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12月12日-05号

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  1. 佐世保市議会 2000-12-12
    12月12日-05号


    取得元: 佐世保市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-11
    平成12年 12月 定例会          12月定例会議事日程 第5号                     平成12年12月12日(火曜)午前10時開議第1 一般質問第2 第153号議案 佐世保市福祉医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例制定の件---------------------------------------本日の会議に付した事件 議事日程に同じ---------------------------------------出席議員(36名) 1番 松本世生君       2番    田中 稔君 3番 浦 日出男君      4番    草津俊比古君 5番 森岡浩一君       6番    大隈輝子君 7番 速見 篤君       8番    原田 正君 9番 明石 功君       10番    井植ミチヨ君 11番 永山正幸君       12番    野田郁雄君 13番 宮島 泉君       14番    吉福恒夫君 15番 井手吉弘君       16番    溝口芙美雄君 17番 山下隆良君       18番    貞方道明君 19番 山口 健君       20番    橋本純子君 21番 久池井一孝君      22番    宮城憲彰君 23番 長野孝道君       24番    松尾裕幸君 25番 坊上正義君       26番    高村照男君 27番 嬉野憲二君       28番    久田憲靖君 29番 吉田勝利君       30番    崎山勝夫君 31番 市岡博道君       32番    梯 正和君 33番 山口哲治君       34番    片渕雅夫君 35番 山本大寛君       36番    西村暢文君---------------------------------------説明のため出席した者 市長       光武 顕君     助役         村上啓次郎君 助役       松嶋憲昭君     収入役        田平敏昭君 総務部長     鶴崎耕一君     企画調整部長     大野貞信君 経済部長     児玉紘幸君     都市整備部長     福田和範君 土木部長     黒山雅夫君     農林水産部長     山村 巖君 市民部長     本 浩行君     保健福祉部長     浅沼一成君 港湾部長     草場昭義君     教育長        山崎政之君 総合病院長    齊藤 泰君     総合病院事務局長   萬屋良三君 環境部長     末竹健志君     水道局長       野口日朗君 交通局長     川野公照君     消防局長       種岡日出明君 教育委員会委員長 家永 学君     農業委員会会長    山本増夫君 代表監査委員   外薗耕一郎君    選挙管理委員     松井千代子君---------------------------------------事務局職員出席者 事務局長     井福 紀君     事務局次長      田中廣人君 議事課長補佐   豊村邦雄君     議事課副主幹     山田信彦君---------------------------------------    午前10時00分 開議 ○議長(崎山勝夫君)  おはようございます。 出席議員は定足数に達しております。 これより本日の会議を開きます。--------------------------------------- △日程第一 一般質問 ○議長(崎山勝夫君)  日程第1一般質問を行います。 順次質問を許します。19番山口健議員。 ◆19番(山口健君) (登壇) おはようございます。公明党の山口でございます。最初にお願いいたしますが、私の質問は簡潔にして明快にお尋ねいたしますので、御当局の答弁の方も御同様によろしくお願いいたします。 では順次質問いたします。 最初の佐世保市の基地と港湾利用について、基地機能の推移についてお尋ねいたします。21世紀は国際的社会の共存、安定、平和を求められる世紀だと思います。現今の国際情勢は、東西の冷戦終結後、民族、国境、宗教の違いにより、各地で摩擦、紛争、政変がくすぶっています。アジアだけでも中東問題、インド・パキスタン間、また、インドシナ地域など御承知のとおりと思います。アメリカとしては、フィリピン基地を撤退した後、極東防衛に日本の大きな協力を求めざるを得ない状況であります。 これは国の問題でありますが、日本としては国際的世論として、世界平和、紛争解決に貢献すべきだという声が高まっています。安保の新ガイドライン協定後、最後の船舶検査活動法も国会で採決されました。また、海上自衛隊のPKO関連でのアメリカ海軍等への後方支援訓練が行われ、さらに、PKF凍結解除も検討されています。このように、国際的協力も求められ、日本の自主防衛体制も能力の範囲内で求められています。一方、近年国内の基地は、このところ縮小、撤去が行われてきました。逆に佐世保は、極東防衛に拠点的、伝統的に適しているのか、支援体制も含め拡大されています。ちなみに、平成4年3月の米軍施設敷地は合計384万8,362平方メートルに対し、平成11年3月現在394万210平方メートルで、差し引き9万1,848平方メートルの拡大であります。海上自衛隊の方は、平成4年3月108万6,440平方メートルに対し、平成11年には107万5,197平方メートルと、こちらの方は1万1,243平方メートル縮小しています。また、米軍からの返還施設は、平成5年以降2,063平方メートルで、--これは立神地区ですが--これを差し引いても約9万平方メートルの拡大となっています。 先般、佐世保の初の原子力軍艦防災マニュアルが策定されたことは、大変歓迎すべきことでした。しかし、米原潜や核搭載艦船のもしかの事故の場合、米海軍や日本国に対しては法規制が伴わないマニュアルでありました。こうした状況を前にして、市民は、好むと好まざるにかかわらず、基地が佐世保港湾の平和利用に影響するのではないかと、不安を隠し切れません。 そこでお尋ねします。先ほど述べた7年間の、米軍への9万平方メートル--これは敷地のみですが、佐世保の基地としての機能、構造はこの3年どのように推移していますか。米海軍及び海上自衛隊の艦船配備数、武器弾薬、港湾使用面積または制限水域、艦船の入港回数について概略でもお知らせ願います。 次に、佐世保港湾の問題として、米軍及び自衛隊基地により、使用制限水域として83%が占有されています。あとの17%は商業船、漁業、観光など市民の利用海域となっていますが、パールシー近辺海域は、国立公園としての制限もなされています。なかなか市民が期待するほどの平和的・価値的利用には結びついていないのが現状ではないでしょうか。21世紀への夢として、市民に提供できる利用拡大はどこまで期待できるのでしょうか。市長の考えておられる港湾利用拡大のお考えを御披露していただけますか。例えば、商業貿易、近・中距離客船、遠洋近海漁業海洋レジャー産業、さらに大型国際客船誘致などを描かれておられると思いますのでよろしくお願いいたします。また、ポートルネッサンス計画の中で、制限水域により制約を受けるものがあるとすれば、どのような影響があるのかお尋ねいたします。 次に、高齢化社会への介護問題をお尋ねします。さきの11月20日の新聞報道によりますと「新たな民間介護保険会社のうち、全体の57.1%の企業が採算割れ」との報道がありました。これは、全国の民間業者の訪問介護、福祉用具製造、レンタルなどの会社458社を対象に10月に調査を実施し、245社で53.5%の回答率であったとあります。新しい雇用開発の産業にとも思われ期待されるわけですが、高齢者介護の今後の需要と供給の構造バランスを思うと不安でもあります。 また、12月3日の新聞には「厚生省は1999年の老人保健福祉マップを発表した」、また、「65歳以上のお年寄りの利用状況として、訪問介護前年比15.2%の増加、通所介護14.4%の増加、短期入所13.1%の増加と2けたの伸びを示した」とあります。さらに、「ことし4月以降はさらに利用が伸びてくることは間違いない」との見解を示しています。介護需要は伸びているものの、新しい民間介護事業者の半分以上が厳しい経営では何をか言わんやの感があります。不景気を反映しているとはいうものの、どうしたらこうした介護事業者の今後を支えられるのか、行政としてどのようなことができるのかお尋ねしたいと思います。民間事業者の需要はどのような状況なのか、また、サービスの質の向上、採算性向上のために、市としてどのような対応ができるのかお願いいたします。 次に、介護認定の状況として、要支援から要介護まで6段階の認定レベルがある中で、例えば、要介護度1のお年寄りが骨粗しょう症、脳出血、心臓病等で介護度が高くなった場合、急病措置後の介護施設事情が厳しくなってます。受け入れ施設の相談など、ケアマネージャーが対応できる部分と状況待ちの部分があります。介護認定を新しく受け直して、さらに認定結果まで1カ月かかります。住宅事情、介護する家族の事情により、暫定施設などないのかとお尋ねされるケースもあります。そういう要望に対して、市としてはどのような対応をされますか。御答弁をお願いいたします。 次に、密集斜面地域の問題ですが、昨年10月、我が佐世保市で全国斜面都市大会が開催されて以来、現在、今福・矢岳地域と松川・戸尾地域をモデルケースに都市環境・高齢化対策、防災の面などを調査中ですが、その進捗状況はいかがでありましょうか。地域によって、密集斜面地は消防自動車が入って行けない、防火用水や消火栓が遠いなど、火災のときは遠方から長いホースを引かねばならない。また救急自動車が入って行けない。そのために救急隊員は担架を揺さぶり、患者の容体を心配しながら運ばねばならないなど、言ってみれば二次的な災害を心配せねばならない状況です。こうした状況は、市内にあってますますふえてきていることは、御当局も御存じだと思います。地域的に三浦町、白南風町、山祗町、また、東山町、大黒町、木風町、そして清水町、福田町等、防災上または福祉の面でも大変な地域と思われます。こうした地域への対策はいつ計画され、いつごろの実行になるのかお示しください。21世紀へ向けた市民のゆとりと豊かさのあるまちづくり、そのためにこれは、実に、大切なことだと思いますし、急がなければならない問題だと思いますのでよろしくお願いします。 次に、水道料金における市民サービス対策についてお伺いします。いま、国も市も長引く景気低迷の中で、中小企業の厳しい経営状況があり、倒産件数も本年7月までの累計で前年同期を上回り、景気の回復兆しはあるものの、会社・企業のリストラ、配置転換、ボーナス・給料の減額、さらには遅配等で首の皮一枚で生き残っている企業が多い状況です。このような状況の中、市民は衣食住費の節約、電気、ガス、水道などライフスタイルの極限まで考慮をしつつ生活しているのであります。一般家庭の水道料金は、2カ月に1回の検針データにより、10立方メートルと20立方メートルの2段階での基本使用料を設定されておりますが、年金生活者、低所得者、また、ひとり住まいの方を思うと、さらなる下方修正を考慮すべきだと思われます。上水道、下水道も含めての10立方メートル以下の使用者の下方修正、5立方メートル以下の使用水量を設けるなどできないものか、市民の中には、水道行政への批判の声もあってます。水道局の次への市民サービスに努力していただきたいと念願いたしますが、いかがでしょうか。 それから、給水管の破裂の場合、工事費負担や漏水料金について、メーターから先の個人負担についても市民は不可抗力の割合が大きいと思いますが、水道局としてのサービスが図れないのかお尋ねをいたします。 次に、いまの佐世保市の水事情を考えたときに、佐世保市の水源地は6ダム、総貯水量は557万5,000立方メートルで、1人当たりの貯水量は22.8立方メートルと少なく、今後、さらに水道未普及地域の解消、核家族化、生活様式の高度化、下水道の普及促進など水の需要は高まり、大学の新設などを加えると、水資源の大切さを痛感せざるを得ません。このためにも、石木ダムの早期着工、下の原ダムのかさ上げが早く望まれるところであります。 ところで、我々の記憶に生々しい、100年に一度と言われる平成6年8月から平成7年4月までの9カ月、延べ264日に及ぶ制限給水は、市民に極限の忍耐を課しました。私はこの渇水の危機を乗り越えることができたのは、市民の絶大な協力があったからこそだと思っています。あのときの経験を生かし、水がないときは、市民が一体となり節水の協力を惜しまないし、この習慣が身についているとも言えます。私はこうした市民への感謝として還元する意味でも、貯水率が安定しているときは電気、ガス料金のように経済情勢の変化を反映させるような価格システムを取り入れる方法がないものか、市民に協力する体系など実施できないものかお尋ねいたします。21世紀への市民の夢に少しはこたえてもいいのではないか、市民を代弁して提案申し上げます。よろしくお願いいたします。 終わります。 ◎市長(光武顕君) (登壇) 山口議員の質問にお答えをいたします。 2番目の高齢化対策について、民間介護保険会社の今後ということでのお尋ねがございました。民間事業者の参入状況とサービス利用拡大に向けての市の役割という二つの御質問がございましたが、一括してお答えいたします。 介護保険サービスは、増大する介護事業に柔軟に効率的に対応できるよう民間活力を積極的に活用することを前提といたしております。訪問介護事業--いわゆるホームヘルプサービスでありますが、現在は市内で28の事業者が事業展開をやっております。そのうち、介護保険制度開始後の需要を見込み、社会福祉法人等以外で新たに参入した民間業者は、事業所単位で見ますと株式会社が5、有限会社が4、合資会社が1の合計10業者があります。行政といたしましては、事業者の経営状況を把握するということは困難でありますが、民間事業者の利用状況を見てみますと、9月分の利用者数は121名で、全体の利用者数746名のうちの約16%の利用となっております。 利用者数を見る限りにおきましては、現在のところ大半が既存事業者からのサービスとなっておりますが、その理由は、本市の場合、従来の措置制度のころから、既存の社会福祉法人等に各事業の全面委託をしておりまして、その利用者が介護保険に移っても、引き続き同じ事業者のサービスを利用していると考えられます。新たに参入した民間業者が、みずから利用者の開拓を行い事業展開するのは、困難な面もあるとは思いますけれども、事業者自身が、当初のリスクを覚悟の上、先行投資として参入してきたものでありまして、この後は新規参入事業者がどれだけ良質なサービスを提供できるかということになると思われます。それによって既存の事業者も刺激を受け、それぞれの事業者の競争によって利用者にしてみれば選択の幅が広がり、より上質なサービスが提供されることになるわけであります。こうした仕組みがある以上、市の果たす役割といたしましては、事業者に対する直接的な支援というよりは、むしろ市民の皆様に介護保険制度によって措置から契約へと変化したことで、権利としてみずからの自由な選択ができるようになったという制度の理念や、また各種サービスの具体的な内容について、十分お知らせすることが最も重要であると考えております。そのことによってサービスの利用がふえてまいりますならば、結果としては産業の育成につながっていくことになるでしょう。 本市はこれまで「介護保険サービスガイド」や各種広報紙を作成したり説明会を開催して、サービス利用についての広報活動を行ってきましたが、今後とも十分な広報、啓発を行いながら、介護保険の各種サービスについても理解を深めてもらうよう努力してまいりたいと思います。 質問の3番目、密集斜面地域への対策ということでお尋ねがございました。本市の斜面地を含んだ密集住宅市街地では、健全な都市形成が阻害され、人口の空洞化、高齢化、密集した老朽家屋、基盤整備のおくれなど、防災上や住環境上のさまざまな問題を抱えておりまして、今後、ますます深刻化することが予想されるのであります。そこで、平成11年度に密集住宅市街地の現況を把握するために、町別の人口推移、高齢化率、道路率、老朽木造家屋率、土地の傾斜度等々につきまして調査分析をし、市内223町の中から住環境整備の必要性の高い27町の居住環境整備地区を抽出いたしております。平成12年度は、御質問のとおり、この居住環境整備地区から特に優先性の高い戸尾・松川地区、矢岳・今福地区をモデル地区として現地調査を実施いたしまして、地区の住環境整備課題の特性に応じましたまちづくり整備構想案を策定する予定であることについては御存じのとおりであります。 現在の調査の進捗状況でございますが、9月下旬の地区の土地利用、建物、道路、公園等に関する詳細な現地調査を行いまして、その結果をもとに地区の特性や課題について整理を行い、地区の特性に応じた整備構想素案を検討中ということでございます。もちろん、構想案を策定するに当たりましては、都市計画マスタープラン等の上位計画と整合性を図りながら、佐世保にふさわしい住環境整備の基本方針と整備手法を検討し、21世紀に向けて中・長期的な展望に立った構想を作成したいと思っております。 議員御質問の地区につきましても、調査結果から居住環境整備が必要であるという認識を持っておりまして、今後の問題として検討しておりますが、まちづくりというものは、本来、地元の皆様方の御理解、御協力が不可欠でございまして、住民と行政の意思の疎通のため多くの時間と認識の醸成が必要であります。 また、斜面住宅地の整備につきましては、手法によっては莫大な投資を必要とすることから、現在進めておりますモデル地区の取り組みの推移を見ながら、各地区のまちづくりに対する意欲や熱意など、熟度が増したところから順次取り組んでまいりたいと考えております。 残余の御質問については、それぞれ担当部長から答弁をさせます。 ◎企画調整部長(大野貞信君) (登壇) 基地機能の推移につきましては、私の方から答弁させていただきます。 最近二、三年における米海軍、海上自衛隊の施設等の推移につきましては次のとおりとなっております。なお、武器弾薬につきましては防衛上の問題でございまして、明らかにされておりません。 