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2021-06-30 長崎市:令和3年第3回定例会(7日目) 本文

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  1. 長崎市議会 2021-06-30
    2021-06-30 長崎市:令和3年第3回定例会(7日目) 本文


    取得元: 長崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-09
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1           =開会 午前10時0分= ◯副議長(岩永敏博君) 出席議員は半数以上であります。これより議事日程第7号により本日の会議を開きます。 日程1  市政一般質問 について、前日に引き続き市政一般質問を行います。2番梅元建治議員。       〔梅元建治君登壇〕 2 ◯2番(梅元建治君) 自民創生の梅元建治です。  1年半の長きにわたり新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けておられる事業所の皆さんをはじめ、多くの市民の皆さんへ心からお見舞い申し上げます。また、今日このときもそれぞれの現場の最前線で懸命にご対応いただいている多くの方々に心から感謝申し上げます。今回、感染症拡大関連の危機対応については、これまで先輩議員の方々から質問いただいております。私はコロナ禍と並行して静かに、そして確実に私たちに歩み寄る少子高齢化、人口減少という長崎市の最大の危機への対応についてご質問させていただきます。市長並びに理事者の皆様の前向きなご答弁をよろしくお願いいたします。  1.アフターコロナに選ばれる長崎市と持続可能な地域について。まずは、人の視点からお尋ねします。(1)交流人口と定住人口拡大のための関係人口への働きかけです。  私は長崎市を離れ県外で就職し、家庭を持って約20年前に長崎市に戻ってまいりました。いわゆるUターン組です。今は港が見える斜面地で多世代の皆さんと地域活動をしながら暮らしています。その中でも特に、子を持つ地域の皆さんとこのまちの今起きている未来を考えるとき、長崎市の人口流出はどうして止まらないのかと熱く議論になってしまいます。先日6月25日、総務省から令和2年度の国勢調査人口速報集計結果が発表されました。長崎市は2015年から2020年の5年間で2万203人の人口減少で、人口減少数で残念ながら全国ワースト3位。2018年に国立社会保障人口問題研究所が予測していた2020年の市の人口予測41万3,353人より4,048人も少ない40万9,305人となっています。このまま少子高齢化、人口減少が進行していけば、自主財源比率がもともと低い長崎市に、人口比率で国から割り当てられる地方交付税の減少も加わって、その対策と財政基盤の強化は重要な課題となります。  このような厳しい人口減少への解決策の1つとして、市長は企画財政部に移住支援室を設け、人口減少に歯止めをかけるべく外からの移住・定住政策を実施されています。市長がこの取組の先に期待するものはどのようなことなのか、いま一度、改めてお伺いします。さらに、今の取組の課題は何か。その課題を解決するための改善策、対応策はどのようなものを考えておられるのか、お伺いします。  次に、仕事の視点からお伺いします。(2)雇用創出につながる物産振興と産業振興策の在り方。  生産年齢人口が減少している今、人口流出に歯止めをかけ、外部からの移住者を増やし、生産性を上げ、市民一人ひとりの所得を上げることができなければ、市の税収は伸びません。市長は人口の減少による消費減を補うために交流人口の拡大に取り組んでおられますが、これまでの市長の産業政策を見ると、就業人口の裾野が広い製造業、特に食品加工業や物産振興の分野への支援は脆弱で、新たな雇用創出への広がりは残念ながら多くは見られません。昨年度、市長は地区計画制度の運用基準を見直し、遊休地の利活用に向けて市街化調整区域の規制緩和まで踏み込んで企業誘致に取り組む姿勢へとかじを切られました。同時に、用途地域の見直しにより容積率を緩和するなど、抜本的な取組はまさに大英断、市長の本気度の表れだと敬意を表します。しかし、土地や空間が準備できたとしても、本市特有の交通アクセスや水資源の問題に起因して機械製造業の誘致にはなお制約も多く、その中心は開発部門の研究所などが中心になると考えられます。さらに、長崎市に雇用を生み出す企業誘致は、現在、県、長崎県産業振興財団主体で行われているのが現状です。長崎市は、今できることとして、長崎市に進出してくれた誘致企業への間断のないフォローを行い、増設、従業員雇用確保を働きかけるなど、きめ細かいフォローが必要です。そうでないと、せっかく長崎市へ誘致が決まった企業ですら他の地域に移転してしまうことになるでしょう。企業は企業の生き残りをかけて動きます。  現実的には、長崎市の今ある農水産品を含めた地域資源を最大限に活用する産業振興策にこれからの創業支援を重ね、11月に開業するMICE事業と裾野が広がる産業との連携体制が構築できれば、物産振興拡大にもつながり、ひいては市民所得向上につながるものと考えられます。そこで、これまで伴走支援してきた長崎市ブランド振興会の生かし方や物産振興に係る長崎市としての方針、ふるさと納税MICE事業と連携した取組、地域資源を生かし域内調達を高めて生産から加工、流通から販売まで関連する雇用が広がるような物産振興についてのご見解をお示しください。  次は、まちを支える仕組みについてお伺いします。(3)地域自主運営組織事務局支援の在り方。  令和元年の6月定例会で、本壇から人口減少時代の地域を支える仕組みづくりを推進するために、その上位計画となる地域コミュニティ基本計画を策定してはどうかと提案させていただきました。その後、市は長崎市地域まちづくり計画を策定されました。それぞれの地域で地域コミュニティ事業が進捗していますが、その進み方の違いは地域ごとの実情のほか、地域活動の担い手、事務局体制や運営に課題があるのでないでしょうか。長崎市に市民に役に立つところである市役所があるように、地域にも地域の実情に合わせて事務や連絡、会計事務など庶務的な作業ができる事務局の存在は大変重要です。さらに、将来的に自分たちの地域のことは地域で運営できるようにする。そのためには、会計業務や域内の速やかな情報伝達を可能とする地域内でのネットワークの確立が必要で、そのためにも事務局員の人件費と活動拠点が必要です。その点、他都市の中には、縦割り行政の仕組みの中でそれぞれの部局が別々に予算計上してきた各種補助金の統廃合を進め、用途を限定しない交付金制度に改め、地域ごとに分配し、人件費にも支出できるような仕組みに再構築し、さらに、国からの特別交付税で人件費が戻ってくる総務省の集落支援員制度を活用するなどの対応を行い、地域のことはできる限り地域で行える道筋をつけている自治体もあります。  これまでの市長の懸命な取組により、長崎市内においても地域コミュニティ運営協議会の芽が出てきています。集落支援員制度の活用についても以前の一般質問の中でご提案しました。そのときの市のお答えは、国の財政支援は人口集中地区以外に限定され、市内地域にはその財源だけでは配置することはできず、この集落支援員制度については長崎市の地域コミュニティの制度の進捗状況や実情を踏まえながら研究していきますとのご答弁でした。その後、ようやく生まれた芽を実りあるものにし、自分たちの地域は自分たちの地域で運営していく持続可能な地域づくりで有利な財源を積極的に活用して、さらにバックアップされていくつもりはないのか。これまでの研究の成果をお示しください。  次は、まちの形についてお伺いします。  2.人口減少時代の長崎のまちづくり地域づくりの取組について、(1)将来的な斜面市街地の生かし方。  市長が100年に一度と言われるまちづくりが進む一方で、斜面地再生事業での道路整備は地権者との交渉に時間を要し、工事が途中で中断し続け、市民からは長年放置されているように見える箇所もあります。結果的に道路建設のために立ち退いた人が減り、高齢化がますます進んで、お独り住まいの高齢者や空き家、空き地が周辺地域にも広がり始めている状況です。斜面地再生事業に代わる斜面地政策の実施について、昨年11月定例会の一般質問でご質問しました。そのときのお答えは、事業効果を見定めて検討しますとのお答えでした。100年に一度というスケールでまちづくりが進む中で、斜面地に住む人々はそれぞれのライフスタイルと道路や河川などの安全安心の住環境を見て生活を考えます。サイクルで言えば、30年に一度とか50年に一度の大仕事、まさに暮らしづくりです。その暮らしづくりの積み重ねの上に支えられて、今、市長が進められている100年に一度のまちづくりがあるのだと私は考えます。
     これまで斜面地のまちづくりにおいて長崎市がやってきたこと、時代とともに手をつけられなくなってきたこと、新しい計画に着手されようとされていることなど、たくさんあると思います。しかしこの先、斜面地域に住んでいる住民は自分たちの斜面地での暮らしづくりをどのように考えていけばいいのでしょうか。改めて斜面地再生事業の目的と期待した結果、斜面地再生事業終了後のこれからの斜面地をどうしていくのか、斜面地に住んでいる人々の暮らしづくりへのお考えをお聞かせください。  (2)地域の環境美化における現状と課題。  長崎市ごみの散乱の防止及び喫煙の制限に関する条例には、第11条、禁止区域内の屋外の公共の場所において、喫煙をしてはならないとありますが、遵守されていないどころか、時間とともに当該住民にさえほとんど知られていないようになっています。必要性があるからと制定された条例がその後、残念ながら適正に運用管理されていないかのようです。選ばれるまち、持続可能なまちになるためには、運用が持続できるよう実施、改善されるべきだと思いますが、現状と合わせて今後の取組についてお伺いします。  次に、3.行政サービスのデジタル化について、(1)市道情報・用途地域閲覧サービス道路異常個所通報システムの運用。  コロナ禍の社会は、これまで以上に感染症対策で可能な限り人の接触を減らし、遠隔でも有益な情報をリアルタイムで活用できる情報システムの構築と運用が急速に進むと考えられます。しかしながら、長崎市の情報提供は、新型コロナウイルス以前から改善が求められているものもあり、その中の1つに市道情報・用途地域閲覧サービスがあり、コロナ禍でも市役所へ来庁して利用しなければならず、しかも出力は今も有料です。  市内への来街者が制限を受ける中、市内、県外の利用者がオンライン上で情報を24時間利用できるシステムに速やかに移行する必要があるのではないでしょうか。さらに、防災復旧に迅速に対応するために、現在、地域整備課が庁内で共有している道路異常個所通報システムも地域の自治会長などがより柔軟に活用できるようにしてはいかがでしょうか。将来的には道路などの防災インフラ情報を、先日ようやく開設された長崎市公式LINEをフル活用して、既に運用している福岡市のように一般市民からもスマートフォンなどで情報を得て、迅速に対応できるような仕組みに改善していく必要があると考えますが、いかがでしょうか。  最後の質問。(2)気象データの有効活用。  昨年9月に長崎市へ上陸した台風第10号は、長崎市民の生活へ甚大な被害をもたらしました。さらに、コロナ禍の避難所開設で、一部で混乱も生じ、災害への準備や日常の訓練の大切さ、さらに気象データなど正確なエビデンスに基づく初動判断の重要さを含め、多くの教訓を残しました。激甚化する今の自然環境下では、これまで蓄積してきた貴重なデータの利用とその経験による初期行動が重要であることは、他の地域の災害対応からも明らかです。  その台風第10号で観測史上最大瞬間風速59.4メートルを記録した野母崎地区では、数日間にわたって停電が発生し、復興まで多くの時間を要したのですが、これまで権現山にあった風速と風向計を備えた野母崎地域気象観測所、いわゆるアメダスの設置場所が今年1月に周辺環境が大きく違う場所へ移動し、それまで蓄積された風向きと風の強さに関するデータとの連続性が絶たれ、地元漁業者のみならず茂木をはじめとする周辺部から長崎市西南部の海上へ出ている方々、航路運航業者の方々がこれまでの経験が生かせず、出港や海の上での業務に大きな影響が出ていると聞いています。防災危機管理室南総合事務所でも把握されていると思いますが、市民の命と事業者の安全を確保するために、これまでに蓄積された有益な風向と風力の観測データと新しいデータとの関係性が把握できるよう関係機関へ働きかけ、暫定的でも風速・風向計を設置するなど今の課題を改善し、海を生活の場とされている市民や事業者が安心できるような環境整備に向けた方策を取られるお考えはないのか、お尋ねいたします。  以上、本壇からの質問にさせていただき、必要であれば幾つかに絞って重点的に再質問させていただきます。ありがとうございます。=(降壇)= 3 ◯副議長(岩永敏博君) 市長。       〔田上富久君登壇〕 4 ◯市長(田上富久君) 自民創生、梅元建治議員の質問にお答えします。  1点目のアフターコロナに選ばれる長崎市と持続可能な地域についての(1)交流人口と定住人口拡大のための関係人口への働きかけについてお答えします。  長崎市では、特に働く世代の移住を促進するため、令和元年度から企画財政部に専任組織として移住支援室を設置するとともに、無料職業紹介機能を備えた総合相談窓口、ながさき移住ウェルカムプラザを開設して移住希望者の支援を行っています。この間、移住者については年間200人、5年間で1,000人という目標を掲げて取り組んできたところですが、令和元年度の移住者は年間292人となり、さらに令和2年度は344人となるなど、着実にその成果が出てきています。  一方で、社会動態全体については依然として2,000人を超える転出超過の状態であり、引き続き部局横断的に対策を講じていく必要があります。こうしたことから、長崎市人口減少対策推進本部を設置し、個々の施策を相互に関連させながら関係部局の緊密な連携、協力を確保し、総合的かつ効果的に施策を推進しており、第2期長崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略においては、若い世代に選ばれる魅力的なまちを目指すべき姿として掲げています。これは、若い世代の定住人口を増やすことで都市の活力を高めていくことを目指すもので、その実現に向けて4つの目標を定めて、仕事、住まい、子育てなど複合的に人口減少対策を進めていくこととしています。この中で、経済を強くし新しい人の流れをつくるため、Society5.0の実現に向けた動きを見据えながら、これまで以上にIT関連企業の誘致やテレワークを活用する移住者のさらなる獲得などの動きを加速させているところであり、令和3年度からはテレワークを活用する移住者に対応できるよう補助制度を拡充するなどしています。  また、コロナ禍による地方移住の関心の高まりを捉えつつ、継続的に多様な形で長崎を応援してくれる関係人口を創出・拡大するため、長崎出身者や長崎で暮らした経験がある方をはじめとする長崎にゆかりのある人などに対して、100年に一度とも言える進化の時期を迎えている長崎の魅力についての情報発信や地域課題の解決や将来的な移住につなげるワーケーションの推進などに取り組んでいきます。  社会情勢やまちの形などの変化をチャンスと捉え人口減少克服につなげていくため、施策や事業を戦略的かつ横断的に展開していくとともに、スピード感と柔軟性を持って産学官金労言士及び市民のオール長崎市で人口減少対策を着実に推進していきます。  以上、本壇からの答弁といたします。=(降壇)= 5 ◯商工部長(田中洋一君) ご質問の1点目、アフターコロナに選ばれる長崎市と持続可能な地域についての(2)雇用創出につながる物産振興と産業振興策の在り方についてお答えいたします。  長崎市ブランド振興会は、長崎市の地場産品の販路拡大と地場産業の振興のため平成9年9月に設立されました。現在、市内48の事業者が加盟し、県外での物産展の開催や商談会の実施、長崎市特産推奨品の認定などを通じて地場産品のPRや知名度の向上を図り、売上げの増加に努めてきました。しかしながら、近年インターネットの普及により通信販売が拡大するなど、商品の売り方、買い方にも大きな変化が生じており、時代に合わせた新たな取組が必要になってきています。そこで、長崎市では単独ではマーケティングや販路拡大に取り組むことが困難な事業者に代わり、新たな販路や商品開発支援などを行う地域商社2社の育成を平成30年度から令和2年度までの3年間にわたり行ってきました。今後は地域商社とブランド振興会の会員事業者をつなげることで、販路拡大と魅力ある地場産品の開発を支援したいと考えております。さらには、ふるさと納税につきましても運営事業者とさらなる連携を図りながら、これまで以上に地元の生産者に密着した取組を行うことで、全国の皆様に選んでいただける魅力的な返礼品の開発や見直しを進めてまいります。  また、今年11月の出島メッセ長崎開業に合わせ、長崎で新たに発生する様々な需要を最大限取り込むため、長崎市と長崎MICE事業者ネットワーク長崎MICEスクールが連携し、研修や実証実験などを実施しており、今年11月に開催予定の全国スーパーマーケット協会の全国大会においては、今後の商談につながる取組を長崎商工会議所や長崎県と連携して行うこととしています。  いずれにいたしましても、物産振興は単に商品を開発・販売するだけでなく、材料の生産から加工、流通を経て消費者のお手元に届くまでの幅広い業種に関連し、雇用にも大きな影響を与える分野でございますので、その点を十分考慮して今後の物産振興に努めてまいります。  以上でございます。 6 ◯企画財政部長(日向淳一郎君) ご質問の1点目、アフターコロナに選ばれる長崎市と持続可能な地域についての(3)地域自主運営組織事務局支援の在り方についてお答えいたします。  長崎市では将来を見据え、より一層地域のつながりを深め、様々な主体がそれぞれの強みを生かしながら各地区に必要な取組を実行できる組織として地域コミュニティ連絡協議会の設立を進めており、市内67小学校区のうち、統廃合前の旧小学校の範囲で設立する地区もありますが、現在21地区の協議会と17地区の設立準備委員会が立ち上がっており、約半分近くの地区に取り組んでいただいております。既に協議会が設立されている地区においては、協議会を設立したことで団体間の連携が強まった、まちづくりに関心を持つ人が増えたという意見がある一方で、役員や事務局等の担い手不足などの課題もいただいており、市としても地域の実情に合わせて事務局機能など協議会運営に対する支援を引き続き行っていく必要があると考えております。地域コミュニティ連絡協議会に対して交付する交付金においては、事務局員の人件費を含めた運営費等、各協議会の実情に合わせてご活用いただいておりますが、現行の仕組みにおいては運営費に上限があることや将来的に交付金の財源をどう確保するかなど、よりよい仕組みを検討していく必要があると認識しております。  議員ご提案の集落支援員制度につきましては、財源が有利な部分もあり、制度を導入している他都市の状況や課題等の把握に努めたところでありますが、長崎市の地域コミュニティを支える仕組みの中に取り入れることについては課題を十分に整理する必要があると考えております。人口減少や少子化・高齢化が進む中、自分たちの地域を自分たちで運営していく上で事務局の人件費や活動拠点などの事務局機能は重要であると考えています。  今後も地域の実情を把握し、ご意見をお聞きしながら地域コミュニティ連絡協議会の設立支援を進めていくとともに、長崎市に合うような事務局機能の支援の在り方についても検証し、地域センター及び総合事務所等、関係部局と連携して持続可能な地域のまちづくりの支援を行ってまいります。  以上でございます。 7 ◯まちづくり部長(片江伸一郎君) ご質問の2点目、人口減少時代の長崎のまちづくり地域づくりの取組についての(1)将来的な斜面市街地の生かし方についてお答えいたします。  斜面市街地再生事業は、車が入らないことを主な原因として老朽化した建物が密集し、火災や地震などに対し脆弱な区域となっている、いわゆる斜面地の防災性の向上と居住環境の改善を図るための事業でございます。