組み姿勢についての質疑があり、当局からは「これまでも積極的に町内会などでの立ち上げにも取り組んできたし、今後も、実施団体の増や資源の回収量の増量を図るべく取り組んでいきたい」との答弁がありました。　これを受け委員からは「この事業を推進するという立場でありながら、９年度、10年度、11年度の実績額を下回った12年度の当初予算額となっている。減額的な予算の計上を行った結果として補正を余儀なくされたもので、当初予算の組み方に問題があったと考えざるを得ない。次年度においては、このようなことがないよう、十分に留意して取り組んでいただきたい」との意見がありました。　次に、第８款土木費中、道路橋りょう費においては、柚木三川内線などの県営事業費１億6,000万円に対する本市負担金2,500万円が計上され、河川費においては、早岐地区などの急傾斜地崩壊対策の県営事業費1,710万円に対する本市負担金342万円が計上されております。また、県営事業負担金、橋梁新設改良事業、都市下水路事業等において、繰越明許費の補正が計上されております。　さらに、都市計画費においては、土地区画整理事業特別会計における事業費の繰り越しに伴う一般会計からの繰出金並びに市街地再開発事業、街路事業県営事業負担金、鉄道高架化事業県営事業負担金において、事業の調整に時間を要したことなどにより年度内完了が困難となったことから、繰越明許費が計上されております。　道路新設改良事業の繰越明許費補正に関して、委員会では「大塔黒髪町線の特定道路整備事業において、法務局への分筆登記が完了しないまま工事に着工しているが、そういう工事着工のための条件が整わないままに事業を進めるというのはいかがなものか」との質疑があり、当局からは「地権者との協議の中で、法務局への分筆登記の完了が４月になることが予想され繰り越しをお願いしているが、地権者が１人であり、本人もこの道路の開通を強く希望されていること、地域住民の念願の道路ということで、早く開通させたいという思いから、今回は、地権者からの道路着工に関する同意書をもって工事に着工した」との答弁がありました。　これを受け委員会では「急がれる道路であることは理解するが、そういう法的手続を満たしたとは言いがたい状態において、公の機関が工事に着工するなどということはあってはならないことだ」との意見があり、当局からは「今回の場合は、地権者が１人であり、かつ、工事承諾書も取れたということでのあまえがあった。こういう点は十分に反省し、今後はこのようなことがないよう、注意してまいりたい」との答弁がありました。　また、橋梁新設改良事業の繰越明許費補正に関しては「松川橋側道橋の繰り越し理由としては、工事に着工した段階で上水道の配水管があることがわかり、橋台の設計変更を余儀なくされたことに伴って工期に変更を生じたということだが、なぜ、当初設計を行う段階で配水管に影響があることがわからなかったのか」との質疑があり、当局からは「埋設管等の協議をして、支障がないように十分な連絡を取ったつもりでいたのだが、今回、このようなことになって大変申し訳なく思っている」との答弁がありました。　委員からは「何が原因で、どこに問題があったのか。関係者で協議をした結果として、こういうことになったわけで、きちんと整理した見解をいただきたい。こういうのは繰り越しの理由にはならない。これは当局のミスによる繰り越しだと言われても仕方がないのではないか」との指摘があり、当局からは「水道局と図面による協議や現地立ち会いを行ってきたのだが、結果として地下に埋設してある配水管を見落としていた。調査が不十分で大変申し訳なかったと思っている」との答弁がありました。　以上が審査の概要でありますが、採決の結果、当局の説明を了とし、全員異議なく原案を認めることに決定いたしました。　なお、採決に際し、委員会では、各部における繰越明許費のあり方について「繰り越しをしなければならない理由についての説明がまずもってなされる必要があるが、議案に対する意識に安易さが感じられ、当局の説明ではその必要性が見えてこない。予算を計上して進捗している事業であり、否決されることはないという安易な感覚で臨んでいるのではないか」などの意見がありました。　これを受け全委員から「今後の繰越明許費の計上に当たっては、正確かつ明瞭に議案の趣旨を示すこと」また「当局の判断ミスによる繰り越しについては、本来であれば繰り越す必要がなかったものであり、今後の取り組みについては慎重を期すこと」との指摘があっております。　以上、報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　平成13年３月５日佐世保市議会議長　崎山勝夫様　　　　　　　文教厚生委員長　野田郁雄　　　　文教厚生委員会審査報告書　本委員会に付託されました事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたから佐世保市議会会議規則第100条の規定により報告します。　　　　　　　　　記第８号議案　平成12年度佐世保市一般会計補正予算（第６号）中　　第１条　第１表　歳入歳出予算補正のうち　　　歳出　第３款　民生費、第１１款　教育費　　第２条　第２表　繰越明許費補正のうち　　　　　　（追加）第３款　民生費、第４款　衛生費、第１１款　教育費　　　　　　（変更）第４款　衛生費　以上、原案を可決した。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆文教厚生委員長（野田郁雄君）　（登壇）　第８号議案　平成12年度佐世保市一般会計補正予算（第６号）中、本委員会に付託されました案件につきまして、審査報告をいたします。　まず、第３款民生費の児童福祉費におきまして、児童扶養手当システム開発事業費として、2,150万円が計上されております。　当局の説明によりますと「平成14年度から児童扶養手当に関する事務等が、県から市へ権限委譲されることに伴い、いままでは、市で申請に対する審査を行い、県で認定後、支給という事務処理であったものが、認定及び支給も市が行うことになる。そのため市で行うことになる児童扶養手当事務の円滑な処理を目的として、事務処理等に関する電算システムを新たに開発するものである」とのことであります。　また、私立保育所運営費3,199万4,000円が計上されております。　当局の説明によりますと「当初予算において年間延べ３万7,200人の入所児童数で予算化していたが、入所児童数の増加に伴い、年間延べ３万8,501人になると見込まれるほか、入所児童処遇特別加算の認定増等に伴い不足が生じるため、不足分について予算化するものである」とのことであります。　次に、第11款教育費中、教育総務費におきまして、小中学校インターネット推進事業費1,724万5,000円が計上されております。　当局の説明によりますと「社会の高度情報化・マルチメディア化の進展に伴い、市立小中学校をインターネットに接続し、マルチメディア環境の整備を進め、教育の場において、より効果的なコンピューターの活用を図るものである。しかし、平成11年度から３カ年の整備計画により事業を行ってきたが、国から市に対しての事業決定が平成12年度末であり、事業完了が困難なことから、次年度へ繰り越すものである。これによって平成13年度に小学校については、三川内小学校ほか26校、中学校については、広田中学校ほか10校に整備する予定である」とのことであります。　また、社会教育費における図書館資料費336万円でありますが、佐世保中央ロータリークラブ、劇団「カッパ座」、佐世保落語寄席亭、佐世保ロータリークラブの各種団体から寄附を受け、530冊の図書を購入するものであります。　以上が付託されました案件の概要でありますが、委員会といたしましては、当局の説明を了とし、全員異議なく原案を認めることに決定いたしました。　以上、報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　平成13年３月５日佐世保市議会議長　崎山勝夫様　　　　　　　企業経済委員長　橋本純子　　　　企業経済委員会審査報告書　本委員会に付託されました事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたから佐世保市議会会議規則第100条の規定により報告します。　　　　　　　　　記第８号議案　平成12年度佐世保市一般会計補正予算（第６号）中　　第１条　第１表　歳入歳出予算補正のうち　　　歳出　第７款　商工費　　第２条　第２表　繰越明許費補正のうち　　　　　　（追加）第６款　農林水産業費　　第３条　第３表　債務負担行為補正（追加）　以上、原案を可決した。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆企業経済委員長（橋本純子君）　（登壇）　第８号議案　平成12年度佐世保市一般会計補正予算（第６号）中、本委員会に付託された案件につきまして、審査の概要並びに結果を報告いたします。　まず、繰越明許費補正につきましては、第６款農林水産業費において、事業の用地交渉に期間を要したことなどにより、追加計上されているものでありますが、委員からは「用地の買収などが済まなければ動けないという理由があると思うが、地域経済振興の観点からも、当該年度内での執行について鋭意努力されたい」という意見があっております。　次に、第７款商工費において、ハウステンボス株式会社への出資金4,000万円が計上されております。　当局の説明によりますと「現在ハウステンボスは、2000年から2004年までの５年間の経営計画の中で、経営改善の一環として、集客力強化のためのリニューアル投資と財務体質強化のため、資本金を14億5,000万円から、最低30億円以上とすることを目標に、第三者割当として、既に、昨年９月から２回に分けて増資を実施され、民間48社から14億5,000万円が集められ、今回、自治体からは、長崎県5,000万円、佐世保市4,000万円、西彼町1,000万円の、合計１億円が予定され、民間４社からの出資金2,500万円と合わせて、最終的に資本金は、30億2,500万円となる見込みである。　そのうち、昨年からの３回にわたる増資により調達される、15億7,500万円の使途は、展望バルーンやリゾートウエディングのチャペル整備などの設備投資として約６億3,000万円、中期的な営業運転資金として約９億4,000万円が予定されている。　今回、ハウステンボスに出資する理由としては、今年３月に開業10年目を迎え、本市及び長崎県の観光の大きな柱としてすっかり定着し、また、アジアの国際的観光拠点としてその地位を固めており、その集客力と知名度は、本市及び長崎県の観光振興に必要不可欠なものであること、現在、着実に経営計画を推進中であり、その将来性が見込まれること、県ともどもハウステンボスの開業を推進してきたこと、西彼町では、昨年12月に1,000万円の出資を決定され、長崎県においても出資を検討されていることから、今回の第三者割当増資計画に対し、長崎県と同一歩調をとり出資を行うものである」との説明がありました。　なお、今回の4,000万円の出資によって、佐世保市の出資比率は0.61％から1.91％となり、自治体の出資比率も1.23％から4.48％になるものであります。　また、ハウステンボスの2000年度から2004年度までの５年間の経営計画について、「経営計画の基本方針は、不採算事業から撤退し、中核収益事業に経営資源を集中することによる収益改善を図るとともに、グループ会社の再構築を行い、環境変化に対応した効率的な経営を実施し、さらに、グループの債務超過及び含み損を解消するための諸施策を実施することである。　その計画目標は、ハウステンボス株式会社及びグループ企業の、連結ベースでの経常損益を2002年度以降黒字化すること、及び確実に収益を上げる企業基盤の構築である。　経営戦略の基本コンセプトは、景観を含めた環境演出に重点を移すということで、アトラクションによる「興奮」型から「やすらぎ」重視型へ移行するとともに、来場者の価格指向に合わせた各種価格体系を確立し、すべて最高級路線を目指すことを弾力的に放棄していくものである。　経営改善策については、人件費の大幅削減等により経費削減を図り、また、計画を着実に遂行するための組織改編及び人事制度改革を実施するものである。　財政基盤の強化として、債務超過および含み損の解消、計画実行下支えのための金融支援取り付け、及び、自己資本充実のための増資を実施する。　さらに、グループ会社における施策として、グループ会社の再構築を行い、効率的な経営の実施を図るものである」との説明があっております。　委員から「自治体のハウステンボスへの出資比率は３％という説明があっていたが、今回これが増えているのはなぜか」という質疑がありました。　これに対し、当局から「リゾート法の適用を受け、政府系の資金を活用するためには、地元地方公共団体の出資比率が最低３％維持されていなければならないという理由があったため、これまで３％の出資を行ってきた。しかし、今回の増資は、ハウステンボスが経営再建を図るために、昨年４月からスタートされた経営計画の中でのものである。今後の集客増に結びつけるためには、新規、あるいは、施設のリニューアル投資も必要となり、今回の増資資金のうち、最低でも６億円以上はこれらの投資に必要である。また、ハウステンボスは繁閑の差が大きく、時期によって売り上げが大きく変動するため、季節変動を吸収して経営を安定させるための手元資金として、最低９億円は必要である。これらの理由から、今年度中に合わせて15億円強の増資が必要となり、増資前の資本金14億5,000万円と合わせて、30億円以上の資本金とすることを目標とされたものである。　しかし、金融機関からのさらなる支援は困難であるため、２回目までの増資において、民間ベースで資本金29億円まで達成されており、３回目の増資として、佐世保市を含む地方公共団体に対し、増資引受依頼があり、結果として、出資比率が4.48％となった」との答弁があっております。　また、委員から「出資を行うことによる佐世保市にとってのメリットは何か」という質疑がありました。　これに対し当局から「メリットについては、固定資産税など、約20億円に及ぶ本市への税収入による貢献があること。平成12年４月１日現在での、ハウステンボスの従業員数は約2,200人で、その市内在住者比率が66％であるなど、雇用面で貢献があること。本市観光消費額に占める、ハウステンボスの割合が、平成11年度において67.9％であるなど、観光振興に貢献があるとことが挙げられる」という答弁があっております。　また、委員から「佐世保市民に今回のハウステンボスへの増資について御理解をいただくためには、これまで、会社と市民との間にあまりにも隔たりがあったのではないのか」といった趣旨の意見があり、当局からも「佐世保市民24万人をお客様にする努力が足りなかったのではないのかということも、ハウステンボスの関係者と議論した。今回の増資に当たっては、そういったことを、社長以下、非常に強く感じておられ、地域に根ざした経営をいかにやっていくかということを考えていきたいということを言われていた。我々としても、そういったことを申し上げていきたい」という答弁があっております。　さらに、委員から「今回の増資については、このように議会に対して詳細な報告がなされているが、さきのオランダ村との合併の際には、議会に対して具体的な報告がされていない。ハウステンボスには多くのグループ会社があり、今後も合併に伴い、同じような事態が発生することも懸念されるため、出資後の会社の動向についても、議会に対し報告すべきではないのか」といった質疑がありました。　それに対して、当局からは「そういったことがないように、今後、何らかの方法で報告ができるようにしたい」との答弁があっております。　また、今回の質疑の大半が「将来的に、再度の増資が必要となるといった事態に陥ることはないのか」という観点に基づくものであり、それに対し、当局から「現時点においては、そういう事態がないとは断定できないが、少なくとも今回の５年間の経営計画を見る限り、そういったことはないであろうと判断している」との答弁があっております。　以上が審査の主な内容でありますが、委員会といたしましては「ハウステンボスが佐世保市の地域経済に及ぼす影響は非常に大きく、今回の出資はやむなしとしつつも、今回提示された今後５年間の経営計画の達成については、大変厳しい面があるため、これ以上の出資は今後行われないという気持ちで、経営改善に努めていただきたいということを、ハウステンボス株式会社に対し、当局側から働きかけていただきたい」という観点から、次の事項を強く要望して、全会一致で原案を認めることに決定いたしました。一　今後のハウステンボスの経営努力の中で、佐世保市民に愛され、支持されるような会社となるために、地域との密着性を高める努力を払われるよう、ハウステンボスに対して当局から要請すること。一　グループ会社との関連において、見直しが必要と考えられる点もあり、今回提示された経営計画についても、さらなる見直しを行うよう、ハウステンボスに対して当局から要請すること。一　今回提示された経営計画の達成度合いについて、当局は、ハウステンボスの決算期ごとに、議会及び委員会に報告すること。一　地方自治法上の形式的な報告のみでなく、今回見られるような持株保有数の減少など、本市への影響が大きいと思われるような重大な状況変化が生じたときには、当局は議会に対し、経過を含めた具体的報告を行うこと。　以上、報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　平成13年３月２日佐世保市議会議長　崎山勝夫様　　　　　　　総務委員長　溝口芙美雄　　　　　総務委員会審査報告書　本委員会に付託されました事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたから佐世保市議会会議規則第100条の規定により報告します。　　　　　　　　　記第８号議案　平成12年度佐世保市一般会計補正予算（第６号）中　　第１条　第１表　歳入歳出予算補正のうち　　　歳入　全部　　　歳出　第２款　総務費　　第２条　第２表　繰越明許費補正のうち　　　　　　（追加）第２款　総務費　　第４条　第４表　地方債補正（追加・変更）　以上、原案を可決した。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆総務委員長（溝口芙美雄君）　（登壇）　本委員会に付託されました、第８号議案平成12年度佐世保市一般会計補正予算（第６号）につきまして、審査の概要並びに結果の報告をいたします。　