まず、米海軍の状況といたしましては、それぞれ平成9年3月と平成12年3月の比較でございますけども、施設面積--土地につきましては約391ヘクタールが約394ヘクタールとなっておりまして、約3ヘクタールの増でございます。主な原因といたしましては、平成11年1月に針尾米軍住宅用地として追加提供されているためでございます。 艦船配備につきましては、6隻が7隻となっており1隻の増でございますけども、その増の要因は、平成11年6月に救難艦「セイフガード」が追加配備されたためでございます。 制限水域につきましては、2,746万1,400平方メートルで、この面積は港則法でいう佐世保港に当たり増減はございません。艦船の入港隻数につきましては、平成9年が169隻、平成11年が161隻で8隻の減少となっております。 続きまして海上自衛隊でございますけども、施設面積--土地でございますが、約107ヘクタールでほとんど増減はあっておりません。艦船の配備といたしましては、1,000トン以上が平成9年3月末で19隻、平成12年3月末で18隻となっており、1隻の減でございます。艦船の入港隻数としては、平成9年で868隻、平成12年で806隻であり、62隻の減少となっております。 以上でございます。 ◎港湾部長(草場昭義君) (登壇) 山口健議員にお答えいたします。 港湾としての物流あるいは観光に関する展開をどのように考えているかという質問でございますけれども、佐世保港といたしましては、県北物流の拠点として、佐世保市及び周辺地域の経済発展に大きく効果を発揮し、産業の振興及び市民生活の向上に寄与してまいりました。現在、制限水域が設定されている佐世保港区については、施設の有効利用を図りながら、限られた区域内で商港活動を展開しているところであります。 まず、物流に関することから申しますと、最近の経済状況は低迷の中でありますが、平成11年から貨物量が上昇傾向となり、明るい兆しが見えてまいっております。そこで、現在建設中の前畑埠頭を早期に完成させ、施設の有効活用を推進しながら、港の効率的利用を図っていきたいと考えております。 また、観光面から申しますと、現在、駅周辺再開発事業の一環として整備を進めておりますポートルネッサンス21計画の三浦地区岸壁への大型旅客船の誘致に向け、なお一層、定期的かつ積極的なポートセールスを行っていく所存であります。それに加えて、佐世保港には九十九島という大きな観光財産もあり、海を利用しての海洋レジャーの普及拡大にも努めてまいりたいと考えております。 次に、大型観光船の航行に制限水域の制約はないかということでございますが、三浦地区岸壁への大型観光船の航行につきましては、確かに佐世保港にはA・B・C・Dの4種類の制限水域が設定されており、おのおの禁止条項がございます。その中で、航行が許されているB・C・D制限水域を通ることとなりますが、現実的には航行の支障はないと考えております。また、入出港の際には、海上保安部や旅客船協会など港湾関係者、関係機関と十分な協議、調整を行った上で安全な航行ができるように努めてまいりたいと思っております。 以上です。 ◎保健福祉部長(浅沼一成君) (登壇) 山口議員の御質問にお答えします。 まず介護度の変更認定の状況についてのお尋ねです。 介護保険では、要介護認定を受けている方が心身の状態が悪化あるいは重度化して、現に認定されている介護度よりも重くなったと思われるときは、有効期限まで待たなくても要介護認定の変更の申請をすることができることとなっております。本市では、本年4月から10月末までに、延べ5,703件の認定申請がありましたが、そのうちいま述べた理由により変更申請を出された方は119件ございました。 次に、急に状態が変化して、施設入所の希望があってもすぐに入所できないのではというお尋ねです。 確かに在宅での介護を受けていらっしゃる方が、急に心身の状態が悪化、重度化して在宅での介護が難しくなることは十分想定されることですが、高齢者の急激な状態の変化については、介護という面での緊急性よりも、むしろ医療面での対応が必要となってくるケースが大半であると考えられます。そのため、ケアマネージャーに対しては、日ごろから主治医との連携を図り、連絡調整を密に行うよう指導しております。また、御本人の状態の急変ではありませんが、例えば、ふだん介護している家族が急病になって、突然、在宅での介護ができなくなる場合も考えられます。そのような場合には、ケアマネージャーを通じ、とりあえずショートステイを利用し、その間に入所できる施設を探すなどの対応が考えられます。いずれにしても、介護保険はできるだけ在宅での生活継続を可能とするためのさまざまなサービスメニューが準備されています。ケアマネージャーと十分相談の上、これらの在宅サービスを十分に活用することで、まずは在宅でのケアという体制を整えた上で、並行して施設入所の可能性を探っていくという方法が一番現実的な対応かと考えます。 以上でございます。 ◎水道局長(野口日朗君) (登壇) 山口議員にお答えいたします。 料金システムの中で市民へのサービスはとれないのかという中で、3点の御質問だったと思います。 まず1点目でございますけれども、現行の水道料金は、使用量の少ない一般家庭や低所得者への方々に配慮した料金体制をとれないのかという御質問だったと思います。そういう中で、私どもがいま定めております基本的な料金10立方メートルそして20立方メートル、これを細分化して料金体系をつくれないかという趣旨の御質問だったと思いますけれども、本市におきます水道料金は、段階別逓増料金制度を採用をいたしており、使用水量の少ない一般家庭等の負担は、高くならないように配慮された料金体系をとっております。昭和50年11月の料金改正の際、従来は基本料金が20立方メートルまででございましたけれども、使用量の少ない階層に配慮をいたしまして、新たに10立方メートルまでの2段階の基本料金を設定し、現在に至っているところでございます。また、平成9年5月の料金改定の際にも、市民の御理解をいただきまして、平均25%の改定をさせていただきましたけれども、10立方メートルまでは22.6%、20立方メートルまでは22.8%の改定とし、平均改定率より低く抑えており、一般家庭の中でも比較的使用量の少ない階層の方々の負担を少しでも少なくするように配慮いたしておるところでございます。また、この料金体系として、段階別に出しておりますけれども、細分化をいたした場合に、得をする方、また損をする方、いろいろな状況が出てまいります。こういうふうなものも踏まえて、今後とも他都市の例等を参考にしながら検討してまいりたいと考えております。 また、2点目でございますけれども、不可抗力による給水管の破裂があった場合や漏水による料金等の負担、受益者負担への配慮、これは水道局のサービスとして今後どう考えているのかという御質問だったと思います。 局が設置した水道管から所有者が分岐した給水管の不測の事故によります修繕につきましては、水道条例第14条に基づきまして、本来所有者で負担しなければならないというふうになっております。しかし、メーターまでは公道等に埋設されているということもございまして、所有者に管理責任を負わせることが難しく、水道局が負担して修繕を実施しておりますけれども、内破--メーターから宅地側ということでございますけれども--の修繕につきましては、自己負担ということでお願いをいたしております。なお、漏水箇所の調査員につきましては、水道局負担といたしております。内破等による漏水によって発生いたしました超過料金につきましては、不可抗力の場合、水道条例第25条に基づいて定めております認定基準によって軽減措置を講じているところでございますけれども、今後、他都市の状況等を参考にしながら、これについても検討してまいりたいと考えておるところでございます。 3点目でございますけれども、平成6年から7年にかけての未曾有の大渇水、264日という制限給水を市民の皆さんに強いたという責任、これは水道局にございまして、我々としても、このときに市民の皆様方に協力していただいたことに対しましては、心から感謝をいたしているところでございます。そういう中で、この市民の方々の協力に報いるためにも、料金を軽減できないかという御趣旨の質問だったと思います。 我々としては、一義的には料金体系というよりも、まず、市民の方においしい水を安定して供給できるように、石木ダム、下の原ダムなどの水源の確保ということに邁進しているわけでございます。そのような中で、市民全体の生活に直結した関係の深い料金ということでは、水道料金と同様に、電気・ガス料金もライフラインとしての公共料金であり、電気・ガス事業における料金改定は、民間企業としての経営コストから算出され、通商産業大臣へ届け出て認可を得られるようになっております。電気事業におきましては燃料費等、ガス事業においては原材料費の見直しにより料金改定が行われているところでございます。この電気、ガスについては、自力でコスト調整ができないような原油の価格や為替の差益などで影響されるということで、見直しによる料金改定も行われておりますけれども、一方、水道事業におきましては、燃料費、原材料を必要とせず、水道法第14条及び地方公営企業法第21条をもとに、能率的な経営のもとにおける適正な営業費用--人件費、薬品費、動力費、減価償却等でございますけれども--それと資本費用としての支払利息等を基礎として算出し、議会の御承認をいただき、水道料金を決定するということになっております。 御承知のとおり、水道事業においては、平成6年から平成7年にかけての大渇水による経営悪化が深刻になっております。局内の事業効率化を図るため、平成9年度から平成13年度までの5年間で、建設改良費及び職員21人の削減や給料の見直し、こういうもので経費の節減に努めるとともに、あわせまして平成9年度には、水道料金の改定をお認めいただき実施しているところでございます。現在、財政再建を図っているところであり、議員の御指摘のような料金の値下げをするということは、現状では料金算定制度上も困難でありますので、今のところ無理であるというふうに考えております。今後とも経営の安定化を図り、低廉で安定したおいしい水を供給できるように努力してまいりたいと思っておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。 ◆19番(山口健君)  ただいま御答弁をいただきました基地の推移と拡充について、また、港湾利用についてでありますが、武器弾薬はわからないということであります。艦船その他は変わらないかむしろ減っているような感じを受けます。だけれども、内容的に私は、IT技術駆使の米艦船「エセックス」または自衛隊のイージス艦「ちょうかい」など、近代的最新技術装備で武力拡大されておりますし、戦力拡大はそれはそれで効率的でいいことですが、逆に、事故の場合の対応は、また困難になるのではないかと思います。また、先般、金子長崎県知事と光武市長は、米原潜の入港24時間前の通告取り決め違反への抗議と遵守要請書を外務省に提出されています。ことしは特に、過去にない3回の違反入港ということで、米海軍の防衛の強化の影響が佐世保湾に出るのではないかと危惧されています。それから、前畑弾薬庫移転、LCAC基地移転に伴い、基地そのものの拡大にならないのか、過去、議会でも議論されましたが、前畑弾薬庫移転後、58ヘクタールの土地に米軍の住宅が建設されるのではないか、そういう情報も気になるところであります。市長は跡地利用についてどのように国に働きかけをなさるのか、また、佐世保にとって、佐世保港平和利用に希望があるのかお尋ねいたします。 また、LCAC基地移転後、佐世保港の活用への期待が持てるのか、返還後の制限水域はどのようになるのか、見通しをお願いいたします。 港湾について、港湾部長のお話を伺いました。一つ疑問がありますが、平成5年発表の佐世保湾内の広さは5,821ヘクタール、海岸延長線150キロメートルとあります。平成12年発表では、広さ5,815ヘクタール、海岸線は同じく150キロメートルとありました。差し引き6ヘクタールの減はどこの部分でしょうか。また、港湾施設として、大型船岸壁は平成5年に7,018メートル、99バースでありましたが、平成12年は5,776メートル、48バースと減っています。各地区ごとのバースについては、この7年間はほとんど変わっていないようです。しかし、この大型船岸壁計画の中で1,242メートルの減、51バース減はどのような理由でありましょうか。御答弁をお願いします。 次に、民間介護産業の件でございますが、確かに新旧事業所の質の向上、サービスの向上のために切磋琢磨することはいいことだと思います。さらなる市民への理解を推進するようにお願い申し上げます。ここでお尋ねしますが、もっと民間事業者への支援策として踏み込んだサービスができないものか、例えば、困っている利用者からの相談や要望があれば、この部門はこの会社がいいですよとか、家事サービスはここがいいですとアドバイスの中に利用者を想定したものができないものか、公的にはできなくても法人として立ち上げ、推進ができないのかお尋ねします。これは回答として出なければ要望といたします。 また、要介護になるよりは、本来健康で安心して暮らすことが大切であることは、御承知のとおりでございます。しかし、中心部地域にそうした健康施設が少ないと思われます。これは提案ですが、大黒町の青少年センター跡地を利用した介護予防健康センターなどを御検討いただけるよう要望いたします。 次に、密集地域の状況もお伺いしました。まだまだ先のことになりそうです。確かに地域の人たちの意見吸い上げ、また地域格差などがあり、着手には現実的な緻密な分析、積み上げ、大きな予算など、対応にはじっくり取り組んでほしいとしか言えない状況と拝察されます。しっかり取り組んでいただきたいと要望申し上げます。 次に、私は、ことしの夏、東山町の火事の現場に居合わせました。後から知りましたけれども、1人亡くなっておられます。これは斜面地の消火の困難を乗り越え、通報から4分後に放水、鎮圧に16分、鎮火に33分と消防隊員の優秀さを示しており、大変感謝を述べたいところであります。しかし、密集地で夏でもあり、隊員さんの疲労が目の当たりに見えました。3名の隊員がやけどをされてます。東山町、三浦町、清水町などの密集地は一刻も早い対策が望まれます。市民の生命を守る対策をするには、早く条例を整備し、地域の方々への協議、立ち上げ、道路づくりなど行うことがたくさんありますが、市長の心からの救済政策をお願いいたします。 ここでお尋ねしますが、横須賀市では急傾斜地での市の福祉対策として、長寿社会課でもなく、社会福祉協議会でもなく、消防局が担架を運び、お年寄りの病院や老人ホームへの通所に対応しているとお聞きしました。全国初のCAATという名称の福祉対策とお聞きしました。佐世保でもこうしたことを導入することにより、急傾斜地、密集地のお年寄りは生活の不安を日常から解消し、市民は喜ばれることと思いますが、市長はどう思われますか。御答弁をお願いします。 水道局長のお話も伺いました。メーター機関連をよろしくお願いいたします。確かに、料金のことはどうにもならない状況だと思います。水道局の予算、決算、執行額、それぞれの数字を見てみても、どこをどうするという具体案はいまのところ私も言えませんし、行財政改革でも人員カット、給与カットと努力されていて、どこをどうすればいいのかという状況だと思います。しかし、市民の中で余裕がある人は一部であり、特にひとり住まい、年金生活者、さらに高齢者介護家庭などは悲鳴を上げておられます。「行政など頭のいい人たちは、何のために高給をいただかれているんですか」とヒステリックな声が私の耳に入ってまいります。むだを省く姿勢に徹するこの発想、この思いで何とか水道料金の低料金化へ取り組まれるように、切にお願い申し上げます。 以上です。 ◎市長(光武顕君) (登壇) 山口議員の再質問にお答えをいたします。 前畑弾薬庫の一部に米軍住宅をというような報道があったということでありましたが、この地域が返還された暁には、佐世保市にとって極めて大きなプラスになるということもございまして、ただいま御質問があったと思うんですが、私どもといたしましては、前畑弾薬庫の移転・返還ということについては、全面返還ということで全力を傾注してまいりましたし、また、全面返還ということについては、今日といえどもいささかも変わってはおりません。こうした問題については、市民挙げての御協力を仰がなければならないと考えておりまして、私としては事あるごとに全面返還ということを掲げて、国あるいはその他関係者に働きかけてまいりたいと存じます。 平成12年9月6日、前防衛庁長官が県内の自衛隊を視察されましたが、海上自衛隊佐世保地方総監部での記者会見におきましても、次のようにお話があっております。「地元佐世保の長い間の懸案であり、地元の悲願であることは理解しており、地元からも喜んでいただけるような決着を目指して努力したい」と、これは前畑弾薬庫の移転・返還に絡んでのお話でございました。地元で活用するということについて、極めて強い示唆をなさったお話であったというふうに思っております。 それから、LCACの駐機場が横瀬へ移転した場合に、さらに制限水域の拡張が懸念されるが、移転後はどうなるかということでありますが、最近、私どもが手に入れました資料によりますと、当初予定の埋め立て面積約8ヘクタールを2ヘクタール削減し、約6ヘクタールとする。そしてまた、陸上の造成面積も9ヘクタールを4ヘクタール削減して約5ヘクタールとし、全体としては17ヘクタールが11ヘクタールとなる縮小案で、地元との折衝を進めていると伺っております。LCAC施設の整備予定地の前面水域つきましては、現在、A制限水域とその外側にB制限水域がございますけれども、埋め立て後の制限水域の対応につきましては、今後の問題として米側と調整することになると伺っております。その移転がなされたということを前提にしてでありますが、前畑弾薬庫の前面の海域につきましては、海岸線が約2,200メートル、制限水域にいたしましても、A制限水域--幅50メートルでありますけども--約10ヘクタール、その一部外側にB制限水域が約5ヘクタールとなっております。この海域の制限が解除された折には、港則法に基づいて、佐世保港に占める割合として、A制限水域8.4%が8.1%、B制限水域19.3%が19.1%となり、全体として83.2%から82.7%になると試算をいたしております。前畑弾薬庫は、陸域、前面の海域部分とも佐世保港における重要な位置でありまして、佐世保市の将来のために欠くべからざる地区と考えております。そういうことから、地元の皆さんの御理解、御支援を得まして、全面返還の実現、さらには佐世保港のすみ分けという観点から検討を進めていく必要があると考えております。 それから、横須賀におきまして、斜面地での介護サービスに消防局が対応しているといったようなお話がございました。