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2021-06-28 長崎市:令和3年第3回定例会(5日目) 本文

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  1. 長崎市議会 2021-06-28
    2021-06-28 長崎市:令和3年第3回定例会(5日目) 本文


    取得元: 長崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-09
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1           =開会 午前10時0分= ◯副議長(岩永敏博君) 出席議員半数以上であります。これより議事日程第5号により本日の会議を開きます。 日程1  市政一般質問 について、6月25日に引き続き、市政一般質問を行います。35番久 八寸志議員。       〔久 八寸志君登壇〕 2 ◯35番(久 八寸志君) 公明党の久 八寸志でございます。  通告に基づき質問させていただきます。市長並びに関係理事者の皆様の明快かつ前向きなご答弁をお願いいたします。  1.平和行政について、(1)原爆資料館における被爆後長崎の復興の展示。  長崎原爆資料館企画展において、被爆後10年の歩みを写真などで紹介する企画展が今年の2月1日から復興の息吹と題して始まりました。残念なことに、途中コロナ禍ということで休館する時期が長くあり、本来見ていただきたい方々に十分に届かない事態となっています。実際にはどのくらいの方に見ていただけたのでしょうか。また、反響やご意見がどうであったのか。そして今後の取組は、被爆後の復興の歴史として20年後から順に進めて現代に至るまで広げていく考えはありませんか。新たな長崎からの平和構築の歴史を未来につなぐための取組であってほしいところですが、本市の考えをお聞かせください。  (2)東京オリンピックパラリンピックに合わせた原爆展開催の在り方。  東京オリンピックパラリンピック開催が迫っています。以前より検討されていた本市におけるオリンピック開催地での原爆展開催の有無はどうなっているのか。世界中の方々に核兵器廃絶への取組をご理解いただける大きなチャンスでもあります。広島と合同で開催する内容はどのように検討されているのか。開催場所や期間、そして周知方法などについてお示しください。  2.市民の森について。  市民の森の始まりは、開港400周年を記念として造られた森林公園とお聞きしています。長崎市において市民の森は市民の憩いの場として、子どもたちにとっては森を通して身近に生態系やたくさんの自然を体験できる場所として大事な役割を果たしてきました。今年が開港450周年という節目の年ですので50年が経過するわけですが、現状はどのようになっているのか。  森林体験館をはじめとした施設の調査をさせていただいたところ、森林体験館においては森の疑似体験ができる大事なジオラマのコーナーが故障した状態のままであり、数年間は変わってないだろうと思われる森の四季を表す色あせたポスターが展示されていました。また、ほかのコーナーにおいてもニーズに合わせた改善の余地と工夫が必要と感じました。管理をお願いしている方からは、コロナ禍もありキャンプブームが到来しているが、市民の森におけるキャンプ場としての在り方にも問題が山積していて、例えば利便性向上のためには水回りやトイレの増設などの改良が必要なエリアがあるなど様々な声をお聞きしました。  本市におかれましては、このような現状についてどのように認識されていて、改善策をどう考えているのかお尋ねしたい。また、開港500周年に向けて動き出している長崎市は、市民の森が今後も市民の憩いの場所として長く親しまれるための将来の展望、計画について、どのように取り組もうとしているのか、お答えください。  3.環境行政について、(1)マイボトル運動の充実。  以前より環境部においてはマイボトル運動への取組が行われていましたが、運動論としての取組は市民全体が協力、参加できるような仕組みまでには至っていないと思います。また、今年は水道創設130周年を迎えます。ミネラルが豊富でおいしい水を市民の皆様に改めて知ってもらうためにも、環境部が取り組んできたエコライフフェスタによれば、水筒やタンブラーを1家族が1年間通して使用すると、1日当たり130グラムのCO2削減につながり、年間約2万500円の節約になるそうです。環境に優しい取組として分かりやすく、長崎市民だけではなく観光客などにおいてもおいしい水をアピールできる運動ではないでしょうか。また、今後市民の皆様にマイボトル運動の啓発、ご協力を求めるのであれば、水がおいしく供給できる分かりやすい場所をつくる必要があるのではないでしょうか。具体的には、新市庁舎をはじめ、新幹線開通に伴う新長崎観光案内所や今年の秋にオープン予定恐竜博物館エリア内など、たくさんの方や子どもたちが交流する場であり、コロナ禍から始まっている新生活様式に合った非接触型の冷水器などにマイボトル運動の意味合いが分かるタイトルを掲げ、楽しく参加できる場所づくりを提案したいと思いますが、本市の考えをお聞かせください。  (2)高島のサンゴの検証。  高島のサンゴにおいての新たな取組として、2019年9月に高島ビーチ内にサンゴ育成装置が設置され、高島のサンゴの移植が行われました。その後の成長記録として、昨年10月にサンゴの専門家である宮崎大学の深見教授によって検証がなされています。長崎市の新たな海の資源として、また、将来的には観光の資源としても十分な可能性を秘めているところですが、本市としてはこの取組に対してどう評価されているのか。また、どのように関わっていこうとしているのかお答えください。
     4.高島の台風への対応と今後の対策について。  昨年の台風において、高島の西浜方面の護岸に積まれていた波消しブロックが100メートル以上にわたり姿を消しました。高島においてこんなことは今までになかったことであり、波は容易に西浜の防波堤を越え、西浜方面に押し寄せ、道路が一時的に川のように変わり、ガソリンスタンドの方によれば膝上を超える量の水が流れ込んできて、西浜方面は一時的に冠水したそうです。あれから10か月が経過していますが、いまだに波消しブロックは原状復帰されていません。今年の夏の台風時期までに復旧作業が間に合うのか。また、間に合わない場合における台風対策をどのように考えているのかお示しください。  また、昨年の台風時において、もう1つ大きな課題を残したのが高島の浮き桟橋と架道橋の改善です。台風時になると、架道橋を海から離して一旦上げてしまいます。ところが、いまだに昨年の台風から浮き桟橋と架道橋において不具合が改善の途中とお聞きしています。このまま台風時期を迎えて架道橋を上げてしまうと、下ろすことが難しくなる危険性があるとのことです。本当に浮き桟橋と架道橋の改善工事は台風時期までに間に合わせることができるのか、進捗状況についてお尋ねします。  5.遠隔手話通訳への取組について。  現在、新型コロナウイルス対策遠隔手話通訳の取組が長崎県によって取り組まれています。スマートフォンやタブレットを使い、手話通訳者を介しながら医師とのやり取りが円滑にできるサービスです。ただし、この取組自体は新型コロナウイルス関連の事態が収束すると、サービスも終了する可能性が高いところです。何とか継続したサービスを長崎市が主体となって積極的に取り組んでみる考えはないのか。また、今後サービスの内容は通院など医療現場だけではなく、災害時における避難所や商店街での快適な買物など、あらゆる日常生活の場面に利用できるよう生活の質の向上につながる取組を提案したいと思いますが、本市における考えをお聞かせください。  6.がん患者の医療用ウィッグについて。  がんに罹患された方の治療と就労や社会参加等の両立を支援し、療養生活の質の向上を図るためのがんの治療に伴うアピアランスケアの支援として、脱毛に対する目的で購入した医療用ウィッグの費用の一部を助成する取組が全国的に広がっています。2019年度の九州医事研究会ニュースにおいて、人口10万人当たりのがん患者が多い県別の調査によると、男性の1位が長崎県であり、女性の2位が長崎県であり、総数で1位という報告がなされています。このような背景を考えると、長崎はどこよりもがん患者の生活を応援すべきであり、必要な取組と思いますが、本市の考えをお示しください。  以上、本壇からの質問とし、必要に応じて自席より再質問させていただきます。ありがとうございました。=(降壇)= 3 ◯副議長(岩永敏博君) 市長。       〔田上富久君登壇〕 4 ◯市長(田上富久君) 公明党、久 八寸志議員の質問にお答えします。  1点目の平和行政についての(2)東京オリンピックパラリンピックに合わせた原爆展開催の在り方についてお答えします。  ご質問の原爆展については、昨年度、被爆75周年事業として東京オリンピックパラリンピックが開催される機会を捉え、東京都内及びその近郊においてヒロシマ・ナガサキ原爆・平和展を実施する予定でしたが、大会自体の延期に合わせて今年度実施する予定と変更されています。現時点では、7月18日を皮切りに9月5日までの期間において東京都文京区、千代田区、埼玉県飯能市の3都市で開催を予定しています。内容としては、被爆の実相を示す写真パネル、ロザリオや動員学徒の遺品などの実物資料、また、市民が描いた原爆の絵などを展示する予定ですが、あわせて、昨年度作製しました柱時計のレプリカも埼玉県飯能市の会場で展示する予定です。また、展示のストーリーにおいては、被爆の実相を物語るものだけでなく、廃墟から立ち上がり、まちを再生する復興の歴史や核兵器廃絶に向けた市民社会の取組と平和な世界の実現への願いを併せて紹介することとしています。なお、開催に当たってはより多くの方に関心を持ってもらえるよう開催都市の広報媒体を活用するとともに、SNSなどによる若者のネットワークなども最大限に活用して周知を図りたいと考えています。  今回の原爆・平和展はコロナ禍での開催ではありますが、今年は核兵器禁止条約発効の年であり、東京オリンピックパラリンピックという平和の祭典の開催によって多くの人の関心が平和に向く絶好の機会であることに変わりはありません。当初期待しておりました国外から多くの観客が訪れることは残念ながらなくなりましたが、広島、長崎の原爆の日を挟む期間に首都圏で原爆・平和展を開催することは大きな意義があると考えており、万全な感染症対策を講じた上で開催するよう広島市及び開催都市と連携して準備を進めています。  今後も国内外の多くの人々に被爆の実相や平和の尊さを伝えるため、世界中の注目を集めるイベントや国際会議などのあらゆる機会を捉えて発信力を高め、被爆地としての使命を果たしていきたいと考えています。  以上、本壇からの答弁といたします。=(降壇)= 5 ◯原爆被爆対策部長(前田孝志君) ご質問の1点目、平和行政についての(1)原爆資料館における被爆後長崎の復興の展示についてお答えいたします。  原爆資料館企画展、復興の息吹は被爆後の長崎のまちが大きな変貌を遂げた1945年(昭和20年)から1955年(昭和30年)までの10年間の歩みを、まちや暮らしに焦点を当て、その変遷を写真で紹介しています。これらの写真を通して、原爆が奪ったものの大きさや戦後の窮状、そこから立ち上がろうとした人間の力強さを感じていただきたいと企画し、当初、会期は今年2月1日から5月31日までの4か月間を予定しておりました。会期中の3月24日に開催しました長崎原爆資料館運営審議会において企画展を視察していただいた際、短期間のうちにこれだけ復興したことが目に見える形で展示されており非常によいなどの評価をいただく一方で、コロナ禍においてもっと多くの人に見ていただく工夫をすべきではないかというご指摘がございました。これを受け、会期を6月30日まで延長する措置を講じましたが、新型コロナウイルス感染症防止の観点から4月28日から6月7日までの期間、原爆資料館を臨時休館したこともあり、企画展の見学者数は昨日6月27日時点で約1万9,000人にとどまっている状況にあります。  そこで、代替策として企画展の内容を市のホームページに掲載するとともに、長崎平和推進協会写真資料調査部会の協力を得て、展示写真を説明する動画の制作を計画しています。また、被爆10年後から現代に至るまでの展示につきましては、復興の歴史だけではなく、被爆者運動から核兵器禁止条約の発効に至った経緯や近年の国際社会の動きなど、新たな視点を常設展示に加えてほしいとの意見もいただいているところです。そこで、今年度の長崎原爆資料館運営審議会において、核兵器の問題や平和について考える核兵器のない世界をめざしてのコーナー全体の展示の在り方についてご審議いただこうと考えています。  原爆資料館は世界に2つしかない重要な資料館です。被爆の実相を後世に伝え、平和を発信する拠点施設として役割を果たしていけるよう取り組んでまいります。  以上でございます。 6 ◯水産農林部長(向井逸平君) ご質問の2点目、市民の森についてにお答えいたします。  市民の森は、市民が森林に親しみ、自然を体験することにより森林及び林業についての理解や自然愛護に対する意識を高揚させるため、その拠点となる森林レクリエーション施設として昭和47年に開設し、順次整備を行ってきたものでございます。この整備の中では、平成6年に森林に関する学習や情報発信などの機能を備えた森林体験館や日帰り・宿泊に対応できる休養宿泊施設を整備するとともに、平成18年度から指定管理者による管理運営を行っております。  現状の課題といたしましては、それぞれの施設が整備から一定期間経過していることから展示内容の陳腐化や施設の老朽化、また、今日的な整備水準では当然求められるバリアフリーなど、ハード面での不足がございます。これらの改善に関しましては、現時点で大規模なリニューアルの予定はございませんが、指定管理者とも協力しながら展示内容の見直しなど順次改善を重ねるとともに、ハード面についても段差の解消や手すりの設置といった導線の改善など、着実に取り組んでまいります。  近年はライフスタイルの変化に伴い余暇の楽しみ方も多様化しており、また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりキャンプをはじめとした野外活動への注目が高まっている状況もございます。今後ともニーズの変化を捉えながらよいサービスの提供を行うとともに、身近にありながら自然を満喫することができるという市民の森の特性を念頭に長期的な視点を持って必要な見直しを行っていきたいと考えております。  次に、ご質問の3点目、環境行政についての(2)高島のサンゴの検証についてお答えいたします。  高島のサンゴにつきましては、高島海水浴場内に生育しておりますが、令和元年から令和2年度にかけてグリーンツーリズム団体であるやったろうde高島がサンゴの保全と育成を目的とし、企業や大学の協力を得て、ドーム型の枠にサンゴの骨格の主成分である炭酸カルシウムを発生させ、サンゴの着床を促進するサンゴ育成装置を海水浴場内に3基設置いたしております。同団体の報告によると、順調にサンゴの育成がなされており、また、令和2年10月にはサンゴの生態等について研究されている学識者が海水浴場以外の場所も含め現地を調査し、新たに確認されたものも含め49種類のサンゴが確認されたと伺っております。このように、高島では海水浴場という身近な環境でサンゴが見られるという状況にあることから、同団体ではこれを地域の大きな魅力と捉え、シュノーケリングによりサンゴが観察できる体験プログラムを実施しており、市外からも多くの方が参加されております。  長崎市といたしましても、このような農山漁村の魅力を生かし、交流を生み出す活動を推進していくため、その活動に対し助成を行うとともに、グリーンツーリズム体験ガイドブックを作成し情報発信を行うなど、支援を行ってきたところです。このような取組は都市部に住む人たちが農山漁村の豊かな自然に親しみ、地域と交流するというグリーンツーリズムの趣旨から有効なものと考えておりますので、今後とも継続的に支援を行ってまいります。  以上でございます。 7 ◯環境部長(北嶋 寛君) ご質問の3点目、環境行政についての(1)マイボトル運動の充実についてお答えいたします。  長崎市におきましては、長崎市地球温暖化対策実行計画の中で、4つの柱の1つとして省資源・循環型のまちづくりを掲げ、ごみの減量・最小化の取組を推進しているところです。その取組の1つとして、長崎市役所地球温暖化防止率先行動計画の中にペットボトル等の資源ごみの発生抑制のための職員の行動としてマイボトル等を持参することとしています。また、より多くの市民が環境行動を実践するためのきっかけづくりとして開催しているながさきエコライフ・フェスタにおいてもマイボトルに関する団体の出展や、エコライフ・ウイークではマイボトル持参による二酸化炭素排出削減量を示すなど、マイボトル持参について市民に呼びかけているところです。  マイボトルを使用することはペットボトル等のごみの減量に加えて、二酸化炭素排出量の削減にもつながるため、全国的にもマイボトル運動が広まってきています。近年では、マイボトルを持参した場合に飲料を提供する店舗や、議員ご提案の無料で冷たい水道水を給水できる非接触型の給水スポットの設置などが行われております。このような取組を参考としながら、今後とも上下水道局をはじめ関係部局と連携し、マイボトル運動を広げていきたいと考えております。  以上でございます。 8 ◯まちづくり部長(片江伸一郎君) ご質問の4点目、高島の台風への対応と今後の対策についてお答えいたします。  高島の西浜地区の護岸は長崎県が管理する海岸となっております。当海岸では約750メートルにわたり波消しブロックが設置されておりましたが、昨年の台風により、そのうちの約250メートルの区間におきまして一部ブロックが消失するなどの被災が発生したことが確認されております。県におきましては災害査定のために必要な現地の測量や調査、関係機関との協議を行い、今年7月に国の災害査定を受け、8月に工事に着手し、来年度完了予定とのことでございます。工事が完了するまでの間の対策としましては、長崎市において海岸に近接した市道に沿って高さ1メートルの土堤を延長100メートル設置する工事を施工中であり、7月末に完了する予定でございます。あわせて、県の災害復旧工事の一日も早い完了を県に対して継続的に働きかけてまいります。  次に、高島港の浮き桟橋と架道橋につきましては、台風による被災で元の位置からずれて船が接岸できない状況となりましたが、管理者である県において、まず架道橋が元の位置に戻され、船が接岸できるまで仮復旧がなされております。  次に、浮き桟橋につきましても6月に入って元の位置に戻され、現在は架道橋の上げ下げができるようになっており、被災前の状況まで機能が回復しております。残る一部工事も7月末には完了し、全面復旧する予定との報告をいただいております。  今後におきましても住民の生命・財産を守る護岸や桟橋の整備や維持管理につきましては県と緊密に連携しながら対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 9 ◯福祉部長(山口伸一君) ご質問の5.遠隔手話通訳への取組についてお答えします。  長崎市内には聴覚障害のため手話を用いて意思の疎通を図っている聾唖者が約190名いらっしゃいます。長崎市では、聾唖者が公的機関や医療機関等に行く際、付添人がなく、円滑な意思の疎通に支障がある場合には手話通訳者を派遣しています。この手話通訳者は長崎市内に現在134名登録をいただいており、手話派遣の依頼があった場合は長崎市で派遣可能な通訳者を調整の上、本人に同行し通訳をお願いしております。  こうした中で、コロナ禍における感染防止の観点から医療機関などの施設等への同行が困難となるケースもあることから、長崎市では長崎県からタブレット1台の貸与を受け、通訳が必要な場合に聾唖者にこの機械を渡し、外出先から画面を通じて長崎市や障害福祉センター手話通訳者を介して情報交換ができる体制を取っております。市役所庁舎にもWi-Fi環境の整備が進んでいる中、手話通訳者の皆様からも遠隔通訳のニーズが高まっているとのご意見も伺っています。そのため、まずはスマートフォン等を活用されている聾唖者の方を対象に試験的にアプリ等を使った遠隔手話通訳を行い、効果を検証した上で、体制やその内容等も含めて導入方法について検討していきたいと考えております。  以上でございます。 10 ◯市民健康部長(水蘆 崇君) ご質問の6点目、がん患者の医療用ウィッグについてお答えいたします。  がん検診による早期発見とがん治療の進歩によって、がんにかかったとしても治療が可能となり、治療後のみならず、治療中であっても社会参加や就労を続けられるようになってきております。がんの治療を始めた患者の中には治療の過程で脱毛など外見の変化が現れ、精神的負担を感じる方がおられます。令和元年度に開催された国のがんとの共生のあり方に関する検討会で報告された、平成30年度のがん患者1,034名を対象とした調査では、58.1%の方が外見の変化を体験したと回答されています。変化の内訳は、一番多かったのが手術の跡で49.1%の方、脱毛が22.3%の方、痩せたについては22.1%の方が回答されております。  議員ご質問の外見のケアのためのがん患者の医療用ウィッグ購入費についての助成制度ですが、長崎県内では平戸市が既に1人につき1回2万円を上限としたウィッグの購入費用等の補助を令和2年度から実施しております。一方、長崎県は総合的ながん患者の支援として、がんとの共生をテーマに県内のがん医療体制の紹介、相談会や講座、外見ケア商品の展示、体験教室等の催しに取り組んでいるほか、拠点病院においても取組がなされているところです。  長崎市といたしましては、がん患者の医療用ウィッグの購入についての助成制度はがん患者支援の手段の1つとして認識しているところですが、まずはがんを早期に発見し早期の治療につなげるとの観点が重要であると考えておりますので、現在長崎市が行っている健康増進法に基づくがん検診等について、さらなる受診率向上を目指し、検診の啓発と受診勧奨に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 11 ◯35番(久 八寸志君) 一通りのご答弁ありがとうございました。