まず、歳入についてでありますが、今回の補正予算総額12億2,195万円を賄う財源として、地方交付税３億円、繰越金８億2,510万円などが計上されております。　そのうち地方交付税につきまして、当局によりますと、「普通交付税と特別交付税の見込み分を合わせ、現在198億2,163万円を見込んでいるが、今回の補正後の額193億4,054万円を差し引くと、４億8,100万円程度は次年度の繰り越し財源となる」との説明であります。　次に、歳出について申し上げます。　第２款総務費第１項総務管理費において、後年度の財政負担の増大に対処するための基金積立金10億円、及び市民コミュニティ情報システム整備事業費5,143万円が計上されております。　そのうち、市民コミュニティ情報システム整備事業については、総務省の地域インターネット導入促進事業に基づくものであり、平成12年度の国の景気対策となる補正予算を財源とした事業であります。　事業の概要並びに提案理由について、当局の説明を申し述べますと「この事業は、インターネットを活用して、市民にとって利便性の高い行政情報の提供環境を整備することを目的としているものであり、中身としては、大きく三つある。　一つは、市役所の庁内ＬＡＮをインターネットに接続し、双方向の情報提供を行うこと、及び既存の市のホームページをリニューアルすること。　二つ目に、市役所ロビー、アルカスＳＡＳＥＢＯ、図書館に市民情報端末を設置し、市民がタッチパネル式のパソコンを操作することにより、容易に市政の情報を入手できる環境を整備すること。　三つ目に、各家庭のパソコンから図書館の蔵書検索を可能とするシステムを構築することである。　なお、本事業を追加補正とする理由であるが、昨年12月20日に九州総合通信局から事業採択の内示が口頭で行われたものの、採択の条件として『小中学校とのネットワーク構築となる事業を付加すること』との条件が付いていたことから、この条件をクリアするために、市内部及び国との調整において時間を要し、補助決定が本年２月になったためである。　このことにより、年度内の完了が不可能であることから、全額を繰越明許費として、併せてお願いするものである」とのことであります。　これを受け委員会では「今後、市民からインターネットを使用した質問メールが寄せられた場合、その数の膨大さによって、適切に回答ができるか心配であるが、対応の方法及び窓口等の体制は万全なのか」との質疑がありました。　これに対し当局からは「現在、広報させぼにおいて、市民から質問等が寄せられ、それに対して担当課が紙面上で回答するという形式をとっているが、これと同様なことをインターネット上で行いたい。　また、今後の体制づくりとしては、当初の段階での窓口は企画調整部と考えている。ただ、今後は、現在の紙媒体の文書から電子文書へ主流が移行することも想定されるので、現在、文書の収受を担当している総務部を初め、関係部集まって協議をし、体制を確立していく必要がある」との答弁があっております。　委員会といたしましては、当局の説明を了とし、全会一致で原案を認めることに決定いたしました。　以上、報告を終わります。
   ○副議長（吉田勝利君）　　ただいまの各委員長の報告に対する質疑に入ります。　質疑をとどめます。　これより討論に入ります。　討論をとどめます。　これより、第８号議案を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。（「異議なし」の声あり）御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第10　一般質問・代表質問　次に、日程第10、一般質問を行います。　これより代表質問を行います。　順次、質問を許します。31番市岡博道議員。 ◆31番（市岡博道君）　（登壇）　おはようございます。　それでは、会派を代表いたしまして、質問をさせていただきたいと思います。今回は大きくは四つの項目につきまして、市長の施政方針に基づきまして、お尋ねをさせていただきたいと思います。　まず、環境の事柄についてでありますが、その中でとりわけ３点お聞きしたいと思います。　まず、市民のごみ処理に対する意識の向上ということについてでありますが、この件につきましては、昨年の代表質問でも私自身が取り上げた課題でございます。可燃ごみの集積ステーションの数が、直営・委託収集合わせまして、市内で約5,800カ所余り、私もすべての場所でというふうには申し上げませんけれども、まだまだきちっと分別をしていただけてない。言葉をかえますと、不適切な可燃ごみの出し方が行われているステーションもあるようでございます。ごみの排出につきましては、当局は現在、市民の方々に５週13分別－－いわゆる瓶とか缶とかペットボトルといったものを分けてお出しくださいというふうなお願いをされておられます。　さらには、後ほど改めてお聞きいたしますけれども、ごみの減量化、あるいはごみ処理にかかるコスト意識の高揚を求めるという立場から、いずれかの場面、いずれかの形で有料化も御検討のようでございます。そういった状況の中で、その排出方法を守っていただけてない方々の存在が、これまた確かにあるようでございますが、私はそこから生まれてくる市民の中における不平等感は、大変残念なことだと思うんです。ちなみに、この件につきまして、昨年の代表質問の折の答弁といたしまして、ちょっと御紹介させていただきます。市長は「市民のマナー向上の対策でありますけれども、ごみに対するモラルの問題でもございますので、これまでの施策の充実強化を図りながら、抜本的な対策がないものか検討を深めてまいります」とこのように御答弁をされておりますが、どのような検討をされ、どのような対策を講じようとされておるのか。まずお聞きいたします。　次に、焼却灰のリサイクル及び最終処分場の有効活用ということについてお聞きしておきたいと思います。これもまた、昨年の代表質問でも取り上げさせていただきました。確かに、平成15年度からは、新しい最終処分場、いわゆる埋立地も稼動いたします。しかしながら、これはもう御承知のように、現在、仮保管という形で毎日毎日その焼却灰を保管されておられる。細かい数字は省きますけれども、仮に、平成15年度から新しい最終処分場が稼働したといたしましても、まず、この仮保管されておる焼却灰を持っていかなきゃいけない。そうであれば、供用開始をされましても、おそらく長くて10年、ひょっとすれば、もっともっと短い手前のところで、次の最終処分場の計画をお立てにならなければいけないのではないのかなと私は思います。この焼却灰の処理ということに関しましても、昨年「今後、焼却灰の最終処分につきましては、溶融を初めとする処理技術やスラグリサイクル活用の現状とコストの問題などを踏まえながら、検討をする必要があると考えます」とこのような御答弁がございましたが、どのような検討をされ、どのような計画をお立てになろうとされておるのか、２点目としてお伺いいたします。　さらに、最終処分場の有効活用ということについて、この際、ひとつ御提案をさせていただきたいと思います。平成10年末まで埋め立てをしておりました旧最終処分場がございますが、この処分場は残念ながら現在の規制には合致しておりませんでした。そこで、一つのケースとして、例えば、ここに埋め立てをされた焼却灰を、今回、平成15年度から稼働いたします新しい埋立地に再度埋め立てをする。新しい処分場に旧処分場の焼却灰を移動させましょう。そして、旧処分場の焼却場を撤去した後に、遮水シートなり、あるいはまた水処理施設を備えて、最終処分場のリニューアルをいたしましょうと。いわば再活用ということでございますが、私は、これも一つの方策ではないのかなと思います。確かに、移す灰の量、あるいはまたこういった中にも、毎日毎日移さなければいけない焼却灰の量というのはふえていくわけであります。そして、何よりもコスト的にはどうなのかという問題があるのももちろんわかっております。　しかしながら、先ほど申し上げましたように、２年後に新しい処分場が稼働いたしましても、おそらく10年とは言わず、いまの方法でいけば次なる処分場を確保するという意味での作業に入らなければいけないという現状を見据えましたときに、旧処分場の再利用、有効活用ということも一つの視野に入れつつ、御検討をしてはいかがなものかという提案を改めてさせていただきたいと思います。御意見をお聞きいたします。　３点目、ごみの有料化についてであります。どのような検討をなされ、今後どのような方針、あるいはスケジュールで進もうとされておるのか端的にお聞きをしておきます。　次に、２番目でございますが、基地対策。今回は２項目にわたってお聞かせいただきたいと思っております。基地問題に関しまして市長は、施政方針の中におきましても、是々非々を旨として対処する考えを述べておられますが、こうした背景をもとに、幾つかにわたりまして御質問をさせていただきたいと思います。　まず、１項目めでございますが、港のすみ分けに関する問題であります。港に生き、港に生かされております私どもの佐世保市、港の有効活用が大きな願望となっておりますことは論をまたないところであります。　市長は昨年３月議会の初日に、この場において、米海軍前畑弾薬庫の移転先地として、同じ市内にある針尾弾薬集積所を当てたい旨表明をなされました。このことは、過去において一向に現実的な動きがなかった長年の懸案に勇気を持って一石を投じられたものと存じ、一定の評価をいたすものでございます。　さて、その表明後、早くも１年が過ぎようとしています。今後、地元の皆さんの御理解をいただきつつ、いかに移転・返還の道筋をつけようと思っておいでになるんでしょうか。過去１年間の取り組みを含めて、まずお聞きしておきたいと思います。　２点目でありますが、すみ分け構想の大きな第一歩となり得る可能性を期待させるジュリエット・ベースンの埋め立てによる新たな岸壁整備に関しまして、国は直轄事業として、平成13年度に１億8,000万円の予算を計上されている旨お聞きいたしております。さて、このことが具体的に港のすみ分け構想にどう生かされていくのでしょうか。また、現状並びに今後の見通しについて、過去の経緯も含めてお聞かせいただきたいと思います。　さらにこれと合わせまして、現在、崎辺東側を駐機場としております米軍のエアクッション型揚陸艇、いわゆるＬＣＡＣの基地が佐世保港内の西海町横瀬郷に建設されようとしておりますが、これについても同様に、現状並びに今後の見通しについて、おわかりの範囲でぜひお聞きしておきたいと思います。　さて、将来展望として、このような事業が平成10年９月に本議会で議決をいたしました新返還６項目の実現、あるいは進展にいかようにかかわってくるのか、さらにはその実現を通じて、21世紀の基地施設の移転集約がどのようなものになるのか、例えば、青写真なり描いておられれば、現段階で明らかにできる範囲で結構かと思いますけれども、ぜひお聞かせいただきたいと思います。　次に、２項目めでございますけれども、提供施設にかかわる道路建設の進捗について３点ほどお聞きいたしたいと思います。これからこの３点について申し上げますが、いずれも地域の民生安定と振興につながっていく重要な道路だと私は認識いたしております。そして、その作業の進展を図っていただきたいということを念じつつ、質問させていただくわけでありますが、まず、新返還６項目の一つであります県道俵ヶ浦日野線の改良問題であります。事の発端といたしましては、随分さかのぼりまして、平成元年、船越地区の赤崎貯油所の九十九島側に米軍の医療用倉庫建設が開始されたことに関連し、地元からの要望を受けたものと聞いております。以来、既に10年以上が経過をいたしたわけであります。倉庫そのものは平成４年１月に完成したようでありますが、肝心の道路改良は、現在どのような作業が行われているんでしょうか、見通しはどうなんでしょうか。県道でもございますので、県との連携もあることと思いますが、平成10年には、県と市の連絡協議機関である米軍佐世保基地対策連絡会議も設置されたようでございます。県側の動きを含め、ぜひ現状と見通しをお聞かせいただきたいと思います。　２点目でございます。高規格道路西九州自動車道の佐世保道路にかかわる米軍将校住宅の移転問題であります。御承知のように、これもまた西九州自動車道の第４工区につきましては、さまざまな解決すべき課題があるやに聞いておりますけれども、こと米軍提供施設との関係で申し上げれば、ドラゴンハイツの将校用住宅の移転が不可欠と伺っております。場所は矢岳インターの予定地にかかる場所でもあり、米側との折衝の現状、今後の見通しなどお尋ねいたします。私の記憶でございますが、たしか平成６年12月、当時の建設省より防衛施設庁に対しまして、提供地域の一部返還申請がなされたやに伺っておりますが、その後そういったことも含めて、どのようになっているんでしょうか、今後はどうなんでしょうか、お聞かせ下さい。　３点目に、前畑弾薬庫の移転・返還とも絡む問題でございますが、仮称でございますが、前畑崎辺線の問題であります。これは申し上げるまでもなく、昭和60年の海上自衛隊針尾弾薬庫新設に端を発し、いわばその見返り事業との位置づけを持ってスタートしたものと承知いたしております。その後、道路の計画線が一部前畑弾薬庫にかかることから、平成５年７月に、本市は当該土地の一部返還につき、福岡防衛施設局及び福岡の財務支局に申請をされた。それを受けて平成６年１月には、日米合同委員会の施設特別委員会に提案が行われているようでありますが、以後、「米側とは国レベルで道路の線形や保安上の問題につき調整が行われておる」とそこまでは聞いております。現在、どのような作業がどのような場面でされておるのか、今後の見通しは果たしてどうなのか、この件についても、ぜひお聞きしておきたいと思います。　大きい３番目の福祉行政について、４点お聞きいたします。　１点目でございますが、介護保険制度を導入されまして、既に１年が経過しようとしております。まず、この１年を振り返られまして、市長としていろいろ御苦労もあったと思いますけれども、どのような見解をお持ちなんでしょうか、それを冒頭にお聞きいたしておきます。　次に、施設介護志向の高まりについて、ちょっと考え方と申しますかお聞きしたいと思うんですけれども、介護保険制度は自宅で晩年を過ごせるように、在宅サービスの充実を目指してスタートをいたしたことは論を待たないことであります。１年を経過した今日、実態として施設志向が強まりつつあるのではないかとの思いを持ちつつ、お聞きをしておきたいと思います。例えば、在宅サービスの充実と言えども、残念ながら24時間つきっきりという介護サービスはありません。さらに、今後も高齢化が進む中で、家族の介護力は総じて弱くなる一方であると思います。したがって、施設志向の傾向はまだまだ残っているし、むしろ今後は高まっていくのではないかと思われます。さらに、保険制度そのものにもその要因があるのではないでしょうか。制度導入以後、市町村がひとり暮らしの高齢者や低所得者の方々を優先的に施設に入所させていた措置時代のような事実上の規制がなくなったのも一つの理由として挙げられると私は思います。さらに自己負担の問題もあると思います。これは一般的なことでお聞きいただきたいと思うんですけれども、例えば、特別養護老人ホームの利用料は、要介護度などで確かに異なりはいたしますが、把握しておりますところでは、食事代を含めまして月額２万9,500円から５万4,700円ほどだと思います。一方、在宅で限度額いっぱいのサービスを利用いたしますと、要介護度１でもって約１万6,600円、同じく要介護度５でもって約３万5,800円の利用者負担のほか、食事代、さらには家族の方々の介護という、いわば無償の労働が加わってまいります。在宅介護の不安と制度の使いやすさ、さらに家計や家族労働の負担等を考えると、施設志向を考えるのは、ある面やむを得ない傾向かなとも私自身も思いますけれども、介護保険制度は、いわば在宅介護を充実させることを目的としてスタートしたはずであります。例えば、佐世保市の現状においても同じようなことが言えるのではないでしょうか。このようなことからいたしますと、制度の理念である在宅重視と実際の市民の意識とに若干ギャップがあるようにも思います。仮にそうであれば、どのようにしてそのギャップを埋めようとするのか。また、制度の理念に対して、さらにどのように対処をしようとなさっておるのか、考え方をお聞きしておきたいと思います。　福祉の３点目でございますが、ケアマネージャーの労働実態という点についてお聞きしておきたいと思います。この介護保険制度開始に伴いまして、ケアマネージャーという新しい職種が設定されました。制度開始後１年がたちます。当初、このケアマネージャーに期待をされていた役割が十分に果たされている状況にあるのか。私はある意味、若干疑問を持ちつつ質問をいたしたいと思います。すなわち、ケアマネージャーなる方々が、過重労働になっているのではないかという問題であります。例えば、高齢者とその高齢者の方を抱える家族との間で、介護内容等についてのいわば連絡調整役を担っているのがケアマネージャーではないのだろうか。仮に、そうだとしても、これは残念ながら手間がかかる割に収入には結びつきません。あるいは、特にひとり暮らしの高齢者の場合は、ひょっとすれば心のケアとしての相談相手も仕事の延長線としてやらなければならない実態もあるのではないか。生活全般の世話までケアマネージャーに求めるのは無理があると私は思いますけれども、実態はどうなんでしょうか。もちろん、本来の業務、事務量の多さについても以前より指摘されているところでもございます。そこでお聞きいたしますが、市とされては、そのような実態をどう把握されておられるんでしょうか。また仮に問題ありということであれば、どのように対処しようと考えておられるのかお聞きしておきたいと思います。　４点目のショートステイのことについてでございますが、ショートステイ利用につきましては、制度開始後間もなくして、利用枠が拡大されました。さらに、さきの12月議会での説明では、今年１月から再度、拡大処置がなされているようでございます。しかしながら、最近、ある新聞に在宅サービスそのものが伸び悩んでいることなど幾つかの理由を挙げながら、「ショートステイの利用実績が伸びていない」このような報道が載っておったんですね。本市の場合はどうなんでしょうか。実態はどうでしょうか。もし、これまた問題ありという判断をなさっておられる場合、どのように対応しようとされているのか、この件についてもぜひお聞きしておきたいと思います。　