内容について、私はいま議員がおっしゃったことを知っておりませんので、何ともお答えできませんが、こうした介護サービスというものは、部署というものにとらわれるということではなくて、そのサービスとして提供することが市民のためになる、高齢者のためになるということであれば、参考として我々も検討し、そして必要であるとするならば、取り入れることにやぶさかではありません。そういうことで検討課題とさせていただきたいと思います。 以上であります。 ◎港湾部長(草場昭義君) (登壇) 再質問にお答えいたします。 港湾区域について、平成5年5,821ヘクタールが平成12年には5,815ヘクタールで6ヘクタールの減ということでございますが、理由につきましては、平成5年度から平成12年度の間に港湾整備事業関係や公共事業で埋め立てが行われた分を減じたものでございます。 それから、バースの延長減につきましては、既設の相浦水産市場関係とか海岸保全事業、相浦棚方線とか三浦地区の直轄事業関係の改修という形で、用途廃止をして減になっているということでございまして、また竣工した場合は、新たにバースがふえてくるという形になります。 以上です。 ◎保健福祉部長(浅沼一成君) (登壇) 山口議員の再質問にお答えをいたします。 事業者の特色のある事業内容などについて、市が案内、PRができないかという御質問です。 私どもといたしましては、公平性の観点から、その事業者の優劣につながるような内容の案内、説明は難しいものと考えておりますけれども、市といたしましては、個室の有無といった施設の整備などハード的なものやホームヘルプサービスの実施等、またサービスの有無についての案内は、既に介護保険サービスガイドの中で市民の方々に提供しているところでございます。 以上でございます。 ◆19番(山口健君)  市長の基地に関する陳情、それから行動に大いに期待したいと思います。昨日、嬉野議員の質問の中にもありましたけれども、佐世保はやはり他の都市に比べて活性化が云々ということでですね、私も、これは今後、党として取り組まなければならないような気がするんですが、佐世保の宿命的な現状といいますか、基地があるということで他の都市と比べると、過去のそういった戦禍の怨念じゃないですけれども、なかなか活性化につながらない。また、港湾についてもなかなか思うようにならない。こういったことに対して、いままでの宿命はどうしようもないことだとあきらめるか、あるいまた、本当に平和都市佐世保に変わるかどうか。21世紀は佐世保の活性化につなげるためにも、本当に大切だと思いますので、市民の声を代弁して、活性化あるいは基地としての宿命を取り除くような市長の心からの努力をよろしくお願いしたいと思います。 水道局長には、先ほど私も詳しく申し述べ忘れたんですが、いまは低所得者のみでなく、中所得者あるいはまた高所得者の方にも賃金カット、職場転換があり、その上に、また来年から介護保険料が倍になると。そういった中で、市民は本当に悲鳴を上げておられるんです。「こういった市民の声は知っております」「わかっております」と。わかっているんでしょうけれども、わかっていてしないということは、知らないということと一緒じゃないでしょうか。そういった意味で、今回0.2%のカットということでございましたけれども、人事院勧告に従うのみではなく、行政一体となって、もっとカットを検討してもいいんじゃないかと私は思います。ほかの党からあれが出るかもしれませんが。いずれにしても、本当に市民の状況というのは、我々が想像する以上に厳しい状況でございます。そういった意味で、一水道局の問題じゃないんですけれども、私は、あえて水道局の姿勢を強くお願いしたいと思います。 1点だけ、市長よろしくお願いします。 ◎市長(光武顕君) (登壇) 山口議員にお答えをいたします。 経済の活性化といったようなことで佐世保市が疲弊していると。なかなか先が見えないというお話。そして、その中で基地の問題と絡めてのお話であったと思うんですが、佐世保市が歩んで来たこれまでの100年という歴史の中で、私はいつも言うんでありますけれども、平和産業港湾都市として宣言をしたその年に朝鮮動乱が勃発をしたと。これは我が国が戦争をしかけたわけでもなく、何でもない。しかし外国におきまして、そういった動乱が起きたことによって、その影響が日本に及ぶということから、後方における最前線基地として佐世保が選択されたと。まことに歴史というものは皮肉なものでありまして、あの平和産業港湾都市といったような時期に、もし10年、朝鮮動乱がずれておれば、私はもっと佐世保市も変わったと思うんであります。ただ、そうしたものを宿命として受けとめるだけではなくて、我々はこの港のすみ分けということについて(終了ブザー)実践的にやってまいらなければならないとそのように考え、これまでこの返還6項目につきましても、ほとんど前進することがなかった。それを一歩でも前進させたいと思いまして、私はこの6年間やってきたつもりでありますが、その中で、ようやくジュリエット・ベースンの埋め立て、あるいは前畑弾薬庫の移転・返還、さらにはまた、LCACの佐世保からの移転といったようなことなどがそれなりに前進してきたと思うわけです。 基地があるということが、この平和とどうなのかということについては、立場立場でいろいろ考え方がございましょう。私はそうした中で、すみ分けるというその中から日本がその国家の安全を守るという命題と、それから、地域におきます佐世保市民の生命、財産を守り、かつはまたこの地域の発展ということを願うとして、いま最善の選択をしていると私は考えております。景気が沈滞をしているということは、ひとり佐世保のみならず日本全体の問題でありまして、これは国家がその責任を負うべきことであり、私どもはそれにもかかわらず佐世保市としてできることは、可能な限りの施策を実行することによって、市民の皆さん方に少しでも生活への安心感を持っていただきたい、そんな努力をしておるつもりでございます。 以上です。 ◆1番(松本世生君) (登壇) 質問に入ります前に、2番目の市長へのはがきについては取り下げをいたします。 では通告に従いまして、順次質問いたします。 最初に、全国豊かな海づくり大会開催について質問いたします。本年7月12日、県より発表がありました第22回全国豊かな海づくり大会が平成14年天皇・皇后両陛下の御臨席を賜り、本市を中心とした地域で行われることが決定いたしました。しかしながら、大会の実施計画はいまだ決定をいたしておりませんので、これから行います質問は、あくまでも私見と推察ではありますが、当局にお尋ねをいたします。 まず、交通渋滞対策についてであります。大会当日の式典会場はアルカスSASEBO、歓迎行事会場はポートルネッサンス21計画用地、そして、両陛下をお迎えして行われる放流行事及び海上歓迎行事会場は、西海パールシーリゾートで行われるのではないかと推察いたします。したがいまして、アルカスSASEBOから鹿子前地域へは、最短距離のSSKバイパスを両陛下はお通りになられるのではないかと推察いたします。この間の交通渋滞対策のお考えをお示し下さい。 次に、仮にアルカスSASEBOから西海パールシーリゾート間、天皇・皇后両陛下がお通りになられた場合、現在の道路の実態は当局も十分承知のとおりでございます。本年は、既に二カ所の側溝整備が行われまして、それなりに効果は生じておりますが、しかしながら、いまだ整備はかなり不十分であります。もしも、両陛下がSSKバイパスをお通りになられることが決定いたしますと、多くの市民が沿道にて小旗を手にして心より御歓迎いたすことでしょう。その際、万が一にも雨が降りましたら、お召し車、随行車両、また各関係車両が一定の速度で通過しますと、おそらく沿道の市民は泥水を頭からかぶることになるでしょう。もしそれを避ける速度での通行になりますと、各計画の実施時間が大幅にずれて、大会運営上大変な支障を来すことでしょう。このような最悪な状態を防ぐためにも、道路や側溝の整備計画が当局にありましたら御答弁をお願いいたします。 次に、鹿子前のトンネルについて質問いたします。鹿子前トンネルは西海国立公園の玄関口に位置しておりますが、観光地の出入り口としては、残念ながら内部の照明も不十分、壁面等も排気ガスにて汚れが著しく、両陛下御通過の折、現在の状況でよいと思うか答弁を求めます。 次に、大会後の漁業振興対策でありますが、両陛下をお迎えして行われますこの大会を一過性の歓迎行事に終わらせることのないようにするための対策、また、今後とも継続しての振興対策はどのようにお考えか、当局にお伺いしたいと思います。 さらに、両陛下御臨席のもと開催されます本大会は、植樹祭を初めとして、国民体育大会と並ぶ三大大会の一つと思いますが、この大会における大会前、開催中、大会後の経済的効果はどの程度とお考えか、答弁をお願いいたします。 次に、市営バス職員及び乗務員の研修についてお尋ねをいたします。市民や他都市からの利用者に対しての接客マナー等の研修は行っていらっしゃいますか。通行中、特に車内等における乗客への配慮や事故発生時の対応はどうしていますか。始発前と終業時の点検は行われていますか。当局の答弁をお願いいたします。 次に、本市職員並びに関係者の胸章の見直しについてお尋ねをいたします。現在の胸章は、理事者も議員の皆さんもお持ちのこの小さい胸章でございますが、大変見づろうございます。そこで、胸章を大きくして名前を堂々と表示することで、公務員としての自覚と仕事に対しての責任をとることにもなるのではないでしょうか。本来、市職員の胸章は、市民や来庁者に対して、自分の所属、氏名をはっきりと知らしめるために着用するものだと思います。現在の胸章は着衣、特に夏場、カッターシャツ、ワイシャツ等につけますと、胸章が下を向いてしまいます。また、文字が全く見えない状況になります。もしも市民からいろんな問い合わせがありました場合、同じ課に同姓が2名以上いたりしますと、職員の特定が困難でございます。またそうなりますと、対応も悪くなったり、支障が発生することと思います。市役所は市民や来庁者への一種のサービス業と思いますので、堂々と名前を出して接遇態度をよくし、来庁者に喜んでいただくべきと思います。他都市におきまして、大きい胸章を着用された市職員の立派な応対を受けました。大変いい印象でございました。本市の胸章は30年以上も以前に採用されておりますし、ここらが胸章の見直しの時期かと考えますがいかがでしょうか。 次に、現在の胸章の価格と私の提案しております胸章の価格は、現胸章が1個432円でできております。臨時職員も含めすべての市の仕事に携わる人数3,400人といたしますと、146万8,800円かかります。私がいまここでつけておりますこれは1個90円でございます。90円で3,400人ですと、30万6,000円でできます。この差額が116万2,800円となりますので、経費削減にもなるかと思いますがいかがでしょうか。当局の答弁をお願いいたします。 1回目の質問を終わります。 ◎市長(光武顕君) (登壇) 松本議員にお答えをいたします。 全国豊かな海づくり大会に関しまして、交通渋滞対策といったような御質問であったと存じます。既に議員も御承知のとおり、平成14年度開催、第22回全国豊かな海づくり大会につきましては、一昨年から佐世保地域挙げての大会の誘致をしておりましたが、本年7月12日、佐世保市を会場として開催することが決定し、県知事から発表されたところでございます。この開催計画につきましては、式典会場はアルカスSASEBO、歓迎行事会場はポートルネッサンス21計画用地、放流行事及び海上歓迎行事会場は西海パールシーリゾートで開催する、会場分離方式が計画されておるところでございます。このことから、式典会場から放流会場まで大会参加者が移動することになりますと、かなりの人数でありますから、御質問のとおり、西海パールシーリゾート付近で交通渋滞が予想され、このことで付近住民の皆様方の生活に支障を来さないようにしなければならないということは当然のことでありまして、私どもといたしましても、輸送計画、駐車場計画、移動人員等につきましては、主催者及び警察関係者と検討中でございます。その中で、鹿子前の道路事情が悪いといったような御指摘がございました。現在、天皇・皇后両陛下がお通りになるルートというものは決定しておりませんし、私どもも、その辺は今後の問題だと思っておりますけれども、ただ、佐世保相浦循環線につきましては、路面水などについて、以前から御意見や御要望を承っており、今日まで、随時側溝整備などを進めてまいりました。今後も議員の御心配の向きがないように努めてまいりたいと考えておりまして、御理解をいただきたいと存じます。 トンネルの照明が少し暗いといったようなお話もございましたが、観光地の玄関にふさわしい照明に補修改善をしてまいりたいと存じます。 それから、この大会の目的であります漁業振興あるいは海の環境保全ということで、私どもといたしましては、その意識の高揚を図り、水産業の振興に資することを目的としてこの大会を進めてまいるわけでありますけれども、その基本理念というのは、現在、主催者で策定中ということでありました。しかし、そうは申しましても、本来の目的からいきますと、水産資源の重要性を訴えていくとともに、人々に安らぎと潤いを与える海の環境保全の重要性を認識していただく絶好の機会であるととらえておりまして、議員もおっしゃるように、これは一過性のイベントで終わってはならないということは当然であり、水産物を将来にわたって安定的に供給していくために、水産資源の適切な保存管理、それから水産業の持続的利用を基本とした政策を推進していく必要があろうかと思っております。これまでも、水産業につきましては、さまざまな対策を立てて、その振興を図ってまいりましたけれども、今後の振興策につきましても、漁業者の皆さんと連携を図りながら、その振興発展に努めてまいりたいと存じます。 大会開催中、大会後の経済効果ということでのお話がございました。この大会の詳細につきましては、基本計画がまだ示されておりませんので、全体としてどのようになるのか確定的な数値というものを申し上げる段階にないのでありますけども、先催県の事例をもとに推計いたしますと、約15億円程度の経済効果があるのではないかと予測をいたしております。今後、大会の基本計画、実施計画が策定されますと、大会関連事業、支援事業が推進されることから、さらなる経済波及効果が期待できるというふうに存じます。 また、天皇・皇后両陛下御臨席のもとに開催されます本大会を佐世保市で開催できますことは、平成14年が市制100周年に当たりますことから、大変意義の深いことであり、海に生活の場を持っておられます漁業関係者はもちろん、佐世保市民挙げて歓迎を申し上げたいと考えております。また、この機会に佐世保周辺地域の特産品や観光地などをPRいたしまして、地域の活性化を図りたいと存じます。 今後、皆様方の御協力、御理解を得ながら準備に万全を期してまいろうと思っておりますので、御支援のほどよろしくお願いいたします。 以上であります。 ◎交通局長(川野公照君) (登壇) 松本議員にお答えいたしたいと思います。 2番目の市営バス職員及び乗務員の研修についてのお尋ねが3点ほどございまして、利用者に対しての接客マナー、職員の教育はどうしているかという点が1点ございました。私ども公共交通機関といたしまして、お客様に気持ちよく利用してもらうために、利用者サービス向上の上からも、接客マナーは大変重要であると考えております。職員に対しましては丁寧、親切な応対、また、分け隔てのないサービスの提供に努めるよう、日ごろから指導をしているところでございます。こうしたことから、職員の資質向上や接客マナーの改善を図るための研修を実施いたしておるところでございます。 1点目の事務職員につきましては、全庁的に実施をいたします研修に積極的に参加をさせております。それから乗務員につきましては、まず定期研修といたしまして、新規採用職員は採用時の基礎教育を約1カ月間、その後、6カ月経過後、1年経過後また2年経過後にそれぞれ研修を実施いたしております。その他の職員につきましては、3年ごとに研修を実施しているところでございます。それから特別研修といたしまして、外部の専門講師による接遇研修を、平成11年度は全職員を対象に実施し、また平成12年度と平成13年度の2カ年に分けまして、窓口職員及び乗務員を対象にしました接客マナーの向上を図る研修も実施いたしております。要は乗客の皆様が気持ちよく利用していただけるよう、教育指導に努めてまいりたいと考えております。 それから2点目に、運行中、特に車内等における乗客への配慮や事故発生時の対応という点でのお尋ねでございました。議員御案内のとおり、近年、バス利用者に占める高齢者の割合が増加をいたしております。こういうことから、車内事故等が大変起きやすい状況にあろうかと思っておりますので、特に発車時は、乗客の皆様が着席されたことを確認すること、さらには、停車時はバスがとまってから席を立っていただくよう、また、他の乗客には高齢者に席を譲っていただくようお願いし、空席がある場合は着席をお願いするなど、きめ細かな案内をしながら事故防止に努めるよう指導をいたしております。また、万一事故が発生した場合の乗務員の対応といたしましては、沈着冷静かつ機敏な行動を基本としながら、負傷者の方の有無の確認と同時に、負傷者の救護を最優先に対処するとともに、警察及び最寄りの営業所に連絡して事故処理に当たるよう指導いたしております。 運行時には常に細心の注意を払いながら、安全で快適な運行に心がけ、少しでも異変があれば、即座に対応し処理するよう指導いたしておるところでございます。 それから3点目に、始発前と終業時の点検についてお尋ねがございました。始業、終業時の点検の実施につきましては、道路運送車両法あるいは旅客自動車運送事業運輸規則に基づき、交通局の運行管理規定及び安全服務規程により、運転士の遵守事項としまして義務づけております。始業時の故障等に対応できるよう、早朝から整備管理者が立ち会い、また終業点呼では、使用車両の状況等について報告を求め、常に車両状態を把握しながら運行に支障を来さないよう努めておるところでございます。しかしながら、運行開始時あるいは運行途中に故障が発生した場合、運行に支障があれば後続車にお乗りかえいただくか、または代車を手配し、後の運行に努めておるところでございますけれども、突発的な場合は、乗務員の臨機応変な措置によって対応し、運行継続をいたしておるところでございます。いずれにいたしましても、故障を未然に防ぐことが肝要でございますので、乗客の皆様に御迷惑をかけることがないよう、車両の点検、整備に万全を期していきたいと考えております。 以上でございます。 ◎総務部長(鶴崎耕一君) (登壇) 本市職員、関係者の胸章等につきまして、私の方から答弁をさせていただきます。 職員の胸章の意義等につきましては、先ほどの議員の御指摘のとおりでございます。現在の胸章は重いというような御批判もありましたが、耐久性のある材質で、所属部分と氏名部分とを分けたタイプになっておりまして、人事異動等により職場が変わったときには、氏名部分だけを持って移動するだけで新たに作成することもないという利便性もあることから、昭和44年7月から取り入れているところでございます。 また、職員の業務内容もさまざまでございまして、その作業実態もまちまちでございますので、一部の職場においては、作業服等に縫い込みをされたものもございます。御指摘の胸章の見直しにつきましては、職場の業務実態を勘案し、あるいは他都市の状況等の調査を行い考えてまいりたいと思っておりますが、現在、私どもがつけております胸章が、高齢社会という時代にふさわしいものであるかどうかという問題もございますし、姓名の表示というものも先ほど御指摘のような理由でございます。また、胸章の大きさや重さ、こういったものも考えまして、市民にわかりやすいものをということで検討をして、今年度中には結論を出したいと思っておりますが、一方で、例えばICカードやIDカードなど、身分証明書等も兼ねたようなものもございまして、今後、そういうものが導入されることもあり得るということもございますので、そちらの方につきましては、しばらく時間をかしていただきながら、検討してまいりたいと思っております。 以上です。