それでは、再質問に入りたいと思います。  まずは、平和行政について再質問させていただきます。今回オリンピック・パラリンピックに合わせて、東京開催ということで3つの地域、文京区、千代田区、飯能市というところで原爆・平和展を開催していただくということで、本来ならば昨年開催される予定だったと。これが今年になりまして、オリンピックがどうなるか分からないところもありますけれども、開催の方向に向けて準備していただいているということであります。  実際、このオリンピックという大事な平和のイベントでございまして、そこを考えると、そこに合わせたような取組を期待したいところです。企画であったり、周知であったりの発信方法、そういった効果をぜひとも期待したいところですが、本市としてもう1回そこら辺の取組についてお尋ねしたいと思います。 12 ◯原爆被爆対策部長(前田孝志君) 再質問にお答えします。  周知につきましては、開催都市の広報媒体やSNSなどによる若者ネットワーク等の活用を考えておりますが、例えば平和教育に取り組む首都圏の大学生にネットワークを活用しSNSなどで原爆・平和展の開催を紹介してもらうことや、飯能市においては東京オリンピックパラリンピック大会とつながっているあかしである東京2020参画プログラムに参加し、そこで認証されたイベントとして広く周知するなど工夫を行っています。  また、今回の展示については被爆の実相だけではなく、平和な未来についても考える機会を提供したいと考えています。これまでの原爆展では溶けたガラス瓶などの代表的な実物資料を主に展示していましたが、今回の原爆平和展では被爆死した動員学徒の遺品をまとめて展示し、その人物に焦点を当てています。過ごすはずであった学生生活を物語る資料や生前をしのばせる手紙、死を伝える電報などとともにそのご遺影を展示し、原爆で突然に未来を失ってしまった若者の生と死を通して会場を訪れる次世代の共感を呼び、被爆の実相を知るとともに、核兵器廃絶の理解や平和な未来を考えてもらうきっかけとしていただきたいと考えています。コロナ禍での開催であり、展示についても新たな試みでの開催となりますが、来場者の方々の反応や感触等も含め今回の内容の検証を行い、今後のよりよい原爆・平和展の開催に向けて努めていきます。  以上でございます。 13 ◯35番(久 八寸志君) 開催においては様々工夫がなされて新しい内容も入ってきております。特に、これからどう平和をつくっていこうかという観点で、また、若い人へ共感を求めていくというか、そういったことについても今回しっかり考えて取り組んでいただいていると。  実は、この内容において、3都市の中の飯能市が2019年に既にヒロシマ・ナガサキ原爆写真パネル展というのを開催されています。その年の3月16日に飯能市は平和都市宣言をなさっておりまして、それを受けてその夏にパネル展をされたと。それで、今回のオリンピックにかけてまたやっていこうという、要するに連続した対応をしていただいているんです。こういったことというのは、原爆・平和展をやっていただくに当たって、やはり次につながる仕掛けをどうしていくかというのが非常に大事な視点ではないかなと思っております。ですから、ここから先をどう広げていくのか。例えば来年1月には、核兵器禁止条約の締約国会議がオーストリアで開催される予定になっております。大きな節目の会合になるかと思います。そういったことについて長崎市も当然参加していく。日本がオブザーバー参加できるかどうかといった点もありますけれども、いずれにしても今は大きく動いているときでございますので、できればこの1年、2年、3年と継続したような原爆・平和展の在り方を進めていただければと思います。例えば飯能市においても、できれば来年もそういった取組を継続してやっていただければということを希望しているところでございます。今回、取組を終えた後に、そういったような流れもまた長崎市のほうから提案をお願いできないか。できれば飯能市自身が本当に平和の発信をする、しっかりとした、例えば平和推進課のような形になるともっとよいとは思うんですけれども、具体的にこれから先、一緒になって平和の発信をしていただくような内容を目指してもらいたいなと思いますので、これは要望とさせていただきます。  それと、復興展、原爆の10年を、復興の歴史をやられているわけですけれども、これからお願いしたいのは、これもできれば中身をつくるに当たって若い人の参画をぜひともお願いしたいと思います。いろんなお声も確かにあると思うんですが、やはりこれからの後継者をつくっていくという意味で、復興の歴史をつくっていって、また、この流れ的には核兵器のない世界を目指してということで、常設展示のほうに移行していくような考えもあるようなお話でございました。ぜひともこの中に若い人の参画を求めたいと思いますが、そういったところについての考えはいかがでしょうか。 14 ◯原爆被爆対策部長(前田孝志君) 再質問にお答えいたします。  核兵器のない世界をめざしてのコーナーの展示の在り方についてご審議いただく長崎原爆資料館運営審議会は、被爆者団体の代表者や学識経験者、教育関係者、市議会議員の皆様、地元自治会の代表者、公益団体等の代表者及び公募員の20人で構成されております。公募員として大学生お一人に委員になっていただいており、次世代の視点からのご意見をいただけるものと思っております。また、議題によっては被爆の実相や平和の大切さを伝える活動を行っている青少年ピースボランティアやナガサキ・ユース代表団などの意見を聞く場を設けるなど、若者の意見を取り入れる工夫を積極的に行いたいと考えております。  以上でございます。 15 ◯35番(久 八寸志君) 取り入れていく考えがあるということでございます。ただ、意見をいただくというのは非常に大事なことでもあるんですが、今度は意見をいただいた後にそれがどう形となっていくのかというところも多分若い人にとってはすごく大事なことじゃないかと。自分たちの意見がどう反映されて、この内容にしっかり息づいているのかというところがあるかないかでは、これから一緒につくっていこうというような流れが全然変わってくると思うんです。ですから、できればこの核兵器のない世界をめざしてという大きなタイトルを今からやっていく中で、若い人の人材育成といった部分での参画をつくっていただければなと思います。  また、内容においてもいろんな若い人たちが、もっと言えば世界の若い人たちが、これから県外原爆展あたりで世界もしくは日本中の大学をお願いするに当たって流れができていくかと思うんですが、この核兵器のない世界をめざしてという共通のタイトルとして、ぜひともSDGsの考えをそこに入れていっていただきたいと思います。これは非常に世界の共通項でございます。ですから、そういった視点で話をまた展開していただけると、いろんな国の方々も参画できる、そういったチャンスにもつながるのではないかと。ぜひとも息の長い取組を、一過性ではなくて長年にわたって継続性のある取組をお願いしたいと思います。よく言う未来志向型というんでしょうか、核兵器のない世界を目指してというところを本当に一緒になってつくっていただく人たちをつくっていただければと、これも要望とさせていただきます。  次に、市民の森についてお尋ねしたいと思います。実は、私も自宅から非常に近いところでございまして、車で15分で着くところにあります。いろんな方から市民の森についての活用の在り方を聞く機会がございまして、私も、実際どうなんだろうと思いまして尋ねることがありまして、いろいろと内容を調べさせていただきました。一番びっくりしたのが、基本的には通常のキャンプ場で、林間キャンプ場というところがあるんですが、以前なら20区画ぐらいキャンプ場が設置されている場所だったんですが、今は何と2区画しか稼働していないと。トイレも使えない状況であったりとか、水回りが悪い状況ということで、当然ながらそういったところでありますので大変な状況と。それで、ビギナーキャンプ場というのはまた指定管理者のほうで整理していただいているんですけれども、ここは逆にトイレがなくて水回りもないというようなことであります。ですから、炊事であったり、そういったところは森林体験館のほうに来ないとできないという、バーベキューもすることができないという、キャンプ場と言いますが、実際はなかなか厳しい状況が見て取れると。両方ともあれなんですけれども、例えば炊事をするかまどの劣化とか、そういったところも林間キャンプ場は非常に厳しい状態になっておりました。キャンプをする方はここら辺は用意周到で来られるので、ある意味そういったことも気にせずにしっかりといろんな道具をそろえてキャンプをされるというのも実際あるらしいです。ただ、初心者であったり家族連れであったり、そういった方々にとっては非常にハードルが高いことになるかなと思いますので、ぜひともそこら辺は改善をお願いしたいと思いますし、また、トイレ関係も非常に厳しい状況がございました。多目的トイレが1つしかなくて、なかなかキャンプ場においてはそういったことはハードルが高くなることでございますが、ぜひともそういったことについてもご検討をお願いしてもらいたいと。あと、森林体験館の中においても、森の環境を音声で紹介するジオラマのコーナー、要するにちょっと目玉的なコーナーがあるんですが、そこが今、故障している状況になっていました。それから、いろんな展示物が結構色あせてしまって厳しい状況でありました。また、図書のコーナーっていって、多分いろんな人のご厚意で集まった本ではないかと思うんですが、結構古い本がかなりありまして、最新のものはほとんどないといった状況でした。いろいろ言うとほかにもたくさんあるんですけれども、とにかくそういった基本的なところの改善をよろしくお願いしたいと思います。  ただ、こういった取組自体は、キャンプの話が昨日からも出てましたが、話題的にはかなりばっちり合っている場所でございまして、特に長崎市内から近郊で、20分から30分あればキャンプ地に届くというのは、なかなかない条件ではないかと思います。ですから、整備次第ではしっかりと誘客が望めるんじゃないかなと。例えば今そういった取組において、あぐりの丘では全天候型子ども遊戯施設であったり、南においては恐竜博物館といったものが整備されていて、交流人口の拡大で10万人を超える人に来ていただこうという取組でございます。この市民の森においても、今は大体年間2万人と聞いておりますけれども、できれば10万人を目指して頑張ってもらいたいと。そうなると、やはり将来的にしっかりとした考え方、計画が必要ではないかなと。もっと言えば、市民の森全体の再整備計画というのを、今は開港500年に向けて長崎市は取り組んでいるんですけれども、そういったことについて検討していく考えはないか、再度お尋ねしたいと思います。 16 ◯水産農林部長(向井逸平君) 再質問にお答えいたします。  今、議員から10万人を目指してというお話がありました。同じく議員からご発言があったように、ここ5年間を振り返ると大体2万人台で推移して、昨年度は新型コロナウイルスの影響で1万3,000人と減少しております。そういった中でもアウトドアに対する志向と申しましょうか、というのはだんだん高まってきているというのを我々も肌身で感じております。年間10万人という利用者目標は現状から考えると大分遠い存在ではございますけれども、市民の森は都市の近郊で広大な市有林というのをベースに運用しております。やはり森林の価値というのは普遍的なものでもございますので、今後ともそういったニーズの変化を把握しながら必要な見直しを行って、より多くの市民の皆様にいつまでも愛されるような施設になるように改善をして、利用者の増加に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 17 ◯35番(久 八寸志君) 長期展望、そして短期の、今、目の前にある改善の内容、2つの視点があったかと思われます。ぜひともしっかり計画を立てていただいて改善に取り組んでいただきたいと思います。要望とさせていただきます。  それでは次に、マイボトル運動についてお尋ねしたいと思います。実際、マイボトル運動は長崎市においては長きにわたって大分前から取組をされていると聞いています。職員の中でもこの取組をしっかり行っていると聞いておりますが、実情はどうなのか。どれぐらいの方がこのマイボトル運動に取り組まれているのか、まずお尋ねしたいと思います。 18 ◯環境部長(北嶋 寛君) 再質問にお答えいたします。  長崎市職員のマイボトル持参割合は、エコライフ・ウイークでのアンケートの中に水筒やタンブラーを使用するかとの質問があり、その結果、マイボトルを持参している職員は6割程度となっております。  以上でございます。 19 ◯35番(久 八寸志君) 6割ということでございますので、結構な人数、1,000人を超えることになるんじゃないかなと思います。それだけの方にやっていただいているとなると、結構CO2の削減であったりとか、お財布に優しいといったところで、本当は数字としても検証できるのではないかなと思います。  今は6割ということで、すごいんですが、今後10割を目指すような取組をやっていただきたいところですが、そこら辺も含めて、また、実際マイボトルなので一回飲んでしまうと空になります。空になった後、どこでどうやって補給されているのか、そこら辺についてよかったらお答えください。 20 ◯環境部長(北嶋 寛君) マイボトルを持参した場合の効果といたしましては、先ほど議員からもありましたけれども、例えば週の半分マイボトルを持参した場合には二酸化炭素の排出量の削減は1人年間約19.5キログラムの削減となります。また、ペットボトル飲料を買わないことになりますので、節約金額ということでは1人年間約2万500円の節約ということになります。当然ですけれども、さらにごみの削減ということにもつながってまいります。このようなことをお示ししながら、引き続き市民に対しマイボトル持参について呼びかけを行っていきたいと考えております。  以上でございます。 21 ◯35番(久 八寸志君) ありがとうございます。ぜひとも推進をしっかりやっていただいて、また、検証もやっていただけると、すごく分かりやすくて意義があることになるのではないかなと思います。このマイボトル運動は、先ほども環境部長からもあったように、ペットボトルの削減であったりプラスチックごみの削減、CO2は当然削減、それからもう1つ、実は熱中症対策にも寄与しております。また、経済的にも優しいと。何よりも誰もが参加できる運動であるということで、また、目に見えた効果も検証できるということで、これは一過性ではないと思うんです。やはり10年スパンぐらいでしっかり取組を環境保全の運動として位置づけて、これもSDGsの観点から、重要な取組になるのではないかと思います。  ここで少し思っているのは、長崎市としては水道水を飲んでいただきたいというのが1つあって、今、実はペットボトルを作られています。あじさいの雫といって、年間1万本以上作られているということなんですけれども、避難所用としても使っているということで、非常に意味がある内容ではないかなと思いますが、一定量、中身を考えていただいて、今みたいな話からいうと、受皿になる給水機等が大事になってくるかなと思われるんです。ですから、水道水も給水機で使えるということでございますので、そういった考えで配置を増やしていくような、非接触型と言われますけれども、考えはないか、上下水道局長、お願いいたします。 22 ◯上下水道局長(野瀬弘志君) 再質問にお答えいたします。  現在、長崎市のおいしい水道水をPRするため、例年ペットボトル水道水、あじさいの雫を約1万本製造し、主に上下水道局のイベントや地域での催物などで配布を行うとともに、災害時の緊急用飲料水として役立てております。一方、議員ご指摘のとおり、SDGsの観点からペットボトルの製造や再利用等の過程において発生する二酸化炭素の排出量の削減が求められていることから、上下水道局といたしましても課題として受け止めており、議員ご提案のマイボトル用冷水器の設置やボトルの材質を紙パックやアルミ製とするなどの先進都市の取組を参考として検討を進めているところでございます。  また、今年度は水道創設130周年であると同時に、下水道も60周年を迎えることから、記念事業として長崎市出身の漫画家である渡辺 航先生の人気漫画、弱虫ペダルとコラボしたデザインマンホールの設置事業を進めており、その事業の一環として弱虫ペダルデザインのスポーツボトルの製作を予定しております。このボトルにより安全でおいしい水道水のPRとともに、マイボトル運動の推進にも貢献できればと考えております。今後とも地球環境に配慮した手法の選択や環境部と連携したマイボトル運動の推進など、脱炭素に向けた取組に貢献できるよう努力してまいりたいと考えております。  以上でございます。 23 ◯35番(久 八寸志君) ぜひとも上下水道局と環境部が一緒になってこの取組の推進をお願いしたいと思いますし、また、受皿になるところが、冒頭ご紹介もしたんですけれども、交流人口が多い場所、できれば令和5年1月にスタートする新市庁舎においてもそういった体制をいただければなと。また、当然新幹線の開通においては新しくできる観光案内所であったり、全天候型子ども遊戯施設においても子どもたちがたくさん来るところでございます。関係所管とぜひとも連携を取っていただいて、推進の検討をお願いしたいと思います。10年かけてしっかりつくり上げていって、SDGsの観点からもこれだけのことが全体でできたというような取組をお願いしたいと思います。これも要望とさせていただきます。  次に、サンゴの件についてお尋ねしたいと思います。実は、サンゴの養殖器がビーチの中に3基入っておりまして、6月19日に東京のほうから先生が調査にお見えになって、サンゴ養殖器を作られた先生でございますけれども、実際検証はどうだったのかということで見に来られました。それと、もう1つが長崎大学の先生も水質検査をサンゴを育てるような水質はどうなのかという視点で昨年から検査をしていただいて、今年も東京の先生が来たときに一緒に海に入って検査を進めているところでございます。要するに、今まで観光、シュノーケリングを通じてやっていた内容をもっとしっかりと知識を持って、中身を持って検証をしていこうと変わってきております。また、昨年、宮崎から来られた大学の先生も、サンゴの種類をほとんど解明することができる先生で、昨年はビーチ内じゃなくて高島国民健康保険診療所前に潜られまして、そのときに新しく11種類を発見されています。また、台風被害がどうであったかとか、そういったこともしっかり検証されて、エダミドリイシといって絶滅危惧種なんですけれども、ビーチ内はこれがかなり散乱していました。それで、どうなるんですかという内容においては、生命力があるのでまたしっかりとつなぎ合って、かえってばらばらになることによってさらにエリアを広げていくんじゃないかとか、そういったことも言われていました。また、実は診療所前にもエダミドリイシの群衆があることが発見されております。要するに、高島の海にとってすごくすばらしい資源があることが年々検証されていっているんです。このことについて市として、環境部として、しっかりと発信であったり、活用する考えがないのか、そこら辺についてお尋ねしたいと思います。 24 ◯環境部長(北嶋 寛君) 再質問にお答えいたします。  高島のサンゴについては希少種を含め非常に多くの種類のサンゴが生育していると伺っており、この高島の豊かな海の大切さを市民や将来を担う子どもたちに対し発信することは長崎の恵み豊かな環境を将来に引き継ぐために非常に重要なことであると考えております。このことから、水産農林部や関係団体とも情報共有を図りつつ、情報発信に努めてまいりたいと考えております。また、あわせて市内にはほかに豊かな自然と触れ合える場所が多くありますので、これらについても市ホームページでの紹介をするなど、情報発信に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 25 ◯35番(久 八寸志君) ぜひともそういった意味ではしっかりと中身をつくり上げていっていただきたいなと期待したいと思います。よろしくお願いいたします。次に、高島の台風への対応と今後の対策についてに移りたいと思います。  実際、昨年9月に台風第10号が来て、かなりの被害に遭っております。波消しブロックが100メートル以上にわたってなくなるという、非常にあってはならないことなんですけれども、そういったことに対しての対策です。1つは桟橋もやられました。桟橋のほうが間に合うだろうということで答弁いただきましたのであれなんですけど、実際、桟橋がもしも使えなくなったとき、島民の足になる船をどうやって確保していくのか、そこら辺の考え方についてお聞かせください。 26 ◯まちづくり部長(片江伸一郎君) 再質問にお答えいたします。  今後の災害への備えといたしましては、まずは施設の管理者である県に対しまして台風、大雨が想定される際の事前の対策を万全に行っていただくよう要請いたします。それに対しては、市としても必要な協力は行ってまいりたいと考えております。それでも桟橋が被災し、このたびのように船の接岸が不可能となった際は、この桟橋の隣にふだんは救急艇が停泊しております桟橋がもう1つございます。こういったものもうまく使って代替輸送ができないか、国や県、運行事業者との協議を進めてまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、災害の発生前から様々な事態を想定した上で、関係機関等と連携を取りながら対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 27 ◯35番(久 八寸志君) ぜひともしっかり連携を取っていただいて、緊急時に間に合うようにお願いをしたいと思います。  それと、波消しブロックが今回ないんです。ないので、高波が来たりいろいろすると、かなり浸水する可能性が高くなります。そのときに、高島もそうなんですけれども、避難計画というのは今までほとんどありませんでした。ところが今回、波が来ることによって道路が全て川状になったということで、避難自体ができなくなったんです。ですから、そういったことについての避難計画をこれから島民とどうやってつくっていこうと思っているのか、お答えください。 28 ◯危機管理監(山口典昭君) 再質問にお答えいたします。  これまで高島地区においては鉄筋コンクリート造の市営住宅や高台に居住されている方が多いことから、昨年の台風前までは過去5年間、指定避難所等に避難される方はいませんでした。しかし、昨年の台風第10号のときは29名の方が指定避難所である高島ふれあいセンターに避難されています。現在、長崎市では市民が安全に避難行動を取れるように、地域住民の皆様に参加していただき災害時の対応等を話し合いながら地域防災マップ作りを進めております。高島地区においては平成25年に作成させていますが、作成から年数が経過しているため、昨年の台風の教訓を生かした防災マップ作りの見直しについて働きかけを行ってまいりたいと思います。  あわせまして、今後は南消防署等とも共同して連合自治会との訓練を計画しておりますので、その中で避難訓練や避難所運営訓練も実施していきたいと考えております。  以上でございます。
