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03月02日-01号

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  1. 佐世保市議会 2001-03-02
    03月02日-01号


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    平成13年  3月 定例会          3月定例会議事日程 第1号                    平成13年3月2日(金曜)午前10時開議第1 会期決定の件第2 第8号議案 平成12年度佐世保市一般会計補正予算(第6号)第3 第9号議案 平成12年度佐世保市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)第4 第10号議案 平成12年度佐世保市土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)第5 第11号議案 平成12年度佐世保市老人保健医療事業特別会計補正予算(第3号)第6 第12号議案 平成12年度佐世保市立総合病院事業会計補正予算(第2号)第7 第13号議案 佐世保市有財産取得の件(公民館用パソコン160台)第8 第14号議案 工事請負契約締結の件(俵ケ浦地区(2)浮防波堤設置工事)第9 第15号議案 工事請負契約(変更契約)締結の件(佐世保港大崎地区改修工事)第10 第16号議案 工事請負契約(変更契約)締結の件(佐世保港轟地区埋立護岸及び改修工事)第11 第1号報告 損害賠償の額の決定並びに和解及び調停の申立てに係る市長専決処分報告の件第12 第17号議案 平成13年度佐世保市一般会計予算第13 第18号議案 平成13年度佐世保市住宅事業特別会計予算第14 第19号議案 平成13年度佐世保市国民健康保険事業特別会計予算第15 第20号議案 平成13年度佐世保市競輪事業特別会計予算第16 第21号議案 平成13年度佐世保市卸売市場事業特別会計予算第17 第22号議案 平成13年度佐世保市災害共済事業特別会計予算第18 第23号議案 平成13年度佐世保市簡易水道事業特別会計予算第19 第24号議案 平成13年度佐世保市土地区画整理事業特別会計予算第20 第25号議案 平成13年度佐世保市老人保健医療事業特別会計予算第21 第26号議案 平成13年度佐世保市等地域交通体系整備事業特別会計予算第22 第27号議案 平成13年度佐世保市土地取得事業特別会計予算第23 第28号議案 平成13年度佐世保市介護保険事業特別会計予算第24 第29号議案 平成13年度佐世保市水道事業会計予算第25 第30号議案 平成13年度佐世保市下水道事業会計予算第26 第31号議案 平成13年度佐世保市交通事業会計予算第27 第32号議案 平成13年度佐世保市立総合病院事業会計予算第28 第33号議案 佐世保市情報公開条例の全部改正の件第29 第34号議案 佐世保市情報公開審査及び個人情報保護審議会条例の全部改正の件第30 第35号議案 佐世保市手数料条例の一部改正の件第31 第36号議案 佐世保市災害派遣手当に関する条例の一部改正の件第32 第37号議案 佐世保市営アルファ駐車場条例制定の件第33 第38号議案 佐世保市事務分掌条例の一部改正の件第34 第39号議案 佐世保市職員定数条例の一部改正の件第35 第40号議案 佐世保市職員退職手当支給条例の一部改正の件第36 第41号議案 佐世保市議会議員及び佐世保市長の選挙における選挙運動用自動車の使用及びポスターの作成の公営に関する条例の一部改正の件第37 第42号議案 佐世保市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正の件第38 第43号議案 佐世保市三川内地区特別工業地区建築条例の一部改正の件第39 第44号議案 佐世保市ハウステンボス町娯楽・レクリエーション地区建築条例の一部改正の件第40 第45号議案 佐世保市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部改正の件第41 第46号議案 佐世保市国民健康保険条例の一部改正の件第42 第47号議案 佐世保市水洗便所改造等資金貸付条例の一部改正の件第43 第48号議案 佐世保市病院事業の設置等に関する条例の一部改正の件---------------------------------------本日の会議に付した事件 議事日程に同じ---------------------------------------出席議員(35名) 1番 松本世生君       2番 田中 稔君 3番 浦 日出男君      4番 草津俊比古君 5番 森岡浩一君       6番 大隈輝子君 7番 速見 篤君       8番 原田 正君 9番 明石 功君       10番 井植ミチヨ君 11番 永山正幸君       12番 野田郁雄君 13番 宮島 泉君       14番 吉福恒夫君 15番 井手吉弘君       16番 溝口芙美雄君 17番 山下隆良君       18番 貞方道明君 19番 山口 健君       20番 橋本純子君 21番 久池井一孝君      22番 宮城憲彰君 23番 長野孝道君       24番 松尾裕幸君 25番 坊上正義君       26番 高村照男君 27番 嬉野憲二君       28番 久田憲靖君 29番 吉田勝利君 31番 市岡博道君       32番 梯 正和君 33番 山口哲治君       34番 片渕雅夫君 35番 山本大寛君       36番 西村暢文君欠席議員(1名) 30番 崎山勝夫君---------------------------------------説明のため出席した者 市長       光武 顕君     助役         村上啓次郎君 助役       松嶋憲昭君     収入役        田平敏昭君 総務部長     鶴崎耕一君     企画調整部長     大野貞信君 経済部長     児玉紘幸君     都市整備部長     福田和範君 土木部長     黒山雅夫君     農林水産部長     山村 巖君 市民部長     本 浩行君     保健福祉部長     浅沼一成君 港湾部長     草場昭義君     教育長        山崎政之君 総合病院長    齊藤 泰君     総合病院事務局長   萬屋良三君 環境部長     末竹健志君     水道局長       野口日朗君 交通局長     川野公照君     消防局長       種岡日出明君 教育委員会委員長 家永 学君     農業委員会会長    山本増夫君 代表監査委員   外薗耕一郎君    選挙管理委員長    田中森潮君---------------------------------------事務局職員出席者 事務局長     井福 紀君     事務局次長      田中廣人君 議事課長補佐   豊村邦雄君     議事課副主幹     山田信彦君---------------------------------------    午前10時02分 開議 ○副議長(吉田勝利君)  出席議員は、定足数に達しております。 これより、3月定例会を開会いたします。 本日の会議を開きます。--------------------------------------- △事務報告 ○副議長(吉田勝利君)  諸般の報告は、お手元に印刷配付いたしておりますので、朗読を省略いたします。---------------------------------------  事務報告         第1号          平成13年3月2日1.次の議員から欠席届が提出された。   崎山勝夫議員2.監査委員から次の報告が提出された。 ①監査委員報告第28号 定期監査の結果について(消防局) ②監査委員報告第29号 例月現金出納検査結果について(佐世保市一般会計及び特別会計の平成12年10月分) ③監査委員報告第30号 例月現金出納検査結果について(佐世保市水道、下水道、交通、総合病院各事業会計の平成12年10月分) ④監査委員報告第31号 例月現金出納検査結果について(佐世保市一般会計及び特別会計の平成12年11月分) ⑤監査委員報告第32号 例月現金出納検査結果について(佐世保市水道、下水道、交通、総合病院各事業会計の平成12年11月分)---------------------------------------  陳情文書表        第1号          平成13年3月2日第21号 『核兵器全面禁止・廃絶国際条約の締結促進を求める意見書』採択についての陳情書第22号 佐世保市における小・中学校教科書採択制度の改善について--------------------------------------- △会議録署名議員の指名 ○副議長(吉田勝利君)  本会期中の会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において高村照男議員、嬉野憲二議員を指名いたします。--------------------------------------- △日程第1 会期決定の件 次に、日程第1会期決定の件を議題といたします。 お諮りいたします。3月定例会の会期は、本日から3月27日までの26日間といたしたいと思います。これに、御異議ございませんか。(「異議なし」の声あり)御異議なしと認めます。よって会期は、本日から3月27日までの26日間と決定いたしました。 なお、会期中の日程につきましては、お手元に配付いたしております会期日程表のとおりでございますので、御了承願います。--------------------------------------- △日程第2 第8号議案から △日程第11 第1号報告まで ○副議長(吉田勝利君)  これより、日程第2第8号議案から日程第11第1号報告までの10件を一括議題といたします。 当局から、提案理由の説明を求めます。 ◎市長(光武顕君) (登壇) おはようございます。 春の息吹を感じるきょうこのごろでございますが、3月定例市議会の開会に当たり、まずもって議員皆様の御健勝を心からお喜び申し上げます。 ただいま上程されました各議案の提案理由の説明に入ります前に、今回の補正予算の骨子について説明申し上げます。 今回の補正予算は、一般会計におきまして、市民コミュニティ情報システム整備事業費、基金積立金、ハウステンボス株式会社出資金など、総計12億2,195万円を計上いたしております。 その他の会計では、国民健康保険事業特別会計で国庫支出金の精算返納金、老人保健医療事業特別会計で医療給付費の追加、総合病院事業会計で患者数の増などに伴う診療材料費をそれぞれ計上し、全会計合わせまして18億4,500万円を計上いたしております。 それでは、各議案につきまして、提案理由を説明申し上げます。 第8号議案平成12年度佐世保市一般会計補正予算(第6号)……今回の補正予算額は12億2,195万円でございまして、この結果、予算の総額は931億9,936万円と相なっております。 総務費でございますが、総務管理費におきまして、後年度の財政負担の増大に対処するための基金積立金10億円、市民コミュニティ情報システム整備事業費5,143万円を計上いたしております。 民生費でございますが、社会福祉費におきまして、老人保健医療事業特別会計繰出金2,228万円、老人福祉施設の設備整備にかかる社会福祉法人への補助金152万円を計上し、児童福祉費におきまして、児童扶養手当に関する事務が県から移譲されることに伴う電算システム開発費2,150万円、入所人員の増に伴う私立保育所運営費3,199万円を計上いたしております。 衛生費でございますが、清掃費におきまして、資源集団回収促進事業費420万円を計上いたしております。 