    ◆1番(松本世生君)  それぞれの御答弁ありがとうございました。全国豊かな海づくり大会について再質問いたします。 先ほど、市長から、約15億円ほどの経済効果があるのではないかという答弁をいただきました。そうしますと、この経済効果を得るための大会関係者等の宿泊施設の受け入れ態勢は十分でしょうか。それから、経済波及効果の約15億円は、どのように予測されるものでしょうか。答弁をお願いいたします。 次に、胸章については、いま総務部長から答弁をいただきましたので、市民に対するサービスそして公務員の資質向上、自覚向上のためにも、いい胸章を検討していただきたいと思います。 次に、交通局長にお尋ねをいたします。ただいま1回目の質問に対して答弁をいただきました。その中で、職員に対しては、丁寧、親切な応対、分け隔てのないサービスの提供に努めるよう日ごろから指導しているということでございますし、接客マナーの改善を図るために研修も実施しておりますという御答弁をいただきました。さらに、発車時は乗客の着席を確認する。そしてまた、高齢者には席を譲っていただくような指導もしているということでございますし、万が一事故が発生した場合の乗務員の対応としては、沈着冷静かつ機敏な行動を基本とし、負傷者の有無の確認と同時に負傷者の救護を最優先に対処し、その後、警察及び最寄りの営業所に連絡して事故処理に当たるように指導している。それから管理面は、早朝から整備管理がなされているという答弁をいただきましたので、お尋ねをいたします。 研修等の実施の結果で、実に立派な勤務態度の乗務員さんもたくさんいらっしゃいます。これは事実でございます。よい事例を挙げますと、「とても親切な運転手さんが多い」、それから「一人一人に『ありがとうございます』と言わす」、それから「運転も上手で荒くない」などなど、私が調べましたところによりますと、平成11年度には9件、そして平成12年度、現時点で6件ほどの感謝といいましょうか、乗客からのお褒めの言葉をいただいているということもわかっております。以上のような乗務員さんは、すべて当然の仕事を行っているわけでございますが、何も特別な行為ではないわけでございます。このようなよい乗務員さんがおられる反面、一部の乗務員への市民からの苦情が来ております。私も常々感じておりましたので、通告後、毎日のごとく市営バスに乗車して市民の声を調査をいたしました。次のとおりでございます。まず一つ目、「公務員だから不親切」「意地の悪か」。二つ目、「乗ろうとして来よっとに知らん顔して行ってしまう」「他社のバス--これはどこのバスかおわかりでしょうが--は違う。ちゃんと待っとって乗せてやらす」。三つ目、「同じ料金なので、他社のバスの来るとば待って乗る」「親切かし気持ちのよか」。四つ目、「最終バスを待っているのに確認をせずに通過されて大変困った」。これは同じ方が3回同じ停留所で起こっております。それから、実は、きょう役所に来るときに乗りましたバスの中でのお話ですが、京町で最終バスが停留所を離れた後に、五、六名の乗客が小走りでおいでになった。そして、そのバスは信号機でとまった。それでその方たちはドアをたたいて「すいません、おくれました。最終バスですから乗せていただけませんか」とお願いをされたそうですが、乗務員さんはマイクでドアも開けずに「規則ですからだめです」ということだったそうです。確かに、規則でそれは大変危険な状況でしょうから、乗務員さんとしてはそういう判断でなさったんでしょうが、そのバスは最終バスなので、そのバスに乗れない市民はほかの手段で帰らなけりゃいけない。そういうことで、五、六名の方は乗れなかった。むしろ、その状況を見られたバスに乗っておられる方々の方が気の毒がられて「『乗せてやればよかとにね』と言いながら私たちは行きました」ということです。確かに事故が発生しては大変ですので、乗務員さんはそういうふうな決められたとおりにされたと思います。なさったことは立派かと思いますけども、最終バスでもありますし、夜の8時過ぎですから余り交通量もないので、そういうときには若干融通をきかせていただければなと、きょうお話をしながら来たところでございます。 それから、逆にバスがおくれて来る、市民あるいは乗客が待っておりますと、来ても黙ってる。「おくれまして済みません」もない。何でおくれたかの理由もない。渋滞したかもわかりませんし、事故があったかもわかりません。やはりおくれて来たら説明が欲しいと。 それからですね、運転が悪く荒い。「乗客を荷物と思うとるのか」とそういう苦情ですね。それからバスを乗りおりしやすいように着けない。こういう乗務員さんは私も時々見かけます。大変努力をして乗客が乗りやすいように、おりやすいように歩道に着けてくださる方はたくさんいらっしゃいますが、中には停留所に近づいても余りスピードも落とさず、そのままの状態で入って来られる。そうすると、歩道とバスに間があく。そうすると乗客は一たん歩道におりて、一、二歩歩いてまた上らなきゃいけない。健康で若い人はいいですが、高齢者や足の悪い方たちにとっては、それは大変苦痛なんです。ですから、もう少し真剣に乗客の状況を見たり、あるいは仕事というものをもっと真剣に考えて、できるだけ乗客が、楽で安全で便利なように着けてほしいという意見でございます。 次に、私も乗って感じますのは、車内の放送が不明瞭であります。何かおっしゃってますが、大体もごもごと言ってる状態で、何とおっしゃってるかよくわかりません。それに学生たちがたくさんたむろして乗ってるような状態、こういうときも車内で「座ってください」とか「通路をあけてやってください」とかそういう指導もない。「よそのバスの人たちはそがん放送もようして、子供たちにも指導をしよらす」と。実際それは見受けられます。 それから、「事故につながるのに座らないうちに発車する、これは年寄りだから危なか」と。逆におりるときに「早ようおりらんね」と、こういうふうにお年寄りに言った方もいらっしゃる。それからおりるときに「『ありがとうございました』と言っても言わっさん」と、ありがとうございましたの言葉がない。特にお年寄りは「敬老パスはただけん言わっさんちゃろ」「言うても知らん顔しとらす」と。あるいは言ってる人もあるようですが、言葉がはっきりしません。まず、とてもいい運転手さんに乗りましたが、彼は若かったんですが非常によかったです。「ありがとうございました」「ありがとうございました」と全部おりられるまでお一人お一人に言ってました。悪い例は、何て言いよるかなと思ったら、局長、「あした、あした、あした」って言うんですよ。あしたってのは明日のことでしょう。あしたは、ありがとうございましたじゃございません。それからですね、「あな、あな……」っていうふうな感じ、こういった乗務員さんもいらっしゃる。やはり乗客が乗ってこそのバス事業でございますから、そこが「公務員やから横着っか」の「不親切か」と言われるところじゃないかと思います。やはり、1日決められた時間をただスケジュールどおり走り回って、それで終われば報酬をもらえるというような考えではいけないと思います。やはり、乗客があってのバス事業でございますから、どうかそういう意味でも、しっかり教育をしていただきたいと思います。いま言いましたようなこういう方々は、職業運転手としては欠如していると思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 次に、高齢者の方々が御心配していらっしゃるようで「自分たちはただやけん気の毒か」というお話をよく伺いますが、これはただではございません。お一人に対して年間3万7,777円の支出がされておるわけでございますから、こういうことは乗務員さん方はみんな知ってらっしゃると思うんです。もし、御存じのない方がいらっしゃいましたら、もう一度教えてあげておいてください。高齢者はただではないんだということを。よろしくお願いいたします。 次に、車内での事故でございますが、私に届いております2件のうち1件は、10月2日、下川谷の停留所で乗られた御婦人が、整理券をとった瞬間にバスが発車した。あそこは地形的に上り坂になってますので、その方が転倒を避けるためにバスの柱を握られた。ところがバスは動いてますし、坂ですからひねってしまわれ、右腕が上がらない状態になってしまわれた。もう2カ月たちますが、実はきょう手術をしておられます。多分いま手術の時間かと思いますが、こういう事例も発生しております。これも事故が発生したときの状況を聞きましたら、御本人は「あ痛」と大きい声で叫ばれたそうです。そうしたら、ほかの乗客もびっくりして「あんた、どがんしたと」とおっしゃったそうですが、バスの運転手は全然振り向きもしなければ、そのまま発車して走ったと、そういうことがありました。それから2件目は、11月9日、島瀬町で乗車されましたお勤め帰りの御婦人が、やはり座る前に発車したために車内で転倒し、打撲をされまして、お家に帰られた後、営業所の方に電話をされて、「実はこういうことになりました」「念のために病院に行きます」とおっしゃったら、その電話に出た職員の対応が大変悪かったと。「そんならば何でそんときすぐ言わんやったか」「そしたらその運転手と一緒に警察に行かんばたい」と。「謝りの言葉もなければ、本当に対応が悪くて、私はものすごく腹が立ちました」「私たちを何と思ってらっしゃるのでしょうか」とそういうふうな苦情が来ております。 次に、始業前後の点検ですが、局長のお話では、車両の点検が主なようですが、車内は点検はしないんですか。実は「始発なのに忘れ物が乗ってる」という苦情が来とります。それから「始発なのに整理券が出ないバスに乗った」と。それで運転手さんに「整理券が出ませんよ」と言ったら「それよかです」と言って走ったと。次の人が乗ってきたら、「このバスは整理券が出ませんから」と言って、そのまま走ったという事例もありますし、バスの停留所とバスの中のテープでの案内の停留所の名前が違うという状況も起こっており、そういうことの苦情も来ております。 こういうことで、私に届いております2件の事故等以外にも、まだまだたくさんあるのではないかなと、実は危惧してるところでございます。そこで、平成12年4月から11月末現在までに人身事故、物損事故、そして苦情件数がどのくらいあって、どのくらいの金額を支払われたのかお尋ねをいたします。 答弁をお願いいたします。 ◎農林水産部長(山村巖君) (登壇) 豊かな海づくり大会についての再質問に対しまして、私の方から答弁をさせていただきます。 まず、宿泊施設の受け入れ態勢の件でございますが、平成12年4月1日現在、佐世保市内の宿泊施設は、大小施設合わせまして119施設、約9,500人が収容可能と思われます。本大会での宿泊者は、過去5年間の開催地の平均で申しますと、約3,500名程度でございますので、受け入れ態勢は十分であると考えております。 それから、経済波及効果の15億円はどのようにして予測されたものかということでございますが、先ほど市長が申しましたように、大会の開催基本計画、それに実施計画はまだ未定でございますけれども、これまでやった県の事業費ベースを前提条件といたしまして、平成7年度長崎県産業連関表の14部門に置きかえまして推計いたしますと、生産誘発額が約10億円、さらに宿泊による観光消費額を平成10年度長崎県観光統計をもとに、佐世保市観光消費額を基準値といたしまして算定いたしますと、約5億円となります。合わせまして、およそ15億円程度になるのではないかと予測しております。 ◎交通局長(川野公照君) (登壇) 松本議員の再質問にお答えをいたしたいと思います。 大変細やかに観察をいただき、厳しい御指摘をいただきましたが、議員も実際に乗車をされてそういう状況をるる把握されてのお話だと思います。実は私も交通局の方に参りましてから、朝夕の通勤すべてバスに乗車をし、乗務員の実情についても把握をしながら局長を務めておるところでございますけれども、大変数多くの厳しい御指摘を受けまして、また、対応の不適切な部分がありましたことにつきましては、この場をかりましておわびを申し上げさせていただきたいと思います。 その中で、敬老パスの状況がわかってないんではないかというようなお話もございました。私どもも、常々、先ほど申しました研修の中でも、まずはバス事業の実情あるいは私どものバス事業の収益状況の説明等を行い、乗務員にそうしたことの周知を図りながら、接遇サービスとのかかわりの中で注意を喚起いたしておるところでございます。いずれにいたしましても、やはり利用者の方々が気持ちよく、多くのお客様に乗っていただくことが私どもの収益向上につながっていくわけでございますので、乗務員についても、常にそのことは申しながら、利用していただくよう努力をいたしておるところでございます。 それから、事故の件で大変御迷惑をおかけしたこともございますけども、我々としましては、やはり、事故の防止については、公共機関として大変重要な課題であるという認識をいたしております。事故は起こさない、起こさせないということを基本としまして、利用者の方のサービス向上に努めていきたいと思っております。 そういう中で、事故の件数だとか賠償額、苦情がどうなのかというお尋ねでございます。平成12年度は11月末現在で、人身事故が4件、賠償額が94万5,273円。それから物損事故が16件で、賠償支払額が241万3,067円ということで、このことにつきましては、いずれも加入をいたしております保険の方で対応をいたしております。 それから苦情については、先ほども厳しい御指摘を受けておりますけれども、そうしたもろもろの状況等については31件参っております。 以上でございます。大変御迷惑をおかけしまして申しわけございません。 ◆1番(松本世生君)  答弁どうもありがとうございました。局長がお乗りになるときには、多分、乗務員は局長ということがわかって、立派な態度をとってるんじゃなかろうかと思いますので、次回はですね、どうか帽子を深くかぶって、サングラスをしてマスクをかけて乗ってみてください。そのときも立派であれば大したものでございましょう。 ただいま出されました事故件数、現在、人身事故が4件、それから、物損事故が16件、計20件。その支払われました賠償金の合計が約300万円。おそらくこれにプラスして、きょう手術をしておられる方のも入ってまいりましょうから、300万円では済まないと思いますし、また、今年度は3月までございますので、もし事故が発生したらこれ以上の賠償金を支払わなければいかん。いま局長は保険で払ってるとおっしゃってますが、保険があって払えるからいいもんではないわけでございます。やはり、乗務員さん一人一人が毎日の勤務のときに、真剣にそして事故のないように接遇態度も立派であれば、この件数はゼロが当然だと思います。物損事故においては相手があることでもありますから、すべてが市営バスの方に原因があるとは申しませんが、人身事故においては、これは必ず防げるものだと思いますので、どうかいま一度、こういった好ましくない乗務員さんには、定期的じゃなくてもどんどんと指導をしていただきまして、市民、そして他都市からおいでになった方々に市営バスを安心して使っていただかなければなりません。それは、局長初め皆さんの努力で赤字を解消したばかりでありますので、今後、今回のような事例が発生することがありますと、これまでの皆さん方の努力が水泡に帰すことになりますから、どうか皆さん方、真剣に仕事をしていただきたい。さらに、また1年後には規制緩和も発生しますと、いま以上にバス事業というものが苦しい状態になってくると思いますから、どうかそういう意味をおきましても、今後、乗務員の皆さん方、そして、局長初め職員の皆さん方一丸となって努力をしていただき、市バスを利用する者がなお一層安全、安心、快適な生活ができますよう、局長に強く希望いたしますので、局長の反省と今後の決意をお聞かせください。 全国豊かな海づくり大会を2年後に控えております皆さん方、市長初め大変だと思いますが、どうか大成功を祈りますのでよろしくお願いいたします。 ◎交通局長(川野公照君) (登壇) 再度の御質問でございます。 確かに、接遇マナー研修の充実というのは非常に重要なことでございますし、また、この接遇につきましては、繰り返し繰り返し粘り強く継続的に指導していくことが必要だと考えております。るるお話のあったこと、私どもも真摯に受けとめまして、今後、指導徹底を図ってまいりたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 以上です。 ○議長(崎山勝夫君)  暫時休憩いたします。    午前11時55分 休憩    午後1時32分 再開 ○副議長(吉田勝利君)  休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。24番松尾裕幸議員。 ◆24番(松尾裕幸君) (登壇) 大変長らくお待たせをいたしました。 通告に従いまして順次質問をいたします。 まず、中高層建築物による電波障害についてであります。皆様、中学時代、高校時代にはいろいろな電波、電気のことをお習いになったと思いますけども、まず中学時代に戻りまして、電波とは何かということで理解をしていただきたいと思います。 電線のような導体を流れるものを普通、電流ということは皆さん御理解になっていると思いますが、空間とか真空の部分を流れる電気のことを普通、電波というふうに申しております。電波の性格を若干述べてみますと、電波と光は電磁波でございまして、兄弟のような関係にあります。これが基本的な問題でございます。ただ、光は見ることができますけども、電波は見ることができないということが一つの特徴だと思います。また、電波は直進をしますけど、金属物に当たりますと反射をするという性格を持っております。これは皆さんも、中学時代に御理解をされてると思います。そこで質問をしていきたいと思います。 