    29 ◯35番(久 八寸志君) ぜひともこれはしっかりと周知をしていただきたい。また、島民の皆さんとしっかり検討していただいて、台風シーズンにあと少しで入りますので、ぜひとも急いでやっていただきたいと。  もう1つ心配なのが、波消しブロックがないところからの波の進入、今は100メートルぐらい土堤をつくる提案をしていただいたんですが、実はもう1か所、実際に波消しブロックがなくなった部分から直接近いところの動線においての、波消しブロックがないところの対応の土堤をできれば増やしてほしいと思いますが、そこら辺の考えはないでしょうか。 30 ◯南総合事務所長(馬見塚純治君) 再質問にお答えいたします。  土堤の建設、設置以外にも、消波ブロックが流されたエリアからの流入につきましても消波ブロックの復旧までの応急的な対策ができないか現在検討しているところでございます。  以上でございます。 31 ◯35番(久 八寸志君) 多分、今回は波消しブロックがないので、そこから入ってくる確率はかなり高いと思います。ですから、検討イコール、できれば実行でお願いしたいと思います。要望とさせていただきます。  あと、遠隔手話通訳についてお尋ねしたいと思います。実際、この導入に当たって社会的に実験をやっていこうということでございます。ぜひともいろんな角度で検討を重ねてもらいたいなと。医療関係だけじゃなくて、生活の質を向上させるといった意味でのお願いをしたいと思いますが、再度ご見解をお願いします。 32 ◯福祉部長(山口伸一君) 生活に不可欠な買物とか、そういったものかどうかというのは内容も含めて検討させていただきたいと思います。  以上です。 33 ◯35番(久 八寸志君) 生活に本当に不可欠でございますので、そこら辺はしっかり検討の中で意見を聞いていただいて、お願いしたいと思います。  以上でございます。 34 ◯副議長(岩永敏博君) 休憩いたします。  午前11時10分から再開いたします。           =休憩 午前11時0分=           ~~~~~~~~~~~           =再開 午前11時10分= 35 ◯副議長(岩永敏博君) 休憩前に引き続き会議を開きます。14番大石史生議員。       〔大石史生君登壇〕 36 ◯14番(大石史生君) 日本共産党の大石史生です。  通告に従い質問します。市長並びに理事者の答弁を求めます。  まず、新型コロナウイルス感染症対策について、陽性者への支援についてです。  現在、国民健康保険や協会けんぽなどに加入している方が新型コロナウイルスに感染し入院すると、傷病手当金の制度が活用できますが、それは給与等の支払いを受けている被用者のみということになっています。漁業者、農業者、自営業者等は被用者に当たらないため、傷病手当金の支給は行われないのが現状です。  こういう観点から、その制度から漏れた方に対する支援を本市がどのように考えているのか答弁を求めます。  次に、PCR検査に対する支援についてですが、現在個人でPCR検査を受ける方には、約1万5,000円から3万円近くの自己負担が必要となります。某チェーン店で1人陽性者が出て、そこで働く従業員の方々は全員PCR検査を受けるように指示され、PCR検査を受けました。しかし、その費用は、濃厚接触者以外の方は自己負担となりました。そして、そのチェーン店は、全ての従業員のPCR検査について、結果、陰性でしたとホームページで報告し営業を再開しました。従業員の方からは、検査代は自己負担だったのにねという声があったということをお聞きしています。また、現場に入るときに陰性を証明しなければならないという現場もあり、その負担が重いという声も聞かれています。  もし、陽性になった方と濃厚接触じゃなくても近くにいたときは不安が募ります。この声に行政がPCR検査への助成という形で応えることで、幅広く陽性者を発見し、保護していく取組にも寄与するのではないかと考えますが、見解を求めます。  次に、生理の貧困に対する考え方です。金曜日の一般質問の中でも同趣旨の質問がありましたが、改めて質問いたします。  新型コロナウイルスの影響等で生理用品を購入することができない、いわゆる生理の貧困が社会問題となっています。非常にデリケートな問題で、特に若ければ若いほど周りの目を気にするという傾向があり、そういう意味ではなかなか実態やニーズをつかみづらいと思います。だからこそ、行政主導で行っていくべき問題だと思います。既に対応を行っている自治体では、学校等に生理用品を置くモデル事業を行っているケースや受給券を配ってお渡しするケースなど様々ありますが、本市でもこのような取組を推進していくべきではないかと考えますが、見解を求めます。  次に、部活動と社会体育活動の取扱いに対する見解についてです。  今回、新型コロナウイルス対策の中で様々な制限がかかりました。その中で、子どもたちを取り巻くスポーツ環境において、練習や対外試合に対してもその規制がかかりました。コロナ禍で致し方ないことだと思いますが、そういう中で、部活動は練習できても、クラブチームなどの社会体育活動に類するチームはいつも練習していた学校施設や市の施設の閉鎖に伴い練習が思うようにできないということが問題となり、練習ができる子どもとできない子どもが出るという不平等な環境になっていると保護者からの声をいただきました。また、公立と私立でも対応が違う、こういう側面がありました。第5波が来ることを想定する上でも一定の対応が必要だと考えますが、見解を求めます。  次に、オリンピックのパブリックビューイングに対する考え方についてです。  オリンピックに関連し、約250の自治体がパブリックビューイングを行うことが報道で明らかになっています。現在、予定されていたところでは日を追うごとに中止する自治体が多くなっています。本来であれば、同じ目的をみんなで共有し、応援することで一体感を得るというパブリックビューイングの趣旨は理解できますが、コロナ禍で様々な制限がかかっている中で長崎市はどうするのかという声をいただいています。現況で密になる環境を自治体が率先して行うことはそぐわないと考えますが、長崎市はどのような考えなのか、見解をお示しください。  続いて、国民健康保険税の減免基準の考え方についてです。  コロナ禍における国保税の減免について、今年度も継続して行う判断をしたことは評価いたします。その中で、昨年11月議会の一般質問で、所得ゼロや赤字の方が国保税の減免申請の対象にならないという問題を指摘してきました。今年度も新型コロナウイルスの影響を受けた方への国保の減免措置が継続する中で、所得が1円でもある方は減免の対象となり、所得ゼロや赤字の方は減免が受けられないというのは公平性に欠けると考えます。市の見解を求めます。  次に、後期高齢者医療保険制度についての窓口負担増の軽減策についてです。  いわゆる高齢者医療費2倍化法が国会で可決・成立しました。来年10月から3月末までの間で施行される予定ですが、既に不安と不満の声が上がっています。国会の中で田村厚生労働大臣は、子ども医療費助成と同様に、自治体が独自に負担増を軽減することは地方自治の精神に鑑みるとできると明言していますが、一方で、法の趣旨に反するので財政措置はしないということも答弁では答えています。この答弁を見る限り、あとは自治体が独自助成に踏み切ることが、戦後を支えてきた高齢者の方々にとって非常に重要だと考えますが、見解を求めます。  続きまして、教育行政についての校則の見直しについて質問いたします。  前回、同僚議員の代表質問の中で教育長は、今後については全ての小中学校の校則の内容を確認しながら、子どもの権利条約等の視点に適合しているのか確認してまいりたいと答弁しました。この答弁から約3か月が経過しましたが、現場レベルでの見直しがどのように進んでいるのか、答弁を求めます。  以上、壇上からの質問とし、ワクチン接種の促進については自席から時間を見ながらの質問とさせてもらいますので、ご了承ください。=(降壇)= 37 ◯副議長(岩永敏博君) 市長。       〔田上富久君登壇〕 38 ◯市長(田上富久君) 日本共産党、大石史生議員の質問にお答えします。  ご質問の1点目、新型コロナウイルス感染症対策についての(6)オリンピックのパブリックビューイングに対する考え方についてお答えします。  パブリックビューイングは、競技場や公園、ホールなどに大型スクリーンを設置するなどして、遠隔地で行われているスポーツなどを多くの方々で応援するイベントですが、これまで長崎市におきましても、最近では2018年のサッカーワールドカップや2019年のラグビーワールドカップの際などに市庁舎のホールなどを会場として長崎市出身の選手や長崎市と交流があったチームの応援などを実施してきました。このことによって、これらの大会や選手に対する応援機運を高めるとともに、市民の一体感の醸成にもつながるなど、見るスポーツの振興の面で寄与したものと考えています。  一方で、コロナ禍におけるパブリックビューイングの実施は、人と人との距離が近まり、密集を生じさせたり、声援の際に飛沫が生じたりすることで、感染リスクが高まることが懸念されるイベントでもあります。  このようなことから、長崎市では、昨年末からの新型コロナウイルス感染症が感染拡大していく状況を踏まえまして、パブリックビューイングの実施は予定していなかったところであり、その後も長崎市に県独自の緊急事態宣言が発令されるなどの状況に鑑みますと、実施は困難な面があると考えています。したがって、長崎市出身の選手や長崎市と交流があったチームの応援につきましては、新しい生活様式などを踏まえた上でテレビやインターネット中継などで楽しんでいただくよう周知を図るなど、応援機運の醸成に努めていきたいと考えています。  以上、本壇からの答弁といたします。=(降壇)= 39 ◯市民健康部長(水蘆 崇君) ご質問の1点目、新型コロナウイルス感染症対策についての(1)陽性者への支援についてお答えいたします。  新型コロナウイルス感染症の陽性者になると、一定期間の療養が必要となり、その間は働くことができなくなることから収入の減につながる場合がございます。陽性者に対する支援として国民健康保険等の傷病手当金がありますが、この傷病手当金については国の示す制度と同様に雇用されている方が受給の対象とされているため、事業主の方は受給対象とはしておりません。しかしながら、現在、新型コロナウイルス感染症に対する支援策は、特別利子補給制度を併用して最長3年間、実質無利子で融資を受けられる政府系金融機関による融資や、雇用を守るために休業手当等の助成を行う雇用調整助成金などのほか、個人に対しての総合支援資金の特例貸付など、国の支援制度を中心に様々な支援メニューが用意されており、傷病手当金の対象とならない方はその他の面からの支援を受けることができるようになっておりますので、議員ご質問の陽性者に対する支援につきましては現行の支援制度の中で対応してまいりたいと考えているところでございます。  また、これらの各種支援制度を活用してもなお困窮状態となった場合には、長崎市生活支援相談センターなど困窮者向けの相談窓口を案内するなど、適切な対応を行ってまいりたいと考えております。今後とも新型コロナウイルス感染症対策に係る国や県の支援制度の動向に注視しながら、必要な支援が行えるよう努めてまいりたいと考えております。  次に、(2)PCR検査に対する支援についてお答えいたします。  新型コロナウイルスの検査につきまして、発熱やせきなどの症状があり、医師が必要と認めた方や感染者の濃厚接触者等、感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由のある方などに対して行う検査は、感染症の蔓延防止に加え、本人に対する治療の観点から、行政検査として検査費用を公費で負担しております。また、陽性者が散発的に発生しており、かつ、クラスターが生じやすいと考えられる状況にある集団等にありましては、濃厚接触者等に限らず、さらに広い範囲を対象として検査を実施しており、例えば特定の地域における飲食店の従業者等に対する包括的な検査なども行ったところです。さらに、本年4月からは高齢者入所施設等に対して検査キットを配付し、定期的な検査を実施するなど、行政検査の対象とならない場合であっても感染拡大防止の観点から感染による影響が大きい医療機関や高齢者施設の従業員等に対する検査について公費負担による実施を行ったところでございます。  このように公費による検査については必要に応じて幅広く実施しているところですが、仕事の関係で勤務先などから陰性証明の提出を求められ検査を受ける場合については、その費用は仕事を行うための必要経費と考えられ、そのような経費を公費により負担することは市民の皆様の理解を得ることが難しく、勤務先として検査を行うのであれば、その費用は勤務先で負担すべきものと考えております。また、陽性者と同じ建物を利用していたとか濃厚接触者となった方と接触していたなどで、自分が感染していないかどうか、周りの方にうつしているのではないかといった不安に感じられる気持ちは十分に理解できますが、長崎市では、陽性者が判明した場合、国の要領に基づき積極的疫学調査を行い、多方面からの情報を基に検査対象者を決定しており、感染のおそれがあると考えられる方に対しては検査を適切に実施しているところですので、現時点においてはそれ以上の検査を公費負担で行うことは難しいものと考えております。  今後とも市民の皆様の安全安心な生活を守るため、感染の状況やその影響等を十分に勘案しながら適切に検査を実施し、感染拡大防止に努めてまいります。  次に、(7)国民健康保険税の減免基準の考え方についてお答えいたします。  新型コロナウイルス感染症及びその蔓延防止のための措置の影響による国民健康保険税の減免につきましては、令和2年度から特例措置を行っており、令和3年度も引き続き行ってまいります。減免対象となる世帯は、主たる生計維持者の事業収入や給与収入などのいずれかが令和2年と比較して30%以上減少する見込みであることなどが要件となっており、その適用に当たっては国から一定の財政支援が受けられることとなっております。減免額の算定に当たっては、国の基準によると、新型コロナウイルス感染症の影響により収入減が見込まれる所得に対応する国民健康保険税を減免する仕組みとなっております。そのため、議員ご指摘の令和2年度の所得額がゼロ円またはマイナスの場合、減免の対象となる額を計算してもゼロ円となり、また、国の見解によっても減免の対象になりませんので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。  また、このようなケースにおける長崎市独自の減免措置の適用についてですが、令和3年度の減免措置においては、国の財政支援だけでは財源不足であるため、地方創生臨時交付金を活用した一般会計からの繰入れを行うこととしており、新型コロナウイルス感染症対策という、これまでには考えられなかった事態に対応してきましたが、今後、国が示した基準以上の減免措置を講じることについては税の公平負担の観点からも慎重に検討しなければならないものと考えておりますので、現時点ではそこまで踏み込むことを想定しておりません。  なお、所得額がゼロ円またはマイナスの方については国民健康保険税のうちの所得割額が課税されず、また、均等割額及び平等割額に対して7割の政令減額が適用されるなど、低所得世帯への税負担に係る一定の配慮も別途行っているところでございます。引き続き国民健康保険税の減免措置に当たっては適切に対応してまいります。  次に、ご質問の2点目、後期高齢者医療制度についての(1)窓口負担増の軽減策についてお答えします。  75歳以上の後期高齢者の医療費の窓口負担につきましては、現在は原則1割、現役並み所得者に該当する方が3割であり、窓口負担を超えた分は保険料や公費、また、若年者からの支援金により賄われております。しかし、令和4年度以降、団塊の世代が後期高齢者となり始めることで医療費の急増が見込まれるため、若い世代の負担の上昇を抑える観点から法律が改正され、新たに2割の窓口負担枠が設けられたところです。厚生労働省の発表によりますと、対象者は、単身の場合、課税所得28万円以上かつ年収200万円以上、複数世帯の場合は年収320万円以上となっております。また、2割負担への変更により影響が大きい外来患者につきまして、施行後3年間、1か月の負担を最大3,000円に収まるよう配慮措置を講じることとなっております。  ご質問の自治体が独自に窓口負担軽減策を講じることについては、厚生労働大臣が6月1日の参議院の厚生労働委員会において、できることになる。ただ、はっきり言って法の趣旨とは反するので、我々としてはそういうことをやっていただきたくないというお願いはすることになる。同時に財政的にその分を見てもらいたいと言われても、財政的な支援はすることはないと発言されるなど、国の否定的な見解が示されております。長崎県後期高齢者医療広域連合及び長崎市としましても、自治体独自の自己負担軽減策の実施につきましては、若い世代の負担の上昇を抑える法改正の趣旨に反することから困難であると考えています。今回の法改正につきましては新たに2割の窓口負担枠が設けられることから、今後とも国の動きを注視し、長崎県後期高齢者医療広域連合と情報共有、連携を図りながら、被保険者の皆様への適切な情報提供に取り組んでいきたいと考えております。  以上でございます。 40 ◯市民生活部長(宮崎忠彦君) ご質問の1点目、新型コロナウイルス感染症対策についての(3)生理の貧困に対する考え方についてお答えいたします。  新型コロナウイルス感染症の影響により、特に非正規雇用労働者が多くを占める女性を取り巻く環境については厳しい状況となっております。そのような中、経済的な理由で生理用品を購入できない、いわゆる生理の貧困が全国的に注目されており、この生理の貧困に関しては、防災備蓄品を活用した生理用品の無償配布を学校や公共施設等において行っている自治体もあると聞き及んでおります。そのような中、国の緊急支援策として、地域女性活躍推進交付金のつながりサポート型が新設されました。この制度の活用事例としては、訪問型の相談や同じような境遇の女性たちがお互いに支え合うための居場所づくりのほか、支援の一環として女性に必要な生理用品等の生活必需品の提供ができるようになっております。  長崎市においても、非正規雇用労働者など、コロナ禍における厳しい状況下に置かれ、孤独や孤立により不安を抱える女性に対する支援は必要であると考えており、地域女性活躍推進交付金つながりサポート型の活用について手続を進めているところでございます。その活用に当たりましては民間団体のご協力が必須となることから、実施が可能な民間団体と協議を行っているところであり、新たに女性からの相談窓口を設けたり、その際に経済的な理由などの女性が置かれた状況に寄り添い、支援策の1つとして生理用品等の生活必需品を提供することなどを考えております。また、教育委員会では、今後当面は必要とする児童生徒が保健室を訪れた場合には生理用品を提供されることとなっております。  したがいまして、公共施設等での直接的な生理用品の配布までは予定しておりませんが、コロナ禍において厳しい状況下に置かれた女性に対しては今後ともその課題となっている困難や不安の解消に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 41 ◯教育長(橋田慶信君) ご質問の1点目、新型コロナウイルス感染症対策についての(5)部活動と社会体育活動の取扱いに対する見解についてお答えします。  長崎県においては新型コロナウイルス感染症の感染者が4月中旬から増加傾向となり、特に長崎市においては市中への感染拡大の兆候が見られたことから、4月25日から5月11日までの期間、不要不急の外出自粛要請が出されました。さらに、5月8日からは長崎市に対する県独自の緊急事態宣言が発令され、外出自粛要請も延長されたところです。これらのことを受け、長崎市では市民の皆さんに不要不急の外出を控えていただくため、老人福祉施設、ふれあいセンター、観光施設などに加え、体育館やプール、グラウンドなどのスポーツ施設を4月28日から6月7日まで休館などにすることとし、同じ期間、施設休館の趣旨も踏まえ、学校開放も休止したところです。  一方、学校の管理下で行う部活動については、市内の感染状況を踏まえながら、その状況に応じた感染対策を講じた上で実施しておりましたが、長崎市内における不要不急の外出自粛要請を受け、4月27日から6月7日までの期間は学校教育活動の一環としていつも一緒にいる児童生徒のみの活動に制約し、外部との交流を防いで自校のみの活動としたものです。  議員ご指摘のとおり、部活動と社会体育活動の取扱いが異なったということはございますが、部活動が学校の管理下における学校教育活動の一環であり、自校の児童生徒のみの活動であるのに対し、社会体育活動は地域社会や職域などにおいて社会人や子どもなどの区分に関係なく行われる活動であり、子どもの場合は学校の管理下を離れ、他の学校の児童生徒などとの交流の可能性がある点で性質が異なっているものでありますので、ご理解いただきますようお願いいたします。  