商工費でございますが、観光費におきまして、ハウステンボス株式会社の財務体質の強化を図り、もって本市観光の振興に資するため、同社への出資金4,000万円を計上いたしております。 土木費でございますが、道路橋りよう費におきまして、柚木三川内線などの県営事業費1億6,000万円に対する本市負担金2,500万円を計上し、河川費におきまして、早岐地区などの急傾斜地崩壊対策の県営事業費1,710万円に対する本市負担金342万円を計上いたしております。 教育費でございますが、教育総務費におきまして、小中学校のインターネット推進事業費1,725万円を計上し、社会教育費におきまして、篤志家からの寄附に伴う図書購入費336万円を計上いたしております。 これらの経費を賄う財源といたしまして、   地方交付税   3億    円   国・県支出金    8,974万円   寄附金        336万円   繰越金     8億2,510万円   市債        2,010万円をそれぞれ計上し、分担金及び負担金を1,635万円減額いたしております。 なお、繰越明許費、債務負担行為及び地方債の補正につきましても、所定の様式により御審議願うものでございます。 第9号議案平成12年度佐世保市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)……今回の補正予算は、過年度の国庫支出金の精算返納金8,294万円を計上いたしております。 第10号議案平成12年度佐世保市土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)……今回の補正予算は、佐世保駅周辺土地区画整理事業における関係者との調整協議の遅延、建物移転補償の難航などに伴い、繰越明許費を計上いたしております。 第11号議案平成12年度佐世保市老人保健医療事業特別会計補正予算(第3号)……今回の補正予算は、医療費の増加に伴う老人医療給付費4億8,011万円を計上いたしております。 第12号議案平成12年度佐世保市立総合病院事業会計補正予算(第2号)……今回の補正予算は、入院・外来収益の増に伴う医業費用6,000万円を計上いたしております。 これは、収益的収支におきまして、入院・外来患者の増加と診療単価の上昇により入院・外来収益及び診療材料費が増加したものでありまして、差し引き1億7,509万円の収益増となっております。 また、資本的収支におきまして、エイズ拠点病院設備事業の補助決定に伴い、医療機器購入財源の組み替えを計上いたしております。 第13号議案佐世保市有財産取得の件……中央公民館ほか7地区公民館に配置いたしますパーソナルコンピュータ160台を2,173万9,200円で購入するものでございます。 第14号議案工事請負契約締結の件……俵ヶ浦地区(2)浮防波堤設置工事に関し、契約金額2億4,675万円で、上滝・平成建設共同企業体と請負契約を締結するものでございます。 工事の概要は、浮防波堤4函の設置等を行うものでございます。 第15号議案工事請負契約(変更契約)締結の件……家島建設・堀内組共同企業体と請負契約を締結いたしておりました佐世保港大崎地区改修工事に関し、追加工事により事業の促進を図るため、原契約金額2億2,365万円を2億5,795万5,600円に増額し、あわせて工期を変更するものでございます。 第16号議案工事請負契約(変更契約)締結の件……上滝・西部工建・ダイヤ共同企業体と請負契約を締結いたしておりました佐世保港轟地区埋立護岸及び改修工事に関し、追加工事により事業の促進を図るため、原契約金額4億2,000万円を4億5,214万3,650円に増額し、あわせて工期を変更するものでございます。 第1号報告損害賠償の額の決定並びに和解及び調停の申立てに係る市長専決処分報告の件……公用車運転事故、市道の管理瑕疵、競輪場施設の管理瑕疵及びいでゆ荘施設の管理瑕疵並びに市営住宅家賃の滞納者に対する佐世保簡易裁判所への和解及び調停の申立てについて、地方自治法第180条の規定により市長専決処分いたしましたので報告するものでございます。なお、公用車運転事故、市道及び競輪場施設の管理瑕疵に係る損害賠償金については、本市が加入しております保険で全額補てんされるものでございます。 以上簡単ではございますが、何とぞよろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○副議長(吉田勝利君)  これより、質疑に入ります。 まず、日程第2第8号議案について質疑に入ります。 ◆36番(西村暢文君) (登壇) おはようございます。 ただいま上程されました補正案でありますが、1件きりでありますけれども、商工費でお尋ねを申し上げておきます。 提案理由の説明では、十分ではございません。あわせて、私たち議会の方もゆとりを持ってつぶさに検討する余裕は、実はないのでありますが、商工費のハウステンボス株式会社への出資につきまして4,000万円計上でありますが、お尋ねをいたしておきたいと思います。 まず、この増資決定を行いますいきさつについて、経過を踏まえて説明をお願いいたしたいと思います。 ハウステンボス側の経営事情は、私どもも薄々は存じ上げておりますけれども、しかしそれは、報道等を通じての一定の中身しか知ることができません。今日、宮崎県のシーガイア等の経営が行き詰まる、あるいは北九州のスペースワールドをも含めて限界にあると言われております。本市は、パールシーの苦い経験を踏んできただけに、こうした出資につきましても、私ども議会は慎重にならざるを得ないのでありますが、今日、4,000万円を計上して、仮に議会の承認を得たとしまして、いかほど経営状況が変わるのだろうか、何が好転するのであろうか、行き先を含めて、非常に不安を感じておりますだけに、これまた慎重にならざるを得ないのであります。加えて、地元の経済も逼迫しており、中小企業の金融に関する非常に厳しい環境の中で、倒産はかなりふえてきておりますし、今後も予想されております。そういう状況の中で、大きな企業には本市の恩恵があっても、中小企業には、いかほどのものがあるのかという、ある意味では市民の「ふがいないですよ」という声すら、私どもは聞かされます。そういう地場の中小企業の実態からしますと、この4,000万円という数字は、全体からすれば少ないのかもしれませんけれども、高ねの花でもあり、思いも寄らないそうした支援策に唖然とするという人たちも少なくありません。そういう地元の経済を考えてみて、これまた議会は慎重に判断せざるを得ないのではないだろうかというふうに思いますが、本市が受け入れるようになった理由何なのか、この点もお尋ねしておきたいと思います。 私どもも新聞報道でこれからの経営方針に、5カ年計画なるものがあることを承知をいたしております。神近社長から、新しく和才社長に交代されましたが、私はぜひ明らかにしていただきたいという点でお尋ねをいたします。 ハウステンボスのオープンは、当時は非常に、全国的あるいは国際的視野で眺めて注目を浴びたわけでありますから、佐世保にとりましても、これは本市の基幹的な企業として、多分に地場に効果あらし得るものという期待を持っておりました。つまり、私が申し上げたいのは、神近社長が一定の理論の背景の上に経営方針を打ち立てられ、確かに1期工事はオープンをして今日あるわけですが、当時は、このハウステンボスの事業は千年の街をつくるということで、2期工事、3期工事と続きますということでありました。しかも、一定の人員を要したまちづくりをし、難しい言葉でインテリジェンス的タウン計画といいましょうか、これは、エコロジー対策を含めて、それ相当の新しいまちづくりの構想が練られ、大きな期待を寄せましたが、市長、これは、果たしてこれからも期待を寄せることができますか。こうした点で、非常に私は疑問を持つのであります。つまりハウステンボスの理論が枝分かれした上で、神近社長の構想は成功はしましたが、2期目の工事が始まる以前に、実はとんざしてしまったと、私はこう言わざるを得ないと思っておりますが、この点はいかがでしょうか。 神近イズムのいうところの経営も含めて破綻をし、一定の目的を達し切れないで挫折をした。そこへ新たな経営者、新たな計画、そして新たな増資と、今日計画されたものは、スタートの時点と比較してのギャップは相当なものじゃないんでしょうか。また、これからの経営の方針の中にあるはずだと思いますが、場外馬券場をも設けるというのは、ハウステンボスのスタートの時点から描かれたその方針あるいは経営の中身からすれば、似ても似つかぬものであります。しかし、こうしたものが、ささやかれておりまして、既に準備着々とお聞きします。これは、本市も別の事業でかなりの影響を受けることになるかと思うんですが、ある意味では、なりふり構わない考え方としか私には言いようがないのであります。こうした点が、ハウステンボスの当初のイメージ、期待された中身、そして今日の経営状況から新たなスタートに向かうところで、果たしてどうなんでしょうか。商売が行き詰まれば何でもやるさというようであれば、これはいたし方がないにしろ、ハウステンボスが持っておったイデオロギーや、あるいは将来の経済の見通しやまちづくりの構想とは、今日似ても似つかぬ状況になりつつあるという点で、果たして継続性があるのかという点であります。確かに、事業そのものは雇用を抱えておりますから、継続はしているでしょう。しかし、求めようとする方向は、もはや違ってきているのではないだろうかという点で、私どもと当局との間に、認識の共有が得られるかどうか、得られるとすれば、どういう点に得られるのか、こうした点について、少し詳しく御説明をいただきたいと思います。 今回の増資によって、筆頭株主以下、主な株主についてどうなるのか御紹介をいただきたいと思います。 それから、本市のこれまでの出資をしました経過を今日までの経過を含めて、当初に御説明をいただきたいと思います。 ◎市長(光武顕君) (登壇) ハウステンボスの増資に関しまして、西村議員から質疑がございました。 いろいろ御意見を交えてのお話でありましたが、私は、一般質問として受け取っておりません。質疑としてお答えを申し上げたいと思います。副議長いかがでしょうか。 ○副議長(吉田勝利君)  続けてください。 ◎市長(光武顕君) (登壇) ハウステンボスが計画されております増資は、経営再建の一環として、集客力強化のための新規リニューアル投資と財務体質強化のために、平成12年4月1日現在の14億5,000万円の資本金を、最低30億円以上とすることを目標とされております。その額の根拠について申し上げますならば、2000年度から2004年度までの5カ年計画--ただいま進められておりますが--その単年度計上利益を達成するのは2002年度となります。2000年度、2001年度は、単年度赤字の中で不採算部分からの撤退、遊休不動産、有価証券の含み損を処理していく必要があり、現状の過少資本、自己資本の中で進めていくと、債務超過に陥る危険性があるためであります。一方、金融機関からの支援を取りつける条件には、再び債務超過に陥らないという条件もございまして、少なくとも資本金を30億円以上まで高めておく必要があるということであります。一方、ハウステンボス株式会社は、議員も御承知だと存じますが、繁閑の差が大きい事業体でありまして、事業によって売り上げも大きく動くため、季節変動を吸収して経営を安定させるための手元資金として、最低9億円が必要であります。 次に、集客増に結びつけるためには、新規あるいは施設のリニューアル投資も必要ということでございます。一方、債権放棄を受けているハウステンボス株式会社としては、その設備投資のための借り入れができないということから、今回の必要増資資金のうち6億円以上、最低でも投資に活用する必要があるという説明があっております。以上により、今回ハウステンボスは、過少資本でもあるといったようなことから、自己資本率を少なくとも1%強まで引き上げることを目指しておりまして、2000年4月1日の自己資本比率は、0.6%であり、今次増資計画で1.2%程度の増資を目指しておるということでございます。