電波障害にはいろいろなものがありますが、市民にはなくてはならないテレビジョン放送について質問をしていきたいと思います。身近に中高層の建物等の建築が始まりますと、テレビ受信が正常でなくなる、これがテレビの電波障害であります。近年では、BS衛星放送とかCSの通信衛星等がふえてきておりますけど、今回はこれらを含めたとこでのテレビに関する質問でございます。 そこで、本市における民間建築物の電波障害は、どの程度発生してるのかということを質問いたします。また、民間でなくて佐世保市の公共物、公共の建物--例えば、アパートとか今度できましたアルカスSASEBOとか--そういうものができた場合には、どの程度の件数及び世帯が影響を受けているのか、わかればお願いいたします。 次に、電波障害に対する法的整備が大変おくれていると聞いておりますが、県内の他の自治体はどういう状態になっているのか、これが2番目の質問でございます。 3番目の質問は、本市の法の整備についてであります。条例や建築指導要綱等が必要になると思いますが、どのように進めていかれるのか、また、要綱の概要としては、今後どのように考えていかなければならないのかという問題でございます。 また、佐世保市としては調査業務や電波の障害による審査が技術的にできないと思いますが、電波障害防止の技術審査は、今後どのようにやっていくのかということを質問したいと思います。 それから、公共の建物以外の民間の建物、これに基づく設計者及び施工者に対する周知をどのように徹底されていくのか、これも質問いたします。 また、本市としての法の整備をやろうとすれば、いつごろまでにやっていこうという気持ちがあられるのか、これも質問いたします。 また、この法の整備ができてきますと、佐世保市内で建物を建てたりしていく場合、その対象となる件数は、年間どの程度発生するかということ。 以上、電波障害についての質問であります。よろしくお願いします。 2番目の質問に入ります。市の中心部における駐輪についてであります。平成9年3月に「長崎県福祉のまちづくり条例」が制定されまして、同年の8月には同施行規則が制定されました。平成10年4月より全面的に施行され、さらなるバリアフリー整備の充実を図っておられます。高齢者や障害のある方が安心して歩行できる空間部を確保するために、道路では車道、歩道の整備に当たっては、構造基準を活用して計画されております。このことにつきましては、敬意を表するものでありますが、佐世保市の駐車場、駐輪場の整備に関しましては、かなりの問題を抱えているのが現状であります。今回はその中で、バイク、自転車の駐輪に関し質問をしていきたいと思います。 社会生活上、自動車はなくてはならないものになっておりますが、同様にバイクや自転車も、生活上なくてはならないものであります。交通社会の中で、これを取り締まるために道路交通法があります。この道路交通法では、車道だけではなく歩道も取り締まりの対象になっております。このことからも、バイクの歩道への駐輪は違反となるわけであります。しかし、国道沿い、市道沿いの歩道、特に市の中心部には、多くの駐輪が見受けられるわけでございます。そこで質問いたします。佐世保駅前から松浦町の国道を中心に、どの程度の駐輪台数があるのか、これをお知らせ願います。この駐輪違反は、駐輪をしていい場所がないためにこういうふうになっておりますけども、今後、行政として駐輪場の計画をどのように検討されていくのか。 以上、答弁をお願い申し上げます。 3番目の質問であります。市制施行100周年の主要事業についてであります。本質問に関しましては、後ろにおられます副議長の吉田勝利議員、嬉野憲二議員の質問で、イベントの展開の考え方、広報宣伝活動の展開などは理解をさせていただきました。中でも、主要事業となるであろう全国都市問題会議、全国豊かな海づくり大会の概要もわかりましたので、重複を避けて質問をさせていただきます。 まず、事業の概要と期間的流れについてであります。記念事業は、年間を通じて展開されると思いますが、期間的流れをどのように想定し、主要事業、イベントを展開されるのか、計画の内容が決まっていれば、他の事業の概要や期間的流れについてお尋ねいたします。 また、全国豊かな海づくり大会関連では、ポートルネッサンス21計画地区の埋立地で歓迎行事を計画されておりますが、この埋立地を利用して、市制100周年の他の事業も計画されるのが望ましいと思いますが、その考えはないでしょうか。 2点目の、事業の参加人員と経済効果についてであります。記念事業全体でかなりの投資を考えられると思いますが、費用対効果を考えたときに、主要事業の集客力というか、参加人員をどの程度に設定されるのか。また、その経済効果をどの程度と見ておられるのか答弁をお願いいたします。 4番目の質問の、新教育長の教育方針についてであります。明治以来続いてきた日本の教育のあり方を見直そうという動きが活発化し、新しい学力観が叫ばれて10年が過ぎようとしております。教育現場ではその実践を進めようと、多くの先進的な研究がなされ、実践発表など活発な取り組みがなされました。そして、今年度、新学習指導要領の移行措置に移りました。いままでの知識詰め込み型の教育から、子供たちに授業の楽しさを味あわせ、みずから課題を見つけ、みずから考え、問題を解決していく力を養っていかなくてはなりません。総合的な学習時間の創設や通学区の弾力化、学校評議員制度の導入など、戦後かつて経験のない教育改革が次々と行われております。これらの改革の裏側には、不登校の問題、学級崩壊と呼ばれる現象の増加、新潟監禁事件、京都の小学生の殺傷事件、17歳の少年犯罪の発生等、学校のみならず家庭や地域の教育力の問題が大きく影響しているものと思います。私は、11月初めより就任されました新教育長に、佐世保市の教育について何点かにつき教育方針をお尋ねいたします。 なお、学校評議員制度につきましては、27番議員嬉野憲二議員の質問に対する答弁でわかりましたので、質問はいたしません。 まず、通学区の弾力化についてであります。中央教育審議会は平成10年度の答申で、「小中学校の通学区域の設定や就学する学校の指定等に当たっては、学校選択の機会を拡大していく観点から、保護者や地域住民の意向に十分配慮し、教育の機会均等に留意しつつ、地域の実情に即した弾力的な運用に努めること」との答申を出しております。これを受けて東京都品川区では、今春から、小学校1年生を対象にして、五、六校設定し、その中から自由に学校を選べる制度を導入いたしました。ことしは在校生、中学生にまで対象を広げることを検討されているそうであります。また、来年度、平成13年度からは日野市でも選択制の導入をされる予定であります。佐世保市としてはどのように考えていかれるのか答弁をお願いいたします。 2点目の学級編成基準の弾力化についてであります。平成12年5月19日、文部省の「教職員配置の在り方等に関する調査研究協力者会議」は、「今後の学級編成及び教職員配置について」の報告書を発表いたしました。これによると「学級編成基準の弾力化について40人を上限とする基準は現行としつつも、各都道府県教育委員会が定める具体的な学級編成基準については、都道府県の政策判断によっては教職員定数全体を活用して、例えれば、県内すべての学校について国の定める標準を下回る一律の学校編成基準とすることと、小学校、中学校別や小学校の低学年と中高学年別、地域の実態等に応じて、学級編成基準を定めることも可能であるとする必要がある」と提言しております。つまり、自治体の裁量で40人以下の学級を編成できるように提言しました。このような学級編成の弾力化は、よりきめの細かな教育の推進ができ、教育効果が期待できると考えられます。教育長としては、どのように考えておられるのか答弁をお願いいたします。 3点目の教育のモラルの向上についてであります。近年、教職員の飲酒運転、わいせつ行為について多くの報道がなされています。きのうもテレビを見ておりましたら、高校の先生のわいせつ行為について判決が出ておりましたけども、このように教職員のモラルの低下が話題になっております。そのたびに県教育委員会からの指導、通達等が行われておりますが、不祥事が後を断たない現実であります。この現状は、社会の教職員に対する不信を助長する結果となっております。このことにつきまして、教育長はどのように考えておられるのか答弁をお願いいたします。 4点目のインターネットの学校教育の導入についてであります。インターネットの普及と高度情報化社会の到来に備え、学校教育にインターネットを導入し活用しようとする動きが急速に進んでおります。私としても、この学校教育の方針については賛成するのでありますけれども、しかし、インターネット接続による問題点もいろいろあると思います。どのような問題点が考えられ、どのように対応をされていくのか答弁をお願いいたします。 最後になりますが、5点目の道徳教育のあり方についてであります。児童生徒が規則正しく、たくましく生きるためには、道徳教育はなくてはならないものであります。道徳教育に関し、いままで教育現場におられました経験を踏まえて、教育長としての基本的な考え方をお尋ねいたします。 以上質問を終わります。 ◎市長(光武顕君) (登壇) 松尾議員にお答えをいたします。 市制100周年記念事業の取り組み状況につきまして、これまでもお答えをしてまいったところでありますが、この記念事業を展開するに当たりましては、現在、させぼ100年委員会を中心として、その計画を検討していただいているところであります。 御質問の主要事業、イベントをどう展開していくかということについてでありますが、記念事業の実施期間を市制施行日の4月1日から開幕して1年間といたします。特に、平成14年の市制100周年という観点から、この年の12月31日までを重点期間として、事業の展開を計画いたしております。主要事業については、シンボルイベントとしての計画を検討しておりますが、佐世保には胸を張って誇れる町おこし、文化おこしで市民の皆さんがつくり上げたたくさんの祭りがあります。そんな数々のイベントが100周年の年に大きくグレードアップしていければと考えております。また、自然や環境を考え、未来に向かった一歩を踏み出す新しいイベントも計画いたしておりまして、これらのイベントを四季ごとに展開し盛り上げてまいりたいと思っております。特に1年間にわたる期間的な流れの中でも、全国豊かな海づくり大会の開催が予想されます10月、11月の前後は、記念事業の最大盛り上げ期と位置づけて取り組んでおります。また、ポートルネッサンス21計画の埋立地では、同大会の歓迎行事が計画されており、特設会場の設備や整備が必要となりますが、この会場を有効的に活用するためにも、一定期間、記念事業の拠点会場として数々のイベントを展開したいと考えております。なお、主要事業の概要や経済効果などにつきましては、担当部長より答弁させます。さらにまた、残余の問題につきましても担当部長から答弁をさせます。 以上であります。 ◎都市整備部長(福田和範君) (登壇) 松尾議員の1番目の電波障害の問題、それから2番目の駐輪の問題につきまして、お許しいただきまして、私の方から御答弁をさせていただきます。 先ほど議員からもお話がございましたように、今日、テレビジョン放送は報道、教養、教育、娯楽等、各方面で市民の日常生活に必要不可欠なものとなっております。一方、都市化の進展に伴いまして、土地の高度利用、都市構造の複雑化が見られ、建築物等によるテレビジョン放送の受信障害が発生をいたしております。これらに関する法整備がおくれている現状を踏まえ、平成9年10月29日に長崎県電波障害防止協議会より法制化要望書が提出され、関係各部局との協議を行ってまいりましたけれども、今般、協議調整が整いましたので、電波障害防止規定を軸とする佐世保市中高層建築物等建築指導要綱の策定に着手をいたしたところでございます。 議員御質問の本市における民間、公共建築物による障害の実態についてでございますが、民間建築物に関しましては、NHK長崎放送局に寄せられております電波障害に関する苦情、相談件数は、平成9年度5件、平成10年度5件、平成11年度13件となっております。なお、平成12年度につきましては、11月現在で1件となっております。また、正確には把握できない状況がございますが、地域的には大塔町、天神3丁目及び4丁目等の一部に、建築物に起因すると思われる電波障害が発生していると認識をいたしております。電波障害にかかわる規制は、法整備がおくれているのが現状でございまして、民間におきましては、必ずしも十分考慮し検討されているとは考えていないところでございます。 次に、戸数のお話がございました。公共建築物につきましては、佐世保市が発注しております建築物について申し上げますと、昭和51年の花高団地公営住宅建設の際、電波障害の問題が提起されて以来、電波障害事前調査及び電波障害対策工事を講じているところでございます。当市の公営住宅で申し上げますと、9件の電波障害が発生しておりまして、119戸に電波障害対策工事を実施してまいっております。また、学校建設につきましては、2件の電波障害が発生しておりまして、8戸の対策工事を実施してまいっております。これ以外につきましては、4件に電波障害が発生しておりまして、65戸について同様の対策工事を実施しているところでございます。今後も電波障害の防止及びその解消に努めてまいりたいと考えておるところでございます。現在、工事中のものでは電波障害事前調査の結果、2件について「電波障害のおそれが微弱ながらある」となっておりますので、障害が発生した場合には、その都度対策を講じることとしているところでございます。 このように、電波障害の防止に努めているところではございますが、工事途中におきましては、足場組み立て及び鉄骨建方の段階で、どうしてもその障害を生じるという問題があるために、その対策についても、今後検討してまいりたいと考えているところでございます。 次に、県内の他の自治体の法整備状況についてでございますが、長崎市、諫早市、大村市、それに多良見町、時津町及び長与町の3市3町に、電波障害防止に関する規定を持つ建築指導要綱等が整備をされております。長崎市、諫早市及び大村市では、中高層建築物等建築指導要綱及び電波障害防止に関する指導要綱が策定されておりまして、多良見町、時津町及び長与町につきましては、開発事業指導要綱及び開発行為等指導要綱の中で規定をされております。また、これらの要綱等に基づき技術審査が行われた件数につきましては、3市3町合わせまして、平成11年度152件、平成12年度9月現在で100件となっている状況でございます。本市の法整備についてでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、既に佐世保市中高層建築物等建築指導要綱の策定に着手いたしておるところでございます。検討しております要綱の概要につきましては、3階建て以上の中高層建築物及び高さが15メートルを超える鉄塔など大規模工作物の建設に先立ち、電波障害防止計画書の事前届け出、工事完了後の電波障害防止対策結果の報告及び電波障害を受けるおそれのある方への説明責任などを軸として構成をすることといたしております。そのほかにも、日照、通風及び採光など隣接居住環境への配慮、建築工事に伴う災害防止対策を隣接居住者へ説明する責任及び市長の措置等を規定し、市民相互間及び私企業間に生じる紛争の未然防止に資することができるよう検討いたしているところでございます。 技術審査でございますけれども、電波障害防止にかかわる技術審査につきましては、既に電波障害防止に関する要綱などを施行しております県内3市3町と同様に、社団法人日本CATV技術協会が行うことになるわけでございます。また、超高層建築物、特殊形状建築物、大規模な障害を発生するおそれがある建造物につきましては、NHK長崎放送局が技術指導を行う場合もあるわけでございます。このように、受信障害対策につきましては、原因者の責任において行わなければならないわけでございます。 施行時期についてでございますが、要綱を実効性のあるものとするためには、市民の方々及び建築設計者並びに建築施工者等の方々の十分なる理解を得ることが必要であると考えております。今後、市民の方々へのPR活動並びに建築関係者等への説明会及び意見聴取等の作業を行う予定としておりまして、要綱の施行につきましては、平成13年10月1日をめどと考えております。 なお、本市におきます対象建築物の件数につきましては、年間110件程度になるものと推定をいたしておるわけでございます。 次に、2番目の駐輪の問題でございます。駐輪場の設置状況についてでございますけれども、佐世保駅前から松浦町の国道を中心とした自転車、バイクの駐輪状況を11月末に土木部の管理課において調査した結果、佐世保駅前付近に90台、京町付近に110台、島瀬・玉屋付近に120台など、合計で約500台程度の放置駐輪が見受けられました。駐輪防止の対策といたしましては、交通安全対策課で、違法駐車・駐輪の特に多い市の中心部--駅前から戸尾、平瀬、共済病院、国際通り、京町まででございますけれども--を違法駐車防止等重点地域として定め、駐車指導員の巡回指導によりまして、違法駐輪、違法駐車の防止について、街頭での呼びかけやバックミラーにチラシを添付することにより協力依頼を行っておりますが、たび重なる指導に応じないような悪質な違反に対しましては、警察の協力を得てその対策を行っているところでございます。 駐輪場の設置状況でございますけれども、現在、市が設置しております市内中心の駐輪施設といたしましては、佐世保駅前広場に12台の駐輪の枠と夜店公園に20台分の施設を確保いたしております。今後の計画でございますけれども、駅周辺の放置二輪車対策といたしまして、現在建設中の新しい駅舎の高架下に駐輪場を設置いたす計画でございます。なお、JR九州にも高架下利用計画の中で、駐輪場の設置について要望いたしておるところでございます。京町周辺の中心部につきましては、用地等の問題もございますので、今後研究をさせていただきたいと考えておるところでございます。 以上でございます。 ◎企画調整部長(大野貞信君) (登壇) 市制施行100周年の主要事業、シンボルイベントの概要についてお答えいたします。四季ごとに核となるイベントを計画しておりますけども、開幕春のイベントといたしましては、記念式典や「させぼ100祭開幕パーティー」を皮切りにスタートいたしまして、市内外から音楽グループ100チームの参加を募り、市内のいろいろな街角で、いろんなジャンルの演奏会を開催する「SASEBO音楽市場」を計画いたしております。夏のイベントといたしましては、既に定着をしております「西海アメリカンフェスティバル」を「より佐世保らしくよりアメリカらしく」として演出していきたいと考えております。また、海の自然を生かした体験型海洋スポーツイベントを計画いたします。秋のイベントは、先ほどの市長答弁のとおり、記念事業の最大盛り上げ期と位置づけて、ポートルネッサンス21計画の埋立地に拠点会場を設置して、核となるイベントを展開していきます。