なお、私立の学校については、長崎県が県立学校における他校との交流停止の対応としたことについて県内の私立の学校に情報提供しており、各私立学校においてもその内容を踏まえてそれぞれの設置者の判断で対応されているものと考えております。  次に、ご質問の3点目、教育行政についての(1)校則の見直しについてお答えいたします。  校則は学校が教育目的を達成するために必要な範囲内で児童生徒が守るべき学習上・生活上の決まりとして定められております。しかしながら、学校を取り巻く環境や児童生徒の状況は変化するため、適切に見直していくことが必要であると考えております。そこで、人権に配慮した内容、表現となっているか、児童生徒の実情や社会情勢の変化を踏まえた内容となっているかを検証するなど、積極的に校則を見直すよう、本年3月8日付で通知を発出いたしました。  議員ご指摘の校則の見直しの状況については、本年6月に調査を行ったところ、市立中学校及び高等学校の約7割においては定期的な見直しを含めて実施、残りの約3割は今後実施する予定としており、校則の見直しに向けた取組は一定進んでいるものと考えております。なお、今回の校則の見直しの目的は、子どもの権利条約の趣旨を踏まえ、改めて時代の変化に対応した見直しを求めるもので、各学校においてもその趣旨に沿った見直しが進められているものと考えております。さらに、令和3年6月15日付で全ての市立小中高等学校長宛に校則の見直し等に関する取組事例を発出し、学校や地域の実態に応じた校則の見直しを一層進めるよう指導いたしました。  教育委員会といたしましては、校則の内容は児童生徒の実情、保護者の考え方、地域の状況、社会の常識、時代の進展などを踏まえたものになっているか、絶えず積極的に見直すべきものであることを指導してまいります。また、見直しに当たっては子どもの権利を尊重しつつ、児童生徒が校則を自分のものとして捉え、自主的に守るように指導を行うこと、児童生徒及び保護者との間に共通理解を持つようにすること、そして個々の児童生徒に応じた適切な指導を行うことなどに配慮するよう指導してまいります。  以上でございます。 42 ◯14番(大石史生君) 一定の答弁ありがとうございます。再質問をさせていただきます。途中、時間がなくなって順不同になるかもしれないので、そこはご了承いただきたいと思います。  まず、陽性者への支援についてです。答弁でもあったように雇用されている方が対象で、自営業者が対象にならないというんですね。現行の支援制度の中でということで答弁がありましたけれども、現行の支援制度の中でカバーできていないから今、私は質問しているんです。西海市では、そういう漏れている方を想定して10万円の支給が決まっているのはご存じだと思います。現在、コロナ禍で非常に苦しんでいる方々を直接支援する取組にもなるんじゃないかと私は思います。そういうことに鑑みれば、長崎市で新型コロナウイルスの陽性者がトータル1,500人ぐらい出ていますけれども、そのうちどれぐらいの方が自営業で、制度上から漏れているか、こういったことを分析されていますか。 43 ◯市民健康部長(水蘆 崇君) 再質問にお答えします。  長崎市においては、これまで1,500人以上の市民の方が陽性になっているというところでございます。陽性者が確認された場合、感染拡大防止のために積極的疫学調査というのを行っておるところでございます。その中で陽性者の方の職業であったり、勤務状況などについては確認はしているんですけれども、雇用形態までは確認していないというところです。陽性者の中で、誰が国民健康保険等の傷病手当の制度から漏れているかということについては詳細は把握していないというところです。  以上です。 44 ◯14番(大石史生君) 自営業者の方々が陽性になった段階で、救える制度がすごく乏しいんです。それが現状だと思います。そこは、一定長崎市も理解してくれていると思いますので、だったら、ぜひ自営業者の方への支援として何かできることはないかと、金額の問題だとかいろいろあると思うんですけれども、そこはぜひ考えていただいて、もしそういう制度ができれば、先ほど調べていないということでしたけれども、そういう部分で手を挙げてくる人は必ずいると思いますので、そこはぜひ実施できるように、これは要望にしておきたいと思います。  それから、PCR検査費用に対する支援の件です。コンサートとかイベントの参加だとか、帰省とか、そういう方に対して支援してほしいと言っているわけじゃなくて、ここで私が言っているのは、濃厚接触者の濃厚接触者、いわゆる濃厚接触者の家族とか、濃厚接触にならずに接触者に分類されて行政の基準に漏れた方、やむを得ず県外との往来をした方とかいろいろあると思うんですけれども、そういう部分に関してやむにやまれぬ事情に資する部分なんですけれども、そのあたりの条件を絞れば一定支援は可能になるんじゃないかなと思ってますけれども、他都市の状況も踏まえてお知らせいただければと思います。 45 ◯市民健康部長(水蘆 崇君) 再質問にお答えいたします。  まず、自治体の中には独自の支援策としてPCR検査の検査費用について支援を行っているところもございます。例えば、支援の内容なんですけれども、感染の不安があって自己の希望で全額自己負担のPCR検査を受けた市民を対象に検査費用の一部を助成しているケース、それから、期間を限定した上で、その自治体からまん延防止等重点措置対象地域へ通学であったりとか通勤する方で自発的に自費検査を受けた方を対象に補助しているところがございます。それぞれの自治体で支援をしているという例は私どもも確認させていただいておるところでございます。  しかしながら、長崎市においては現在、感染拡大防止のために必要と考えられる検査につきましては適切に行っているというところでございます。これ以上の検査を公費で負担するということはなかなか難しいと考えているところでございます。  以上でございます。 46 ◯14番(大石史生君) なかなか公費で負担することが難しいという話でしたけれども、PCR検査を幅広く行うことで、最終的には陽性者を発見して保護することにも寄与する取組になると思いますので、そこは、ぜひいつでもどこでも誰でも何度でもというような体制が必要だと考えていますので、ぜひ取組を実施してほしいと要望しておきたいと思います。  次に、生理の貧困についてです。答弁の中で、実施可能な民間団体と協議を行っているということですが、その団体は社会福祉協議会だということが特別委員会とかでも議論になったと思うんですけれども、今、社会福祉協議会は緊急小口資金とか、総合支援資金の貸付業務等ですごく忙しいと思うんです。そのあたりが相談窓口としてなるのかどうか疑問に思ったんですけれども、そのあたりはいかがですか。 47 ◯市民生活部長(宮崎忠彦君) 再質問にお答えいたします。  今回のこの交付金を活用した事業につきましては、国のほうでその制度のスキームとしてNPO等の民間団体への委託というのが必須になっております。そういったことから、市内の実施可能な団体を事前に調査等させていただいた結果として、市内に1団体あるというような状況でございます。当然今後、交付金の手続が進んでいく中で具体的に事業を実施することになってくることと併せて、その団体とも具体的な内容については調整させていただきながら、問題ない形で対応してまいりたいと考えているところでございます。  以上です。 48 ◯14番(大石史生君) 一応問題ないように頑張っていきたいということでしたけれども、実際にそこがうまく運用できなかったら、この部分に関しては頓挫されていくと思いますので、そこはぜひしっかりと打合せをした上で、いろんな団体の意見も聞きながら頑張っていただきたいと思います。  それから、この問題に関して言えば、生理用品がなければ職場にも行けない、日常生活ですらまともに営むこともできないというのが現在の実情だと思っています。なので、始まりは災害備蓄品の配布からですけれども、今では新型コロナウイルスに係る支援としても広がりを見せているこの取組ですが、将来的にはSDGsの目標5に掲げてあるジェンダー平等という観点からも、一時的な支援にとどまらず、これから先、広がりを見せていかなければならないと私は思っていますが、市の見解をお聞かせいただけますか。 49 ◯市民生活部長(宮崎忠彦君) 再質問にお答えいたします。  ジェンダー平等の観点ということでございますが、長崎市におきましては、一人ひとりの個性が尊重されて、その能力を発揮できる男女共同参画社会の実現を目指して、条例に基づいていろんな取組を行っているところでございます。この基本理念の下で、今回の問題も含めて、社会の状況も勘案しながら取り組んでまいりたいと考えております。また、恒久的なというような趣旨のお話でございますが、この女性が抱える特有の不安等につきましては社会の状況も含めまして、そういった状況を確認しながら取組状況といったものについてもしっかりと検証し、必要な対策を講じてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 50 ◯14番(大石史生君) もう長崎市が検証とかをする必要はなくて、世界的にも広がっているんですから、実際にそれに向けて取り組んでいただく姿勢を見せていただきたいと要望しておきたいと思います。  それから、部活動と社会体育活動の件なんですけれども、先ほどの答弁では、学校教育活動の一環であり、学校の管理下であるかどうかが一番の違いということでしたけれども、今、職員の方の働き方改革とも関連して、部活動の顧問が外れていくという傾向があります。また、外部指導者が実際ほとんどしていて、顧問の先生がいないという状況とかも、今、学校現場を取り巻く環境というのは様々、部活動を取り巻く環境も変わっております。  今後こういうことが起こったときに、ある一定の整理というか、そういう部分というのは示していかなければならないんじゃないかなと思うんですけれども、そのあたりはいかがですか。
    51 ◯教育長(橋田慶信君) 再質問にお答えいたします。  今、大石議員が言われたように、学校の部活動が社会体育活動に移行していくという流れは、確かにそういう動きというのは今あっております。そういう中で、ただ、新型コロナウイルス感染症の対応というのはある意味非常事態で、こういった非常事態に対応するときにそのあたりの均衡のみを考慮すべきなのかどうかといったら、やはり違うんだろうと思います。現行の置かれたそれぞれの練習環境であるとか、あるいは長崎市の感染状況、それから学校での感染の実態、そのあたりを見て、その都度やはり適切に判断すべきだと思っておりますので、しっかり準備を進めることは大事だと思いますが、そういう予断を持ってではなくて、それぞれの感染の実態に合わせた対応をすべきものだと考えております。  以上でございます。 52 ◯14番(大石史生君) 今回、市の施設が閉館したことによって、やはり練習できる環境があるところとないところ、同じ試合に出るのに片一方では練習できない、片一方では練習できますという環境ができました。逆に言えば、ほかのところに出ていったりとか、そういうのも多々見られて、ここはここに行っとるよとか、何でうちらは行けんととか、そういう意見を多々いただいたんで、社会体育活動はスポーツ振興課なので、そことも連携しながら対応していただきたいなと。スポーツ振興課にもお聞きしますと、やはり問合せはかなり多かったそうなので、そういう部分でできるだけ意思統一をしていただいて頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  続いて、国保税の減免について質問いたしたいと思います。  国が示した以上の減免措置を講じることについては税の公平性の観点から慎重に検討していかなければならないと考えているということで、現時点ではそこまで踏み込むことを想定していませんという答弁でしたけれども、本来であれば、赤字補填や国保税の負担軽減のために国保会計へ一般会計からの繰入れを行うと、国保会計の国庫補助が減ることや、また、保険者努力支援制度、いわゆる国保財政の国庫補助に関連する採点制度に影響があるということだったんですが、今回、一般会計からの繰入れを行うことでそういうペナルティーは課せられないと理解してよろしいでしょうか。 53 ◯市民健康部長(水蘆 崇君) 再質問にお答えします。  先ほど議員のほうからご紹介のあった保険者努力支援制度というところに関しましては、こちらは医療費の適正化等に向けて国から補助金がなされるというところでございまして、平成30年度からスタートしているところでございます。この補助金の算定に当たっては、各評価指標が医療費適正化のためにあるというところでございます。その中で補助金の減額につながる法定外の一般会計繰入れの実施の有無に係る評価指標も中にはあります。決算における赤字補填等を目的として繰入れを行った場合にはこの交付金が減額されるという制度になっております。  しかしながら、令和3年度の新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免においては、財源の一部として一般会計繰入金を充当しますけれども、今回の繰入れは赤字補填が目的ではないというところになりますので、交付金の減額の対象とはならないというところになります。  以上でございます。 54 ◯14番(大石史生君) その交付金の減額の対象にはならないということだったので、あとは市の姿勢が一番問われているんじゃないのかなと思います。均等割と平等割1人当たりが3万5,000円ですよ。仮にこれを多く見積もっても100件だと思います。100件あったとしても予算的には350万円程度なんです。100件の方の所得割、均等割が減免されるということになります。予算規模はこれぐらいですよ。ここに子どもがいる世帯もいるかもしれんとです。そういうのを考えたら、ひとつ子育て支援という側面から考えていくことも非常にできると思うんですが、国のほうでも、未就学児への均等割と平等割に対する支援も、この先、行われてくるということもあっています。これ、寄り添うことができんとかなと思うんですけど、再度、答弁お願いします。 55 ◯市民健康部長(水蘆 崇君) 再質問にお答えいたします。  議員ご質問の未就学児への支援につきましては、先日、法案が制定、公布されたというところで、均等割額への減額措置が来年度から開始されるという内容になっています。また、新型コロナウイルス感染症の影響で、特に事業所得が減少した世帯には、お子様もいらっしゃるという場合もあるということで一定認識をしているというところでございますけれども、先ほど答弁しましたとおり、税の公平負担の観点から、国が示す基準を超えた長崎市独自の拡充策の実施については現時点では慎重な検討を要する課題と考えているところでございます。  以上でございます。 56 ◯14番(大石史生君) 税の公平性の観点から慎重に考えていくべき課題ということでしたけれども、一応このほかにも今回の減免基準の売上の問題で、比べる売上が、去年も新型コロナウイルスで苦しかったのに、去年と比べても意味がないと、その前の普通の年と比べてほしいという声もやはり上がっているんですね。今回、ペナルティーがなくて一般会計からの繰入れの補填ができるのであれば、そこもぜひ考えていただきたいと思うんですけれども、見解を求めます。 57 ◯市民健康部長(水蘆 崇君) 再質問にお答えします。  今回の新型コロナウイルス感染症の影響による減免の特例措置の制度なんですけれども、令和3年度の国民健康保険税は令和2年中の所得が課税対象となっているところでございます。よって、新型コロナウイルス感染症の影響によって令和2年中の所得が減少していれば、令和3年度はそれに応じた保険税が賦課されるという形になりますので、コロナ禍以前の税額よりも減額になる制度でございます。  今年度の減免措置はそういった状況もございまして、なお、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、令和3年中の事業収入等が令和2年中と比べて30%以上減少となる見込みである世帯に対して減免の特例措置を行う形になっております。ご理解をいただきますようよろしくお願いいたします。  以上でございます。 58 ◯14番(大石史生君) 今回、一般会計から繰り入れることで、国庫補助には影響しないということであれば、やはり独自の措置としてやっていく、これが市民に対する、国保世帯で苦しんでいる商売をやっている方に対する措置、行政が行うべきではないのかなと思います。  一方で、この間の特別委員会で出島メッセ長崎に行ったときに、椅子がありました。公民館で使うような形のパイプ椅子よりもちょっと頑丈になったような椅子を想像してもらえたら分かると思いますけれども、大量に買うから安くなるということはお聞きしてますけれども、カタログ定価は4万円するそうです。国保税の1人にかかる均等割と平等割は3万5,000円ですよ。一方でカタログ価格4万円の椅子を4,000脚買うというところ。これじゃなくて、一定新型コロナウイルスで苦しんでいる国保加入者を救っていただきたいと思いますけれども、長崎市の考え方を市長、お答えいただけますか。 59 ◯市民健康部長(水蘆 崇君) 再質問にお答えいたします。  議員のご意見のとおり、新型コロナウイルス感染症により経済的に厳しい立場にあられる方々はまだまだいらっしゃるものと思っております。今回の国保税減免につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によって困っている被保険者の方を救済する大切な施策であるというところでございますが、先ほど申しましたとおり、税の公平負担の観点からも減免対象の拡大や拡充策の実施につきましては慎重な検討が必要であると考えております。  以上でございます。 60 ◯14番(大石史生君) 分かりました。国保の減免基準の独自措置というのは必要だと思いますので、ここは求めておきます。  最後に、校則の見直しについて質問します。  今回の答弁で、中学校とか高校の7割は定期的な見直しを含めて実施、残りの3割は今後実施する予定ということでした。6月8日の文部科学省からの校則の見直しに関する取組事例についてという通達を基に、6月15日に市教育委員会も通達を出していると思います。内容については、校長が権限を持っているということを強調しつつ、先ほども答弁であったように、児童生徒の実情、保護者の考え方、地域の状況、社会の状況、時代の進展などを踏まえたものになっているか、絶えず積極的に見直すものであると通知は締められています。  しかし、ちょっと大まかな感じがするなと思っているので、少し見解を示していただきたいんですけれども、日本共産党の中央委員会が行っている校則のアンケートで、中高生は80.2%、保護者は85%、教職員93.6%が疑問があると回答して、主に髪型について意見が寄せられています。私も校則を見ましたが、髪型・身なりのところに少し違和感がありました。まず、髪型、服装、身なりのところですが、ジェンダー平等の視点からいくと、男女を分ける必要があるのかなというところもございます。この点についてはいかがでしょうか。 61 ◯教育長(橋田慶信君) 再質問にお答えいたします。  今、議員もおっしゃったように、校則については各学校の実情に応じて校長の権限で定めるものとなっております。したがいまして、個別の規定について、私がこの場でその是非についてお答えするのは差し控えさせていただきたいと思いますが、その中身については、先ほども答弁しましたが、社会通念上、合理的な説明ができる範囲となっております。それから、子どもの人権でありますとか、ご指摘のジェンダー平等の視点であるとか、多様性の配慮あるいは健康上の配慮等、そういう視点が必要だと思いますので、そういう意味で今回も指導をそういう形でさせていただいています。  それから、既に見直したところが7割、今後3割とありますが、見直した7割の学校においても、今後、例えば7月の生徒会において見直しを検討しているという学校も、生徒会活動を通じて見直しをという学校も相当数ございます。家庭において子どもたちが校則の見直しに参画する、これも非常に重要なことだと思います。そのことによって自分のこととして捉えて、自分たちがしっかり守っていくということができるものだと考えておりますので、そこも含めて、先ほども答弁しておりますように、しっかり指導してまいりたいと考えております。  以上でございます。 62 ◯14番(大石史生君) 校則について、保護者から靴下は白色で決まっていますよね、白色の靴下の裏は茶色ですよって、そういうふうに言われました。〔資料表示〕みなさん見えますかね、今こういう靴下が売っております。こういう靴下。ただ、下が黒色なんです。靴を履けば白色に見える。これは多分民間が一生懸命考えて、こういうのが新学期のときに売られてくるわけですけれども、こういうのは実際どうなんでしょうか。 63 ◯教育長(橋田慶信君) 再質問にお答えいたします。  先ほど答弁いたしましたように、個別の校則について私がこの場で判断はしかねますが、繰り返しになりますが、子どもたちにしっかり説明ができるということが必要だと思います。教師が指導する際に、例えばこれは校則だからというような指導の仕方というのは当然好ましくないと思います。何でそういう校則ができているのかという合理的な理由を、しっかり根拠を持って説明するということが、先ほど申し上げたように子どもたちがそのことをしっかり理解して校則を守る、校則が意義のあるものになることにつながると考えております。  以上でございます。 64 ◯14番(大石史生君) ありがとうございます。2月の代表質問に続いて質問したのには理由があります。それは、ある学校で、息子の眉毛がつながっているように見えて、毛量も多くて少し飛び出している部分があって、母親がカットしてあげました。この2日間くらいは何事もなく過ごしていたんですけれども、3日目、それに教員が気づいて、そのほかの教員数名に、これ眉してますよねと確認作業が行われて、生徒指導室に呼ばれて指導を受けました。そして、部活動1週間の停止、朝の清掃活動を行うような処分が下されて、部全体に関わることとも言われて、部のみんなに迷惑がかからないようにと本人は重く受け止めて、行われるはずだった試合の出場を諦めて、母親も猛省しました。