8つの重点整備地区を設定し、生活道路、公園や緑地、広場、コミュニティ住宅や共同住宅の整備などにより斜面地の課題の解決に一定寄与してきたものと考えておりますが、事業には多くの家屋移転を伴うことなどから長期化し、今後の事業継続にはさらに長い時間と莫大な事業費がかかることが予想されることから、現在、地元のまちづくり協議会や自治会の方々と事業の見直しについて協議を進めておるところでございます。  しかしながら、都心部の平たん地だけでは人口の全てを受け入れることができませんので、斜面市街地も将来にわたって住宅の受皿として機能する必要がございます。そのため、斜面市街地の中でも地形的な制約が比較的少なく、公共交通の利便性が一定確保されるエリアにつきましては公共交通の維持や車みち整備事業等による居住環境の向上に努めてまいりたいと考えております。また、地形的な制約が大きいエリアにつきましては人口が減少する中で生じる空き地を住宅密集の解消につなげ、防災性の向上と眺望、通風、採光がよい斜面地の魅力を生かしたゆとりある居住を図る区域へと誘導していきたいと考えております。そのため、使える空き家についてはその活用に、老朽危険空き家などについてはその除却に各種の制度を用意して取り組んでいるところでございます。  今後も、現在、斜面市街地再生事業で整備中の生活道路につきましてはその着実な進捗を図るとともに、老朽危険空き家の除却や車みち整備事業等の各種施策により斜面市街地の防災性と居住環境の向上を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 8 ◯環境部長(北嶋 寛君) ご質問の2.人口減少時代の長崎のまちづくり地域づくりの取組についての(2)地域の環境美化における現状と課題についてお答えいたします。  長崎市では快適な生活環境と良好なまちづくりに資することを目的として長崎市ごみの散乱の防止及び喫煙の制限に関する条例を平成21年4月から施行し、市内14地区をポイ捨て・喫煙禁止地区に指定し、ごみのポイ捨て等を重点的に規制しております。この条例に基づく環境美化に向けた取組として、禁止地区を訪れた方に対する啓発用シートの路面への貼付け等による周知徹底や市職員の巡回による違反者への指導啓発を行うとともに、禁止地区内の一部の商店街では独自にポイ捨て・喫煙の禁止を通行する方々に呼びかける音声放送により、より一層の周知を図っていただいております。これらの結果、平成22年度に4,000件以上あったポイ捨てや路上等での喫煙への指導件数が平成29年度以降はその約15%の600件前後で推移しており、条例の周知及び遵守は一定図られ、市民のマナー向上や環境美化に関する意識の向上に寄与しているものと考えております。  しかしながら、議員ご指摘のとおり、持続可能な運用のためには自分たちのまちを自分たちできれいにしようという人を増やし、地域の環境美化が多様な主体によって持続的に行うことができるような取組を進めることが今後の課題であると考えております。現在、自主的な環境美化活動に対する支援といたしまして、公共空間の清掃を定期的に行う団体を登録し、その団体へ清掃用具等の支援を行うアダプトプログラムやボランティア清掃を行う団体や個人に対するごみ袋の支給等を行っており、多くの市民の皆様に環境美化活動に取り組んでいただいております。このような取組を推進するとともに、ごみ拾いをしている人を手伝いたいという思いがあり、小学生によるまちづくりアイデアコンテストの提案が形となった子どもにも使いやすいボランティア用ごみ袋であります長崎ごみぶくろのような新たな取組も行いながら、他部局や地域の方々との連携の強化や仕組みの見直しなどにより市民のマナーや意識のさらなる向上を図り、環境美化の取組の輪をさらに広げてまいりたいと考えております。  以上でございます。 9 ◯土木部長(松浦文昭君) ご質問の3点目、行政サービスのデジタル化についての(1)市道情報・用途地域閲覧サービス道路異常個所通報システムの運用についてお答えします。  市道情報閲覧サービスは土木総務課の窓口に端末を設置しており、利用者が自ら操作して市道の位置や道路幅員など市道情報を確認するとともに、必要に応じ道路台帳図をプリントアウトできるようになっております。また、用途地域閲覧サービスについては指定道路情報・都市計画情報案内システムとして建築指導課の窓口に端末を設置し、利用者が調べたい場所を検索することにより当該地の用途地域や指定道路、その他の都市計画情報を地図上で確認できるようになっております。両システムの端末が個別に設置されていることから、必要な情報を得るために土木総務課と建築指導課を行き来し、それぞれの端末を利用される方もおられます。  議員ご指摘のとおり、オンラインで効率的に必要な情報を取得できるようにすることは全国的な行政サービスのデジタル化の動きに合致し、利用者の利便性向上、負担軽減につながると考えられますので、庁内関係課で協議を行い、導入に向け検討してまいります。  次に、道路異常個所通報システムについては現在、生活道路環境改善のための自治会要望への本格的導入に向け検討を進めているところです。議員ご提案の広く市民からの情報提供に活用することについては、他都市の状況等も踏まえ、課題を整理する必要がありますが、まずは自治会要望への本格導入に向け取り組んでまいります。  以上でございます。 10 ◯南総合事務所長(馬見塚純治君) ご質問の3.行政サービスのデジタル化についての(2)気象データの有効活用についてお答えいたします。  漁業従事者をはじめ海上での業務に従事されている方々には風向き、風速等の気象データは大変重要であると認識しています。ご質問の野母崎地域気象観測所は、長崎地方気象台によりますと、これまで標高190メートルの高台に設置されておりましたが、観測所の電源を強化する工事を進める中で機器を設置するために必要なスペースが確保できなかったことから、平らな開けた場所で必要な機器を設置することができる脇岬町へ移設したとのことです。移設後の令和3年2月に野母崎地域センターへ地域の漁業従事者の方から、観測所が低地に変更されたことで今まで目安としていた風向きや風速の情報がこれまでのものと異なり活用ができなくなったというご相談がありました。地元の野母崎三和漁業協同組合とも協議したところ、長崎地方気象台へ同組合が相談されるということになり、取次ぎ等を調整させていただいたところでございます。その結果、気象台としましては移設前の場所に風速計を設置する考えはないとのことであったと伺っております。  そういった中で、長崎市が独自に風速計等を設置することは管理運営の問題のみならず、気象台と異なる情報を発信することにつながるおそれもあるため、民間のノウハウの活用も含め、どのような解決方法があるのか慎重に検討していくことが必要であると考えております。気象台に相談された野母崎三和漁業協同組合は、野母崎地域だけの問題ではないため、海洋の気象を必要とする関係団体や、特に他の地域の漁業組合等とも連携して気象台へ再度相談したいとのご意向もあると伺っております。長崎市といたしましては、防災、漁業、海運等の関係団体が共通の課題や個別の問題点等を整理できるように意見を調整する場を設けるなど、必要な支援を行って地域の困りごとの解決につなげてまいりたいと考えております。  以上でございます。 11 ◯2番(梅元建治君) 一定のご答弁ありがとうございます。これからは幾つかに絞って再質問させていただきます。時間の都合で順不同になることをお許しください。  まず、2つ目の人口減少時代の長崎のまちづくり地域づくりの取組について、(1)将来的な斜面市街地の生かし方についてです。平成30年4月に策定された長崎市立地適正化計画において、長崎市内の斜面地の多くは居住誘導区域外の自然共生区域とされました。この区域には積極的な行政投資は行わないという長崎市の意思の表れだと思います。しかしながら、これらの区域では老朽空き家や危険家屋が急増しています。ご高齢の単身世帯も多く、防災上の危険も増し、自治会長や包括支援センターの職員、民生委員の負担も年を追うごとに大きくなっています。  長崎市の住宅の受皿として機能させる斜面地での空き家活用は今後どのように行っていくのでしょうか。不用額が多く発生しているUターン者向けのリフォーム補助金や既存のリフォーム補助金制度をもっと使いやすく改善したり、交流人口の増加が移住者増加につながる制度の活用、例えば尾道市のような斜面地を同じく抱える他都市の空き家リフォームの仕組みや、情報発信などの住宅の一元的な窓口の創設など、斜面地の住宅支援はどのように考えておられますでしょうか。 12 ◯建築部長(山北 守君) 再質問にお答えいたします。  空き家を活用する観点といたしましては、令和3年度からは空き家相談の窓口の一本化を行うとともに、空き家・空き地情報バンクにより情報発信を行っております。また、移住促進や地域コミュニティの活性化を図る目的で、空き家の改修などにかかる費用の一部を助成する定住促進空き家活用補助金がございます。空き家の除却の観点におきましては特定空家等除却費補助金や老朽危険空き家対策事業などの支援制度がございます。これらの制度は斜面市街地に限定したものではございませんが、活用により斜面市街地の防災性の向上と居住環境の向上につながるものと考えております。引き続き取組を続けていきたいと考えております。  以上でございます。 13 ◯2番(梅元建治君) ありがとうございます。どんどん年を追うごとに私の地域でも斜面地に手がつけられないような状況が進んでいます。ぜひ前向きに、それももう時間を置かずに対応していただければなと思っています。  続きまして、その斜面地の生かし方についてもう少し再質問させていただきます。少子高齢化と人口減少で国からの地方交付税なども減少し、さらにこのコロナ禍で市民税などの減収も予測されています。さらに、100年に一度と言われる大型の投資が進む中で、既存の施設とこれまで投資してきたインフラの維持管理にこれからどれくらいの費用が発生してしまうのか多くの市民も不安に思っておられると思います。さらに、その貴重な財源ともなる固定資産税を一定確保し続けるためにも、手つかずの市有財産の遊休地の今後の利活用は周辺環境にも及ぼす影響が大きく、土地利用政策の中で考えていくべきだと思いますが、ご見解をお聞かせください。 14 ◯理財部政策監(高江 晃君) 再質問にお答えいたします。  現在の長崎市の状況といたしましては、土地の価格が上昇している地域と下降している地域の二極化が進んでいる状況にあり、市が保有している遊休資産の多くは下降している地域にあるのが現状でございます。そのような中でも遊休資産を利活用の目的なく保有し続けることは売却における収入が確保できないことに加え、固定資産税等の税収の機会を損失することになるため、その活用を迅速に図る必要はますます高まってきております。  このような状況もあることから、遊休資産の利活用につきましては、行政目的での活用、代替用地等としての留保、売却等の手法を決定するための市有財産利活用のフローを令和元年10月に策定し迅速な活用に努めることとしております。なお、この件につきましては令和元年6月議会で梅元議員から小中学校の統廃合後の跡地活用の機会損失が発生しないよう資産活用の方針を定めるべきとのご指摘もいただいているところでございます。市有財産利活用のフローに基づく具体的な対応事例といたしましては、小榊小学校跡地を戸建て住宅用地として活用ができるものと考え、一般競争入札による売却に向けて事務を進めているところでございます。また、北大浦小学校跡地はよりよい活用方法について地域と協議に入らせていただいておりますが、具体的な活用方法が決まるまでは普通財産として適正に管理することとしております。  今後も遊休資産の活用につきましてはまちづくりに寄与できるよう迅速に対応していきたいと考えております。  以上でございます。 15 ◯2番(梅元建治君) ありがとうございます。遊休資産の活用というのは周りのまちづくりにかなり影響を及ぼします。迅速で、また地域の人たちの考え方とのすり合わせ、とても大事なことだと思いますけれども、そのあたりご配慮いただいて、進捗させていただければなと思っています。よろしくお願いいたします。  同じく、その斜面地の生かし方についてもう少しご質問させていただきます。松が枝地区の2バース化事業が進んでいます。予定地の背後地には斜面地域が存在して、中長期的な活用を見越したまちづくりを行う必要があります。長崎県に都市政策課があるように、都市経営室と都市計画課では解決できない税収確保の政策も含んだ政策的土地利用を政策横断のチームや部局で実働させる必要があると思いますけれども、この点についてご見解をお聞かせください。 16 ◯まちづくり部長(片江伸一郎君) 再質問にお答えいたします。  まちづくりの基本方針としましては、都市計画マスタープラン、そしてそれをより具体化したものとして立地適正化計画がございます。斜面市街地につきましても大きくはこうした方針に沿ってまちづくりの方向性を決めていく必要があるものと考えております。一方で、先ほどの答弁にもありましたように、それぞれの地域にある遊休地、遊休建物につきましてはそれまで地域で果たしてきた役割がございます。それらの具体的な利活用方法につきましては先ほどの大きな方向性を意識しながら売却すべきものは売却し、そうでないものは地域の意向も踏まえてそれぞれの所管を中心に庁内連携して検討することが基本と考えております。  ご指摘の松が枝埠頭の2バース化事業予定地の隣接地、それから山手の背後地についてでございますけれども、長崎市におきましては、これらの地区につきましては景観形成重点地区あるいは風致地区等の指定を行っております。特に国道から南山手側につきましては、現在、歴史まちづくり計画の策定を進めております。これらはいずれもまちづくり部が所管でございますので、当該地区につきましても今後ともまちづくり部が中心となって土地利用の検討を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 17 ◯2番(梅元建治君) ありがとうございます。もう事業がスタートしている、また、それぞれの関係部局、また県、国を巻き込んでの、そういう進捗状況になり始めています。ぜひリーダーシップを取って調整を果たしていただければなと思っています。  続きまして、1のアフターコロナに選ばれる長崎市と持続可能な地域についての(1)交流人口と定住人口拡大のための関係人口への働きかけについて再質問させていただきます。昨年度実施した関係人口の実態把握のためのアンケート調査の結果を国は本年3月17日に公表しました。アンケートは3大都市圏に居住する若者を対象として実施されました。その結果から選ばれる地方の条件が読み取れます。市長はこの結果をどのように分析されているのかお伺いします。  また、この結果の中で、キーワードとして関係人口というあまり聞き慣れない言葉が繰り返し出てきます。MICEをはじめとする長崎市の交流人口拡大策は交流の産業化にひもづいていて、最終的には定住人口をいかに増やせるかが目標であると認識しています。これまでの交流人口拡大の取組が今後の定住人口獲得に向けてこの関係人口とどうつながっていて、定住人口を獲得する総合的な施策として進捗管理はどうしていくおつもりなのか、ご見解をお聞かせください。 18 ◯企画財政部長(日向淳一郎君) 再質問にお答えいたします。  まず、関係人口については、移住や観光でもなく、単なる帰省でもない、日常生活圏や通勤圏以外の特定の地域と継続的かつ多様な形で関わり、地域の課題の解決に資する人などのことと定義されております。議員がおっしゃった国土交通省が公表したアンケート調査結果によりますと、関係人口の来訪が多い地域は首都圏、大阪圏及び名古屋圏の3大都市圏からの移住も多いという結果が出ております。  長崎市としましては、将来的な定住人口の増を目指すためにも関係人口の増加に向けた取組は重要であると考えており、現在も取組を進めております。主な取組としては、ワーケーションの推進に向けて受入れに取り組む意向のある市内事業者等とのネットワークづくり、ワーケーションの個人モニターや企業視察の受入れを通じて長崎市のワーケーション受入れに当たってのニーズ調査、課題抽出などを行っております。また、新産業の種を育てるプロジェクトにおいて、都市部の企業と地場企業とのマッチングを行う取組を進めており、実際に仕事を通じて長崎市に関わっていただける方が増えております。長崎市は全国有数の観光都市であり、これまでも交流の産業化に取り組んできておりますので、長崎市の強みである観光をきっかけとした交流人口を関係人口につなげていくという視点を持ちながら、今後も関係人口の増加に向けた取組を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 19 ◯2番(梅元建治君) ありがとうございます。やはり関係人口、もう本当に今まであまり考えていなかった人たちが地域の人たちと交流する中で、また、ふるさと納税とかの機会を得て徐々に定住化していくというふうな傾向が出ています。今ご答弁をいただいた部長のお話のように、観光客が今から戻ってくるタイミングを見計らって、交流人口の拡大策と来街者と長崎人のふれあいによる関係人口の重要性を再認識されて、これまで以上に横断的かつ積極的に展開されることを希望しています。よろしくお願いいたします。  続いて、産業の話をさせていただきます。人口流出に歯止めがかからない原因に若者が求めているような働く場所や機会がないという意見が以前からも多く指摘されています。雇用拡大のための政策や産業支援策、特に若者の希望と働く場所とのマッチング、スタートアップ支援など若者の雇用創出について長崎市はこれまでどのような独自の政策を実施してきたのでしょうか。また、実施した事業があるとすれば、期待していた結果、そしてまた課題はどこにあったのか。そして、それをどう改善していくのか。これからの所得向上につながる産業政策についてお答えください。 20 ◯商工部長(田中洋一君) 再質問にお答えいたします。  長崎市は国、県はもとより金融機関や大学、市内外の企業など様々な関係機関と連携し、それぞれの役割や専門性を生かしながら産業振興を図っております。そのような中、若い世代の雇用創出につきましては、採用力強化に向けた地場企業への支援や企業誘致などによる雇用の受皿確保に取り組んでおり、企業誘致における平成28年度から令和2年度までの5年間の新規立地件数は20社、新規雇用者数の累計は795人となっております。基幹産業を取り巻く環境が厳しい状況にある一方で、近年、IT関連企業の立地が相次いでおり、今後は地場企業との協業なども視野に入れて新産業を創出していくことが経済活性化と働く場としての魅力向上を図る上で有効であると考えております。  そこで、長崎市は地場企業と誘致企業や都市部の企業などを引き合わせ、様々なアイデアやノウハウを取り込むことで新規事業創出を図るオープンイノベーションの推進、また、起業を促し新たなビジネスモデルを活用することで新規事業創出を図るスタートアップ支援の2つの手法により新産業の種を育てるプロジェクトを進めています。オープンイノベーションに関しましては、現在、複数のプロジェクトが進行していますが、地域の産学官金による支援体制も構築されており、昨年11月には長崎サミットにおいてオープンイノベーション宣言が行われるなど、まち全体で新たな産業を創出する機運が盛り上がりつつあります。こうした動きを加速していくことで地場企業の新規事業創出や業態転換にもつながっていくものと考えております。また、スタートアップ支援に関しましては、セミナーや個別相談会の開催に加え、実際の起業を見据えた公募型の実践的プログラムを実施するとともに、支援人材の配置による起業家コミュニティの活性化などに取り組むこととしています。こうした取組を着実に進めていくことで、地場企業における新たな事業展開や将来有望な起業を促し、雇用創出にもつなげていきたいと考えています。  いずれにいたしましても、若者の雇用創出は持続可能な地域づくりの観点から重要であり、来年度からスタートいたします第5次長崎市経済成長戦略におきましても引き続き対策を講じてまいりたいと考えております。  以上でございます。 21 ◯2番(梅元建治君) ありがとうございます。市民の所得を少しでも伸ばす、そういう視点に立って環境の実現を図っていただければなと思っております。強く要望いたします。  続きまして、1つ目の(3)地域自主運営組織事務局支援の在り方について再質問させていただきます。昨年度末、多くの方々のご尽力により長崎市は過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法、いわゆる過疎新法の認定を得て、新過疎地域への特別支援が今後も約束されました。