今回の増資は、ハウステンボスの経営再建を図るために、抜本的な事業構造転換を企図した2000年度から2004年度までの5カ年計画を本年4月からスタートされる中での増資でございます。これまでは、設備投資というものが、この資本金増資に当たっての大きな理由であったと言われておりますけれども、今回は、そうした5カ年計画、抜本的な事業構造転換計画のための増資であるというふうに聞いておりまして、これまで14億5,000万円でありました資本金を最低30億円以上とすることを目標とされたものであります。幸いにいたしまして、2回目の増資は、12月までにおいて、民間ベースで資本金29億円まで達成されております。今回の地方公共団体、長崎県、佐世保市、西彼町に対しましては、地域観光産業の核としての観点から増資引き受けを依頼されたものであり、出資比率の維持等によるスタンスではございません。あくまでハウステンボスの経営基盤強化を図り、本市の観光振興はもとより、その波及効果として、本市経済の活性化という公益が実現されてるものであることを考慮して出資をするという決意をした次第であります。 市内におきましても、議員が御指摘されました中小零細企業というものが、今日大変疲弊し苦しんでおるということについては、一方で私どもも経済政策として、それに対応すべく準備をいたしております。片やこうした地方におきましては、資本金から申し上げましても、かなり大手であるということでございますけれども、過去、ハウステンボスが佐世保市に果たしてまいりました観光としての中核的な役割、あるいはその集客力というものが、佐世保市に及ぼした経済的波及効果を考えますときに、このことによって既に主要銀行でありました日本興業銀行が202億円という債権放棄をし、その他、融資銀行におきましても協力体制をいただき、そして民間からも総額にいたしまして、今日目標とされている29億円まで達成したといった協力体制の中で、今後ハウステンボスが再建され、そして私どもが期待する産業及び観光というものの中核として発展するであろうということを期待した結果としての出資であるということを御理解願いたいと存じます。 ◎経済部長(児玉紘幸君) (登壇) おはようございます。 私の方からは、今回の出資までの経過についてお答えいたします。 これまでの出資の経過でございますが、昭和63年3月にハウステンボスが設立されましたときに、資本金12億円、2万4,000株発行されたわけですが、本市といたしましては、600株、3,000万円をお引き受けいたしました。その後、昭和63年10月に、民間ベースの増資があっており、平成2年8月には、増資が1万2,000株ございまして、そのとき本市といたしましては、180株900万円の増資に応じております。この時点で、資本金は26億円、発行株数が5万2,000株というふうになっております。平成3年7月でございますが、長崎オランダ村とハウステンボスが合併いたしまして、このときの合併の比率が1対5ということで、これはほとんど純資産の評価方式によって行われております。このときに、ハウステンボスの株1株については、オランダ村は5株というような計算でございまして、したがいまして、ハウステンボスの株式が5分の1になりましたので1万400株、それから、オランダ村がこのときに1万2,000株保有しておりましたが、これはそのままということで、オランダ村株式会社が存続会社となりまして、発行株式が2万2,400株、資本金が21億2,000万円というふうになっております。 その後、平成4年1月にオランダ村株式会社が、増資を400株いたしておりまして、このときは、公共で引き受けており、本市は、200株を引き受け、それから、西彼町が200株を引き受けておられます。これで400株ふえまして2,000万円の増資となって、累計が平成4年1月で21億4,000万円、発行株数が2万2,800株となったわけでございます。その後すぐに平成5年10月に、社名を変更されまして長崎オランダ村株式会社がハウステンボス株式会社となったわけでございます。 それから、平成12年4月でございますが、昨年4月にハウステンボス株式会社とハウステンボストランスポート株式会社とゼイクルーズ株式会社の3社が合併いたしました。黒字会社のハウステンボストランスポート株式会社が存続会社ということで、ハウステンボス株式会社それからゼイクルーズ株式会社を吸収合併されております。このときも、純資産方式で、合併比率を決定されておりまして、ハウステンボスそれからハウステンボストランスポートが1に対して、ゼイクルーズは0.65という合併比率になっております。このときの結果といたしまして、現在の株式発行数は2万9,000株、累計の資本金は14億5,000万円となっているわけでございます。平成12年4月を終わりとして、今度の経営改善計画に着手された増資が始まるわけでございますが、平成12年9月に1万1,100株を増資されております。これは、23社の民間の方々の出資によってでありまして、このときの発行株数が1万1,100株、増資金額は5億5,500万円ということで、累計が20億500万円、発行株数が4万100株ということでございます。 次に、平成12年12月に1万7,900株増資をされました。これは、引き受けはすべて民間でございまして、1万7,900株、8億9,500万円の増資でございます。先ほど市長が申しましたように、累計は29億円、5万8,000株と現在なっておるところでございます。 今回、先ほど市長から申しましたように、最低でも30億円の資本金にしなければならないというような観点から、今度は、公共、民間合わせまして、1億2,500万円、2,500株の増資のお願いをされております。公共に対しましては、佐世保市4,000万円、長崎県5,000万円、西彼町--これは議決されておりますが--1,000万円ということで、引き受けております。以上が今回増資を提案するまでのハウステンボスにおける経過ということでございます。 次に、主な株主について申し上げます。平成12年11月現在、2回目の増資までの状況を申し上げますと、上位10社程度で申し上げますと、宅島建設株式会社、長崎自動車株式会社、株式会社トーホー、九州電力株式会社、株式会社九電工、ナバHTB開発株式会社、JR九州ハウステンボスホテル株式会社、株式会社サニックス、大石建設株式会社、株式会社日本興業銀行というふうになっております。 以上でございます。 ◆36番(西村暢文君) (登壇) 市長と副議長に申し上げますが、この議案は、この本会議をもってあとは委員会の審査、そして一般質問前に議決であります。したがって、この場をおかりして一定の解釈を求めないと、一般質問のときには、既に議決ですからどうしようもないので、そういう日程があることをまず御承知いただきたいし、若干の意見の交えがあるかもわからないけれども、それはいま申し上げたように、一般質問を事前にするわけにはいかんわけですから、ある程度の事情の説明はやむを得ないということで、質疑の内容とあわせて御理解いただきたいと思います。 そこでお尋ねしますのは、いま答弁をいただきましたが、答弁をいただかなかった部分で、第1期の工事をやった当時のハウステンボスの計画と将来像は、今日第2次的な5カ年計画と--こう申し上げていいのかどうかわかりませんが--その関係の変化があるのではないか、そういった点で、継続されていくのかどうかと私は言っているんです。例えば、場外馬券場は用意されているし、第2期計画は、着手されなかったままじゃありませんか。第1期工事を着手したときに、第2期工事も5年後といったこともあわせて、私どもは将来を見込んで期待しようということで、これまでの増資にも応じてきた経緯があるはずです。そうした点が継続して考えられていると思われますか。テーマパーク的な存在のものは、いろいろと状況が変わりつつありますが、今日の経営状況については、一体どのように掌握されておりますか。私たちが4,000万円投じて、なおかつよろしいという状況の説明がもっとなければいけないのではないのかという点から、お尋ねをいたしておるわけです。 もうこの方1年になっていないかと思うんですが、おわかりならば、その営業成績といいますか、5カ年計画の進捗状況はどうだったのか。この辺もあわせて御説明いただきたいと思います。 ◎経済部長(児玉紘幸君) (登壇) 西村議員にお答えいたします。 3期計画まであったが、それはどうかというようなことにつきまして、私たちは、ハウステンボスより、現在は3,000億円ちょっとで1.5期計画というふうに聞いております。ただ今度の5カ年計画を見る限り申し上げますと、もうそういう当初の設備投資計画というようなことは全く考えられておられないという状況でございます。 それから、4,000万円を投じてどうかというようなことにつきましては、市長が先ほど申しましたとおり、30億円以上を確保しなければ非常に厳しい状況であるということでございます。 それから、5カ年計画の進捗状況でございますが、2000年の上期の状況につきましては、経常損益の点で、25億5,300万円の赤字ということで、計画との差が5億8,200万円ございます。原因といたしましては、非常に、夏季の厳しさ、それから、航空法の改正等々について原因があるというような分析をされているようでございます。 以上でございます。 ◆36番(西村暢文君) (登壇) 委員会の審査がありますから、私は詳しくはお尋ねをしようとは思っておりませんけれども、どうしても1点答弁がないのが、私はいま再三申し上げたんですけれど、30億円必死になって確保せにゃいかんというのは、今後の運営を左右するという意味で申し上げられたんだと思う。必死になっておられるその経営内部についてはわからんでもないですが、4,000万円の投資によって、果たして大丈夫かどうかという問題よりも、むしろこれから経営が成り立っていくという環境はどうなのか。外側の雰囲気や環境を考えないで投資をすることはあり得ない。そういう環境をどのようにとらえて、どういうふうに分析して我々に説明なさろうというんですか。この点をお尋ねしているのです。
    ◎市長(光武顕君) (登壇) 西村議員にお答えいたします。 私どもがこの4,000万円でどうだこうだというお話ではないと思うんですね。先ほど来申し上げておりますように、14億5,000万円を29億円まで民間の株主の皆さん方にお願いをし、協力をしていただき、また先ほども申し上げましたように、興銀が202億円という大きな債権を放棄されたと。さらに、他の金融機関におきましても、それなりの御協力をいただいておるという点について、詳しくは申し上げませんけれども、そうしたもろもろの要件は、実はハウステンボスの再建可なりという判断があって、皆様方がそれなりに御出資をなさり、あるいは債権放棄という協力をなさったという判断があるんであろうと思っております。そのことを踏まえて、公共事業体である長崎県、佐世保市及び西彼町に1億円という増資をお願いしたいというお話がありましたから、私どもが例えば、そこに4,000万円出資をして、それだけで終わっているということでは決してないと。全体から見ますならば、いろんな関係団体が協力をし、再建を願っているということ、また再建計画そのものが、株主として増資に応じられた皆様方の御理解を得られたというふうに私は解釈しておるのであります。何と申しましても、やっぱり佐世保市にとりまして、ハウステンボスというのは、いまや中核産業でありまして、これだけの集客力を持ついわば観光企業というものは、実はほかにはないのであります。多くの観光業者の皆さん方は、確かに努力をなさっておられますし、皆さん方のそうした大きな力でもって、佐世保市の観光産業を支えておるということが言えると思いますけれども、中でもハウステンボスというものの存在は、やはりその雇用者の数等々からいきましても非常に大きなものがあると、私はそう考えております。したがいまして、これからどうなのかということを問われますときに、私は、諸般の増資の経過等、そしてもろもろの企業の増資に対する協力といったようなことから、おそらく5カ年計画をされ、そしてその5カ年計画の中におきましては、これまでと違った路線を選択なさるということも、経営上あり得ることかと思います。 