それでは、４番目でございますが、評価システムのことについて考え方をお聞きしておきたいと思います。今日の行政システムを考える上で、行政サービスがいかほどの価値を生んでいくのか、その確認の必要性がますます重要になってきていると私は思いますし、施策や事業を実施した結果、どのような結果があり、どれだけ効率的であったかを検証し市民に説明していくことが、より必要になってきていると思います。これは私の考え方でございますが、本来、市民が知りたいのは、財政状況の苦しさなり、あるいはまた厳しさという説明よりも、納めた税に見合う行政が行われたのかどうかにあると思います。今日まで若干過ぎてしまった感があるわけでありますが、右肩上がりの経済成長と、ふえ続ける税収の時代になれてしまい、各事業に財源を配分することだけを考えがちになり、さらにその結果として「あれもやります、これもやります」というだけの説明に終わりかねなかったのではないでしょうか。例えば、この地域に不可欠な公共サービスとは何か、各事業に幾らの費用をかければどんな効果が出るかなど、税を効率的に使うための体系化した検討が乏しかったのではないかと思います。しかしながら、財政的に厳しい時期だからこそ、行政サービスにかけるコストとその効果など、市民が納めた税の行方を十分に説明する仕組みが必要だと思います。そのためにも、政策評価システムの構築は、私は不可欠なものだと思っております。さらに、例えば、システム導入をされたとした場合に－－その効果としてお聞きをしておりますけれども－－さらなる次の事業への展開の判断材料を得るために、実態を客観的な数値としてあらわすということは一つの効果でしょう。　二つ目といたしましては、ターゲットの明確化を図るためにも、成果、顧客満足を思考することであります。　三つ目といたしましては、説明責任を果たす。確かにあると思います。　さらにまた、人材育成を目標として、職員の方々の能力を向上させる、こういった効果が考えられるというふうにも聞いております。　さて、市長御自身も施政方針の中で、評価システム導入に向けての思いを述べられておりますけれども、ここで２点ほどお聞きしておきたいと思います。　まず、平成12年度は、市内部でもって評価システムに関する研究をされているとお聞きしておりますけれども、その内容と、今後どのような手順でそのシステムを導入されようとしておられるのか。　２点目に、システムの構築には欠かせないと思いますけれども、本市も財政状況を示すバランスシートを作成されたと伺っておりますが、評価システムとの連動はどのようにお考えになっておられるのでしょうか。　答弁によりまして、再度質問をさせていただきたいと思います。 ◎市長（光武顕君）　（登壇）　市岡議員の質問にお答えをいたします。　４点ほどございましたうちの１点目、環境行政につきましてお答えを申し上げます。市民がごみを出す場合に、決められた時間や場所にごみを分別して出すということで、今日まで町内の役員やクリーン推進委員の方々の御協力も得ながら、ごみ出しのマナーについては指導を行っているところであります。議員から御指摘がございましたように、まだ一部には排出マナーの悪い状況が見受けられます。こうした問題について検討を深めていくということだったが、どうなっているのかというお尋ねであったと思うんでありますが、私も議員にお答えをしてから、昨年４月から毎月１回、私自身がごみステーションの現場に赴きまして、クリーン推進委員の方々を初め、地域の方々からごみの出し方や分別について直接お話を伺ってまいりました。その中で、分別されていないごみや、あるいは排出日以外にごみを出したり、他の町内の人のごみの投げ込みといったようなことが一部の方々に見られると。つまり、ごみの出し方のマナーを守っていただいていないといったような御指摘もございました。市といたしましては、マナーを守っていただく対策といたしましては、テレビ、広報紙等を使って市民に呼びかけを行い、全市的にごみの分別と他町へのごみの排出禁止等を掲載いたしましたチラシを配布いたしておりまして、そうしたことによる市民全体のマナーの向上をさらに図っていきたいと考えております。　また、市内を東部、西部、毎日収集区に分け、現在、地区ごとに、マナーの悪いステーションにつきましては、実態の把握に努めております。今年４月からは、マナーの悪いステーションを重点的に、市の担当職員を動員いたしまして、クリーン推進委員の方々とともに監視体制を強化していきたいと思っております。　そのほかに、市民の意識の啓発につきましては、地域住民を対象として、ごみの排出がスムーズかつ適正に行われている町内会の紹介などを盛り込んだ分別説明会や、ごみステーションでの現地指導、分別看板の設置を行い、市民・事業者の指導、啓発に努めてまいります。　なお、クリーン推進委員の増員につきましても、その希望もございます。適正な分別、排出を指導、監視するという観点から見まして、確かに有効な手段ではありますけれども、また一方で、このクリーン推進委員になかなかなり手がいないと。これはやっぱり町内全体としての高齢化、そういったお話も聞きますので、町内の実情をお聞きしながら、検討を進めてまいりたいとこのように思っております。　それから、焼却灰のリサイクル及び最終処分場の有効活用ということについてお尋ねがございました。これも、議員からは既に御指摘のあったところでございます。焼却灰のリサイクルということにつきましては、環境負荷の軽減、あるいは最終処分場の長期活用といった観点から、これまで先進都市の事例、技術開発の状況等の調査を進めてまいりました。焼却灰のリサイクル方法といたしましては、最近実用化された技術を含めて主なものを申し上げますと、三つほどございます。その１、灰を溶融しスラグを活用する方法。その２、灰を主原料の一つとしてエコセメントを製造する方法。その３、灰を溶融点以下で焼き固めて－－これは焼結といわれるものでありますが－－砕石等として利用する方法などがございます。リサイクル製品につきましては、品質や用途、販売ルートの確立といった問題や設備投資、ランニング経費を含めまして、コストの問題というものもありますが、現在のところ、エコセメント方式、焼結方式については、再利用率のよい製品というふうに伺っております。また、現在建設しております第１期の最終処分場の完成が、平成14年度10月でございますが、埋立場の収容能力が平成22年度で満杯になるということから、第２期の新処分場建設の着工を平成19年度に予定いたしております。　このような状況の中にありまして、本市にとって灰の最終処分方法として何が最善であるのかということについては、これからもずっとこうした埋め立てということを続けていけるのかどうかと、いろいろ議論のあるところでございまして、いずれにいたしましても、第２期分までは何とか確保いたしておりますものの、今日のやり方を続けておりますと、それから先につきまして、また処分場の確保をしてまいらなければならないという問題もございまして、平成22年で満杯になります前に、何とかこの具体的な方針を決定してまいらなければならないというふうに思っております。そういうことで、委員会を平成13年度に立ち上げまして、より具体的な方針を決定する。そして、一層の検討を深めてまいりたいというふうに考えております。先ほど申しましたように、その中にはリサイクルといったようなことも当然視野に入ってまいるであろうと存じます。　それから、現処分場の有効活用の方法として、既存の埋立物を掘り起こして、それをまた使うというお話もございました。現最終処分場は、実は昭和45年から平成10年末まで約100万トン強の埋立物がありまして、これを掘り起こして処理するということになりますと、灰のリサイクルプラントを建設して処理するのか、他の管理型最終処分場へ搬出する方法をとるのかといったことが考えられます。その中で、他の処分場への搬出というものは、全国的に処分場が逼迫している現状、一定の地域で発生した廃棄物は、基本的にその地域で処理するということになっておりまして、コストの面から考えましても、その運搬費は極めて莫大なコストになるわけであります。そういうことで、現処分場につきましては、法にのっとって処分場の適正閉鎖事業に取り組んでおります。　今後の問題としましては、現在行っております、ごみを焼却して処分場に埋め立てる方式には限界があるということでございまして、先ほども申しましたが、こうした委員会を立ち上げ、灰の有効利用について研究、検討を進めてまいりたいというふうに思っております。　それから、環境行政の３点目、ごみの有料化についてお答えをいたしたいと思います。　ごみの有料化につきましては、平成10年３月、行財政改革推進委員会におきまして、ごみ処理にかかわる市民のコスト意識を図り、またごみの減量化、資源化の意識を涵養すること、それから、受益者負担の適正化を図るということから検討を深めるように答申をいただきました。ごみの有料化につきましては、行財政改革推進委員会の御指摘もありますとおり、ごみ処理に対します市民意識の高揚、それからごみの減量等に効果があるというふうに考え、実施に向けた検討を今日まで進めてまいりました。その中で、具体的には2,000名の市民を対象に、有料化に対する市民の意識調査を行い、市民のごみ有料化に対する意識を把握いたしますとともに、有料化を実施している都市の状況を調査し、有料化するごみの種類、排出の方法、有料袋の設定金額など、実施の具体的方法につきまして、一定の整理をしてきたところであります。ごみの有料化の手法といたしましては、ごみ袋に一定の金額を課す方法と、たんすやベッドなどの粗大ごみを戸別に収集し、その実費等を市民に負担してもらう方法が一般的に行われているようでありまして、そうした有料化する場合に、可燃、不燃、粗大ごみなどすべてのごみを対象とするのか、市民サービスの向上のため粗大ごみの戸別収集を先行実施するかなどの幾つかの方法が考えられます。しかしながら、ごみの有料化を実施するに当たりましては、事業系ごみの減量化や直営収集業務のより一層の効率化などについてもあわせて検討していく必要があると考えております。したがいまして、ごみ有料化の方法や実施時期については、早急に結論を出す時期に来ていると認識しておりますが、もうしばらくお時間をいただきたいと存じます。　２番目の基地対策についてでありますが、その中で港のすみ分けについてお話がございました。第１点、前畑弾薬庫の移転・返還についてのお尋ねでありますが、私は昨年３月の定例議会で、この前畑弾薬庫を針尾島弾薬集積所に移転集約するということが現実的な対応ではないかというお話をいたしました。しかしながら、その表明に至るまでには、既に久間元防衛庁長官からも針尾島弾薬庫というお話も出ておりましたし、地元関係住民や関係団体の皆さんから針尾島弾薬集積所への移転集約には反対であるという申し入れがあっておりました。そこで、こうした皆様方の御理解を得るために、なぜ私があえて針尾島弾薬庫に移転集約構想を表明するに至ったかということの思いにつきまして、議会が終了いたしました５月から８月にかけ、漁協も当然関係者でございますので、そういった方々を含め、６回にわたり、針尾島弾薬集積所の周辺及び対岸地区での報告会を開催させていただきました。そのとき集会においでになりました皆様方は、反対の考え方というものについては変わりはないものの、新たに整備する弾薬庫の安全性に対する懸念の声が最も強く出されたのであります。私は、皆さん方のそうした思いは当然のことであろうというふうに考えておりまして、今後、国に強く働きかけていきたいという旨をそのときにお答えをしたつもりであります。なお、御案内のように、港のすみ分けに関する予算の一環として、平成11年度から平成12年度にかけて前畑弾薬庫の現状調査費が当てられました。平成13年度には、政府予算原案の中で、佐世保港全体のすみ分けに資する移転集約にかかる調査費約2,500万円の一部として、針尾島弾薬集積所の現状把握のための現況調査費が計上されております。私は、こうしたことは国が本市の動きに対して一定の理解を示したものと考えます。特に、移転先地として表明いたしました地元住民や関係団体の皆様に御不安や新たな負担をおかけすると思いまして、今後、国とそうしたもろもろの問題について折衝してまいる所存であります。時間を惜しまず、ボタンのかけ違いがないように、関係地元住民や関係団体の皆様の御意見、御要望を十分にお聞きしながら事を進めてまいりたいと考えております。　今後の問題といたしましては、先ほど申し上げましたこの弾薬庫の安全性といったような問題は、当然国として責任を持って説明をする必要があろうかというふうに思いまして、そうした準備が整い次第、国そして市一体となりまして皆様方への説明も申し上げたいと考えております。　それから、ジュリエット・ベースンの埋め立てによる新たな岸壁整備でございますけれども、このすみ分け構想の第一歩となりますジュリエット・ベースンの埋め立てにつきましては、かねてからしばしば問題化しておりました立神港区、いわゆるインディア・ベースンにおける岸壁競合問題の解決に大きく寄与するものと期待をいたしております。そうしたことで、今回１億8,000万円の予算がついたということにつきましては、私どもとしては、多年の希望が一歩進められたというふうに考えまして、歓迎すべきことであると思っております。平成11年度、平成12年度におきましては、既に、深浅測量－－海の深さといったようなもの－－についての基礎的な調査というものが行われておりましたが、平成13年度に、１億8,000万円の予算でもちまして、基本設計、環境影響評価、ボーリング調査など具体的な調査工事が予定されておりますことは、これは国としましても間違いなくその事業を実現するというふうに見受けられますし、また、佐世保港内の軍民施設のすみ分けに寄与するというふうに考えております。本市といたしましては、今後とも事業の速やかな進捗を要望するとともに、市としても全面的に協力をしてまいりたいとこのように考えております。　西海町のＬＣＡＣの基地建設につきましては、平成11年度末から開始されましたボーリング調査、基本設計に引き続きまして、平成13年度には、約１億7,300万円の予算で環境影響評価、地形測量等の調査、設計が予定されているということでございますが、国とされましては、今年度末に環境影響評価のための作業に入る旨お聞きいたしております。そうした結果、事業というものは、これから進んでいくものと思われます。　それから、こうした事業の進展によりまして、新しい岸壁、土地というものが生まれるわけでありますが、そうした要素を有効活用する中で、新返還６項目に挙がっている各項目の実現を目指していきたいと存じます。そうした過程におきましては、今後大きな国際情勢の推移、それに伴う基地のありようなど、予測しがたい状況ということもございます。したがって、平成11年８月に設置されました防衛施設庁－－福岡防衛施設局でありますが－－海上自衛隊、長崎県、そして佐世保市で構成いたします佐世保問題現地連絡協議会等々の場を活用いたしまして、時宜に応じてすみ分け構想の議論も行い、さらにまた、新しい展望をそこに求めつつ整理をしてまいりたいと、このように考えております。　それから、提供施設にかかわる道路建設の進捗ということで、日野線とそれから前畑崎辺線－－仮称でありますが－－の二つについてのお尋ねがございました。　第１点、議員御指摘のとおり、平成４年１月に完成いたしました赤崎貯油所の米軍医療用倉庫建設に際し、隣接する当該県道の拡幅とカーブの緩和といったことが地元の強い要望を受けて開始されたのでありますけれども、計画延長2,220メートルのうち、約660メートルが米軍提供施設にかかわることから、平成10年６月、県により一部返還並びに払い下げの申請が国に対してなされておりまして、同年12月、日米合同委員会の施設特別委員会に提案されまして、現在、国において米軍と鋭意調整が図られております。また、国としても新返還６項目の２番目に位置づけられていることを十分理解され、早期解決に向け努力されているやに聞き及んでおります。新返還６項目の一つが実現するということになりますならば、本市といたしまして大変喜ばしいことでありますし、県御当局のこれまでの御努力に感謝を申し上げつつ、進捗につきましては、さらにお願いをしてまいりたいと存じます。　それから、西九州自動車佐世保道路にかかわる米軍住宅地区の移転についてであります。この事業を進めるに当たりましては、関係市民の皆さんに多大の御協力をお願いしているところでありますが、平瀬地区には、御案内のように海上自衛隊や米軍施設が所在しておりまして、その一部移転は欠かせないものであります。お尋ねの米軍住宅地区の矢岳寄り、ドラゴンハイツにつきましても、現在、事業主体である国土交通省と防衛施設庁間で協議が進められているとお聞きいたしております。こうした問題につきましても、今日、民間におきます道路用地の買収等々とも絡んでおりまして、そうしたことが遅滞なく進んでいきますように、私どもとしては、今後とも関係各省庁に陳情し、そして一日も早い解決をお願いしたいと思っております。　それから、前畑崎辺線（仮称）建設でありますけれども、今日、前畑崎辺線（仮称）の建設につきましては、議員御指摘のとおりでございまして、既存の藤原崎辺町線あるいは福石天神町線の現状を考えますとき、その必要性は、現在及び将来にわたって必要であるとこのように考えております。これにつきましては、前畑弾薬庫の移転・返還とも絡んでの米軍側の意向も示されたこともございまして、私どもといたしましては、そうした問題を含めまして、今後この将来の必要性ということについて、これまでの経過－－つまり昭和60年の海上自衛隊針尾弾薬庫施設の見返りであるといったようなこの出発点－－というものを、常に国あるいは米海軍等々に御理解をいただいて進めていかなきゃならないと思っておりまして、私どもとしては、これは前畑弾薬庫の移転・返還ということとかかわりなくその必要性について主張してまいりたいと考えております。　大きな問題の３番目、福祉行政であります。介護保険制度導入後の１年間を振り返ってということでのお尋ねでございました。これまで、介護保険制度につきましては、地方分権の試金石ということで、早くから多大な労力と時間をかけて準備してまいりました。その間、例えば、高齢者の介護保険料徴収の半年凍結等を含む国の特別対策が突然打ち出されるなど、厳しい場面もありましたが、何とか無事にスタートすることができました。その後、昨年10月から１号保険料の半額徴収開始を経て、今日まで、制度全般につきましては、まずは順調に推移していると思っております。