この拠点会場で開催を予定しておりますのは、年々充実をしております「YOSAKOIさせぼ祭り」や西日本最大のジャズフェスティバルとしての「サンセット99ライブサセボ」など、土・日曜日にイベントを集中させ、市内はもとより、県内外からの集客も図ってまいります。拠点会場以外でも、自然や環境を考え未来に向かったイベントとして「100年の森構想」の検討をしております。この一環として、既に「どんぐりを拾う会」を2回開催いたしております。冬のイベントといたしましては、「きらきらフェスティバル」を「佐世保の街がすべて輝く」をテーマに重点期間の最後にふさわしい内容で計画していきたいと考えております。それぞれのイベントは、これから実施主体を検討するものもありますが、多くは実行委員会として取り組まれておりますので、それぞれに御理解をいただきながら、市制100周年をお祝いし、さらなる本市まちづくりの出発点にしてまいります。 次に、集客数と経済効果についてお答えいたします。記念事業の目的の一つとして、観光都市佐世保を広く内外にPRし、観光客の誘致を図ることとしております。この記念事業を契機として一層の活性化を図り、都市の活力を高めていきたいと考えておりますので、より多くの集客を目指して取り組んでまいります。そこで、主要事業の集客数のことでございますけども、シンボルイベントは、既存イベントを中心に大きくグレードアップしようと計画を進めております。実績として最大の集客を実現したのが、ことしの「YOSAKOIさせぼ祭り」の55万人、次に「西海アメリカンフェスティバル」25万人となっております。また「きらきらフェスティバル」も期間中に開催されるイベントの参加者は、昨年が約4万4,000人となっておりますが、集客としては商店街の通行者を含めるとなると、かなりの数になると推定されます。そのほか、「SASEBO音楽市場」や「サンセット99ライブサセボ」も多くの観客を集めております。以上の既存イベントのほか、新たに計画するシンボルイベントを含めた目標となると、100万人以上の集客を設定して推進していきたいと考えております。なお、この数字はシンボルイベントのみでございますので、地域・提案イベントや行政イベントを含めたもので、さらに集客に努めてまいりたいと考えております。 次に、経済波及効果の件でございますけども、現在までシンボルイベントの概要はほぼ決定いたしておりますが、地域イベントや市民の皆様からの提案イベントなど、今後、募集を開始し計画をまとめる段階のものもありますので、経済波及効果を積算する各種要素の設定が難しい段階でございます。これらのイベントが出そろい次第研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎教育長(山崎政之君) (登壇) 松尾議員の4番目の、新教育長の教育方針についてという中で、五つの質問にお答えをいたします。 1点目に、通学区の弾力化についてという質問ですが、公立小中学校の就学先学校の指定は、市町村教育委員会が行いますが、地理的、身体的、家庭的な理由など特殊な事情がある場合に限り、指定校以外の就学を認めているケースがあります。本市では、保護者の申し立て等により、児童生徒等の具体的な事情に則して、相当と認めるときは指定校以外の就学を許可しております。中央教育審議会--いわゆる中教審は、平成10年に学校選択の機会を拡大していく観点から、通学区域の弾力的な運用について答申を出し、既に品川区で運用されています。実施されている地区の課題等を把握しながら、当分の間注目してまいりたいと思っているところですが、各小中学校が、保護者や地域の皆様から就学先学校として期待され、信頼される特色ある学校づくりに取り組むことが何よりも重要だと考えます。 2点目の質問の学級編成基準の弾力化についてですが、議員御指摘のとおり、本年5月に教職員配置の在り方等に関する調査研究協力者会議から報告書を受けて、文部省から、今後の教職員定数の改善計画の基本的な考え方が発表されました。その内容は、学級編成の基準を一律に引き下げるのではなく、平成13年度からは、これまでのチームティーチングのための定数を超えた加配教員に加えて、例えば2学級を三つの集団に分けて、20人程度の学習集団に教員を配置する、少人数授業のための定数改善が行われる予定です。私といたしましても、小中学校のチームティーチングや少人数授業等の定数改善が実現できるよう、その実施計画を策定し、県教育委員会に強く要望しているところです。 3点目の、教職員のモラルの向上についてという御質問です。非常に残念なことではありますが、教職員の飲酒運転やわいせつ行為等の不祥事について多くの報道がなされています。児童生徒の教育に直接かかわり、児童生徒の人格の形成に大きな影響を与える教職員の非行は、児童生徒及び保護者に強い不信感を与えるばかりでなく、教育に対する信頼を著しく損ねるゆゆしき問題と受けとめています。教育行政の責任者として、教職員としての使命感の自覚、服務の厳正等について積極的に指導を重ね、このような不祥事が起こらないよう最大限の努力を払いたいと存じます。 4点目の、インターネットの学校教育への導入についてでありますが、さきに嬉野議員にもお答えいたしましたように、21世紀の高度情報通信社会を担う児童生徒にとって、インターネット等の情報活用能力は不可欠なものとなってまいります。本市におきましても、平成13年度までにすべての小中学校にインターネットを接続し、授業で大いに活用できるよう計画を推進しているところでございます。しかし、課題として接続可能なパソコンに限りがあり、児童生徒が使用する1人当たりの時間が少ないこと、有害・違法情報へ接続し、児童生徒の健全な育成を妨げるおそれがあること、熱中し過ぎて児童生徒の心身に与える影響があることなどがありますので、運用規定やガイドラインを設けるなど、学校の情報環境づくりを進めなければならないと考えています。 最後になりますが、5点目に教育長として道徳教育についての基本的な考えを伺いたいという御質問ですので、ここで私の考えをお伝えいたします。 少子化、高齢化世代の21世紀を迎える時期となりました。21世紀社会での子育ての道徳教育が最大の課題です。社会を支える40歳代から50歳代の団塊の世代の方々は、昭和20年代から昭和30年代にかけて誕生された人々で、昭和40年代の厳しい社会情勢の中で、学園紛争の時代に青少年期を体験された人々です。全国の人口動向として、いま一度見詰めてもらいたいのは、昭和33年度、1958年度の小学校児童数は、全国で約1,350万人で、昭和21年から昭和26年に誕生した児童でした。40年後の平成10年度、1998年度に小学校児童数は約750万人となり、少子化の姿をはっきりと示しております。団塊の世代の人々は、子供の親、保護者、教師という立場で子供の将来への夢や希望を育てることに専念して取り組んでおられると思います。しかし、少子化時代となっており、団塊の世代の人々の青少年時代の状況とは大きく差があるものです。そこで、高齢者の65歳以上の方々が、厳しい社会情勢の中で、子育て、教育に努力された体験を尊重して、21世紀の子育て、教育のために、団塊の世代の人々は力を合わせて道徳教育に努める家庭の心豊かな生活が、最もすぐれた姿であると思います。家庭においては、母親だけでなく父親とともに保護者の力を生かし、学校の教師と連携して、地域社会で豊かに生きる子育ての道徳に取り組むことが、道徳教育の基本であると私は考えております。40年の経験の中で身についたことを一言だけ申し上げます。「育てて教えざるは親の過ちなり、教えて厳しからざるは師の怠りなり」。そのことに留意して、21世紀の道徳教育に努めていきたいと思います。 これで終わります。どうもありがとうございました。 ◆24番(松尾裕幸君)  1番目の中高層建築物の電波障害につきましては、部長の方から、平成13年10月1日に要綱を施行するという回答がありましたので、これを守っていただいて、必ず電波障害が佐世保市からなくなるよう頑張っていただきたいと思います。 それから、市制施行100周年の主要事業についてでありますが、平成14年度にはこういう大きな事業がたくさん出てくるわけですけれども、佐世保市の名前を全国に知らしめる最高のチャンスだと思います。また、これは当市記念事業への投資額がかなりの金額になるので、いろいろな事業がありますけども、これらに連帯感を持たせて、例えば、ここの広場があったら、次はこの広場を、次どういうふうに使うというように節約をしていただいて、金をどんどん使うということではなく、その事業をうまく組み合わせて、むだのない投資をやっていただければと思っております。また、経済効果は提案イベント等が出てこないとわからないということでありましたけれども、これも、いまから順次提案イベント等がそろいましたら、お知らせしていただければと思っております。 教育長には、ちょっと風邪を引かれているのに、大変長々の質問で申しわけございませんでした。大変ありがとうございました。 実は、4年ぐらい前に、教育長がまだ校長先生だったと思うんですが、体育振興会の会議で、私は御一緒させていただきました。私は昔から体育振興会の運営について、かなりのことを言っておりまして、予算のときに反対したわけですけど、そのときに北高の校長をされていた教育長が「私もこの予算には反対です」と言われたときに、おう、校長先生の中にもこういう方がおられるんだあと思っておりました。またそういう形で、佐世保市の教育のために頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 それから、市中心部における駐輪の問題についてであります。もうおわかりのとおり、いま500台近くの駐輪がされており、正式には何台と言われたかわかりませんけど、大体30台近くだろうと思うんですよ。絶対数が足りないわけですね。また、パンフレットとかチラシを配っておられるということでありますけれども、絶対数が足りない中で、幾ら駐輪違反をしないでくださいというパンフレットやチラシを配っても、問題があるわけですね。今後は、駅舎とか高架の下に計画をしていくということでありますけれども、これも駅側の方ばかりですよね。問題は、松浦町とか島瀬町あたりもかなりの駐輪がされておりますんで、ここら辺もうまく考えてやらなければならないんじゃないかと思っております。皆さん御存じだと思うんですけど、京町とか島瀬町の歩道橋がありますが、この歩道橋の下というのは、何か勘違いされて、あそこは建設省が用意された駐輪場と思っておられる方もかなりおられます。現に、市役所の職員の方も「あそこは駐輪場ですからいつもとめますもんね」と言われましたけれども、ここは駐輪場じゃないんですね。歩道敷なんですよ。ただ、佐世保市が駐輪に対して全然関心がないというか、放置してあると。こう言うと幾らかつくってありますからちょっと語弊がありますけど……。土地がないというのはよくわかるんです。しかし、建設省のそういう部分について、ある程度佐世保市もこういう管理責任とか緑化を一緒に考えていただければと思います。私たちは、建設省から「土地が少ないところでありますので、駐輪場として何らかの考えを持っていいですよ」という見解をいただいております。また、おまけに市制100周年で、先ほど豊かな海づくり大会で天皇陛下も来られるということでした。どこのルートかまだ決まっておりませんけれども、こういう駐輪違反も県警の方は、これから先取り締まっていくんじゃないかと思います。 それから、問題はつくる場所なんですね。夜店公園に大体20台程度の駐輪場が設置されてるのは皆さん御存じだと思うんですけれども、これを設置するときに公園課は大反対をされたそうなんです。しかし、交通安全対策課が「昔から、あそこは駐輪場と位置づけをしているから、あそこだけつくってください」という形をとって、公園課は反対したけれどもつくったという経緯があるそうです。確かに、公園というのは駐輪の場じゃなくて、市民の憩いの場であります。しかしこういう状態であれば、ある程度お互いに、持ちつ持たれつやっていかなければならないんじゃないかと思っております。現在、警察としても「悪質なものは取り締まりをするけども、佐世保市が、または行政が駐輪場を設置してない以上、市民生活を脅かすということもありますので、取り締まりも緩やかにしとるんですよ」という温かな裁きをいただいております。もし、建設省と警察が話し合いの上に、佐世保市内の放置駐輪を全部駐輪違反でやってしまったとした場合、どういうことになるかというと、これは大変なことになってしまうんです。とめる場所がないもんですから、どこに行くかというと、これは公園に行ってしまうと思うんです。例えば、夜店公園、松浦公園、いろいろ公園があります。一応公園の条例を調べさせてもらいましたら、条例の中にも罰則規定があって、1万円以下の過料を科すとなっておるんですかね。しかし、例えば佐世保市が公園にとめてあるバイクに毎日毎日罰金を取りに回る。そのために、だれかを置いとくということはなかなか難しい問題と思うんですね。私は、「それなら公園をバイクが入らないように閉めてしまったらどうですか」と言ったら、「いや、今度は高齢者とか身障者の方が入ってくるのに大変ですから、そういうことはできません」というような問題が出てきておりますので、これは役所の皆さん全員集まっていただいてお話し合いをしていただければと。 それと、もう一つ最後に申し上げますけども、この質問を挙げた時点で、行政の中に駐輪とか駐車場の問題に関する窓口がないんですね。私は、きょうはどの部長さんが答弁をされるのかなと思っておりましたけれども、さっき部長さんが答弁される中でも交通安全対策課の話が出ましたし、土木管理の話も出ました。それで答弁をされたのは都市整備部長であります。こういうふうに駐輪に対する考え方というのがいままでなかったんじゃないかなと思いますので、市長におきましては、窓口の設置、それから組織をきちっとしていただいて、平成14年の市制100周年に向かっても、ちゃんとした組織づくりをして、整然としたまちづくりをしていただくように、お願いを申し上げたいと思います。 最後の方につきましては、市長の方から何かありましたら、どうぞよろしくお願いいたします。 ◎市長(光武顕君) (登壇) 松尾議員の再質問にお答えをいたします。 駐輪場の問題につきましては、私も御質問があるまでうかつでありまして、余り気にとめていなかったんであります。違法駐車ということについては、これは社会的な問題として、これまでもいろんな人の口にも上りましたし、そしてまた、その結果として、駐車場の設置ということについても、再三、陳情を受けておるのでありますけども、駐輪場につきましては、まことに申しわけないんですが、いままで本当に頭の片隅にもなかったというのが本当であります。いまお話を聞きながら、これがやはり違法ではあるけれども、現実に駐輪するところがないということになりますと、さて、この自転車ないしはバイクという人たちは、どの程度、どれくらいの時間駐輪すれば満足できるのか、そんなことも考えながらいまお話をお聞きしていたところです。庁内におきます窓口体制ができてないということでありますから、私の方でひとつ早急に検討し、窓口をつくり、違法駐輪ということとあわせまして、駐輪場のことについて検討を進めてまいりたいと思います。 以上です。 ○副議長(吉田勝利君)  4番草津俊比古議員。 ◆4番(草津俊比古君) (登壇) 自由民主党の草津俊比古でございます。今議会最後の質問者となっております。 通告に従い、順次質問させていただきます。ただ、質問の中で、さきの山口健議員の質問とダブる部分もかなりございますが、私なりの考え方で質問をさせていただきますので、議員の皆様方には御理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 それでは、1番目の質問といたしまして、坂道対策についてお尋ねをいたします。 私は、昨年12月議会におきまして、今回同様、バリアフリーのまちづくりということで、斜面地における密集市街地の坂道対策について、市長のお考えをお尋ねいたしました。それを受ける形で、今年度より戸尾・松川地区、矢岳・今福地区、二つの地区をモデル地区として現地調査が行われ、その結果をもとに将来の整備構想、とりわけ斜面地における居住環境整備地区研究会の大きな手助けになるものと考えております。しかし、山口議員も御指摘のとおり、本市中心部における斜面都市の問題は、防災面はもちろんのこと、人口の都市空洞化、介護保険による横出し費用の増大、中心商店街の売り上げ減、地元市場の衰退、学校の統廃合など多岐にわたり、行政のあらゆる分野に深くかかわってまいっております。国勢調査速報にも、旧市内と呼ばれる中心部の人口減が約5,600人、世帯数も約1,000世帯の減と、人口の空洞化、危険水域を超えたと言っても過言ではないと思われます。この二つのモデル地区の現地調査のみで、こうした問題が解決できるとお考えでしょうか。他に類似するような、いや、もっと悪条件の地区もございます。市長のお住まいの長坂町もその一つに挙げられております。山口議員が挙げられました町以外にも、花園町、熊野町、金比良町、小島町、鵜渡越町、須佐町、西大久保町など全部の地区・町名は申し上げられませんが、引き続き、来年度以降も地区を選定して現地調査を行うお考えがあられるのかどうか、お答えをお願い申し上げます。 前回の質問の際にも申し上げましたが、本市の斜面地におけるバリアフリーのまちづくりと斜面地の特性を生かした斜面地と共生できるまちづくりは、佐世保市の次の百年の大計であるという私の考えは、いささかも変わりがございません。考えれば考えるほど、その窓口の広さは広がっていくばかりでございます。この坂道の問題の解決は、市長が前回答弁なさった「千里の道も一歩から」と言われたそのとおりだと思っております。次の21世紀に引き継がれるべき千年のまちづくりの出発点と考えます。どうか引き続き、市民の皆さんや職員の熱意にこたえていただきたいと思います。しかし、現在、その斜面地に住まわれ、日々生活を営まれている高齢者の方々には、百年だ、千年のまちづくりだといった余裕も時間もないのが現実でございます。買い物一つとっても、階段、坂道などのバリアのため、それすらできない。買い物代行業や配達をしてさしあげることにより、商いがやっと成り立っている商店も数多く見られるようになってまいりました。ましてや、地域の高齢者を地域コミュニティーで支えていこうという理想は理解できますが、その周辺に住む方々も高齢者であり、向こう三軒両隣に行くアクセスのバリアフリーがなされていないのが現実でございます。市長や職員の方々は、本庁や公共施設、民間の福祉施設などは、既に施設のバリアフリー化は進んでいるとお考えのようですが、八幡町にある老健施設は、確かに、敷地内や館内の設備は、すべて見事なまでにバリアフリー化が完備されておりますが、その施設を利用される方々はどうかというと、隣接する、熊野町、花園町の方々でさえ、自宅から車のところまで出て来れないのが現実でございます。