学校側は、眉そり行為は公式戦の規則の中で禁止されているけれども、公式戦の出場を禁止するまではしないと、連帯責任で部全体の処分まではできないだろうという判断で、今回の処分を決めました。しかしながら、生徒指導室に呼ばれたことで、逆に周囲に事実が知れ渡り、その生徒はその処分開始の日、心配して送迎したお母さんの車から降りようとしないという一幕がありました。それで、学校もその生徒のそういう状況を見て、処分の見直しを生徒に伝えたんですが、その生徒は、自ら処分を受けると申出て数日間掃除を行ったということがあります。私もその生徒と会ってお話をしました。実際に理容室でカットするような眉毛の範疇だったと思います。本当にほかの人に迷惑をかけたくないという優しい生徒でした。実際にそういう生徒が学校に行けなくなるというのは本末転倒だと思いますので、今度、校則の見直しについては、ぜひ中学校議会のテーマに上げていただきたいなと、生徒の意見を聞いてほしいと思いますけれども、そのあたりはいかがでしょうか。 65 ◯教育長(橋田慶信君) 再質問にお答えいたします。  毎年夏休みに開催しております中学生議会で校則を取り扱うことについては一定意義があることと思います。しかしながら、今年度については既にテーマが決まっておりまして、既に学校はそれぞれ準備に入っておりますので、それは難しいかなと思います。ただ、各学校は、先ほど答弁いたしましたように、生徒総会等で校則の見直しを議論すると言っておりますので、そういった取扱いを我々も強く推していきたいと思います。  以上でございます。 66 ◯14番(大石史生君) 来年以降でも検討していただきますようお願いいたします。  以上です。 67 ◯副議長(岩永敏博君) 休憩いたします。  午後は1時から再開いたします。           =休憩 午後0時10分=           ~~~~~~~~~~~           =再開 午後1時0分= 68 ◯議長(井上重久君) 休憩前に引き続き会議を開きます。36番幸 大助議員。       〔幸 大助君登壇〕 69 ◯36番(幸 大助君) 令和長崎の幸 大助です。質問通告に従い、質問します。市長、理事者の簡潔かつ明快なご答弁をお願いします。  1.財政運営について、(1)地方債残高。  長崎市の財政運営は本当に大丈夫なのでしょうか。私は、非常に心配しています。つい先日、京都市が財政破綻の危機だと公表されました。いわゆる借金が増えて、貯金を食い潰している状態です。このままでは近いうちに財政破綻になり、公共サービスの低下、税金が上がり、保育料が上がり、高齢者の公共交通サービスが撤廃されるかもとの報道がなされておりました。もちろん、長崎市と京都市では財政規模が違います。違いますが、経常収支比率は京都市98.9%、長崎市97.6%、公債費負担比率は京都市17.1%、長崎市17.6%となっております。ほぼ変わらないデータです。長崎市も地方債残高が増え、基金を取り崩してきています。まさに京都市と似ているのではないでしょうか。私は、長崎市は、財政の非常事態宣言を発令し、市民へ周知するべきだと思います。  私の昨年12月の一般質問の答弁で、当時の企画財政部長は、地方債残高のピークは令和4年で2,800億円と言われました。ところが、本年令和3年で既に予算書で2,848億円の地方債残高とうたわれております。ピークとは、山の頂上のことです。稲佐山に例えれば、稲佐山の中腹駐車場、スロープカーの出発地点で既に2,848億円、テレビ塔のある頂上まで上がると、一体幾らに膨れ上がるのですか。なぜ1年早く、しかも、大幅に増えた地方債残高になったのですか。一般的に分かりやすく言うと、ローンの残高のことです。普通は毎年返済していけば、ローン残高は減っていくものではないですか。問題を先送りして、何とかしのいで、長崎市民の子どもたちの将来に借金払いを押しつけていっているとしか思えません。昨年の令和4年で2,800億円という答弁に対して、予定が狂ったのですか、それとも、昨年の答弁がいいかげんだったのですか、明快な答弁を求めます。  1の(2)公債費。  一般家庭におけるローン支払いに当たる公債費、今年、令和3年は225億円の公債費が計上されております。一方で、借金に当たる起債は309億円、つまり、309億円借りて225億円返すということです。差引き84億円残高が増えます。義務的経費は人件費、扶助費、公債費の3つで構成されております。2025年問題、団塊の世代が後期高齢者になり、後期高齢者医療保険、介護保険などの扶助費が増えていくのは間違いなく、公債費が増えていっては経常収支が悪化するばかりであります。ただでさえ厳しい財政運営の中、地方債残高が84億円も増えて、公債費は225億円もの巨額を支払う。ほかの都市は、公債費額以上の起債は行わないと宣言しているところが多数あります。  NHK大河ドラマで放送中の晴天を衝けの主人公、渋沢栄一、その渋沢栄一が常日頃心がけていたのは、入るを量りて出ずるを制すだったそうです。歳入を増やして歳出を抑えるということです。長崎市も、入るを量りて出ずるを制すを実践すべきではないですか。公債費が増えていく状況に対しての長崎市の見解をお答えください。明快な答弁を求めます。  1の(3)財政運営のための基金残高。  基金残高について、同じく昨年12月の一般質問で、当時の企画財政部長が貯金に当たる基金の現在高につきましては、令和元年度決算におきまして、464億円と中核市58市中4番目に多い状況であることから、財政の健全性を維持できるものと判断していると発言されました。基金残高は令和元年度464億円ながら、基金の中身を分析すると、市庁舎建設整備基金やクスノキ基金など特定目的基金を除くと、財政調整基金と減債基金からなる財政運営のための基金は、令和2年度末で基金残高は151億円、しかも、本年令和3年度予算では、何と90億円取り崩し、61億円にまで減ってしまうことになっています。基金を90億円も取り崩して予算を組んでいる現状です。これでは来年度の予算は立てられないのではないでしょうか。来年以降の財政運営は大丈夫ですか。明快な答弁を求めます。  2.新市庁舎建設に係る財源について、(1)財源の内容。  来年末に完成予定の新市庁舎、総額264億円という巨額をかけて、まるでタワーマンションのような市役所が完成するのでしょう。新市庁舎を造るなとか、工事を中止しろとか、やぼなことは言いません。言いませんが、私が問題視するのは、その財源のことであります。平成3年度から積み立ててきた市庁舎建設整備基金が160億円あり、国庫補助金5億円、上下水道局の負担金27億円、差引き72億円の負担で賄えるはずです。ところが、173億円も地方債を借入れすることになっているのはなぜなのでしょうか。余計な借金をしているのではないですか。長崎市のホームページの中、新市庁舎事業の概要では、平成3年度から積み立てた基金160億円を充てることにしていると書いてあるじゃないですか。さらに補助金や負担金などもあり、わずか29億円の手出しでできると書いてあるじゃないですか。多くの長崎市民は173億円も借金するなどとは思っていません。この点について、明快な答弁を求めます  以上、本壇からの質問とします。3の今夏の電力不足については、自席より時間の都合次第で質問します。=(降壇)= 70 ◯議長(井上重久君) 市長。       〔田上富久君登壇〕 71 ◯市長(田上富久君) 令和長崎、幸 大助議員の質問にお答えします。  2点目の新市庁舎建設に係る財源についての(1)財源の内容についてお答えします。  新市庁舎の建設については、市民の皆さんが身近に感じ、つながりの拠点となるような新しい市役所を目指して、令和5年1月の開庁に向けて事業を進めています。また、事業費としては、設計、建設費や既存庁舎解体費などを含めまして、合計で約264億円を見込んでいます。この新市庁舎建設事業の実施に当たっては、多額の財源を必要とすること、また市庁舎は長きにわたって市民の皆さんに使用していただく施設であるということから、世代間の負担の公平性を図るために地方債を借り入れる一方、後世に大きな負担を残さないよう、市庁舎建設整備基金を設置し、平成3年度以降、約30年にわたり、この建て替えに備えて基金に積み立て、事業着手時点で160億円を確保したところです。当初は、まず、この基金を活用した上で、その残額について地方債の借入れをする計画でしたが、事業を実施するに当たり、有利な財源を確保するため、社会資本整備総合交付金の採択を受けたほか、私自らが先頭に立ち、議会のお力添えもいただきながら国に働きかけを行いました。具体的には、令和2年度までとされていた、公共施設等適正管理推進事業債の発行期限について、地方の実情を説明し、令和2年度までに実施設計に着手した事業については、令和3年度以降も現行と同様の地方財政措置を講じるという制度改正を行っていただいた結果、この公共施設等適正管理推進事業債を活用できるようになったものです。この有利な地方債は、充当率が90%であり、そのうちの75%について、後年度の元利償還金に交付税措置が30%あるもので、その効果額は42億円に上ると見込んでいます。そこで、地方債残高は増加しますが、この公債費の元利償還に対して交付税措置があるほうが市の実質負担が圧倒的に軽減されるため、このような財源スキームで事業を進めています。また、積み立てた市庁舎建設整備基金160億円については、その全額を建設事業費や公債費の償還財源として取り崩すこととしています。  以上、本壇からの答弁といたします。=(降壇)= 72 ◯企画財政部長(日向淳一郎君) ご質問の1点目、財政運営についての(1)地方債残高についてお答えいたします。  長崎市におきましては、持続可能で健全な財政運営を行うため、例年10月頃に中期財政計画を策定し、向こう5年間の期間について試算を行っております。しかしながら、令和2年度は、新型コロナウイルスの影響により、経済状況や国の財政支援措置など不明な点が多いことから、仮試算として作成いたしました。  令和4年度末の地方債残高2,800億円は、令和2年10月に策定したこの中期財政計画の仮試算に基づくものでありますが、議員がご指摘の、令和3年度の6月補正時点での令和3年度末地方債現在高は2,848億円であり、ここに約50億円の差異がございます。これは、地方債の借入額において仮試算後に変更になった点があり、主なものを申しますと、令和2年度では、新型コロナウイルスの影響による経済環境の悪化に伴い、法人市民税や地方消費税交付金等が減収することによる減収補填債が14億円増、また令和2年7月の豪雨や9月、10月の台風による災害復旧事業債が14億円増しております。また、令和3年度におきましては、国の予算編成における地方財政計画において、地方交付税の原資となる国税収入が不足することによる臨時財政対策債が32億円増しており、これらの要因等により中期財政計画仮試算時と比較して53億円増となったものであります。これらの臨時財政対策債等につきましては、主に新型コロナウイルスの影響などにより、地方財政全体の枠組みで決定されるものであり、それ以外の事業実施に伴う建設事業債につきましては、基本的に中期財政計画仮試算の見込みどおりとなっております。また、増となりました53億円の地方債につきましても、交付税措置の手厚い有利な地方債となっており、臨時財政対策債は元利償還金の100%、減収補填債はその75%、災害復旧事業債もその約50%から多いもので100%の交付税措置があることから、実質的な負担についても仮試算時とほぼ変わらないものと考えております。  次に、(2)公債費についてお答えいたします。  これまでもお答えしてきたとおり、現在は、未来への投資として行っている大型事業が本格化している時期であり、それに伴いまして実施する事業の財源としての地方債の借入れやその償還を行う公債費も増加しますが、借入れについては令和2年度、公債費については令和5年度にピークを迎え、その後、減少していくものと見込んでおります。このことは、毎年度策定している中期財政計画に以前から織り込んでいる内容であり、今後も、公債費の将来世代に与える影響を的確に把握するとともに、財政健全化法に定める実質公債費比率や将来負担比率をはじめ、公債費の動向及び基金残高等のシミュレーションを行って、財政の持続可能性について確認を続けて、適切な財政運営を行ってまいりたいと考えております。  次に、(3)財政運営のための基金残高についてお答えいたします。  近年の予算編成においては、未来への投資として行う大型事業の実施に伴う歳出の増加や人口減に伴う市税や地方交付税収入の減少などが生じており、財源不足が生じることから、これを補うために財政調整基金及び減債基金を合わせた財政運営のための基金を取り崩して予算を編成しております。この予算時点での基金の取崩し額については、予算執行時の節減努力などにより、決算時には取崩しが一定額減少することとなります。  令和2年度で例えますと、一般会計の最終予算額が2,997億円でございますので、その1%が不用額となった場合でも、30億円の決算剰余金が発生することになります。こうしたことから、基金残高につきましては、予算時点のものと決算時点のものとで差が生じてまいります。令和2年度末の基金残高は、まだ決算が確定しておりませんので、現時点では予算ベースの151億円となっていますが、決算ベースでは179億円になるものと見込んでおります。同様に、令和3年度末の基金現在高につきましても、約50億円の決算剰余金を見込んでいるため、決算ベースでは140億円程度を確保できるものと見込んでいます。令和4年度以降の財政運営につきましては、現在、新型コロナウイルスの影響により、市税等の減収及び感染拡大防止対策や社会経済対策による追加の財政需要もあり、予断を許さない状況ではありますが、事業の選択と集中、収入増対策に取り組んだ上で精査を行い、安定した財政運営に努めていきたいと考えております。  以上でございます。 73 ◯36番(幸 大助君) 答弁ありがとうございました。再質問を行います。  まず、順不同ですが、新市庁舎建設に係る財源について再質問いたします。  答弁をお聞きしますと、平成3年度からこつこつと積み立ててきた市庁舎建設整備基金が160億円あったと。それを私も264億円の総額に対して充てるのかなと思っておりましたところ、市長の答弁では、有利な財源、公共施設等適正管理推進事業債を借りて、国から42億円のキックバックがあるんだという説明でした。しかし、173億円借りて、その90%の充当率のうちの75%について30%がキックバックということは、42億円を国から出してもらうために173億円を借りるんだという説明だと思います。私は基金160億円をそのまま充当すれば、ホームページに書いてあったとおり、わずか29億円の手出しで新市庁舎ができるという見解であります。長崎市がそういうことで市長自ら頑張って、国から公共施設等適正管理推進事業債を借りるんだということで進めているということですが、借入れということは、おのずと金利が発生すると思います。その新市庁舎建設事業で借りた地方債の借入れ利率からまずはお答えください。 74 ◯企画財政部長(日向淳一郎君) 再質問にお答えいたします。  新市庁舎建設については、平成29年度から令和2年度まで、現在のところ総額で53億4,970万円の借入れを行っております。  以上でございます。 75 ◯36番(幸 大助君) 質問したのは、金利は幾らですかと質問したんです、額じゃなくて。 76 ◯企画財政部長(日向淳一郎君) 再質問にお答えいたします。  失礼いたしました。今、53億4,970万円の借入れを行っておりますけれども、公的資金からは0.001%から0.07%で21億5,630万円、それから、民間資金のほうからは0.11%から0.2%で31億9,340万円を借りております。  以上でございます。 77 ◯36番(幸 大助君) 今の答弁では、現在、令和2年度までに借りているのが53億4,970万円ということは、令和3年度と来年完成する令和4年度で残り百七十数億円ですから、あと120億円ぐらいまだ借り入れると思いますが、結局はそこも支払利息が発生するわけですから結局は負担が増えているんじゃないかと、一点、指摘しておきます。  それで、新市庁舎の地方債の償還は、満期一括払いと定時償還の2種類あると思いますけれども、どちらのほうで償還するのか、また新市庁舎に係る借入れの償還はもう既に始まっているのか、そうであれば、その償還は、先ほど市長が答弁されましたけれども、積み立ててきた160億円の市庁舎建設整備基金を取り崩して、そこから払うのか、お答えください。 78 ◯企画財政部長(日向淳一郎君) 再質問にお答えいたします。  満期一括償還、それから定時償還という形で2つございますが、まずその部分についてご説明いたしたいと思います。  満期一括償還については、主に共同発行市場公募により地方債を借り入れる際に用いる償還方法で、毎年利息だけを払いまして、返済期日に元金を一括して償還するような方法でございます。これを借りるためには、年間借入額の基準がございまして、長崎市はこの基準に該当しないことから、この共同発行市場公募による借入れは、現在行っておりません。  あと、定時償還は、先ほど申しましたように公的資金、それから銀行等の資金により地方債を借入れする際に用いる償還方法でございまして、毎年元金の償還と利息の支払いを行うということで、長崎市は全ての借入れについて定時償還により対応しております。  それから、市庁舎の建設のための地方債でございますが、先ほど申しましたように、平成29年度から借入れを行っておりまして、次の年の平成30年度から償還を行っておりますけれども、これは据置期間がございまして、今は3年間据置きということで利息を払っているような状況でございます。償還が本格的になります令和2年度以降の元利償還金について、市庁舎建設整備基金を取り崩すということにしておりまして、令和2年度からこの市庁舎建設整備基金を取り崩して充当しております。  以上でございます。 79 ◯36番(幸 大助君) ありがとうございました。  次に、これも長崎市のホームページからなんですが、新市庁舎に伴うコスト縮減効果というところが新市庁舎のホームページの中にあります。そこの2番に、コスト縮減効果。庁舎を集約することで、分散している庁舎の借り上げ料や共益費である年間6,000万円を節約することができますと書いてありますが、出先を1つにまとめて今度の19階建てに集中させるということなんですが、それで6,000万円が浮きますと書いてあるわけです。今、答えていただいた借入れによって、金利が発生していると思うんですが、その金利は、この年間6,000万円の節約よりオーバーしないのか、するのか、その点をお答えください。 80 ◯企画財政部長(日向淳一郎君) 再質問にお答えいたします。  この新市庁舎建設整備事業では、総額173億円の借入れを予定しております。これまでの借入れ実績で試算をしたところ、総額で約2億円の利子負担が発生することを見込んでおります。  ただ、先ほど申しましたように、交付税措置がある有利な地方債を借り入れることで、今年度に国から43億円の財政支援を受けることができますので、そちらのほうを選択したと。先ほど言いましたように2億円の利子負担がございますけれども、交付税措置が43億円あるということで考えております。  以上でございます。
