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2021-06-25 長崎市:令和3年第3回定例会(4日目) 本文

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  1. 長崎市議会 2021-06-25
    2021-06-25 長崎市:令和3年第3回定例会(4日目) 本文


    取得元: 長崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-09
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1           =開会 午前10時0分= ◯議長(井上重久君) 出席議員半数以上であります。これより議事日程第4号により本日の会議を開きます。 日程1  市政一般質問 について、これよりお手元に配付いたしました質問通告表により、順次、市政一般質問を行います。32番浅田五郎議員。       〔浅田五郎君登壇〕 2 ◯32番(浅田五郎君) 明政クラブの浅田五郎です。  最初に、このたび田上市長が九州市長会の会長に就任されました。おめでとうございます。心からお喜び申し上げ、同時に九州のトップになったんですから、ますますのご活躍をお願いいたします。  それでは質問に入ります。  先日、市長が初めて幸町の三菱重工業跡地の広大な場所を視察している映像がテレビで流れました。ここにV・ファーレン長崎の本拠地となるサッカー場、バスケットボールチーム長崎ヴェルカの本拠地となる体育館、その他ホテル、商店などが併設され、新しい街が誕生することを多くの市民は大きな期待をしていることだと思います。ジャパネットホールディングスは700億円の資金を投資して長崎のまちづくりに貢献していただきます。そのそばには、出島メッセ長崎、いわゆるMICE施設がこの秋を目指して、急ピッチで工事を進めています。このMICE施設は市民の税金216億円を土地代を含め投資して固定資産税はなく、長崎市は建物の減価償却費や大規模改修費など、20年間で約30億円のコストを負担することになっています。これまでも、今あるブリックホールなどの長崎市の施設でも十分、交流人口のための行事は行われていました。例えば全国のPTA大会、あるいは医学会の会合、その他いろんな問題がここで行われていたのでありますが、この事業に長崎市のためとはいえ、税金を使ってよかったのかと今でも考えています。そのほか、箱物建設は19階建ての新市庁舎もこれも急ピッチで再来年の1月には完成することとなっています。今市役所の前にある別館の4階の建物も間もなく都市公園に変わります。そしてこの市役所もまた文化ホールに生まれ変わるために準備に入っています。既に恐竜パーク、あるいはあぐりの丘の屋内遊戯施設など、多くの建設が進む予定であります。  コロナ禍後、交流人口を長崎の売りにしている観光都市長崎市にとって、どんな長崎市に生まれ変わるのか期待しなければならないでしょう。このような中での新型コロナウイルスの到来でした。新型コロナウイルスは、日本国民の安全安心は日本という国以外に守ってもらえないことを明らかに教えてくれました。自前のワクチンを持たない日本にとって日本を取り巻く世界からも日本人を守ってくれるのは日本という祖国しかないことを改めて教えてくれたと思うのであります。このような状況下にあって、コロナ後の長崎市が本当に財政運営ができるのか大変心配をいたしているところであります。  令和2年度に新型コロナウイルス感染症が日本に上陸し、その後、日本政府をはじめ、国内の自治体はコロナ対策に力を注いできたと思います。長崎市も国からの交付金をいただき、それを使いながら、保健・医療体制の整備や、経済対策などの対応を行ってきております。しかしながら、令和3年度の予算については、コロナ禍の影響による景気低迷で個人、法人ともに市民税や固定資産税など財政運営の基幹となる市税収入が前年度と比較して36億円も減少し510億円となった一方で、財政調整基金など87億円を取り崩して何とか予算を立てたのかと思うのであります。今後も人口が減っていく中で人口減により国からの交付金も減少していくでしょう。  そのような中において、先ほどのMICE施設、新市庁舎、駅周辺の整備が着々と進んできております。これら大型事業の実施により地方債残高がどこまで増加するのか、それに伴い公債費が増加していくのかと思うのであります。また、今後、さらに人口が減っていく中で人口減により国からの交付金も減少するのではないでしょうか。  ここで先日、東洋経済が2021都市データパックで全国の住みよさランキングを発表しております。九州県庁所在地の都市の状況を紹介してみたいと思います。福岡市は全国815の市・区の中で5番目に多い人口155万3,000人、住みよさランキング182位、財政健全度177位、熊本市人口20位、73万3,000人、住みよさ203位、財政健全度492位、鹿児島市人口28位、60万2,000人、住みよさ279位、財政健全度295位、大分市人口41位、47万8,000人、住みよさ346位、財政健全度289位、宮崎市人口55位、40万2,000人、住みよさ281位、財政健全度463位、佐賀市人口117位、23万2,000人、住みよさ308位、財政健全度324位、沖縄県那覇市人口79位、32万2,000人、住みよさ142位、財政健全度192位。そして我が長崎市、人口は51位、41万6,000人、住みよさランキング569位、財政健全度637位となっています。九州県庁所在地の都市で一番住みにくく、財政健全度でも815の都市の中で最悪の637位の人間都市、世界都市の長崎市とは、そこに住む長崎っ子は恐らく誰も考えてはいなかったでしょう。その現実を踏まえてお聞きいたします。  新型コロナウイルスにより、令和2年度、令和3年度で長崎市の財政はどの程度の影響を受けているのか。また、令和4年度もなお市税等収入の減少により収支のバランスが取れなくなるのではと思われますが、どのように見込みを立てているのか。そうした中で市民への各種補助金の交付や公共施設の適正な維持管理費が継続できるのかお尋ねいたします。  (2)長崎市の人口増の具体的取組について。  長崎市は中核市の62都市の中で全国第41位、2015年42万9,508人、2020年40万6,313人になり2万3,195人減少しその減少率5.40%、全国第4位の減少であります。戦後の第1次ベビーブームに団塊の世代1947年から1949年が出生した際の数は年間260万人から270万人もの誕生がありました。それが戦後70年のベビーブームから70年過ぎまして今日、3分の1まで激減したのです。この現実を見て田上市長はどうしたら具体的に長崎市が人口増ができるのか、そこでどんな取組をされているのか、そしてその成果は少しでも動きがあるのかお尋ねいたします。  2.教育問題についてでありますが、今ほど学校現場が大きな変革期を迎えたことはないと思います。それだけに次の4点についてお尋ねいたします。  最初に1人1台のパソコンの取組、次にデジタル教科書の現状、次にヤングケアラーの長崎市の実態、最後に教職員の働き方改革の長崎市の現状について、これらの教育問題がこれからの長崎市の教育をどのように変えて発展させていくのかお尋ねいたします。  最後に、夫婦別姓に対する市長の考え方をお尋ねすることにいたしておりましたが、昨日の報道で最高裁の判決は夫婦別姓については日本の歴史や文化というものが守られたような判決をいたしておりましたので、この質問を取りやめます。ご理解いただきたいと思います。
     以上、本壇からの質問を終わりまして、次は自席からの質問といたします。ありがとうございました。=(降壇)= 3 ◯議長(井上重久君) 市長。       〔田上富久君登壇〕 4 ◯市長(田上富久君) 明政クラブ、浅田五郎議員の質問にお答えします。  1点目の市長の政治姿勢についての(1)コロナ禍後の長崎市の財政についてお答えします。  新型コロナウイルス感染症については、国の財政支援が決まる前から市独自の経済対策を実施するなど、感染拡大防止効果の最大化と社会経済への影響の最小化に取り組んできたところです。令和2年度については、特別定額給付金事業持続化支援金など約626億円の感染症対策予算を計上し、その財源として約38億円の財政運営のための基金を取り崩すこととしており、そのほか地方消費税交付金の減などの影響約10億円と合わせてまして、予算ベースで約48億円の影響を見込んでいます。また、令和3年度についても、中小事業者等一時金など約77億円の感染症対策予算を計上しており、その財源として約8億円の財政運営のための基金を取り崩すこととしています。そのほか、事業収益の悪化による法人税の減などの影響額約9億円と合わせて予算ベースで17億円の影響を見込んでおり、令和2年度と令和3年度合わせた現時点での影響額は約65億円と試算しています。令和4年度以降の財政運営については、自主財源の柱である市税収入は、新型コロナウイルスの今後の感染状況やそれに伴う社会経済情勢、あるいは人口減少の度合いなど、いまだ不透明な部分もありますが、ワクチンの接種効果や各種経済対策の実施によって、少しずつ回復に向かうものと考えています。また、今月18日に閣議決定された経済財政運営の基本方針、いわゆる骨太の方針において、税や地方交付税などの一般財源総額は、令和4年度から令和6年度までの3年間は令和3年度の水準を実質的に確保するとされたところであり、基本的な財源は確保されるものと認識しています。加えまして、9月を目途に中期財政計画を策定し、大型事業の実施に伴う公債費の推移についても時点修正を行い、財政運営の持続可能性をしっかりと確保するとともに、そのような中でも公共施設の適切な維持管理はもちろんのこと、市民サービスの水準についても、維持できるよう努めていきたいと考えています。  以上、本壇からの答弁といたします。=(降壇)= 5 ◯企画財政部長(日向淳一郎君) ご質問の1.市長の政治姿勢についての(2)長崎市の人口増の具体的取組についてお答えいたします。  これまで長崎市の人口減少対策につきましては、平成28年3月に長崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、長崎市人口減少対策推進本部において戦略に基づく施策を総合的かつ効果的に推進しながら、将来に向けた仕組みや基盤づくりなどの成果が出るまでに時間のかかる取組、移住促進などの即効性が高い取組について、複合的に行ってまいりました。この間、雇用の分野では、企業誘致、地場企業の採用力強化、創業支援などの取組を進めてきており、民間事業者によるオフィスビルの整備やIT関連企業研究開発拠点の立地が相次いでおり、地場企業との協業による相乗効果にも期待しているところでございます。また、少子化対策としましては、子どもの医療費助成の対象の拡大、待機児童解消に向けた保育所の整備等の子育て環境の充実など、様々な取組を行ってきました。さらに、交流の産業化に関しましては、未来に向けた投資である出島メッセ長崎の開業を今年11月に迎えるほか、恐竜博物館や九州新幹線西九州ルート長崎スタジアムシティプロジェクトなど、官民を挙げて100年に一度ともいえるまちの形の進化が進んでいます。しかしながら、平成27年から令和元年までの5年間にかけて、長崎市の人口は1万8,087人減少しており、令和2年の住民基本台帳人口移動報告における日本人の転出超過数は、令和元年と比較して747人改善し、全国ワースト1位は脱却したものの、いまだ2,025人の転出超過という状況でありますので、手を緩めることなく対策を講じていく必要があります。  そこで、長崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略における目指すべき姿である若い世代に選ばれる魅力的なまちの実現に向けて、新型コロナウイルス感染症などの社会情勢の変化、人口動向の変化を踏まえつつ、人口減少対策に取り組むこととしております。  具体例を申し上げますと、経済を強くし、新しい人の流れをつくるという目標を実現するため、若い世代の活躍や市内定着の推進、Society5.0の推進に係る取組の強化、新型コロナウイルスの影響を踏まえた取組の強化などを行っていきます。そのほか、若者や子育て世帯が住みやすいまちを目指し、若い世代が好む住宅や子育て世帯への住宅の供給などについて取り組んでおります。また、子どもをみんなで育てる、子育てしやすいまちをつくるという目標を実現するため、結婚・妊娠・出産の希望をかなえるとともに、時間と場所の切れ目のない子育て支援や教育環境を充実する施策を展開していくこととし、子育て支援センターの無料化や子どもの遊び・学ぶ場を充実させるための全天候型子ども遊戯施設の整備などを行っていきます。社会情勢やまちの形などの変化をチャンスと捉え、人口減少克服につなげていくため、施策や事業を戦略的かつ横断的に展開していくとともに、スピード感と柔軟性を持って、産学官金労言士及び市民のオール長崎市で人口減少対策を着実に推進していきます。  以上でございます。 6 ◯教育長(橋田慶信君) ご質問の2点目、教育問題についての(1)1人1台のパソコンの取組についてお答えします。  新型コロナウイルス感染症の影響によって、GIGAスクール構想が急加速し、長崎市においては、令和2年度末までに全ての小中学校に児童生徒1人1台の学習者用コンピュータ校内通信環境の整備が完了いたしました。現在、各小中学校では、授業の中で1人1台コンピュータを使って必要な情報を集めたり、自分の考えを文字入力したり、コンピュータ上で意見交換をしたりするなどの活動を始めています。また、小学校4校、中学校3校をフロンティアGIGAスクールとして指定し、授業での効果的な活用法などについて研究を進めています。フロンティア校以外の学校においても、フロンティア校がオンラインなどで発信する先進的な取組を自校の実践に取り入れ、全ての学校において1人1台コンピュータが有効に活用されていくことを目指しております。さらに、1人1台コンピュータの有効活用に当たっては、教員のICT活用指導力の向上が不可欠であると考えています。そのため、特に今年度は、全ての小中学校教員を対象とした1人1台コンピュータに関する研修会を実施しています。具体的には、コンピュータの操作方法や、学習者用アプリケーションの活用方法、教員と児童生徒の双方向のコミュニケーションツールの使い方などについての研修を行っています。さらに夏季休業中には、授業での発展的な活用方法に関する研修会を予定しております。また、令和2年度は4名であったICT支援員を8名に増員し、授業中の支援とともに教員の指導力向上を図るための研修会を各学校単位でも開催できるようにしています。実際に、ICTを活用した授業改善を校内研究のテーマに掲げている学校や、1人1台のコンピュータの具体的な活用法をプリントにまとめて同僚職員に発信している学校など、学校独自の工夫した取組も行われています。長崎市としましては、今年度をGIGAスクール元年と位置づけ、2学期には全ての学校で1人1台コンピュータが毎日のように活用されている姿を1つの目標とし、1人1台コンピュータを含むICT機器の効果的な活用によって、長崎市の子どもたちの学力向上や情報活用能力の育成を図ってまいります。  次に、(2)デジタル教科書の現状についてお答えします。  学習者用デジタル教科書とは、紙の教科書の内容がそのままデジタル化されたもので、紙の教科書と違い、コンピュータの画面上で教科書の図や写真の拡大、画面への書き込み、書いた内容の保存、機械音声での読み上げなどができるといった特色を持っています。このデジタル教科書の使用につきましては、令和元年度から紙の教科書に代えて使用できるようになりました。その後、1人1台コンピュータ環境の早期実現に伴って関係法令が改正され、令和3年度からは、各教科の授業時数の2分の1未満と定められていた制限が撤廃され、全ての授業においてデジタル教科書を使用することが可能となっています。一方、デジタル教科書は、現在使用している紙の教科書と異なり、その使用が義務づけられているものではなく、デジタル教科書を使用するかどうかについては、地域や学校の実態に応じて判断するものとなっています。