議員各位におかれましても、さまざまな場面で大変な御尽力をいただきましたことに、１年近くたったいま、改めて厚くお礼を申し上げます。とは申せ、施政方針の中でも述べさせていただきましたが、まだやっとその緒についたところでございまして、制度のさらなる浸透と充実発展が今後の課題と考えております。本年10月からは、いよいよ１号保険料の本来額での徴収が始まり、その意味では10月からが本当に負担と給付の関係が明確になってくると。そこで、いままでに増して適正な制度の運営に努めなければならないと改めて気を引き締めているところでございます。　２番目、施設介護志向の高まりということでありまして、在宅よりも施設へという意識は今日まだ残っていると。あるいは、社会情勢を考えるとむしろ強まってくるのではないかという御指摘がございました。以前は支援を要する高齢者に限らず、心身に障害がある方々に対しまして、福祉のサービスというのは施設での対応が一般的であった。それが、その後、人権意識の高まりとともに障害があってもなくても、ともに住みなれた地域で生活すること、いわゆるノーマライゼーションの考え方が生まれ、現在の福祉施策はそれに沿って展開されております。当然、介護保険制度もその理念に沿い、在宅介護が重視されておるのであります。しかし、一方で議員が御指摘のとおり、住民の方々にはまだ従来の施設重視時代の考え方が残っているということは認識をいたしておりまして、特に、本市では傾斜地が多いことから、この自宅で介護するに当たりましてのいろんな問題点もございます。また、全国平均よりも高齢化が進んでいるということで、なかなか従来の施設介護への志向というものが払拭できない。また、行政といたしましても、旧措置制度の中で、在宅生活を支えるサービス提供体制を十分に整えることができなかったということが、この介護保険制度を準備している中での我々の反省点でもございました。そういうことから、私どもといたしましては、介護保険事業計画の中で在宅と施設の関係について整理をいたしておりまして、在宅介護を重視しつつ、それをバックアップする役割が施設にあるということがその基本であります。これを基本認識として、今後施設整備を進めていくことになります。　お話の中にありましたが、在宅サービスでは24時間フルにサービスを提供することはできない。一方、施設ではというお話がありましたが、しかし、施設でありましても24時間具体的なサービスを提供しているかというとそうではございません。ただ、在宅と違う点は、施設職員の目が行き届いていると。その結果として、本人や家族の安心感があるのだろうというふうに思うんであります。ただ、自宅に住むということにつきましては、施設にない自由で自立した生活ができるという点ですぐれているということでありまして、本来的に申しますならば、そうした在宅か施設かということは、市民御自身が選択されるということになろうかと思いますけれども、私どもといたしましては、施設に対して、これまでの在宅介護のサービスが量的にはもちろん質的にも充実していなかったと。そして今日、在宅介護というものが、改めてこの介護保険制度の中に位置づけられましたものの、まだ一年たっていないという現状におきまして、そうした問題が十分解決されていないといった面もございます。したがって、実態として在宅介護を支えていくというところをこれから積み上げながら、信頼をかち得ていくということによりまして、これから先、在宅か、施設かということにつきましては、施設に対する在宅サービスの充実をもっておこたえしながら、皆さんが選択できるという方向に持っていなければと思っております。今後とも、理念とともにサービスの充実強化によりまして、在宅介護への信頼感を持っていただくように努力してまいるつもりであります。　３点目、ケアマネージャーの労働実態についてということで御指摘がございました。この問題につきましては、これまでも再三お答えをしていると思うんでありますが、簡単に整理いたしますと次のようなことになろうかと思います。ケアマネージャーに、もっと権限と社会的地位を与えるべきであるということが１点。それから、ケアマネージメントにかかる介護報酬を、その業務だけ行っても運営が成り立つような設定にすべきというこの２点であります。このことにつきましては、私も早い時期から認識をいたしておりまして、国での会合や各地での講演会、あるいは依頼原稿の中で機会あるごとに言及してまいりました。しかしながら、私どもも当初認識できていなかったことは、ケアマネージャーの事務的業務が計画書の作成というものにとどまらず、国保連合会への介護報酬の請求等については、１人の利用者につき10枚程度の書類を作成しなきゃならない。月のうち何日間かはそれに忙殺されるということでありまして、このことがケアマネージャーを多忙にならしめている。しかし、そのことはまた、ケアマネージャーの本来的な仕事というものを失わしめているというふうに考えておるのでありまして、今日、１年近くを経過いたしましたが、ケアマネージャーという職種自体が十分になれていないという混乱もあるとは思いますが、今後、書類作成などの事務的な部分について、ケアマネージャーの業務から外すといったようなことができないのか、これはまた私どもの研究課題でもあろうかと存じます。そういうことで、現在、長崎国際大学にお願いいたしております介護保険にかかる調査事業の中で、ケアマネージャーに対してもアンケート調査を行っておりまして、その結果を見ながら必要な対応をしていきたいとこのように考えております。　ショートステイについてでありますが、実はこれが在宅サービスの中にありまして、やはり大きなウエートを占める。そのことは利用する本人よりもむしろ介護している家族の方々が緊急に介護できない理由、例えば、冠婚葬祭、急な病気といった場合に有効に機能するサービスでありまして、そうした制度が当初このシステムの中で、利用されるであろうと考えておりましたが、その利用が伸びないということはいろんなマスコミ等によっても報じられています。これは旧措置制度のころに比べまして、特に介護度が軽い人について実質利用ができる日数が減ったと。これは制度として減ったということで、日数が限られて利用しにくいという声が全国的にもございまして、急に何か用件があった場合に、その日数の範囲を超えていると利用できない。したがって、後に残しておいて、必要なときに使えるようにといったような意識がどうしても働いて、利用を控える傾向となったと。これは確かにそのとおりであろうと思うんでありまして、国もその点につきまして対応して、若干の手直しをいたしました。本市もそれに沿って、昨年の６月から当初設定で１カ月に最大７日利用であったというものを、最大14日まで利用できるようになりました。さらにことしの１月からは、一定の制限は設けつつ、１カ月に最大30日利用できるというふうに変えてまいりました。そうした結果、昨年４月から12月までの利用者数の平均伸び率が毎月5.4％と、わずかずつではありますが増加傾向にあり、１月からの実績がまだ把握できておりませんが、増加傾向にあることと、自由な利用が可能になったことを考えれば、本市におきましては、今後、より利用者がふえていくことは間違いないものと考えております。　今後の市政運営の中で、政策評価システムについてのお尋ねでございました。　社会経済のありようが従来と一変いたしまして、経済活動などのさまざまな場面において、一言で申しますならば、厳しい対応が求められてくるようになっております。行政におきましては、経済の低成長、少子・高齢化、地方分権など、私たちを取り巻く環境が大きく変化している中にありまして、より透明性が高く、適切な施策や事業の実施と、計画立案から結果及びそれによってもたらされる成果に至る一連の流れを説明することが必要になってまいりました。総じて言いますならば、社会経済という環境の変化に応じまして、人、物、資金、時間という経営資源を最適配分していくということが必要であると同時に、市民の満足度を高めるために、的確なサービスをどのようなシステムで提供するかということを問われる時代になってまいりました。そうしたことを前提といたしまして、平成12年度は、企画調整、財政、人事、総務、環境部、監査の課長職で構成いたします政策評価システム検討委員会を立ち上げました。そこで、佐世保市におきます評価システムをどのように活用していくか、システム構築に当たっての課題は何であるのかなど、環境部におきます一部評価の施行結果を踏まえまして、一定の整理をいたしておるところであります。今後、どういう考え方でどのように取り組んでいくかにつきましては、その詳細を後日改めてお示しいたすことでお許しを願いたいと存じますが、基本的方向を申し上げますならば、行政がその存在意義を高めるために、つまり市民にとりまして価値ある存在であるためには、行政の執行プロセス－－過程でありますが－－に評価の仕組みを組み込んでいかなければならない。こういう目的を達成するために、こういう方法で、これだけの資源を使い、こういう活動を行い、その結果こうなったと。この部分に期待どおりの成果が見られないということになれば、こういう形で改善していくと。かみ砕いて言えばそんなふうなことになるわけでありまして、これが評価システムを組み込んだ場合の施策や事業の説明イメージであろうかと思います。ＰＤＳ－－プラン・ドゥー・シーやＰＤＣＡ－－プラン・ドゥー・チェック・アクションと言われているマネジメントサイクルを確立いたしまして、説明責任を果たしていくことが必要であり、その道具として評価システムを考えているということであります。　また、バランスシートにつきましては、議員御指摘のとおり、評価システムとの連動は不可欠であります。バランスシートを応用して、施策や事業ごとのサービス供給量とそれに必要なトータルコストをあわせて提示することは、市民の皆さんにとってわかりやすい資料となり、評価する上での基礎情報となります。平成13年度は、今年度の研究成果をもとにいたしまして、講演会の開催あるいは全庁的な評価の試行に取り組むことで、顧客志向－－市民志向ですね－－成果志向の考え方を浸透させるとともに、評価の試行を通して得られた課題をシステム設計に反映させるなど、職員の意識高揚と評価の仕組みづくりに取り組んでまいります。こうした課題を１つずつクリアいたしまして、平成14年度以後のできるだけ早いうちに本格導入を図ってまいりたいと考えております。　以上であります。 ○副議長（吉田勝利君）　　答弁時間が残り２分30秒でございますので、その辺を踏まえて質問をお願いしたいと思います。 ◆31番（市岡博道君）　（登壇）　御答弁をいただきましたけれども、答弁時間も御指摘をいただきましたとおり少のうございますので、うまいぐあいにやらせていただければと思っております。　まず、環境問題についてお答えいただきましたが、私も先ほど質問の中で申し上げましたように、月に大体１回、あるいは２回のところもあるかと思いますけれども、いまでいう不燃とか粗大とかいう呼称でくくっておりますごみの搬出につきましては、地域の方々、とりわけクリーン推進委員の方々を中心に非常に熱意を持って対応していただいている。そしてまた行政側とされても、一定の補助をするという形の中で、集積所の整備ということについても地域の方と協力してやっておいでになる。おそらく市長もそういった実態も含めて、月に１度御視察いただいているのかなと思いますし、私自身もそういった不燃あるいはまた粗大というごみの排出ということについては、おおむねうまくいっているのかなと。ただ確かに、私も俗に言う不法投棄はこれまた別の問題としてあることも事実よくわかっておりますけれども、それに対する対応はまだ別途なことでして、ぜひ、きちっとやっていただきたいというふうに思うわけです。　とりわけ、昨年もそうでありますが、今回も言わせていただきたいのは、一般家庭から排出されるごみにおけるルールを守っていただけない方の存在を、ある意味で、いたし方ないのかなというふうに済ましてしまうことは大変な問題を含んでいると私は思うんです。言葉として申し上げましたら、やはり市民の方々の中に不平等感というものが生まれてくる。これは大変なことにつながってくると思うんですね。何もこのごみ排出という問題だけにとどまらず、私たちはこれだけしっかりやっているのに、こういった方々がいる。そして、結局この後始末はきちっとやっている自分たちがしなきゃいけない。先ほどもちょっと御披露されましたが、市民に対しての広報を、例えばテレビなり、広報紙なり、あるいはまたチラシでもってやってますよと。クリーン推進委員の方々あるいは町内の役員の方々を通じても、地域の方々にきちっとやってくださいというお願いもしておりますよと。確かにそうです。しかし、現況としては、なかなかきちっと届いているのかなというふうに思わざるを得ないわけでありますし、現に、そのルールを知っていて守っていただいてない方もおられるでしょう。あるいはまた、ひょっとすればルールを御存じない方もおいでになるかもしれない。しかし、先ほど申し上げましたように、不平等感を増すということは非常にいけないことでありますから、私はこの際、もうそろそろ「えいやあ」というよほどの気合いを入れて、きちっとした方法といいますか、徹底ということを行政もやるべきではないのかなと。もっと言えば、佐世保市全体ぐるみででもやるべき時期に来ているのではないのかなと。先ほど市長の方からも答弁がありましたが、例えば分別の方法にいたしましても、いずれかの場面ではやはり有料化ということも視野に入れての作業も進んでるわけでありますから、ますますごみの処理等々に関するものを取り巻く環境というのは、市民の目から見ますと厳しさを増してくるというふうに思うんであります。　クリーン推進委員のお話にもお触れになりました。ある意味では、極端な言い方かもしれませんが、こうやれとは申しませんけれども、一つの考え方として、地域地域で非常におつらい立場で仕事を担っていただいているわけでありますが、確かに賄えない部分があるので10倍ぐらいの人数をお願いをするという意気込みというのも一つの手なのかなと。もっと言えば、町内全員がクリーン推進委員なんだという位置づけでもって、行政としての接し方をすると。そういうふうな思い切ったやり方、考え方で対応しないと、今後こういったことから発生する不平等感が大きくなるということについては、大変危険性を伴って－－危険性っていうのはちょっときついですけれども－－非常につらいというふうに思いますので、そこら辺りについては、ぜひぜひお願いをしておきたいというふうに思っております。　リサイクルの方法について、るる御説明がございました。細かい数字はもちろん先ほどと同じように省きますけれども、既に仮置きをしておる焼却灰があるわけでありますから、新しい施設が完成したといっても、まずはそれを新しいところに持っていかなければならない。おそらく仮置きされている部分というのが、あと２年間近く、ずっとこの調子でいきますと、５万トン近くになるんではないでしょうか。間違っていれば指摘をしていただきたいんですが、私の記憶では20万トン強ぐらいの容量だったと思うんですね。数字的には、その新しい処分場の４分の１近くは、開設と同時に埋まってしまっているということになるわけであります。だからこそ、平成15年から稼働いたしましても、いまのままでいきますと、おそらく平成20年前後には、次の処分場のことについて作業に入らなければならないことになってしまう。これは市長もよく御理解をいただいているところであろうというふうに思うんです。したがって、お答えとしては、平成13年度に委員会を立ち上げられて、そのことを含めて、また新しいリサイクルという視点からもいかなる方法があるのかということも含めて検討したいというお話でございます。一つだけここでお聞きをいたしますが、どういうメンバーでどれくらいの期間でもって、この委員会というものをお考えなんでしょうか。それをまず確認をしたいと思います。　次に、基地対策についてであります。　これは、もう再質問というより、お願いという形にしかならず、なかなか形づくりが難しいんですけれども、やはり前畑弾薬庫の移転・返還ということに関しましては、先ほど申し上げましたように、一昨年の市長の英断を持ったお話というものを私どもはお受けいたしました。確かに、地域の方々を中心に関係の皆様方の御苦労というものもおありになったことは十分に理解をしております。しかし、御本人も先ほど述べられましたけれども、市長の責任とされまして、地域の方々を中心に関係の皆様方に対する対応は、やはり熱意でもってやらなければいけないことだと市長御自身もおわかりのことだと思うんですけれども、何回となく足しげくお通いをいただき、それは少なくとも私どももできること等につきましては、御支援を申し上げて、地域の方々や関係の皆様方の御意見あるいはまた疑問点というものを少しでも少なく、そしてまたそれの解消ということにも、努力を用いていかなければいけないというふうに思っているところでございますので、引き続きどうぞよろしくお願いをさせていただきたいと思っております。　あと、道路のことについては３線ございました。どうなんでしょうか。いまのお答えの中で、いま確かに所在をしておりますから、市議会の中で取り上げさせていただいたんですが、市当局と私との議会の中でのやりとりでありますから、非常にかゆいところに手が届かないといった問題についてであるので、私自身もそれはよくわかっていながらの質問で大変申しわけないんですが、例えば、俵ヶ浦日野線は、いま施設特別委員会にかけられている。あるいはまた西九州道４工区の分については、いまでいう国土交通省、防衛施設庁の間でいま協議がなされている。前畑崎辺線については、平成６年に施設特別委員会にかけられており、今日まで続いているというそれぞれのお答えでございました。時間がかかり過ぎるというふうに言わざるを得ないと私も申し上げましたけれども、地域の民生安定と振興に資するということで、ぜひ必要であるということとして、関係の皆様方にお願いをした。しかし、こういう状況が続けば、逆に地域の民生安定と振興どころか「おいおいなんだ、本気で考えてくれているのか」と。ましてやこの中の幾つかについては、いわば「見返りということで了解をしてもらっている話ではないのか」「何で施設特別委員会、つまり米側との協議にこれだけの年数がたってしまっておるのか」と、どうしても住民の方々は合点がいかないだろうし、もちろん私自身も果たして……。例えば前畑崎辺線でありますけれども、平成６年に施設特別委員会にかけられて、もう既に、５年と言わず７年近くがたっているわけであります。何にそんなに時間がかかっているんでしょうか。