したがいまして、これから先、それがどうなるのかということにつきましては、この出資につきましては、もちろん佐世保市としての責任もございます。したがいまして、我々としては、今後ハウステンボス株式会社が総力を挙げて、私どもが期待するような観光産業として発展をし、所期の5カ年計画の目的を達成されることを期して待っておるのであります。 以上です。 ○副議長(吉田勝利君)  質疑をとどめます。 次に、日程第3第9号議案から日程第6第12号議案までの4件について、一括質疑に入ります。 質疑をとどめます。 次に、日程第7第13号議案から日程第11第1号報告までの5件について、一括質疑に入ります。 質疑をとどめます。 ただいま議題となっております案件のうち、第1号報告を除く9件につきましては、お手元に配付いたしております委員会付託案件表(第1号)のとおり、それぞれ、所管の委員会に審査を付託いたします。 各常任委員長は、審査の結果を3月5日午後5時までに議長に報告願います。--------------------------------------- △日程第12 第17号議案から △日程第43 第48号議案まで ○副議長(吉田勝利君)  次に、日程第12第17号議案から日程第43第48号議案までの32件を一括議題といたします。 これより、平成13年度施政方針及び提案理由の説明を求めます。 ◎市長(光武顕君) (登壇) ただいま上程されました平成13年度の一般会計予算を初めとする各議案の提案理由説明に先立ち、新しい世紀を迎え、歴史の転換期にこれからの佐世保市の新しい第一歩を刻むという重責を胸に受けとめ、市政運営につきましての所信と施策の概要を申し上げ、市民の皆様並びに議員の皆様のより一層の御理解と御協力を賜りたいと存じます。 私は、平成11年春の統一地方選挙におきまして、2期目の市政執行に携わることになり、早くも折り返しの2年が過ぎようといたしております。平成7年4月の就任以来、政治信条としております「民、信なくば立たず」を理念とし、市民の皆様一人一人が真に実感できる「住みたい街 佐世保」の構築に取り組んでまいりました。 この間、市政を取り巻く内外の情勢は、めまぐるしく変化し、市政執行にあたり厳しいものがございましたが、今日まで市民の皆様の御信託にいささかなりとも応えることができましたのは、これひとえに議員各位をはじめ、市民の皆様の絶大な御支援の賜物であると深く感謝申し上げる次第であります。 さて、激動の20世紀が幕を閉じ、21世紀の扉が押し開かれました。 顧みますれば、第2次世界大戦後の我が国は、敗戦の痛手から立ち直ろうと、必死で復興を図り、経済発展に取り組んでまいりました。その甲斐あって経済においては世界のトップレベルにまで登り詰めることができましたが、前世紀最後の10年間はバブルの崩壊により経済大国の自信すら失わしめる痛手をこうむり、経済不況からくる閉塞感からいまだ抜け出ることができずにおります。 また、経済発展を追い求めてきた一方、人間が人間らしく生きることについて考えることがなおざりにされてきたことも否めません。 人としての尊厳、幸福をすべての人が真剣に考え直さなければならないということから、保健・福祉の分野では、高齢社会に入り、国民共同連帯の理念を掲げた介護保険制度が、やっとその緒についたところであり、制度の浸透と充実発展が今後の課題であります。 加えて、青少年が引き起こす心胆を寒からしめる事件や教育現場での学校崩壊などは、ある特別な子どもたちでなく普通の子どもたちによって引き起こされていることに慄然とさせられ、物質的な豊かさを求め、その実現に懸命になっていた私たちに下った鉄槌のようにも思えるのであります。一体、子どもたちの心に何が起こっているのか、私たちに何ができるのか、その原因の解析と対策は、まさに焦眉の課題であり、もはや家庭、学校にとどまらず社会全体で真っ正面から取り組むべき問題となってきております。 国においては、有識者からなる「教育改革国民会議」を設置して教育全般にわたる提言を受け、教育の改革に乗り出そうといたしておりますが、私も今後の日本を担う子どもたちの心の問題、教育の立て直しは轍鮒の急であるとの認識から、本市においても、各界各層の方々にお集まりいただき、教育委員会とも協議をしながら、佐世保の教育のあるべき姿を考えていただく組織として、「教育改革市民会議(仮称)」の立ち上げに取りかかりたいと存じます。 また、物が豊かであればあるほど深刻となる環境問題は、いまや地球規模の問題となってきております。私は、昨年4月から毎月1回早朝に市内ゴミ分別収集を視察させていただきましたが、町内の皆様の御苦労には頭が下がる思いがいたしました。この廃棄物、ごみ対策につきましては、最重要課題の一つとして位置づけ、解決に向けて努力してまいりたいと存じます。 ところで、国や地方公共団体の制度は、いま、大きく変わろうとしております。まず、国においては、21世紀のスタートを期して中央省庁改革が実施され、1府12省庁という新組織のもとで、総合性と機動性を取り戻すため「政府の新生」が図られております。 地方公共団体においても、新しく地方分権の時代に突入し、国、県と対等・協力の立場となった反面、各自治体の政策立案、運営の実力を問われることとなりました。本市においても、地方分権による新しい都市制度である「特例市」への移行について申し出を行い、昨年指定を受けましたことは御承知のとおりでございます。これにより今年4月から、「特例市」に移行し、県からの環境保全や都市計画などの権限委譲を受け、より主体性ある市政運営、市民サービスの向上につながるものと確信いたしております。 本市は、市制100周年という大きな節目を来年に控え、歴史の転換点にあるといえますが、組織を動かす中身である職員の意識もまた、新たなものに変えていかなくてはならないと考えております。私は、市長就任以来、自己改革(意識改革)と心の行政の実現を、私自らはむろんのこと、機会あるごとに職員にも求めてまいりました。その成果は徐々に現れてきているようにも思えますが、さらに推し進めながら、いまのこの大きな時代の流れにしっかりとさおを差し、行く末を見誤ることなく乗り切っていけるような組織づくり、人づくりに邁進いたしたいと考えております。 市民と行政が一体となってつくる「新しい魅力ある佐世保」を次の世代につなげていくこと、そのことは、100年の歴史をつくってこられた先達の御努力に報いるものであり、これからの新しい歴史を刻んでいく子どもたちへの道しるべとしての、私に課された試練であると厳粛に受けとめているところでありますので、議員皆様の格段の御支援、御協力をお願い申し上げます。 さて、我が国の経済情勢は「自律的回復に向けた動きは続いているものの、改善のテンポはより緩やか」になっており、アメリカ経済の減速、株価下落など、景気の先行きに懸念すべき点が出てきております。 このような状況のもと、国としては、自律的な景気回復の実現、経済構造改革の推進を経済運営の基本とし、平成13年度の経済成長率を実質で1.7%程度と見込んでおります。 これを受けて編成された国の一般会計の予算案は、前年度比2.7%減の82兆6,524億円で、平成7年度以来のマイナスとなっておりますが、政策的経費である一般歳出は前年度比1.2%増となっております。 この予算案は、前年度当初予算と同水準の公共事業関係費が確保されるなど景気重視の政策を維持する一方で、日本新生特別枠を活用した重点的な予算配分を行うとともに、公債発行額を可能な限り縮減し公債依存度は前年度比4.1ポイント減の34.3%となるなど、財政構造改革を視野に入れたものとなっております。 地方財政は、過去最大の14兆200億円の財源不足が見込まれておりますが、その不足については地方交付税の増額、地方債の増発などによって補てんされることとなっており、平成13年度の地方財政の規模は、前年度比0.5%増の89兆3,100億円、一般歳出は前年度比0.6%の減となる見込みであります。 なお、通常収支の財源不足対策に関し、国と地方を通ずる財政の一層の透明化を図る観点から、交付税特別会計借入方式を改め、事実上の赤字地方債である臨時財政対策債を発行する方法へと、地方財政対策の見直しが行われております。 地方分権が進む中で、地方財政の役割はますます重要になっており、景気回復への取り組み、IT革命の推進等、日本新生のための発展基盤の整備、総合的な地域福祉施策等の積極的な展開が求められております。 一方、本市の経済情勢は、倒産の増加が懸念されるほか、主要産業である造船業においてはより厳しい経営環境が続くものと想定されるなど、全業種とも好材料に乏しく、景気回復には期待が薄いと言わざるを得ない状況にあります。 そうした中で、本市財政は大幅な財源不足の状況にありますが、一方では、地域経済の本格的回復を図るための経済対策、少子高齢社会への対応、駅周辺再開発など都市機能の再構築、廃棄物処理施設整備などに加え新世紀の課題である循環型社会の形成、地方分権への対応、快適で安全な都市生活環境の整備、IT社会のための基盤整備の推進、教育、青少年育成など多くの政策課題に適切に対処しなければなりません。 また、行政評価システムの導入、PFI事業方式も視野に入れた事業検討、ITを活用した事務の効率化など、行財政運営の簡素・効率化を始め、行財政の透明性の向上、住民が主体的に参加する地域づくりの展開などが求められているところです。 このため、歳出構造を見直しながら限られた財源をこれらの分野に重点的、効率的に配分し、財政の効率化、質的改善に努めたところであります。 重点的な施策の展開としては「第5次佐世保市総合計画」に掲げました将来都市像「ひと・交流創造都市~人々が交流し、豊かな生活を創る街」を実現するため、次の五つを「まちづくりの基本目標」といたしております。 ◇すべての人がいきいきと生活できる「暮らしづくり」 ◇様々な文化との出会いによる「人づくり」 ◇新たな価値を生み出す「仕事づくり」 ◇多彩な交流を支える「街づくり」 ◇市民とともに築くまちづくり これらの具現化を図る施策といたしまして、以下申し上げますような七つの柱を基調に事業を推進してまいります。1 保健・医療・福祉の充実と地域づくり(総合的な保健・医療・福祉施策の実現) 高齢者や障害者に限らず、すべての人にやさしい保健・医療・福祉の充実したまちづくりは、最も重要な課題の一つであります。 まず、高齢者施策においては、介護保険制度も無事にスタートし、介護認定及びサービス提供につきましても、順調に推移しております。 また、第1号被保険者の保険料につきましては、平成13年10月からは、いよいよ半額から全額での徴収となりますが、引き続き、介護保険事業計画に沿いながら、より実態にあった制度の構築に向け、保険者としての責務を果たしてまいりたいと考えております。 あわせて介護予防、自立支援のための各種サービスも継続してまいります。 障害者施策につきましては、本市の障害者施策の基本計画である「障害者プラン」に基づいて、障害者の地域における自立生活や日常生活の支援事業を推進し、障害者の在宅におけるサービスも充実してまいります。 子育て支援につきましては、保育施策の充実及び子ども発達センターの機能強化並びに小児救急医療体制の充実など、すべての子どもの心と体の健やかな成長及び育児と就労の両立支援を行う事業の拡充を行うとともに、その指針となる佐世保市エンゼルプランについて新たな目標策定のための見直しを行い、総合的な施策推進に努めてまいります。 総合病院につきましては、県北地域の中核的基幹病院として、多様化する患者ニーズに対応した良質な医療サービスを提供するため、経営基盤の強化、健全化に一層の努力を続けるとともに、救急体制の確立や医療圏内外の病院等との連携を強化し、急性期型の地域医療支援病院を目指してインテリジェントホスピタルの構築、チーム医療と医療事故防止の実践により、地域医療の規範となるべく、医療の充実に取り組んでまいります。(人権行政・同和行政の推進) 平成12年度に策定いたします本市の人権問題への取り組みを総合的に取りまとめました「人権教育のための国連10年・佐世保市行動計画」を今後の人権行政の基本的な目標として取り組んでまいります。 