改めて市長はじめ理事者、先輩議員、関係の皆様に深く感謝申し上げます。一方で、長崎市中心部でも人口流出に歯止めがかからず、長崎市全体が過疎地域ではないかとの声も聞こえるほどです。現に中心市街地の斜面地域は周辺の合併地域と同等の高齢化率で推移しているところもあります。地域において担い手となる人材の育成は急務です。現に、今でも自分の業務の傍ら、自主的に時間外や休みの時間をやりくりしながら地域コミュニティ活動に共に汗を流してくれる市役所の職員もいらっしゃいます。本当にありがたいことです。一市民として汗を流す職員を評価した上で、まだそうした意識のない職員の方々にも行財政改革の中核である行政サテライト機能を十分に理解してもらい、市民協働できる人材を育成することが何より重要だと考えます。  そこで、地域コミュニティ活動を後押しできる職員の力量形成、人材育成、職員研修をさらに進め、持続可能な長崎のために市民と協働してまちづくりを今まで以上に推進するお考えはないのか、ご見解をお示しください。 22 ◯総務部長(柴原慎一君) 再質問にお答えいたします。  今、議員からお話がございましたように、地域のために汗を流してくれる市の職員がいるということでございますが、職員が地域住民としてそういった地域の様々な活動に参加するということは職員自身が自助・共助の担い手になるということであり、これは非常に重要なことであると考えております。そういったことから、いわゆる中堅職員を対象にしまして、地域住民として自治会役員などをしている職員を講師とした研修を行っておりまして、活動内容やその成果などをグループワークで意見交換をする中で、地域活動の重要性の認識を高めさせているというようなところでございます。また、市民との協働に対する意識を向上させるため、若手職員には地域のご協力をいただく中で様々な活動に企画段階から参加する地域活動研修を行っているところでございます。この取組におきましては、研修後の地域活動につながることを期待いたしまして可能な限り職員の居住地域への参加をさせているというところでございます。職員が地域の一員として地域活動に参加することは、結果として職員が仕事を市民視点で考えるということにもつながりますので、協働の重要性の認識が高まるものと考えております。地域活動の意識を高める研修の今後さらなる充実を図りまして、ひいては市民の皆様との協働を推進できる職員の育成を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 23 ◯2番(梅元建治君) ありがとうございます。とても意欲の高い職員もいらっしゃいます。市長、職員時代に私の地域でも一緒にいろんなことに汗を流していただいて、本当にその姿を今の若い職員に見せたいぐらいです。そういう市長と同じような志を持った職員をもっともっと増やしていただけるように、またこれからの施策をしながら、OJTも含めて職員研修をしていただければいいなと思っています。  最後に、最近ホームページでながさきまちづくり学校というのが載ってあって、とてもいい取組だなと思っています。これは今のところこれまでのまちづくり研修会などの情報を一元化して情報発信されていると聞いています。でも、せっかくまちづくり学校という名前をつけていただいていますので、今の情報提供から今後はさらにもう一歩進めて、地域まちづくりや、またいろいろ問題になっていますけれども、これまでの避難所運営を経験した職員、また市民の情報やノウハウをこれから取組をされようとしている地域の皆さんや、また行政の職員へ提供しながら、先ほどの職員研修とも連動するなど、お互いに学び合って経験学習として蓄積していくというのはどうだろうかと思います。市長、このあたりいかがでしょうか。 24 ◯企画財政部長(日向淳一郎君) 再質問にお答えいたします。  今、議員ご紹介ありましたように、ながさきまちづくり学校については、長崎市が開催しておりますまちづくりに関わる方や関心がある方向けの講座を分野ごとにまとめてホームページで公開しております。今おっしゃったように、職員と地域がお互いに学び合い、経験学習を蓄積していくことが本当に大事だと思いますので、これからもこの部分についてはいろいろな研修を通じて十分周知を図りながら柔軟に対応して進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 25 ◯2番(梅元建治君) ありがとうございます。日向部長のご出身の南島原市でも一生懸命取り組まれています。また、県内には離島地域で長崎市よりも深刻な状態にあるような自治体が自分たちのまちは自分たちで何とかしようと動かれています。市長のご出身の五島もそうです。やはりそういう皆さんの今までの経験もこの長崎市にはとても有効な経験学習になると思います。ぜひ、このながさきまちづくり学校、本物の学校にしていただいて、これからの市政運営に生かしていただければなと思っています。  ちょっと短い時間になりましたけれども、これで質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。 26 ◯副議長(岩永敏博君) 休憩いたします。  午前11時10分から再開いたします。           =休憩 午前10時59分=           ~~~~~~~~~~~           =再開 午前11時10分= 27 ◯副議長(岩永敏博君) 休憩前に引き続き会議を開きます。37番平 剛志議員。       〔平 剛志君登壇〕
    28 ◯37番(平 剛志君) 令和長崎、平 剛志です。  初めに、コロナ禍の中、日々緊張状態の続く中で、医療に従事されている皆さんに心より感謝いたします。また、長崎市民へ向けて新型コロナウイルスに関する不安を取り除こうと毎日のように最新情報を発信している田上市長をはじめ、市民健康部長、関係する皆さんに心より感謝いたします。第4波が収束し、現在ワクチン接種も急速に進んでいますが、まだまだ予断を許さない状況ではありますが、私も長崎市議会の一員として長崎市民に情報を発信していきたいと考えております。  それでは、通告に基づき質問させていただきます。市長をはじめ理事者の皆さんの簡潔で明快な答弁をよろしくお願いいたします。  初めに、新型コロナウイルスワクチン接種について、(1)64歳以下の集団・出張接種についてお尋ねいたします。  昨年末からワクチン接種の準備が進められ、国も全国民にワクチンが行き渡るようにワクチンの確保に動き、今年中に希望する対象者全員に接種ができるまでの見通しが立ってきました。長崎市においては、今議会の冒頭、田上市長が64歳以下のワクチン接種において小中学校や保育関係者、介護従事者を優先的に接種するよう手続を進めていると言われていました。準備が整い次第、ぜひスピード感を持って取り組んでいただきたいと思います。私自身も市内の学校関係者から相談を受けることが多いのですが、小中学校の先生たちからは、自分が感染するのは構わない、ただ、児童や生徒、その保護者に迷惑をかけてしまうことが耐えられないという声を多数聞いていました。保育園や幼稚園の保育士からも同じような相談を受けていましたので、ぜひとも1日も早く不安を解消できるスピード感のある対応をお願いします。  さて、新型コロナウイルスの厄介なところは感染状況が日に日に変化するところにあります。1週間前に決めた対応が感染者数の増減で日に日に変わってしまい、次から次へと重大な決断を迫られるところにあります。そこでお尋ねしたいのですが、64歳以下のワクチン接種において、小中学校の先生たちや保育関係者、介護従事者への優先接種の次なる一手はどのようにお考えか。また、ある一定以上の従業員がいる企業へは出張してのワクチン接種が実施されていますが、長崎市においては大企業ではなく中小企業がほとんどです。例えば、10人以上の企業へ昼休みや勤務時間外に長崎市独自でワクチン接種チームを編成し、現場に出向いて接種するなどのお考えはないかをお尋ねいたします。  今までワクチン接種について、長崎市は個人病院や開業医が他都市と比べ非常に多いことから、ワクチン接種は問題ないと説明されていました。しかしながら、先日慌てて始まった集団接種などは結果的に当初の計画の不備を露呈した形となりました。過ぎたことは仕方ないにしても、事前の想定が不足していた感を感じてしまいました。そこで加えてお尋ねしますが、今後64歳以下のワクチン接種においてどのような接種方法を想定されていて、その準備のために現在何を進めているかを併せてお尋ねいたします。  次に、2.GIGAスクール構想について、(1)リモートシステムの現状と課題、活用法についてお尋ねします。  昨年、コロナ禍で緊急事態宣言が出され、全国の小中学校が一斉に休校になりました。その影響から、リモートシステムでの授業の必要性が再認識されたこともあり、学びの場に1人1台のタブレット端末やパソコンが急激な速度で一気に整備されました。前回の市議会でも、タブレットやパソコンの操作にたけたICT支援員の配置が議決され、現在は長崎市内の小中学校にさらに4名を追加し合計で8名のICT支援員が配置されているとお聞きしました。  そこで、デジタル機器を使った授業の取組やGIGAスクールの課題、デジタル端末のさらなる活用法を教育委員会はどのようにお考えかをお尋ねします。  次に、(2)教員・生徒児童へのサポート体制についてお尋ねします。  先ほども話しましたが、ここ数か月、学校関係者と話す機会が多く、校内に保管されたデジタル機器の状況や、実際に端末を使って授業に取り組む先生たち、児童生徒と話す機会が多くありました。国の施策を基に進めようとしている長崎市教育委員会のGIGAスクール構想ですが、私自身が現場の話を聞く限り、果たして満足のいくサポート体制になっているのかと疑問を感じてしまいました。確かに今までに例がない教育システムなので、今年度のスタート段階で様々な想定外の問題が出てくることは仕方ないと考えます。しかしながら、だからこそGIGAスクールスタート元年にふさわしい手厚いサポート体制を長崎市独自で考えるべきだと思うのですが、長崎市の学びの場をサポートするべき教育委員会が現状の現場の声をどのようにくみ上げ、くみ上げた様々な現場の声をどのように教員や児童生徒へのサポートに生かそうとしているのかお考えをお尋ねいたします。  次に、3.市発注の企画事業・業務について、(1)参加企業への支援策についてお尋ねします。  現在、市が民間に発注している業務には、指定管理者制や業務委託、入札、公募型プロポーザル方式、企画コンペ方式など多数の方式があります。発注する事業の内容に合わせ、市民に還元できる方法で発注されていると思います。  今回は、市が民間に発注する企画事業や業務の中で、特に企画コンペ方式や公募型プロポーザル方式の参加企業への支援策について、地元業者から聞いた話を基に質問させていただきます。先日ある情報サイトで企画コンペ方式についてのメリット・デメリットが書かれた記事がありました。メリットとしては発注側が複数の案からいいものを選べる、複数案もらっても提案の費用が要らない、審査員が提案を評価するので担当者だけの責任にならない、上司や部署での承認が得やすいとありました。逆に企画コンペに参加した企業のデメリットでは、採用されるかどうか分からず仕事を進めなければならない、不採用の場合はその費用を全額負担、不採用の場合は担当者や担当部署の評価が下がるなどが書かれていました。今回なぜ質問を取り上げたかというと、このデメリットのことで長崎市内の中小企業の方からコンペ疲れという言葉を聞いたからでした。例えば、パンフレットやポスター、イベント事業など、企画コンペ方式で長崎市から仕様書が出た場合に、民間企業ではその仕事を請け負うために社内にプロジェクトチームを結成します。そこで、日常業務とは別の時間を使って仕様書を熟読し企画書を作成します。何度も何度も社内で打合せを重ねながらデザインを練り上げていきます。しかしながら、どんなに長崎愛にあふれた完成度の高い企画を出しても、採用と不採用とでは天と地の差があり、100かゼロです。コンペのために残業しながら取り組んだ期間の労働報酬はゼロ。さらに、果敢にコンペに参加しても連続して落選すると社内の空気がよどみ、冷ややかな視線を感じることあると私が聞いたデザイナーは言われていました。コンペ1回の金額が大きければ大きいほど、精神的ショック、肉体的な疲労感は大きいとも言われていました。  そこでお尋ねします。田上市長は令和3年第1回長崎市議会の施政方針説明でも、地域経済が発展し続けられるよう、これまで長崎を支えてきた産業の進化やあらゆる分野における新たな産業の創出を後押ししますと本壇から話されていましたが、地域経済を支える長崎市内の中小企業の負担を減らし、後押しできるような柔軟な運用を、市発注の一部の公募型プロポーザル方式や企画コンペ方式だけでもしていくおつもりはないのか。また、市独自で参加企業へ支援をお考えでないかお尋ねします。  次に、4.長崎駅周辺整備についての(1)まちの魅力アップにつながる「動く歩道」についてお尋ねします。  先月26日、今月23日にありました長崎駅周辺整備・交通結節対策特別委員会で同僚議員からも動く歩道についての質問がありました。新長崎駅周辺整備においての東西軸の歩道約200メートルに動く歩道を設置できないかという質問でした。ここ数年、長崎駅周辺整備や常任委員会でも動く歩道について同様の質問が度々されていることは承知していますが、先日の特別委員会でこの件に関しての理事者の答弁を初めて自分の耳で聞きましたが、正直、残念でなりませんでした。設置できない一番の理由は水問題とのことでした。今までの同様の質問に関しても同じような答弁をされていましたが、改めてお尋ねします。  まず、この動く歩道について、水問題で不可能と結論づけたデータをお示しいただきたい。例えば、私が調べただけでも国内には水平型のエスカレーターのメーカーが7社、ゴムベルト式のメーカーが4社ほどあるようですが、各メーカーと設置の可能性に向けてどのような協議を行ったのか、その結果、メーカー側がどのような返答をしてきたのか、協議したメーカー数も併せてお示しください。  繰り返しになりますが、今まで同僚議員が動く歩道について様々な意見や要望を常任委員会や特別委員会で言われています。委員として発言していますが、私たち議員は長崎市民の代表でもあるわけですから、委員としては数人でも長崎市民の声としては数万人の声に値すると私は考えています。令和3年第1回長崎市議会定例会の田上市長の施政方針説明においても、今、長崎のまちは100年に一度とも言える大きな進化の時期を迎えていますと言われていました。その100年に一度のまちづくりの中で多くの市民が期待する、まちの魅力につながるであろう動く歩道を長崎市は必要ないとお考えでしょうか。技術的な説明に合わせて、長崎市としては、長崎市民をはじめ長崎を訪れる観光客の皆さんのために、いま一度、100年後の長崎のために設置できる方法をゼロベースから改めて考えたいとはならないのかお尋ねいたします。  最後に、次の5.中小企業支援についての(1)行列のできる相談所「Bizモデル」の設置についてお尋ねします。  月収100万円、行列のできる相談所として静岡県富士市で始まった中小企業支援センターのビジネスモデル、Bizモデル。公設民営の産業支援拠点として起業家創出と地域産業活性化に向けた取組が中小企業庁主催のJapan Venture Award2005で経済産業大臣表彰を受賞。受賞した当時は産業界の話題となった産業支援モデルで、長崎市の中小企業の産業支援に取り組む商工部ももちろんご存じのビジネスモデルだと思います。現在、長崎県内でもその流れをくむBizモデルが2020年までは壱岐市にあり、県内で人口が増加している自治体の大村市においては大村市産業支援センターが現在も開所中です。コロナ禍においても相談のアポイントが取りにくいほど、大村市内の中小企業から連日相談を受けているとお聞きしました。  さて、そこでお尋ねします。企業城下町だった長崎市の産業界に一時代のような長崎発信のエネルギーがなくなりつつあります。追い打ちをかけるようにコロナ禍が長引き、長崎市の経済界は大きなダメージを受けています。コロナ禍自体は誰もが初めて体験することばかり。産業界の対応も何をどうすればいいのか判断や決断が難しいところにあります。まず現在、長崎市が独自に行っている中小企業支援はどのようにされているのか。長崎市版行列のできる相談所「Bizモデル」設置のお考えはないのか市長の見解をお伺いします。  以上、本壇からの質問とし、ご回答をいただいた後、質問席より再質問させていただきます。=(降壇)= 29 ◯副議長(岩永敏博君) 市長。       〔田上富久君登壇〕 30 ◯市長(田上富久君) 令和長崎、平 剛志議員の質問にお答えします。  5点目の中小企業支援についての(1)行列のできる相談所「Bizモデル」の設置についてお答えします。  静岡県富士市で始まった無料相談所、Bizモデルは、成果目標を支援事業者の売上げ向上に特化し、事業者と伴走しながら支援することで一定の成果を上げています。国もこのBizモデルを参考に、同様の機能を持つよろず支援拠点を平成26年から順次、全国に設置しており、長崎市では平成26年に長崎県よろず支援拠点が開設され、中小企業診断士などの専門家が中小企業の経営改善や売上げ拡大などを支援しています。長崎市は、国、県はもとより金融機関や大学、市内外の企業など様々な関係機関と連携し、それぞれの役割や専門性を生かしながら産業振興を図っています。特に、創業に関してはこの長崎県よろず支援拠点をはじめ商工会議所、長崎県産業振興財団、長崎県中小企業診断士協会、金融機関など全13機関で構成する創業サポート長崎を設置し支援を行っています。さらに、長崎市は独自に新製品や技術の開発、販路開拓などに精通した中小企業コーディネーターや、金融、貿易に関する相談員として専門的知見を持つ民間企業のOB人材を登用することで、中小企業に対して幅広い支援を行っており、併せて今年度は企業のデジタル化の推進など新たなニーズに対応するためITコーディネーターの配置を行うこととしています。  長崎市へのBizモデル相談所の設置についてですが、既に同様の機能を持つ機関による中小企業支援が行われているため、新たに設置する考えはありませんが、引き続き長崎県よろず支援拠点をはじめ、様々な分野で専門性を持つ関係機関と連携しながら中小企業の経営力及び競争力の強化を図っていきたいと考えています。  以上、本壇からの答弁といたします。=(降壇)= 31 ◯市民健康部長(水蘆 崇君) ご質問の1点目、新型コロナウイルスワクチン接種についての(1)64歳以下の集団・出張接種についてお答えいたします。  長崎市においては、6月10日、65歳以上の高齢者の全ての方に対して接種券の発送を終えたところです。次の接種順位である64歳以下の方々への接種券の発送については、まず60歳から64歳までの方について6月28日に接種券を送付しており、その後、7月16日頃までに16歳以上の対象者全ての方に接種券を送付する予定としております。64歳以下の方における接種順位につきましては当初予定していた60歳から64歳の方、基礎疾患を有する方、高齢者施設等の従事者に加え、小中学校の教職員、保育士等、障害者施設の入所者、訪問・通所介護事業の従事者についても対象を拡大して、優先的に予約できる期間を設けることとしております。今回の優先接種の対象につきましては、よりクラスターが発生する可能性が高く、感染防止対策を自ら取ることが困難な子どもとの接触が深い保育士、教職員など、また重症化するリスクが高い高齢者に直接接触する業務を行う通所系事業所の従事者などに実施することとしております。一方、企業や大学による職域接種については、国は最低1,000人程度の接種を行うことを基本に考えており、市内では株式会社ジャパネットホールディングスなどで社員の方も含め多数の方々への接種が始められており、今後、長崎大学などでも接種が始められる予定となっております。  また、職域接種とは別に、議員ご提案の中小企業などへの出張接種につきましては、接種チームを組んで地域へ出向いて回るため、小規模な集団接種会場を多数設置することと同様のこととなり、多くの医療従事者の協力が必要になることから、現時点での実施は難しいものと考えております。