あるいはまた、西九州道路につきましても、１回目の質問で申し上げましたが、記憶によりますと、たしか平成６年12月の日付だったと思うんですが、当時の建設省から防衛施設庁あてに、提供地域の一部返還申請というのがなされておる。それを踏まえて、今日、建設省から国土交通省にかわりましたので、国土交通省と防衛施設庁との間で協議がなされると。これとて両省庁間で協議が７年間かけられている。そんなに時間がかかるんでしょうか。質問ということで、果たしてお答えが出るのかなという気がいたしますけれども、素直な気持ちとしては、やはりどれだけ時間をかければいいのか、果たして現在どのような事柄が言葉として言い交わされる協議がなされているのか、何をしてこんなに時間がたっているのか、なかなか見えてこない。こういうふうに思うのは私だけではないと。この協議の中には、残念ながら市長御自身も御参加ができないわけでありますから、これは市長御自身も非常におつらい立場だと思う。しかし、なおかついま私が申し上げましたことも十分にわかっとると。自分とて責任がある以上、一生懸命お願いするけれども、時間がかかっているということについては、自分もよくわかっているんだとお思いかもしれませんが、改めて何か御発言、お話がございますればお聞きしておきたいと思います。　次に、介護保険制度導入後一年がたったということを踏まえて、幾つかお聞きいたしました。その中で、１年間を振り返ってということでありまして、いわばことしの10月から実質的に、１号被保険者の方々は予定をされている金額をいただくという、きちっとした形といいますか、本来の姿といいますか、に入っていくわけであります。そういう半年前保険料の半額徴収があった上でのスタートから１年間ということでありますから、まだまだ、いろいろ試行錯誤ということも確かにあるかもしれません。しかしながら、この制度というのは、これから先、例えば、年次的なものではないはずでありますから、そういうことからいたしますれば、私はいまの時期の修正といいますか、関係の皆様方からの意見聴取ということが非常に大きな意味を持ってくると思っております。なおかつ、今回は、３点につきそれぞれお聞きいたしました。市長の方からも、ああ十分に私と同じ立場でもってお答えをいただいているなというふうに理解をさせていただきました。どうぞ今後、この介護保険制度を少なくとも佐世保市においては、よりよい運営ということに十分意を用いてお進めをいただきたいと、改めて要望をしておきたいと思います。　さて、最後に評価システムのことについてでございますが、結論から言わせていただければ、市長の方からは、確かに平成12年度にそれぞれ関係部集まって協議を進めておったと。近い将来その内容等について、なおかつ、その導入の方法論についても示したいというふうなお話がございました。そしてまた、その前段、私の方から申し上げましたけれども、この評価システムというものを検討するに至った経緯ということも御披露がございましたので、全く同じ考え方というふうに私も理解をいたしました。ぜひぜひ、なるべく早い時期に議会の方へもお示しをいただきたい。そしてまた、それについての議論もぜひさせていただきたいというふうに思っておるところでございます。ただ一つ、このバランスシートが、既に、内部的には、昨年度におつくりになったということもお聞きいたしております。どうでしょう市長、このバランスシートについては、議会に対してまだお示しではございませんですね。お示しになるおつもりがおありになるんでしょうか、私はぜひやっていただきたい。それはどういう形でということも含めて、お考えがあれば、再度お聞きしておきたいと思います。 ◎市長（光武顕君）　（登壇）　市岡議員の再質問にお答えをいたします。　ルールを守らない人々を放置するということは、市民に対して不公平感を招く。そのことはまた、ごみの分別収集というものに困難を起こすだろうとこういうお話であったと思うんです。私も毎月１回ながら、各町内の皆さん方にいろいろお話を伺っておりますが、その中で、例えば佐世保市では、全体の六、七％の方が、いわゆる町内会、あるいは自治会に入っておられないんですね。これがすべてというわけではございませんけれども、そうした皆さんのところに町内会としての言ってみれば啓蒙活動といったようなものが、なかなか行き届かないといったような悩みがあるというお話も聞きましたし、また、あるアパートによっては、きちっとやってくれるところと、まるでやっていないところがあると、こういうようなお話があったんですね。そこで、先ほど答弁いたしましたように、ことし１年間かけまして、余りルールが守られていないところとか、そういうところをひとつ重点的に我が方で回って、そして、お願いしていこうということであります。　こうした問題につきましては、私どもとしては、ルールを守っていただくということをずっと言い続けていくということで、守っていただいている方に、信頼感をつなぎとめていただけるんではないかと、こういうふうに考えまして、今後も努力をしてまいりたいと思います。　それから、ごみの問題については委員会を立ち上げるということで、例の焼却灰の処理の仕方、活用の仕方でありますけれども、これも私も勉強いたしましたが、まだ実証的な段階から、ようやく実用というところに移ったということで、日々技術は進歩をいたしておりまして、こうした問題につきましても、私自身そうしたところに出かけまして調査研究をしながら、ことし中に助役を委員長といたしまして、各関係部長等々（終了ブザー）による委員会を庁内に立ち上げてまいりたいと。おそらくこの問題は、まだちょっと時間がございますので、２年ぐらいかけて、きっちりとやりたいと思っております。　それから、道路の問題についてお尋ねがございました。第１点、俵ヶ浦日野線でありますが、これは県にやっていただいておりますので、県を通じてのお話でありますが、今日、最終の詰めの段階に入ったということでありまして、解決は間近いものと私どもはそう受けとめております。　それから、前畑崎辺線につきましては、もうおっしゃるとおりでありまして、我々も本当に「のれんに腕押し」という感じで、いささかもって、この何ていうんですかね、時々忍耐ということも限度が来てるような感じがいたしまして、私もこの辺まで出てきているんでありますけれども、国と国との折衝というものは、それなりにかかるのかもしれない。しかし、佐世保市がかつて国に対しまして、弾薬庫ということにつきまして、市の土地を提供し、あるいは周辺にそういった迷惑施設ができたということに対する見返りであるということを、絶えず喚起しまして、進めてまいりたいというふうに思っておるのであります。　それから、バランスシートについて、議会に対していつ示すのかということでありますが、バランスシートにつきましては、平成11年度普通会計決算で作成いたしておりますが、再度、精査する時間というものが必要でありますので、幾らかお時間をおかしいただいて、その後、議会に提示させていただきたいと存じます。　以上であります。 ◆31番（市岡博道君）　（登壇）　それでは、もう答弁時間がありませんので、要望といいますか、ちょっとお話だけお許しをいただきたいと思うんですが、環境行政についてでありますが、先ほども市長の方から「いわゆる委員会については、助役を長としてということで、２年ほどの時間をかけて、将来的なことも見据えて協議を進めたいので」というふうな御答弁もありました。よろしくお願いしたいと思うんですが、実は、その中で、一つお話を申し上げておきたいというふうに思うんですが、過去の経緯は、行政同士の話でありましょうから、私はよくわかりません。実は昨年の３月に、長崎県の方がごみ処理広域化計画を表に出されました。ある意味で、私自身も非常に驚いたわけでありますが、その内容といたしましては、御承知かもしれませんけれども、まず長崎県内を七つのブロックに分けて、ごみの処理というものをそれぞれ地域地域で広域化でやっていきましょうよという計画だそうでございます。したがって、佐世保市はといいますと、平戸・松浦両市、北松浦郡合わせて、３市13町１村で構成され、名称としては佐世保・県北ブロックと、その計画ではなっておるようでございます。さらにまた、県下全体で、それぞれに焼却施設があるわけでありますが、いわばこれから先５年刻みで、段階的にその焼却施設を集約して、目標としては、2018年度には、佐世保県北ブロックでは２カ所の焼却施設といたしたいというふうな内容が記載をされております。ただ、ごみ処理といいましても、私が知り得ている範囲では、焼却施設のことについては書いてあったんですが、その後の最終処分のことについては記載がなかったものですから、これがどうなっているのかよくわかりませんけれども、いずれにいたしましても、長崎県の方で、ごみ処理の広域化計画を昨年の３月に策定されて、県内を七つに分けてというのがもう既に動いておいでになる。そうであれば、佐世保市環境部とされても、それと連動する形で将来を見据えつつ、ある意味では協議を進め、お話を進められているのかなというふうにも思うわけであります。そうであれば、県とされては、多分、ごみ処理広域化計画ということでありますから、何も焼却だけにとどまらず、その後の処理ということについてもお考えのはずであります。そうであれば、先ほど市長が申された、今後のこととしての方針は踏まえつつ、いわゆる助役を長とする委員会でもって協議を進めたいという項目、内容にも、時期的に非常にかかわりが出てくる話であろうと私は思うんです。例えば、現在、佐世保市内には、先般もオープンしたばかりでありますが、東部そしてまた西部に－－これはダイオキシン対策ということで、またまたお金をかけてやられるわけですが－－焼却施設というのが２カ所存在をしている。最終処分ということでは、いま仮置きになってますが、先ほど来申し上げますように、２年ぐらいいたしますと、佐世保市内にオープンする施設がございます。しかし、片や県の方では、この計画に基づく広域化計画に基づいて、例えば焼却施設一つとりましても、平戸、松浦、北松、そして佐世保を含めて３市13町１村でもって、焼却施設は2018年度には２カ所にするよという計画をお立てになっている。繰り返しになって恐縮でありますが、おそらく、処分場とてそれなりの計画があるのでしょう。そういったものとの整合性ということも各市町村は考えなきゃいけませんし、とりわけ、佐世保・県北ブロックということからいたしますと、私ども佐世保市が規模的には一番大きく、施設自体の規模ももちろんそれに連動して大きいわけでありますから、その県の広域化計画との整合性をより図っていかなければいけないというふうにも思います。逆に、時期的にやはり関連性があるということであれば、現在、佐世保市が委員会として、るるお話をされるでありましょうから、例えばリサイクルの施設一つとってみてもやはり予算というものが必要となってくるという話も中には入ってまいりましょう。そうであれば、この県の広域化計画との整合性の中で、こういったことについては、県の広域化計画の中でも十分包含されることであるから、県の方へも、その作業のお助けをいただきたい、金銭的な補助もいただきたいという話まで含めたところまで見据えた協議というものも、これから先、ぜひぜひ私は、県の広域化計画というものが存在する以上は必要になってくると思うんです。何も、ごみ処理というのは－－おそらくというふうな言葉をいまはつけたいと思うんですが－－今後は、佐世保市だけの問題にとどまらないことではないのかなと。だからこその県の方のお考えということでありましょうから、そうであれば、それとの整合性、金銭的なものを含めた整合性ということも、きちっと念頭に置きつつ、ぜひぜひその作業を進めていただきたいと、かように思います。　それから、もう１点、やはり基地問題であります。確かに私も、イデオロギー的にはいろんな意見もあるというふうにも思います。しかしながら、佐世保市内には歴然として米軍の、あるいはまた、陸・海の二つの施設も所在をしているわけであります。確かに所在をしているということからして、マイナスということもあるでしょう。しかしながら、それと同じように、いやまた、それ以上にプラスという面も確かにあるわけであります。現に、所在をするということからマイナスがあるのであれば、それはその地域に住んでいる者の責任として、行政も議会も、やはり、そのマイナスを少しでも小さくする努力というものをしなければいけないと思うんですね。ただ、そうは申せ、そのマイナスを減らそう減らそうという努力の過程の中で、どうしても手が届かないところが地方にはある。これもまた、歴然とした事実であります。私が、先ほど取り上げました課題である道路問題もそうであります。その認識は市長も御一緒だと思うんです。今後とも、地域の声である「やってください」ということはもちろん、時間がかかるということのマイナスについても、強く申し添えていただきたいということをお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきたいと思います。　ありがとうございました。 ○副議長（吉田勝利君）　　暫時休憩いたします。　　　　午後０時19分　休憩　　　　午後１時32分　再開 ○副議長（吉田勝利君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　代表質問を続行いたします。34番片渕雅夫議員。 ◆34番（片渕雅夫君）　（登壇）　私は、友愛クラブ会派を代表いたしまして、通告に従い、順次質問をいたしたいと思います。しばらく時間をいただきたいと思います。　今議会は、21世紀の幕開けを飾る節目の議会であります。今日、日本経済は長期低迷を続け、失業率も4.9％に達し、また、バブル崩壊後最低の株価になって、先行き不安感を増幅しております。国家財政も大変厳しい状況になっていますが、国政は混迷を極め、いま、国家的危機が発生したら、いかなる事態になるのか、想像しただけで寒気がするのでございます。国民が安心できる、安定した国政を期待するものであります。　国政はさておきまして、光武市長から格調の高い施政方針が表明されました。現状分析と将来展望に立脚して、佐世保をよくしたいとの市長の意欲を感じた次第であります。「21世紀させぼ丸」の安全航海のために、しっかりとかじ取りをお願いいたします。　本日は、21世紀の初議会でもありますので、基本的な課題について、認識を一にしたいと思っております。　初めに、市民本位での行財政改革断行と健全な財政運営についてであります。　私ども友愛クラブ議員団は「地方自治の原点は、市民本位の市政推進にある」、この信念で議会活動を行っております。21世紀スタートを機に、改めて全職員が市民の公僕としての自覚を持って意識改革を図り、この市民本位の市政推進をすべての判断基準にして、仕事の改善や効率化など行財政改革を断行するとともに、将来を洞察しながら、誤りのない健全な財政運営に取り組まれるよう要請するものであります。　現行財政改革実施計画は、平成13年度末までの、あと１年の計画でございますが、定員100名の減員、経費削減目標など、達成見通しはどうでしょうか、お尋ねしておきます。また、積み残しになりそうな大きな課題はございますか、あったらお示しください。　行財政改革は、地方自治にとっても終わりのない永遠の課題であります。現在の実施計画に続くものとして、新たな長期構想と実施計画が必要になると思いますが、いつ、どのように取り組むお考えかお尋ねしておきます。　国際的な経済情勢や国内動向を見ても、日本経済の飛躍は困難で、むしろダウンの覚悟が必要ではないかと思います。国家財政はますます厳しくなり、現在の歳出を維持したままでは、財政破綻する危険性もないとは言えない状況だと思います。本市財政の長期的健全性を確保するためには、地方交付税や国庫補助金に期待し過ぎてはいけないと考えます。いま大事なことは「天はみずから助くる者を助く」という言葉もございますが、自治体として、国が何をしてくれるかを求めるばかりではなく、みずからの能力と努力によって、ひたひたと迫りくる自治体の財政危機を乗り切るための決断と実行が求められると思います。危機管理で大切なことは、機を失しないように、適切かつ有効な対策を打てるかどうかであります。市民を主役として第一に考え、また、職員の身分の安定を確保するためにも、他都市に先駆けて苦い思いをしたり、きつい汗もかきながら自治体経営としてやるべきことをやらねばなりません。その苦い思いや流した汗は、将来必ず市民の皆様と職員に報われるときが来るものと確信するのであります。市の自主財源の確保対策は、あらゆる取り組みが必要で、努力せねばなりませんけれども、歳入の大幅な増額は、本市の近未来を想定しましても、甚だ難しいと思います。一番身近なところで確実に確保できる巨額な財源、市長、これは何でしょう。まさに、行財政運営の改革効果であります。行財政改革こそは、市長と議会が一体となって、不退転の決意で、職員の皆さんの協力を得ながら取り組んでいかなければならない最重要課題であります。　ここで、本市の自主財源の確保策について、市長の方策をお尋ねしておきたいと思います。　また、他都市で論議されております法定外の新税について、市長がどういうお考えを持っておられるかお尋ねしておきたいと思います。　次に、職員定数に連動する公務員再任用制度の条例化と運用の留意点についてであります。　年金支給開始年齢の繰り上げに対応する制度として、国が民間を主導して雇用延長を定着させようというねらいはよくわかります。しかしながら、本市の雇用動向が好転するまでは、余人をもってかえがたい人材に限っての再任用で運用すべきではないだろうかと、私はそのように思います。なぜならば、本市の経済雇用情勢はまことに厳しく、民間企業で働いている現職の皆さんも、リストラや合理化で大変苦しんでおられます。新卒者の就職は極めて難しく、そしてまた、若年者から高年齢者まで、職を求めて公共職業安定所に列をなして苦しんでおられます。市役所の新規雇用枠は、本市若者の定着する重要な一握りの職場であります。また、既に地区公民館や公設の福祉施設など、かなりの市役所退職者の方を受け入れる枠もあるわけであります。これだけ考えても、民間に比べればまだまだ恵まれているのであります。このような情勢のもと、主役である市民の感情を配慮するならば、これはよほど慎重に留意しなければいけない。以上が理由であります。市長の御所見をお尋ねしておきたいと思います。　次に、21世紀佐世保市の基地対策基本理念と取り組み姿勢についてであります。基地問題の基本的な視点に立って、戦後55年間の流れを総括し、新たな21世紀の理念と取り組み姿勢について、所見を申し述べながら質問いたします。　