そのため、デジタル教科書を使用する場合には、自治体や個人などが有償で購入する必要があります。また、デジタル教科書の使用に当たっては、視力や姿勢など、子どもたちの健康面に関する十分な配慮や、デジタル教科書を活用するための教員の指導力向上が求められています。国の動きとしましては、今年6月公表のデジタル教科書の今後の在り方等に関する検討会議報告において、次の小学校用教科書の改訂時期である令和6年度をデジタル教科書を本格的に導入する最初の契機と捉え、教育上の効果や健康面への影響も含めた全国的な実証研究の成果等を踏まえつつ、財政負担も考慮しながらデジタル教科書の今後の在り方について、詳細に検討していく必要があると示されています。  現在、長崎市立の小中学校では、紙の教科書を用いて学習を進めていますが、デジタル教科書に関しては、今年度、国が実施している学習者用デジタル教科書実証事業に小学校31校、中学校16校が参加しています。小学校は5、6年生に、中学校は全学年に対して、およそ一、二科目分のデジタル教科書が配当され、教育効果の検証を行っているところです。今後も、実証校での成果と課題を踏まえた国の動向に注視していきたいと考えております。  次に、(3)ヤングケアラーの長崎市の実態についてお答えします。  本来、大人が担うと想定されるような家事や家族の世話などを日常的に行っているヤングケアラーは、全国的にも社会問題となっており、長崎市においてもヤングケアラーと思われる子どもを早期に発見し、対応していくことは喫緊の課題であると認識しております。令和2年度に厚生労働省が実施しました、学校におけるヤングケアラーへの対応に関する調査及び中高生の実態に関する調査では、公立中学校2年生の5.7%、約17人に1人がヤングケアラーの可能性があると分析されております。長崎市においては、緊急に市内小中学校を対象として、管理職が関係職員に聞き取りをする形でヤングケアラーに関する調査を実施し、その結果、小学校で23人、中学校で31人のヤングケアラーの可能性がある子どもが確認されました。具体例としては、家族に代わり幼い兄弟の世話をしているという子どもが最も多く、その他、障害や病気がある家族に代わり、買物、料理、洗濯、掃除などの家事をしている子ども、障害や病気のある家族の身の回りの世話をしている子ども、目を離せない家族の見守りや声かけなどの気づかいをしている子どもなどが確認されました。各学校においては、これまでも登下校時の様子や休み時間の過ごし方、表情、服装など、日常的に観察を行い、気になる子どもについては管理職への報告、教職員間での情報共有を密にして、個別の聞き取りや家庭訪問などを実施してきました。今年5月には、県よりヤングケアラーの実態把握についての調査協力の依頼がありました。教育委員会としましては、これらの動きを受けて、今後の対策として各学校に対して今月以降に実施する月1回の生活アンケートの中にヤングケアラーに関する項目を追加し、本人に直接聞くような調査形式で課題を抱える子ども一人ひとりの、より詳細な実態把握に努めるよう指導しております。また、ヤングケアラーと思われる子どもの実態を把握し、早期発見・早期対応を図るために、各学校から毎月提出される子どもに関する報告において、ヤングケアラーが疑われる事案について積極的に記載を求めるなど、日頃からの細やかな観察や子どもに寄り添った対応がさらに充実するよう指導してまいります。ヤングケアラーの子どもについては、学校だけでの対応では十分な支援を行うことは困難であることを踏まえ、学校が得た子どもに関する情報については、スクールソーシャルワーカーや関係機関等と必要に応じて情報共有し、対応策を考えるなど、解決に向けて連携を強化してまいります。  次に(4)教職員の働き方改革の長崎市の現状についてお答えします。  まず、学校における働き方改革の狙いにつきましては、社会の変化に伴い学校が抱える課題が複雑化・多様化する中、教職員の長時間勤務が社会問題となっており、教職員の働き方を変えることが求められています。長崎市といたしましては、これまでの学校における働き方を見直し、教職員の勤務時間の縮減に努めることで、活力ある教職員が自ら持ち合わせた資質・能力を最大限に発揮し、変化の激しい時代を生きる子どもたちに、たくましく生き抜く力を育むことを狙いとして取組を進めていきたいと考えております。  長崎市の学校における働き方改革の取組についてですが、平成30年9月から市内全ての小中学校にカードリーダーを設置し、出退勤時刻の客観的な把握に努めるとともに、令和2年度からは超過勤務の業務内容について調査を始めております。超過勤務の要因につきましては、中学校では部活動が一番多く、小学校では授業準備、成績処理や校務分掌、会議会合が多いという結果となりました。そこでまず、部活動指導時間への対策として、土日を含めた週2回及び月に1回の休養日を設定し、業務時間の削減に取り組んでおります。次に、成績処理や校務分掌、会議会合への対策として、平成31年4月から導入しました統合型校務支援システムの、より一層の活用を推進し、業務の標準化と効率化につなげています。また、令和元年度には働き方推進モデル校を小中学校各1校ずつ設定し、取組の1つとして留守番電話を設置しました。留守番電話の効果について検証した結果、放課後の業務の推進に効果的であることが分かりましたので、今後、全ての小中学校に設置できるように順次進めてまいります。さらに、令和2年度から小学校に加えて中学校においても学校サポーターを16校で導入し、印刷や採点業務、校内の清掃などの環境整備や新型コロナウイルス感染症対策のための消毒作業を行っていただくなど、教職員の業務負担の軽減につながっています。今年度は、校長会や市PTA連合会との合意形成の下、児童生徒の登校時刻や学校の電話対応時間を原則市内で統一することに新たに取り組んでいるところです。  今後とも、学校における働き方改革の取組の実効性を高め、教職員が毎日子どもたちの前で生き生きと教壇に立てるよう、そして、教師の仕事がより魅力的なものとなるよう、教職員の適正な勤務環境づくりに努めてまいります。  以上でございます。 7 ◯32番(浅田五郎君) それぞれ答弁をいただきました。私は市長に長崎市の活性化以外に今日のコロナ後の経済復興はあり得ないということで、再質問させていただきますが、長崎市のこれからの100年の進化につなげるには、長崎市内でどれだけのにぎわいをつくり出せるかが一番大きな問題だろうと思うんです。そこで誰もが考えているのは、あの長崎港450年の歴史の先に見える長崎の岬の県庁跡地をどのように生かせるかということが大きな長崎市民にとっても注目の場所であろうと思うんです。そういう中で、田上市長はその思いを県に対してどのように対応しているのか。さきの県庁跡地の整備骨子案が6月18日の県議会の本会議で知事が述べられましたが、そういった問題についても市長も理解した上でのことだろうと思うんですけれども、長崎駅の変貌を見ることも含めて、県庁が移転したために長崎市のまちは県庁と共に移動したと言われる今日で、この県庁跡地の問題ともう1つは、駅周辺をどうするかということについて再度、市長にお尋ねしたいと思いますが、JR九州の駅がある県庁所在地の都市には駅のビル内に大型のデパートそれに類する店舗がつくられております。アミュプラザというのが長崎にもありますが、これが大分、熊本、鹿児島、宮崎、そういったJRの駅ビルにあるわけです。長崎市も大きな長崎のJRのビル、何をするか何が出てくるかというのははっきりいたしておりません。多分、アミュプラザに代わる、あるいはそれと同格の、あるいはそれ以上のデパートなどが来ると思うんですが、そうなったときに長崎の中心市街地の浜町一帯の中心にある店舗がこれからも長崎唯一のデパートとして存在していくことはできるのか。長崎市はまちづくりに新大工町から中通り、観光通りそして浜町、そして大浦町へつなげるまちづくりを積極的に取り組んでいただいているわけでありますが、観光長崎の浮沈に関わるまちづくりだけに、今日の財政の状況下の中で、この県庁跡地をどうするのか。あるいは、駅前のJRとの関係での商店街の振興、そういったもろもろのことを考えてみたときに、具体的にどのような取組をまちづくりとしてやろうとしているのか。市長並びに関係理事者の答弁をいただければ大変ありがたいと思います。  以上、再質問をさせていただきます。 8 ◯企画財政部政策監(酒井英生君) 再質問にお答えいたします。  県庁舎跡地の活用については、平成21年から県市間でプロジェクト会議を設定して検討を重ねてまいりました。また、長崎県におきましては、これまで二度にわたる懇話会からの提言を踏まえて令和元年に、広場、交流・おもてなし空間、文化芸術ホールを主な機能とする県庁舎跡地整備方針をとりまとめております。そのうち長崎市が主体的に整備を行うこととしていた文化芸術ホールについては、江戸期の遺構が確認されたことなどから跡地での整備は断念しましたが、その後も県市で定期的な協議を重ねてきております。今年度中には、県庁舎跡地整備基本構想を長崎県において策定予定であることから、長崎市としましても、出島を見下ろすことができるロケーションを活かした視点場の確保や埋蔵文化財調査で確認された石垣を見せる顕在化、長崎市の歴史、文化の発信などについて要望を行っており、その内容は基本構想の骨子案に反映されております。県庁舎跡地は歴史的にも地理的にも、長崎市にとって重要な場所でありますので、県庁舎跡地の効果的な活用が新たなにぎわいの創出につながるものとなるよう、引き続き、県と協議を重ねていきたいと考えております。 9 ◯まちづくり部長(片江伸一郎君) 再質問にお答えいたします。  JR九州の新駅ビルにつきましては、令和5年秋の開業を目標に現在設計中であり、入居する店舗等の情報については明らかにされておりませんが、その完成により、浜町商店街等の既存商店街に一定の影響があることは考えられるところでございます。そこで、JR九州に対しては、駅部の開発に関し、増大する来訪者のにぎわいを地元商店街へ波及させることも念頭に置きながら、商業展開を考えていただくよう以前から要請しており、JR九州からも長崎駅周辺が魅力的な空間となり、長崎市全体の活性化に貢献できるよう、これまで以上に長崎市と協力してまちづくりを進めたいとの考えが示されております。具体的な検討はこれからになると思いますが、これからも浜町商店街をはじめ、地元商店街との共存共栄が図られるよう、JR九州に対し協議を行ってまいります。また、新大工町から浜町を経て大浦に至るエリアにおきましては、平成25年度からまちぶらプロジェクトを展開し、中通り周辺では新規出店舗数が平成25年度以降約65件となるなど、コロナ禍の中、空き店舗が散見される状況にございますが、にぎわいの創出にもつながっているものと考えております。さらには、新大工町の市街地再開発事業が令和4年度に完成予定であり、また、浜町の市街地再開発事業も、昨年度、先行街区におきまして事業協力者が決まり、具体化に向けた検討が進められております。今後とも、令和4年秋の新幹線開業に向けて、中心商店街である浜町をはじめとしたまちなかにおきまして、ここが持つ歴史や文化など、この場所でしか体験できない魅力の発信に地域と一緒になって取り組み、誘客力の向上に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 10 ◯32番(浅田五郎君) 今、あなたたちからそれぞれ聞いたんだけれども、私は駅前の問題はやはり地域との関わりもあるけど、JRがどういうお店をもってくるのかで長崎の中心部の浜町かいわいはずっと変わってくるわけですね。浜町地区は9区画に分けて今努力をいろいろやっているけれども、なかなか進まない。いわゆる新大工町商店街の開発だって、あれはマンションと駐車場のための開発じゃないかという声もあるわけです。少なくとも長崎市のまちの発展を考えるならば、要するに県庁と一緒に北のほうに移動したと言われないように、今の浜町にあるデパートをどうするのか。ずっとおっていただけるのか。そういった問題がないと、仮に考えてみてください。あのデパートが仮になくなるとした場合、長崎の浜町はどうなりますか。そこまで深刻に実はしていかなければならないんじゃないか。あのデパートは前のほうの一角に仮店舗をつくってそこで新しくビルを造るような話もありました。再開発しようとして、リフォームしようとしていた。それがいつの間にか消えてしまった。そういう中で浜町の人たちは非常に心配をしている。しかし、それは相手も企業でありますから、個々人が話ができない、やはり行政が中に入ってどういった方向であるかぐらいのことをやってやらないと、あの地域の人は大変困るんじゃなかろうかと。あのデパートが一つ消えると考えてみたときに、長崎には浜屋と岡政があったんです。そういうことを考えてみたときに、あの地区をどうするかという問題をぜひ頭に置いておかないと、私は浜町商店街の振興というのはあり得ないんじゃないかと実は思っているわけ。それだけに県庁と一緒にまちが移行したというんじゃなくして、あなたが考えている大浦から籠町、そして浜町、観光通り、中通り、八幡町、そして新大工町、このベルト地帯をどうするかということを行政が中に入って具体的に取り組んでやらない限りは私は進まないんじゃないかと思うんです。そのことをひとつぜひ念頭に置いてほしいと思います。  市長、あなたの答弁がなかったんで、あえて私がもう一度尋ねますが、県庁跡地については市長とか知事とか商工会議所の会頭とか青年の代表も寄ってサミットを持っている。長崎をどうするかということについて常に論議されている。今、県庁跡地は確かに遺構が出ました。私もあの地区に事務所を持っているので頻繁に見ておりますけれども、あの石垣をそのまま残しておったんでは広場はできても私は長崎の活性化にあの場所はならないと思っている。ですから、長崎県の皆さん方のご意向の中には、県の土地だ、県民物産館もほしい。各県から来る。あるいは世界遺産が2つあるから、その世界遺産の見られる、あるいは世界の世界遺産を見るような施設がほしい。あるいは大学の発祥の地でもあると。そして一番大事なのは、この前ローマ教皇が長崎に来崎されました。そのとき、2日間通訳としてつかれたイエズス会の日本の会長であるレンゾ・デ・ルカ神父と私も交流がありましてお話をしたんですけれども、あそこの場所がイエズス会の布教の発祥の地であるし、あの場所が仮に世界の巡礼地となるならば、多くのクルーズ船も入ってくるから長崎の活性化になるでしょうというような話をしたことがあるわけなんです。ただ、それには西坂で二十六聖人のミサが行われておりますが、認定するためには10年以上の時間がかかっているわけです。しかし、10年以上かかってもイエズス会の会長が今教皇であるわけですから、この教皇の現役のときに長崎市の市長が何としてもあの広場を遺跡とか遺構とか、あるいは教会を建てるんじゃなくして巡礼地として指定していただけるだけでも十分に効果があるわけです。そんな運動を市民を代表してなさるような気持ちはないのか。そして、教皇に対してぜひ長崎市にとって必要なあの場所だから、何としても巡礼地として指定していただきたいと。そんな運動を起こしても決して私は問題にならないと思う。みんな喜ぶだろうと思うんです。13億人のカトリックの信徒のおる中で韓国からはあちこちやって来ております、カトリックの皆さん方が。そういった問題について宗教を超えた1つの大きな長崎の史跡として、それを生かすのがあなたではなかろうかと。あそこは県庁の土地だが市長なら物は言えるけどなかなか言えないということもあるだろうけど、市民運動としてあなたがそういった組織をつくってやることは十分できるだろうと。ぐちぐち言うことよりもそういうことに動いていく、その動くことが一番大事じゃなかろうかと、そのように考えているわけです。私はカトリックではありませんけれども、私も中高がカトリックの学校でありまして、多くの信徒の仲間もおりますが、その人たちの話を聞くとやはり巡礼地となると世界から、あるいは日本はもちろんのことアジアからやって来るんではなかろうかと、にぎわいのゾーンとしては最高ではないかというようなご意見も聞いておりますが、市長としてのお気持ちを聞かせてもらえればありがたいと思います。 11 ◯市長(田上富久君) 浅田議員の再質問にお答えいたします。  