いずれにいたしましても、接種を希望する全ての市民に迅速な接種ができるよう、集団接種会場の増設などを行いながら接種体制の強化に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 32 ◯教育長(橋田慶信君) ご質問の2点目、GIGAスクール構想についての(1)リモートシステムの現状と課題、活用法についてお答えします。  コロナ禍で重要性が再認識されたリモートシステムですが、そのよさは時間、距離などの制約を取り払うことにあります。令和2年度に整備された1人1台の学習者用コンピュータ端末の整備により、様々なリモートシステムを活用する物的な準備が整いました。具体的な活用法としてまず挙げられるのは学校と家庭を結んだリモート授業ですが、今年度から全ての学校において一人ひとりの児童生徒の学びの保障と心のケアができるようになりました。さらに、令和2年度のような一斉休校のときのみならず、個々の感染状況に応じた自宅待機の児童生徒への支援も日常的に可能となっており、実際に陽性であったり濃厚接触者となった児童生徒に対して、健康観察や授業が学校と家庭を結んで行われております。また、病気療養中の児童生徒や不登校で悩んでいる児童生徒への活用も行っており、これについては今後も推進してまいりたいと考えております。そのほかの学校の教育活動においても、1人1台端末があることで授業はもちろん学校行事や集会活動など幅広い教育活動で鉛筆やノートのように日常的に使う道具として活用できるようになります。GIGAスクール元年と位置づけている今年度は、まずは全ての教職員、全ての児童生徒が毎日端末を使用するということを全体の目標とし、次いで効果的な場面で適切に活用することを目指してまいりたいと考えております。  今後、全ての学校が他校と互いに実践を共有しながら、本年度の目標の毎日使って慣れる段階から授業の中で効果的に使う段階へとステップアップできるよう支援を続けてまいります。さらなる活用法としては、一人ひとりの児童生徒の学習状況の定着度合いに対応した個別最適な学びを目指し、AIを活用したドリル教材の導入あるいは家庭学習での端末利用が挙げられます。いずれも7校のフロンティアGIGAスクールモデル校において実証研究を行っている段階です。令和4年度からはその他の学校でもモデル校の成果を還元できるよう準備を進めてまいります。  次に、(2)教員・児童生徒へのサポート体制についてお答えします。  教員がGIGAスクール構想で整備された1人1台の学習者用コンピュータ端末を使いこなし、最適な教育活動を提供することがこれからの時代を生きる児童生徒へのサポートにつながるものだと考えています。そのため、授業支援や教員研修、ICT機器の不具合対応などのサポートを行うICT支援員を配置しています。今年度が本格的なGIGAスクールのスタートとなることから、令和2年度の4名から8名に増員して、計画的に、また必要に応じて各学校を訪問し支援を行っているところです。現在、大規模校と7校のフロンティアGIGAスクールモデル校にはほぼ毎週、訪問指導を行っています。それ以外の学校へは小学校で月に3回、中学校で月に2回定期訪問を行っています。また、計画訪問以外にリクエスト枠を設け、学校からのリクエストにも随時対応できるようにしています。  さらに、教員一人ひとりが職員室で使うことができる統合型校務支援システムを活用し、GIGAスクール特設会議室を設置し、端末活用に関わる疑問や質問を気軽に投稿できるようにしています。教育委員会職員だけでなく、全ての小中学校の教員が閲覧し、解決方法などを適宜アドバイスし合っています。加えて、質問だけでなく、便利な使い方やいろいろなアプリケーションの紹介などの情報提供も活発に行われています。  今後とも日々奮闘しながら教育活動をコーディネートしている学校現場の教職員にしっかりと寄り添いながらサポート体制を充実してまいります。  以上でございます。 33 ◯理財部長(小田 徹君) ご質問の3点目、市発注の企画事業・業務についての(1)参加企業への支援策についてお答えいたします。  プロポーザル方式や企画コンペ方式により受注者を決定する手続につきましては長崎市プロポーザル方式実施要綱に基づき行っております。プロポーザル方式は発注する業務に対して最も適切な創造力、技術力及び経験などを持つ人を選定する方式で、企画コンペ方式は最も優れたものを選定する方式です。プロポーザル方式や企画コンペ方式の対象となる業務は芸術性、独創性、創造性などが求められる業務や高度な技術力、企画力、開発力及び経験が求められる業務などで、それらを判断するための提案書などを提出していただくこととなります。プロポーザル方式や企画コンペ方式への参加に当たって求める内容によっては事業者の参加に伴う経費が大きくなる場合がありますので、経費面が軽減される参加方法の在り方に配慮して行う必要があります。また、提案に係る経費は基本的には参加者の営業に係る必要経費であると捉え、提案者の負担としておりますが、平成28年度から平成29年度にかけてプロポーザル方式によって選定を行った長崎市新庁舎建設基本設計業務委託については、設計業務における提案が多岐にわたっていたことから、選定されなかった事業者に対し役務の提供などに対する謝礼的な意味合いである報償費を支払ったところでございます。なお、報償費の支払いに当たりましては予算の確保が前提となりますので、予算要求の時点から各事業担当部局で提案の内容などを精査し、プロポーザル方式または企画コンペ方式を実施する必要があります。庁舎建設などの大型案件は具体的な提案などのための人的労力や参加に伴う経費、時間などを要するため、報償費の支給などの検討が必要と考えます。しかしながら、庁舎建設などの大型案件以外のものについては、基本的には提案の内容などの観点から報償費の支給などを行うことは考えておりません。  いずれにいたしましても、参加する事業者の経済的負担に配慮し、適切なプロポーザル方式及び企画コンペ方式の運用に努めてまいります。  以上でございます。 34 ◯まちづくり部長(片江伸一郎君) ご質問の4点目、長崎駅周辺整備についての(1)まちの魅力アップにつながる「動く歩道」についてお答えいたします。  長崎駅前広場への動く歩道の設置につきましては、主要メーカー4社と協議を行ったところ、まず地盤面に設置するということ、また、海に近いということで、浸水及び塩害のおそれが非常に強く、故障に対してメーカーとして保証できないとの見解が示されており、年間を通して安定的にサービスを提供することが非常に困難であると考えております。また、動く歩道を設置するとした場合、横方向への動線を確保するために、長い1本の施設ではなく、間を開けながら幾つかを設置することになると思いますが、その継ぎ目におきまして東口の交通広場へ設置するバス停への歩行者動線と交錯することとなり、双方の歩行者にとって危険な状態となります。そのようなことから、長崎駅前広場への動く歩道の設置は見送ったところでございますが、二次交通への乗り継ぎ利便性を向上させるため、東口交通広場には駅舎のすぐ近くにタクシーやバスの乗降場を整備することとしております。また、駅を出て国道までの歩行者動線につきましては、雨や日光を遮る屋根を設置すること、それからその沿道に緑地帯やベンチを連続的に配置しイベント空間としても活用できるようにすること、あわせて、JR九州の新駅ビル内におきましても国道方面への動線確保や広場側へのにぎわい波及などについて配慮がなされることとなっており、官民連携して安全快適に、かつ距離を感じない歩行者空間づくりに取り組んでいるところでございます。  今後とも長崎駅における歩行者支援策につきましては技術開発や社会情勢の変化を注視しつつ検討を続けてまいりたいと考えております。  以上でございます。 35 ◯37番(平 剛志君) 一定のご答弁ありがとうございました。答弁を受けて再質問させていただきます。順番が順不同になることをお許しください。  最初に、新型コロナウイルスワクチン接種について質問させていただきます。中小企業への出張しての接種がなかなか現在では難しいというご答弁でしたけれども、本壇からもちょっと話しましたけど、このコロナ禍の厄介なところはその対応がすぐ二転三転してしまうというところにあります。なので、現時点ではできないことでも、次の機会はしなければいけないという状況が訪れるかもしれませんけれども、そういうときの対応、引き出しとかはどのように準備されているのかお尋ねします。 36 ◯市民健康部長(水蘆 崇君) 再質問にお答えいたします。  接種の順位にしろ、接種券の発送にしろ、国の動きを見ながら少しずつ変えていっている。今、スピード感を持って取り組むというところに全力を挙げているところでございます。そういった中で、今回60歳から64歳までの方を皮切りに、60歳以下の方への接種券の発送が始まるわけですけれども、そういった中でも、本壇で答弁したとおり、周りの状況を見ながら、例えば集団接種会場を増やすというふうな形も取りながら対応していきたいと思っております。  以上でございます。 37 ◯37番(平 剛志君) 今朝も何かワクチンが足らなくなったというような報道がありましたけれども、やはり先ほども言いましたけれども、このコロナ禍の対応についてはすぐ変わってしまうというのがすごく大変なところだと思いますけれども、臨機応変にスピード感を持って継続して対応していただければと思っております。ワクチン接種、希望者に対しては今年いっぱいで何とかなりそうな報道とかもありますので、市民の安全のためにももう少し、いろんな対応を迫られるとは思うんですけれども、よろしくお願いしたいと思います。  次の再質問に移らせていただきます。  GIGAスクールのほうで再質問させていただきますが、今回、一般質問をするに当たって私の中で大きく2つのテーマがありまして、1つは行政の皆さんに知恵と工夫を持ってもらいたい。もう1つは100年に一度のまちづくりというところです。この2つが私の中で大きなテーマでありまして、その中からいろんな質問を考えさせていただきました。  GIGAスクール構想についてですけれども、今、教育長はICT支援員が8人ということで、今年度は拡充されたということで、お答えいただきましたけれども、さらに拡充するおつもりはないか、まずお尋ねいたします。 38 ◯教育長(橋田慶信君) 再質問にお答えいたします。  先ほど答弁申し上げましたとおり、基本的に今年度、今の体制で対応できていると考えております。今後は定期的に学校へ訪問するという今のやり方がそのままがいいのか、あるいは例えば運用上の工夫でリモートによる対応等も考えられます。それから、今後のことで申し上げますと、学校での活用が進むと、当然学校に対する支援の在り方も変わってくると思います。例えば、今年度当初は機器の設定であったりとか、操作方法とかそういったことのやり取りがほとんどでございましたが、当然授業でどういった活用をするかというのは行っていますが、その辺の内容も変わってくると思いますので、今後どういう支援の在り方がいいのかというのは、その状況に応じてしっかり現場の声もお聞きしながら対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 39 ◯37番(平 剛志君) 先生がこのパソコンとかタブレットを使って授業をするとイメージしたときに、例えばこの本会議場であれば、次の議会から全員がタブレットを持って、ここで私がタブレットを操作しながら質問するという形に近いかなと思うんですけれども、私が考えるに、デジタル機器の操作と授業を進めることはちょっと別物だと考えています。例えば、今1クラスが20人から30人ぐらいですかね。子どもたちが操作に手間取った場合はそこで一旦止まる。もしくは、先生が操作ボタンを間違ったらそこで授業が止まる。そのような中で、先生たちは研修を受けながらでしょうけれども、苦労して授業をされていると。そういうところに現状の8人のICT支援員で対応が今のところ大丈夫というのがちょっと心配の種なんですけれども、まず長崎市内の市立の小学校が78校、中学校が41校ありまして、その119校の学校のICTの支援員が8人というのは、やはり少ないと考えざるを得ないんですけれども、この数を見ても教育長は今のところは大丈夫というお考えでしょうか。 40 ◯教育長(橋田慶信君) 再質問にお答えいたします。  数字でいうと、平議員ご指摘のような話になるのかと思いますが、十分足りているのかどうかというのは、これはそのもろもろ、学校の現場、教職員の、例えば習熟度等によっても変わってくると思いますので、先ほどから申し上げているとおり、全体として一定今の状況は対応できているものと思いますが、今後の展開によって、やはり必要な部分はサポートしなきゃいけないと思います。それから、先ほどご指摘がありました授業中での操作の云々と、子どもたちも含めてですが、恐らく子どもたちは1人1台のパソコンが与えられた状況の中でかなり速いスピードでその操作には習熟していくと思います。当然、教職員もそれに慣れてもらわなければいけないと。そうしないと、今後の授業展開ができないということを考えておりますので、そのための支援をしっかり行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 41 ◯37番(平 剛志君) 現状で何とか対応してもらうという話ですけれども、私がちょっと提案したいのが、基本的に学校の中の先生たちは県のほうの採用だと思いますので、先生に関しては県の采配かなと思いますけれども、長崎市がどうやって関われるかと考えたときに、現在、全校ではありませんけれども、庁務員っていらっしゃると思うんです。今、例えば学校の花壇であったりとか、そういう施設管理のほうをメインにされていると思うんですけれども、市がハンドリングできるとしたらその庁務員のポジションかなと思うんですけど、例えばデジタル庁務員とかいう発想はないでしょうか。お尋ねします。 42 ◯教育長(橋田慶信君) 再質問にお答えいたします。  デジタル庁務員というのが、ちょっと私自身まだイメージができない部分がございます。学校においては、単独で配置しているものとしては、例えば特別支援教育に関して支援員を今年度125名配置しています。そういう形の中で、あと今、働き方改革等も言われていますので、教職員の負担を軽減する方策として既に学校サポーターという形で地域の方に学校のサポートをしていただくという取組がかなり進んでおります。これは中学校でも進んでおりますが、そういったもろもろのことを勘案しながら、どういった独自の支援ができるのかというのを、これは常に検討していくべきものだと考えております。  以上でございます。 43 ◯37番(平 剛志君) 学校サポーターの件も私も知っておりますけれども、正直なところ方法は何でもいいです。要は、先生たちがこの機械を使う上でストレスなく授業が、教科書を持ったときのように進められれば、最終的には子どもたちの学ぶ場の環境整備ができるということになりますので、ぜひとも現場の先生たちの声に耳を傾けて進めていただきたいと。何校か指定して、先にいろいろ実験的に進めていると思うんですけれども、それ以外の先生たちがかなり困っていますので、そこにも手を差し伸べていただきたいと思います。  あともう1つ、リモートシステムの件で中学校総合体育大会の件でお尋ねします。先日、今議会の同僚議員の答弁で、教育長が部活動は学校教育活動と、授業の1つという捉え方で答弁されていました。ということで、ちょっとお尋ねしますけれども、今回、去年の中総体を受けて、今年1年間準備期間があったと思うんですけれども、そういう野外での授業とかそういうところに向けてのリモートのシステムの構築というか、準備はどのようにされたのかお尋ねします。 44 ◯教育長(橋田慶信君) 再質問にお答えいたします。  中総体の開催に向けてのリモート準備ということですか。野外での授業ですか。中総体でお答えしてよろしいでしょうか。  中総体に関してお答え申し上げます。確かに私申し上げましたように、部活動は学校教育活動でありまして、その部活動の大事な教育活動の集大成がまさに中総体であると思うんです。したがいまして、教育委員会とそれから長崎市の中学校体育連盟、両輪になってこの準備に奔走してきたところです。一義的には、先ほど議員も言われましたけど、日々刻々と変わる新型コロナウイルスの感染状況に合わせて、まずいかにしてこの大会を開催できるのかと、どういう形なら安全な環境の中で開催できるのかということを中心に据えて議論を重ねてまいりました。その中で、リモート、ライブ配信についても昨年の中総体終了後に中学校体育連盟の内部では検討を始められておりまして、12月には具体的なライブ配信の仕組みを想定したところです。通常、部活動の部員以外の生徒の応援という形で、これは授業の一環で現場で応援するという仕組みなんですが、これがやはり感染状況からしてかなわないということで、これは長崎市PTA連合会のご協力もいただきながらライブ配信も行って、応援の子どもたちは学校で観戦し応援したという仕組みにしております。そういう意味では、一定の形でのライブ配信というのは実現できたものと考えております。  以上でございます。 45 ◯37番(平 剛志君) ありがとうございます。今年の中総体に関して、その市P連の協力を得て一定中継ができたということでしたけれども、この1年間の準備があってもその程度の中継になってしまったというのを、やはり保護者からかなりご意見いただきまして、まずもって、市P連の方たちは確かボランティアですよね。ボランティアではなくて、やはり1年間の準備期間があったわけですから、例えば専門の業者に頼むとか地元のテレビ局とネットワークを構築するとか、いろんな方法があったので、高等学校総合体育大会レベルまではいかなくとも、市内の保護者が競技を見られる環境づくりを今年の経験を生かして来年こそはできるように準備を進めていただきたいと思います。  次に行かせていただきます。動く歩道について再質問させていただきます。まず、部長にお尋ねしたいんですけれども、部長もやはり100年に一度のまちづくりということは、そういうおつもりで取り組んでいるという心づもりであるかを、まずお聞かせ願います。 46 ◯まちづくり部長(片江伸一郎君) 再質問にお答えいたします。  100年に一度のまちづくりへの思いということでございますけれども、やはりまず長崎駅周辺、陸の玄関口、ここで新幹線開業という、もう二度とはないと思える事業が進む中で、大規模な土地の転換が進んで、多彩な建物が今からも続々と建っていくという状況がございます。それから、海の玄関口である松が枝におきましても2バース化という事業を契機に、山手地区を含む背後地におきましても我々まちづくりを進めていこうとしている。立地適正化計画、それから都市マスタープランの中で、我々は将来のまちの姿としてコンパクトアンドネットワークというものを旗印として動き出そうとしました。それを始めた矢先に、まさにこの時期に、こうした数十年に一度あるいはもう二度とないかもしれないような大型のプロジェクトがまるで申し合わせたかのように一どきに動き出している。これこそやはり100年に一度のまちづくりというゆえんと考えております。ですから、まさにその時期にこういう立場に立たせていただいた私としましては、やはり後悔することないよう、いろいろな場面におきまして持ち得る知識をフルに活力しまして、市民の皆様に満足していただけるようなまちづくりに取り組んでいきたいと考えております。  以上でございます。 47 ◯37番(平 剛志君) ありがとうございます。お気持ちは100年に一度の取組ということで取り組んでいるということですけれども、この間の特別委員会で答弁をお聞きして、残念というのは本壇からも言ったんですけれども、100年に一度という言葉が、確かに言葉としてはものすごく心地よいまちづくりのキャッチコピーではあるんですけれども、その100年に一度の、例えば動きをしてもらっているのかというと、私個人はまだちょっとクエスチョンマークが取れないと。いろんな委員会とか特別委員会で同僚議員から同じような趣旨の質問がされているというのが、これちょっと私が考えただけですけれども、恐らく明快なはっきりとしたできない理由を言われていないような気がします。なので、100年に一度のと言うと、例えば私が考えるのは、日本でいったら映画にもなった黒部ダムであったりとか、長崎でいうと諫早湾干拓とか、例えば新幹線でも1964年に開業していますので、まだ50年程度です。なので、100年に一度のというコピーがなかったら、正直なところ私は今回この質問はしていないです。なので、例えばいろんなメーカーとの交渉に時間がかかるのであれば、それは仕方ないと思いますので、調査費用の予算を取るであったりとか、そういうふうなことは考えていないのか、まずお尋ねしたい。 