    81 ◯36番(幸 大助君) それでは、新市庁舎に係る173億円の借入金を立ち上げて、その償還は160億円の積み立てた基金を必ず使うということで、一定間違いはないですか。 82 ◯企画財政部長(日向淳一郎君) 再質問にお答えいたします。  今議員がおっしゃったように、160億円の市庁舎建設整備基金については、元利償還に充当したいと考えております。  以上でございます。 83 ◯36番(幸 大助君) 160億円を使うべきだと思いますが、市がそういうのであれば、一応一定理解したとして、私が問題視するのは、長崎市の今現在ホームページに新市庁舎建設事業の概要という欄がありまして、そこには、事業費及び財源についてという欄があります。これは、いわゆる市民がいつでも見られるホームページであります。事業費については、264億円を設定しています。その財源としては、平成3年度から積み立ててきた基金160億円や国からの財政支援などを充てることとし、今後の財政負担としては、総事業費の約10分の1の29億円となっています。今後も引き続き有利な財源はできる限り多く確保し、財政負担の軽減に努めていきますという文章の後に、表がありまして、これまで積み立ててきた貯金(基金160億円)、国からの支援48億円、上下水道局の負担27億円、今後の財政負担29億円、合計264億円とうたわれております。市民は、これを見ると、先ほどから私とやり取りをした地方債の借入れ等は全く聞いていないと、知らない状況だと思います。  そこで、この市のホームページ、すぐにでも今のやり取りを反映した内容に書き換えるべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。 84 ◯企画財政部政策監(酒井英生君) 再質問にお答えいたします。  ホームページに記載しております財源内訳は、総事業費約264億円の国、長崎市、上下水道局のそれぞれが負担する最終的な金額見込みを示しており、国は約48億円、上下水道局は約27億円、長崎市は、積み立ててきた基金の約160億円とそれ以外の負担が約29億円となっております。今後は、これに加えて、事業実施時の財源内訳と地方債の償還に伴う交付税措置などについても記載したいと考えております。  なお、事業実施時の財源内訳としましては、国の補助金が約5億円、上下水道局の負担金が約27億円、地方債が約173億円、基金が約59億円を予定しております。最終的には、後の地方債償還の際に交付税措置として国から約43億円が戻る見込みのため、国の補助金約5億円を合わせた、約48億円が国からの支援となります。また、地方債を借り入れる目的や基金を積み立ててきた目的なども併せて記載することで、市民の皆様により分かりやすい表現にしたいと考えております。  以上でございます。 85 ◯36番(幸 大助君) ありがとうございます。先ほど昼休みにホームページを確認しましたけれども、まだ今のままの状態ですので、すぐにでも取りかかって、市民の皆様に情報公開というか、この新市庁舎の借入れに関することをぜひ公表して、市民の理解を得ていただきたいと思います。  次に、財政運営ですけど、まず、質問する前に1つ、厳しいことを言いますが、今回の質問に当たっていろいろ調査研究をしてまいりました。先週の水曜日か木曜日に、たまたまこの配付されている令和3年度長崎市一般会計予算を自宅に忘れまして、数字を確認するために市民がいつも見れる本庁1階の市政資料コーナーに確認に行きました。私は、壇上でも言いましたけど、人件費と扶助費と公債費からなる義務的経費が経常収支比率に何%かということで、前回も98.6%という数字を提示して、実はもう100%を超えているんじゃないかということで数字を確認に行きました。そうしたら、何と、そこの1階にあったこの予算書、私の手元の数字と違っていました。事前通告ということで先日、私も数字が違うぞと言いましたけど、3月に出たこの予算書が6月の時点でまだそのままだということは、3カ月間、市政資料コーナーには間違った数字の予算書があったということであります。物件費、維持補修費、扶助費、補助費等、その4項目の数字が違っていました。特に扶助費は866億円と書いてありました。私の手元には832億円であります。何と34億円も違う数字が記載されておりました。私は、97.6%が100%を超えているんじゃないかということで数字を調べたところ、私の手元は扶助費832億円、一般公開されている予算書は866億円、34億円も違って疑心暗鬼になって、100%を超さないために私の手元の数字のほうが間違っているのか、はたまた一般公開されているほうが間違っているのか、信じられない状況でありました。  このてんまつについて、企画財政部なり、総務部なり、どういうことか分かりやすい説明をお願いいたします。 86 ◯企画財政部長(日向淳一郎君) 再質問にお答えいたします。  当初予算書については、財政課において作成、印刷をして、議会をはじめ、報道関係者、それから市役所内部などに配付することとしております。令和3年度の当初予算につきましては390部を印刷しましたが、今回、議会への提案前に、先ほどご指摘のありました巻末の参考資料の一般会計当初予算性質別比較表のうち、物件費、維持補修費、扶助費、それから補助費等の令和3年度予算額の内訳について修正する必要があることが判明し、390部のうち、議会及び報道関係者に配付する82部については、修正箇所の切り貼りを行った上で配付し、修正したものを議会に提案させていただきました。それ以外については、切り貼りを行う代わりに、各所属長宛に当該箇所の修正依頼を行ったところでございます。  今ご指摘の市民の閲覧用として、市役所本館1階の市政資料コーナーに1部、同じく市立図書館に3部配付しておりますが、これは修正が徹底されておらず、未修正のまま閲覧されている状態でございました。この4部については、議員のご指摘をいただきまして、直ちに修正を行っております。なお、議会に提出しました委員会資料、記者発表資料のほか、広報ながさき、市ホームページに掲載している情報は、全て修正後の数値を基に提出、あるいは公表をしております。  今回の件を受けまして、市民の皆様に対し、正確な市政情報をお伝えすることの重要性を再度認識し、二度とこのようなことがないよう、確認を徹底してまいりたいと考えております。誠に申し訳ございませんでした。 87 ◯36番(幸 大助君) 私は、この市議会で何回も、二度とこのようなことがないよう確認を徹底してまいりますという答弁を聞いておりますが、二度あることは三度ある、仏の顔も三度まで、いろいろありますけれども、これは大変重要な問題だと思っております。390部印刷したということですが、議会とか、マスコミには修正しました、あと各部局とかは指示を出しましたと。その指示が結局徹底していないというところに問題があるんじゃないでしょうか。財政課長と打合せ中に当該箇所を見たら、確かに薄い紙を上から貼っているのが確認できましたけど、それを議員以外の配付先も徹底して、それで配るべきじゃないかと、それが当たり前だと思うんですけど、その点、図書館の3冊、市の市政資料コーナーの1冊は取り替えましたということですが、390部全部に対してすぐ対応するべきだと思います。その点いかがですか。いつまでに全部の数字を本当の数字にされるんでしょうか。 88 ◯企画財政部長(日向淳一郎君) 再質問にお答えいたします。  本当に修正がちゃんとなっていなくて申し訳ありませんでした。390部、今申しましたように、議員の皆さん、報道関係者以外の分については、皆さんにお願いしておりましたので、この分については再度徹底をして周知を図りたいと思います。今後についてはしっかりと、万一こういった場合については、企画財政部のほうで修正をしていきたいと思います。  以上でございます。 89 ◯36番(幸 大助君) 私、今回、財政問題について曲がりなりにも一生懸命勉強して、調査もしてまいりました。それなのに、肝心の予算書の中の数字が違うということは、誠に市当局の姿勢といいますか、財政あるいは予算に対する考え方が本当にいいかげんじゃないかと、非常に憤りを感じます。財政問題で質問しますけど、どうしてもそういう市の態度が頭にこびりついて、答弁による数字の正確性に非常に疑いを持っております。時間もないので質問に入りますけど、どうか今後は二度とそういういわゆる不適切な事務を行わないように強く要望して、質問に入ります。  地方債残高ですが、既に予算書で、令和3年度残高が2,848億円に増えますとうたっていて、昨年の答弁では、来年度の令和4年度で2,800億円と答えられたんです。既に48億円オーバーしています。ですから、令和4年度は本当に2,800億円でとどまるのか、あるいは1年前の令和3年度に2,848億円まで来ているので、来年はもっと上方修正するのか、そこが私は非常に心配であります。本当に令和4年度で2,800億円に収まるんでしょうか、お答えください。 90 ◯企画財政部長(日向淳一郎君) 再質問にお答えいたします。  ご指摘のございました、昨年11月議会での2,800億円の残高については、昨年の仮試算に基づくものでございます。それが先ほど答弁しましたとおり、仮試算後に変更になっておりますので、この分については、今年の10月に作成することとしております中期財政計画において、新たな要素として反映することとしております。その分の地方債現在高は、昨年度の仮試算を上回ると見込んでおりますけれども、その他の建設事業債については予定どおりということで現在のところ見込んでおります。  以上でございます。 91 ◯36番(幸 大助君) 令和4年度で2,800億円を上回るかどうかというのを質問したんですけど、今の答弁ではよく分かりませんでした。  次に、令和元年度決算、令和2年3月末をもっての決算ですが、地方債残高が全国中核都市で2,000億円を超える都市は7都市ありました。その7都市を調べると、ほとんどの都市が令和2年度、令和3年度と、予算書段階ですけど、地方債が減ってきています。長崎市だけ異常に増えていっています。令和元年度では、鹿児島市が中核市ではワースト1位だったですが、この令和3年度の2,848億円は、間違いなく鹿児島市を抜いてワースト1位になっていると思います。地方債残高というのは、全部が借金であります。ちなみに、長崎県の諫早市は残高500億円、佐世保市は1,000億円、それなのに長崎市は異常に高額な2,848億円まで上がっていって、本当に大丈夫なのか心配で心配でたまりません。そんな中で基金を90億円取り崩して予算を組んでいる長崎市は、基金残高は61億円しかもう残っていません。こういう状況で本当に長崎市の財政運営は大丈夫なのか、お答えください。 92 ◯企画財政部長(日向淳一郎君) 再質問にお答えいたします。  現在、令和4年秋の新幹線開業に向けた駅周辺整備事業、それから交流拠点施設整備事業、新市庁舎建設事業など、未来への投資としての大型事業を実施しております。そういったことから、この事業実施の財源として国庫補助金のほか、地方債を活用しておりまして、そのことにより地方債残高は令和4年度まで増加する見込みとなっております。それから、借入れのピークが令和2年度ということで、令和4年度以降については、徐々に減少するものと見込んでおります。  また、この地方債残高については、令和元年度末時点での元利償還金の54%が地方交付税で措置されるという有利な地方債を借り入れておりまして、実質的な負担は、借入総額の半分以下というような状況でございます。  それで、財政運営のための基金については、令和3年度末残高が予算ベースで、先ほど議員がおっしゃったように、61億円となっておりますけれども、先ほど答弁しましたように、決算ベースでは140億円程度を確保できるものと見込んでおります。令和4年度以降の財政運営については、今、新型コロナウイルスの影響により市税等の減収、感染拡大防止対策、社会経済対策による追加の財政需要もあって、先行きが不透明な部分もございますけれども、今回示された国の経済財政運営と改革の基本方針、骨太の方針においても、令和4年度から令和6年度までの3年間、地方の一般財源総額については、令和3年度の地方財政計画の水準を下回らないよう、実質的に同水準を確保するという考え方が示されておりますので、基本的な財源は国から確保されるものと認識しております。  一方で、国に依存しない自立的な財政運営も大事な視点でありますので、マイナスシーリングによる歳出予算の圧縮、事業の選択と集中、市税等の収納率の向上、遊休資産の売払いなど自主財源の確保、公共施設の適正配置など、歳入歳出両面で見直しに取り組んだ上で、精査を十分に行い、持続可能な財政運営を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 93 ◯36番(幸 大助君) るる答弁されましたけれども、最後に、国に依存しない自立的な財政運営も目指していく必要があることから、マイナスシーリングによる歳出予算の圧縮や事業の選択と集中、あるいは、市税等の収納率の向上のほか、遊休資産の売払いなどによる自主財源の確保と答弁されましたが、このような答弁は何回も聞いてきたんですけど、具体的にはどういうことをされるのかお答えください。 94 ◯企画財政部長(日向淳一郎君) 再質問にお答えいたします。  今、議員からありました具体的な策なんですが、令和3年度の当初予算編成を例に申し上げますと、歳出予算の圧縮につきましては、人口減少に対応するために4億円のマイナスシーリングを行いました。各部局の取組の成果で4.8億円の効果が得られております。あと、遊休資産の売却については、一般競争入札、随意契約を合わせますと、令和元年度で1億5,000万円、令和2年度では1億6,000万円の実績を上げております。こういった未利用地資産の売却については、売却益や固定資産税などの歳入だけでなく、民間活力による地域やまちの活性化に寄与しますので、今後とも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 95 ◯36番(幸 大助君) 分かりました。遊休資産売却で令和元年度が1億5,000万円、令和2年度が1億6,000万円、年間大体それぐらいかなと思います。すごい巨額の借入れの割には、資産を売却と言ってもやはりその程度なんです。ですから、地方債残高の高額な金額というのが、私は問題だと思います。  それから、先ほどもちらっと答えられましたけれども、地方債残高が増えるに当たって、当然支払いである公債費も増えていくものと思います。昨年の議会での質問の答弁では、公債費のほうはピークが令和5年度ということを答えられておりますが、これは状況が変わっているんじゃないでしょうか。公債費についてはいかがですか。 96 ◯企画財政部長(日向淳一郎君) 再質問にお答えいたします。  先ほどお答えしましたように、公債費のピークについては令和5年度を見込んでおります。今のところは基本的に中期財政計画の仮試算、昨年の仮試算の見込みどおりとなっております。そういったことから、今後も新たな中期財政計画の策定を通じて地方債残高、公債費の動きをしっかりと検証していきたいと考えております。  以上でございます。 97 ◯36番(幸 大助君) また、これも問題だと思うんですけど、昨年度は当初予算の段階で起債、いわゆる借入金が300億円だったんです。それが決算時期の3月末では300億円の予定が400億円まで起債を上げています。今年度は昨年度予算より100億円多い400億円を起債して、今年は、また400億円ほど地方債残高が上がるんじゃないかと心配しているんですが、その点は大丈夫でしょうか。 98 ◯企画財政部長(日向淳一郎君) 再質問にお答えいたします。  地方債の借入れ状況でございます。先ほどと重なる部分もございますが、令和2年度の当初予算時の地方債借入れ見込み額が293億円でございましたが、最終補正予算、昨年21号補正まで行いましたけど、この時点では426億円になっており、133億円増加しております。この増加の主な要因としては、新型コロナウイルスの影響による経済環境の悪化に伴う法人市民税、地方消費税交付金の減収に伴う減収補填債が14億円増、それから、先ほど申しました7月、9月、10月の災害復旧事業債14億円、それから、これは別の分ですけど、国の第3次補正による学校給食センター建設の前倒しに伴う教育債が25億円増、それと、当初予算時点では、令和元年度の現在高見込み額に含まれておりましたが、決算が確定した段階で令和2年度の起債見込み額に振り替えました、前年度からの繰越事業に伴う地方債が49億円増となっております。令和3年度については、地方債借入れ見込みが当初予算の316億円から、今議会で議決をいただきました第9号補正予算を合わせました309億円、それから、国の補正予算等もあって、令和2年度の補正予算に組み替えた分もあって7億円減額しておりますけど、これは先日も説明しました繰越計算書に記載のとおり、令和2年度から令和3年度に繰り越した事業の財源となっている地方債が85億円ほどございますので、これを追加して増加を見込んでおりますが、これは令和2年度末の現在高見込み額の内数となっておりまして、令和3年度末の地方債現在高が予定よりも増えるということにはならないということを、申し添えたいと思います。  以上でございます。 99 ◯36番(幸 大助君) 今の答弁を信じますので、秋に令和2年度の決算が出て、中期財政計画が出た後、12月の議会でまた一般質問を行いますので、そのときにはきっちりとした数字で答えていただきたいと思います。  繰り返しますけど、鹿児島市や尼崎市、長崎市と大体同程度の予算の都市なんですが、両市とも、いわゆる公債費額、償還額、払う金額以上の借入れは行わない方針であるということを市民に対して宣言しております。長崎市も、地方債残高を減らしていくために、その宣言をするべきじゃないかと思いますが、その点についてはどうでしょうか。 100 ◯企画財政部長(日向淳一郎君) 再質問にお答えいたします。  今、議員ご指摘の鹿児島市など他都市の一部では、公債費を上回る地方債の借入れを原則として行わないという方針を内部規定で定めているところもあるということは承知しております。長崎市につきましても、平成の初めに実施しましたブリックホール、総合運動公園などの大型事業の終了に伴いまして、投資的経費を抑制するために市債発行額の枠を定め、おおむねその範囲で借入れを行ってきたこともございます。  現在、未来への投資として行っている大型事業の本格化に伴いまして、平成30年度以降は償還額を借入額が上回る状態となっておりますが、大型事業の終了により投資的経費が一定抑制され、また、借入れのピークが令和2年度、残高も令和4年度でピークということで、今後は再び借入額が償還額を下回る状態が継続し、地方債残高も減少していくものと考えております。  以上でございます。 101 ◯36番(幸 大助君) 確認ですけど、令和2年度中期財政計画を仮試算としておりましたが、今年は間違いなく仮試算ではなく、中期財政計画が策定できますか、お答えください。 102 ◯企画財政部長(日向淳一郎君) 再質問にお答えいたします。  今年度についても、昨年度は仮試算ということで作成できませんでしたけれども、しっかり状況を見極めながら中期財政計画の見直しについて取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 103 ◯36番(幸 大助君) いろいろと小さいことというか、数字的なことを尋ねてまいりましたけど、私がとにかく思っているのは、大型箱物行政で、今は未来への投資だから借金が増えていっているんだという説明がるるありますけど、借金にも限度があるんじゃないかと思います。毎年払う公債費が膨れ上がってきたら、一般財源で賄えなくなるということが大変心配であります。いずれにしろ、私は、財政状況が厳しいので何らかの対策を打つべきだと主張しておりますが、長崎市は、厳しいながらも何とか維持できるという姿勢を崩していません。本当に心配なのは、将来、財政が破綻して行政サービスの低下、いわゆる税金を上げたり、保育料を上げたり、ごみ収集料を徴収したり、そういう事態にならないか本当に危惧しております。  先ほど日向部長が、今年の秋には中期財政計画が出るということなので、それを楽しみにまた議論を深めていきたいと思いますが、とにかくほかの都市に比べると、長崎市は全然危機感がないように感じます。財政のピンチはすぐそこまで来ていると、私は思っております。ですから、どうか未来の長崎市の子どもたちに借金を押しつけるようなことがないように、くれぐれもお願いします。ぜひよろしくお願いします。  最後に、今夏の電力不足についてでありますが、報道等で、今年の夏、冬に火力発電の休廃止等により電力が不足するとありますが、国としての対策はもちろんあるでしょうが、長崎市としても、市民に少しでも早く節電を促す周知をする必要があるのではないかと思います。長崎市の周知の考え方についてお尋ねします。 104 ◯環境部長(北嶋 寛君) ご質問にお答えいたします。  今夏につきましては、その後の各電力会社の対応により状況が若干改善する見込みと聞き及んでおります。長崎市における市民に対する省エネのお願いとしては、例年、広報ながさき7月号において省エネの具体的な方法を掲載するなど周知を行っており、今後とも、地球温暖化対策として継続的に市民等に省エネに対する周知啓発を行うとともに、実際の需給状況によっては、無理のない範囲で効率的な電力使用への協力要請など、適切な情報提供に努めていきたいと考えております。  以上でございます。 105 ◯36番(幸 大助君) どうもありがとうございました。  繰り返しますが、今回、この予算書の数字の違いは、非常に大問題だと思います。どうか今後、何回も言いますが、二度とないようにということを重ねて申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。 106 ◯議長(井上重久君) 休憩します。  午後2時10分から再開いたします。           =休憩 午後2時0分=           ~~~~~~~~~~~           =再開 午後2時10分= 107 ◯議長(井上重久君) 休憩前に引き続き会議を開きます。7番池田章子議員。       〔池田章子君登壇〕 108 ◯7番(池田章子君) 市民クラブ、社民党の池田章子です。  通告に従って質問します。市長並びに関係理事者の明快な答弁を求めます。  なお、通告1については、既に同趣旨の質問に答弁があっており、4についても先の委員会の中で一定の答弁をいただいておりますので、後ほど質問席より質問いたします。  2.地域防災計画について、(1)防災備蓄品。  生理の貧困対策として、全国各地の自治体では、防災備蓄用生理用品の放出が行われました。長崎市も同様の対応ができないか防災危機管理室に尋ねたところ、市の防災計画では、備蓄目標はわずか1,000枚、40パック程度しか備蓄しないというのです。これでは265か所の指定避難所ごとに、それぞれ1パックずつ配備することもできません。生理の貧困対策のための備蓄品放出などできないことを理解すると同時に、長崎市の防災備蓄が十分なのか疑問を持ち、他都市の状況を調べてみました。すると、長崎市の備蓄品の量は、他の中核市と比べても極端に少ないことが分かりました。食糧備蓄を比較すると、長崎市2万1,600食に対し、中核市で人口規模が近い金沢市は10万食、大分市14万5,400食、宮崎市は94万5,000食です。日用品、昨年の台風第10号のときに足りなかった毛布は、長崎市9,000枚に対し、金沢市5万4,000枚、大分市2万1,100枚、宮崎市は14万8,000枚です。生理用ナプキンは、長崎市が1,000枚、金沢市は1万1,000組、大分市6万300枚、宮崎市12万1,440枚と桁違いです。これで本当に災害に対する備えは十分なのかお尋ねします。  (2)BSL-4施設における緊急事態への対応。  長崎大学のBSL-4施設は、極めて危険なウイルスを扱う実験施設でありながら、地域住民の理解も合意も得ないまま建設が進められ、7月には完成すると聞いています。しかし、建物が完成しても、重大事故が発生した緊急事態に関し何らの対策計画も策定されない状況は、非常事態にあると言わなければなりません。これまで大学は、169項目のリスクがあることを認めており、中でも、感染動物の逃走や針刺し事故等で暴露した実験者と市民との接触などは、最悪のシナリオにつながるとしています。そういった場合の緊急事態に備えて、市民の安全安心を任務とする長崎市として、対策計画を策定し、地域防災計画の一角に位置づけるべきと考えますがいかがですか。  3.性暴力根絶条例の制定について。  近年、性暴力撲滅を訴える動きが全国的に高まり、刑法の性犯罪規定の改正も議論されています。国も、昨年、性犯罪・性暴力対策強化の方針を打ち出し、来年までの3年間を集中強化期間として、国を挙げて性暴力対策に取り組んでいます。最近では、教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律も成立しました。いまや、性犯罪・性暴力の根絶は待ったなしの課題とされています。  