県庁跡地は場所的にも、また長崎の歴史、長崎という地名の由来にもなった岬の突端でありまして、非常に長崎のまち全体にとってこれからも重要な場所であると認識しています。今回、県庁の移転に伴いまして、県庁跡地をどういうふうに使うかという議論の中では、シンポジウム等も開かれて改めて県庁跡地の歴史的な意義等にもスポットが当たったという経過もございました。そういう中で、県庁跡地をどういう使い方をしていくのかについては、これまでもさまざまな県民の皆さん、市民の皆さんを加えた委員会等がつくられる中で議論が活発に交わされてきて、一定の方向性が示されてという中で発掘がされまして、そしてそういう様々な経過の中で文化施設については市庁舎跡地に造るといったような方向性等が一定これまでのプロセスの中で見えてきています。ただ、県庁跡地をどういうふうな使い方にするのかという点については、まだ明確な結論が出ていない状況で、県のほうで基本構想等の策定にかかっておられますけれども、これまでもそうでしたけれども、今後も県とはさまざまな意見を交わしながら長崎のまちにとって非常に重要な場所であるという観点からご意見を申し上げていきたいと思いますし、今回の基本構想にも先ほど政策監からお話がありましたように、市からの幾つかの要望については取り入れていただいております。そういう意味ではいろんな議論をしながら今後もいい使い方、最終的な使い方について検討を重ねていくことになると思います。  そして、県庁跡地については先ほどからお話があっておりますように、歴史が非常に重層的に重なっている場所でもあります。教会があった時代もありましたし、奉行所があった時代もありました。県庁の時代もありました。それぞれに非常に重要な歴史があの場所で積み重ねられてきたわけですけれども、その中で特に最初の教会のあったころの歴史について、もっと顕在化すべきではないかといったようなことが先ほどの巡礼地のご質問であろうかと思います。この巡礼地の動きについては、県庁跡地はもちろんですし、二十六聖人の殉教地についてもそういった動きはこれまでもありまして、今でも巡礼地の位置づけがなされている部分もあります。そういう意味では巡礼地という位置づけについては行政というよりもむしろ大司教区はじめ、司教区の皆さんがきちんと位置づけされることで初めて意味があるものになるわけですので、そういった皆さんが起点になってのご議論になるかと思いますけれども、二十六聖人殉教地跡地の顕在化についても、今後ますます力を入れていかなければならない重要な課題だと思っておりますので、世界遺産の構成要素の中に実は二十六聖人の殉教地は入っておりません。発掘したけどいろいろ出てこなかったということで入っていないわけですけれども、長崎のストーリーの中では二十六聖人殉教地を外して長崎のキリシタンの歴史を語ることはできないと思っています。そういう意味では県庁跡地もそうですし、二十六聖人殉教地もそうですけれども、世界遺産の構成遺産になっていないけれども長崎にとっては重要な歴史を語る場として今後とも顕在化等に努めていきたいと考えております。  以上です。 12 ◯32番(浅田五郎君) 市長、ありがとうございます。問題はカトリックの史跡云々ではなくて、巡礼地はカトリックの関係もあるだろうし、教皇の考え方、あるいはバチカンの考え方あると思うんだけれども、長崎市として考えるためにはもう少し市長として踏み込んで取り組まなければならない問題じゃないかと思うんですね。私たちカトリックじゃない者はそういう話しないでいいのかと。私はやはり二十六聖人あるいは長崎の教会、それから二十六聖人が時津に上陸した。そして隠れキリシタンが22藩に分かれて、いわゆる明治期になって戻ってくるまで22藩全国散らばっておったわけです。そうした歴史というものを長崎は大事にしながら1つのまちづくりの基本の中に入れ込んでいく、それはカトリックの大司教の仕事でなくして市長の仕事ではないかと。信仰しなさいということでなくて市長としてそういったまちづくりについてしっかり飛び込んでいくことが私は大事じゃないかと思うわけですね。決してそれは宗教の問題じゃなくてまちづくりのにぎわいの増をつくるという意味からも、いま一度市長がそういった方向に変わりながら、積極的に取り組んでいただきたいとお願いしておきたいと思います。これについて答弁を求めてもなかなかしにくい面もあるかと思いますが、ぜひひとつあなたが在任中にそうした問題についてを、ぜひしっかりとした具体的な政策を打ち立てていただければ大変ありがたいと思っております。  それから、部長のほうから答弁いただきましたが、私はやはり具体的な問題としては地域にもう少し入り込んでそれを取り組んでもらわなければならないと思っているわけです。この前から、長崎市の問題の中で、人口減というのは先ほどから数字を出して示しましたけれども、大変な様相であるわけです。この前からアサヒ芸能が編集された記事を読んでみますと、コロナ失業率の長崎県は第3位なんです。これはどういうことかと言いますと、新型コロナウイルスの関係で都道府県のコロナ関連失業状況を調べてみると、長崎が失業者が多いことが分かったわけです。順番にコロナ関連失業者を人口10万人当たりの数字で言いますと、1位が東京都、162.9人、2位が沖縄県で146.0人、次は長崎県なんです。これはどういうことかと言いますと、雇用調整を行ったのは主に製造、小売、飲食、宿泊の4つの部門の失業者を調べてみたら、長崎県が第3位であったということは、長崎市が大半なんです。そうしますと、長崎にはそれを受け入れるだけのものはないと。だから失業者がおる。学校の先生方がこの前会合をやって、その話を聞いてみると、職場がないからどうしてもできることは難しいと。長崎で就職しなさい、長崎の学校に行きなさい、なかなか難しい。そういったことで実は学校現場の先生方は考えているわけです。ですからやはり、子どもたちは学校を出てどこに就職するか、そういった問題を考えてくると、こういった全国的にコロナ後の失業者が長崎県は多いと言うことは長崎市が多いということなんですから、やはり思いきった施策を、政治をやらない限りはなかなか難しい問題があるだろうと思うんです。その辺についても人口増からいきまして、これをどう取り組むかということが大事なんで、日向部長がこういった問題、数字を見てどのようにお考えになっているかお聞かせいただければありがたい。 13 ◯企画財政部長(日向淳一郎君) 再質問にお答えいたします。  現在、長崎市も含めまして全国的にワクチン接種が本格化する中、いよいよコロナ禍後の経済活性化に向けて取り組む復活期が到来すると考えております。これからのポストコロナ時代は、長崎市がこれまで取り組んできたまちづくりが形になる時代でもあります。今年の秋には陸の玄関口であります長崎駅周辺では、出島メッセ長崎やヒルトン長崎が開業し、令和4年度以降も西九州新幹線の暫定開業、海の玄関口である松が枝国際観光船埠頭の2バース化などにより、さらなる交流人口の拡大が期待されます。さらに、JR九州新長崎駅ビル、長崎スタジアムシティ開業など、これまで長崎になかった楽しみの場が民間の力で生まれようとしております。一方、長崎市においては、近年IT関連企業の立地が相次いでおり、地場企業にとって協業による新たなビジネスチャンスも生まれています。そこで、地場企業と誘致企業や都市部の企業などをマッチングし、様々なアイデアやノウハウを取り込むことで新規事業創出を図るオープンイノベーションの推進、また、起業を促し新たなビジネスモデルを活用することで新規事業創出を図るスタートアップ支援の2つのアプローチにより新産業の種を育てるプロジェクトを進めております。昨年の11月には長崎サミットにおいてオープンイノベーション宣言が行われるなど、まち全体で新たな産業を創出する機運も盛り上がりつつあるところです。これらを千載一遇のチャンスと捉え、国内外に進化する長崎市の魅力を効果的に発信し、人や企業を長崎市に呼び込む新たな潮流や産業を生み出し、コロナ禍後の経済活性化につなげていく考えであります。  以上でございます。 14 ◯32番(浅田五郎君) 日向部長の熱意を聞きました。いずれにしてもお金は付きまとうわけですから、財政的にどうするかという問題を十分踏まえながら、極端に借金していいからやるんだというぐらいの気概がないと、今言ったようなことはできないんじゃないかと思います。  次にお尋ねいたしますが、人口増についていろんなご意見を聞きました。私は子どもが生まれた後については政治の影響というので、子どもたちの保育園がどうだとか、あるいは教科書が無料になるとか、いろんな問題で整備されておりますけれども、子どもを産んでもらうためにはどうしたら一番いいんだろうかということを具体的に考えてみると、長崎県の西海市では子どもを産んでいただくと1人10万円をやっております。壱岐市でも同じように第2子あるいは第3子以降には10万円をやっていると。長崎市はどういう方向でこれをやっているのかということはよく分かりませんけれども、生まれた方には記念のお祝いをやっているようでありますけれども、私はお母さん方がおなかに10か月子どもと一緒にいるわけですが、そういった面で母親に対するお祝いというのか、そういう面で現実に10万円とか20万円とか、第3子には100万円とか、そういった思いきった何か施策を打ち出さない限りは、この長崎では子どもを産んでもらえないんじゃないかという気もするわけです。財政的に厳しいけれども、これだけの新型コロナウイルスの中で援助もできたわけですから、やはり思いきった政治というのか、思いきった取組をやらない限りはなかなか難しいと思うんだけれども、これは市長は子どもを育てる、人口を増やすという意味で、市長の考えがあれば聞かせてもらいたいと。これは部長じゃなくてあなた自身が人口を増やすためには100万円ぐらい出してもいいじゃないか、生まれたら10万円やってもいいじゃないかということを考えないとできないと思うんだけれども、市長の気持ちを聞かせてもらいたい。 15 ◯企画財政部長(日向淳一郎君) 再質問にお答えいたします。  議員ご提案の出産祝い金の創設につきましては、全ての方を対象とするには多額の財政負担がかかるということから、非常に難しいものと考えております。一方で、経済的に余裕のない世代などに対象を絞り込むなど工夫をすることで子育てに係る経済的負担の軽減や、子どもを持とうとするきっかけにつながるのではないかとも考えており、出生数を増やしていくためには大胆な施策も含め、様々な視点で検討していく必要がございます。人口減少の要因には、仕事、結婚、住まいなどさまざまな問題がございますが、人口減少対策は喫緊の課題であると考えておりますので、どのような施策を実行することが効果的か、全庁で連携しながら事業を構築してまいりたいと考えております。  以上でございます。 16 ◯32番(浅田五郎君) 市長、企画財政部長はあのように申していますけれども、補足しませんか。 17 ◯市長(田上富久君) 浅田議員の再質問にお答えいたします。  子ども子育てというのは今後、将来に向けた長崎の基盤づくりの1つでもあって、非常に重要な要素であると、重要な政策の1つであると考えております。そういう中で、特に子ども子育てに関する切れ目のない支援ということを方向性として見出しながら政策づくりを進めています。具体的に言いますと、切れ目のないというのは年代別に切れ目がない、妊娠の期間から出産、そして子育てを乳幼児期から学校に行く時期の切れ目のないそれぞれの時期に合った支援を用意しておくということが1点。それからもう1つは、場所の切れ目のない支援という話し方をしたりしていますが、場所によっていろいろサービスを受けられたり、子育ての応援を受けられたりするといったような形、それは例えば今、具体的に進めている中ではあぐりの丘であったり恐竜パーク等で進めている子どもと一緒に遊ぶ場所、子どもを遊ばせる場所の充実等についても具体的に事業が進んでいたりするわけですけれども、そういういろいろな応援を受けている状況、子育て支援センターの拡充等もそれに当たったりしますけれども、そういう場所の切れ目のない支援についても非常に重要であると考えております。そういう大きな考え方の下で今、様々な施策、事業を組み立てているという状況の中にあります。子ども子育てに関しては、人口減少問題に関わるという視点からも非常に重要な分野であると考えておりますので、今後とも庁内全体一丸となってそういう方向に向けての事業構築、政策構築に向けて進んでいきたいと考えております。  以上です。 18 ◯32番(浅田五郎君) 市長、ありがとうございました。  いずれにいたしましても、今一番の問題は、生まれたお子さんの援助もさることながら、どうしたらお母さん方に、結婚したお母さんたちに子どもを産んでいただけるかという、その政治が今、人口増に対しての大きなインパクトになると思うんです。力になると思う。そういう面でぜひ、全庁的にそのことだけは取り組んでほしいということを強く要望して、市長に期待しておきたいと思います。よろしくお願いいたします。  教育長、あなたのほうがこれだけの問題について、今新しい時代の教育の変わり目で努力されていることはよく分かります。ただ、今一番問題になっているのは、子どもたちヤングケアラーというんですか、子どもが遊びに行けない、部活もできない、親の面倒を見なければならない、祖父母の面倒を見なければならないとか、兄弟の面倒を見なければならないというのは教育行政の中ではなかなか限界があると思う。データとしては先ほど17人に1人ですか、そういう数字があるということが出ていましたけど、それだけ長崎はいるわけですから、ぜひ教育委員会がそういった数字を集めて、ぜひ政治の中で最後は解決する以外にはないんじゃなかろうかと。手を差し伸べるためにもやはり誰かを雇って子どもたちに代わる作業をしていってもらわなければならない、そういった面についてぜひ教育長へ再任されたあなたの力に期待しておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それぞれ、ご意見をいただきました。ありがとうございました。田上市政もあと2年の折り返し終わったわけですけれども、これからの2年間がどんな政治をやるかというのを私どもは期待していかなければなりません。田上市長がいろんなことの箱物を造っていっているけれども、現実にはそこに住む市民がどんな気持ちでそれを受け入れるかというのが実は問題であるわけですので、田上市長がやろうとする対話の政治、そういった問題について積極的にこれからも取り組んでいただいて、市民の声を聞きながら田上市長の政治をしっかりやっていただきたいということを強くお願い申し上げまして、私の本壇からの質問を終わります。  ご清聴ありがとうございました。 19 ◯議長(井上重久君) 休憩いたします。  午前11時10分から再開いたします。           =休憩 午前11時0分=           ~~~~~~~~~~~           =再開 午前11時10分= 20 ◯議長(井上重久君) 休憩前に引き続き会議を開きます。34番、向山宗子議員。       〔向山宗子君登壇〕 21 ◯34番(向山宗子君) 皆様おはようございます。公明党の向山宗子です。  通告に基づき、質問させていただきます。市長並びに関係理事者の皆様の明快かつ前向きなご答弁をお願い申し上げます。  1.新型コロナウイルス感染症対策について。  感染収束の切り札となるコロナワクチン。私たち公明党は、早い段階から世界各国のワクチン争奪戦も想定し、国内開発の支援とともに、先行する海外開発ワクチンの調達を急ぐよう主張し、政府の取組を促してまいりました。昨年7月16日、参議院予算委員会での秋野公造議員のワクチン確保の予算措置の質問を機に、政府と海外製薬メーカーの交渉が一気に加速。1億5,700万人分の供給を受ける予定となり、現在、国内の接種人数は、1回目2,478万4,840人で全人口に占める割合は19.49%。65歳以上では1回目が51.09%まできています。本市においても85歳以上を皮切りに現在、65歳以上の方々に接種券が届き、接種が鋭意進められているところです。新型コロナウイルス感染症の早期収束を図るためにも、コロナワクチン接種を少しでも早く円滑に進めることが急務であると考えます。  