48 ◯まちづくり部長(片江伸一郎君) 再質問にお答えいたします。  私どもが考えますのは、公共施設というものはまずもって安全であるもの、そしてこういう歩行者の支援であるとか道路とか、そういったものはそのサービスを安定的に供給するものでなければならないと考えております。そういった意味では、今、我々が知識のない中で外部の専門家等に聞きましたところ、やはりそういったところ、いずれにおいても疑問符がつく。こういった施設を入れることにつきましては、100年に一度とかそういったことではなく、行政として当然に選択するべきことではないと考えております。  以上でございます。 49 ◯37番(平 剛志君) ありがとうございます。今回、質問の内容で、まちの魅力アップにつながるということで提案させていただいたんですけれども、例えば動く歩道を観光素材としてできないかということで、逆転の発想でちょっと考えました。動く歩道といえば、確かにそんなに魅力はないんですけれども、そこを通るたびに観光客が来るというぐらいの仕掛けをつくって、かかった予算に関しても観光客を誘致することで経済効果が生まれるというぐらいの仕掛けが必要ではないかなと思っています。例えば魅力アップにつながる動く歩道のプロジェクションマッピングであったりとか、長崎市出身のミュージシャンを使ってポスターを作っていくとか、キャッチコピーを考えるとか、そのような形で魅力アップとして動く歩道を考えられないのか、その辺いかがでしょうか。 50 ◯まちづくり部長(片江伸一郎君) 再質問にお答えいたします。  動く歩道そのものにつきましては、先ほど来、答弁させていただいておるところでございますけれども、歩行者が快適に移動できる空間づくりということにつきましては、議員ご指摘のとおり、いろんな工夫をしてしかるべきだろうと考えております。先ほどの答弁と重ねての話になるかもしれませんが、そのためにまず二次交通、特に観光客の方々が次の目的地に行くための乗り継ぎの利便性を高くするために、駅の近くに乗り継ぎの場所を設けたり、あるいは単なる歩くだけの空間ではないような意匠、それから周辺の商業施設との連携を図りながら、そういう歩くことがそれほど苦にならないような空間づくりというものをこれからも手がけてまいりますし、いろんな技術開発も今後進んでいくと思います。そういったところを注視しながら、今後とも歩行者の支援に関しましては検討を続けてまいりたいと考えております。  以上でございます。 51 ◯37番(平 剛志君) ありがとうございます。その100年に一度というコピーがなかったら今回質問していないと先ほど言いましたけれども、100年前といえば大正時代です。大正時代の人が今の世の中を見たときに、まさかスマホができるとは思っていないと思います。なので、やはり100年というと時間的にはそのくらいの技術が進む年数でありますので、ぜひ、今回は仮に動く歩道を諦めたにしてでも、技術開発ができたときにはいつでも設置できるように準備をして情報収集をしていただきたいと思います。  次に、Bizモデルのほうに行きます。再質問です。今回、市長が答弁いただきましてありがとうございました。現時点では設置は考えていないということですけれども、どうしても長崎市独自のインパクトのある中小企業支援がなかなか見えてこないというのがあるんですけれども、現在されている中小企業の方の目が行くようなインパクトのある支援というのはどういものをされているのか、まずお尋ねしたいと思います。 52 ◯商工部長(田中洋一君) 再質問にお答えいたします。  グローバル化やIT化といった世界的な流れの中で、消費者ニーズは多様化するとともに、新型コロナウイルス感染拡大の影響も相まって、企業を取り巻く環境はこれまで以上に厳しくなっていると理解しております。こうした変化や様々な地域課題の解決に中小企業が単独で対応していくということはなかなか困難であるということから、企業や大学などの異なる業種が持つアイデアやノウハウなどを組み合わせることで、新規事業の創出を図るオープンイノベーションの手法を活用した取組が現在注目されております。長崎市におきましても、オープンイノベーションの手法を活用した複数のプロジェクトが進行しておりまして、昨年11月の長崎サミットにおけますオープンイノベーション宣言を追い風としながら、長崎県、長崎市及び金融機関などが連携して伴走型で現在支援をしているというところでございます。また、アフターコロナを見据えました緊急的な対応策といたしましては、長崎市チャレンジ起業応援補助金を創設し、市内事業者の経営力及び競争力強化の取組を支援するとともに、長崎市商店街等にぎわい復活支援事業費補助金によりまして商店街に限らず業界団体、実行委員会など対象事業者の要件を拡大した上で、コロナ禍によって失われた域内のにぎわいの復活と消費喚起を現在図っているところでございます。  このような新型コロナウイルスからの復活期におきまして、中小企業支援として新規事業創出や経営力、競争力の強化に取り組んでおります。また、これらの事業や制度がしっかりと中小企業の皆様方に伝わるということも非常に重要なことであると考えておりますので、情報発信につきましても工夫して取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 53 ◯37番(平 剛志君) ありがとうございます。Bizモデルに関してですけれども、ちょっと調べました。例えば、先ほど本壇からも言いましたけれども、壱岐市の場合は人口が約2万4,000人です。その中で、市の予算の中の商工費が約6億8,000万円。その中で、Bizモデルを設置したのに運用費も入れて大体3,000万円ぐらい必要かなとは思いますので、商工費の中の4.4%をかけてBizモデルを設置しています。もう1つ、少し前に終了しましたけれども、新上五島町の場合は人口が約1万7,000人で、商工費約8億円の中から3.7%の予算を取ってBizモデルを設置しています。先ほど市長がよろず支援拠点の件を話しましたけれども、長崎市は県庁所在地のために県のいろんな機関がたくさんあります。ただ、長崎市独自で言いますと、なかなかそれが見えてこない。よろず支援拠点に関しても県主導で県の機関なので、例えば今、県内の21自治体の対応をせざるを得ませんので、相談員が15人いても、全県的に対応しないといけないと。長崎市の業者だけが優先してできるわけではないので、本壇からも言いましたけれども、ぜひ長崎市独自の中小企業の人たちをサポートする支援策を、今までなくてもこれからでもいいです。せっかく今、大村市に現在開所中のBizモデルがありますので、そのセンター長と話してBizモデルがどういうものか、それでそこに相談に来る中小企業者たちの声も聞いて、ぜひともまずは会議の議題に乗せていただければと思います。相談に来る中小企業の方はかなり満足しています。確かによろず支援拠点の支援の結果も悪くはありません。ただやはり県の施設です。市内の中小企業業者を対象にした商工部であれば、ぜひそういう人たちに向けた支援策を考えていただいて、新型コロナウイルスが終わったときにはいろんな業種の方がV字回復できるようにサポートしていただきたいとお願いをして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 54 ◯副議長(岩永敏博君) 休憩いたします。  午後は1時から再開いたします。           =休憩 午後0時10分=
              ~~~~~~~~~~~           =再開 午後1時0分= 55 ◯議長(井上重久君) 休憩前に引き続き会議を開きます。15番内田隆英議員。       〔内田隆英君登壇〕 56 ◯15番(内田隆英君) 日本共産党の内田隆英です。  通告に基づき、以下3点について質問いたします。市長並びに関係理事者の責任ある答弁を求めます。  まず1点目は、バス路線の充実についてです。これまで、交通事情が悪かった新地町稲田町線が開通し、市民の利便性が高まりました。これを受け、地域住民からバス路線の新設を求める声が上がっていますが、長崎市はコミュニティバスや交通困難地域への乗り合いタクシーなどへの助成にお金がかかっていること、新地町稲田町線は道路幅が狭く、バス乗り入れが困難などの理由で新しいバス路線の設置は困難であるとの姿勢です。交通事情が悪いこの地域の道路に、バスではなくても乗り合いタクシーなどを走らせ、市民の生活環境を改善すべきだと考えますが、長崎市の見解を求めます。  2つ目に、野母崎樺島線についてです。これまで、この路線はココウォーク茂里町から直通便が走っていました。ところが、人口減少などによるバス利用者減少を理由に、朝夕を除き、バス会社が直通便をなくし、三和町栄上で乗り換える路線に変わりました。市民にとっては、暑いときや寒いとき、風雨が強いときでも必ず乗り換えなくては目的地に行けない不便さが増えました。長崎新聞にも、利用されている市民の方から直通便の復活を望む投稿が相次いでいます。そこでお伺いいたしますが、地域振興並びに市民生活の利便性を高める上からも、長崎市がバス会社に助成を行い、これまでどおりの直通便を復活させる考えはないでしょうか。また、野母崎樺島線については、今年の10月29日予定で、野母崎田の子に恐竜博物館が開館します。年間12万人の来館者を目指していますが、乗り換えなくてはいけない不便性がある下で、目標どおりの来館者を確保できるのか懐疑的です。恐竜博物館への来館者を増やす観点からも、野母崎樺島線の直通路線を復活させる考えがないか、お示しください。  2点目は、自治会活動への支援についてです。現在、自治会が所有している掲示板ですが、老朽化のために新規作成をしなくてはいけないときは、自治会に対する助成は作成費の2分の1で、上限は5万円となっています。新規作成の場合、十数万円、中には20万円を超える設置費がかかるそうですが、規定にのっとれば、5万円の補助しか出ません。残りは自治会の負担となっています。市の連絡板の役割を果たしていることもある自治会の掲示板の作成については、現在の社会情勢に合った補助を行うべきだと考えますが、市の考えをお示しください。  最後の3点目に、生活道路環境改善事業についてですが、これまで自治会要望書を受け取り、その後、工事に取りかかるようにしていましたが、時期によっては災害や工事繁忙期と重なり、早急な工事が求められている箇所であっても、工事時期が遅れる場合がありました。この解消のために、今年度からは工事閑散期であった4月から6月にも工事ができるようにシステムの変更がされていますが、この自治会要望時期の見直し変更によって、どのような効果が現れるのか、市の考えをお示しください。  以上で、壇上からの質問を終わります。答弁の後、再度質問席から再質問させていただきます。=(降壇)= 57 ◯議長(井上重久君) 市長。       〔田上富久君登壇〕 58 ◯市長(田上富久君) 日本共産党、内田隆英議員の質問にお答えします。3点目の自治会要望についての(1)生活道路環境改善事業についてお答えします。  これまで、長崎市では4月から6月までに自治会から生活道路環境改善の要望書を提出していただき、年度末までに工事等を実施してきました。しかしながら、昨年度は7月以降に大雨等による災害復旧工事が多発したため、生活道路環境改善の地元要望への業者対応が困難な状況になったことや、年度始めが自治会の役員改選や引継ぎが集中することなども考慮し、今年度からは、自治会からの要望書の受付期間を6月から8月に変更し、当年度受付分の施工完了を翌年6月までとすることとしました。このことによって、6月から9月の災害発生時期には、職員や業者が復旧対応に専念することができ、生活道路環境改善については、災害対応や年度末の工事繁忙期を極力避けた期間で工事などを行うことから、要望に対する実施率を向上することができるものと考えています。また、大雨や台風等による被害など、緊急を要する場合は、従来どおり随時対応をしていきます。今後とも引き続き、自治会と連携を図りながら、安全安心な生活道路の環境改善に取り組んでいきたいと考えています。  以上、本壇からの答弁といたします。=(降壇)= 59 ◯まちづくり部政策監(川原直樹君) ご質問の1点目、バス路線の充実についての(1)新地町稲田町線についてお答えいたします。  新地町から旧仁田小学校前を経て、大浦中学校前交差点に至る区間のバス路線の新設につきましては、かねてよりバス事業者と協議を行ってきておりました。具体的には、都市計画道路新地町稲田町線の整備が一定進み、新地町から旧仁田小学校前までの開通の見通しが立った昨年11月に、ミニバスによる試験走行を行ったところでございます。その結果、バス事業者からは、旧仁田小学校から大浦中学校までの区間の幅員が狭く、安全な運行が難しいとの指摘に加え、人口減少及びコロナ禍による急激な利用者減少により、大幅な減便や不採算路線からの撤退などを検討している状況の中では、当区間での路線新設は非常に困難との見解が示されたところでございます。しかしながら、旧仁田小学校から大浦中学校までの沿線一帯は、長崎市がバス空白地域と定めており、解消に向けた対応が必要であると考えております。そこで、今後につきましては、まず乗り合いタクシーなどの運行可能性について、ほかの地区での運行実績などに基づき、需要や収支などの調査を行ってまいりたいと考えております。  次に、(2)野母崎樺島線についてお答えいたします。野母崎樺島線につきましては、野母崎樺島町や脇岬町から茂里町までの長距離路線で、利用者が少なく採算性が厳しい上に、布巻町の栄上交差点から中心部に向けては複数の路線と重複していることもあり、運行の効率化による収支改善を図るため、今年4月から三和地域センターでの乗り継ぎに変更されたものでございます。なお、乗り継ぎへの変更に際しては、当該路線を運行するバス事業者において、時間帯を昼間に限るとともに、直通便との運賃差を軽減するため、乗り継ぎの際に運賃割引を実施されるなど、サービスの低下を最小限に抑える努力がなされております。市内に路線を持つ2つのバス事業者からは、今後も人口減少が続くことが想定され、またコロナ禍からの回復も見通せない中で路線を維持していく上では、市内全域を対象として運行の効率化を図っていくことが必要であり、そのために両者で共同経営に取り組んでいくことが今月9日に発表されております。長崎市としてもバス事業者のこのような動きを支援し、事業者の経営体力を強化していくことが、将来のバス路線の維持に向けて取るべき手段であると考えておりますので、市の助成による野母崎樺島線の直通便の再開は考えておりません。  以上でございます。 60 ◯市民生活部長(宮崎忠彦君) ご質問の2点目、自治会活動への支援についての(1)自治会広報掲示板設置補助金の見直しについてお答えいたします。  自治会の広報掲示板は、地域の様々なお知らせや、市などの行政機関から寄せられる情報を地域の皆さんに伝えるため、直接目に触れやすい場所に掲示するためのもので、多くの自治会で設置され活用されているところでございます。長崎市におきましては、自治会が広報活動の一環として、住民相互の情報の迅速化及び確実化を図るために設置する掲示板の費用に対しまして、その一部を補助することで自治会活動を支援しているところでございます。この自治会広報掲示板設置補助金につきましては、平成6年度の制度創設時から平成9年度までは、補助率3分の1で上限額を3万円としてきましたが、その後、見直しを行い、平成10年度からは補助率を現在の2分の1とし、上限額を5万円に引き上げたところでございます。その自治会広報掲示板を実際に設置するに当たりましては、掲示板のサイズや設置場所、設置方法などにより、その費用も大きく異なってくる状況があるものと考えております。そのようなことから、その目的に鑑み、耐久性やサイズ等について、これまで設置された掲示板の状況を踏まえた標準的な規格を念頭に実施した施工事業者へのヒアリングや、これまでの補助実績を勘案いたしますと、11万円以内での設置が可能と考えており、現在の補助制度で、おおむね充足しているものと考えております。今後とも、材料費や人件費の変動による実勢価格の動向や、他都市における同様の制度についても情報を収集しつつ、自治会の広報活動をはじめ、地域の方々に情報をしっかりとお届けできる環境を整備できるよう、引き続き自治会活動への支援を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 61 ◯15番(内田隆英君) 一通り答弁いただきましたので、再質問をさせていただきます。  まず、生活道路環境改善事業ですけれども、市長の答弁でありましたように、今後、繁忙期であっても工事が行えるというシステムに変更したので、今後、住民の要望については十分対応できるという答弁内容ですけれども、要望に対する実施率を向上することができるものと考えているということで、今年度から来年の4月、5月、6月にも工事ができますよというシステムに変えていますから、まだどういう状況であるかというのは実態が出ていないわけですね。ぜひ、これまでのようなことがなく、要望についてはスムーズに仕事ができるように見守っていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  2点目に新地町稲田町線です。交通困難な地域が新地町稲田町線の開通によって非常に利便性が高まってきたわけですね。そうした中で、自治会からもバス路線の設置を求める声が上がってきているんですけれども、答弁ではバス路線はちょっと難しいと。旧仁田小学校から大浦中学校までの道路が狭隘で、バスについては難しいと。であるならば、コミュニティバスも難しいんでしょうから、乗り合いタクシーとか、ぜひ実現して、そういった地域の方々の要望に応えるべきだと思うんですけれども、検討されているということですけれども、実現性についてはいかがですか。 62 ◯まちづくり部政策監(川原直樹君) 再質問にお答えいたします。  バス空白地域の解消は重要な課題であると認識しております。先ほど旧仁田小学校前から大浦中学校前の区間の路線につきましても、このバス空白地域になっておりますので、この解消を図るべく、まずは他地区で運行しております乗り合いタクシーの運行の可能性について、需要それから収支について把握を進めてまいりたいと考えております。昨年11月に試走しましてから、バス自体が難しいという状況になったものですから、乗り合いタクシーについて、今後、需要や収支の検討を進めてまいりたいということでございます。  以上でございます。 63 ◯15番(内田隆英君) この新地町稲田町線については、住民の生活道路の改善というだけでなく、防災の観点からも非常にあの道路がつながったということで、火災等があった場合に救急車の出入り等もスムーズにできるという面が多々あるわけですよね。そして、やはりこれまで交通困難地域だったところが開通したおかげで、新地町からずっとタクシーで遠回りしなくても登れるというような形が出来上がっているわけですから、買物等、通院とかそういった部分の利便性を高めるためにも、ぜひほかの交通困難地域みたいに乗り合いタクシーの実現を強く求めておきたいと思います。  続いて、1つ飛びますけれども、自治会掲示板の助成について、再質問させていただきます。〔資料表示〕皆さんのお手元にこうした資料の写真をお届けしていると思いますけれども、今、答弁で言われているように、住民の広報板といいますか、そういった役割を果たしている観点から市の助成をしていると。そして、市が試算したところでは、聞いたところでは、大体おおむね11万円で掲示板は作成できると。だから、その今の範疇でできるんじゃないかと。確かに平成10年に、これまでかかった費用の3分の1で、上限は3万円だったと。これは平成10年に補助率2分の1で5万円に引き上げたと。これについては評価をいたします。ただし、この改正からもう20年以上たっているわけです。今の情勢に合った金額に見直しをするという検討はできないのか。まずこの1点、いかがですか。 64 ◯市民生活部長(宮崎忠彦君) 再質問にお答えいたします。  今、議員ご質問の改正から20年経過しているというふうなお話でございます。こういった制度の運用に当たりましては、実際の工事費、実勢価格に基づきまして、一定の基準に基づいて補助を行っていく必要があるものと考えております。そういった中で、先ほど申し上げましたように、昨年度の実績、それからそれ以前の実績、さらに施工していただいている事業者の方のご意見、そういったところもお聞きしながら、現行の額と上限額、これについてはおおむね充足しているものと考えているところでございます。  