基地問題の初めに、米原子力潜水艦の佐世保港内航行時の安全対策の確立についてお尋ねしたいと思いますが、その前に、ハワイ沖での米原子力潜水艦の緊急浮上で沈没させられた「えひめ丸」の９名の行方不明の乗組員の皆さんや、けがをされた方、御家族や関係者の方々に心からお見舞いを申し上げますとともに、船体の一日も早い引き揚げを祈りたいと思います。何とも痛ましい事故であり、次々に発表される想像もつかない重大なミスに怒りを覚えるとともに、改めて、最新のハイテク機器であっても、最後は人間がしっかりしなければ事故を防ぐことはできないということを再認識させられたのであります。　翻って、佐世保港内での原子力潜水艦の入出港を考えたときに、危険はないのだろうかと多くの市民も心配されていると思います。高後崎入り口の内外において、原子力潜水艦が緊急浮上することはないのでしょうか。また、湾内における安全航行体制は確立されているのでしょうか。市長の所感と、また、対応についても御答弁をお願いします。　次に、21世紀の日本の国家安全保障を考えますときに、東西冷戦構造の崩壊により、一部には脅威はなくなったとの見方もあるようでありますが、むしろ、逆に不安定要素が複雑化し、予断を許さない情勢になったという厳しい見方もあります。　私は、今後も専守防衛に徹する自衛隊の維持整備と日米安保体制の継続が必要だと認識しております。そのような認識に立ちますと、日本のどこかに自衛隊基地と米軍基地施設の提供が必要になります。その際に大事なことは、国家、国民を守るための国防施設施策が国内の特定地域に配備されることにより、その施設施策が地域住民や企業団体に及ぼす過度の負荷などの悪影響については、沖縄であれ岩国であれ、日本のどこであっても、日本政府はその軽減・解消対策や、代替施設の実現に誠意を持って最善の取り組みをすべきであると考えます。そのことによって、基地機能の円滑な運用が図られるのではないでしょうか。それが民主主義国家における国政のかじ取りというものだと思います。遺憾ながら戦後50年以上、この視点における日本政府の熱意と努力が欠落し、それに甘えて米政府、米軍も基地所在地域との共存共生という命題に対して鈍感になったというべきか、あるいは米国政府、米軍に戦後占領時代の強権意識が残っていることによるものか定かではありませんが、いずれにしても、基地所在地域との懸案事項解決に向けた取り組みが極めて不十分であったと思うのであります。その結果が、沖縄一極集中による諸問題の噴出であり、佐世保港における軍民混在を放置したことで、日常的にさまざまな競合問題が発生するのであります。これらは、いわば日米両政府の怠慢による戦後の積み残し課題とも言えるのではないのでしょうか。日米政府は、これら懸案事項の解決のために、誠実に最善の取り組みをしてほしいと強く願っております。　本市では、米軍提供施設と民間施設の混在に起因して、放置できない競合問題が多くございます。例えば、一つだけ事例を挙げて振り返ってみたいと思いますが、第３ドック返還使用協定については、ベローウッド号の通常時の改修で、米軍から６カ月間無償での長期明け渡し要求があった際に、ときの防衛施設局関係者は、協定内容には無理があり、見直しが必要との認識を示されたと仄聞して、そして大きな期待を抱いたのですが、協定の改定条項に基づくＳＳＫからの正式な改定申し入れに対して、現在まで５年以上も放置され、何の音さたもないということであります。結論は別にいたしましても、協定に沿って協議の場を設定し、論議するのがお互いの常識ではないでしょうか。　一方、米軍からの改定要求はどんなささいなことでも即強引に押しつけてくる外務省や防衛施設庁の対応ぶりと比較して、余りにも落差が大き過ぎると言わねばなりません。独立国家として、日米対等関係の中、諸懸案事項の日米交渉における日本側の主体性が欠如し、主張すべきことが主張できず、問題が先延ばしされているように感じられてなりません。先ほど、市岡議員の質問の中にもあった、いろんな道路の返還問題に関してもそのような感じがいたします。日米政府は、お互いに最重要のパートナーであると事あるごとに強調され、確認されておりますが、今日、戦後55年が経過し、新しい21世紀を迎えたのであります。日本政府は、米国政府との折衝に際しては、独立国として主体性と誇りを持って、改善すべき事項は堂々と積極的に発言し、行動して、解決に奮闘してほしいのであります。これは、米軍基地所在地域の共通した強い願いではないでしょうか。市長の御所感をお聞かせください。　次に、佐世保港での軍民混在に起因する競合問題など長年の陳情課題に対し、関係者各位の御理解と御尽力により、港のすみ分けという大プロジェクトに向かって、前畑弾薬庫の移転集約、立神岸壁の代替岸壁建設、ＬＣＡＣ移転問題、港全体のすみ分け調査費などが平成13年度国家予算に計上され、大きく前進したことは喜ばしい限りで、関係者各位に敬意と感謝の意をあらわしておきたいと思います。佐世保港は、全国でも指折りの天然の良港で、本市にとっては宝であります。21世紀の本市の将来構想を描くときに、どのような港湾都市を目指すのかは、重要な政治テーマであります。今後、佐世保港での軍民すみ分け問題は、現在設置されている協議会の中で作業が進められるものと推察いたしますが、光武市長は港湾管理者という重要な役職も兼任されているのでありますから、単なる協議会の一員としてだけでなく、市長として、港湾管理者として、市民の英気を結集して港の将来構想を描きながら、大局的なすみ分け構想を立案して、リーダーシップを発揮していただきたいと願うものでありますが、市長の御所感をお伺いいたします。　最後に、節目の議会でありますので、新基地返還６項目の早期実現と市民生活における市民の安全、市民の財産を守り抜くための取り組み姿勢について、お尋ねいたしておきたいと存じます。最近、特に沖縄では、米軍人による不祥事が多発しておりますので、よそごとではなく、本市でも注意を喚起する必要があるのではないでしょうか。　大きな３番目、経済活性化対策と雇用創出についてであります。ＩＴ革命が声高に言われておりますが、ＩＴ導入で即本市の経済発展や雇用拡大が実現するわけではございません。ＩＴは、人材教育や事務、生産、販売のあらゆる面での効率化の道具として不可欠なものであり、企業存続のために必要なことでありますが、ＩＴを本市経済の具体的発展につなげるためには、ぜひ、ＩＴソフト関係の企業を市内に誘致したいのであります。本市も、市長を初め関係の皆さんの努力で、随分住みよい都市基盤ができつつあります。ソフト企業にとっては、住みよい快適な都市というものは立地がしやすいのではないでしょうか。また、有能な本市出身の技術者にＵターンを呼びかけ、ＩＴソフト会社などを起業させるために、工場誘致や観光施設設置奨励措置などでとったような、あれ以上の充実したＩＴソフトベンチャービジネス支援条例とでもいいましょうか、そうした新たな支援策を講じる考えは市長にございますでしょうか、御所見をお聞かせ下さい。　本市の人口は減少を続けておりまして、間もなく24万人を割りそうであります。特に、若者が減り、高齢化して、市勢の衰退は深刻なものがあります。これは、若者が本市で就職し、定着できないからだと思います。本市に働く企業と職場がないからであります。市長が進められる「住みたい街佐世保」これにプラスしていただきまして、「若者が働き、定着できる街」このスローガンをぜひ、日々の政治課題に加えていただきたいのであります。経済活性化は困難な課題でありますが、あきらめてしまったら終わりです。不可能を可能にするぐらいの意気込みを持続して、粘り強く雇用拡大施策に取り組んでいかなければならないと思います。本市の将来構想を描くときに、この雇用創出拡大を何としても軌道に乗せ前進させなければ、本市は一定規模の都市機能は果たすでありましょうけれども、全体としては年老いた衰退のまちになってしまいます。どうぞ本市の各界の英知と総力を結集する意味で、雇用創出プロジェクトを立ち上げてはいかがでしょうか。市長の御所見をお尋ねいたします。　次に、福祉政策についてであります。介護保険制度がスタートして約１年になろうとしておりますが、介護保険制度導入のときに「老後の不安が解消され、福祉産業で景気に役立つ」と、このようなうたい文句もあったように思います。私たちも大いに期待をいたしてきたところであります。景気の問題はさておくといたしまして、要介護度認定の審査期間、結果についての不満や苦情申し立ては出ているのでしょうか。要支援及び要介護認定済みの方で、在宅者がいらっしゃると思いますが、在宅介護の数、そして、介護サービスを全く受けていない方がどれくらいいらっしゃるのか、その比率、そしてまた、在宅介護者の方で介護サービスを全く受けていない理由はどういうところにあるのでしょうか。そしてまた、どうすれば在宅要介護者の皆さん方が、「老後は安心して」をうたい文句にしたこの介護保険のサービスを受けるようになられるのか、そこら辺の分析されていることを簡潔にお知らせいただきたいと思います。　また、施設入所を希望したにもかかわらず、入れない要介護認定者がいらっしゃるのかどうか、これもお示しいただきたいと思います。　それから、11カ月を経過したわけでありますので、今後の課題というようなことについて、先ほど市岡議員に御答弁された以外で何かございましたらお示しいただきたいと思います。　最後の項目になりますけれども、21世紀を支える人材育成、学校教育の充実についてであります。いよいよ21世紀の幕があき、これから21世紀を支える人材をどのように教育していくのかは、国にとっても最重要の課題であります。文部科学省はもとより、市の教育委員会や学校教育現場の役割と責任は極めて重いものがあります。まずもってこのことを肝に銘じていただきたいのであります。戦後55年間の教育には、長所、短所があり、今後の課題も多いわけでありますけれども、きょうは、時間の都合で三つの点に絞らせていただき、教育委員会の指導を確立願いたいと思うのであります。　まず、急速な国際化が進む中、特に少資源国日本は、孤立しては国家として存続できません。今後は、21世紀の国際社会の中で対応できる基本的資質を持った人材の育成が求められます。その基本になるのは礼儀であり、相手の国の歴史と文化に理解と敬意を払わねばなりません。その象徴になるものが、相手の国の国旗・国歌であり、どの国を見ましても、自国の国旗・国歌は小さいときから学校でもいろんな場所で指導され、主要な行事にはごく自然に、敬意の姿勢の中で国旗が掲揚され、国歌が斉唱されるのであります。（「そうだ」の声あり）それゆえに、外国の子供は、いつどこであっても他国の国旗・国歌に対して敬意を表すことができるのだと私は受けとめております。　歴史と文化も同様であります。それぞれの国が違った歴史と文化を積み重ね、その中には誇りや過ちもありますが、どこの国も自国の歴史や文化を誇りとし、過ちは、歴史認識をきちんとして繰り返さないという決意はしても、自虐的に自国の尊厳をおとしめ、誇りを喪失しかねないような教育はしていないのであります。遺憾ながら日本は、教育現場では、国旗・国歌の取り扱い方をめぐって、戦後長きにわたって不毛の論争と混乱が続き、巻き込まれた子供たちはどう理解したらよいか大変であったろうと思います。歴史教育に関しましてもなお論争が残っております。国旗・国歌につきましては、法制化をされた現在、全学校できちんと掲揚・斉唱は実施されていると受けとめていますが、それでよろしいですか。国旗・国歌の指導の成果が上がっているかどうかは、私は、国旗が掲揚され、国歌斉唱が式次第に載ればよいというものではないと思います。（「そうだ」、「行政指導の中にですよ」の声あり）肝心なことは、子供たちが国旗・国歌に自然に敬意の姿勢で接し、斉唱できる。もって、外国の国旗・国歌に対しても反射的に敬意の姿勢で対応できる。それによって指導が徹底したことになると思うのであります。　果たして、いまの現状は、子供たちがアメリカ－－佐世保市内にもありますが－－オランダでもいいですが、何かがあって、そこに行ったときに、ぱっと礼を尽くす子供になっておりますか。なっておれば幸いです。なってなければ、どうしたらそうなるのか、これが国際化時代における国旗・国歌の指導のあり方ではないでしょうか。（「そうだ」の声あり）難しいことではないんです。戦後、国旗・国歌に、いかにも何か戦争責任があるような論調がいろいろとありますけれども、もうそんな論議は卒業して、やはり、純粋に日本が国家である以上、この国旗・国歌なくして外国とはつき合えない、そして、外国の国旗・国歌を尊重するためには、自国の国旗・国歌から大事にしていくことは、まさに、教育の出発点ではないでしょうか。私は、そういった点で、今後とも、学校教育現場において、ぜひ、適正な指導をお願いしたい。いま出ましたように、国歌の斉唱も強制されるものではありません。しかしながら、強制されないからといって、学校の教育現場、子供の目の前で、この国歌を歌う、歌わないというような論争というのは絶対にあってはいけない。文部科学省の指導要綱の中できちんと「斉唱する」となっているわけですから、やはり適正な指導をして、子供たちが迷わないように指導をお願いしたいということであります。　次に、教育現場での悪平等主義を廃止し、子供たちの健全な競い合いと、高め合う心の醸成についてであります。経済大国に発展いたしまして、国民所得も高まった現代社会においては、能力や努力を無視した平等は少なく、むしろ単純な平等主義は悪平等として見られる傾向にあります。このような現実社会で、子供たちが大人になって健全に適応し、生き抜いていくために、また、一人一人の子供たちが持っている個性や能力を発揮させるためにも、義務教育における教育指導のあり方としては、横並びの悪平等主義ではいけないと思います。行き過ぎた競争主義というのはもちろん論外であります。健全で、適度な子供たちの競い合いによる切磋琢磨と、そしてまた、その結果に対しては、子供たちがお互いに励ましたたえ合う心。そういったものを持てることが大切でありますし、将来に生きてくるのではないでしょうか。他都市の中では、学業の成績評価さえも差をつけないで、白紙で通知表を出すなどと信じられないような－－私は信じられないんですが－－そういう記事があって、本当にそういう極端な例も、子供たちにとっては不幸なことじゃないかなと思うわけであります。以上のことについて、本市の学校の現状と、教育長の御所見をお尋ねしておきたいと思います。　最後に、教師の資質と指導力の向上についてであります。義務教育において、生徒は先生を選べない。これは、宿命的な原則であります。多くの先生は、人格・学識・指導力・情熱といった資質を備えておられると思うんですが、このうち、どれかが欠落した先生に当たった子供たちというのは、まことに不幸と言わねばなりません。以前にも、限度を超えた不適格先生は、子供たちのためにも本人のためにも、教職以外の公務員職への配置がえが必要ではないかという論議をしたことがございますが、このたび、文部科学省がようやく制度の導入に踏み切りました。これまで犠牲になってきた子供のことを考えれば、遅きに失した感もございますけれども、本当によかったと思います。しかしながら、これは、おそらくごく限られた極端な人たちが、その対象になるのではないかと思います。そうしますと、先生のレベルも一定のレベルがある中で、本当に平均からぐっと下がった先生に当たった子供は、やはり不幸であります。したがって、そういう不幸な子供をできるだけ少なくするためには、金と時間はかかっても、より資質の高い先生を育て上げることであります。まずもって、採用するときに、一番適正な人を採用するというのが第一でしょうけれども、入ってこられた先生を適切な教育指導の中で、全体のレベルアップを図っていただいて、この子もあの子もどの子も、本当に学校でいい先生に恵まれて、教育が受けられるような体制をぜひつくっていただきたい。もちろんこれは、市の教育委員会だけでできることではありませんから、やはり県の教育委員会ともよく協議をしながら、本当にそういった取り組みもしていただきたい。私はいま、ここでこういう発言をしておりますけれども、大方の先生に尊敬と敬意の念を持っているわけであります。そして、これは多くの市民の方もそうであると思います。教職を聖職とまでは申しませんけれども、少なくとも、単なる労働者ではない重要な社会的使命を帯びた職業だと、市民の皆さんもそう思われ、尊敬し、期待を寄せていただいているわけであります。ですから、これから21世紀を背負う子供たちを、本当に充実した教育の中で、心も、そして学力もしっかりと教育をしていくためには、先生方のお力が必要であります。その先生方の資質を上げるために、これからもなお一層の取り組みを要望し、御所見をいただきたいと思います。　答弁によりまして再質問をいたします。 ○副議長（吉田勝利君）　　質問者の片渕議員、そして、当局の光武市長の方にもまず御理解をいただいておきたいと思いますが、質問の項目が多岐にわたっているように感じておりますので、時間の配分を十二分に考慮した上で、簡潔に御答弁できるところは簡潔にお願いしたい。議長としてこのように思いますので、よろしくお願いします。 ◎市長（光武顕君）　（登壇）　片渕議員にお答えをいたします。　まず、行財政改革についてのお尋ねの中で、達成の見通し及び次期計画の策定時期と進め方ということでのお話がございました。おっしゃるとおり、この推進期間は、平成９年度から平成13年度の５年間ということで定められておりまして、余すところ１年であります。この計画では各項目につき、改革すべき内容を定めておりますが、定員管理及び財政健全化については、数値目標を掲げているということでありまして、そのうち定員管理につきましては、100人程度の見直し減を行うことを目標といたしております。今議会に職員定数条例の改正を提案いたしておりまして、今回、38名の定数減をお願いしております。昨年３月議会で議決をいただきましたものを合わせまして、57名の減員となっております。　一方、介護保険制度の実施や環境政策への対応など、一定の増員をいたしております。また、市制100周年記念事業や全国豊かな海づくり大会、全国高校総体など、事業の推進に応じた体制整備といったような時限的配置もございます。このような制度実施のための増員、記念事業のための暫定配置という増員との差し引きで57名を減員していることについて、まずは、御理解を賜りたいと思っておりますが、今後、定員管理として掲げた目標を達成できるよう、一層努力しなければならないと考えております。　