そこで、新型コロナウイルス感染症対策についてお尋ねします。  (1)医療系学生のワクチン早期接種。  昨年、医療系学生の中には、新型コロナウイルスによる医療現場の逼迫の影響を受けて実習を受けることができずにそのまま現場に出ることとなり、うまく対応できずに離職してしまうケースも見られたと伺っています。今年に入ってワクチン接種を受けていないために実習を断られるケースもあるとのことです。貴重な医療人材を育成し確保する観点からも、卒業を控えた実習生を優先的に早期ワクチン接種をするべきと考えますが、ご見解をお示しください。  (2)ワクチン接種の電話予約における混雑防止策。  現在、コールセンターやインターネットで予約を受け付けていますが、もうすぐ64歳以下のグループに接種券が送付され、今週からは集団接種会場も増えてきます。19万人を超す市民が短いスパンの中で予約を開始するわけです。少しでも早く予約を取り、接種につなげていくためにもシステムの強化を図るべきではないでしょうか。電話がつながらないなど弊害をなくし、ワクチン接種予約を円滑に進めるために、自動音声案内で電話予約ができるシステムを導入するお考えはないかお答えください。  2.「生理の貧困」について、(1)「生理の貧困」に対する考え方と取組。  今、世界各国では、女性の月経に関する生理の貧困が問題になっています。生理の貧困とは、生理用品を買うお金がない、また利用できない、利用しにくい環境にあることを指し、発展途上国のみならず格差が広がっている先進国においても問題になっています。日本も無関係ではなく、任意団体である「#みんなの生理」が行ったオンラインアンケート調査によると、5人に1人の若者が金銭的な理由で生理用品を買うのに苦労した、ほかのもので代用しているなどとの結果が出ています。また、貧困で購入できないだけではなく、ネグレクトにより生理用品を買ってもらえない子どもたちがいるとの指摘もあります。国会でも、我が党の佐々木さやか議員がいち早くこの問題を取り上げ、3月4日の参議院予算委員会で質問に立ち、実態を把握し、必要な対策を講じるよう訴えました。これに対して政府は地域女性活躍推進交付金を拡充し、NPOなどが困窮女性に生理用品を提供するための費用に同交付金を活用できるようにしています。内閣府の調査によると、生理用品の配布を実施または検討している地方自治体は5月19日時点で255に上っています。長崎市はこの問題に対してどのように考え、どう取り組んでいくのかお示しください。  (2)市立学校における生理用品の配備。  前段でも触れましたが、貧困・ネグレクトで悲しい思いをする子どもをつくってはいけないと思います。東京都では、9月から都立学校のトイレに生理用品を配備することが決定されました。本県におきましてもお隣の時津町が、それまでは緊急時に貸与していたものをいつでも取りにきていいように生理用品を保健室で対応することになったと聞いています。本市の市立学校でも、常時設置するなど無償配布すべきと思いますが、見解をお示しください。  3.学校給食について、(1)より良質な給食の実現。  先日、オーガニックの会の代表の方々が、長崎県と長崎市に対し、小中学校のより良質な給食に関する要望書を提出されました。私も同席させていただきました。その内容は、学校給食の調味料、加工品は添加物がより少ないものを。お米・野菜は、長崎県産の農薬使用がより少ないものを。小麦は、国産小麦をというもので、8,277筆のうち2,709筆は長崎市民の署名を集めてこられました。昨今、急激に増加傾向にあるアレルギーや発達障害などが化学物質や添加物などの摂取に起因しているとも言われているとのことです。発がん性のある除草剤ラウンドアップの主成分であるグリホサートの学校給食パンにおける残留調査では、輸入小麦から作ったパンからは検出されますが、国産小麦から作ったパンからは検出されない点は特筆すべきことだと認識を新たにしました。未来を担う子どもたちの食、大事な食です。本市のお考えをお聞かせください。  (2)給食主任の現状と負担軽減。  教職員が担っておられる給食主任の業務は、給食を食べる児童生徒のみならず教職員の人数の確認やアレルギーに関する書類のやり取りなど業務量が多く、特に4月は繁忙を極めると伺っています。学級担任の先生だとその負担は大きくなることは想像に難くありません。本市の現状と負担軽減策をお示しください。  4.「香害」について。  これは、香る害と書いての香害です。日常生活で使用する柔軟剤や消臭剤などの香りが原因で健康被害を引き起こす香害という言葉をご存じでしょうか。学校や職場、公共施設、交通機関などで漂ってくる香りによって、頭痛やめまい、吐き気、目・鼻・喉のひりひり感、全身倦怠感などが生じる方がおられるのです。これらの症状は、香料による化学物質過敏症だと言われています。この化学物質過敏症の患者は全国で100万人と言われており、花粉症のように、ある日突然、誰でも発症する可能性があるそうです。市民に対してこの香る害の香害に関する理解促進への啓発が必要と考えますが、ご見解をお示しください。  5.日常生活用具給付事業における「暗所視支援眼鏡」追加の進捗状況についてお尋ねいたします。  昨年の2月議会での日常生活用具給付事業における暗所視支援眼鏡の追加に対しての私の質問に対して、安全性や生活改善効果について検証を行い、品目の追加を検討していくとのご答弁をいただきましたが、その後の進捗状況をお聞かせください。  6.トイレマップの作成について。  高齢者の多くの方々が、今、まち歩きや散歩を楽しんでおられます。外に出て歩くことは健康増進、フレイル対策にとてもよいことです。しかし、それを阻む要因がトイレなのだと多くの高齢者が訴えておられます。私のもとにも市民相談がまいりました。トイレが近いので、どこにトイレがあるか分かっていないと安心して散歩ができない。高齢者の皆さんの切実な声に応えて、トイレマップを作成するお考えはないかお尋ねします。  8.市営住宅の政策空き家の見直しについて。  本市では、長崎市公営住宅等長寿命化計画にのっとって、市営住宅建て替えのため、政策空き家の制度により多くの市営住宅で入居者を入れない空き家が増えています。しかし、建て替えまでの期間が延びている場合にはその基本的な考え方を見直し、住宅困窮者に期間限定で入居いただき、資産の有効活用を図るべきと考えますが、本市の見解をお示しください。  以上、本壇からの質問とし、必要に応じて自席より再質問させていただきます。なお、1の(3)図書除菌機の設置、7.防災ダイヤルの無料化についても自席より質問させていただきます。ありがとうございました。=(降壇)= 22 ◯議長(井上重久君) 市長。        〔田上富久君登壇〕 23 ◯市長(田上富久君) 公明党、向山宗子議員の質問にお答えします。  2点目「生理の貧困」についての(1)「生理の貧困」に対する考え方と取組についてお答えします。  新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中、雇用や生活への影響とともに、外出自粛の長期化などによって社会的に孤立している人が増えていると言われており、特に非正規雇用労働者が多くを占める女性を取り巻く環境については、厳しい状況となっていると認識しています。そのような中、経済的な理由で生理用品を購入できない、いわゆる生理の貧困が全国的に注目されており、この生理の貧困に関しては、防災備蓄品を活用した生理用品の無償配布を行っている自治体もあると聞き及んでいます。そのような中、国の緊急支援策として、新型コロナウイルス感染症の影響によって特に孤独や孤立して困難や不安を抱える女性が社会との絆・つながりを回復することができるよう、NPOなどの民間団体の知見や能力を活用したきめ細かい支援を実施するため、令和3年4月に地域女性活躍推進交付金の追加措置としてつながりサポート型事業が新設されました。この制度の活用事例としましては、訪問型の相談、同じような境遇の女性たちがお互いに支え合うための居場所づくりのほか、支援の一環として、女性に必要な生理用品等の生活必需品の提供ができるようになっています。長崎市においても、非正規雇用労働者など、コロナ禍における厳しい状況下に置かれ、孤独や孤立によって不安を抱える女性に対する支援は必要であると考えており、今回、国によって追加措置されました地域女性活躍推進交付金つながりサポート型の活用について手続を進めているところです。その活用に当たっては、民間団体の協力が必須となることから、実施が可能な民間団体と協議を行っているところです。具体的には、新たに女性からの相談窓口を設けたり、その際に経済的な理由などの女性が置かれた状況により添い、支援策の1つとして生理用品等の生活必需品を提供することなどを考えています。今後とも、コロナ禍において課題となっている孤独・孤立した女性の困難や不安の解消に向けて、可能な限り寄り添い、きめ細やかな対応を行っていきたいと考えています。  以上、本壇からの答弁といたします。=(降壇)= 24 ◯市民健康部長(水蘆 崇君) ご質問の1点目、新型コロナウイルス感染症対策についての(1)医療系学生のワクチン早期接種についてお答えいたします。  新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種につきましては、同感染症の発症を予防し、死亡者や重症者の発生をできる限り減らし、結果として同感染症の蔓延の防止を図ることを目的に実施しております。接種に当たり医療従事者等につきましては、新型コロナウイルス感染症患者や多くの疑い患者などと頻繁に接する業務を行うことから、感染のリスクが高いこと、また、従事する者の発症及び重症化リスクの軽減は医療提供体制の確保にもつながることから、最も早い順位として位置づけられているところでございます。その中には、医療機関において実習を行う医療系の学生も含まれており、実習の内容により感染症患者に頻繁に接する場合には実習先となる医療機関の判断により、接種の対象者とすることができることとなっております。しかしながら、優先接種の判断をする時点において対象ではなかった学生もその後の実習等で対象になる可能性があること、また、将来の医療提供体制の確保・強化へつながることが期待されることなどから、医療系の専門学校などの学生につきましては、市や県で実施している集団接種会場等で早期に接種できるよう対応していきたいと考えております。  次に、ご質問の1点目の(2)ワクチン接種の電話予約における混雑防止策についてお答えいたします。  長崎市の予約方法は、個別接種では各医療機関で予約を受け付けており、集団接種では、コールセンターでの電話予約とインターネットによる予約を受け付けています。予約受付に当たっては、他都市において、特に予約開始当初に電話回線がつながらない、また、予約システムへのアクセス集中によるシステムの障害が起きるといったトラブルも多数生じているところでございます。こういった点も踏まえまして、長崎市におきましては、コールセンターのオペレーションを当初の20人から32人体制へ増員するとともに、予約受付システムのサーバーにつきましても、通常の3倍まで増強し、さらにはアクセス集中により障害が起きる可能性が否定できないことから、予約当初において開発業者による常時監視を行いながら、必要があれば都度サーバーを増強するといった方策をとっているところでございます。また、電話回線では応答にも限りがあることから、予約もできるだけインターネットを利用していただくよう周知を図っております。このような状態で、電話やインターネットによる集団接種の予約については、予約開始時点において電話が混み合うといったことも生じましたが、数時間後にはそれも解消されており、大きなトラブルもなく運営できているものと考えているところでございます。  議員ご提案の自動音声によるコールセンターにつきましては、このような予約の初期段階における大きなトラブルが発生した自治体において追加的に導入されているようですが、電話による予約が多い高齢者には特に有効であると思われます。しかしながら、長崎市においては先に述べましたような混雑の解消に向けた対策により、現在のところ大きな問題が発生していないことや、今後、65歳未満の方々へ接種の順位が移っていくため、インターネットでの申込みの割合が高くなるものと思われること、また、既存のインターネット予約システムとの連携ができないことなどから、現行の予約受付の方法を継続していきたいと考えております。今後も引き続き、予約受付の円滑な運営を図り、市民の皆様に予約時の混乱が生じないよう努めてまいります。
     次に、ご質問の4点目、「香害」についてお答えいたします。  議員ご指摘のとおり、人が多くの化学物質と接触する中で、化学物質過敏症という新しい健康被害が生じていると言われております。これは、微量の化学物質がある環境で長期間生活した後で、通常の人であれば症状を出さないような微量な化学物質に再度接した場合に、頭痛や目の刺激、倦怠感など不快な症状が生じるものとされております。近年では、柔軟剤や洗剤、芳香剤などに含まれる化学物質からつくられた香料に反応する香害も化学物質過敏症の一因と言われております。個人にとって快適な香りであっても、化学物質過敏症の患者さんにとっては体調が悪くなる悩ましい香りであると言えます。日常生活の中で、知らないうちに自分の行為が周囲の誰かに健康被害を及ぼす可能性があることを知り、自分自身を含め、周囲の人みんなが健康に過ごせるよう配慮することが大切なことだと思います。議員ご要望のとおり、化学物質過敏症について、市民の皆様への周知に取り組んでまいります。  以上でございます。 25 ◯教育長(橋田慶信君) ご質問の2点目、「生理の貧困」についての(2)市立学校における生理用品の配備についてお答えします。  長崎市の学校における生理用品についての現在の取扱いは、児童生徒が生理用品を必要となったものの、持参していない場合に保健室において貸与しております。これは、貧困により生理用品を購入できない場合の取扱いではなく、あくまで緊急用としての取扱いを行っているものです。貸与した児童生徒が貧困により生理用品を購入できないケースであるのかは、保健室で対応している養護教諭への聞き取りでは数名が該当する可能性はあるものの、正確には把握できていないということであります。議員ご指摘のとおり、他市町では、要望する児童生徒に生理用品を提供をしている事例も見られます。そのため、長崎市においては、当面は生理用品を必要とする児童生徒が保健室に訪れた場合は貸与ではなく提供することとし、必要に応じて児童生徒の相談を受けながら実態把握に努めることといたします。また、相談内容によっては関係機関につなぐなどの対応を行い、児童生徒が安心して学校生活を送れるよう取り組んでまいります。  次に、3点目の学校給食についての(1)より良質な給食の実現についてお答えします。  長崎市の学校給食に使用する食材は、長崎市学校給食会に調達を委託しております。安全安心な学校給食を提供するため、使用する食材は、長崎市学校給食会に設置している、栄養教諭、学校長、保護者や保健所職員などからなる給食物資審査委員会において、原料配合のほか産地や栄養価、価格等を総合的に判断して決定しております。また、一部の食材については、長崎県学校給食会に委託しておりますが、そちらも同様の物資委員会において判断して決定しているところです。議員ご指摘の、有機農産物などのオーガニック食材を学校給食に使用することは、生産量が少なく供給が不安定であることから学校給食に必要な量を確保することが難しいという課題があると考えております。また、価格も高価であることから、保護者が負担する学校給食費で賄うためには、オーガニック食材を使用する日以外の献立や食材を見直して金額を調整する必要が生じるなどの影響もございます。  次に、農薬に含まれるグリホサートについてですが、長崎市の学校給食で使用する食材は、厚生労働省が定める農薬の残留基準や食品添加物の使用基準に適合したものとなっていることから、食の安全は確保されているものと認識しております。学校給食において子どもたちが正しい知識、情報に基づいて食品の品質及び安全性等について、自ら判断できる能力を身につけることが大変重要であると考えております。今後も引き続き、様々な機会を捉えて食の安全についての指導に努めてまいります。  