特に、同和対策につきましては、差別のない社会の実現を目指し、啓発指針に沿って「佐世保市同和問題啓発推進協議会」と一体となって、啓発事業等の推進を図ってまいります。2 教育・文化の充実(教育の充実) 21世紀の佐世保市の発展を担う、心豊かでたくましい青少年の育成を図ることは、教育に求められる今日的な最重要課題であります。 特に、学校教育におきましては、これまで以上に学校、家庭、地域社会が連携を図るとともに、これからの学校のあり方を模索しながら、学校の自立を推進するため学校評議員制等の導入を図り、開かれた学校、特色ある学校づくりを進めてまいります。 そのため、ふるさと佐世保の自然、文化、産業、人とのふれあいの中で様々な体験的な活動を展開する「人づくり佐世保っ子推進事業」「ふれあい体験事業」「総合的な学習事業」に積極的に取り組んでまいります。 一方、正義感や倫理観、思いやりの心など「生きる力」の核となる豊かな人間性をはぐくむため、実践的な体験活動を重視した心の教育の推進に努めるとともに、いじめ、不登校の問題を解決していくための「心の教室相談事業」等を中心とした相談活動の充実に努めてまいります。 また、特別な配慮が必要な児童生徒の学習を支援するために、「特別支援教育補助指導員」制度を導入し、学校の教育活動の円滑化に資したいと考えております。 情報教育につきましては、児童生徒がコンピューターやインターネットを介して、様々な情報を活用できる能力の育成をめざして「第3次情報教育整備計画」を策定し、積極的にその推進を図ってまいります。 さらに、学校施設等の教育環境の整備・充実に努めてまいります。 社会教育につきましては、市民の学習ニーズが高まっており、学習機会と情報を提供し、生涯学習の振興と充実に努めるとともに、社会教育関係団体との連携を図りながら事業の推進に取り組んでまいります。 特に、市民のためのIT基礎技能の向上策につきましては、国は、地方自治体が実施するIT基礎技能講習事業に対し、特例的支援を行うこととされており、本市におきましても、約1万人を対象に講習会を開催いたします。(市民文化の振興) 文化行政につきましては、市民と行政が一体となって文化的なまちづくりを目指してまいります。 特に、昨日グランドオープンいたしましたアルカスSASEBOをはじめとする文化施設等を活用しながら、芸術文化鑑賞機会の充実や文化創造活動の推進及び地域の活性化を図るため、積極的な事業の推進に当たります。 また、市民文化の担い手となる人材の育成を目的とした「させぼ塾」を引き続き支援してまいります。 このほか、文化振興基金の活用などによる文化活動の推進及び近代化遺産や埋蔵文化財の保護・活用などに努めてまいります。(スポーツの振興) スポーツの振興につきましては、関連体育団体との連携を図り、生涯スポーツ振興のための指導者育成と、競技力向上のための選手育成に努めてまいります。また、本市のスポーツ活性化のため、市制100周年プレイベントとしてNHK杯体操競技会の開催など、各種大型スポーツイベントを誘致するとともに、平成15年度に開催される全国高等学校総合体育大会の準備、運営に万全を期してまいります。(国際交流の推進) 国際交流の推進につきましては、「外なる国際化事業」と「内なる国際化事業」の二つの基本的な考え方を中心としながら次の事業を進めてまいります。 「外なる国際化事業」では、コフスハーバー市、厦門市など姉妹・友好都市との交流事業を実施し、国際交流と友好促進に努めてまいります。 「内なる国際化事業」では、留学生や国際交流ボランティア団体の活動支援など、市民参加による国際交流を重点に置き、外国人に親切な環境づくりに努めてまいります。(男女共同参画社会の推進) 男女共同参画社会の形成促進につきましては、いま取り組むべき喫緊の課題との認識のもと、昨日オープンいたしました「佐世保市男女共同参画推進センター(スピカ)」を拠点として、市民意識の醸成を図るなど、引き続き施策の推進に努めてまいります。 特に、平成13年中には、議会にお諮りしながら「男女共同参画都市宣言」を行い、男女それぞれが社会の対等な構成員であることを認め、責任を分かち合い、その個性と能力とを十分に発揮できる社会を構築するため、取り組みを強化してまいります。3 地域経済の活性化(中小企業の活性化) 地域経済の活性化を図るため、中小企業の経営安定やバランスの取れた産業構造への転換を積極的に支援してまいります。 このため、制度融資の金利を引き続き低利に据え置くとともに、融資枠の拡大や融資限度額の引き上げなど、中小企業の方々がさらに利用しやすい制度になるよう意を用いてまいります。あわせて、新規開業支援利子補給事業や販路開拓支援事業を引き続き実施します。 とりわけ、急速に進展する産業のIT化に対応すべく、産業情報化推進事業の充実や創造的技術開発支援事業にソフトウェア枠を設け、ソフトウェア開発に対する支援を強化するとともに、先端技術等導入促進資金融資を情報化投資促進資金融資として見直すなど、中小企業の情報化の取り組みに対する支援策を一層充実させます。 商業の振興につきましては、各商店街に対して、商業施策の周知を図り、ニーズの的確な把握に努めるとともに、商店街が自主的に実施するイベントや研修・活性化事業を支援いたします。また、中心市街地活性化基本計画につきましては、商工会議所と連携しながら、その推進を図ってまいります。 友好都市である厦門市からの技術研修生受け入れを引き続き実施し、経済交流をより一層推進してまいります。(雇用対策) 佐世保公共職業安定所管内の有効求人倍率は0.48倍と、最近わずかながら増加を示しているものの、全体的には長引く景気低迷を反映し、厳しい雇用環境が続いております。 したがって、引き続き企業誘致、観光の振興、緊急雇用対策事業などによる雇用の創出を図るため、県及び商工会議所との連携をとりながら、新規学卒者の地元定着、Uターン人材の確保と、パート及び中高年齢者雇用の場の確保に努めるとともに、中小企業に勤務する勤労者の福祉の向上にも力を注いでまいります。(企業誘致の推進) 企業誘致につきましては、地域振興整備公団及び長崎県、佐世保市が一体となって、誘致活動を推進いたしているところでございますが、佐世保テクノパークも、残り4区画となっており、完売に向け、より一層努力してまいります。 また、県が進めております「佐世保ニューテクノパーク(仮称)」につきましては、引き続き県と協力し早期完成に向けて積極的に取り組んでまいります。(観光の活性化) 観光は総合産業であるとの認識のもとに、本市は観光の振興を最重要課題の一つとして、鋭意取り組んでおります。 観光振興策の推進のためには、市民並びに観光関連業界等、官民一体となった取り組みが必要であります。 これらのことを基本とし、県との連携、他市町村との広域的連携の強化を図るとともに、ハウステンボスの集客力と知名度を最大限に活用しながら、「観光宣伝の充実・強化」 「観光客受け入れ基盤の整備」「魅力ある観光商品づくり」などに努め、佐世保観光の発展を目指してまいります。 また、本市観光のもう一つの柱である九十九島の知名度アップと観光客の集客に努めるとともに、昨年度から取り組んでおります観光活性化基本計画を策定し、さらに魅力ある観光都市を目指し、効果的な事業の推進に努めてまいります。 なお、西海パールシーリゾートにつきましては、西海パールシーセンターの効率的な管理運営に引き続き努めてまいります。 また、南九十九島の自然体験型利用の促進を図るため、基本計画を策定することといたしておりますが、南九十九島一帯が国立公園であり、漁業生産の場でもあることを踏まえ、関係機関及び関係団体の御理解を得ながら、実現性の高い計画策定を目指しております。 なお、させぼパール・シー株式会社が展開するように計画しております南九十九島遊覧船事業につきましては、関係先との協議を踏まえつつ、平成14年度からの事業化に向け、支援、協力をしてまいります。(農林水産業の振興) 農業につきましては、新農業基本法や昨年策定された県の農政ビジョンに基づき、なお一層、施策の充実を図ってまいります。 農業経営の効率化に関しましては、土地基盤及び施設の整備、省力化のための機械の導入などによる生産基盤の整備を図るとともに、担い手の育成に努めておりますが、これらと併せて特産品の銘柄確立、販売体制や農村環境の整備を進めてまいります。 畜産業につきましては、今後とも肉用牛、酪農の生産基盤の強化を図るほか、受精卵移植など新技術の普及推進に努めてまいります。 林業につきましては、国土保全に資するため、市有林の保護育成、民有林の振興及び九十九島の松の保全対策を推進するほか地域環境の改善を図るため、林道の改良などを進めてまいります。 水産業につきましては、本市水産業の主体をなす沿岸漁業の振興発展に資するため、漁港及び漁場等生産基盤の整備、藻場造成による漁場環境の改善を図るとともに、種苗放流などによる「つくり育てる漁業」を推進し、水産資源の増大に努めるほか、漁場開発道新設など、漁村環境の整備を進めてまいります。4 生活の安全確保(防災体制の充実強化) 防災体制の充実強化につきましては、防災機関との連携のもと、総合防災訓練など防災体制の確立に努めるとともに、防災の基本精神である「自らの身の安全は、自らが守る」に基づく自主防災組織の育成・拡充に努めてまいります。 また、昨年11月、本市に寄港する米原子力軍艦の万一の事故に対処するための「原子力軍艦防災マニュアル」を策定いたしましたが、その実効性を高めるため、今後も国・県等の関係機関と協議を進めてまいります。5 自然環境の保全と生活環境の整備(自然・生活環境の保全整備) 環境の保全につきましては、よりよい環境の創造と保全に取り組むべく策定いたしました「佐世保市環境基本計画」に沿って、環境保全の啓発や環境教育等の充実を図り、本市の恵まれた自然と生活環境の保全に努め、自然と共生するまちづくりに取り組んでまいります。 廃棄物行政につきましては、環境負荷を削減する観点から、循環型社会への転換を図るべく、国においては、「循環型社会形成推進基本法」を制定し、「容器包装リサイクル法」や「家電リサイクル法」など、リサイクル関連の法整備を行い、各分野でのリサイクルシステムづくりが進められております。 本市におきましては、引き続き、ごみの減量化の取り組みを推進する一方、リサイクルの在り方について研究を深めるとともに、ごみに対する意識の向上や不法投棄防止などモラルの啓発に努め、「環境にやさしいまち させぼ」として市民が誇れるまちづくりを進めてまいります。 また、排出事業者及び処理業者の指導に努め、廃棄物の適正処理と処理施設の監視体制の強化を図るとともに、西部クリーンセンターのダイオキシン類削減対策のための施設整備及び新西部一般廃棄物最終処分場(仮称)の建設を引き続き促進してまいります。(水資源の確保) 水資源確保でございますが、中期対策として位置づけておりました下の原ダムのかさ上げにつきましては、水道事業の変更認可及び水利権の許可につきまして、国、県の関係機関との協議が整い、渇水対策容量を含む事業として、それぞれの許認可を得ることができました。今後とも、地元の皆様の御理解と御協力を賜りながら、早期着工に向けて努力してまいります。 しかしながら、抜本的な解決としては、石木ダム建設の推進を図っていかなければなりません。 平成13年1月末現在、37戸の家屋移転と57世帯の皆様との補償契約を締結いたしております。 また、集団移転を希望されている皆様への代替宅地については造成を終え、これまでに13世帯の皆様と分譲契約を締結し、家屋の新築工事に着手され、既に一部の皆様は移転を済まされている状況にあります。 一方、石木ダムに御理解を得ていない地元住民の皆様には十分配慮しつつ、誠心誠意粘り強く、御協力方お願いしていかなければなりません。 今後とも諸問題の早期解決に向けて、県、市、町一体となって最大限努力を重ねてまいります。(下水道の普及促進) 中部処理区東部方面の整備につきましては、早岐幹線等の整備が進み、供用開始のめどが立ちましたので、早岐市街地の整備促進に努めてまいります。 