なぜなら、坂道や階段を通らなければならず、そこに手すりさえついていないのです。また、目の前の直進ならば10メートル足らずの友人のところへ遊びに行きたくても、階段を下って、また別の通りの階段を上らなければいけないという、縦の線でしか結ばれていないありさまです。横道一本を通してあげればという町は、市のあちこちに見られます。そのような町に住む高齢者の方々に、バリアフリーのまちづくりは急務と言わざるを得ません。そこで、短期の対策として市長にお尋ねをいたします。 通学道路と言われる道路がございます。これは教育委員会が指定をし、その整備、補修がなされております。また、里道や公衆用道路については、土木部道路維持課で整備、点検、補修がなされております。なぜ、道路行政の窓口が二つ、三つと分かれているのでしょうか。縦割り行政の最たるものであると言わざるを得ません。少子高齢化が進む昨今、公道を利用する人口は、はるかに高齢者の方が多いわけです。なぜ補助率は、通学道路が100%で、高齢者や一般の方々が利用する公道、坂道、階段、手すりの整備が70%なのでしょうか。せめてシルバー世代の人々が利用される坂道の軽減策として、シルバー危険ゾーンを設定して、同じく100%補助で整備ができないのか、市長にお尋ねをいたします。 また、生活環境整備事業として、暮らしのまちづくり計画を条例化し、毎年一定の予算を別途計上し、計画性を持った坂道対策、バリアフリーのまちづくりに取り組むお考えはありませんでしょうか。お答えをお願い申し上げます。 次に、長期対策についてお尋ねをいたします。 本年、二つのモデル地区の現地調査が進められましたが、なぜ県外のコンサルタント会社に任されたのでしょうか。市職員ではだめだったのでしょうか。また、地元業者ではいけなかったのでしょうか。対費用効果や行革に伴うスタッフ不足、地元業者では専門業者がいないなど、そういったお答えではないかと思いますが、お答えをお願い申し上げます。 来るべき21世紀の「住みたい街佐世保」をみんなでつくるんだという市長の決意が、まだ職員の皆さん方に行き届いていないと私は感じております。まちづくりは、その入り口の調査の時点から、市の職員の方々がその町に入り込み、すれ違う地元町民の方々とささいな言葉のやりとりで、町民の暮らしぶりを感じとり、実際にその階段を上りおりし、坂道を歩くことにより、次の平成13年度に行われる予定の地元住民との説明会や研究会につながると思いますが、いかがでしょうか。そういったことを踏まえて、この二つのモデル事業を先駆けとし、建設省が進められている密集住宅市街地整備事業を活用した、まちづくりを立ち上げていくお考えはおありでしょうか。お答えをお願い申し上げます。 次に、2番目の質問といたしまして、子育て支援についてお尋ねをいたします。 少子高齢化の訪れを聞いて、久しく時が流れてまいりました。急激な少子化に歯どめをかける有効な施策は、国からも地方からもなかなか見えてこないのが現実でございます。それなのに、夫婦の離婚の数が1年に25万組、6.2秒に1組が離婚をするという時代に入り、本市も例外なく、そのスピードはまだまだ早まりそうな状況でございます。また、その生活形態は昔とはさま変わりをしております。離婚は当たり前、家庭にあっても、片づけない症候群、成人男女の家族へのパラサイト化、内縁状態の夫婦による我が子への虐待、せっかん死などさまざまの考えられないようなことが、連日マスコミをにぎわすようになってまいりました。そのような家庭内の多元化現象が顕著になりつつあります。市長がよく言われる「家庭内男女共同参画社会」にかかわれない家庭も、現実のものとして数多く見受けられるようになりました。 先日、私のもとに、このような御相談がございました。「現在、私の孫は小学校3年生です。両親は、父親が5年前に事故で亡くなりました。母親は、今年10月1日小学校の運動会の日に病死をいたしました。現在は、私どもが孫の面倒を見ておりますが、年金生活で月9万円しか収入がなく、これから先のことを考えれば不安でたまりません。何かよい手だてはないでしょうか」といったような内容でございました。そこで、子育て家庭課で知恵をかしていただけるよう相談をしてみましたが、「年金制度の上からも、何らかの保障は難しい」との答えでございました。年金で生計を立てておられる高齢者が、その少額の年金の中で孫を養育していくということが、どんなに不安で大変なことか。ましてや、両親を亡くしている児童のことを思えば、本当に、独自に何らかの手当の支給ができないのか、市長にお答えをお願い申し上げます。 また、さきに述べたように、離婚が珍しくなくなりました。そのようないろんな家庭が生まれてきております。その最たるものが、父子家庭と言われるもので、父親が男手で児童を養育している家庭が増大し続けております。そして、よく聞くことは、リストラや賃金の低下などの社会現象により、これらの複雑な家庭が一層厳しさを増しているということでございます。母子家庭には、児童扶養手当の支給要件を満たせば、児童1人の場合、月額4万2,370円、2人目は5,000円が加算され、3人目以降には、1人につき3,000円が加算されます。本市には、国や県にない本市単独事業としての父子手当の助成制度がありますが、所得制限が厳しく、金額も年間、子供1人につき1万円の手当と聞いております。果たして、この制度で何組の父子家庭に助成ができるのでしょうか。また、この助成制度に定められた金額は、今日の男女共同参画社会の考えと矛盾していると考えますが、いかがでしょうか。所得制限の緩和と支給額の引き上げ、ぜひこの2点をよろしく御検討いただきますよう、市長の御答弁をお願い申し上げます。 最後に、戸尾小学校跡地利用についてお尋ねをいたします。 戸尾小学校、光園小学校の統廃合は、平成2年に基本計画が策定され、平成5年に両校のPTAの話し合いがあり、平成11年度に正式決定がなされました。その間の経過については、皆様よく御承知のとおりでございます。その決定を受け、平成13年4月1日に、戸尾小学校、光園小学校が統合され祗園小学校が開校され、戸尾小学校は、平成13年3月31日に廃校となります。本当にこれまでの道のりを考えたとき、それぞれの立場の方には、口に出せない御苦労があり、とりわけ戸尾小学校の関係各位、特に在校生、そしてその保護者の皆さん方には、心からありがとうと申し上げます。さて、なぜこのように長き時間を必要としたのか、私なりに考えたとき、当初から地元関係者に、当局からの情報開示が余りにもなされていなかったことにより、うわさがうわさを呼び悪循環に陥ったこと、すなわち市教育委員会が説明をすればするほど、まだ何か隠しているという不信感が根づいてしまったことにほかならないと考えております。すなわち、最初のボタンのかけ違いによる結果です。廃校が決まった戸尾小学校跡地については、既に地元では、さまざまな利用計画がひとり歩きを始めております。そこで、祗園小学校の無事開校を控えたさも重要な時期に、校名が消される戸尾小学校の関係各位の無念さを知りつつ、あえて過去の同じ轍を踏まないように、早目の情報公開の意味で、跡地利用の計画について市長にお尋ねをいたします。 市長は、今年7月19日、戸尾小学校PTAの力武会長さんや保護者有志の方々の要請を受ける形で、同校体育館において、新しい祗園小学校への要望や戸尾小学校跡地利用の件などで懇談をなされました。私も同席をいたしましたので、内容はよく存じておりますが、確認の意味で要約をすれば、1点目、学校の機能はなくなっても、地域としての機能はあるので、1年、2年では建物は取り壊さないこと。2点目、跡地については、何をつくるかは、現在白紙である。じっくり検討したい。この2点が、大きな柱だったと記憶しております。そこでお尋ねをいたします。 廃校後、現在の運動場、体育館、校舎、プールなど既存施設の維持管理は、問題はございませんでしょうか。また、既存の施設利用がそのままできるのでしょうか。どのような手続をとれば利用ができるのでしょうか。そして、利用したときの事故に関する責任の所在はどこにあるのでしょうか、お答えください。 次に、私見として申し上げますが、跡地利用は、その地理的条件により、佐世保市全体の貴重な財産であります。ですから、市全体の中の計画策定となると思われます。駅前再開発、ポートルネッサンス21計画、戸尾地区再開発、中心市街地活性化など施策との関係を考えて、また、財政上の問題などもクリアしていかなければならないと思います。そこで私は、平成15年着工目標の高砂街区再整備に伴い、暫定的には、保健所などの建物をプレハブなどという建設でむだな予算を使うことなく、戸尾小学校の校舎利用で考えてみてはと思っております。市長のお考えをお願いいたします。 また、恒久的な跡地利用については、中心部の人口の空洞化が進む中で、人々がいま一度中心部に足を運ぶような、また街のにぎわいが復活するような施策を、年度初めより市民の各界各層から知恵を出すような形でつくられる協議会などをつくってはいかがかと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。 1回目の質問を終わります。 ◎市長(光武顕君) (登壇) 草津議員にお答えいたします。 坂道対策というようなお話の中で、密集市街地の調査等々も含めまして、御質問がございました。こうした密集住宅市街地共通の問題として、車が通れる道が少ないといったようなこと。さらには、その他の住環境が非常に悪化しているということ、防災上の問題もあると、いろんな点があるわけでありまして、こうした問題に対します長期的な対策としては、さきにも山口議員の質問にお答えをいたしましたように、そうした住環境と防災性の向上を図る目的で、ただいま調査をいたしておりまして、モデル地区の整備構想案というのを策定するに至っております。こうした構想策定の中には、消防・救急活動、福祉サービスやバリアフリーなども総合的に考慮いたしまして、道路計画やコミュニティー住宅、公共施設整備など検討をいたしております。その後、整備計画の作成、建設大臣の承認を受けまして、事業開始となるわけであります。こうした事業の推進には、地区住民の日常生活やコミュニティーなどの確保が重要でありまして、また、さまざまな権利者の御理解と御協力が不可欠であります。したがって、既存の道路、公園や建物の配置など現状を基本的に維持しながら、まちの伝統や特性を生かし、防災や住環境の面で課題のある部分を改善する、すなわちまちを修復していく手法で、中・長期的に事業を進めてまいらなければならないと思っております。議員が御質問なさいました幾つかの地区につきましても、その事業の推進には、何と申しましても、権利者の財政負担というものもございますし、そうした意味で、十分理解された上で地元の意欲、熱意の醸成ということを第一に考えまして、地元からの要望がございますれば、財政的な問題も含めて検討してまいらなければならないと思います。建設省が進めております密集住宅市街地整備促進事業がございますけれども、事業実施につきましては、当然のこととして、この密集住宅市街地整備促進事業を視野に入れて検討をしてまいらなければならないというふうに思っております。 それから、短期対策としての道路の問題について、いろいろお話がございました。通学道路は全額負担なのに、高齢者対象の坂道の軽減策として、現在行われている里道は補助であるではないかと、こういうお話がございましたし、集中的に市の全額負担でできないかと、こういったお話もございました。これは、時代の流れなんですね。一つには、小学生の通学路対策というのは、やっぱり小学生は、それなりに弱者という考え方があるんですね。また、御承知のように、このような形で高齢社会がどんどん進むということではなかった時代に、やはり弱者である小学生の皆さんを優先してやらなければならないと、こういう考え方があって、そして、小学校の通学路に指定されるものは、教育委員会を通じて整備をすると、こういう政策的な方向が今日までの流れであったと。それが、高齢社会というものが急速に進んでまいりますと、「いや小学生に比べて、高齢者も弱者ではないか」と、こういうお話もございますが、しかし一般的に言いますと、そこは高齢者だけが通る道ではないんですね。もちろんそう言うと、「小学生が通る道ばかりではないじゃないか」という反論があるかもしれませんが、先ほど申しますように、やはり小学生、弱者としてのとらえ方ということと、それから今日、里道だとか公衆用道路ということについては、一般的に市民が通る道であるということであり、しかしそれにしても、そこが傷んでいるということであるとするならば、整備について補助金を出すという考え方で今日まで来たわけであります。 高齢者対策として、別途に坂道の基準を決めたらどうかと、さらに年次的に整備計画を立てて、集中的に進めることができないかとこういうことなんですが、高齢者対策として坂道の基準を定めるというのは、私は、技術的に可能なのかどうかよくわかりません。例えば、高齢者の道であるといっても、それがどんな道であるのかを定義することは難しいでしょうし、特に集中的に進めるということになりましても、佐世保の場合には、おおよそ80%が斜面地であるということから考えますと、簡単にはいかない。そこへもってきて、法定外公共物である里道というものが、平成12年から平成16年の5カ年間に、国から地方公共団体に譲与されるといったようなこともあります。所有権、管理権といったようなものが非常にあいまいと申しますのも、一体どこからどこまで、その幅は幾らなのかといったようなことも確定しないままに字図で残っていたと。言ってみればそれを市町村に譲渡するということなんでありますけれども、実はこれも、調査するだけでも大変な話であります。そういうことで、里道の取り扱いということにつきましては、こうした譲与ということもありまして、改めて考え直してみなきゃならないという問題でもあろうかというふうに思いますので、しばらく時間をいただきたいと思います。 それから、なぜ県外のコンサルタントに発注をしたのかという話がありました。これは確かに、議員が疑念を感じられるということも当然かもしれませんが、何さま、密集住宅市街地のまちづくりということは、本市では初めて取り組む事業であります。同様の事業を経験し、調査を進めている専門的な知識を持ったコンサルタントに、そのノウハウを生かして、手法を検討してもらうということが必要だと。実は、これについていろいろと内部で討論、検討したんでありますけれども、やはり当初の出発時点において、こうしたモデルとしての構想案の作成ということについては、今後の密集住宅市街地再開発の指針となるであろうとするならば、これはやはり、権威のあるコンサルタントにお願いをして、きちんとしたものをつくってもらうと。その後におきまして、例えば、これを実際に工事ということになりますと、その間におきます市職員がそのノウハウを学び、先駆的知識というものを身につけるということもできるでありましょうから、こうしたコンサルタントを選定し、そこで計画され、調査研究されたものを、言ってみれば自分の身につけるまで研さんを積みつつ進んでいくべきだということで、これまで経験のある全国的に著名なコンサルタントに指名競争入札で決めたといういきさつがございます。 最初から地元に入り込んで、地元と一緒に調査すべきではないかということでありますけれども、私どもといたしましては、考え方としてはそういうこともあるであろうと。しかしいま申しましたように、先駆的な事例というものも我々は知らないわけでありますから、これを出発点にして、そして勉強していくという方向になったということは御理解を願いたいと思います。 子育て支援についてでありますけれども、父母を事故で亡くした児童を養育する祖父母が年金を受けていると、児童扶養手当が受給できないという問題があるという御指摘であります。その御指摘のとおりでありまして、その方々が、児童を高齢者世帯で養育していくということは、大変な御苦労だということは、お話のとおり私どももそう思います。現在、佐世保市におきまして、祖父母が子供の養育をしている世帯がどれぐらいあるのかということについては、両親が死亡したということについての具体的なデータがございませんのでわかりませんが、中学生以下のお子さんで、祖父母が扶養しておられるという家庭は、約100世帯程度と推計されております。御自身の健康というものも維持されていかなければならない。そしてまた、そのお孫さんの養育、将来を考えるというときに大変な不安を覚えられるであろうということは、十分に想像がつくんであります。また、精神的なことばかりではなくて、経済的な問題は直接家計にかかわることであり、ましてや、年金でその生活を維持している世帯では、養育費の占める割合は大きくなると思います。ここら辺が、先ほど男女共同参画社会というお話も出ましたけれども、長い歴史の中で、次のようなことになってるわけですね。それは、父親と生計を同じくしていない母親、つまり母子家庭に対しましては、18歳までの児童の養育費を支援する国の制度として児童扶養手当があり、父母のいない児童を扶養する祖父母なども対象となっております。ただ、この手当が母子福祉年金制度から発生したということもございまして、議員がおっしゃるとおり、養育者が、額の多少にかかわらず、老齢福祉年金を除く公的年金を受給できる場合には、年金の二重受給ということから、児童扶養手当の受給の対象となっておりません。そこで、このような両親が死亡した児童を扶養している、年金だけで生計を維持している家庭を対象といたしまして、佐世保市独自の支援制度の制定ということでありますが、このことを制度として考えました場合に、この対象者は国から年金の給付を受けた上で、さらに市の支援を受けるということになります。一方、それ以外の家庭では、児童扶養手当か公的年金かの一方だけの受給となり、不公平が生じるということもございます。ただ、両親が亡くなった18歳未満の子供さんに対しましては、遺族年金の支給はあるというふうに思われます。したがって、遺族年金--私つまびらかにしませんが、8万円程度ではなかったかと思うんですが--そういった手当というものは、一方で支給されているということであります。 こうした問題を掘り下げてまいりますと、確かに、制度上の矛盾といいますか、私どももこの内容を検討させていただく中で、どうしてそうなるのかなあ、父親だと年間に極端に少なくて、そして母親の場合はこういうふうになっているのはなぜかと。やはり、かつて女性、つまり母親というものが弱者であったという認識のもとに、こうした母子家庭については、児童扶養手当といったようなものが制定されたのであろうというふうに思うんですね。こうした観点で、父子家庭が、それから祖父母がお孫さんを養育しなければならないという場合に、一方では、制度の公平さということを考えますとともに、一方で、現実的にどういうことをしなければならないかというふうに考えてみなければなりません。