次に、(2)給食主任の現状と負担軽減についてお答えします。  教職員は、各学校の校務分掌において担当が割り当てられており、その割り当てについては各学校の実情に応じて教職員間の業務負担のバランスを考慮しながら行われているところです。給食主任は、給食を食べる児童生徒の人員の確認や献立表の印刷や配布、食物アレルギーに関する業務などを担っております。また、学校規模によっては、給食主任以外の教職員にも一部の業務を負担してもらうなど、学校全体が1つのチームとして業務に取り組んでおります。長崎市の学校給食については、令和元年度から公会計とし、それまで学校で行っていた学校給食費の徴収や会計事務を教育委員会で行うことで教職員の業務負担の軽減にもつながっております。現在も教職員の業務負担をより軽減できるよう、来年1月の学校給食センターの供用開始、同じく来年4月の学校給食費管理システムの更新に合わせまして、給食の発注に係る各種様式の見直しや公会計の業務手順の簡素化など、業務の効率化に取り組んでいるところです。今後とも、給食事務に限らず教職員の業務全体の負担が軽減できるよう努めてまいります。  以上でございます。 26 ◯福祉部長(山口伸一君) ご質問の5.日常生活用具給付事業における「暗所視支援眼鏡」追加の進捗状況についてお答えします。  日常生活用具給付事業は、地域生活支援事業の1つとして障害者総合支援法に基づき、障害者の日常生活がより円滑に行われることを目的に、障害者の生活を支援するために生活用具の給付等を行う事業です。ご指摘の暗所視支援眼鏡については、小型の高感度カメラで取り込んだ映像を明るい映像に切り替え、レンズの裏側にある小型ディスプレイに投影することによって暗所においても明るく見えるようになる用具です。また、網膜色素変性症や夜盲症の方に対し、活動における改善効果が期待できる一方で、この眼鏡を装着することで視野や距離感が変わることから、利用に当たり事前の歩行訓練によって安全性を検討する必要があります。そのため、令和3年1月から長崎市内の眼科医等を通じて案内を行い、障害福祉センターにおいて視覚障害リハビリテーション指導員の指導の下、用具の装着体験を実施してきたところでございます。この体験をされた方からの主な意見としては、夜間に歩道や横断歩道、階段などの歩行でお困りになっており、この用具の利用により外出時の負担が軽減できるといった話があった一方で、映像と実像が二重に見える、あるいは用具が大きすぎるなどのご意見がございました。この体験は、当初、3か月実施する予定としておりましたが、新型コロナウイルス感染の影響で障害福祉センターが休館等になったことにより、実質1か月程度となったため、十分なデータを得ることができなかったことから、引き続き装着体験を行い、検証を行った上で利用者や医療機関、関係団体のご意見をお聞きしながら日常生活給付事業の対象品目として、追加について検討を進めていきます。  次に、6.トイレマップの作成についてお答えします。  加齢により心と体の働きが弱くなってきた虚弱状態をフレイルと言いますが、疲れやすくなったり外出することがおっくうになったりといった状態を放置していると、要介護状態や寝たきりになるリスクが高まります。フレイルの原因の1つに筋肉の衰えが指摘されており、その予防策として定期的な運動が上げられます。議員ご指摘のまち歩きは、コロナ禍での長引く自粛生活によって高齢者の心身機能の低下が懸念される中においても、人込みを避け、1人や限られた人数で歩くことで心身のリフレッシュも兼ねた手軽な運動メニューと言えます。高齢者がまち歩きをするときに利用できるようなトイレマップについてですが、長崎市では、ヘルシーウオークコースとして62コースのマップをはじめ、そのほかにもさるくマップといった観光マップ等を多数作成しており、これらのマップには全てトイレ箇所を掲載したものとなっています。高齢者の皆様に、まち歩きやウオーキングを継続して取り組んでいただくためには、トイレの記載だけでなく、まちの見どころやコース距離が掲載された既存マップを用いて目的地を決めたり、慣れてきたらいつもより歩行スピードを上げてみるなど、まち歩きやウオーキングに目的を持って楽しんでいただくことが必要と考えています。このようなことから、高齢者の方が途中のトイレを気にすることなく気軽にまち歩きができるよう、既存のマップの活用やトイレ設置箇所の情報提供の在り方も含めて、地域包括支援センターや庁内関係課とも連携し研究してまいります。  以上でございます。 27 ◯建築部長(山北 守君) ご質問の8点目、市営住宅の政策空き家の見直しについてお答えいたします。  長崎市では、市営住宅の建て替え、大規模改修、用途廃止等を円滑に行うため、原則、建て替え等の約10年前から入居者の募集を行わない空き家を、いわゆる政策空き家として位置づけております。市営住宅の計画的な建て替えなどにつきましては、平成31年2月に策定した長崎市公共施設の適正配置基準の中で、管理戸数約9,300戸を約20年後の令和22年には約6,200戸に縮減することとしております。また、令和2年度には約6,200戸への縮減を目指し、市営住宅のストックを長期的に活用してくための計画的な修繕や改善、建て替えなどの方針を定めた長崎市公営住宅等長寿命化計画の策定を行い、市営住宅の資産の有効活用と管理戸数の縮減を進めております。政策空き家の活用につきましては、令和2年度に宿町団地におきまして、地域の大学生と連携した社会実験を行いました。また、令和3年2月に市議会において、単身の新規就労者や移住者が政策空き家を含めた市営住宅へ入居できるよう、入居要件を緩和する条例改正の承認をいただき、期間を限定した政策空き家を活用する取組を始めたところでございます。市営住宅の入居に際しましては、所得制限などの様々な条件もございますが、長崎市としましても、積極的に政策空き家を活用すべきと考えておりますので、引き続き、具体的な方策について検討してまいりたいと考えております。  以上です。 28 ◯34番(向山宗子君) 一定、ご答弁をいただきましたので、再質問させていただきたいと思っております。順次、再質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。  まず初めに、1の新型コロナウイルス感染症対策につきまして、まず1の(1)の医療系学生のワクチン早期接種、これは早期に接種できるように対応していただけるというお答えをいただきました。ありがとうございます。例えば次の訪問介護の方だとか、次の優先接種枠に入れていただけるということで理解していいでしょうか。 29 ◯市民健康部長(水蘆 崇君) 再質問にお答えいたします。  先ほどご答弁させていただいたところですけれども、医療系の学生につきましては医療従事者の枠の中という形になりますので、そのような対応を取りたいと思っております。  以上でございます。 30 ◯34番(向山宗子君) ありがとうございます。  どうしても長崎大学とかそういう大きいところの学生は、病院で接種していただいて実習に入れるということを聞いておりますけれども、例えば医療系の専門学校の生徒たちはどうしても遅れてしまって、実習の機会を失ってしまうとかそういうことも耳にしておりますので、大変喜ばれると思います。どうぞよろしくお願いいたします。  次に、(2)のワクチン接種の電話予約における混雑防止策です。これは、確かにこれからは19万人とは言ってもどんどん若い方が多くなっていきますので、インターネット予約が増えてくるとは思いますが、それでもインターネットが苦手な方も多いと思われますし、他都市においてはチケットぴあとかクロネコヤマトに電話で入れていきますよね、電話に沿って入れていって、1つの予約を取るのに1分かからないぐらい、それで経費も約1,000回線とか簡単に増やせて、そして1回に160円ぐらいしかかからない。そうなると多くの人を雇うよりも逆に安くなるんじゃないかと思います。  もう1つ、コロナ禍で予約を普通にやってくださればいいんですけれども、なかなかつながらなくてようやくつながったと思ったら苦情から入って、コロナ禍での不安とかいら立ちをぶつけられるケースも他都市ではあったと伺っています。そのことでコールセンターのスタッフが離職してしまっているということも聞き及んでおりますけれども、長崎ではそういうことはありませんでしょうか。 31 ◯市民健康部長(水蘆 崇君) 再質問にお答えいたします。  まず、予約について先ほどご答弁させていただいたとおり、今のところ大きな混乱はないというところでございます。そこで離職されたという話は私のところにはまだ届いていないと、お聞きしている状況ではないというところでございます。  以上でございます。 32 ◯34番(向山宗子君) これから多分多くなってくると思います。なかなか今のインターネット予約システムとの連携ができないという答弁があっておりますけれども、これはそもそも連携して一体としてやっていくのではなくて、ある一定の数を別枠、例えば集団接種会場の分とか、そういうのを別枠取りをして24時間体制で進めていけるんです。ということは、シフトが夜中にしかようやく落ち着く時間がないとかいう方にも、これはロボットコールセンターですので対応できるわけです。そういうこともこれからは必要になってくるのではないかと私は考えますので、これはしっかり推移を見ながら少しでも可能性があることは研究していただきたいと思いますので、これは要望にしておきます。よろしくお願いいたします。  次に、大きな2点目の「生理の貧困」に対する考え方と取組でございます。これは長崎市は地域女性活躍推進交付金を進めておられるということでございますので、期待したいと思います。コロナ禍での離職、先ほど市長もおっしゃいましたけれども、コロナ禍での離職が女性は男性の倍、中でも非正規雇用の女性が休業を余儀なくされた方が21%にも及んでいるんです。何と5人に1人がそういう対象になっている。若い女性の自殺も増えていると伺っております。精神的に追い詰められたとアンケートに回答した人は一番多かったのがシングルマザーの方で38%にも及んでいる。こういう本当に今回の生理の貧困はコロナ禍であぶり出されたものかとは思いますけれども、本当にこういう女性の声を聞く、そういう機関をつくっていただくというのは大変ありがたいことだと思います。  これは16日に政府が生理の貧困への支援も含めた合同会議をなさっているんです。そこで菅首相が新型コロナウイルスの拡大は女性の雇用や生活に深刻な影響を及ぼしている。誰一人取り残すことなく強力で迅速な対策を講じなければならないということで、こういう制度をつくっていただきました。公明党が提案したことですけれども自公で、これは与党で取り組んだことだと思っております。このことにもよりますけれども、コロナ禍で女性の貧困問題、しっかりと対応していっていただきたいと思っております。  北九州では3月末には災害備蓄用の生理用品2万枚のうち、6,000枚を市内の子ども食堂などに無償配布したり、また福岡県でも4月末に災害備蓄用の生理用品1万7,000枚を県内の約50の大学や短大、女性支援施設にも寄贈をなさっております。私も4月2日に公明党長崎県本部として長崎県のほうにコロナ禍における女性の負担軽減に関する緊急要望をさせていただきました。その際に、防災備蓄品のローリングストック分などを活用して生理用品を必要な方に無償提供してくださいということもお願いしたところです。大変前向きのご答弁をいただきました。そういう意味では県は大学生とかそういう方々とか、連携をして押しなべて長崎の困っている女性に必要なものが届くということを努めていただきたいと思っておりますが、そういう県との連携とかということは考えておられますか。 33 ◯市民生活部長(宮崎忠彦君) 再質問にお答えいたします。  県との連携ということでございますけれども、今、手続を進めております交付金の活用、当然、県のほうを通じて国のほうに意向を伝えたり申請を出したりということにもなってまいります。そういった意味も含めて、また県内、市内の女性に関係する民間のいろんなNPO等含めて団体の方々もいらっしゃいます。大変いろんな苦労をされて頑張られていると思いますけれども、そういった方々とも県もつながりがございますし、私どももつながりがございます。そういった意味でもいろんなつながりをさらにまとめたような形に、さらに大きなつながりにしていくという考え方で現在も行っておりますし、今後もしっかりと対応してまいりたいと考えております。  以上です。 34 ◯34番(向山宗子君) 分かりました。本当にこの施策、来年の3月31日までの期間限定でございます。ですので、進めておられる施策は早急に取り組んでいただいて、できたら早目にやっていただきたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。  それと、市立学校における生理用品の配備でございますが、これは保健室で対応していただくということで、ただ、臨時的な急に起きたときの使っていいよ、返してねということではなく、配付していただけるという答弁をいただきましたので、一定良としたいと思います。その配付の仕方につきましては、やはり東京都なんかは都立学校というと高校ですので、高校の場合と小中学校というのはまた取り組み方も違うと私も思います。小学校は特に中学年から高学年の女子児童だけでございますので、なかなか同じトイレを使っているところで難しいところもあるかもしれませんし、ただ、皆さんの声をよく聞いていただきたいと思います。高校は市立商業がございますので、そういうモデル的に進めてみるとか、高校生はなかなか保健室に行くというよりも行くことがハードルが高いという声も聞いたりもしておりますし、中学校でもまた違いますし、アンケートをとったり保健の先生方のご意見も伺ったり、そういうことを重ねてお願いさせていただきます。  次に、3点目の学校給食についてでございます。先ほどグリホサートの基準値は厚生労働省の基準をクリアしているという回答がございました。これは私も存じ上げております。ただ、農薬です、ラウンドアップですので発がん性が。農薬の危険性に着目してOECD加盟国の農薬使用量と自閉症や発達障害児の有病率というのを比較したデータがあるんですが、何と農地面積当たりの農薬使用量が世界2位が日本、世界1位が韓国。有病率も2位が日本、1位が韓国、3位、4位イギリスとアメリカで、使用料と有病率の順位が一致しているんです。これは偶然とは思えないのではないかと思います。給食のパンを調べておられるのですが、そのパン、先ほども申し上げましたけど、国産の小麦を使ったものからは検出されていないんです。これは、長崎市の子どもたちが食べる給食ですので、長崎市が決めることができると思います。ないにこしたことはないんです。確かに価格が高いとかそういうこともあると思いますが、これは四国の今治市が食の安全に危機感を持ち、地産地消を推進するということを38年前に決められて、そしてこの38年間続けてこられて、ほぼほぼお米からパンから今治市産のを使っておられるんです。給食費も小学校で220円から255円。ただ、公費負担が373円ということで、こういう取組もされています。また、千葉県のいすみ市では学校給食で使うようになってから、有機栽培が広がっているという事例もございます。石川県では月に1回オーガニックの日という取組も進んでいるようです。有機農業を農地の25%まで拡大しましょうというのを農林水産省が2050年までにやろうと言っているわけですので、これは急には無理かもしれませんけれども、目指していくべき取組と思います。長崎も最近ニュースで見ていいなと思ったのは、天然のマトウダイを使った料理を学校給食で出しておられる。このように長崎には豊富な水産品もございますので、そういう努力をしていこうというお気持ちはあられますか。 35 ◯教育長(橋田慶信君) 再質問にお答えいたします。  先ほど答弁申し上げたとおり、食材を調達するに当たりましては、供給量と価格の問題は避けて通れない問題でございます。現在の給食費の中で賄うということがやはり一番大きな問題かと思います。そういう中で地産地消の取組としましては、今ご紹介いただきましたように、長崎県産の魚を使うとかいうような取組も行っておりますし、長崎市の名物料理をメニューの中に取り込むといったようなことも行っております。