また、西部処理区につきましても、平成18年度の一部供用開始に向け計画どおりの進捗を図るべく諸条件の整備を進めてまいります。 今後とも、公共下水道事業は、公共用水域の水質保全を図り健康で快適な市民生活を向上させていくために欠くことのできない重要な事業であるとの認識のもと、その普及促進に努めてまいります。6 交通体系の整備と市街地・港づくり(道路・交通網の整備促進) 西九州自動車道の佐世保道路4工区につきましては、現在、用地買収に着手されております。 また、佐々佐世保道路につきましては、用地説明会を開催し、了解の得られた地区から本格的に個別交渉をされております。 県道の柚木三川内線及び佐世保吉井松浦線につきましては、事業の促進が図られており、本市といたしましても、早期完成に向けてさらなる協力をいたしてまいります。 市の幹線道路であります山祇黒髪町線につきましては、現在、一部区間において供用を開始いたしておりますが、平成15年度完成を目標に鋭意努力してまいります。 また、「高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律」の施行に伴い、すべての人がより快適に移動できるようなバリアフリー化を図るための基本構想の策定に取り組みます。 乗り合いバス事業につきましては、規制緩和の流れの中で需給調整規制が原則として廃止されることから、不採算バス路線等の問題について、関係機関と協議を進めてまいります。 また、西肥バス及び市バスを含む県内本土のバス会社5社による、ICバスカードシステム導入事業につきましては、全国初の共通バスカードシステムとしての取り組みであり、関係自治体とともに支援してまいります。 松浦鉄道につきましては、7年連続の黒字経営を維持しておりますものの、昨今の少子化傾向や景気低迷による影響、さらには車両の更新などの課題も抱えており、大変厳しい経営環境にあります。 このような状況の中、長期的な安定経営を図るために、本市としても関係自治体と一体となって松浦鉄道の経営基盤の強化について研究を進めるとともに、引き続き支援してまいります。(市街地の整備促進) 佐世保駅周辺再開発事業につきましては、潮見再開発ビルとアルカスSASEBOがすでにオープンし、戸尾再開発ビルも4月末の完成を目指して建設が進んでおります。 土地区画整理事業につきましては、海・陸の玄関口として、バランスのとれた「都心」の形成を図るべく基盤整備を進めており、平成15年度の完成を目指して、鋭意推進してまいります。 鉄道高架化事業につきましては、昨年4月からJR線の一部で供用開始が行われており、引き続き来春の全線開通を目指し、ホーム上屋、駅舎等の建設が進められております。 また、平成13年度に供用を開始するシルバーハウジングを初め、バリアフリーを理念とする快適で住みやすい福祉のまちづくりと、やすらぎのある魅力的な都市景観づくりなど、生活環境、都市環境の質の向上を目指して、都市デザインによるまちづくりを促進してまいります。 来る4月に光園小学校と統合する戸尾小学校の跡地利用につきましては、地元住民の方々、中心商店街の方々にも御参画いただき、跡地利用の計画づくりに着手いたします。(行政拠点地区の整備) 行政拠点地区であります市役所周辺の整備につきましては、高砂街区の再整備と国の合同庁舎建設により、同地区における人と車の増加が予想されることから、安全で快適な歩行者空間を確保し、潤いのあるまちづくりを推進するため、街路等の整備に向けた計画づくりに着手いたします。 なお、高砂街区の再整備につきましては、民間の資金等を活用し公共施設等を整備するPFI事業方式も視野に入れ、さらに検討を深めてまいります。(港湾計画の改訂と港湾整備の促進) 現在の佐世保港港湾計画につきましては、佐世保港を取り巻く社会経済情勢の変化により、取扱貨物量の見直しや施設配置計画の検討を行い、平成13年度中の改訂を目指し、作業を引き続き進めてまいります。 港湾整備につきましては、商港機能と防衛機能の共存・調和を図り、「第9次港湾整備7箇年計画」及び「第6次海岸事業7箇年計画」に基づき事業を促進してまいります。 特に、三浦地区につきましては、佐世保駅周辺再開発事業の一環としてポートルネッサンス21計画事業を進め、「潤いと賑わいのある21世紀のみなとづくり」を進めてまいります。 そのほか、轟地区埋立整備事業、海岸保全事業及び漁業基地の整備につきましても、促進してまいります。 また、社会問題化しております「プレジャーボート対策」につきましては、公共水域の適正利用の観点から、システムの構築化及び広報等を行ってまいります。 また、防災船を導入し、海上等の災害や緊急移送等に対応してまいります。 このほか、海を大切にするよう市民意識の啓発を図るとともに、港の良好な環境づくりを進めてまいります。7 市民参加と質の高い行政の実現(効率的な行財政の運営) 行財政改革の推進につきましては、平成13年度は、「質の高い行政運営を目指す」ために策定された実施計画の推進期間の最終年度となっております。 これまでにも、業務の民間委託や事務の再編整備等による見直し、また新たな業務に対応するための体制整備等を進めてまいりましたが、地方分権という新しい時代の要請に対応できるよう引き続き目標達成に努力してまいります。 また、わかりやすく効率的で、成果を重視した行財政運営を確立するために、引き続き行政評価システムの研究を行うとともに、一部評価の試行に取り組みます。 あわせて、IT革命に対応した電子自治体の実現のため、地域情報化計画に基づき、職員1人1台パソコンの設置を目指した庁内情報基盤整備などを推進してまいります。(広域行政の推進) 都市化の進展、交通体系の整備、地方分権の進展などを背景として広域的な日常生活圏が形成されており、広域的な機能分担や連携、さらに進んで市町村合併の機運が高まってきておりますので、本市といたしましても、周辺の町との間で合併問題について研究を行ってまいります。 また、引き続き佐世保地域広域市町村圏組合とともに、地方拠点基金を活用したソフト事業の展開などを通じて、活力ある圏域づくりを目指し、広域行政の推進に積極的に取り組んでまいります。(市制100周年記念事業) 平成14年の市制100周年という記念すべき機会に、佐世保の特性を改めて見詰め直すと同時に、市民の力と心を一つに結集し、新たな一歩を踏み出すべく、記念事業の推進を図る所存であります。 平成13年度の事業展開については、実行組織である「させぼ100年委員会」が昨年策定した基本計画をもとに、実施計画の策定を行うほか、プレイベントの実施、広報宣伝活動に取り組むなど、記念事業の本格的な準備に入ってまいります。 特に、「全国豊かな海づくり大会」につきましては、本年4月に「全国豊かな海づくり大会推進課」を設置するとともに市全体で取り組むこととし、県と連携を図りながら、その成功に向け準備に万全を期してまいります。 また、「全国都市問題会議」につきましても、怠りなく準備を進めてまいります。 さらに、既に鋭意作業を進めております「佐世保市史」、「佐世保市議会史」編さんにつきましては、平成13年度中にその一部を刊行いたします。 ここで、基地問題につきまして所信を述べさせていただきます。 本市といたしましては、国策に協力することを基調としながら、基地との関わりにつきましては、今後とも是々非々を旨として対処してまいります。 とりわけ、21世紀の港の活用とそれに拠る本市の発展を考えますとき、佐世保港の効率的な活用を図るという観点等から、前畑弾薬庫の移転・返還をはじめとする新返還6項目の推進及びこれらのことを含みますところの佐世保港のすみ分け問題につきましては、最優先事項の一つとして、引き続き取り組んでまいる所存であります。 おかげを持ちまして、平成13年度の政府予算原案では、ジュリエット・ベースンでの新たな岸壁整備に向けての調査費などに約1億8,000万円、佐世保地区の移転集約構想等に約2,500万円の調査費が盛り込まれております。 ところで、私は昨年3月議会の初日、前畑弾薬庫の移転先を針尾弾薬集積所としたい旨、表明いたしました。その後、およそ半年をかけて、関係地元の方々に表明に至る経緯などを説明申し上げたところであります。 このことは、本市の百年の大計を図る上で、ぜひとも実現を図りたい重要課題であり、今後とも、地元住民の皆様や関係団体との意思の疎通を図ることはもちろんのこと、国、県との連携、調整も図りながら、時間を惜しまず、慎重に事を進めてまいりたいと考えております。 今後とも、市議会の皆様をはじめ、関係国会議員及び県・県議会並びに関係機関の御支援をお願い申し上げる次第であります。 なお、住民生活の安定、福祉の向上に資するため、地方交付税、基地交付金、防衛施設周辺整備補助金などの活用を図り、基地周辺の住民対策事業などには積極的に取り組んでまいります。 以上、施政方針につきまして、大綱を説明申し上げましたが、その方針に基づき新年度の当初予算を編成いたしました。 まず、当初予算の全体的な概要ですが、一般会計は872億6,035万円で、前年度当初予算に比べ0.3%の増となっております。 次に、特別会計、企業会計を加えた本市の予算総額は2,004億7,447万円となり、前年度に比べ3.2%の増となっております。 以下、会計別にその大要を一般会計から順次説明申し上げます。 初めに、一般会計につきまして申し上げます。 歳入ですが、一般財源の大宗をなします市税では、固定資産税については家屋の新築・増改築などにより堅調な伸びがみられるものの、景気低迷の影響などにより個人市民税や法人市民税の減収が見込まれ、市税総額は前年度比1億円減の266億円を見込んでおります。なお、恒久的減税の影響額は約14億円と見込まれますが、これにつきましては、たばこ税の一部委譲、地方特例交付金及び減税補てん債により全額補てんされることとなっております。 地方交付税につきましては、地方財政の収支不足を補うための対策が、交付税特別会計借入方式から臨時財政対策債の発行へと見直されたことに加え、本市の場合は、国勢調査による人口減少という大きな減の要因があって、前年度に比べ大きく減少するものと見込まれます。 市債につきましては、財政の健全性を確保するため、発行総額の抑制に努めるとともに、地方交付税措置のある地方債の活用、起債制限比率の数値目標の達成など公債費の適正な管理に努めてまいります。 なお、財源不足の補てん措置として臨時財政対策債を発行するとともに、財政調整基金から所要額を繰り入れることといたしております。 以下、項目別に申し上げますと  市税         266億    円  地方譲与税      7億6,500万円  地方消費税交付金   23億5,000万円  地方特例交付金    9億    円  地方交付税      179億    円  分担金及び負担金   24億9,018万円  使用料及び手数料   15億 482万円  国・県支出金     150億5,838万円  繰入金        14億7,522万円  諸収入        66億8,972万円  市債         78億2,780万円  その他        36億9,923万円をそれぞれ計上いたしております。 続きまして、歳出についてでありますが、まず、総務費について申し上げます。 総務関係につきましては、庁内情報基盤整備事業費7,600万円、例規集デジタル化事業費800万円、アルファ駐車場購入事業費12億2,000万円を計上いたしております。 なお、市営アルファ駐車場の設置につきましては、別途条例制定をお願いいたしております。 企画関係につきましては、行政評価システム研究事業費900万円、地域情報化推進事業費689万円、IT基礎技能講習事業費5,147万円、佐世保駅周辺再開発推進事業費1,150万円、市役所周辺街路等整備事業費745万円、公有地跡地利用計画作成事業費600万円、交通バリアフリー基本構想策定事業費1,000万円、共通バスカードシステム導入支援事業費582万円を計上いたしております。 