福岡県では、2019年、全国に先駆けて福岡県における性暴力を根絶し、性被害から県民等を守るための条例、性暴力根絶条例が制定されました。長崎市も同様の条例を制定し、市民の人権を守る必要があると考えますが、いかがですか。  以上、壇上よりの質問とします。=(降壇)= 109 ◯議長(井上重久君) 市長。       〔田上富久君登壇〕 110 ◯市長(田上富久君) 市民クラブ、池田章子議員の質問にお答えします。  2点目の、地域防災計画についての(1)防災備蓄品についてお答えします。  長崎市においては、災害発生時に備え、生命維持や生活に最低限必要なものを備蓄しています。備蓄の方法については、市民が自ら行う家庭内備蓄に加えまして、市が実際に備蓄する現物備蓄と事業者等との災害協定により流通段階にある商品を備蓄品として確保する流通備蓄があります。備蓄品の活用については、台風の接近などに備える事前避難の際は、避難者自身が家庭内備蓄を持参することが基本ですが、突発的な災害による被災避難や災害が中長期化した場合は、現物備蓄や流通備蓄で対応することとしています。  現物備蓄の品目については、長期保存可能な食料品や飲料水、毛布、おむつなどの生活必需品を備えており、長崎大水害の際の避難者数3,000人に災害対応職員数600人を加えた計3,600人の2日分を基本としています。なお、おむつやミルク、生理用品などは、想定避難者数にその物資を必要とする年代などの割合を乗じて算出しています。備蓄品の中には、使用期限が短いことから現物備蓄に向かないものや大量に必要となるもの等がありますので、不足分については、大手スーパーやホームセンターなどとの災害協力協定や国などからの支援による流通備蓄で対応することとしています。  いずれにしましても、災害時に必要な物資が円滑に供給できるよう、引き続き備蓄品の整備及び協定締結事業者等との連携強化に努めていきたいと考えています。  以上、本壇からの答弁といたします。=(降壇)= 111 ◯市民健康部長(水蘆 崇君) 質問の2点目、地域防災計画についての(2)BSL-4施設における緊急事態への対応についてお答えいたします。  BSL-4施設の設置に当たっては、長崎大学に対し、世界最高水準の安全性の実現、地域との信頼関係の構築、国と連携したチェック体制の構築の3点について県市で要請してきたところであり、長崎大学としても、世界最高水準の安全性の実現を図るため、専門家の意見をいただき、事故や災害等が発生しないための対策を取りながら建設を進めており、今年の夏には施設建物の竣工が予定されています。  長崎大学からの説明によりますと、竣工後、令和4年3月までに実験室への機器の搬入を行い、同年4月から施設での動線や連絡手段等を決め、その後、県、市等との調整などを行いながら、災害・事故等発生時における対応マニュアルとなる、BSL-4実験に係る緊急事態マニュアルの策定を行っていく予定となっております。  緊急事態への対応に係る計画でございますが、国内で唯一の国立感染症研究所のBSL-4施設が設置されている武蔵村山市では、災害・事故等発生時における対応マニュアルが策定されており、その中で、災害・事故等発生時の住民への連絡体制や方法などについても定められております。  長崎市といたしましても、市民の生命や健康を守ることは重要であり、地元自治体としてしっかりと対応すべきであると認識しているところであるため、長崎大学や県と連携し、協議、調整を行いながら長崎大学で策定する予定のBSL-4実験に係る緊急事態マニュアルにおいて、長崎大学や国、県、市の役割も含めた緊急事態への対応を定めていきたいと考えております。その内容によっては、市独自の計画の策定について検討するとともに、地域防災計画へ定めることにつきましても、BSL-4実験に係る緊急事態マニュアルの策定過程の中で、併せて検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 112 ◯市民生活部長(宮崎忠彦君) ご質問の3点目、性暴力根絶条例の制定についてお答えいたします。  性暴力・性犯罪は、被害者の尊厳を踏みにじる行為であり、心身に長期にわたり深刻な影響を及ぼすものであることから、その根絶に向けた取組や被害者支援については、強化していく必要がございます。また、近年、被害者や支援団体等が性犯罪・性暴力の根絶を求めるような社会的機運も高まってきているところです。このため、国においては、令和2年度から令和4年度までの3年間を性犯罪・性暴力対策の集中強化期間として、刑事法の在り方の検討をはじめ、被害者支援の充実など、性犯罪・性暴力の特性を踏まえた取組が進められています。  長崎市においては、長崎市男女共同参画推進条例第18条において、セクシュアルハラスメントやドメスティックバイオレンスなどの性別による権利侵害を禁止しております。長崎市男女共同参画後期行動計画においても、推進目標の1つに、男女共同参画を阻害する暴力を許さない環境づくりを掲げ、若年層に対してデートDV防止授業を実施しているほか、男女共同参画推進センターでの講座も実施するとともに、DVやセクシュアルハラスメント等に関する正しい理解と認識の促進のための情報発信を行うなど、広く市民に対して意識啓発を図っております。
     また、アマランス相談に配偶者暴力相談支援センターの機能が位置づけられており、特に配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための相談のほか、性暴力などの相談にも対応しており、相談内容によっては、長崎県が開設しているワンストップ支援センターである、性暴力被害者支援サポートながさきへ相談をつなぐなど、連携を図っております。  さらに、本年4月には、犯罪被害者等に係る被害からの回復及び被害の軽減並びに被害者を支える地域社会の形成を図ることを目的に、長崎市犯罪被害者等支援条例を施行したところでございます。したがいまして、条例制定は予定しておりませんが、まずは、性犯罪・性暴力の予防や支援に関する実効性のある取組を確実に実施するため、庁内での連携、長崎県や警察などの関係機関とも強く連携しながら、根絶に向けて取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 113 ◯7番(池田章子君) 一通りのご答弁、ありがとうございました。  まず、地域防災計画の防災備蓄品について再質問させていただきます。  市の備蓄量は、長崎大水害のときの避難者数3,000人を基にはじき出しているというご答弁でした。ところが、この長崎市の地域防災計画の中の備蓄物資の整備計画には、市域に最も大きな被害が見込まれている南縁連動地震の被害予測による最大避難者数を基に備蓄数を算定すると、3日分を目標にと書いてあります。長崎大水害の避難者数を基になんてどこにも書いていないんですが、この最も大きい被害者数の南縁連動地震でどれだけの避難者が出るとお考えなのか、教えてください。 114 ◯危機管理監(山口典昭君) 再質問にお答えいたします。  地域防災計画に書かれている南縁連動地震の想定でございますが、これは、長崎県がみんなで取り組む災害に強い長崎県づくり条例というものを制定しておりまして、それに基づき災害時の物資備蓄等に関する基本方針というのを定めております。南縁連動地震の長崎市の最大想定人数は5万4,000人ということになっておりますが、そういった各市町の想定で、各市町がそれぞれ備蓄品を持って、大きな災害があったところに持ち寄ってお互いに融通しましょうということがこの計画方針には書かれておるんですが、各市町がどれだけの備蓄品を備えればいいかというのは、備蓄目標量として、人口の5%掛ける3日分ということになっております。  しかし、これはあくまでも現物備蓄と流通備蓄を合わせた量になっているということでございます。長崎市といたしましては、備蓄倉庫の関係であったりとか、賞味期限の切れた備蓄品の処理であったりとかを考えて、現実的な問題として、これまで一番避難者が多かった長崎大水害の3,000人を基本として現物備蓄をすると考えております。また、近年の災害の例を見てみますと、昨年の7月豪雨で被災した球磨村であったり、一昨年の東日本台風で被災した長野市には、国のプッシュ型支援や民間企業からの支援で、災害が発生した翌日には食糧や生活用品などの支援物資が届いております。  現在、長崎市では、他の自治体や民間からの支援を受けるために、災害時に必要となる多くの項目で災害連携協定の締結を進めておりますが、やはり災害時には、池田議員のご指摘のように、最低限必要なものは備蓄しておく必要があると思っております。長崎市では、長崎大水害以来、備蓄食糧等を使うような災害を経験しておりませんが、近年、災害は頻発化、激甚化しておりますので、現物備蓄についても、想定される災害の発生頻度や規模、備蓄場所の状況、災害時のニーズ、支援体制の状況等を勘案し、常時、見直してまいりたいと思います。  以上でございます。 115 ◯7番(池田章子君) 発災直後の避難者数5万4,000人ということですよね。3,000人で備蓄量をはじき出すのって、あんまりじゃないですか。  他都市は、東日本大震災、熊本地震、最近の集中豪雨等々で、みんな多めに避難者数を見直しているんですよ。長崎市だけ40年前の長崎大水害のときの避難者数で備蓄量をはじき出すというのは、問題があると思うんです。何のための地域防災計画なんでしょうか。おかしいと思いませんか。 116 ◯危機管理監(山口典昭君) この最大想定避難者数につきましては、長崎市といたしましても、拠点避難所をつくるときに、その5万4,000人を基準として、1週間たったら5,000人の避難者が残るということで計画を立てておりました。備蓄品につきましては、いまだに3,000人の想定だったということで、そこは見直しを図っていかなければならないと思いますが、現状でいいますと、備蓄を保管しておく倉庫であったりとか、財政的なことも勘案しないといけませんので、今後、検討していきたいと思います。  以上でございます。 117 ◯7番(池田章子君) 最大の被害者数が5万4,000人で、2日目からはどこかの都市も流通備蓄があったって言われたんですね。おととしの長崎市の防災対策特別委員会の中でも、1日目は現物備蓄の食糧を食べますと、2日目からは流通備蓄に切り替えますとおっしゃっているんです。ということは、5万4,000人の1日分掛ける3食でしょう。そうしたら、少なくとも16万2,000食が要るじゃないですか。今の2万1,600食だったら、5万4,000人の半分にしか行き渡らない、1食分にも足りないという状況です。  それと、ほかの自治体も流通備蓄をどこもしているんです。どの自治体も流通備蓄をして、その上でこれだけの現物備蓄量です。予算が足りないとか、倉庫がないからというのは、ちょっと私は無責任だと思います。防災備蓄倉庫がないというのは私も分かりますけれども、今度、大型給食センターを造るに当たって、各学校の給食室を備蓄倉庫にするという話もあるわけじゃないですか。そういうことを考えると、もっとちゃんと決められた量を、せめて1日分とか、2日分とか、この5万4,000人の分を備蓄しないと、市民の安全を守られないですよ。どんなですか。 118 ◯危機管理監(山口典昭君) 再質問にお答えいたします。  ただいまの池田議員からのお話のように、学校の給食室を備蓄倉庫として利用するということは、教育委員会とも協議を進めております。また、新しい長崎市の新市庁舎ができたら、その床下に備蓄品を収納するということも計画しております。そういったことで、備蓄品については今後、改善を図っていきたいと思います。  以上でございます。 119 ◯7番(池田章子君) ライフラインが止まった在宅避難者も避難所に来て、その食糧をもらおうという方々も集まってくるわけです。そういうことを考えれば、少なくとも最大避難者数の1日分の食糧の現物備蓄というのは必要ではないかと思いますので、よろしくお願いします。  それと、生理用品を例にとって考えたいんですが、地域防災計画では、生理用品は流通備蓄ではなくて、長期保存が可能なので現物備蓄となっています。市の試算は、もちろん避難者数3,000人、そこがまずおかしいんですが、そこに対象女性人数割合を掛ける、これは分かります。それで、1日5枚で計算してあるんです、1日5枚2日分で1,000枚と。私、この1日5枚というところを、女性の会う人たちに聞いたんですが、ご冗談でしょうと。少な過ぎますと。最低でも8枚は要るよねと。生理を知らない人がこの計画を立てたんじゃなかろうかと。この災害のときの女性への配慮が必要というのは言われているわけですよね。それなのに、地域防災計画にこの女性の視点が反映されていないと、私は思いました。その女性の視点を反映させて防災計画にのっとって算出すると、5万4,000人の1日8枚、3日分、もちろん対象人数を掛けた分ですが、4万3000枚、今の43倍は必要になるはずなんです。ご見解を求めます。 120 ◯危機管理監(山口典昭君) 生理用品の1日5枚というのは、先ほど言いました、災害時の物資備蓄等に関する基本方針でも1日5枚ということでうたわれておりますので、それに合わせました。  ただし、議員がおっしゃったように、確かにたった1,000枚では各避難所に分けるのもできないということで、指摘を受けまして早速、各避難所にパック入りを最低5つ以上配備する、急にそういった生理用品が必要になったりであったりとか、生理用品を家から持ってくるのを忘れたりという方がいらっしゃいますので、これは各避難所に常時備えておきたいと思います。  また、非常に恥ずかしい話で、我々は女性の視点に立った避難所運営をということでうたっておりますが、そういった点については非常に抜けていたなと、非常に反省しております。この点についても改善していきたいと思います。  以上でございます。 121 ◯7番(池田章子君) ありがとうございます。同様に、乳児用のおむつが1,000枚、大人用の成人おむつは500枚、これも各避難所に1パックずつも配付できないんです。とても十分とは思えませんし、防災備蓄品は、長期保存のものでも更新が必要になってきます。そして、そういうときには、コロナ禍で本当に困窮されているような方々がいらっしゃるわけですから、そういう人たちに放出していくということは考えるべきだと思うんです。生理用品も5年経過したら入替えということですので、4年たったところで1年ずつ継ぎ足していったものを1年ごとに放出して、困窮している人に配ったり、また、小中学校や公共施設の女子トイレに置くとか、そういうこともぜひやっていただきたいと思います。  また、いろいろ見直していくとおっしゃったので、ほかの自治体の備蓄品を見てみると、かなりきめ細やかな備蓄品等々もありましたので、ぜひ量だけではなくて内容も見直していただきたいと思いますし、分散備蓄についてもしっかり検討していただきたいと思います。  最後に、自助が基本っていつも言われるんですけど、それならば、市民への周知を十分にしなければいけないのではないかと、私は思います。自助の中にも、自宅避難のための家庭備蓄、事前避難のための持ち出し、それと、いざとなったときの非常持出し袋ってあるんです。長崎市の今年6月の広報に非常持出し袋の絵が描いてあって、そこに1日1人水3リットルって書いてあるんです。3リットルを抱えて、非常持出し袋を抱えて逃げることはできません。毛布もクッションもって書いてあるんですが、とてもそんなものではないので、その自助のパターンごとに、市民にこういうふうにしてほしいという計画を立てて、チェックリスト等も含めて周知を図っていただきたいということを求めておきたいと思います。  次に、2番目のBSL-4施設における緊急事態への対応についてお尋ねします。  今の段階では、緊急事態に対する計画も市の分担も、全くの白紙という状況のように伺いました。しかし、3年前から地域連絡協議会では、大学が169項目の重大なリスクというのを示し、さらに地域住民に被害が及ぶものとして109項目を抽出しているんです。それを受けて、緊急時の基本的な考え方が示されて、大学と関係機関で検討、調整すると、3年前から言われているんです。3年たっても白紙と、機器を導入してから考えるって、そんな話じゃないですよ。どこに実験室があるのかって分かっているんですから。ウイルスとかが外に持ち出された、実験室の外に出たっていう想定ですから、どこにどんな機器があろうと全然関係ないはずです。3年たっても白紙ということについて納得がいかないので、もう少し説明してください。 122 ◯市民健康部長(水蘆 崇君) 再質問にお答えいたします。  万が一の事故、災害等が発生した際の対応については、長崎大学、消防局、それから防災危機管理室と協議を行いながら、長崎大学が緊急時の対応の骨子という部分については定めております。ただ、先ほど答弁したように、今後竣工がなされて、今年度末までに機器の搬入が終わった後に、さらにその中で動線、連絡手段等を決めながら、先ほど言った緊急時の対応マニュアルを作っていくという形で進めていくとしております。今後の調整次第ではありますけれども、マニュアルの中でしっかり連携してから対応していくとともに、必要に応じて行動計画の詳細の部分についても策定をすることについて、検討していきたいということで考えているところでございます。  以上でございます。 123 ◯7番(池田章子君) この件に関しては、昨年10月も地域連絡協議会で、市は、大学と定期的に打ち合わせを行っていると言っているんです。中間的にこれぐらいはできましたぐらいは言えるんじゃないですか。議会でも地域連絡協議会でも、市は、国と大学と県と連携を図っていくって、連携を繰り返しておられるんですけど、中身は全く見えないんです。しかし、連携って言われるのは、それぞれの役割を果たしていくというのが連携じゃないんですか。お互いの任務を曖昧にするのが連携じゃないはずです。だから、その辺を、今から作りますとかいうのはとても遅いと、私は思っています。  仮に、エボラウイルスに感染した動物が逃げ出したとします。しかし、大学は、住民への伝達手段も、捜索機能も持たないんです。避難誘導もできません。要するに、結局、長崎市の消防とか、県警が対応せざるを得ないはずです。大学は防災のプロじゃないんです。防災のプロは長崎市、長崎県じゃないんですか。 124 ◯危機管理監(山口典昭君) 再質問にお答えいたします。  BSL-4で発生すると考えられる緊急事態につきましては、BSL-4実験室外が病原体に汚染されると、これは地震であったりとか、火災が考えられると思います。それと、研究者、実験者が病原体に感染してしまうということも考えられます。また、病原体が人為的に盗まれるということも考えられると思います。このうちBSL-4施設で火災等の事故が発生した場合には、消防隊が出動しますが、消防局では、核物質、病原体などの生物剤を取り扱う施設の事故に対応するため、特殊災害救助活動計画というのをつくっております。この活動計画に基づいて活動する場合、まずは消防法に基づいて消防警戒区域を設定して、付近住民等を退去させ、立入りを規制します。また、被害が大きくなった場合は、長崎市も付近住民の安全を確保するために、災害対策基本法に基づき、市長の権限で警戒区域を設定して、立入りを制限、禁止、または警戒区域外への退去を命じることができます。この警戒区域をどの範囲まで設定するかということにつきましては、火災等の規模のみならず、取り扱っている病原体の種類や特性によっても異なっていきますので、関係者や専門家の意見を聞く必要があります。  また、そういったときに避難指示をどうやって住民に伝えるかということですが、まずは現場にいる消防隊や警察官が車両等を使って現場広報を行います。防災行政無線による広報については、緊急サイレン等を鳴らして、繰り返して放送することが考えられます。さらにNHK及び民放各社と災害に関する対策のための放送要請に関する協定というのを締結しておりますので、その協定に基づいてテレビやラジオで放送を流すことができます。また、長崎市内に及ぶような大規模な避難指示を伴うような場合には、長崎市の携帯利用者に一斉に緊急速報メールを送るということもできます。このように緊急時の情報につきましては、あらゆる手段を使って市民に確実にお伝えできると考えています。とは言いましても、長崎市と県が世界最高水準の安全性の実現を要求しているとおり、この施設は震度7の地震にも耐えうる構造であり、火災が発生してもすぐに消化し、火災が拡大しない構造や設備を備えております。となると、ほかに考えられる緊急事態は、先ほど申したように、実験をする人が感染することや病原体が人為的に持ち出されることだと思いますが、こうなってきますと、感染対策ということになりますので、すぐに緊急避難ということではなく、コスタ・アトランチカ号のときにように、国から派遣されるチームや長崎大学の専門家の指導で、県や長崎市が協力して感染拡大の対応に当たるということになると考えております。  いずれにいたしましても、そうした緊急事態の予防策や対応策をマニュアルの中で定めていくことになりますので、その中で長崎市の役割も明確になるものと考えております。  以上でございます。 125 ◯7番(池田章子君) 特殊な計画があると、当てはめてください、BSL-4施設に。〔資料表示〕これにも書いてありますよね、風水害以外の大規模事故、そういうものがそのままBSL-4の事故に当てはまるわけですから、長崎市がどういう対応ができるかというのを、ちゃんと計画を立てて率先していかないと、いつまでたっても長崎大学の反応を待っています、言うのを待ってますじゃ進まないと思うんです。  ウイルスの持ち出しとか実験者の感染とおっしゃったわけですけど、そういう緊急事態が発生する、私は感染動物の逃走というのもあると思うんですけれども、緊急事態の際の情報伝達は、おっしゃるように市が役割を担うと理解しました。その場合、BSL-4の事故は、感染動物にしても、ウイルスの持ち出しにしても、風水害と違って予測できません。情報を市民が取りに行くことがないわけです。どんと入ってこないといけない。緊急車両で回るっておっしゃいましたけど、テレビとかインターネットとかラジオとかじゃ、自分から取りに行かないと情報が取れませんから駄目なんです。やはり飛び込んでくるような情報発信が必要ですし、高齢者も多いので、防災メールではなかなか難しいと思います。