これについては食育というのは非常に重要なことだと思っておりますので、そこについては今後も用いて取り組んでいきたいと考えております。  以上でございます。 36 ◯34番(向山宗子君) 努力していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、給食主任の現状でございます。これは他都市では教職員の分は事務職員が受け持っていらっしゃったりとかも聞いております。子どもたちの分と一緒に学校の先生がそれも全部受け持っているもんだから、4月には自分の受け持ちの子どもたちの準備もあるわ、学校全体のこともあるわで先生の分までも処理しないといけないということで、煩雑で新入生のアレルギーの面談もあったりとか、大変なことになっているようでございます。先ほど公会計のことを私、令和元年に質問させていただいて取り上げさせていただきましたので、それは少しは負担軽減にはなっているかと思いますが、教頭先生とかそういう方たちが督促に行くのは減ったとは思いますけれども、給食主任の仕事の軽減にも少しはつながっていると思いますけど、例えば学校長の校長会とかでもう一度きちんと言っていただいて、担任はさせないとか分担をするとか、1人に任せるんじゃなくて2人にさせるとか、そういうことを徹底していただくおつもりはありますか。 37 ◯教育長(橋田慶信君) 再質問にお答えいたします。  各学校の校務分掌はそれぞれの学校の教職員の業務負担を想定しながらこれをつくられている。したがいまして、基本的には公平になるような調整をしているものと考えています。それから、教職員の分を事務職員がやっているという事例もご紹介されましたが、全体としてどっちが効率的なのか、子どもの分と教職員の分を分けるのが果たして効率的なのかということもあるかと思います。それはそれぞれのお考えによるのかと思います。私どもとしましては、年度当初に業務が集中するというご指摘もありましたけれども、そういった割り振りについてもしっかり配慮する。年度途中においても業務負担に偏りが生じた場合にはちゅうちょなく業務分担を見直すということを校長会を通じて指導してまいりたいと考えております。  以上でございます。 38 ◯34番(向山宗子君) よろしくお願いいたします。  次に、香害、香りの害でございます。こういう化学物質過敏症という大変な症状で具合が悪くなっておられる方たちがおられるということに私もびっくりしました。これは前向きの答弁、市民への周知に取り組んでいくということでご回答をいただいたので、ぜひホームページや広報紙、または週刊あじさいとかそういうことをフルに使って行っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ひどい方はアナフィラキシーを起こしてエピペンを持って歩いていらっしゃる方もいらっしゃるそうで、佐賀県では啓発ポスターを作っている最中とも伺っております。これは啓発にしっかり努めていただきたいと思いますので、これも要望にさせていただきます。  次に、日常生活用具給付事業における「暗所視支援眼鏡」追加の件でございます。これは、順次夜盲症の方とか網膜色素変性症の方々にご案内をしていただいて、この取組をしていただいたこと、本当にありがとうございます。ただ、コロナ禍でなかなか進まなかったということでございますので、これも引き続き調査をしていただいて、追加に対しての取組をしていただくということで理解してよろしいでしょうか。 39 ◯福祉部長(山口伸一君) 再質問にお答えいたします。  議員ご指摘のとおり、コロナ禍で体験ができなかったというところで、もう少し検証したいということでございます。この用具自体が40万円ぐらいかかるという、相当な費用負担になりますし、網膜色素変性症の方は進行性の病気なので、それが合うかどうか、そういったのもありますので、じっくり検証させていただいて高級用具の追加について進めていきたいと思います。  以上です。 40 ◯34番(向山宗子君) この用具は意外と高校生とか大学生とか、そういう勉学とか外に出て活躍をするべき人たちに役に立ってもらいたい、そういう用具だと思っておりますので、体験の幅を広げていただいて、周知に努めていただいて、よろしくお願いいたします。  次に、6番のトイレマップの作成でございます。これは、コロナ禍において先ほどご答弁にもありましたけど、本当に外に出て歩いていただくのはすばらしいことだと、歓迎すべきことだと思っております。そのことが全てにおいて体の健康増進にもつながりますし、骨粗鬆症の予防も何もカルシウムばかり食べていてもだめなんです。外に出て太陽の光を浴びて重力をかけるということは歩くということで、フレイル予防にもつながっていくと思います。それを阻害しているのがトイレだと。要は高齢者の方々はスマートフォンとかもなかなかできないわけです。スマホでグーグルマップを開けば若い人はトイレも全部出るわけです。ところが、やはりそこがなかなかできないという方々のために、行政としては力を尽くしていくべきだと思います。今、現存するものを活用するということもありだとは思いますけれども、要するに都市公園、どこの公園にトイレがあるのかとかいうことも含めて、例えばここからここまでの町内歩くとして、教えてもらいたいというような、そういうご要望があったときには地図をダウンロードして、例えばバリアフリーで地域整備課はどんどんトイレも改築したり増やしたりしていると思いますので、そういう新しい情報も含めた上で提供するお考えはありませんでしょうか。 41 ◯福祉部長(山口伸一君) 再質問にお答えいたします。  バリアフリートイレとかそういった情報をいろんな関係部局からもらった上で、市内に20か所、地域包括支援センターがあります。そこはいろんな介護予防をしているところですので、まさにそういったところに情報をお渡しして、マップでお渡しするのか口頭で言うのかいろいろあるかと思いますけれども、そういう取組を進めたいと思います。  以上です。 42 ◯34番(向山宗子君) 高齢者の方たちが少しでも安心してまちを楽しく歩いていただけるように寄り添って、地域包括で今対応していただけると伺いましたので、ぜひよろしくお願いいたします。  次に、8番目の市営住宅の政策空き家でございます。政策空き家が長寿命化計画で進んできているのだとは思いますが、10年以上まだ建て替えが進まないというような市営住宅はどのくらいあるんでしょうか。 43 ◯建築部長(山北 守君) 再質問にお答えいたします。  年数がどれくらい、10年以上たったのがどれくらいあるのかというお話なんですが、築40年以上たった建物について、今、建て替えをしようと考えておりますので、棟数的には分からないんですが、4,000戸ぐらいはあるかと考えています。  以上でございます。 44 ◯34番(向山宗子君) その4,000戸が空き家になっている、お尋ねしたら結構空き家になっているからコウモリが飛んできて困るんですと、またハトがふんをして困るんですとか、空き家がたくさんあるので自治会も回っていかない、草刈りをする人もいない、いろいろ弊害が出てきております。そういうことであるならば、見直しをしてしっかり活用をしていくということでご答弁をいただきましたので、ぜひよろしくお願いいたします。期限付で結構ですのでやっていただけますでしょうか。 45 ◯建築部長(山北 守君) 再質問にお答えいたします。  期限付であれば当然建て替え等のときに空き家となっているという状態になりますので、そこら辺の建て替え等には支障がないと考えますので、今現在行っている新規就労者、移住者の単身なんかの入居も期限付で考えておりますので、それと同等に政策空き家の活用については検討していきたいと思っております。  以上です。 46 ◯34番(向山宗子君) 相当数あると思います。困っていらっしゃる方もたくさんおられます。ぜひよろしくお願いいたします。  7番の防災ダイヤルの無料化につきましては、これは本当にどこを歩いても防災の行政無線が聞こえないというお声が、いつも何回も聞きます。防災メールとかテレビのデータ放送とか説明するんですけれども、なかなか高齢者の方は分からないことが多い。電話というのが一番のツールなんです。それが有料であるがために、なかなか利用が進まない。そうであるならば行政無線を建てる思いをすれば本当にお金はそんなにかからないのではないかと思います。システムとかよく検討していただいて、高齢者の方が安心して過ごせるような、そういう防災ダイヤル無料化、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  以上で終わります。 47 ◯議長(井上重久君) 休憩いたします。  午後は1時から再開いたします。           =休憩 午後0時10分=           ~~~~~~~~~~~           =再開 午後1時0分= 48 ◯副議長(岩永敏博君) 休憩前に引き続き会議を開きます。24番梅原和喜議員。       〔梅原和喜君登壇〕 49 ◯24番(梅原和喜君) 市民クラブの梅原和喜です。  新型コロナウイルス感染第4波に見舞われた長崎市に発令されておりました長崎県独自の緊急事態宣言も6月8日に解除されました。今月中旬からは高齢者へも接種券が届くようになりました。今後は予定どおり順調にワクチン接種が進むことを期待いたします。そのような中で、昨年と同様に本市長崎市では、長崎くんち、そして長崎ペーロン選手権大会が中止となりました。例年ではいつも見られる長崎くんちの踊町の練習風景やペーロンのドラ、太鼓の音も聞こえない寂しい6月となっております。来年こそは、市民全員が新型コロナウイルス収束を勝ち取り、3年ぶりの祭り、そして活発な地域活動を期待しております。  それでは、質問通告に従いまして順次質問いたしますので、市長並びに理事者の皆さんの簡潔明快なご答弁をお願いいたします。  1点目、新型コロナウイルス感染症対策についての(1)ワクチン接種の実績と今後の接種計画。  新型コロナウイルス感染防止の打ち手となるワクチン接種については、医療従事者に続き、85歳以上の高齢者にも5月24日の週から本格的に接種が開始されました。また、65歳以上の高齢者にも今月中旬以降、接種券が対象者へ発送されております。高齢者のワクチン集団接種も始まり、ワクチン接種会場の拡大も市民に安心感を与えています。集団接種に使用するワクチンは接種会場で異なっておりますが、米国のファイザー社製とモデルナ製です。それぞれ1回目の接種から3週間後、4週間後の接種で完了することになりますが、これまでに医療従事者、高齢者の方々へ何名の方に接種が完了しているのか、また、64歳以下の市民、そして小中学校の教職員等への接種計画についてお伺いいたします。一方、今回のワクチン接種は任意ということもあり、今後、接種していない方への差別的発言や職場での強制的接種が懸念されます。この点の本市の見解を求めます。  大きな2点目、防災行政についての(1)避難所運営の在り方。  九州北部地方は例年より20日早い梅雨入りとなりました。5月21日、県内では1時間雨量50ミリメートルを超える豪雨が観測されました。午後1時過ぎに市内から自宅へ戻る約20分間、私も豪雨の中での運転走行中に、見通しが極めて困難な状況に恐怖を感じました。隣県の熊本県では床上浸水の発生や行方不明者も出るなどの被害を受けています。九州北部の梅雨入りは統計を取り始めた1951年以降2番目に早い梅雨入りとなっています。梅雨入りが早ければ梅雨明けも早いというわけではありません。これまでに観測史上最も早く5月13日に梅雨入りした1954年の梅雨明けは8月1日でした。今年は夏の台風時期と併せ長梅雨による自然災害の発生が懸念されます。また、新型コロナワクチン接種会場と避難所が重複されている箇所もあるのではと思います。そこでお尋ねします。昨年の避難所運営は新型コロナウイルス感染防止対策も講じなければいけなかったので、通常の避難所運営よりも難しい対応だったと思います。昨年の課題、成果などを踏まえて本市の今年の避難所運営の在り方についてお伺いいたします。  (2)民間事業者との災害連携協定。  本市においては、災害が発生した際に民間企業や関連団体と連携協定をそれぞれ締結していると思いますが、その状況をまずお尋ねします。そして、本年度からは新たに民間自動車メーカーと災害連携協定を締結し、3月16日に市役所西側広場で連携協定を締結した電気自動車を使用してのデモンストレーションが行われました。停電時において、電気自動車1台が賄える電力量や避難所施設に電気自動車が行う支援の具体例が説明されました。昨年の台風第10号の影響で市内の南部地区の一部では4日間も停電するなど、市民生活に大きな影響を与えました。電気の大切さ、便利さを市民の皆さんは実感したのではと思います。本市での関連団体との連携協定の内容、そして今回新たに締結した自動車メーカーとの連携協定についての具体的な内容をお聞かせください。  大きな3点目、消防行政についての(1)消防団格納庫の整備状況。  地域の消防団の格納庫は、団員同士のコミュニケーション形成の場であり、防災拠点としても活用されていますが、格納庫建屋の老朽化に伴う建設計画も必要であると思います。格納庫室内の壁、天井、窓などの経年劣化も見受けられます。このような状況の中で、格納庫の新規建設と併せて、こういった格納庫の室内の環境整備も計画的に進めて行くことが、消防団員のモチベーション向上やさらには消防団員確保にもつながると思います。この点の市の見解をお聞かせください。  (2)二酸化炭素消火設備放出事故を受けての対応。  本年4月15日の午後、東京都新宿区のマンション地下1階の立体駐車場で消火設備が作動し、男性作業員6名が取り残され、その後4名の死亡が確認されております。事故当時、この地下駐車場では老朽化した天井の石膏ボードを張り替える作業を行っており、作業中に誤って消火設備が作動したのではと報道されております。この消火設備は二酸化炭素を充満させることで火災を消火する設備であります。本市においても近年、マンション建設が相次いでおり、同様な消火設備を設置しているマンションが存在していると推察いたします。今回の二酸化炭素消火設備放出事故を受けての本市の対応状況をお聞かせください。  大きな4点目、南部地区の活性化について、(1)幹線道路の整備状況。  本市の南部地区では国道499号の拡幅工事が平山町から布巻町の1.3キロメートルの栄上工区、蚊焼町から黒浜町の岳路工区2.1キロメートルのエリアで工事が実施されております。今年のゴールデンウイーク時に岳路工区の片側通行帯の上下線で渋滞が発生し、市民生活にも影響したと聞き及んでおります。一方、国道499号のバイパスとなる外環状線の江川町から戸町までの5.5キロメートルの新しい道路建設も始まりました。国道499号の拡幅工事の完成時期と長崎外環状線の工事の進捗状況をお尋ねします。  (2)八郎岳登山道の整備。  長崎市で一番高い標高約590メートルの八郎岳は、今も市民の登山が盛んで頂上からの景色は感嘆するほどの絶景であります。本市以外からの登山愛好者にも親しまれているこの八郎岳は、長崎市随一の高さにもかかわらず身近な山として多くの方が来訪されています。しかしながら、登山客の方が多く利用する平山町の登山口や、頂上までの登山道の標識案内板が経年劣化で傷んでおり、1日も早い改善策が求められております。そのような中で、地元自治会では手づくりの案内板を自発的に作成し、登山道の入り口に掲示するなど登山者への安全安心につながる活動を行っております。八郎岳の登山道整備については、利用者、登山愛好者から分かりやすい案内板や案内標識の整備の要望が上がっております。登山道整備についての市の考え方をお聞かせください。  以上で本壇からの質問を終わり、回答を受けた後、再質問をさせていただきます。=(降壇)= 50 ◯副議長(岩永敏博君) 市長。        〔田上富久君登壇〕 51 ◯市長(田上富久君) 市民クラブ、梅原和喜議員の質問にお答えします。