以上でございます。 65 ◯15番(内田隆英君) 事業者と話をして、現在の材料代とか等含めて、おおむね11万円ぐらいでできるだろうと。しかし、他のある自治会で2者見積りをしてもらった場合、片方は13万円、片方は26万円という見積りで、それで自治会としては負担が少ない13万円の掲示板を設置したということなんですよね。皆さん、お手元にお配りしている、ある自治会掲示板を見てください。〔資料表示〕自治会のお知らせ板というのは、左隅の下のわずか6分の1ぐらいのところで、これが自治会のお知らせ板です。あとは全て長崎市の広報じゃないですか。がん検診、それから赤十字、精霊流しは極力控えてください、市民清掃8月1日。全て長崎市の広報です。自治会は設置して、そこに長崎市の広報が大半を占めていると。そういう状況の中にあって、例えば長崎市が主張するように、11万円でできますよと言うても6万円が自治会の負担なんです。それは二十数年前に平成10年に改正したときはそれなりの金額だったと思うんです。そして、そのときは設置した掲示板もそんなにかからなかったと思うんです。ところが、二十数年たっても3分の1から2分の1、5万円に引き上げたからいいじゃないかと。しかし、中身を見たらどうですか。長崎市の掲示板でしょう、これは。自治会掲示板じゃない。そうであるならば、長崎市は逆に4分の3は出して、4分の1だけ自治会負担してくださいということで掲示板をつくらせても、今の時代に合っていいんじゃないかと思うんです。ここはどうですか。 66 ◯市民生活部長(宮崎忠彦君) 再質問にお答えいたします。  今、実際の掲示板の掲示の状況を基にしたご質問でございます。それぞれの自治会が所有されておりますこの掲示板の実際の運用はそれぞれの地域の状況、それから自治会の状況、そういった中で様々あろうかと、また時期によっても様々あろうかと思います。いずれにいたしましても、我々としても制度を実際に運用する中では、しっかりとした根拠等に基づく設計制度のつくりというのは必要かと思っております。そういう意味でも、先ほど申し上げましたように、その材料費ですとか工事費、こういった設置にかかる費用というのは変動してくることが当然予想されます。また、他都市の状況も様々あろうかと思いますので、そういった情報収集、こういったところにはしっかりと努めながら、必要な対応を図ってまいりたいと考えているところでございます。  以上です。 67 ◯15番(内田隆英君) わずか5万円、10万円の金を出し惜しんで、そして負担は自治会に負わせる。こういう例えば長崎市の広報チラシ、確かに自治会に幾らかお金が入ります。しかし、配った人に差し上げているというところもあるんですよ。そういう中で、こういう広報を自治会に持ってきて、これを配ってくださいと。会長宅に、また広報関係のお宅に置いて、そして配ってもらうと。そういった活動は往々にして自治会に負担を強いる。そして、掲示板については長崎市がもう3分の2は占める掲示を使っているのに、作成するには5万円しか負担しないと。これ、あまりにもおかしいやないかと、理不尽じゃないかというのが、多くの自治会長さんの、自治会の声なんですよ。長い目で見てください。伊王島の掲示板、もう20年以上経ちますけれども、まだ作り替えていません。1回作り替えれば、15年から20年もつんですよ。20年、長い目で見てください。1年に1万円を補助しても20万円じゃないですか。それをわずか10万円からそこらを補助してくださいと言っているわけですから、ぜひそこはよく考えて、自治会とともに長崎市は手を携えて、市政反映の運用を行っていこうという立場で考えてみていただきたいと思うんですけれども、市長、この考えはどうですか。市長がやりなさいと言えばやるんですよ。いかがでしょうか。 68 ◯市民生活部長(宮崎忠彦君) 再質問にお答えいたします。  この自治会広報掲示板の設置に関しましては、それぞれの地域で自治会の中で、いろんなご事情あられると思いますけれども、そういったご事情等も含めて、様々な工夫、ご努力、協議等なされて設置に至っているものと考えております。そういったことも踏まえて、先ほど来、申し上げますように、地域の様々な情報ですとか、市からの情報、こういった情報を地域の方々にお届けすると。そういう役割を持った地域のコミュニティづくりに資するものというふうなことなどを鑑みまして、一部を補助しているものでございます。今、議員からもお話がありましたように、今後ともしっかりとその制度設計については、私どもとしても情報収集も含めて確認しながら、地域に寄り添った形での市の対応というふうなことに努めてまいりたいと考えております。  以上です。 69 ◯15番(内田隆英君) 市長が手を挙げているのに、あなたがわざわざ断る理由を述べなくていいんです。時間がないのに。  次に最後ですけど、野母崎樺島線。年間5,000万円の収支改善効果が見込まれているということで、こういう乗り換えをすると。しかし、三和の南総合事務所で乗り換えて、1回降りたらすぐ玄関です。中に入って椅子が用意されております。暑いとき、寒いとき、エアコンが効いて大丈夫でしょう。冬がひどいときでも中に入れば大丈夫でしょう。しかし、乗り継ぐということに、皆さん違和感が、不満を出されているんです。長崎新聞にも投稿されているように、新型コロナウイルス感染症が再拡大している中で、1回降りてとか、感染にさらされるようなことを平気でさせていいのかということ、そしてもう1つは、乗り継いでいくときに、例えば南部地域というのは交通事故が本当に頻繁に起こっております。そのときに1時間に1本ですよ。例えば、栄上で樺島行き10時40分、これに乗り遅れたら、次は11時40分まで待たなくてはいけない。次にこれに乗り遅れたら12時14分。自分が十分に間に合うバスで栄上まで乗って行っているのに、交通事故等があって、そして乗り遅れたら1時間待たんばいかん。こういう不便さがあるわけです。そういう点では、この直通便について長崎市は交通困難地域のようにバス会社に対して助成を行い、直通便の復活というのはできないのか、いかがですか。 70 ◯まちづくり部政策監(川原直樹君) 再質問にお答えいたします。  このたびの乗り継ぎにより、利用者の方にはご不便をおかけすることになりましたが、人口減少、それからコロナ禍により路線バスが危機的な状況にある中におきまして、まずバス路線を維持することが最優先しなければならないことであると考えております。今回の乗り継ぎへの見直しは、その第1歩でございまして、これを今後市内全域を対象とした路線効率化を図っていくには、これを継続して実施していくことが必要と考えておりますので、市の助成により直通便を復活させる考え方は持っておりません。生活の足を守る上で、このたびの乗り継ぎへの切り替えはやむを得ないものと考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。  以上でございます。 71 ◯15番(内田隆英君) 時間がありませんけれども、市の答弁を聞くと、住民の立場ではなくてバス会社の立場に立っていると言われても仕方がないと。離島や半島、さらに僻地にあなたが生まれたら、生まれ損とそうならないために政治があると思います。ぜひ、その立場で地域振興のためにバス路線の復活を求めて終わります。 72 ◯議長(井上重久君) 休憩いたします。  午後1時40分から再開いたします。           =休憩 午後1時30分=           ~~~~~~~~~~~           =再開 午後1時40分= 73 ◯議長(井上重久君) 休憩前に引き続き会議を開きます。9番武次良治議員。       〔武次良治君登壇〕 74 ◯9番(武次良治君) 明政クラブの武次良治です。  今議会、一般質問最後の登壇者となりました。睡魔に襲われる時間帯ではありますけれども、最後までよろしくお願いいたします。  それでは通告に従いまして、順次お尋ねしますので、市長はじめ関係理事者の明快かつ誠意ある答弁を求めます。  まず、行政経営プランについてお尋ねします。  長崎市は、財政の健全化を図るために職員数の削減や事業の廃止・縮小を進めてきた従来の行財政改革から、市民サービスの維持・向上を図るため、人材や財源などを効率的に活用するとして、実施期間を令和元年度から令和5年度の5か年とする行政経営プランを策定されています。その実施計画から、以下3点についてお伺いします。  まず、自主財源の確保策についてであります。  長崎市を取り巻く経済・財政の状況は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による市税等の減少は避けられず、感染症対策など新たな財政需要もあって、今後はこれまでにも増して厳しい財政運営を強いられることが予想されます。こうした状況にあって、これからの自治体運営は、いかに上手に歳入の確保を図っていくか、資金調達をできるかということに今まで以上に目を向けていかなければなりません。自治体の資金調達といえば、まず起債とか補助金の活用が思い浮かびますけれども、近年は従来の資金調達とは全く性質の異なる手法として、ネーミングライツとかクラウドファンディングなどについても積極的に取り組む自治体が見られるようになりました。これらの自治体は、新たな資金の調達によってプロジェクトの推進を図るとともに、プロモーション効果も期待できるというメリットに着目して導入を進めているのではないでしょうか。長崎市においては、かつてネーミングライツの導入を提案されながらも、いまだ実施に至っておりませんでしたが、行政経営プランでは、ネーミングライツなど新たな歳入確保の手法を導入するとし、令和3年度の実施計画となっています。その取組状況、そして同じく令和3年度の実施とされている宿泊税導入に向けた対応状況及び一部の自治体で取り組まれているガバメントクラウドファンディングについての見解をお示しください。  次に、2点目の行政サテライト機能再編成の検証状況について伺います。  長崎市では、平成の合併による行政区域の広域化に対応するため行政サテライト機能の再編に取り組み、平成29年10月から4つの総合事務所と20の地域センターが設置されています。中央総合事務所については、今なお設置についての議論があるものの、私の住む地区を所管する南総合事務所については、一定の評価を得ていると考えています。しかしながら、昨年度からの長崎のもざき恐竜パーク関連の業務では、総合事務所に過度な負担がかかっているのではないかと思われるようなケースが散見されました。水産農林部や土木部と総合事務所の所掌事務については既に見直されていますが、行政サテライト再編の原点に立ち返り、引き続いての検討が必要と思います。昨年12月の同僚議員の質問に対し、総合事務所と本庁部門の見直しの検討を進めていきたいとの市長答弁がなされていますが、その検討の状況と今後の考え方についてお示しください。  また、20の地域センター全てが同じ業務を行うようになっていますが、地域センター間では管内人口及び事務取扱件数に大きな差があります。地域センター設置に至る背景や地理的な条件等、難しい問題を包含していることは承知していますが、行政経営プランの大宗である人材や財源などを効率的に活用する観点からも、業務量に応じた適正な職員配置の在り方について見直していかなければならないと思います。お考えをお聞かせください。  次に、3点目のメンタルヘルス対策についてお伺いします。  厚生労働省のポータルサイト、こころの耳に、近年、労働者の受けるストレスは拡大する傾向にあり、仕事に関して不安やストレスを感じている労働者が6割を超える状況にある、心の健康問題が労働者、その家族、事業場及び社会に与える影響は、今日ますます大きくなっており、事業場において積極的に労働者の心の健康の保持増進を図ることは非常に重要な課題であると記されております。本市の取組状況及び休職者の実態についてお示しください。また、昨年6月には改正労働施策総合推進法、いわゆるパワハラ防止法が施行され、職場におけるパワハラを防止するための措置を講じなければならないこととされています。本市におけるパワハラ防止対策として、どのような措置を講じているのかお尋ねします。  次に、大きな項目の2.公共施設マネジメント地区別計画についてお伺いします。将来の長崎市の姿を見据えた行政サービスの方向性と、それを提供する施設の配置についての基本的な考え方を示した長崎市公共施設の適正配置基準が策定され、その実施計画となる地区別計画については、令和4年度までに市内17地区で順次市民対話を実施し、そこで出された地域の事情等を考慮、検討して取りまとめることとされています。既に策定されている地区別計画に市民対話で出された意見等がどのように反映されているのかお示しください。  次に、大きな項目の3.縁辺部の交通対策についてお尋ねします。今月10日、長崎バスと県営バスが共同運行を図る共同経営の導入に向けた連携協定を締結したとの報道がありました。市においては、今後策定される地域公共交通計画の方針に基づき、持続可能な交通体系の確立に力を尽くしていただきたいと思いますが、こうした動きの中、既に本年4月から茂里町・野母崎の路線でハブアンドスポーク型と言われる乗り継ぎ方式が導入されています。昨年、南部地区連合自治会会議において乗り継ぎ方式を導入することの説明がなされましたが、出席者にとっては突然のことで戸惑いを感じたのではないかと思います。これまでも漸次、減便されてきており、市民の間では行く末を案じる声も聞こえてきます。長崎半島においては、バス路線は代替性のない市民の足として欠かすことのできないインフラであります。まちをつなげるプロジェクトには縁辺部における地域に合った新たな仕組みをつくるとありますが、長崎半島地域における公共交通をどのように守っていくのか、お考えをお聞かせください。  次に、大きな項目の4につきましては、午前中に同趣旨の質疑応答があっておりました。一定理解できましたので、時間があれば質問席より質問させていただきます。  以上、本壇からの質問とし、ご答弁の後、質問席より再質問させていただきます。=(降壇)= 75 ◯議長(井上重久君) 市長。       〔田上富久君登壇〕 76 ◯市長(田上富久君) 明政クラブ、武次良治議員の質問にお答えします。  ご質問の1.行政経営プランについての(2)行政サテライト機能再編成の検証状況についてお答えします。  行政サテライト機能再編成については、住民の身近なところで、迅速に、地域の特性に合った対応を行うという原点を念頭に置きながら、現在の業務範囲の線引きが職員の円滑かつ的確な業務処理の視点から妥当なのか、また、迅速性という点で市民サービスにマイナスの影響を及ぼしていないかといった視点で検証し、見直しを行ってきたところです。その結果として、今年の4月に、水産農林部、土木部と各総合事務所に係る業務の見直しを行いました。具体的には、漁港施設及び農道や林道などの水産農林業用施設の整備、維持管理に関しては、各地区の漁業協同組合や漁業者、農業協同組合や農業者等の事業活動との調整が必要であることから、水産農林業振興を所管する部局が一体的に行うことができるよう、水産農林部において所管することとしました。また、災害復旧に関する業務は、その全てを総合事務所が行っていましたが、近年の災害の激甚化、頻発化を受け、全市的な防災の視点からの住民の安全確保と被害の最小化、災害復旧に係る全市的な情報集約、国・県との連絡調整などは本庁部門が所管することが適当であること、また、河川や橋梁の長寿命化、急傾斜地崩壊対策事業に係る業務については、組織として技術力を蓄積、維持、継承していくために、計画から設計、施工までを本庁部門で全庁的に一元管理することが適当であるという考え方から、土木部に土木防災課を新設しました。今後も、市民サービスのさらなる向上のため、行政サテライト機能再編成の趣旨と、それが実現できる業務範囲及び組織人員体制とを両立させるよう見直しを検討していきたいと考えています。  次に、地域センターについては、行政サテライト機能再編成における大きな目的の1つである、市内どこでも同じようにサービスを受けることができる地域に最も身近な行政の窓口として設置しました。職員の配置については、毎年度、定員適性化調査を行いながら決定する仕組みとしており、そういった中で、地域センターの設置以降これまでの間、職員数の変動はありませんが、今後はさらに業務量の精査を行い、配置数について検討する必要があると考えています。具体的には、今後、長崎市としても行政手続のオンライン化などによる市民サービスの向上とともに、職員の事務処理の効率化にもつながる取組を積極的に進めていく必要がある一方で、まちづくり支援やその他相談業務への対応をより充実させるなど、行政サービスの在り方の変化も想定していく必要があり、そのような点も併せ見ながら検討を行っていきたいと考えています。  以上、本壇からの答弁といたします。=(降壇)= 77 ◯理財部長(小田 徹君) ご質問の1点目、行政経営プランについての(1)自主財源の確保策についてお答えいたします。  これまでに基金の運用方法の見直しや未利用地の売却支援業務の民間委託により、一般競争入札で落札しなかった物件の売却を行うなどにより、新たな自主財源の確保に努めてまいりました。ネーミングライツにつきましては、平成25年に試行的に総合運動公園を対象に募集をいたしましたが、応募者がなく、その後、ネーミングライツについての検討はなされていませんでした。しかしながら、ネーミングライツは自主財源確保の有効な手段の1つであり、民間事業者の社会貢献の手段としても活用できると思われますので、改めて他都市の状況調査を行い、導入のための方針づくりを行いたいと考えております。  次に、宿泊税の導入に向けた対応状況についてお答えいたします。宿泊税につきましては、昨年度、外部の有識者などからなる検討委員会から宿泊税の導入は適当である旨の報告をいただき、宿泊事業者等との意見交換を、現在、行っております。宿泊税は令和4年秋以降の導入を目指していますが、条例案の議会への提案、総務省との協議、事業者への説明会の実施などにより、条例案を提案してから施行まで約1年程度の期間が必要と考えております。今後も新型コロナウイルス感染症の状況なども見極めながら、必要な準備を進めたいと考えています。  次に、ガバメントクラウドファンディングでございますが、自治体がプロジェクト実行者として、プロジェクトに共感した方から、ふるさと納税制度を利用して資金を募るもので、ふるさと納税よりも使い道や目標金額、募集期間を明確に提示し、共感いただける長崎市のプロジェクトを見極め、募集をする必要があります。また、投資いただいた方との継続的なつながりもさらなる効果を生むと思いますので、導入に当たっては長崎のまちづくりに協力していただけるような事業について、関係部局で取組を進める必要があると思います。いずれにいたしましても、魅力ある、暮らしやすいまちづくりを進めていく上で、自主財源の確保は、これまで以上に重要な課題であると認識しておりますので、新たな稼ぐ手法の積極的な活用を図っていきたいと考えております。  以上でございます。 78 ◯総務部長(柴原慎一君) ご質問の1点目、行政経営プランについての(3)メンタルヘルス対策についてお答えします。  まず、メンタルヘルスの実態とその対策についてですが、令和3年4月1日時点の休職者は28人で、このうちメンタルヘルスの不調を原因とする職員は27人であり、休職者のほぼ全てという状況になっております。私どももこの状況を大きな課題として捉えており、メンタルヘルス対策として職員自身が行うセルフケアに加えて、所属長等が行うラインケアや産業保健スタッフ等によるケアを行っております。具体的な取組といたしましては、メンタルヘルスに変調を来している職員の相談窓口を設置し、本人が希望するときに精神科の医師や臨床心理士による面談を受けることができるようにしております。そうしている中で、ここ数年の相談件数の増加に対応することができるように、従前は毎月5回設定していた相談日を、令和2年度から毎月7回に拡大したところです。また、新規採用職員や入庁後に初異動した職員は、異動等に伴う環境変化が負担となるおそれがありますので、保健師による期日を指定した面談を実施しているところです。メンタルヘルスの不調により休業に至った職員に対しては、復職前の試し勤務を実施し、段階的に勤務日数を増やしていくことで、円滑に復職できるようにするとともに、復職時や復職後の面談を行い、所属長や産業保健スタッフ等が職員の状況を共有し、フォローできるようにしています。  