また、防災無線でとおっしゃいますけど、防災無線は聞こえないということで非常に有名なツールです。ですから、地域住民の全戸に戸別受信機とか、それに類するようなインフラ整備がされないと、なかなか住民の方々も納得されないと思うんですが、その辺はどうですか、戸別受信機の配付とか、それに類似する装置の配付は考えておられないんですか。 126 ◯危機管理監(山口典昭君) 戸別受信機につきましては、自治会長であったり、民生委員の方、障害のある方等に無償の配付をしております。これを、近隣の地区の方に無償で配付するということは考えておりません。そのために、先ほど申しましたように、消防隊や警察隊が現地を車両等で回ったり、緊急の場合は、聞こえにくいという緊急防災無線を、緊急サイレンを鳴らして何度も放送するということも考えられると思います。  以上でございます。 127 ◯7番(池田章子君) 私は、住民が納得する対応計画とか、インフラ整備が整わなければ、稼働につながらないんじゃないかと思うんです。  情報伝達に関して続けると、地域の学校や保育所、福祉施設への連絡も必要です。情報の内容も、感染動物が逃走した場合、いつ事故が発生しました、どんな動物なのか、市がどんな対応しているのか、市民の取るべき対応と注意事項、例えば、どこそこに避難してくださいと言うのか、それとも、外に出ないでください、動物を見かけても触らないでください、逃げてください、見つけたらどこそこに連絡してくださいとか、そういう住民に誤解の余地のない情報を的確に届けなければ、住民を危険にさらすと思うんです。ですから、戸別受信機ということも、私は考えるべきだと思います。  武蔵村山市の事故対応マニュアルには、作成に1年かかっていますし、それに合わせたインフラ整備も1年以上かかっています。武蔵村山市は、屋外放送施設とか避難所の整備とかを行っているんです。そうしたら、当然お金も必要になってきます。ただ、その予算を一体どこが出してくれるのかという準備も必要になるわけです。ですから、防災のプロの長崎県と長崎市が中心になってこのマニュアル作成に向けて動いていかなければ、いつまでたっても連携して取り組むというのを繰り返して、大学に丸投げっていうのは許されないと思います。ここ一、二年の地域連絡協議会では、県や市がどんな役割を果たすのかって、毎回厳しく問われているんです。それはご存じですよね。  このBSL-4施設は、極めて危険なウイルスを扱う実験施設ですから、その事故対応となりますから、私は、原発並みの避難計画が必要になってくるのではないかと思いますし、こんなリスクのあるBSL-4施設を稼働させてはいけないと思いますけれども、地域住民の合意も得ずに設置をしたのは長崎市の責任ですから、万一の緊急事態に備えた対策は必要だと思います。そして、それを地域防災計画にも位置づけていく必要があるのではないかということを申し上げて、次の質問に入ります。  3番目の、性暴力根絶条例の制定についてですが、長崎市は、条例は制定しないと、情報発信や意識啓発、性暴力相談等で性暴力根絶に取り組んでいくということですので、市の取組における性暴力に関する認識を、まず確認したいと思います。  ここに、内閣府作成のポスターがあります。〔資料表示〕皆様方にもお配りしております。勝手にYESと思い込むのはNO!相手の同意のない性的な行為は、性暴力ですと内閣府は言っています。そして、不同意の具体的な例として、家に来てくれても、ほかに誰もいない部屋に2人きりになったとしても、同意のない性的行為は性暴力ですと。結婚していても、恋人同士でも、同意のない性的行為は性暴力ですと、はっきり嫌だと言わなくても、ましてや、やめてと言われればなおさら、同意のない性的行為は性暴力ですと内閣府は発信しているわけです。  長崎市が行っている性暴力根絶の取組において、この内閣府の相手の同意のない性的行為は性暴力と同じ認識を持って行われているのかお尋ねします。 128 ◯市民生活部長(宮崎忠彦君) 再質問にお答えいたします。  議員ご紹介の内閣府のポスター、チラシでございますが、私どもといたしましても、毎年11月12日から25日については、女性に対する暴力根絶を目指しました、女性に対する暴力をなくす運動期間となっているところでございまして、同様のポスターにつきましても、昨年度ですが、市役所本館1階の展示コーナーですとか、男女共同参画推進センターのほうに掲示して、同様の考えで市民の皆様に周知を図ってきたところでございます。  以上でございます。 129 ◯7番(池田章子君) 同じ考えということですね。  それでは、DVやセクハラ、性暴力防止研修とか相談の際に、被害者にも非があるとか、被害者の行動のあれが問題だとか、加害者にも人権があるという根拠のない思い込みや認識を打ち消すことが必要だということを伝えておられますか。 130 ◯市民生活部長(宮崎忠彦君) 再質問にお答えいたします。  性暴力・性犯罪、被害者の尊厳を踏みにじる行為ということで、心身に長期にわたって深刻な影響を及ぼすというものでございますので、いろんな事例があろうかと思いますが、その事例に対処するに当たりまして、また、研修に当たりましては、そういったところもしっかりと認識した上で対応させていただいているところでございます。  以上です。 131 ◯7番(池田章子君) それは、対応しているということですか、対応していくということですか。対応しておられるということでいいですか。 132 ◯市民生活部長(宮崎忠彦君) 再質問にお答えいたします。  この問題につきましては、県のサポートセンターも含めまして、いろんな情報共有を図っております。そういった中で得られた情報、知見等も含めたものを基に、これまでもしっかりと研修を行ってきたと認識しておりますし、今後もしっかりと対応してまいりたいと考えているところです。  以上です。 133 ◯7番(池田章子君) 女性に対する暴力をなくす運動期間のときには、展示をしたとおっしゃるわけですが、私が市のホームページや人権男女共同参画室が出している啓発パンフレット、広報、庁内の人権男女通信というのがありますが、一通りチェックをさせていただきましたけれども、長崎市では、まだこのポスターのような発信が行われていないなと思っていますが、それは私の認識間違いでしょうか、それとも、市のほうの認識も取組も遅れているというのが現状なんでしょうか。 134 ◯市民生活部長(宮崎忠彦君) 再質問にお答えいたします。  この性犯罪をいかに防止するか、予防するかといったことは、重要なことと考えております。そういった意味で、それぞれ市民の皆様、関係する方々にしっかりと内容が伝わるように、我々としても工夫しながら、これまで対応しているところと認識いたしておりますが、今回のこの内閣府のチラシ、こういったものも参考とさせていただきながら、しっかりとその趣旨、内容、意味、そういったところが伝わるような周知啓発に今後とも努めてまいりたいと考えているところです。  以上です。 135 ◯7番(池田章子君) 国の関係省庁が集まった会議で、性犯罪・性暴力対策の強化の方針が決められて、その中には、同意のない性行為をしてはならない、悪いのは加害者と書いてありますので、それはちゃんと長崎市にも下りてきていると思いますので、そういう研修や相談、情報の発信、啓発にしっかり取り組んでいただきたいと思います。また、こういう施策を長崎市の施策に反映させていくためには、非正規も含めた全職員への研修というのが必要だと思いますので、時間がだんだん迫ってきたのでお答えは結構ですが、ぜひその研修も考えていただきたいと思います。  また、教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律ができました。子どもたちにも、性暴力とは何か、どう対処すればよいか、同意のない性的行為は性暴力ということを伝えていかなければ、幾ら法律ができても性暴力は根絶できないと思います。また、子どもたちが校内で声を上げても、子どもの言うことだからと取り上げてもらえないことも多々あります。学外の相談窓口、一般的な子どもの悩み相談窓口ではなくて、性暴力に対応できる専門の相談窓口の設置も検討していただきたいと思っておりますが、いかがですか。 136 ◯教育長(橋田慶信君) 再質問にお答えいたします。  まず今般、法律が成立いたしました。国のほうでは、総合的かつ効果的に推進するための基本的な指針を定めると申しておりますので、これを受けて、現在でも様々な対策を行っておりますが、まずはこれをしっかり注視していきたいと思います。  具体的に、今言われた学外の窓口ですが、まず教育委員会でありますとか、人権男女共同参画室、それから、先ほど市民生活部長が申し上げましたサポートながさき等がございます。それと、県の教育委員会がカードを作成して、全児童生徒に配付しております24時間子どもSOSダイヤル、これにも様々な機関の紹介がされております。その中には、長崎県子ども・若者総合相談センターの紹介がございますが、ここに問い合わせたところ、そういった子どもからの性暴力の相談にも対応していただける専門の社会福祉士や精神保健福祉士などのスタッフが在駐しているというお話をお伺いしておりますので、我々としては今ある窓口をしっかり子どもたちに周知していきたいと思います。  以上でございます。 137 ◯7番(池田章子君) 一般的な悩み・相談ではなくて、やはり子どもに対する性暴力というのは、子どもたちがなかなか口にできないというか、表現できないこともありますので、RIFCR(リフカー)とかの専門的な研修を受けた方々が対応できるようにお願いしたいと思います。  性暴力根絶条例の制定について戻りますが、福岡県の条例の画期的な点の1つは、この同意のない性的行為を性暴力と位置づけている点にあります。長崎市の犯罪被害者等支援条例は、性犯罪・性暴力被害も包摂していると思いますが、そこが明確になっていないので、やはり性暴力根絶条例というのは別個に必要ではないかと思います。  また、子どもたちへの啓発の必要性というのがあると思うんですが、福岡県の性暴力根絶条例は、県が専門家を学校に派遣して、発達段階に応じて性暴力根絶と被害者支援に関する総合教育を行うということになっています。また、条例の下につくられた指針には、教師と生徒など対等でない立場を利用した性行為は、同意とは言えないということもちゃんと明記されております。やはり条例を制定することによって、性暴力根絶のための多面的な取組ができて、啓発も進むと。ですから、やはり条例の制定は、私は必要だと思います。  今、国を挙げて性犯罪・性暴力の対策強化に取り組んでいます。長崎市は、市の元幹部職員による性暴力で訴えられており、10月には市長も証人尋問に臨むと伺っています。そんな長崎市だからこそ、この性暴力根絶条例が必要ではないかと思いますが、市長の見解を求めます。 138 ◯市民生活部長(宮崎忠彦君) 再質問にお答えいたします。  長崎市犯罪被害者等支援条例も持っております。福岡県の条例のお話もございました。具体的に性犯罪に関しての定義をなされているというお話もございました。同様に、現在、国会のほうでも、性暴力被害者の支援に関して少し議論があっていると聞き及んでいるところでございます。また、県の専門家の総合教育のお話もございましたが、私どもとしましても、中学校を対象としたデートDV防止授業なども行っているところでございまして、こういった実際に実効性のある取組を工夫しながら、また検討しながら、重ねていきながら、この性犯罪の防止等に努めてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 139 ◯7番(池田章子君) 長崎市については、この性暴力に関わっては結構厳しい目が向けられておりますので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。  次に、高齢者交通費助成制度ICカード化の課題についてお尋ねします。  今年から、高齢者の交通費助成のバス・電車利用分がICカード化されました。カード化は、当事者はもちろん、議会も強く要望し、長い時間をかけて議論し、ようやく実現したものであることは私も理解しています。  しかし、蓋を開けてみると、当事者であるご高齢の方々からの苦情が殺到しています。市は、ずっと周知徹底を図る、分かりやすく説明して理解してもらうと繰り返しています。しかし、これでは、市の制度に問題があるのではなく、市民の理解力に問題があると言わんばかりです。私が苦情を受けた方々は、仕組みを理解していないのではなくて、理解した上で、この仕組みは不便過ぎるから変えてほしいと。はがきを持っていけば、カードに直接5,000円をチャージしてもらえるような制度にしてほしいとおっしゃっています。  今議会の教育厚生委員会で議論した際、部長は、がちがちの制度ではなく、少しずつ改善していくとおっしゃいました。サービスを受ける市民に喜ばれるように、本当に見直していく気はあるのでしょうか。 140 ◯福祉部長(山口伸一君) ご質問の4.高齢者交通費助成制度ICカード化の課題についてお答えいたします。  今回、ICカード化を4月から実施しているところでございますけれども、やはりこれまでのスマートカードのときも再三、ご要望等がありました。そういう中で、スマートカードのときも、やはりチャージするのに事業所の窓口が混雑するとかいった点がございました。そういうことから、我々としては、最初にチャージを行うと窓口が混雑する、精算ができない、あるいは、本来と違う目的で使うことも可能だというところから、今回、ポイント制にしているというところでございます。ポイント制にすると、毎年引換えに行かなくても、そのカードで自分がお好きなときにポイント交換ができるという制度になっておりますので、そこら辺は分かりやすい制度の周知に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 141 ◯7番(池田章子君) 市は、直接5,000円チャージするのはいろんな理由で、特に交通費ではなく買物に使う可能性があるから、高齢者の外出促進という趣旨に反するから駄目だとか、精算しないと事業者の収入になるから駄目だとおっしゃっているんですが、市民は、交通費以外に使うという発想が全くなかったとおっしゃっているんです。また、仮にその5,000円を使い切らずに余っても、5,000円なんてすぐなくなりますよ、言っときますけど。ちょっと余っても、翌年交通費に使ってもらえればいいと思いますよ、私は。目的外使用ができないようにこういう制度になったと思うんですけれども、では、本人確認はできるんですか。このエヌタスTカードは誰が使っても分からないんじゃないですか。家族が使っても分からない、高齢者の外出促進につながっていない可能性があります。私は、だからどうにかしろと言っているんじゃなくて、完璧な制度はないのだから、市民が使いやすく、市民が喜ぶ制度にしてはどうですかと思っているわけですが、いかがですか。 142 ◯福祉部長(山口伸一君) 再質問にお答えいたします。  議員おっしゃるように、利便性を向上させてICカードをどんどん使っていただきたいというのは、議員も、私も同じところだと思います。だから、最初にもしチャージをするにしても、やはり年に1回チャージをしに行かんばいかんというところがございます。ひと手間は絶対かかるというところでございますので、ポイント交換をするということになると、自分がお好きなときにポイントを交換できるということになりますので、そのポイント交換の手法については詳しくご説明していきたいと思います。  以上です。 143 ◯7番(池田章子君) 毎年窓口に来なくてよくなったので、利便性が上がるって市は説明されるんですけど、今まで106か所の窓口に行けばもらえていたわけですよね。ところが、今はその十数か所のポイント交換機に行かなければならないし、これは年に1回しに行けばいいと思っていらっしゃるかもしれないですけど、都合のよいときにとおっしゃいますが、たまったかなって思いながら年に何回か行くことにもなるし、逆に利便性が上がったとは言えないですよ。これは、高齢者にとって、ポイントを交換して電子マネーに交換しに行く、それがとてもハードルが高いんです。交通費助成の恩恵を受けるまでのハードルが高くなったわけです。今までは、最初すぐに現金と同様のものをもらって、それを使っていた。ところが、今は、まず交通費を5,000円分先払いして自分で使って、その後でポイントがついてきて、さらにそのポイントをチャージしてって、恩恵を受けるまでの時間がかかる、手続が長いんです。多分、このポイント交換というのが面倒くさいし、出ていくのも大変だしということで、このままではポイント交換できずに、恩恵を受けられない人も出てくると思います。だから、制度自体を見直していくべきだと、せっかくの高齢者の外出促進というのが実現できないと思います。  それで、福岡方式というのがあるんですが、福岡市の同趣旨のICカード、はやかけんというのがあります。これはカードに直接チャージをします。全部使い切らなくても不問です。翌年持ち越しができます。しかも、窓口に行かなくても申請すれば、地下鉄駅や市役所等でチャージが可能です。使い切ったら、その後は現金チャージが直接はできないそうなので、もう1枚交通費の助成のためのカードを持たなければならないかもしれませんが、市民はこの福岡方式のほうが喜ばれるかもしれないですよ。どうお考えですか。 144 ◯福祉部長(山口伸一君) 再質問にお答えいたします。  福岡方式も我々は調べておりますけれども、福岡市は独自のカードを自分たちで作っているというところで、かなり費用がかかるというものもあるし、長崎は2つのカードになっているというところもありますので、なかなかそれを1つにまとめてするというのは、非常に困難だと考えてます。 145 ◯7番(池田章子君) 部長は、委員会で、がちがちの制度ではないから見直していきますって言われたんですよ。今言ってたら、いや、それもできません、これもできません、説明して理解していただくを繰り返してばかりじゃないですか。分かりやすく説明するとか、そういう説明の問題、理解の問題、慣れの問題じゃないんです。仕組みの問題です。この制度は、手続が煩雑過ぎると言われているわけです。今の段階ですけど、ICカード登録者は、これまでのバス・電車の乗車券を利用していた人よりも1万人少ないということになっています。使い勝手が悪いからじゃないでしょうか。不便になったという高齢者の意見に真摯に耳を傾けて、対策を取るべきだと思います。  さらなる税金を使ってポイント交換機を増やしていきますとかいうお話もありましたけど、ポイント交換機を増やしても何の解決にもならないと思いますから、これは得策だとは思えませんし、紙券に戻すのがベストだとは、私も思いません。しかし、ICカードシステムの改修経費を使ってでも、利用者に還元されるサービスへの見直しは行うべきじゃないかと思いますが、いかがですか。 146 ◯福祉部長(山口伸一君) 再質問にお答えいたします。
     これは、同様の制度で函館市が全く同じような制度でやっておりまして、そこはもう2年目以降は円滑に進んだということですので、そういった先進都市を調査したいと思いますし、改善も、やはりポイント交換できる場所がどんどん増えていけば、ポイント交換が円滑に進みますから、そこは事業者ともお話を進めていきたいと思います。 147 ◯7番(池田章子君) 今、函館市の問題が出ましたが、函館市が2018年に導入されて2年以上たってますけれども、函館市のホームページにこんな市民の投稿がありました。手続が煩雑で困惑している。2年たっても、新しい仕組みになったけれども手続が煩雑で困惑しているという市民の声がホームページに届いていますよ。函館市は全部満足しているというわけじゃないはずです。  カードに直接チャージして交通費に使ってもらうようにお願いをする、できるだけそうしてください、あとは多少の目的外使用があっても、気持ちよく高齢者に外出してもらって、元気に長生きしてもらうようにするのがいいのではないかと思いますので、制度の見直しをよろしくお願いします。  最後に、「生理の貧困」対策について質問いたします。  今度の議会に国の交付金を活用するのが出るということですので、それは喜ばしいことだと思いますし、小中学校の保健室でも生理用品を提供するというのはよいことだと思いますが、ただ、これは、一過性の新型コロナウイルスの問題じゃないんです。生理の貧困は、新型コロナウイルス以前からあったんです。子どもの貧困、女性の貧困が言われて長いことたっています。ですから、そういう人たちが生理中は、不衛生だって分かっているけれども取り替えない、不衛生だって分かっているけれども別のもので代用する。この不衛生というのは健康問題です。母体に影響します。少子化対策の観点からも考えていただきたいと思います。  保健室で配りますと言われるんですけど、忘れたからといって、たまにナプキンくださいってもらいに行くのは恥ずかしくないんです。でも、毎月毎回保健室で、すみません、くださいって子どもに言わせるのはかわいそうだと私は思います。各小中学校とか高校のトイレに生理用品を配置すべきです。保健室に行ったときに、ほかの子どもたちもいるんです。男子生徒だっているかもしれないんです。保健の先生がいつも常駐しているとは限りません。そういう我慢する子をつくらないように、小中学校、高校のトイレの個室、それからアマランス等の公共施設の女子トイレにナプキンを配備して、女性の体を生理の貧困から救っていただきたいと強く要望して、質問を終わりたいと思います。 148 ◯議長(井上重久君) 本日の市政一般質問はこの程度にとどめ、明日29日午前10時から本会議を開き、市政一般質問を続行いたします。  本日はこれをもって散会いたします。           =散会 午後3時11分= ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。                                 議  長 井上 重久                                 副議長  岩永 敏博                                 署名議員 平  剛志                                 署名議員 山谷 好弘 長崎市議会 ↑ ページの先頭へ...