子供の養育問題や子育て支援、さらには、市民の皆さんの生活でのさまざまな問題につきましては、新しい制度の検討も必要だとは思います。しかし一方で、父子家庭あるいは祖父母が養育をするという上におきましては、経済的な支援ばかりではなくて、ソフト事業も重要であるというふうに考えまして、例えば本市では、市民の子育てを市民相互間で支援するファミリーサポートセンター事業、それから、病気の回復期の子供を小児科で診てもらう病後児保育事業など、市民のニーズの高いソフト事業を実施しているところであります。平成14年度は新佐世保市エンゼルプランの策定年度になっておりますから、子育て支援事業につきましても、ただいま議員からお話がございましたようなニーズ調査や意見の収集ということで、新しいソフト事業について検討をいたしてまいりたいと考えております。 本市の単独事業として、父子手当の助成制度があるが、所得制限が厳しい、あるいは支給額が少ないというようなお話がございました。確かに、この父子手当というものは、市の単独事業としてではございますけれども、年額わずかに1万円、平成11年度は12世帯に13万円を支給いたしております。この母子家庭の子供のための手当としては、国の制度として一方で児童扶養手当がありながら、片一方で、父子手当というものは国の制度としてはないと。子育てにふなれな父親が、仕事をしながら子供を育てるというのは、ある意味で、母親が子育てと仕事を両立するということよりも難しいということも言えるかもしれません。そういう意味で、父子手当というものが、過去できたものだと思いますけれども、基準が厳しい、額も少額であるというようなことでもございますから、児童福祉の増進のために、父子手当制度を含めまして、父子家庭の育児相談や生活支援制度など、総合的な支援事業について研究をしてまいりたいと思います。いずれにしても、祖父母が孫を育てなければならない、それから父子家庭というものの状況というものは、数としては少数でありますけれども、社会的には深刻な問題だと、お話を伺いながらそう受けとめております。 それから、戸尾小学校の跡地の利用について申し上げます。議員もおっしゃったように、本年7月に戸尾小学校に出向きまして、PTA会長さん以下保護者の方々と懇談をさせていただきました。皆様の御意見をお聞きするとともに、私の考え方についてもお話させていただいた経緯がございます。その中で、戸尾小学校跡地は、市民の皆さんにとって貴重な財産であると。中心市街地区におきましては、あれだけの土地はなかなかないわけでありますから、それをいかに活用するかは、じっくり考えてみたいというふうに申し上げました。長期的な施設整備に着手するまでの暫定利用ということは、いま議員から御提案がございましたけれども、その後の長期的な跡地利用は、いま申しましたように、ひとつじっくりと考えなければならないと思っております。 短期的な問題といたしまして、学校の体育館やグラウンドを地域が利用するときに、従来どおり貸し出されるのかというお話でありますけれども、これまでも、放課後等において開放してきたところでありまして、統合後のこの学校につきましても、当面は従来に準じて、地域の方々に御利用をいただくことになると思います。そうした維持管理につきましては教育委員会で行いまして、地域の方々の利用手続等につきましては、佐世保市立学校使用規則に準じて貸し出したいと考えております。 また、事故の責任というお話がございましたけれども、この点についてはしばらく時間がございますから、議員の御提案ということについて検討をさせていただきます。 それから、高砂地区の再整備に伴い、保健所等を建築するときに、仮庁舎をつくらずに戸尾小学校を利用してはどうかと、こういうお話がございました。これは、高砂街区再整備ということにつきましては、必ずしもまだ平成15年に建設、着工ということが本決まりしたわけではございません。我々としては、財政問題等々をにらみつつ、その作業を進めておりますけれども、仮に、そういったような新しい庁舎を建てるということになりますと、当然のことながら仮庁舎が必要になってまいります。仮庁舎の建設といっても、ざっとした金額ではないんでありまして、そういう意味では、御提案の戸尾小学校跡の校舎の暫定利用というのは、極めて資源の有効な活用方法であろうというふうにも思います。今後、検討させていただきたいと思います。 それから、本市の中心部が空洞化していると。そのために、戸尾小学校跡地を利用して何か活性化策ができないかという話でありますけれども、いまのところ、私どもも祗園小学校の開校が第一であるというふうに考えて、その後、跡地利用計画の策定に着手したいと考えております。中心市街地に残る貴重なまとまった用地でありまして、議員御指摘の中心市街地の空洞化対策の視点を十分考慮した利用計画を策定したいと考えております。なお、計画の策定に当たりましては、地元住民や中心商店街の代表の方々に加え、都市計画など地域開発の専門家に御参加いただき、戸尾小学校跡地利用計画策定委員会--仮称でありますが--そうしたものを設置しながら、市民の皆さんの英知を結集し検討をしてまいるつもりであります。いずれにいたしましても、こうした問題は、先ほど、情報のきちんとした公開、説明がなかったがゆえにというお話がございまして、今後、そういうことがあってはならないと私も考えておりますし、先般、PTAの方々とお話をさせていただいたことを含めまして、今後、地元の皆様方にも、あるいは多く市民の皆様にも、内容についてはできるだけ情報を公開しながら、皆さんの英知を集めて立派なまちづくりをし、その一環として、戸尾小学校跡地の活用を図りたいと考えております。 以上であります。 ◆4番(草津俊比古君)  御答弁ありがとうございました。それでは、御答弁に対しまして、再質問をさせていただきます。 まず、坂道対策でございますが、市長は昨年、私の質問に対する一つの考え方として、泉福寺で進められているシルバーハウジングの構想を示されました。これから先も、このような考え方に基づいた住宅建設を、佐世保市主導で進めていこうというお考えが引き続きおありなのかどうか。私の所見から申し上げれば、市主導というよりは、民間主導でこのようなシルバーハウジング構想を進められたらいかがだろうかと思っております。お答えをお待ちしております。 それから、長期対策でございますが、私も全国斜面地全国大会に、当市でありました昨年、北九州市でありましたことしと勉強をさせていただき、北九州市の末吉市長さん、また北九州市建設局の沢田理事さんにもお会いしてお話を聞きました。末吉市長さんは、光武市長がお考えのように、斜面地の高いところに住んでいる高齢者については、平地の下のところにシルバーハウジング構想みたいなものを独自に考えて、「平地におりて来てください」と、その聞き取り調査を職員の方に命じられたそうでございます。実際に職員の方が聞き取りに地区を限定して回られたところ、80%の方から「自分が生まれた、現在住んでいるところで人生を終えたい」との回答が寄せられたそうでございます。その回答を受けて末吉市長は、北九州で丸山地区、大谷地区の再開発事業を手がけられた。これは、車が縦道しか入らない地区を、何とか横道を一本通して再開発ができないかというようなお考えのもとに進められたわけでございますが、昨年も申しましたように、縦の道は、エスカレーターをつけて上まで上がっていただくということで、建設省の予算を使ってやったということでございました。また、長崎の十善寺地区では、コミュニティー住宅の建設がいよいよ始まろうとしております。そういった中で、これはいま始まったばかりでございますけれども、多分着工までにはこれから15年、20年という月日がかかっていくとは思いますが、もう一度市長には、どうか引き続き坂道の軽減とお年寄りが多い町をなくすんだという「住みたい街佐世保」、21世紀の佐世保づくりのために、熱意を持って取り組んでいただきたいと、これは御要望を申し上げます。 それから、子育て支援のお考え、確かに私もよく理解をいたしております。しかしながら、現在、生活に困窮されてるお年寄り、高齢者には、市長はソフト面での子育て支援の充実というお考えを示されましたが、この厳しい世知辛い世の中で、あすの1,000円よりもきょうの100円、200円というようなお考えの方もいらっしゃるということだけは、御理解をいただければと思っております。よろしくお願い申し上げます。 それから、戸尾小学校の跡地利用でございますが、高砂街区につきましては、まだまだ最終決定ではないということでございますので、それ以上は申しませんが、もう一つ、私の自分なりの考えとして、戸尾小学校の校舎を使ったチャレンジショップ事業として市の支援策ができないのかなと思っております。賢明な市長でございますので、チャレンジショップなるものがどういうものなのかということは、既に御承知だと思います。お隣りの佐賀市、それから富山市、全国各地でいま、商店街の活性化のための事業として、それぞれの市が盛んに取り組んでおられますが、一口で言えば、使用料が1店舗二、三坪で家賃が5,000円、諸経費が1店舗1万円、出店期間は1年から2年、経営者は18歳から30歳までだというような制限はついておりますが、いままで商売の経験がなく、1年後にはぜひ市の中心部で独立した店舗を持ちたいという若い人たちに、市が予算を計上して支援をするというものでございます。そういったものについて、市長はどうお考えになるのか、お尋ねをいたします。 それから、長期の戸尾小学校跡地の問題でございますが、戸尾小学校の下には、とんねる横丁というのがございます。終戦を迎えたトンネルの跡で商売をなされてる方が、引き続きいまも商売をなさってらっしゃるわけでございますが、あそこは、権利は自分の身内にしか継続ができないというふうな条件がついております。戸尾小学校の跡地の利用を考えたときに、とんねる横丁の再開発まで含めたことで考えてらっしゃるのか、「いや、上物だけですよ」と考えてらっしゃるのか、なかなかお答えにくいと思いますが、もしお考えの一端でも御披露していただければ幸いかと存じます。 また、もう一つの考え方としては、非常に相矛盾いたしますが、市の財政を考えたときに、市当局がいままで跡地利用でやってきたことを考えたときに、多分、「箱物をつくってくださいよ」というような地元の要請があるんじゃないかと。しかし中心部には、もう社会資本というか、コミュニティーセンター、アルカスSASEBO、すべての面がある程度はでき上がっております。もう箱物をつくる時代ではないと私は考えておりますので、一思いに民間に払い下げて、民間の力をかりて、戸尾小学校の跡地利用を考えてみてはいかがであろうかと要望し、質問を終えます。 ◎市長(光武顕君) (登壇) 草津議員の再質問にお答えをいたします。 シルバーハウジングというものをいま建設をしているのでありまして、こうしたシルバーハウジングというものは、高齢者あるいは障害者の皆さん方にとって、非常に安心して住まえるといったような利点もございまして、私どもとしては、今後の高齢者あるいは障害者対策としては、こうした住宅というものは、やはりふやしていかなければならないだろうというふうに考えております。そういう中で、議員は民間主導でやるべきではないかというお話でありました。確かにそういう点もあるんですね。建設省が考えております優良賃貸住宅というものがございまして、これは建設をいたしますマンションというかアパートというか、それを高齢者向けにしかも生活相談員というものを置きつつ、建設省が建設に当たってもこれを支援する、助成金を出す、あるいはまた、家賃につきましても助成をするといったようなことで、優良賃貸住宅というものが立ち上げられました。こうしたものは、実は民間が主体になってやるべき仕事でありまして、そうしたものも含めながら、シルバーハウジングを立ち上げて、その結果を見つつ、市が従来持っているアパートを建てかえるというような場合には、これはやはり本来的に、官の方でやるということになるかもしれません。しかしまた一方では、いま申しましたような優良賃貸住宅というものも含めまして、シルバーハウジング的なものを民間でやっていくということもあり得るでしょう。これは、そのときそのときの事情でありまして、私どもとして、いまいずれがどうだということは決めかねるというところでございます。 それから、チャレンジショップの話がありました。これは議員も御存じだと思いますけれども、この制度は、市街地におきます商店街、つまり商店街の中でシャッターがおりて空き家が目立つ、そういうところを利用しながら、いまお話があったような条件でもって、新たに業を興そうという人、そういう人たちが商売をなさる、商売をしながら商売の道を覚えていくと、あるいはノウハウを獲得していくといったようなことで、制度としてあるものと思っております。仮に戸尾小学校の校舎を利用してということになりましても、これは性格的に違うところがありまして、現実に成り立つのかどうか、お客さんがそこに来るとすれば、ある程度集積という商店街の効果がなければ、お客さんというのは寄りつかないわけですから、さて、そのことについてはどうであろうかなと。しかし御提案でもございますので、検討をしてみたいというふうに思います。 それから、戸尾小学校の跡地を利用しようとする中に、とんねる横丁というのがある。これは私も存じております。この間もいろいろ検討する中で、その上に建物が建てられるのかといったようなこともございますし、これは今後の検討の結果を待たなければならないと思いますが、そうした建築物が建設できるかどうかということも含めまして、この点については、より論議を深めていかなければならないであろうというふうに思います。いずれにしましても、まだ時間的にはありますので、それこそ先ほど申しましたように、佐世保市にとって極めて有効な、しかも貴重な財産であるということから、皆さんの英知を集めて、ひとつ考えてみたいということで、お時間をいただきたいと思います。 以上であります。--------------------------------------- △日程第2 第153号議案 ○副議長(吉田勝利君)  次に、日程第2第153号議案を議題といたします。 当局から提案理由の説明を求めます。 ◎市長(光武顕君) (登壇) それでは、ただいま上程されました議案につきまして、提案理由を説明申し上げます。 第153号議案佐世保市福祉医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例制定の件……老人保健法の一部改正に伴い、長崎県福祉医療費補助金交付要綱の一部が改正されたため、助成の対象となる医療費から本人負担分として控除する額について所要の改正を行うものでございます。なお、本議案につきましては、去る12月6日に公布された老人保健法の一部改正にかかる健康保険法等の一部を改正する法律を受けて、県の要綱が同日告示され、来年1月1日に施行されることから、本日の追加提案となりましたことを御理解賜りますようお願い申し上げます。 以上、簡単ではございますが、何とぞよろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○副議長(吉田勝利君)  これより質疑に入ります。 20番橋本純子議員。 ◆20番(橋本純子君) (登壇) 何点か質疑させていただきます。 今度の条例改正で受益者負担分が、本市の福祉医療費の軽減額と申しますか、財政に及ぼす額は通年ベースでどのくらいになるのか。これは、ひいては受益者の負担がそれだけふえるということですので、どのように試算をされているのかお伺いします。 それから、この制度は、県の単独事業として行われていますけれども、この際ちょっとお伺いしたいんですけれど、他都市の状況で、この種の制度は都道府県レベルの制度としてあるのか、市町村レベルの制度としてあるのかまちまちなようですので、どのような傾向にあるかお伺いいたします。 そしてまた、佐世保市としては基本的にこの事業がどのような意義を持っているとお考えになっているのか、お伺いいたします。 ◎保健福祉部長(浅沼一成君) (登壇) 橋本議員から何点か御質問がございましたので、私の方からお答えいたします。 順番が逆になりますけれども、まず、このような事業の意義でございます。本来、医療費というのは、国民簡易保険制度の中で、セーフティーネットの一環として、例えば自己負担分、いまですと二、三割だと思いますが、そういう中で医療費を行っていると考えております。そういう中におきまして、例えば乳幼児、障害者の方、母子家庭の方などにおける自己負担分の軽減というのは、必ずしも必要であるかどうかというのは非常に議論のあるところですが、いままで、例えば、老人の医療費の自己負担軽減あるいは高度成長期におきます医療費の軽減等の流れがございまして、そういう方々におきましても、医療費を軽減すべきではないかという趣旨で本制度は行っていると思います。 続きまして、県単独事業ということで、他都市はどうなのかという御質問にお答えします。この福祉医療制度につきましては、都道府県のレベルでございます。47すべての都道府県で、この福祉医療制度は行っております。しかしながら、この中身につきましては、例えば所得制限を設けている自治体がある。自己負担分の軽減につきましても、額については都道府県によって違うということでございまして、趣旨としては同様なものはございます。対象については、長崎県の場合は、乳幼児の入院につきましては3歳から6歳までという制度がございますけれども、他の都道府県の一部には、例えば、通院費は見ずに、1歳以上の入院費しか見ないというような制度もあり、さまざまでございます。 さて、最初の御質問でございます。受益者負担がふえるのかというところでございます。現在、私どもの実績といたしましては、平成11年度でございますが、まず障害者の方の関係で約3億2,000万円、子育て、いわゆる児童の方で1億8,000万円強でございまして、合計で5億1,500万円というふうな額でございます。これの改正を行うことにおきまして、推定の域で恐縮でございますが、5,000万円からさらに5,600万円ぐらいというふうな推測--これはあくまで我々の概算でございますので、正確な数字とは言えませんけれども--障害者の関係で2,100万円、乳幼児、母子寡婦の関係で3,500万円という額の負担金が、市の財政としては軽減されるということでございます。 以上でございます。 ○副議長(吉田勝利君)  質疑をとどめます。 ただいま議題となっております案件につきましては、文教厚生委員会に付託いたします。文教厚生委員長は、審査の結果を12月15日午後5時までに議長に報告願います。 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。 次の本会議は12月19日午後2時から開きます。 本日はこれをもって散会いたします。    午後3時37分 散会...