市制100周年記念事業関係につきましては、市制100周年記念事業費1億3,461万円、市史編さん事業費5,942万円を計上いたしております。 交通安全対策につきましては、高齢者や幼児の交通安全教育及び交通安全意識の高揚と思想の普及等の経費4,996万円、交通環境整備事業費6,000万円を計上いたしております。 文化関係につきましては、財団法人佐世保地域文化事業財団によるアルカスSASEBO管理運営などの経費4億2,180万円、ふるさと創生・させぼ塾推進事業費6,364万円などを計上いたしております。 国際交流関係につきましては、海外姉妹都市等との国際交流推進事業などの経費842万円、留学生及びボランティア支援事業などの経費1,637万円を計上いたしております。 男女共同参画社会推進関係につきましては、男女共同参画推進のためのセミナーやフォーラムの開催、女性プランの見直しなどの経費3,936万円を計上いたしております。 戸籍住民基本台帳関係につきましては、住民基本台帳ネットワークシステム導入費6,815万円、誕生祝金などの支給事業費1,219万円、その他模写電送業務などの経費8,101万円を計上いたしております。 市民生活関係につきましては、町内連絡経費7,693万円、町内公民館等施設整備費9,609万円を計上いたしております。 消費生活関係につきましては、消費生活相談事業、省資源・省エネルギー啓発事業及び計量検査事業などの経費1,998万円を計上いたしております。 防災関係につきましては、総合防災訓練などの経費1,577万円を計上いたしております。 選挙関係につきましては、不在者投票管理システム導入経費876万円を計上いたしております。 次に、民生費について申し上げます。 社会福祉総務関係につきましては、ボランティア活動の啓発・支援事業費1,129万円を計上いたしております。 障害者福祉関係につきましては、身体障害者及び知的障害者援護施設等の措置費14億7,572万円、居宅生活支援事業費1億3,375万円、通所授産施設及び小規模作業所等の運営助成費1億3,673万円を計上いたしております。 老人福祉関係につきましては、在宅介護支援センター運営事業、配食サービス事業などの経費2億453万円を計上いたしております。 また、介護予防や自立生活を支援するための経費2,310万円、家族介護支援のための経費988万円、徘徊高齢者家族支援サービス事業費144万円、シルバーハウジングの生活援助員派遣事業費190万円を計上いたしております。 また、敬老特別乗車証交付事業、老人福祉センター運営費、老人クラブ助成などの経費7億4,036万円を計上いたしております。 児童福祉関係につきましては、多様な保育ニーズに対応するための特別保育事業などの経費1億7,678万円、私立保育所の運営費32億9,506万円を計上いたしております。 なお、保育料につきましては、昨年に引き続き上限を設けるなど、保護者負担の軽減を行うことといたしております。 また、児童手当として7億4,173万円、乳幼児などの福祉医療費1億8,689万円、少子化対策事業費として子育て支援に関する情報ネットワーク化を推進する事業費、新エンゼルプラン策定のための事業費等4,263万円を計上いたしております。 生活保護関係につきましては、扶助費62億5,030万円を計上いたしております。 国民年金事業につきましては、国民年金加入促進及び収納率向上のための経費5,329万円、印紙購入費23億5,204万円を計上いたしております。 同和対策関係につきましては、同和問題を含む人権意識の高揚を図るための啓発経費835万円を計上いたしております。 援護関係につきましては、災害復興資金貸付預託などの経費3,283万円、戦没者追悼式経費及び原爆被爆者などの援護経費1,127万円を計上いたしております。 次に、衛生費について申し上げます。 保健衛生関係につきましては、健康診査、がん検診事業及び歯科保健事業などの経費1億6,740万円、予防接種事業、結核対策事業などの経費1億9,414万円を計上いたしております。 さらに、21世紀における佐世保市の健康づくり政策の柱となる「健康させぼ21(仮称)」計画策定費1,350万円を計上いたしております。 また、要援護高齢者に対する訪問指導、機能訓練、初期痴呆対策事業等の運営経費844万円を計上いたしております。 精神保健事業関係につきましては、精神障害者の社会復帰支援事業を含めた経費3,347万円を計上いたしております。 母子(父子)保健関係につきましては、妊婦及び乳幼児の健康診査などの事業費8,272万円を計上いたしております。 子ども発達センターの運営関係につきましては、子ども発達センター診療事業、地域療育支援事業及び地域子育て支援センター事業などの経費4,617万円を計上いたしております。 救急医療関係につきましては、小児救急医療病院運営事業費1,577万円を計上いたしております。 食品衛生関係につきましては、食中毒予防対策、飲料水の安全確保、レジオネラ症予防対策等の経費662万円を計上いたしております。 環境保全関係につきましては、大気汚染、水質汚濁、PCB汚染土除去等の環境監視測定経費3,553万円、合併処理浄化槽の整備経費1億370万円、自然環境の保全や環境問題に対する教育・啓発経費884万円、廃棄物の適正処理指導費1,453万円を計上いたしております。 なお、一般会計から、水道事業会計に3億8,911万円、下水道事業会計に20億9,698万円、総合病院事業会計に7億2,379万円を繰り出すことにいたしております。 清掃関係につきましては、新西部一般廃棄物最終処分場(仮称)建設費20億6,530万円、西部クリーンセンターのダイオキシン類削減対策などの施設改修費15億6,536万円、ごみの減量化・資源化推進事業費1億3,835万円、轟クリーンセンターの建てかえ用地としての地先海面埋立事業費など2億90万円を計上いたしております。 次に、労働費について申し上げます。 本市の雇用情勢に鑑み、労働雇用対策推進事業費1,410万円、勤労者福祉施設利用促進事業費4,749万円、シルバー人材センター支援事業費2,125万円を計上いたしております。また、中小企業勤労者福祉サービスセンター支援事業費につきましては、財団設立のための出捐金などの経費5,952万円を計上いたしております。 なお、緊急雇用対策事業としてホームヘルパー養成研修費などの経費として関係費目に4,372万円を計上いたしております。 次に、農林水産業費について申し上げます。 農業関係につきましては、農業委員会関係経費1億6,091万円、宮地区及び針尾地区のみかん共同栽培管理施設導入事業などの経費6,597万円、果樹振興対策事業費894万円、米の生産調整推進対策事業及び農業担い手育成事業などの経費3,524万円を計上いたしております。 畜産関係につきましては、肥育素牛導入事業費2億円、新生産システムモデル実践施設整備事業費4,032万円、家畜導入促進事業及び受精卵移植普及促進事業などの経費1,303万円を計上いたしております。 土地基盤関係につきましては、岩下地区及び八の久保地区の農道整備事業などの経費3億7,673万円、牧の地地区ほ場整備の受託事業費4,670万円を計上いたしております。 林業関係につきましては、市有林経営事業及び民有林振興事業などの経費9,457万円、森林空間総合整備事業費1,000万円、隠居岳線などの林道整備費1,350万円を計上いたしております。 水産関係につきましては、高島地区漁場開発道新設事業及び栽培漁業事業などの経費1億3,172万円、水産センターの種苗生産事業などの経費1億2,884万円、高島・黒島などの漁港整備事業費3億5,300万円を計上いたしております。 また「全国豊かな海づくり大会」の開催準備経費1,800万円を計上いたしております。 次に、商工費について申し上げます。 商工業振興関係につきましては、中小企業経営基盤強化事業費35億1,311万円、新製品開発などの研究開発や、販路開拓などに対する支援事業費3,675万円、また、産業情報化の推進事業費1,373万円、中心市街地活性化基本計画推進事業や商店街活性化支援事業などの経費953万円を計上いたしております。 さらに、厦門市からの技術研修生受け入れ支援事業など海外経済交流促進事業費688万円、伝統産業振興事業費1,540万円を計上いたしております。 企業誘致関係につきましては、企業誘致活動経費840万円、工場設置奨励事業費4,899万円を計上いたしております。 観光関係につきましては、九十九島キャンペーンなどの観光宣伝事業費1億3,292万円、観光基盤整備事業費4,574万円、佐世保駅観光情報センター(仮称)などの観光施設整備事業費6億422万円、観光イベント事業費2,085万円を計上いたしております。 動植物園につきましては、開園40周年記念事業のほか、来園者のニーズにこたえるためのイベント経費1,187万円、自然科学テーマ館(仮称)建設基本設計費などの施設整備事業費5,078万円を計上いたしております。 次に、土木費について申し上げます。 土木管理関係につきましては、法定外公共物対策費5,000万円を計上いたしております。 道路関係につきましては、道路維持事業において、路側、舗装などの整備や路面清掃、除草、街路樹などの維持管理費2億5,793万円を計上いたしております。 また、道路新設改良事業においては、国庫補助事業として、山祇黒髪町線など5線の道路新設改良費7億400万円、防衛施設周辺整備事業として、田の頭安久の浦線など3線の整備事業費3億3,862万円、単独事業として86線の道路新設改良、40線の舗装新設改良、95線の側溝整備及び里道補助などの経費15億3,597万円を計上いたしております。 橋りよう新設改良事業において、単独事業として岩切橋架替工事などの事業費5,000万円を計上いたしております。 河川関係につきましては、河川、水路整備事業において、真申川など61河川の河川改修費4億6,400万円、菰田町地内など50地区の水路新設改良費1億7,980万円、中里地区など3地区の都市下水路事業費2億1,000万円を計上いたしております。 急傾斜地崩壊対策事業において、三川内(4)地区など10地区の事業費8,575万円を計上いたしております。 まちづくり関係につきましては、都市景観推進事業及び福祉のまちづくり事業費925万円、密集市街地対策など良好なまちづくりの推進事業費9,706万円を計上いたしております。 街路整備関係につきましては、干尽町線整備事業費を計上いたしております。 公園整備関係につきましては、柚木ふれあいの森公園、比良公園などの整備事業費1億800万円、また、単独事業として、松山公園、大塔公園などの整備事業費1億7,087万円を計上いたしております。 都市拠点整備関係につきましては、夜店公園通り線整備事業などの経費6億4,015万円を計上いたしております。 次に、港湾費について申し上げます。 ポートルネッサンス21計画に基づく再開発事業として三浦地区における物揚場及び岸壁の整備、浮桟橋の移設などの整備事業費4億5,300万円、漁業基地の整備として俵ヶ浦、庵の浦、大崎、横瀬、寄船、相浦地区の防波堤、物揚場などの整備事業費7億5,753万円、海岸保全事業として日野、船越、横瀬、針尾大崎地区の護岸整備事業費8,900万円、轟地区埋立関係の整備事業費2億円を計上いたしております。 また、国直轄事業として三浦地区における岸壁等の建設事業費9億5,000万円に対する本市負担金4億7,500万円を計上し、このほか、港湾施設の維持補修費8,000万円、港湾の環境保全対策費3,185万円、港湾計画の改訂を図るための経費1,737万円及び防災船の建造費などを計上いたしております。 次に、消防費について申し上げます。 救急救命士の養成に要する経費543万円、救急自動車2台、化学消防ポンプ自動車1台及び指令車1台の購入経費5,605万円を計上し、また、桑木場地区など5地区の防火水槽整備費2,830万円を計上いたしております。 消防団関係につきましては、消防団格納庫整備事業費2,690万円、無線サイレン施設整備などの経費810万円、消防ポンプ自動車2台の購入経費2,849万円、消防団運営交付金1,202万円を計上いたしております。 