財政の健全化目標につきましては、経常的事務経費の節減、起債許可制限比率、経常収支比率におきまして、現在のところ目標を達成しておりますけれども、自主財源比率については、減税政策の影響などもございまして、目標を下回っている状況であります。残り１年ということでありますが、こうした数値目標とともに、実施計画の各項目に掲げた計画について達成すべく努力しなければならないと、このように思っております。　また、新たな実施計画の策定に当たりましては、行財政改革は今回の実施計画のみで終わるのではなくて、御指摘のように、不断に継続していかなければならない課題であるというふうに思います。しかし、平成13年度までは、まずは現計画の推進に最大限の努力を傾注しなければならない。そこで、現計画は、佐世保市行財政改革推進委員会の答申に基づき作成したものでありまして、これは、計画推進について、年度ごとに本委員会に報告し、助言指導をいただいております。計画期間の終了に際しましても、佐世保市行財政改革推進委員会に報告し、御意見をいただく考えであり、また、市議会行財政改革推進特別委員会への報告も行い、御意見を賜りたいと思っております。新たな実施計画につきましては、こうした御意見を踏まえ、検討していきたいとこのように思っております。　それから、自主財源の確保についてのお尋ねであります。財政運営についてでございますが、御指摘のとおり、景気低迷による税収の伸び悩み、地方交付税の減額が見込まれる一方で、少子高齢社会への対応、大型事業の進捗、公債費の増加などにより財源不足が生じるなど、本市財政は年々その厳しさを増しているのであります。しかしながら、地方分権がいよいよ実行の段階を迎えまして、住民に身近な行政サービスを提供する市町村の役割というものはますます重要となってきており、このため歳出構造を見直しながら、限られた財源で重点的、効率的に配分をしなければならない。もって財政体質の健全化に努めるということは急務であると認識をいたしております。歳入増が見込まれない中で、平成13年度の予算編成に際しましても、公共事業の中止、起債総額の抑制、経常経費節減などの財政健全化のための方策を講ずることにより、行財政改革実施計画での数値目標の達成に努めたところであります。今後も引き続き、行財政改革の推進を図ってまいりたいとこのように考えます。　なお、法定外新税に関してでありますが、税源拡充のために検討を進めている団体もございますが、本市の場合、これを導入しなければならないほど財政状況が逼迫している状況ではないということで、今日、まだその新税についての考え方というものはまとめておりません。しかしながら、財源の確保という点では、地方分権を視野に入れると、本来、国・地方の財源配分のあり方などが検討されるべきものと考えております。新税というものは、どのような形であれ、住民への負担増が生じるものでありまして、「住民のコンセンサス」、「政策実現のための手段としての有効性」、「国、地方間の税財源配分の見直しとの関連」などについて検討しているところも多く、本市としては、現在、他都市の新税構想の情報収集などに努めておるところであります。　それから、再任用制度の運用ということについて、御意見を交えながらのお話がございました。これにつきましては、年金制度を本格的な少子高齢化社会にふさわしいものに見直すことが必要になったことから、公的年金制度の改正によりまして、満額年金の支給開始年齢が平成13年度以降、段階的に引き上げられるということになっております。この年金制度の改正に合わせまして、60歳台前半の生活を雇用と年金との連携により支えることが官民共通の課題となってまいりました。そうしたことから、平成８年７月、「高齢化社会対策大綱」が閣議決定され、高齢者雇用対策の方向性などが示されたところであります。これに基づきまして、公務部門の高齢者雇用制度が検討され、平成11年７月に国家公務員法と地方公務員法が改正されまして、平成13年４月から再任用制度が導入されることになりました。平成13年度は試行期間とされておりまして、各自治体においては、平成14年４月の本格実施に向け、その体制整備と条例化が必要であるため、それぞれの取り組みがなされておるところであります。高齢社会の到来に伴いまして、こうした再任用制度というものは、民間の高齢者雇用施策を視野に入れまして、一方、行財政改革の要請に配慮し、高齢者が公務の中で長年培った知識と経験を社会において活用するという観点から、60歳台前半に公務内で働く意欲と能力のある者を勤務実績や健康状態で判断し、適当と認める場合に採用することを可能とした制度であります。本市におきましては、議員が御指摘の厳しい民間状況や、他都市の状況などがございまして、そうしたものも勘案しながら検討中でございますが、制度の導入、条例化につきましては、時期を含めさらに検討を進めてまいりたいと考えています。ただ、こうした問題は、一方ではやはり雇用というものをふやす、あるいは将来に対する不安をなくしていくという意味においては、一つの政策としての意味はあろうかと私は考えております。そうした視点にも立ちまして、今後、十分に研究をしながら、この制度について条例化等々必要な施策に取り組んでまいりたいというふうに思っております。　それから、米原子力潜水艦の佐世保港内航行時の安全対策の確立についてというお話がございました。この件については、「えひめ丸」の衝突事故に関連して、いまだに９名の方々が、行方不明という状況にあるということは非常に残念なことでありまして、一日も早い発見を祈っております。　こうした米国原子力潜水艦が入港している本市の市民の方々が危惧の念を持たれるということは当然のことであります。したがって、こうした問題につきましても、先般、私は、直接政府の方に、今後、厳重に原子力潜水艦の航行については注意をしていただくように申し入れをしたところであります。　いま、私どもの方の入港につきましては、高後崎入り口の内外において、そういった問題が生じないかどうかということで、早速検討してみましたが、高後崎付近は、水深が50メートル程度でありまして、今回の緊急浮上の訓練のためには、マスコミ等報道されるところによりますと水深120メートル以上ということでございますので、こうした緊急浮上といったような訓練は行われないと思っております。ただ、先ほども申しましたように、港内におきます安全航行ということにつきましては、米原子力潜水艦に十分航行上の注意を払ってもらわなければいけないということは当然のことでありまして、その中で、水先人の乗船義務というものがございますけれども、地位協定の実施に伴う水先法の特例法によって、本来は除外されております。つまり、水先人を乗せなくてもよろしいと、こういう形になっているんでありますけれども、米側としては、国内法を尊重いたしまして、通常、水先人を乗船させまして、案内に従い、港内の入り口から航行しておりますし、また、海上保安部とされましても、航行の安全確保のために、佐世保港外から海上保安部の船舶の併走による警戒活動も実施されております。また、佐世保港は、港則法による特定港に指定されておりまして、米艦船以外の一般船舶においても、港内における船舶交通等の安全に対する規制がなされているところでございます。先ほど申しましたように、今後におきましても、今回の原子力船事故というものが常識を超えたといったようなところで発生をしたということにかんがみまして、安全の上にも安全を第一と考えるよう、これは、米国側としても十分に配慮してもらわなければならない課題であるというふうに思っております。　それから、21世紀、日本の国家安全保障体制と日米安保条約の認識についてお話がございました。私もおっしゃるとおりだというふうに思います。国といたしましては、基地の安定的使用のために、基地が存在する地元の痛みや重みを十分に理解してもらう。こういうようなことにつきましては、再三再四私どもの方から申し上げておるところでもございますが、例えば、平成11年６月、当時の大森防衛施設庁長官も「国の防衛、または安保条約の位置づけと地域経済の発展との調和が必要である」という認識も明言されておりまして、市としても、今後このようなスタンスで対処してまいるつもりであります。　それから、第３ドック返還使用協定ということでお話がございました。外交問題につきましては、基本的には国の専管事項でありますので、私も一個人として、いろいろ考えるところはございますけれども、しかし、公の立場ということで、一般的または抽象的な答弁になりますことを御理解いただきたいと存じます。　日本国が独立国としての矜持を保ち、主体性を持ちながら主張すべきことは主張し、外交交渉を進めていくという議員の御指摘は、私も、そのように考えております。特に日米交渉について指摘されておりますけれども、これについても例外ではございません。ただ、基本的な理念というものは確かにそのとおりでありますが、一方、その時々の国際情勢や、当方、相手方の事情等、外交交渉には多くの要素が絡み合っておりまして、私ども国民の目からは、その姿勢について、例えば、見直しはないのかといったようなことも感じられることもあります。ただ、そういった事柄につきましては、その一つ一つについて、これがどうであるということは申し上げられないにいたしましても、市長といたしましては、市民の生命・財産、産業振興に影響を及ぼすということがあれば、施政方針でも述べましたように、是々非々の態度で対応してまいる所存でございます。　第３ドックの返還使用協定ということにつきましては、これまた、議員がおっしゃるように、５年以上という長い歳月がかかっております。この問題につきましては、その当時の協定締結の時代背景というものがあったと。一方、地域産業への影響等について問題があるという認識を持ちまして、今日まで私も、関係機関へ要望しているところでありますけれども、なかなか前進を見られないということは、まことに残念であります。今後とも、国に対して必要なことにつきましては、きちんと物を申し、対応を求めてまいりたいと存じます。　それから、平成13年度の予算原案では、ジュリエット・ベースンでの新たな岸壁整備に向けての本格的調査費、ＬＣＡＣ施設の整備調査費、佐世保地区の移転集約構想のための調査費が盛り込まれているということは御指摘のとおりであります。その中で、軍民すみ分け問題について、市長として、港湾管理者として、将来を展望しながら大局的な構想を立案し、リーダーシップを発揮すべきだという御指摘がございました。先ほどの答弁でも申し上げましたけども、私も、例えば、はるかなる将来における佐世保港の姿というものは、国際情勢がどうなるのか、そして、その中で日本という国がどういう対応をするのか、そういうことで、いま私どもの持っている知識でもって見通すことはなかなか難しい。いわば、今日的な日米安保条約といったようなものが、ここ５年、10年、あるいは15年で変わるような状況にはなかろうと。そういたしますならば、その範囲の中では、これまでも新基地返還６項目に示されておりますようなものを着実に、一つずつ積み上げていくということが大切なことだというふうに思っているのであります。こうした将来像ということにつきましては、なかなか難しい面がありますけれども、我々としては、そういった新返還６項目の早期実現ということによって、当面ここ佐世保市の、例えば、前畑弾薬庫移転・返還に伴います返還後の活用の仕方といったような事柄が、こうした港の生かし方につながっていくというふうに考えておりまして、私どもも、新返還６項目の早期実現について、努力をしてまいらなきゃならんというふうに思っているんであります。　それから、最近、沖縄等で米軍人による不祥事が多発しているというお話でありましたが、本年になりましてから、米兵による車両や物品の窃盗など、市民生活に不安定な影を落とす事件が本市でも出ております。こうしたことを踏まえまして、平成13年１月31日に米海軍佐世保基地司令官に対し、文書をもって綱紀粛正を要請しておりまして、さらに、この要請は、外務省や防衛施設庁にも伝えております。今後も関係機関に注意を喚起してまいりたいと存じます。　経済活性化対策と雇用拡大についてという中で、ＩＴ産業の発展は本市の経済発展に大きな影響を及ぼすという御指摘は、私は、そのとおりだと思うんであります。これから先の日本の産業の中で、ＩＴが占める、あるいは占めなければならない割合と役割というものが極めて大きいものがあるということは、これはもう、どなたも御承知のところでありまして、そういうことから、本市といたしましては、佐世保市地域産業情報化ビジョンに基づきまして、ネットワーク利用促進事業や情報化セミナーの開催などを行っております。今後とも一層充実した施策を展開し、産業ＩＴ化を推進するよう取り組んでまいります。　さらにまた、こうしたＩＴ産業の新しい業を起こす。つまり、ベンチャー企業の創出につきましても、一地方自治体として何ができるかと、その効果を見きわめた佐世保市としてのベンチャー育成策が必要であるというふうに認識しております。私も事あるごとにこの企業家の皆さんとお話をしながら、新しいニーズというものをどうやって見つけていくのか、そしてそれにＩＴというツールをどのように効果的に利用していくのか、いろんな会合においてその話をいたしておりまして、そういった相互の認識を出発点として、２月27日に設立いたしました産学官による産業情報化施策の企画立案組織であります「佐世保市戦略的産業ＩＴ推進会議」を主体として、効果的なＩＴベンチャーの育成方策などについて、この皆さんと議論をしながら進めていきたいというふうに考えております。私は、産業界の方々とお話をいたしましても、そうした熱意はかなり高いというふうに受けとめておりまして、そうした皆さんが業を起こして、新しい産業として発展していくための土俵づくりというものが市としての役目であろうというふうに考え、さまざまな施策を用意していると。情報化のための投資を助けていくといったような制度も設定をいたしておりまして、これから先こうした問題に対する取り組みについては、なお一層意を用いていかなければならないと思っております。　それから、大きな４番目の福祉政策について、いろいろとお話がございました。その中で、お尋ねがございました在宅で介護認定を受けながらサービスを全く受けていない人につきましては、昨年７月に調査をいたしておりまして、そのときの数値をもとに、現在の認定者数で推計しますと、昨年末の認定者5,642人のうち、在宅受給者が3,234人おられます。その中で、未受給者というのが703人でありますが、うち入院したり死亡なさったという方が500人ばかりでありまして、全体のうち191人が－－これは3.4％に当たりますけども－－サービスを受けていないということになっております。サービスを受けない理由というものもさまざまでありまして、その方々一人一人に対するサービスの誘導法も違ってまいりますので、効果的な一手というのはなかなか見出せませんけれども、やはりサービスの量、質を高めて、そして、その結果として信頼を積み上げていくということが重要であろうというふうに考えているのであります。　それから、施設入所を希望してすぐに入れないという御相談は、時々窓口にあっておりました。こうした具体的な対応はケアマネージャーが行うことになっておりますが、私どもとしては、まずは入れないという場合に、在宅サービスを受けることができないのかどうか、そのことによってできるだけ自立を目指していただくようにというふうに考えておりまして、そうした御相談にも乗っておるところであります。　11カ月を経過して、今後の課題について何が一番かということについては、やっぱりケアマネージャーが重要な役割を果たすということでありまして、今後は、その研修あるいはケアプランのチェック、ブロックケア会議の開催など、さまざまな形でケアマネージャーを支援していくということが、全体としての在宅介護についてのいわばサービスの底上げにつながるというふうに考えております。　経済活性化対策と雇用拡大について、若者が働き定着できる職場と雇用の拡大政策への取り組みというところが一つ漏れてございました。議員がおっしゃいますように、若者が定着できるまちというのは、これは、そのことがまちに活気をもたらすということでありまして、我々としても、こうした課題というものは、不断に解決をしていかなければならない。やはり、職場の創出ということが大切であるというふうにも考えまして、その中で、新たな価値を見出す仕事の創造というものを掲げ、一方で観光の振興、企業誘致の推進、成長15分野への企業の進出支援策の強化ということを図りながら、金融支援や人材育成支援等による既存企業の活性化により、雇用吸収力の増大によります雇用の創出に取り組んでおるところであります。　Ｕターンだとか、そういうものにつきましても、県、公共職業安定所、商工会議所と協力しながら連携をしつつ、そのＵターン希望者、新規学卒者の定着ということに努めておるところでございますけども、統計上によりますと、こうした若者の人口そのものは、平成７年度から今日まで、ほとんど変わってないというか、若干増加をしているというところもございます。20歳から30歳といったような数におきましては、統計上ややふえているというとこもございますが、これは、現象的にいいますと、パーセンテージでありますから、おそらくは高齢者がふえつつあるという一方、生まれてくる子供の数が減ってくるということで、割合そのものとしては、減ってきてないということであります。この若者の定着ということにつきましては、これはやっぱり、まちの活性化という点から考えますと、ぜひとも、そういった政策を必要とするということでありまして、一方ではやはり長崎国際大学の創設といったようなことによって、若者がふえてくることがまた地元に定着する可能性を高めるというふうにも考えておりまして、今後とも意を用いていかなければならないと思います。この問題につきましては、ハード・ソフト両面から取り組んでまいらなければならないということが、この施策の志たるものであります。　それから、福祉政策の中で介護保険の審査期間についてのお尋ねがございましたが、申請をいただいてから審査会で２次判定が出るまで30日間程度かかっております。その結果についての御不満というものは、私の方ではほとんど承っておりません。しかし、中には御相談やお尋ねという形でおいでになる方々もおられます。相談の内容は、例えば、近所の人と比べて同じ程度だと思うのに、うちの方は介護度が低いと。この介護度が低ければ、限度額が低いために、受けたいサービスが受けられないといったようなものもございます。前者の方につきましては、基準を細かくお示ししながら御理解をいただいておりますし、また後者につきましては、有効期限を待たなくても再申請ができるということで、この介護度につきましては、きめ細かく対応しておると思います。