     1点目の新型コロナウイルス感染症対策についての(1)ワクチン接種の実績と今後の接種計画についてお答えします。  高齢者のワクチン接種については、4月12日から高齢者入所施設で、5月24日からは85歳以上の方から接種を開始しています。接種の実績についてですが、6月20日時点での数字では、医療従事者については1回目の接種率が99.9%、2回目接種が89.0%となっています。一方、高齢者における長崎市の1回目の接種率は、5万1,916件、38.8%と低水準の状況となっています。これは、市民や医療機関における予約の混乱を避けるために比較的慎重に接種をスタートしたためですが、医療機関の皆様のご協力により個別接種数は増加してきており、長崎県の集団接種会場の設置や、さらに、職域接種の実施や長崎市の集団接種会場の増設及び時間延長により接種率は着実に上昇していくものと考えています。なお、64歳以下の方の接種についてですが、施設等のクラスター発生防止のため、65歳以上の高齢者の次の接種順位については、当初予定していました60歳から64歳の方、基礎疾患をお持ちの方、高齢者施設等の従事者に加えまして、学校、保育所などの施設でのクラスター発生防止のため、小中学校の教職員、保育士など、障害者施設の入所者、訪問・通所介護事業の従事者についても対象を拡大して7月上旬頃から優先的に予約できる期間を設けることとしています。それ以外の方につきましては、7月下旬から年齢を区切りながら予約を受け付けていく予定としています。今後も接種体制の維持・強化を図りながら7月末までに高齢者の接種を終え、続く65歳未満の方々が速やかに接種が行えるよう努めていきたいと考えています。  次に、接種を受けていない方に対する差別や偏見の防止についてですが、市民の皆様にワクチンを接種していただくようお勧めしていますが、接種を受けることは強制ではありません。市民の皆様にしっかり情報提供を行った上で接種を受ける方の同意がある場合に限り接種を行っています。その際、職場内や周りの方などに接種を強制したり、接種を受けていない人に対する差別的な扱いはあってはならないものと考えますので、今後もその点についての周知・啓発に努めていきたいと考えます。あわせまして、できるだけ多くの方に接種していただきながら、集団免疫の獲得を目指し、新型コロナウイルス感染症の蔓延防止対策を進めていきたいと考えています。  以上、本壇からの答弁といたします。=(降壇)= 52 ◯危機管理監(山口典昭君) ご質問の2点目、防災行政についての(1)避難所運営の在り方についてお答えします。  昨年の台風第10号においては、想定をはるかに超える1万2,000人の方が避難され、様々な課題が確認されました。具体的な課題でございますが、まずは特定の避難所に避難者が集中したことから、別の避難所に移動してもらうなどの混乱が発生したことが挙げられます。これは、避難所の混雑状況をリアルタイムに発信できなかったことが原因であると考えられます。そこで、令和3年1月19日に民間事業者と災害協定を締結し、ウェブ上で避難所の混雑状況をリアルタイムに表示できるシステムを活用することとしました。これにより、迅速かつ円滑な避難所情報の提供が可能となります。  次に、体育館などトイレが屋外にある避難所の暴風雨時の対応が課題となりました。この点につきましては、校舎内の特別教室等を避難スペースとして使用できるよう教育委員会と協議した上で各学校を直接訪問し、現地を確認するなど調整を行い、おおむね対応を終了したところです。また、避難者に配布する物資が不足した課題のうち、感染症対策として避難所に配備していた手指消毒などの消耗品やジョイントマットなどの備蓄品については、令和2年度の補正予算により対応しております。  最後に、避難所運営についてですが、多くの方が避難された場合、受付や設営などに相当な時間を要するなど、避難所要員だけでは対応が困難になります。そこで、今後は自助・共助・公助が一体となった避難所運営が必要と考えておりますので、地域の方や避難者に避難所運営の協力をお願いするとともに、現在、長崎市が推進しております地域と連携した避難所開設事業を拡大することで迅速な避難所の開設に努めてまいります。いずれにいたしましても、避難所の運営においては様々な課題がございますので、今後も引き続き課題解決に取り組むことで避難所を必要とする方が安心して速やかに避難できる環境づくりに努めてまいります。  次に、ご質問の2点目、防災行政についての(2)民間事業者との災害連携協定についてお答えします。  近年、台風や大雨などによる大規模災害が全国各地で発生しており、長期にわたって停電や断水が発生するなど、市民生活に大きな影響を与えています。こうした災害発生による市民生活への影響を軽減するためには、迅速な被災者支援や応急、復旧対策が欠かせないことから、長崎市では、発災から復旧・復興に至るまでの過程において迅速かつ的確に対応できるよう、他都市や民間事業者などと災害連携協定の締結を進めております。令和3年4月1日現在における災害連携協定の締結件数は40件で、うち民間事業者との締結件数は30件となっており、昨年度は災害情報や避難所の混雑状況の発信、電源の確保、物資の供給、防災教育など9件の協定を締結しております。  ご質問の電気自動車により電源を確保する協定につきましては、令和3年3月16日に長崎三菱自動車販売株式会社及び三菱自動車工業株式会社との間で災害時における電動車両等の支援に関する協定を締結しております。この協定は災害時に停電が長期化した場合に、長崎市から長崎三菱自動車販売株式会社へ車両の派遣を要請することで、事業者が県内に保有する約50台の電気自動車のうち必要な台数を近隣の営業所から長崎市が指定する場所に運搬し、電源の確保を行うものです。なお、災害が県内の広範囲にわたった場合などは、三菱自動車工業株式会社において、他県の営業所と必要台数を確保するための調整ができるものとなっております。いずれにいたしましても、協定が有効に機能するためには、日頃からの連携・訓練が必要となりますので、双方の連絡責任者を定め、定期的に連絡体制を確認するとともに、先般、実施した避難所運営訓練において、市が保有する電気自動車から避難所へ電源の供給を行ったように、市職員や避難所要員が取扱いに慣れるための訓練についても、今後、機会を捉えて実施することで災害による被害の軽減に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 53 ◯消防局長(北村 正君) ご質問の3点目、消防行政についての(1)消防団格納庫の整備状況についてお答えいたします。  長崎市には令和3年4月1日現在、142か所の消防団格納庫を配置しており、建て替えにつきましては、耐震基準が改められました昭和56年6月以前に建築された格納庫から優先的に、毎年1棟から2棟を整備することとし、地元消防団及び自治会と協議を行いながら建て替えを実施しております。建て替えに際しましては、分団の本部機能を有している格納庫につきましては100平米、その他については50平米を基準として整備しておりますが、公共施設マネジメントの考え方に基づきまして、地域の特性を勘案しながら近隣の格納庫については統廃合や合築を進めるなど、合理化を図っております。また、状況に応じて大規模改修を行うなど、経費の節減に努めながら施設の長寿命化にも取り組んでいるところです。格納庫の畳や壁の張り替えなどによる室内環境の整備については、消防団から連絡があった際には消防団員と消防職員が合同で現地確認を行い、消防団活動への影響や修繕の規模などを勘案した上で優先順位をつけ、予算の範囲内で順次対応することとして、令和2年度の実績では、延べ63件の格納庫で修繕を行い、費用は合計で約1,340万円となっております。今後とも、消防団員が活動しやすい環境を整えるため、地元消防団の意見を伺いながら格納庫の建て替えや修繕を適切に行ってまいりたいと考えております。  次に、(2)二酸化炭素消火設備放出事故を受けての対応についてお答えいたします。  二酸化炭素消火設備は室内に二酸化炭素ガスを放出し酸素濃度を低下させ、火災を消火する設備であり、人体に危害を及ぼすおそれがあるため、駐車場や機械室などふだんは人がいない場所に設置することとされています。また、安全対策として複数の火災感知器が作動しなければ放出しない機能や万がー、人がいる場合でも事前に音声で避難を促したり、手動で放出を停止できる機能が消防法で義務づけられております。長崎市内には、令和3年4月1日現在、この二酸化炭素消火設備を設置している施設は79か所あり、このうちマンションなどの建物の立体駐車場に設置されているものが60か所、機械室や電気室などに設置されているものが19か所ございます。議員ご指摘の二酸化炭素消火設備の放出事故を受けての対応としましては、これまで長崎市ではこのような放出事故は発生しておりませんが、国からの通知を受け、全ての施設に対し、緊急に立入検査などを実施し、改修工事または点検を行う場合は専門知識を有する消防設備士が立ち会う管理体制を確保するなどの注意喚起を図るとともに、消防設備点検事業所などが加入している団体に対しましても、事故防止の協力依頼を行いました。また、今年の春の火災予防運動期間中に二酸化炭素消火設備が設置されている立体駐車場において、施設関係者と中央消防署との合同訓練を実施し、事故防止の啓発も行ったところです。消防局としましては、事故原因の究明を行っている国の動きを注視しながら、施設の関係者に対して安全管理体制の確保及び誤作動発生防止の周知徹底を図り、引き続き、安全安心の確保に努めてまいります。  以上でございます。 54 ◯土木部長(松浦文昭君) ご質問の4点目、南部地区の活性化についての(1)幹線道路の整備状況についてお答えいたします。  まず、一般国道499号につきましては、長崎県の事業として、現在、栄上工区と岳路工区の2区間で工事が進められております。このうち、栄上工区については、平成20年度から事業に着手し、工事延長約1,300メートルのうち、これまでに布巻バス停付近と三和地域センター前の約850メートルが暫定供用されており、令和2年度末の進捗率は事業費ベースで約8割となっております。一部の用地について相続人が多数存在することから取得に時間を要しているものの、今年度もエレナ付近における法面工事や道路改良工事などが予定されており、令和5年度の完成を目標に、引き続き用地取得や工事が進められていくこととなっております。また、岳路工区については、平成22年度から事業に着手し、工事延長約2,100メートルのうち、これまでに蚊焼町や黒浜町などの約1,740メートルの区間が完成し、残る区間につきましては、今年度中の完成を目指し、法面工事や河川付け替え工事などが進められております。  次に、長崎外環状線につきましては、長崎県において新戸町から江川町の未着手区間約5.2キロメートルが平成28年度に事業化され、新戸町インターチェンジ付近では、平成30年度から本格的に工事に着手されております。一方、江川交差点付近でも、令和2年度に工事に着手し、現在は、トンネル掘削工事に先立ち、法面工事などが行われております。令和2年度末の全体の進捗率は、事業費ベースで約2割となっておりますが、令和3年度は12億円の事業費が確保されており、令和12年度の完成を目標に順調に工事が進められております。長崎市としましても、この2つの路線の早期完成は交通渋滞の緩和や防災性の向上のほか、南部地区の活性化に大きく貢献するものと認識しており、これまで市議会や地元関係者などで構成する一般国道499号道路整備促進協議会、長崎外環状線道路建設促進協議会を中心に、国や県などの関係機関に対し、予算確保を含めた事業推進について強く働きかけを行ってまいりました。今後も、市議会のお力添えをいただきながら、1日も早い完成に向け、取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 55 ◯水産農林部長(向井逸平君) ご質問の4点目、南部地区の活性化についての2.八郎岳登山道の整備についてお答えいたします。  八郎岳は長崎半島の中央部に位置する長崎市の最高峰の山であり、山頂からは長崎市の市街地や雲仙などが見渡せるという立地であることから、多くの登山客に親しまれております。これまで長崎市では、森林の保全、活用の観点から、平成21年度に緑の募金を活用した案内板を山頂に設置するなど、地域の皆様や関係機関のご協力をいただきながら案内標識などの設置を行っており、また、昨年度は地元自治会からのご要望を受けまして、山頂からの眺望を確保するため、樹木の伐採を行うなど環境整備に取り組んできたところでございます。しかしながら、案内標識につきましては、設置してから年数が経過しておりまして、議員ご指摘のように劣化が進んだものも多い状況となっております。また、地域の皆様からは、山頂での休憩のためのベンチが設置できないかとのご意見を伺っております。そのため、これらにつきましては具体的な内容を検討しながら段階的な更新、充実に取り組んでまいりたいと考えております。八郎岳は、地域の皆様からも大変親しまれ、愛されている山でございますので、地域の皆様とも連携しながら森林の保全、活用に取り組んでまいりたいと思っております。  以上でございます。 56 ◯24番(梅原和喜君) 一通りのご答弁をいただきました。順次、再質問させていただきたいと思います。  まず、1点目の新型コロナウイルス感染症対策について質問させていただきたいと思います。  先ほどの市長のご答弁の中で、6月20日時点で高齢者の接種は5万1,916件、38.8%、低水準ということでございましたけれども、65歳以上の方にも接種券が届いておりまして、これから加速するのだと私も期待しております。  私にも先々週6月11日に接種券が届きました。地域のかかりつけの医療機関は8月頃になると聞いておりましたので、スマホで予約しました。そうしたところ、1回目の接種があさっての6月27日の12時から野母地区公民館で接種が受けられるようになりました。2回目ということで調べたんですけれども、そのとき空いていたのが矢上町の東公民館でした。そこで2回目の接種を7月18日に行うことにしておりまして、私も一安心したところでございます。  先ほど申し上げましたように、接種会場の拡大も進んでおりまして、時間帯も仕事帰りの皆さんも接種ができるということで、市民の皆さんにご配慮されていると思いますので、先ほど、市長のほうから低水準ということでございましたけれども、今後、向上していくものと私は思っております。  一方で、市民の中に任意ということもありまして、接種を受けないという方もあります。昨日のテレビのワイドショーでは、ワクチンハラスメント、ワクハラという言葉も出てきております。特に職場での集団接種等もあるかと思いますけれども、この辺り差別的発言、いわゆるワクチンハラスメント、そういったことに対応する市の今の考え方をお聞かせください。 57 ◯市民健康部長(水蘆 崇君) 再質問にお答えいたします。  新型コロナウイルスワクチンは、先ほど市長が答弁したように、希望がある方のみの接種ということでございます。強制するものではないというところでございます。接種を受けていないことを理由に解雇や減給、行事への参加や面会の制限、不利益な取扱いを受けることがないようにしないといけないというところで思っているところでございます。そのようなことが起こらないように広報紙やホームページの掲載、関係部局と連携を図りながら事業者へ通知をするなど、周知をしっかりと図っていきたいと考えております。  以上でございます。 58 ◯24番(梅原和喜君) ワクチン接種をしていない方への差別的発言がないように、市のホームページ等々使ってしっかり広報していただきたいと思います。  新型コロナウイルス感染症対策につきましては、市民健康部、前部長も中心にこれまで対応されてきていると思いますし、日々、市民の要望に対するご努力もされていると思います。昨年からずっとずっと長い期間市民健康部を含めて市の職員の方、コロナワクチン接種対策につきまして時間を要していると思います。特に、市民健康部の皆さんは長期間にわたっておりますので、ぜひ職員の皆さんの健康管理にも留意していただきたいと思います。市民からの要望等に時間を使ってメンタル的な部分もいろいろあろうかと思いますけれども、部長自らも健康管理に注意していただきたいと思います。そして、コロナワクチン対策がこれまでにない長崎市の緊急事態ということで位置づけをしていただいて、全庁一体でコロナ収束に向けてしっかり取り組んでいただきたいと思います。  