また、消防団員の年報酬などの経費1億2,476万円を計上いたしており、これにつきましては別途条例改正をお願いいたしております。 次に、教育費について申し上げます。 学校教育関係につきましては、人づくり佐世保っ子推進事業費、小中学校におけるインターネットへの接続経費、特別支援教育補助指導員派遣事業費など3,862万円を計上し、小学校建設事業として、早岐小学校、相浦小学校の体育館改築、宮小学校、黒髪小学校のプール改築、春日小学校の給食室改築、大野小学校の校舎外壁改修等の事業費10億7,579万円を計上し、中学校建設事業として、福石中学校の体育館改築、中里中学校のプール改築、日宇中学校の校舎外壁改修等の事業費6億818万円を計上いたしております。 学校等営繕工事につきましては、校舎防水、教室改修・教育相談室整備、運動場整地などの整備事業費5億8,120万円を計上いたしております。 また、私立幼稚園就園奨励及び遠距離通学などの支援事業費2億8,521万円、理科教材、パーソナルコンピューター、学校図書などの整備経費1億547万円を計上いたしております。 社会教育関係につきましては、IT基礎技能講習事業費7,367万円、地区公民館等の学級、講座の経費704万円、文化振興補助などの経費664万円、市立図書館図書購入費4,500万円を計上いたしております。 体育関係につきましては、小中学校体育大会及び市民体育祭運営費3,348万円、生涯スポーツ推進事業及びスポーツ普及振興などの経費3,301万円、NHK杯体操競技会及びプロ野球イースタンリーグ開催補助経費600万円、全国高校総体開催準備経費650万円を計上いたしております。 体育施設関係につきましては、体育文化館などの管理運営費3億469万円、総合グラウンドプール改修など施設整備費8,200万円を計上いたしております。 最後に、災害復旧費について申し上げます。 農業用施設災害復旧費500万円、土木施設災害復旧費500万円を計上いたしております。 次に、特別会計について申し上げます。住宅事業特別会計 住宅事業におきましては、シルバーハウジングを含めた泉福寺団地建替6期工事77戸、同じく7期工事51戸、赤崎団地建替2期工事42戸の継続事業を実施するとともに、同じく3期工事の実施設計、十郎原団地建替3期の造成工事、労災病院前団地建替の基本設計及び実施設計、桜木団地建替の基本設計並びに特定優良賃貸住宅供給促進事業などの経費19億2,872万円を計上いたしております。国民健康保険事業特別会計 被保険者数を一般被保険者で6万9,800人、退職被保険者で1万2,400人、合計8万2,200人と見込み、療養給付費や第2号被保険者の介護納付金など200億8,849万円を計上いたしております。 事業の運営に当たりましては、安定化計画に基づき、保険税の収納率向上を目指すとともに、医療費適正化対策事業、保健事業などに取り組んでまいります。 なお、介護納付金課税被保険者に係る保険税の税率等の改正につきましては、別途条例改正をお願いいたしております。競輪事業特別会計 車券売上110億4,900万円を見込み、総額116億9,940万円を計上し、一般会計への益金繰り出しは、1,000万円を予定いたしております。 公営競技の売り上げは全国的に不振が続き、本市におきましても厳しい経営状況となっております。 今後は、記念競輪における新たな場外発売場の確保など増収策を講じるとともに、徹底した経営の合理化を図り、収益の確保に努めてまいります。卸売市場事業特別会計 青果・花き市場につきましては、管理運営などの経費1億2,486万円を計上いたしております。 水産市場につきましては、管理運営及び水産物の消費拡大を目的としたイベント開催などの経費3億6,692万円を計上いたしております。 食肉市場及びと畜場につきましては、新食肉地方卸売市場・と畜場(仮称)建設事業として、平成13年度を最終年度とした継続事業の事業費35億3,201万円を計上いたしております。 また、管理運営などの経費2億1,345万円を計上いたしております。災害共済事業特別会計 交通災害共済事業につきましては、会員数6万6,700人、火災共済事業では、会員数2万3,600世帯を見込み、事業費5,639万円を計上いたしております。簡易水道事業特別会計 14地区、給水戸数749戸の管理運営などの経費1億3,825万円を計上いたしております。土地区画整理事業特別会計 佐世保駅周辺土地区画整理事業につきましては、昨年度に引き続き建物移転補償費、歩行者専用道路1・2号線ほかの電線類地中化及び道路築造、小佐世保川緑道整備などの経費8億6,124万円を計上いたしております。老人保健医療事業特別会計 受給者数を3万5,000人、1人当たり医療費を2.6%の増と見込み、医療給付費など294億695万円を計上いたしております。地域交通体系整備事業特別会計 松浦鉄道株式会社の経営安定を図るため、基金積立金など415万円を計上いたしております。 これにより、基金総額は5億2,356万円となる見込みであります。土地取得事業特別会計 崎岡町造成宅地取得費などの経費7億5,756万円を計上いたしております。介護保険事業特別会計 第1号被保険者で5万200人と見込み、要介護及び要支援者に対する介護及び予防給付費として在宅で3,100人、36億7,609万円、施設で1,800人、69億7,546万円、合計4,900人、106億5,155万円を計上いたしております。 さらに、本市独自の施策として、おむつ購入費の一部支給など3種類の特別給付費6,751万円と、痴呆予防教室、介護教室など9種類の保健福祉事業に係る経費3,072万円を計上いたしております。 また、介護認定審査会及び認定調査に係る経費1億3,102万円を計上いたしております。 次に、企業会計について申し上げます。水道事業会計 給水戸数9万7,700戸、年間総配水量2,954万立方メートルを予定し、予算総額81億8,161万円を計上いたしております。 収益的収支につきましては、収入の確保と事務事業の見直しなど経費の節減に努め、1億1,254万円の純利益を見込んでおります。 建設改良事業につきましては、第九期拡張事業として石木ダム建設事業負担金などの経費4億9,980万円並びに小舟町及び柚木町の水道未普及地域の解消を図るため、配水池、ポンプ所の築造及び配水管の布設などの経費2億8,960万円を計上いたしております。 水道施設整備事業につきましては、水道施設増補整備事業として、老朽管の布設がえ及び防衛施設周辺整備事業としての北部配水管布設などの経費8億円、水源確保対策事業として、下の原ダムかさ上げのための調査設計費3億2,100万円、改良事業として、浄水場施設及び配水施設の整備などの経費5億1,220万円を計上いたしております。下水道事業会計 排水設備設置戸数5万1,660戸、年間有収排水量1,190万立方メートルを予定し、予算総額72億4,049万円を計上いたしております。 収益的収支につきましては、収入の確保及び経費の節減に努めておりますが、遺憾ながら2,867万円の純損失を生じる見込みであります。 建設改良事業につきましては、補助事業として、処理区域の拡大を図るために鹿子前処理分区などの汚水管布設費2億4,200万円、雨水渠整備として、大塔川第2などの改良費3億2,200万円を計上いたしております。 ポンプ場整備及び下水処理場整備につきましては、西部下水処理場(仮称)建設予定地の用地購入及び補償などの経費11億8,400万円、また、中部下水処理場の汚水処理水を再生水として利用を図るための処理施設建設などの経費2億円を計上いたしております。 単独事業として、枝線未整備地区の解消を図るため、汚水管の布設などの経費7億5,000万円を計上いたしております。 水洗便所改造等貸付事業につきましては、貸付戸数300戸を予定し、水洗化の普及促進に努めてまいります。 なお、水洗化の促進を図るため、水洗便所改造等資金の貸付限度額を1戸あたり45万円から60万円に増額するなど、別途条例改正をお願いいたしております。交通事業会計 年間輸送人員を1,416万人と見込み、予算総額で37億3,413万円を計上いたしております。 収益的収支におきましては、収入の確保と経費の節減見直しに極力努め、7,877万円の純利益を見込んでおります。 事業計画としては、利用者の利便性及びサービス向上のためのICバスカードシステムの導入、乗合大型車両7両の更新、電照式バス停留所標識10基の設置などの経費1億3,829万円を計上いたしております。総合病院事業会計 病床数600床、年間患者延数54万6,100人を見込み、予算総額127億9,439万円を計上いたしております。 収益的収支につきましては、適正医療や救急対応の推進などによる収入の確保と経費の節減に努めてまいりますが、事業計画として、平成14年度の全面稼働に向けて現在取り組んでおります病院総合情報システムの開発、導入に一定の経費を要することから、遺憾ながら2億7,000万円の純損失を生じる見込みであります。 その他、医療機器等の更新などの資産購入費3億5,000万円を計上いたしております。 最後に、条例議案でございますが、制定1件、全部改正2件、一部改正13件、合わせて16件を提案いたしております。 その概要といたしましては、まず、市の組織、機構に関するものとして、職員定数を減員するための「佐世保市職員定数条例の一部改正の件」及び全国豊かな海づくり大会推進課の新設等に伴う「佐世保市事務分掌条例の一部改正の件」の2件。 次に、嘱託職員等に関するものとして、雇用保険法の改正に伴い、失業者の退職手当を改正するための「佐世保市職員退職手当支給条例の一部改正の件」、本市が災害派遣を要請した国・県等の職員に給付する手当を増額するための「佐世保市災害派遣手当に関する条例の一部改正の件」及び消防団員の報酬等を改正するための「佐世保市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正の件」の3件。 次に、手数料に関するものとして、建築基準法による審査手数料及び医療法による自主検査手数料を新設するための「佐世保市手数料条例の一部改正の件」並びに法人の分割認可申請に係る手数料を新設するための「佐世保市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部改正の件」の2件。 次に、公の施設に関するものとして、戸尾再開発ビル「アルファ」内に市営駐車場を設置するための「佐世保市営アルファ駐車場条例制定の件」及び市立総合病院における診療科目の増設等を行うための「佐世保市病院事業の設置等に関する条例の一部改正の件」の2件。 次に、適正な土地利用と地区環境の保全並びに快適な生活環境の確保に関するものとして、「佐世保市三川内地区特別工業地区建築条例の一部改正の件」、「佐世保市ハウステンボス町娯楽・レクリエーション地区建築条例の一部改正の件」及び「佐世保市水洗便所改造等資金貸付条例の一部改正の件」の3件。 次に、行政情報を公開し、市民参加型行政を推進するための「佐世保市情報公開条例の全部改正の件」及び「佐世保市情報公開審査及び個人情報保護審議会条例の全部改正の件」の2件。 そのほか、「佐世保市国民健康保険条例の一部改正の件」及び公職選挙法の改正に伴う「佐世保市議会議員及び佐世保市長の選挙における選挙運動用自動車の使用及びポスターの作成の公営に関する条例の一部改正の件」の2件となっております。 以上、平成13年度の施政方針及び本日提案いたしました議案の説明を終わらせていただきます。 何とぞ、よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○副議長(吉田勝利君)  以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。 次の本会議は3月8日午前10時から開きます。 なお、当日は午前9時から全員協議会を開催いたします。 本日はこれをもって散会いたします。    午後0時23分 散会...