今日までに、不服申し立ては昨年９月に１件ございまして、県の介護保険審査会で申し立てが認められましたので、県と調整の上、適切な事後処理を行っておるところであります。　以上、私の方からお答えするべきものについて申し上げました。 ◎教育次長（野元久弘君）　（登壇）　片渕議員から、21世紀を支える人材育成、学校教育について御意見を交えながら三つの御質問をいただきました。　まず、国旗・国歌についてのお尋ねでございますが、最初に私どもの認識といたしまして、子供たちが将来国際社会において、尊敬され信頼される日本人として成長するためには、我が国の国旗・国歌はもとより、諸外国の国旗・国歌に対する正しい認識とそれを尊重する態度を育てることが重要なことだと思っております。本市におきましては、法制化されたからではなく、従来から学習指導要領に基づき、社会科や音楽、道徳の時間などの授業を通して指導をしており、入学式や卒業式等でも全校で国旗を掲揚し、国歌を斉唱するなど適切に行われていると思っております。また、先ほど御指摘がありましたが、教師が子供たちを前にしての反対論議は慎んでおられるようで、そのような事実はどの学校からも報告は受けておりません。大切なのは、自然な形だろうと思います。今後とも自然な形で、そのようなことが身につくよう、国旗・国歌に対する理解が深まるよう努力してまいりたいと思います。さらに、我が国の文化や歴史に対しましても、関心と理解を深めさせるとともに、それを通して、子供たちに佐世保の郷土や国を愛する心を育てるよう努力する所存でございます。　２点目に、子供たちがごく自然な生活の中で、競い合ったりたたえ合う心を持つ教育が必要だという御指摘、まことにごもっともでございます。あらゆる教育活動の中で、教師が意図的に育てていく必要があると考えております。学校生活の中で、さまざまな場面で優劣が生じることがありますが、その過程で子供たちが互いに切磋琢磨し、また互いに成長しようとする態度、これを育てることは非常に大切なことと考えております。今後とも適切な配慮も必要ですが、競い合いたたえ合う心の醸成に努力してまいりたいと思っております。　３点目に、教師の指導力というような御指摘と所見をということでございました。教師としての指導力不足や適格性の欠如など、資質についてのお尋ねでございますが、本市におきましても、校長などの管理職による個別の指導がまず第一でございますが、職員間での支援体制の中で改善を促すといった取り組み、そのほかに私ども市教育委員会でも直接指導するといった努力をしておりますが、残念ながら十分な成果を上げるに至っていないケースもございます。先ほど議員もお話しなさいましたが、今回、文部科学省が平成13年１月に決定した「21世紀教育新生プラン」を発表しているんですが、この中で、教えるプロとしての教師の育成を掲げております。そして、効果的な授業等ができない教師を他職種へ配置がえできる措置、あるいは不適格教員に対する人事管理システムづくりの促進を計画しております。まだ具体的内容の発表には至っておりませんが、私どもとしては、任命権者である県教育委員会の動向を見ながら、その指導力の向上策として検討していく必要があると認識しております。　以上でございます。 ◆34番（片渕雅夫君）　（登壇）　それぞれ御答弁いただきました。　再質問をさせていただきたいと思います。　まず、行財政改革推進の問題でございますけれども、これは先ほど市長の方から、新税に関してそこまでは逼迫していないのでというお答えがありましたので、これはおそらくは、市民の皆さんにいますぐ新税をかけるということは大変重大なことですので、そういう意味での逼迫してないというお言葉を使っていただいたというふうに理解をさせていただきます。　しかしいずれにしましても、やはりいまの国家経済なり国家財政を見てみますと、本当に今後どうなるんだろうかと危機感でいっぱいでございます。果たして、いろいろ地方交付税が減額になった分については、とりあえず起債して、あとは裏打ちでちゃんと見るからとか、ここ数年そういったことはあっておりますけれども、そういう国からの配慮というか、当然国として地方自治に対する責任があるわけであります。しかし国自体の懐から出すものがなければ、どうしようもなくなるということもありますので、そういった点から考えますと、先ほど「天はみずから助くる者を助く」と申し上げましたけれども、これはやはり、地方といえども、余り国を頼りにばっかりしていたら、将来大やけどをすると。やっぱり大やけどをしないためには、いまからできることを……。よそはまだまだ、多分そこまでせっぱ詰まってというか、断崖絶壁から飛びおりるような決断をしながらの一つ一つの行革ということができてないという状態じゃないかと思います。しかし少なくとも私どもの佐世保市政に今後とも着実に危険性が迫っていることは事実ですから－－それがそのとおりにならないで、かえっていい方向に、何かの事情でどーんと景気がよくなって財政収入もふえるとか、そういうこともあるかもしれませんが、私は、いまこの地方財政、地方政治を担う立場からすれば、そういう楽観論ではなくて、むしろ危機感を持って、この財政運営をどうするのか、行政運営をどうするのか、そのことが大事じゃないかと思うわけです。それがいまの時点では、余り極端といいますか、思い切ったことをすれば、よそから見ると非常に出過ぎたような状態になるかもしれませんけれども、私は市民本位の市政、本当に市民の皆さんと、そしてこの役所で働く職員の皆さんの雇用と生活の安定といったものを将来的ににらみながらどうするのかということを問われれば、よそがやってないから、そこまではなかなか難しいからということじゃなくて－－さっきは、ちょっと市長のお考えだけ聞いただけで、私が言っとるのは、新税のことは必ずしも肯定論者ではなくて、いま申し上げたいのは行革であります－－歳入が見込めない以上、どこにそういう財源を裏づけていくのかといえば、まさにこの行革というのは、際限もなくということはありませんけれどもまだまだ巨額な捻出ができる余地があると。やはりそのことに向かって、みんなで知恵を絞って努力していくことが市民のため、そして職員の皆さんの安定につながっていくんだと。そういうことでひとつ、今後とも市長には全力を挙げてこの行財政改革に取り組んでいただきたい。　先ほど、市岡議員に対するごみの有料化の論議の中で、やはりごみの有料化を市民の皆さんにお願いするからには、いまのごみ行政、そういういろんな事務事業のあり方で市民に負担をかけられるのかと。もっと合理化して、もっと経費を圧縮してできるところがあれば改善をして、その上で市民の皆さんに負担の必要があればお願いする。やはりそれが順序だろうと思います。　それから、市長がおっしゃるように、再任用の問題については、週休２日の問題も民間を先導する形ということで役所の方で取り入れていったことがあるんですが、ただ、この問題は、週休２日の導入とは少し次元を変えて考えていただきたいんです。というのは、きのうも公共職業安定所に行ったのですが、本当に大変です。もう車が職安の事務所からずっと本通りまで入り切れないような大渋滞というか、並んでおりました。市長ももう御存じだと思うんですけれども、佐世保の有効求人倍率は0.46という数字でございますけれども、職を求めていらっしゃる方がパートの949名を入れて佐世保管内で7,052名いらっしゃるんですね。これは佐世保管内というのは、宇久町、小値賀町、西海町というのはわずかですから、大半が佐世保市と考えていいわけです。そしてまた、企業からの求人はそれに対して3,546名であると、こういう厳しい状況でございますから、年金の年齢の繰り上げに伴ってということは、それはそれで大義名分はありますけれども、しかし少なくともこの雇用動向がもう少し落ちついてからでなければ、この再任用制度を本格的に運用するには、よほど慎重であるべきだということを申し上げておきたいと思います。余人をもってかえがたいという人材については、逆に市の有効的な人材の活用という面で大事であろうと思っております。　私は、再任用制度を否定しているわけではございませんから、導入と運用に当たって、そういうもろもろの総合判断の中から市民の理解も得て、そして職員の皆さんにもこたえていく。そういう調和のとれた施策が大事であるということを申し上げておりますので、御理解をいただきたいと思います。　それから、原潜の問題につきましては、緊急浮上はないと。もちろん、訓練としての緊急浮上というのは、当然あり得ないとは思ってたんですが、ただどこでその潜航から浮上というのがあるのかわかりませんし、佐世保港内で浮上があるのかどうかわかりませんけれども、いずれにしても、ひとつそういう事故が起こることのないように、先ほど対応はしていただいておりますということでしたので、そのことをひとつお願いしておきたいと思います。　それから、港湾のすみ分け構想のところにおきます、いわゆる、いまの基地がなくなった後のどうこうという構想までは、ちょっと描けないと市長はおっしゃったんですが、私が申し上げたのはそうじゃないんですね。いわゆる現在出されておる佐世保港湾のすみ分けというのが、現実に舞台に登ってきておりますので、その関係者の協議会の中で、どういうふうなすみ分けをしていったらいいんだろうかということがいまから論議がされるわけです。そのときに、佐世保市長として、また港湾管理者として、単なる一員ということではなく、やはり佐世保市の港を預かる市長、港湾管理者として、現在の港の状況の中で、すみ分けを図るとすればどういう形が一番ベストなのかと。そのことを、ぜひひとつ検討していただいて、協議会の中に積極的に提言しながら、リーダーシップを図って、合意案に生かされるように、国策としてなっていくようにしていただきたいということでございます。　先ほど市長は基地問題について、佐世保市民の生命・財産、産業振興に影響を及ぼす場合は、外交上の問題であっても是々非々の態度で対応すると御答弁いただきました。また、第３ドック返還使用協定の問題では、地域産業への影響があるとの認識でこれまでも関係機関に働きかけてきたし、今後も国に対し働きかけていただくという答弁があったわけですが、政治はよく結果だと言われます。努力の積み重ねも成果が上がってこそ評価につながるものであります。光武市政の努力で、福祉を初め他分野でその成果が見受けられますし、評価をされるわけですけれども、これまで５年以上繰り返し要望してきたこの第３ドックの返還協定の改定問題については、一歩も前進しておりません。これまでと同じような政府への働きかけの繰り返しでは、進展は難しいんではないかというふうに思います。もっと角度を変えた論議も交えての強力な主張を行うべきではないかと思うのでございます。例えば、日本国憲法に立脚して考えたときに、国が民間の財産を無償で外国に提供するという取り決めは、私有財産の保護を規定した日本国憲法に照らして侵害するという解釈は成り立たないでしょうか。このような協定が21世紀に継続されるということは、日本国という立場で考えたときに、独立国としての主体性において、やはり改めるべきでないか、あるいは破棄すべきではないか。やはり日本国憲法に立脚し、国に対して改定を求めていくという取り組みによって、一歩、二歩新たな展開を求めていくということも必要ではないかと思うわけです。御承知のとおり、第３ドックの協定というのは、日本国が米国に対して施設の提供を取り決めたものであります。市民の生命・財産を守り、地域産業に対する悪影響を排除するために、地方自治の立場で、譲れるもの、譲れないもの、協力すべきこと、反対すべきことなど、たとえ相手が政府であっても、めり張りのきいた対応をしていただきたいということをお願いしたいわけであります。市長もいままで努力していただいたことは承知しておりますが、今後新たな展開を求めて……。いま申し上げますようなことは、企業と米軍が協定してるから何か日本政府は全然別物のようなことは、市長は考えていらっしゃらないと思います。しかし、協定は当事者協定ですが、その前提にあるのは日米安保条約であり、地位協定があって、それにのっとって、この協定はあるわけでございますので、ぜひひとつ研究をしていただきたいと思います。私がいま申し上げたことが絶対ということでなくてもいいですから、解決に向けて一歩転がすための手段として、御検討をいただきたいと思うわけでございます。　ほかにもございますが、時間がもうございませんので、経済活性化の件に関しましては、既存の企業がこのＩＴというものを活用するというのは、いま一生懸命やっていただいております。できれば工業誘致とか、あるいは観光施設の新たな施設整備ということで条例をつくりましたけれども、このＩＴソフトの新たな企業を佐世保で起こすという特別な支援策もあってよろしいんじゃないかと思うわけですけれども、市長の御見解をいただいておきたいと思います。　答弁によって、再質問を13秒だけいただきます。 ◎市長（光武顕君）　（登壇）　片渕議員の再質問にお答えをいたします。　幾つかありましたけれども、要望あるいは質問といったような形でございますので、後にこれが漏れているということであれば、私の方からお話をしたいと思うんですが、まず１点、基地問題については、第３ドックについてのお話がございました。その中で、日本が米国に対して施設の提供を取り決めたものであるというお話がございましたけども、もとは日米安保条約であると言ってしまえばそうでありますが、やっぱりそのときそのときに払い下げといったようなことがあれば、その払い下げをスムーズにしていくためにはということで、私はおそらく、その当時の三者が相寄って、そして一つの協定を結んだと思っております。例えば、前畑弾薬庫については、本来的に国有財産であったものを米軍に提供している。それを私どもは、佐世保市民の財産として取り戻したいということで、いま運動をやっているわけであります。そういう意味におきましては、５年という長い歳月がかかっておると言われますけれども、前畑弾薬庫にいたしましても、ジュリエット・ベースンにいたしましても、４分の１世紀もぴたっと動かなかったわけでしょう。４分の１世紀という長い時間かかってもなかなか動かない。それがいまようやく一歩動き出した、こういうことなんですね。　第３ドックにつきましては、その当時の時代背景があって、そしてこうした協定条項になる。それが今日、その企業にとっては極めて不利な立場にあるということは十分理解できますので、それはそうといたしましても、今日の状況にかんがみると、やっぱりこの協定はまずいところがあるんじゃないかということでいまお話を進めているところであります。ただ、先ほどの憲法を背景にした御論議ということについては、私は学者でありませんので、にわかにどうであるという判断ができません。ただ、平成８年度に、ＳＳＫ株式会社が第３ドックは使わせないということに対して、私は現実に佐世保の経済、あるいは産業がそのことによって被害をこうむるという直接的なものがありましたがゆえに、あの当時、私も反対ということで、実は国に対して申した。その結果、浮きドックという形で解決をしたわけですね。問題は、いまある協定があったとしても、これから先、またあのようなことがあるとするならば、私はやっぱり佐世保市の市長としては反対という立場をとっていくでしょう。しかし協定を変えていくということになりますと、これはやっぱり長年の日米関係のこだわっているいろんな問題があるという中で、こちら側が一方的に「あれは廃棄すべきだ」と言っても、それはなかなか通ることではないだろうと。やっぱり根気よくやっていかざるを得ないという意味で、この第３ドックに対します協定については改定してもらいたいということをお願いしているわけであります。要するに、市民の生命・財産を守るというのは、現実的にそのような状況が起き、そして市民全体から企業あるいは市民にとって大きな損害を受けるといったような世論が起きてまいりましたときには、私はやっぱり市長として考えるべきであると思っております。それまでは、やっぱりこの改定ということに向けては根気強くやっていくより仕方がないんですね。協定というものは、ひとつ厳然として存在するわけです。前畑弾薬庫の問題だって、実際には国有財産であって、我々が直接的に主張する権限というものはどこにあるのかと言ったらないんであります。先ほど来、議員がおっしゃいますように、長期的に佐世保の港をどうするのかという観点からいけば、やっぱりあの前畑弾薬庫は移転し、返還してもらわなきゃならない。これは、市長として、港湾管理者として、一つの主張だというふうに思うのであります。そういう意味で御理解を願いたいと思います。　ＩＴにつきましては、先ほど来申し上げますように、いろいろな施策を講じながら、情報化産業というものについての市民の理解を高め、あるいは企業者の皆さんが、それによって知恵を働かせ、具体的にこういう方策が必要だということであれば積極的に取り組んでまいりたいと。私どもは、先ほど申しましたように、要するに、企業として立ち上げができるような周辺整備をやるということについては、これからも真剣に考えてまいらなければならないし、何かいいお知恵があったらひとつお申し出をいただき、我々としてもすぐに検討を進めてまいりたいと、このように考えております。（終了ブザー） ○副議長（吉田勝利君）　　11秒しかございませんので、簡潔にお願いします。 ◆34番（片渕雅夫君）　（登壇）　１点だけです。　第３ドックの問題は、いまここでどうこうではなく、検討をしていただきたい。ただ一つだけ市長念頭に置いといてください。あの当時、いわゆる議事録の中でも、台風とか衝突とか（終了ブザー）緊急事態のときには、どうしても使わなければいかんときもあるから、そういうときは使うよと。だからめったに迷惑をかけることはないんだというやりとりも現実にあってるわけです。しかし、その後の最終的な協定には「１週間前に通告すれば優先使用できる」とその一言が載っとるだけに、この前のような６カ月間や極端に言うと１年でもいいわけです。１年も無償で使えるという協定なんです。だからそこの出発点からして、いまの協定には極めて大きな問題があるということをひとつ念頭に置いていただければありがたいと思います。　以上であります。終わります。 ○副議長（吉田勝利君）　　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。　次の本会議は明日午前10時から開きます。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　午後３時06分　散会...