次に、パワーハラスメントの防止措置の状況については、令和2年6月1日に施行された労働施策総合推進法の改正を踏まえ、パワーハラスメントに関して職員が認識すべき事項について定めた指針を制定して、庁内に周知しております。また、その浸透を図るために、新任課長等に対しパワーハラスメントに関する研修を定期的に行っており、講義だけでなく具体的な事例に基づくグループワークを通じて、自分に置き換えることで、受講職員一人ひとりの意識づけを図っております。このほか、長崎市では庁内のハラスメントの相談体制として、人事担当課にそれぞれ相談員を置くとともに、専門相談員として保健師が相談を受け付けています。また、相談しやすい環境となるように、弁護士による外部相談窓口を設置し、このことを職員に対して定期的に周知しているところです。職員一人ひとりが能力を発揮していくためには、安心して業務に取り組むことができる環境づくりが大切であると考えております。そのためにも、今後も、職員個々人と上司等の職場及び産業保健スタッフが一体となって対応していくことで、メンタルヘルス対策の充実を図るとともに、パワーハラスメントによってメンタルヘルスの不調に陥ることは厳に防止しなければならないことから、その防止策についても取り組んでいくことで、良好な職場環境の形成に努めてまいります。  以上でございます。 79 ◯理財部政策監(高江 晃君) ご質問の2.公共施設マネジメント地区別計画についてお答えいたします。  公共施設マネジメントの実施計画である地区別計画は、令和2年度までに全17地区中11地区で策定が完了し、令和4年度までに残りの6地区で策定を完了させることとしております。市民対話でいただいたご意見といたしましては、深堀地区では、白アリ被害により利用制限を行っていた深堀貝塚遺跡資料館を、深堀体育館の空きスペースに移転したい考えを説明したところ、現在地にあることに歴史的意味があるとのご意見をいただいたことから、現在地での配置の中で、周辺の施設との統合を検討することを地区別計画に盛り込みました。池島地区では、島内の2つの浴場を1か所に統合したい考えを説明したところ、おおむね理解が得られましたが、残す浴場の浴槽が狭い、通うのが大変であるとのご意見をいただいたことから、浴槽の拡張や移動手段の問題を整理することといたしました。琴海地区では、長浦事務所を建築後65年を経過するまで適切な維持管理を行う方針であることを説明したところ、事務所の余剰スペースの有効活用が必要であるとのご意見や長浦事務所を琴海文化センターへ移転してはどうかとのご意見をいただいたことから、近隣施設への移転集約を検討することといたしました。また、高島、香焼、伊王島の各地域センターは、建築後65年を経過するまで適切な維持管理を行う方針及び余剰スペースが生じている現状を説明したところ、余剰スペースを幼稚園、消防出張所、図書室などで活用できないかとのご意見をいただいたため、機能の集約化を検討することを地区別計画に盛り込みました。滑石地区のふれあいセンターに併設しているデイサービスセンターの退去後の活用につきましては、子育て世代に利用してもらう場にしてはどうかとのご意見を多くいただきましたので、子育て支援センターの設置場所の候補地として検討を行うこととし、地区別計画に盛り込み、令和3年2月定例会で設置に係る整備費を議決いただいております。このほか、地域との対話により進めた公共施設マネジメントの主な事例といたしましては、外海地区における出津地区公民館の移転や黒崎事務所の移転、三和地区における蚊焼地区公民館の移転や今定例会で整備費等を議決いただきました伊王島地域センター内への図書室移転などがございます。これらの取組は、地域の皆様や地域センターの協力を得て実現できたものであり、今後も連携を図りながら進めていきたいと考えております。なお、地区別計画に反映したご意見の中には、長期的視点で取り組むべきものもあり、地域の皆様にこの計画を次世代へ継承していただけるよう、引き続き周知に努めてまいります。また、今後残る6地区で市民対話を実施していくこととしておりますが、公共施設の現状や厳しい財政状況等を踏まえた見直しの必要性、長崎市が考える施設配置の基本的な考え方について丁寧にご説明するとともに、地域の実情を踏まえたご意見をお聞きしながら、よりよい地区別計画の策定とその実現に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 80 ◯まちづくり部政策監(川原直樹君) ご質問の3点目、縁辺部の交通対策についてお答えいたします。  路線バスにつきましては、従来からの人口減少に新型コロナウイルスの影響が加わって利用者が急減し、このまま何も手を打たなければ、維持が困難となる路線が多発するおそれがあり、茂里町・野母崎間の路線もその1つでございました。長崎市としては、令和2年6月に策定した長崎市公共交通総合計画において、複数の路線が重複する区間については、路線の合流点付近に乗り継ぎ拠点を設け、その拠点から先の重複路線を集約する、ハブアンドスポーク型の運行形態へ見直すことを既存路線の効率化策の1つとしていたことから、バス事業者と協議し、茂里町・野母崎間については、今年の4月から朝夕の通勤、通学時間帯を除いた時間帯で、三和地域センターに新たに乗り継ぎバス停を設け、運行を開始したところでございます。ご質問の長崎半島地域における公共交通の確保策につきましては、市内2つのバス事業者によって、今後策定が予定されている共同経営計画の中で示されるよう、市としても今後調整を図ってまいります。また、地域内の移動手段につきましても、コミュニティバスに限らず、乗り合いタクシーやデマンド型タクシー、自家用有償旅客運送など、地域の実情に合った手法を地域の方々と丁寧に話を進めながら選択してまいりたいと考えております。  以上でございます。 81 ◯9番(武次良治君) それぞれのご答弁、ありがとうございました。再質問をさせていただきます。  まず、行政経営プランについての自主財源の確保策のうち、宿泊税についてお尋ねします。宿泊税については、令和元年6月議会の施政方針で導入に向けた検討を表明され、その後に設置された長崎市宿泊税検討委員会から、昨年9月、宿泊税を導入することは適当であるとの提言を受けております。その後、ここまで着実に準備を進めてこられていると理解しました。検討委員会でも最も時間をかけて議論されたのが宿泊税の使い道であったように思います。その議論の中途において、新たな使途として、不測の事態に対応する財源として基金の設置が議論されております。報告書にも基金の設置を前向きに検討するよう盛り込まれておりますが、その基金設置の検討状況についてお尋ねをいたします。 82 ◯理財部長(小田 徹君) 再質問にお答えします。  今、武次議員からご説明がありましたとおり、昨年度の検討委員会の中で基金の設置の件が検討されました。宿泊税の使途につきましては、受入環境整備、情報提供、こういったサービス向上、消費拡大に加えて、やはり宿泊税検討委員会がコロナ禍の中でずっと審議をしてまいりましたので、今申し上げました感染症の流行や災害、あるいは国際情勢の悪化などの環境変化にも柔軟に対応できるような仕組みとして基金を設けたらどうかということを提言されております。また、この件につきましては、事業者のほうからも要望があっていることと、昨年開かれました観光客誘致対策特別委員会の中でも、こういった内容が出てきていることを周知しております。このようなことから、やはり不測の事態へ対応するということで、基金の設置は有効な提言だと思いますので、基金の設置につきましては、これは条例改正も必要になりますので、宿泊税条例等と一緒に提案をできるように検討を進めてまいりたいと思います。  以上でございます。 83 ◯9番(武次良治君) ありがとうございます。この件については、昨年議会のほうでも設置いたしました観光客誘致対策特別委員会の中でも宿泊税を財源とした基金の設置についての要望もお聞きしておりましたし、不測の事態への対応財源として大変有益であると思っております。今ある観光施設整備基金とは別の基金として、ぜひとも実現していただきたいと思っておりますけれども、宿泊税の導入は令和4年秋以降という答弁でございました。施行時期については、新型コロナウイルス感染症の状況とか観光客の動向、あるいは関係業者の方々の対応、そういったいろんな問題があるかと思いますけれども、検討委員会で示されたスケジュールを見れば、先ほど部長のほうからありましたように、パブリックコメントの実施の後には、条例案の提出、総務大臣協議、あるいは同意、制度内容の周知といった作業が出てきますけれども、条例の施行は1年程度を要するということでしたけれども、令和5年の4月、この辺を目途にしているとか、そういうふうなこと、具体的なことについてお示しすることはできないんでしょうか。 84 ◯理財部長(小田 徹君) 再質問にお答えします。
     宿泊税の導入につきましては、先ほどもご答弁をさせていただきましたけれども、今の新型コロナウイルスの影響、こういった部分を見極めながら準備は進めているところでございます。条例の施行時期につきましては、いつ議会のほうへ提案をできるかということも考えられますので、ここも関係事業者との理解を十分深めながら、先ほど答弁いたしました令和4年秋以降の施行を目指して、努力してまいりたいと考えております。  以上でございます。 85 ◯9番(武次良治君) よろしくお願いしたいと思います。現時点での答えは、なかなかやはり難しいのかなと一応理解を私もいたしております。そこで、次のネーミングライツに移りたいと思います。  ネーミングライツに関しましては、これまでに本会議だけでなく常任委員会、あるいは特別委員会においても取り上げられていますので、少しだけ振り返ってみたいと思います。最初が平成19年9月議会で、まだ十分に浸透しているとは言い難い、今後も他都市の動向などを注視してまいりたい。2年後に、検討チームをつくって精力的に取り組んでみたい。平成25年は、施設を広く活用してもらうためには慎重にならざるを得ない。続いて平成28年は、平成28年度に考えをまとめるようワーキンググループなどで検討する。この間、平成22年のスポーツ振興特別委員会ではネーミングライツ等を導入し、自主財源の確保に努めることという提言をいたしております。ついでに平成25年には、試行的に総合運動公園を対象に募集をしたが応募者なし。こういった経緯を今まで経ておるようでございます。今回質問しましたのは、行政経営プランに令和3年度の実施計画と表示されておりましたので、今回こそやるのかなと思ったものですから、質問したわけなんですけれども、答弁を聞く限りでは、まだまだと。これから検討を進めるというような感じかなと受け止めました。今度もまたスルーされるのかなというふうに聞こえましたけれども、今度こそ方針づくりを進めたいというその言葉を信じたいと思いますけれども、そのゴールというのは、どの辺において検討作業を進めていかれるのかお答えください。 86 ◯理財部長(小田 徹君) 再質問にお答えします。  武次議員に今ご説明していただきました。なかなか理財部のほうでネーミングライツの検討結果が思わしくなかったのは、申し訳なく思っております。そういった中で、他都市を調べさせていただいたところ、今までスポーツ施設、こういった大型施設に固執していたのかなという部分はありますけれども、他都市を見たところ、やはり児童遊園とかトイレ、こういったあらゆる施設でネーミングライツを使って、いろんなものを活用しているという部分が分かりましたので、どういったやり方になるのかですけれども、行政のほうから施設を特定してやるやり方と、相手方から提案を募集してやるやり方、こういった部分が他都市では主に占めておりますので、またこれを参考にしながら方針づくりを進めたいと思っております。方針決定後は、手続の事務の流れや契約期間、相手方の資格条件などを整理した上で、来年度は募集ができるように作業を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 87 ◯9番(武次良治君) 今、部長のほうから来年度は募集できるような状況に持っていきたいというようなお答えがございました。本当に力強く受け止めました。今度こそは実施に移していただけるように、重ねてお願いをしておきたいと思います。実は、元同僚の議員がこのことを取り上げていて、私は激励されているんです。頑張ってくださいと、敵討ちをしてくださいということでおりましたけれども、部長のほうから力強いご答弁がございましたので、それを信じておきたいと思います。検討に当たっては大型施設とかいうことだけでなくて、先ほど部長の話にも出ておりましたけれども、公園、道路、あるいは公共トイレ、こういうようなことにも対象を広げていただいて、多くの公共施設、あるいは設備、こういったものがネーミングライツの導入による財源によって、みんなが本当に明るくいつでもきれいに快適に使えるような、そういうような可能性にチャレンジしていく、このことは大きな価値があると思っておりますので、楽しみにして待っておきたいと思います。よろしくお願いをしておきます。  次に、ガバメントクラウドファンディングについてですが、これは既に先行事例もありますので、比較的実施しやすいのではないかと思っております。自治体はプロジェクトに対する投資を集めることができますし、一般投資家はふるさと納税のスキームで所得税や住民税から還付を受けながら、自分の好きなプロジェクトに投資をして返礼品を受け取ることができるという、まさに双方にとって有益な仕組みだと思いますので、実現に向けての取組を推し進めていただきたいと思います。  それから、クラウドファンディングについてですけれども、先日26日の地元新聞に、天正遣欧少年使節、千々石ミゲルの墓所でクラウドファンディングでの資金調達に取り組む、こういった記事が出ておりました。これは民間に限らず、既に一部の自治体でも取組が進んでいるようでございます。長崎市では、最近、料亭の富貴楼や江崎べっ甲店とか、こういった歴史的な建造物の解体が相次ぎました。市民からも解体を惜しむ声が多く聞かれましたけれども、同時に私も直接耳にしたんですが、市に資金がないなら市民に資金を募ればいいじゃないか、そういった声もお聞きしたこともございます。こうしたケースでこそクラウドファンディングの手法を考えてもいいのではないかなと思いますけれども、見解をお聞かせいただきたいと思います。 88 ◯理財部長(小田 徹君) 再質問にお答えします。  ガバメントクラウドファンディングは、ふるさと納税の寄附金の使い道を、より具体的にプロジェクト化し、そのプロジェクトに共感した方から寄附を募る仕組みで、歴史的価値の高い民間所有の建造物の保存・活用以外のプロジェクトにも導入されるなど、その活用法は様々でございます。長崎市でも有効な財源の確保策にはなると考えているところでございます。民間所有の建築物の保存・活用につきましては、民間の団体がクラウドファンディングや寄附などで資金を募り、取り組んでいる事例や、こういった取組を支援する自治体の事例もあり、どのような手法で行うかは所有者の意向にも十分配慮する必要があると考えております。いずれにいたしましても、ガバメントクラウドファンディングは、長崎市の魅力向上に資する事業の有効な財源ともなり得ますので、対象とする事業の選択や共感を呼ぶ情報提供の在り方など、関係部局で新たな自主財源の確保となる取組を進めたいと考えております。  以上でございます。 89 ◯9番(武次良治君) 今回、自主財源の確保ということで提案も含めまして、3点に絞ってお尋ねさせていただきました。今議会でも、あれをしてほしい、これをしてほしい、こういった要望がいっぱいあるわけなんですけれども、やはり全てはまずその財源ということが1番肝腎でございます。これをどうやって確保していくかということになろうかと思います。ですから一定、黙っとっても入ってくるお金とか、そういうことだけでなくて、こういうふうなやはり新たな財源をいかにして生み出していくか、このことについては、本当に力を入れて本気になって考えていかなければならない時代になっていると思っております。そういう意味においては、これは理財部だけの問題ではございません。やはり企画財政部とか関係部署、これが一体になって、一緒になって取り組んでいかなければ、なかなか取組は進まないと思いますので、これは要望としておきたいと思います。よろしくお願いします。できたら、市長の号令一下があれば、なお進むと思いますので、何かありましたら、言葉をいただけるようならお願いしたいと思うんですが。 90 ◯市長(田上富久君) 武次議員の再質問にお答えいたします。  先ほどからご指摘があっております財源の確保というのは、今後の自治体にとってはこれまで以上に非常に大きな要素になると考えています。それは、1つは自治体が自立性、その地域に合った、そのまちに合った政策をきちんと立案していけるためには、やはり財源がその裏打ちとしてなければならないというまちづくりの観点からもありますし、また国の財政が今後どういうふうになっていくのか、ずっと先までは分からないという状況の中でも、やはり自立性を保って住民の皆さんのための仕事をしていくためには、やはり自治体の基礎として、この財務の力というのは非常に大きなものになると思っています。先ほどからクラウドファンディングですとか、ネーミングライツですとか、いろんな具体的な手法のお話、ご提案をいただいておりますけれども、様々な新しい方法も生まれてくると思いますし、また旧来型の財源の獲得の方法、例えば補助金であったり交付金であったりといったようなもの含めて、いろんな方法があると思いますので、そういったことをしっかりと研究しながら財源調達力、財源確保の力のある自治体を目指していきたいと思いますし、そのために庁内全体のそういう力、これは財務担当の部局だけではなくて、全庁的にやはり事業をするからには、財源も一緒に考えていくといったような部分も必要になると思いますので、そういった財源をしっかりと確保する力を強めていけるように、今後とも全庁を挙げて取り組んでいきたいと思います。  以上です。 91 ◯9番(武次良治君) ありがとうございました。今、市長のほうから、明確な方向性というものが示されました。関係する部局の部長の皆さん、今の言葉を職務命令と受け止めていただいて、しっかり取り組んでいただけますよう、よろしくお願いをいたしたいと思います。  次に移りますが、行政サテライト機能再編成の検証状況についてお尋ねをしたいと思います。この行政サテライトの関係につきましては、私も特別委員会の設置をしたときに、委員長を務めさせていただきました。そういうこともあって、関心を持って注視をしておりましたけれども、今回、総合事務所と水産農林部、土木部の業務分担の見直しが行われているということで、これは了解したいと思いますけれども、これまでの事務配分を見ていますと、内情はよく分かりませんけれども、私の目には職員間の綱引きの結果として、いつしか総合事務所に体力以上の業務が配分されていたのではないか、このように映っておりました。あえて申し上げておきたいと思いますけれども、総合事務所は本庁の下請機関ではない。このことをしっかりお互いが理解をして、今後、事務負担については考えていただきたいなと思います。今後とも総合事務所については、行政サテライトの原点、これは答弁の中にもありましたけれども、まずここが基本でございますので、ここを踏まえて今後とも引き続き、検討を進めていただきたいなと思います。ただ、私はよいしょをするわけじゃないんですが、私は南総合事務所しか知りませんけれども、特に土木部門に関して、道路の改良、維持補修工事あるいは昨年4月にスタートいたしましたくらしの道整備事業、こういったことには、スピードを上げて取り組んでいただいております。そういうことで、私が知る自治会長の皆さんからも一定の評価はあっているなと思っております。今後とも頑張っていただきたいなと思います。  そこで総合事務所に関してですが、1点だけ地域センターの職員配置についてお尋ねをしたいと思います。地域センター、20ほど配置されておりますけれども、そこを統括するのが総合事務所ということになるわけでございますが、この地域センター、これ従前の支所と行政センター、これに加えて地域センターとして、いずれも一律的な業務、そして一律的な職員の配置と。こういうような体制が取られておりますけれども、本壇で申し上げましたけれども、総合事務所内での職員配置、そういう観点から職員の配置の在り方を見直すことによって、今まで以上に効率的な業務遂行が可能になるのではないかと思いますけれども、このことについて、どのようなお考えをお持ちか、お聞かせいただきたいと思います。 92 ◯総務部長(柴原慎一君) 再質問にお答えいたします。  職員の配置に当たりましては、毎年度、定員適正化調査というものを行いながら、その数を決定しておりますけれども、先ほど市長から答弁いたしましたように、その調査におきまして、総合事務所内の地域センターを含む各所属の業務量を今後さらに精査したいと考えておりますが、その中で適正な配置検討を行うこととしたいと考えております。その結果として、総合事務所内での職員配置数の見直しもあり得るものと思われますので、効率的な業務遂行につながる可能性はあるものと考えております。  以上でございます。 93 ◯9番(武次良治君) なかなかこの問題は難しいかなと思うんです。私自身、旧三和町の職員上がりでありますので、こうした質問をすることについても、ちょっと心苦しいといいますか、ためらいもあったんですが、やはり限られた職員数で、いかに効率的に行政サービスを提供していくかということを考えたときに、おのずとその業務量に合った形での職員配置が求められるというのは必然だと思います。ですから、どこもかしこも同じ5人だというようなことで、せっかく職員というのは本当に財でございますので、人財という財ですから、これをいかに生かしていくか、これはやはりマネジメントの大きな要素といいますか、基本になろうかと思います。そういう上手に配置をしていく。その業務量を見ながら、これが前提になりますけれども、今後ともしっかり取組を進めていただければと、これは一応意見として申し上げたいと思います。  次に、メンタルヘルス対策でありますけれども、いろんな対策を取っているようですけれども、なかなか休職者が減らない。逆に微増傾向にあるということで、大変憂慮すべき事態かなと考えております。先般、プロテニスの大坂なおみ選手が全仏オープンを棄権し、鬱を告白したことは記憶に新しいところでございますけれども、このことをきっかけに、改めて心の健康に注目が集まっています。2018年の全米オープンの優勝の後から、長い鬱状態にあったということが明らかにされましたけれども、それほど鬱は気づきにくく、誰でもかかる病気であるということを、改めて考えさせられました。  そこで、お尋ねしたいのですが、ストレスチェック、この制度がありますけれども、その実施状況というのは、どのようになっているのでしょうか。 94 ◯総務部長(柴原慎一君) 再質問にお答えいたします。  平成27年12月に改正労働安全衛生法が施行されたということに伴いまして、長崎市は平成28年度から毎年度ストレスチェックを実施しているところでございます。実施内容といたしましては、まず職員個人が仕事のストレス要因、心身のストレス反応、周囲のサポートなどについて、厚生労働省が推奨いたしますプログラムに沿った57の項目について回答し、これに基づき、ストレスの度合いを判定して、職員に個別に結果を折り返すということで、本人へのストレスの気づきを促しているというところでございます。また、ストレスチェックの判定の結果によりまして、産業医が高ストレスであると判定した職員に対しましては、医師による面接指導を勧奨しているというところでございます。その後、その指導を実施し、必要に応じて就業上の措置を講じているという状況でございます。  以上でございます。 95 ◯9番(武次良治君) なかなかこのメンタルヘルス、本当にいろんな理由があって、そういったメンタルの不調が起きるということかとは思いますけれども、こういったストレスチェックをすることによって、幾らかでもそういったリスクが少なくなっていくのかな、低減されていくのかなと思いますので、こういったあらかじめといいますか、そういった対策をしっかり進めていただきたいと思います。それと合わせて、休職後の職場復帰の在り方、これも考えるべき点があるのかなと思っております。私の知る限り、復職はしたものの、すぐまた休職に入ると。こういうようなことを繰り返す職員が多々あるのではないかなと思います。現在、元の職場復帰を原則としているようですけれども、やはりパワハラであったり、あるいは仕事に行き詰まっている人、こういった人たちは、たとえ試し勤務を経たとしても、同じ職場に復帰するというのは、本人にとって非常につらいのではないかなと思います。環境を変えたりとか、そういうようなことによって不調から回復できるケースもあるかと思いますけれども、この点については、どのようにお考えでしょうか。 96 ◯総務部長(柴原慎一君) 再質問にお答えいたします。  メンタルヘルスの不調により休職した職員が復職する場合、この場合は基本的には、一旦元の所属に復帰させることとしておりますが、その後の人事異動のタイミングで異動の要否というものを判断することとしているところでございます。今、ご指摘ございましたように、職場の人間関係というものが原因の場合は、人事異動によってその原因を取り除くことも可能となりますが、一方では、人事異動により環境が変わることが新たなストレスとなるおそれもあるということがございますので、他の所属へ異動させることが職員にとって、また一方で、リスクがあるということも想定しなければならないと考えております。そのため、職員個々の事情に応じた対応を行っているところでございまして、その際に主治医や産業保健スタッフ等の意見も踏まえまして、その要因をしっかり見極めまして、職員の意向を尊重しながら対応を判断しているというところでございます。  以上でございます。 97 ◯9番(武次良治君) なかなか本当に非常に難しいといいますか、そういう問題とは思いますけれども、復職者の受皿づくりについても十分な配慮をしていただきたいと思います。3月の本会議において、明政クラブの代表質問の中で、市長は、いい人材を多く持っている組織が自治体として市民のためにいい仕事ができるという答弁をされております。いい人材はいい職場環境からと思いますので、まずは職員が心の健康を保持し、働きやすく、そして能力をいかんなく発揮できる、そのような職場環境をつくっていただくことを強くお願いを申し上げまして、次の質問に移ります。  次に、公共施設マネジメント地区別計画についてですが、ご答弁を聞く限りでは、一定、地域の意見を反映したものになっていると受け止めました。市民対話の意義はあったかなと理解いたしましたけれども、適正配置基準の対象施設は、やはりと言いましょうか、合併地区に集中しております。これはある意味、仕方ないのかなとは思いますけれども、その中で三和公民館の整理の仕方については、少し理解に苦しむ部分がありました。三和公民館の類似施設として土井首地区の南部市民センター、この2つは類似施設であり、市南部での配置が重複しており、耐用年数までは有効活用を図るが、機能や役割の違いなどについて施設の在り方を検討していくというような整理をされております。しかし、三和公民館の特徴というのは、ご存じかと思いますが、南部地区で唯一の専用の文化ホールを備えているということでございます。この点においても、ほかの施設とはその機能・役割が違うことは誰の目にも明らかであると思います。市民対話でも文化ホールの活用について意見が出されておりましたけれども、この2つの施設を一くくりで論ずるのは、いささか抵抗があります。三和公民館は中学校吹奏楽部の定期演奏会など幅広く利用されており、三和地区にとどまらず、南部地域の文化活動の拠点として欠かせないものだと私は考えております。耐用年数までは有効活用を図るとしておりますが、既にコンクリート壁には爆裂が発生しております。補修工事もされておりません。このことをどのようにお考えでしょうか。 98 ◯理財部政策監(高江 晃君) 再質問にお答えいたします。  三和公民館は大規模な催しや講座等が可能な広いスペースを備えた施設であり、ご指摘のとおり、近隣の土井首地区にある南部市民センターとは、それぞれ利用者のニーズや施設に求められる役割も異なっている状況でございます。このことから、機能や役割の違いなどについて、地域の皆さんと協議の上、施設の在り方を検討していくこととしております。三和公民館は築38年、南部市民センターは築13年と、まだ十分利用が可能な施設であることから、例えば20年ごとの屋上防水、外壁改修などの長寿命化につながる改修工事を行いながら、適切な維持管理に努めたいと考えております。  以上でございます。 99 ◯9番(武次良治君) 長寿命化につながるような工事を考えていくというようなことでございますので、よろしくお願いをしておきたいと思います。ほかにも、数点お聞きしたかったんですが、時間のほうがございません。後のほうにももっと質問したいこともありますので、次に移りたいと思います。  地域の公共交通対策についてでございます。長崎バスと県営バスの共同経営に向けた連携協定締結は、ちょうど私が高校2年生になろうとするときだったんですが、50年前ということになります。長崎電鉄の路線バスが撤退したというようなことがありました。それ以来の公共交通の再編かなと思います。社会環境が大きく変化していく中で、いかにして持続可能な公共交通を確保していくか、市としての役割は大きいと思いますので、でき得る限りの努力をお願いしたいと思いますが、特に代替機能を持たない縁辺部にとってバス路線の維持というのは、地域の衰退にも直結する大きな問題でもございます。合併地区の縁辺部では高齢化の進展も著しく、買物とか通院の支援が切実なものとなっております。現在運行されているコミュニティバスは路線バスと同様、利用者が少ないという状況が続いております。これをこのまま続けていっていいのかどうか、ほかにもっと利便性を高める方法はないのか、そうした観点から運行形態の在り方を検証すべき時期になっていると思いますけれども、どのようなお考えをお持ちか、お聞かせください。 100 ◯まちづくり部政策監(川原直樹君) 再質問にお答えいたします。  合併地区で長崎市が運行しているコミュティバスは現在8路線ございますが、当時から交通不便地域の利便性向上を図るため、民間のバス事業者路線と重複しない運行ルートを原則としており、利用者が多いという状況ではございませんでした。既に運行開始から15年程度経過し、この間、地域からのご要望などに基づき、ルートを一部見直すなどの対応を行ってきておりますが、議員ご指摘のとおり、利用者数は年々減少傾向をたどっており、収支の状況は厳しさを増しております。また、店舗の閉店などにより、住民の動きにも変化が生じている地域もございます。このことから、地域の需要に見合った運行内容への見直しの時期に来ているものと認識しております。地域の移動手段の確保につきましては、先ほどご答弁させていただきましたように、乗り合いタクシー、デマンド型タクシーなどの移動手段を含めて、幅広く検討し、地域の方々と話を行いながら手法の選択を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 101 ◯9番(武次良治君) デマンド型タクシーとか、いろんな手法があるかと思います。ただやはりその地域で利用がされなければ、何も意味がございません。全国各地いろんな情報等ありますけれども、運行はしてみたものの利用者がいないと。希望はあったけれども、利用者がいないというようなこともあります。ですから、やはり地域の方としっかりそこに入り込んでいって、どういうふうな利用があるのか、見込めるのか、そういうようなことも見込みながら、今後検討を進めていただければと思います。よろしくお願いをしておきます。外海地区から野母崎地区まで、本当に地理的条件や集落の形態も違いますし、もう既に限界集落、こういうようなところもございます。それぞれの地域に合った、実態に即した運行形態について、今後とも早急に検討を進めていただきますよう、これは要望としておきたいと思います。  それから、乗り換えに関してなんですけれども、三和地域センター前のバス停乗り換えの際の待合所についてお尋ねしたいと思います。乗り換え方式となってから、乗り換えごとに、これは先ほども内田議員のほうから質問があっておりましたけれども、乗り換えに15分あるんですね。私も行って時刻表を調べてみました。15分待ち時間があるんです。その間、屋外に設けられたベンチでお年寄りの方々が待っているという風景を見てまいりました。今はまだいいんでしょうけど、これが真夏とか真冬、あるいは風雨が強いとき、これやはりお年寄りにとっては本当に酷だなと、かわいそうだなと、考えただけでそういうふうに思います。平日は地域センター内で待機できます。これ冷房も効いてます。暖房も効きます。しかし、祝祭日とか土日はやはり外で待たなきゃいけないんです。これをこのまま放置しておくというのは、いかがなものかと思います。やはりバス事業者だけでなく、市も一緒になってこの事業を進めとるわけですから、これ一緒になって、バス事業者と何らかの対策を取っていただきたいと考えますけれども、どのようにお考えなのか、お聞かせいただければと思います。 102 ◯まちづくり部政策監(川原直樹君) 再質問にお答えいたします。  三和地域センターの乗り継ぎバス停は、センター玄関横のひさしの下に設けておりますが、センターの開館日は館内ロビーで待っていただくこともできるようになっているところでございます。しかしながら、議員ご指摘のとおり、センターの閉館日には屋外のみとなり、囲いがないため、風の強い日、雨の日などにはご不便をおかけしている状況でございます。また、バス停付近には直前に横断歩道もございます。バス事業者からは、安全面を危惧する意見もいただいているという状況でございます。バス利用者の維持を図る上でも、当該バス停の環境整備は重要なことと考えておりますので、今後、三和地域センター及びバス事業者とも協議しながら、環境改善に早急に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 103 ◯9番(武次良治君) 検討するということでございますので、期待をしておきたいと思いますけれども、今ちょうど玄関前なんですね。今、政策監が言われましたように横断歩道もあるんです。ちょうど私が見ているときも、バスの真ん前を慌てて買物から来た人が横切っておりました。危ないなという気がいたしました。ですから、バス停をちょっと動かすだけで、もっと植え込みとかいろんなスペースがありますので、そういったところも活用していただくような形ならば、待合所の設置も含めて対応できるのかなと思います。あそこにしたばっかりに寒か思いをしとるとか、あるいは事故があったとかいうようなことが、決してあってはなりませんので、よろしく前向きに取り組んでいただきますよう、お願いをしておきたいと思います。  それから、残り1分になってしまいました。最後に、地域コミュニティ連絡協議会の進捗についてお尋ねをしたかったんですけれども、これ、お手元に地図を配付させていただいておりますが、21地区立ち上がって、設立準備委員会が17ということで、数だけ聞いてもピンと来ないなと思いまして、こういうふうに地図に落としてみておるわけですけれども。〔資料表示〕これを見れば大体半分程度、いっているのかなと思います。ただ、やはり一番肝腎なといいますか、難しいまちなかの人口集積地区はまだほとんど進んでいないと。ですから、2年間でここまでは来たけれども、これからは数倍あるいは数十倍の努力が必要になってくると思っております。その辺について、もう残り時間もないですので、もうご答弁を求めませんけれども、このことについては条例も制定してから間もなく2年余り、2年3か月過ぎていますけれども、やはり条例の附則でも所要の措置を講ずるというようなことになっております。その辺もしっかり肝に銘じてといいますかね、これ決して簡単につけた附則じゃないと思うんです。これは議会のほうからつけるようにということで、つけられたと思っとるんですが、これはその方向性を問うものであると、私は理解しております。また、市の本気度を試すものだと思っておりますので、しっかりと取組を進めていただきますよう、お願い申し上げます。 104 ◯議長(井上重久君) これをもって市政一般質問を終了いたします。  次に 日程2  第89号議案 令和3年度長崎市一般会計補正予  算(第11号) を議題といたします。  総務委員長の審査報告を求めます。28番山口政嘉議員。      〔山口総務委員長登壇〕 105 ◯28番(総務委員長 山口政嘉君) ただいま議題となりました第89号議案「令和3年度長崎市一般会計補正予算(第11号)」の審査の経過並びに結果について、以下、特に質疑・意見が集中した点についてご報告申し上げます。  まず、歳出についてであります。  総務費において、国の交付金を活用し、新型コロナウイルス感染症の影響で、孤独や孤立により困難や不安を抱える女性に対する生活相談支援などを行うための女性つながりサポート事業費が計上されております。  委員会におきましては、事業費の多くを相談員の人件費が占めており、生理用品等の生活必需品に係る費用の割合が少ないことから、積算の考え方について質したのであります。  この点理事者から、今回の事業は困難や不安を抱える女性が相談できる体制を整え、就労支援や既存の制度につなげ、必要であれば生理用品等を提供するという国の制度にのっとって事業化しており、相談を受けられる専任の体制づくりが、まずは主となるものである。事業費の配分については、今後事業を実施していく中で柔軟に対応し、庁内でも協議しながら進めるなど、女性に寄り添った対応を行っていきたいとの答弁があっております。  そのほか、委員会におきましては、事業の周知を図るため多様な媒体を活用し、情報発信を行う考え、来年度以降も事業を継続していく考えの有無について質すなど、内容を検討した次第であります。  次に、歳入の審査につきましては、内容を検討した次第であります。  以上、審査経過の概要を申し上げましたが、その結果、異議なく原案を可決すべきものと決定した次第であります。  以上で、総務委員会における審査報告を終わります。=(降壇)= 106 ◯議長(井上重久君) これより質疑、討論を行います。  質疑、討論を終結し、ただいま議題となっております第89号議案について採決いたします。  本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。委員長の報告どおり決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う者あり〕 107 ◯議長(井上重久君) ご異議ないと認めます。  よって、第89号議案は原案のとおり可決されました。  次に 日程3  令和2年度公益財団法人長崎市スポーツ協会経  営状況説明書(決算書)について から 日程12  令和2年度株式会社ながさきサステナエナジー  経営状況説明書(決算書)について まで、以上10件につきましては、既に配付されております説明書のとおりであります。  以上10件は、地方自治法の規定により提出されたものでありますので、同説明書によってご了承をお願いいたします。  次に 日程13  例月出納検査(4、5月分)結果報告について は、既に配付されております報告書のとおりであります。  本件は地方自治法の規定により報告されたものでありますので、同報告書によってご了承をお願いいたします。  この際、お諮りいたします。  本日議決されました事件について、その条項、字句、数字その他の整理を要するものにつきましては、会議規則第41条の規定により、その整理を議長に委任されたいと思います。これにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う者あり〕 108 ◯議長(井上重久君) ご異議ないと認めます。  よって、これらの整理を要するものにつきましては、議長に委任することに決定いたしました。  これをもって、会議に付された事件は全て議了いたしましたので、令和3年第3回長崎市議会定例会を閉会いたします。           =閉会 午後2時47分= ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。                                 議  長 井上 重久                                 副議長  岩永 敏博
                                    署名議員 平  剛志                                 署名議員 山谷 好弘 長崎市議会 ↑ ページの先頭へ...