ものづくり産業の中で管理者の方が作業を進めていく中で11の項目ということがありまして、その中に3Hを進めるときには注意をしなさいという教えがあります。3H、いわゆる初めて、久しぶり、変更。この頭文字のHを取って3H。3Hに注意して作業をしてくださいということでございました。ものづくり産業とコロナワクチン接種はちょっと違うかもしれませんけれども、作業を進めていく上では新型コロナウイルス感染対策しっかり安全安心に進めていかなければならないので、3Hにも十分配慮していただいて、新型コロナウイルスの収束に向けてしっかり頑張っていただきたいと思います。  次に、防災行政についての避難所運営の在り方について質問させていただきます。  ワクチン接種が拡大されておりまして、長崎市内の避難所と接種会場が今後、重複するのではという懸念の声が上がっているんですが、その点の現在の状況について教えていただけますか。 59 ◯危機管理監(山口典昭君) 再質問にお答えいたします。  集団接種会場と指定避難所の重複施設については5か所ございます。そういった施設につきましては、基本的には避難をするような方が来るような悪天候時には接種自体が中止になるということが考えられますが、もし、接種をする場合であっても部屋を分けたり近くに臨時の避難所を設けたりして対応したいと思っております。  以上でございます。 60 ◯24番(梅原和喜君) その際には市民の方に十分な周知徹底を図っていただきたいと思います。  今年5月20日から改正災害対策基本法というのが施行されまして、昨年まで避難指示、避難勧告とございましたけれども、今年から改正災害対策基本法が施行されて避難指示1本になったということで、これはマスコミ等々でも皆さんご承知のことだと思いますけれども、まだまだ中には昨年のデータとかがありまして、災害対策基本法まだまだ周知されていないと思います。特に、豪雨の際に浸水、土砂崩れの危険性のある地域にお住まいの方には避難指示が出た段階で避難することが重要ですということも、事あるごとに私は周知することが人命救助にもつながると思いますので、ぜひ防災危機管理室にはよろしくお願いします。  それと、災害が起きたときに防災危機管理室、理事者の方も例えば2日間とか3日間ずっと対策本部に常駐して、なかなか家にも帰れないということで、体力的にも本当に消耗するような災害のときのいろんな動向を見ておりますので、先ほどは市民健康部の方にも申し上げましたけれども、防災危機管理室、市の方のリーダーシップがないと市民の皆さんはうろうろするばかりでございますので、ぜひ陣頭指揮をする方は特に健康面に留意して、今年もし災害が起きたときの避難所運営の在り方について、ぜひご検討していただきたいと思います。  それから、長崎市にも防災の備蓄品があろうかと思います。私も先日、テレビを見ている中で防災風呂敷というのを見つけました。〔資料表示〕通常の風呂敷、96センチメートル掛ける96センチメートルの超撥水の風呂敷になっております。四隅を結びまして袋状にしまして水を入れますと、10分から15分間水が漏れることはありません。バケツ代わりに運べますという超撥水の風呂敷であります。これは雨の中でもパソコンとかペットボトルも容易に運べますということです。そして、寒いときにはストール代わりになるということでございまして、急な雨のときにも防災風呂敷で雨よけになるということで、私は今年の災害がもし起きたときにと思って自分のバッグの中に携行して自己啓発に努めたいと思います。そして、白血病を克服して今年の東京オリンピックに出場する水泳の池江璃花子選手の水着にもこの超撥水の生地が使われているということでございました。東京都でも2,000枚ほど備蓄しているということでございました。結構高価な物です。4,290円いたしました。これは私の令和3年度の一般会計から出しましたけれども、高価な物なのでこれは備蓄には難しいのかなと思います。紹介だけにさせていただきたいと思います。  続いて、消防行政について質問させていただきたいと思います。  先ほど、局長から昨年は格納庫の整備をされたということで、私も地域の消防団の方から相談がありまして、深堀地区の38分団の1部と39分団の1部の2か所、消防団員の方と同行させていただいて現地というか部屋の中を見させていただきました。特に38分団の1部は海岸沿いにありまして、2階に窓があるんですけれども雨戸がないんです。1枚ガラスで特に稲佐山からくる風で窓が振動してなかなか怖くて入れないんですということをおっしゃっておりました。そして、雨漏りも幾らか散見しておりました。その後、39分団の1部も室内を見させていただきましたけれども、ふすまが経年劣化で破れていたようです。特に39分団の1部には今年、女性の消防団員が加入されたということで、皆さん今年も頑張ろうということで意気軒昂でございましたけれども、そういった格納庫の整備状況、予算もあるということで昨年も1,300万円云々ということで話がありましたけれども、しっかり地域の中で消防局と消防団の皆さんが意見交換するときにしっかりヒアリングしていただいて、全部が全部ということではないと思いますけれども、ぜひ、消防団の皆さんのモチベーションが上がるような消防団格納庫の整備については、しっかりと定期的に意見交換をしていただいて整備計画を進めていただきたいと思います。  次に、道路行政、先ほど土木部長のほうから岳路工区、来年3月には完成するということでございました。現在、岳路工区では黒浜の近くがまだまだ通れない状況でありまして、私も市民の方から一方通行があるんで、そこで交通渋滞がゴールデンウイークに発生したんですということがありました。先ほど、栄上工区、令和5年度の完成目標ということでご説明されましたけれども、栄上工区はまだまだ地権者の方が200名ほどいらっしゃるということで、地権者の方の同意がなかなか得られていないという心配の声がありまして、スーパーも近くにありますし、令和5年度に向けて完成は大丈夫なのかと、私も懸念するところでございますけれども。そのような中で、南部地区の活性化ということで今年の10月29日に恐竜博物館が開館されます。所管の委員会でも恐竜博物館ができるのに、陸路だけでは大丈夫だろうか、1年間の入場者目標は12万人ということで掲げていらっしゃいますけれども、栄上工区、令和5年度に完成するのかという気もありますし、もしかしたら少し延長する可能性もあると思います。そこで、今日は南総合事務所の馬見塚所長が来られておりますけれども、10月29日、野母崎に恐竜博物館、南部地区の活性化ということで切り札だと思います。委員の皆さんからも陸路だけで12万人来るのかということで懸念の声がたくさん上がっておりまして、あと4か月ほどしかないんです。陸路だけではどうしてもおぼつかないから海からの誘客もどうですかという意見が出ていたと思うんですが、今の状況を所長のほうからご説明していただけますか。 61 ◯南総合事務所長(馬見塚純治君) 再質問にお答えいたします。  長崎のもざき恐竜パークまでのアクセスは国道499号がメインになっており、先ほどご指摘いただきました、岳路工区につきましては拡幅工事が行われている現状では渋滞等が発生する可能性があると認識しているところです。工事箇所におけるスムーズな誘導等について地域の皆様と長崎県にご協力を要請しているところございます。そういった中、ご質問の海上アクセスにつきましては、野母漁港を活用した航路の開設について、航路事業者と意見交換をさせていただいたところ、乗客の多寡に関係なく定期的な運航が求められ、料金を低く設定する必要がある定期航路の就航については、安定的な需要、採算面で参入することは難しいと伺っております。一方、事前予約等による不定期航路、クルーズ等につきましては、恐竜や軍艦島のストーリーを交えながら付加価値を加味した料金設定を行えば実施の検討ができるとの回答を得ているところでございます。現在、野母漁港で設置工事を進めている浮桟橋を活用した不定期便の運航につきましては、可能性はあるものの浮桟橋の大きさから大型船の着岸はできず、一度に多くの人を運ぶことは難しい状況です。そこで、野母漁港内において大型船が安全に着岸できる場所について、航路事業者、地元漁業関係者等と協議を行うこととしております。長崎のもざき恐竜パークまでのアクセスが陸路、海路、複数あることは魅力の向上、来場者の増加につながり、地域振興に寄与するものと考えておりますので、その実現に向けて南総合事務所としましても、引き続き調整を進めていきたいと考えております。  以上でございます。 62 ◯24番(梅原和喜君) 所長、頑張りましょうよ。私も先週土曜日に野母崎まで、先ほどワクチン接種が野母地区公民館ということでしたので、恐竜博物館とか見ながら野母崎まで足を運びました。その中で、看板が何か所かあります。看板が下のほうは草が生えて見えないんです。せっかく道路沿いに恐竜博物館10月29日オープンしますという看板があるのに、草が生えて見えないんです。毎日、野母崎に勤めている職員の方いらっしゃると思いますので、そういった声が上がらなかったのかと思うのがまず不思議でした。それともう1つ、開館まであと何日という看板がありまして、例えば時速50キロメートルで進むと今の看板何だったのかなと、1回私とまって戻って、こういう看板だったんだということで、よく見ないと観光客、通行する方に野母崎の看板なんだということがなかなかはっきり分別ができませんでした。先ほど航路についてはいろんな問題がありますということでございました。所管の委員会でも、12万人を担保するということはなかなか陸路から難しいと思うんです。これからリピーターがどれぐらい来るのか、ぜひ全庁を挙げて航路開設に向けて検討していただきたいと思います。  先ほど航路についてのお話がありました。〔写真表示〕写真を皆様にもご提示しておりますけれども、これは香焼の安保地区から600メートルの海上にある横島という写真です。この下が今年の5月28日の金曜日、干潮の時期でした。これが今の横島の干潮のときの写真です。上の写真が明治33年に撮影した横島の写真です。明治27年に三菱の合資会社が炭鉱の開発に着手しておりまして、試験掘りをやっております。それからこの写真なんですけど、煙突からもくもく煙が上がっている、これがボイラー工場、機関工場ということでした。香焼地区の郷土史からコピーをしてこの写真に張りつけております。煙突から写真右側にいきますと建物があります。ここには住宅、病院、横島小学校も建設されているということで、全盛時には130戸、700名の方がこの横島に住んで炭鉱生活を送られていたという郷土史の話があります。この横島は盤ぶくれという地質の不幸な現象が起きております。掘削をすると掘削した底面から圧力で水が漏れてくるということで、落盤事故、水難事故が結構発生したということで、盤ぶくれという地質の不幸なことが起きて8年間で12万トンの石炭を採掘して閉山したということになります。来年が横島が閉山してちょうど120年になるということであります。皆さんご存じの干潮なんですけど、満潮のときは2つのフタコブラクダぐらいしか見えなくなります。横島の件につきましては、今年5月の長崎新聞の水や空、一昨日、KTNのマルっと!という番組で山口広助さんが長崎遺産を調査しているんだということで、長崎遺産11番目に選ぶということで放送されておりました。貴重な航路の中に横島という歴史ある遺跡があります。大波止、横島、高島、端島、それから野母崎。新しい航路は観光客の皆さんにインパクトを与えるような航路開設も必要だと思うんですが、文化観光部長、今後の検討についていかが考えございますか。お答えいただきたいと思います。 63 ◯文化観光部長(股張一男君) 再質問にお答えいたします。  先ほど、議員からご紹介がありました、横島につきましては、明治時代に香焼の炭鉱の島として栄えましたが、閉山後、歳月を重ねる中で土砂の流出、あるいは沈下によりまして島の大部分が消失し、現在は先ほど写真で見たように、一部が岩礁として残り、その海底に当時の遺構などが残存しているという状況でございます。現在、このような状況の中で軍艦島クルーズを行っている一部の航路事業者においては、端島炭坑の案内を中心に、港内のジャイアント・カンチレバークレーン、池島等の紹介、歴史的な意義、こういったものを紹介しておりますけれども、それと併せて先ほどおっしゃった横島炭鉱についても触れ、歴史的な資産が日本の近代化に果たした役割について説明しております。今後、議員からお話がありました横島は、ほかの炭鉱と同じように日本の近代化を支えた1つの島ということでありますし、貴重な物語といったものもございます。今後、地域での紹介を行うとともに軍艦島クルーズにおいても航路事業者等と協力し、まずは船内でのアナウンスの充実、先ほど見せていただいた古写真を利用した紹介などを検討することで、より多くのクルーズの参加者の皆さんに横島の歴史やストーリーに関する理解を深めてもらうことができるよう取り組んでいきたいと考えております。  以上でございます。 64 ◯24番(梅原和喜君) 横島の件を取り上げたのは、先ほど申し上げましたように、10月29日に恐竜博物館が開館されます。長崎市内にも恐竜のオブジェをということで委員からも要望がありましたけれども、なかなか長崎市内には恐竜博物館のオブジェもないし、地元でもなかなかわくわく感がまだ見えないようです。先ほども看板の話をしましたけれども、市民の皆さんが恐竜博物館はいつ開館するのという、なかなかまだ周知もされていない状況なので、これが果たして10月29日に開館したときに本当に12万人の南部地区の活性化ということで、一番の博物館の開館のときに人が来なかったときのために航路もぜひ開設してほしいということです。先ほど、漁業者の方とかいろいろと打合せがあると思いますけれども、説明していただいて実現に向けて、長いことかかると思います。  先ほど横島の件話しました。〔資料表示〕NHKのイブニングネットワーク長崎ということで、2018年11月に放送されてビデオもあります。歴史的に価値のあるものですので、横島を経由して野母崎の恐竜博物館に向かう航路、しっかり数年かかってもよろしいですから、計画を進めていただきたいと思います。  次の質問に移ります。八郎岳登山道の整備ということで質問いたします。5月30日に私も地元の方と登りまして、頂上から写した写真がこれです。〔写真表示〕当日は5月の日に1週間前から地域の方がこの日が天候もいいからこの日に登りましょうということで、登山1時間半かかりました。平山のバス停から。地元の自治会の方と一緒に登ったんですけれども、特に平山町の入り口の案内板が風雨にさらされて民家のお墓の壁に案内板が張っているんです。全然行き先が分からなくて、当日何名の方に平山の登山口どこですかというぐらいの質問があったように、本当に風雨で経年劣化で傷んでおります。1時間半かけて登りました。途中の道も行き先がなかなか分からなくて、地元の方、慣れた方と行かないと迷子になりそうな、そんな感じがいたしました。途中出会った方、今から下りるんですかという70代の男性の方たち、私は200回登っているということをおっしゃっておられました。先ほど申し上げたように、八郎岳はたくさんの方が登っておりますので、今後、頂上で先ほど部長のほうからベンチの話がありました。特に長崎県では8合目、9合目で間伐材の工事をやっておりまして、ブルドーザーが8合目、9合目に入っております。そういった間伐材を使って頂上で腰かけぐらいのちょっとした、ベンチは強風で壊れてしまうので、丸太をそのまま半割りにした感じの座るところが設置できないか、そんなことを考えているんですが、その辺りのアイデアは何かございませんか。 65 ◯水産農林部長(向井逸平君) 再質問にお答えいたします。  地元の方からもぜひ何か環境改善に向けて取り組みたいというお話の中で、ベンチを設置ということがあります。今、議員が言われたように、山頂よりも100メートルほど手前ですけれども、今、森林の手入れをやっていて、木材としてはございます。ただ、運び上げるのがなかなか大変だったりするので、地元の皆さんとお話をしながら、一緒にやっていきたいという大変ありがたいお申し出でございますので、具体的なやり方などを検討させていただきながら、ぜひ市民の皆さんと協力して環境整備に取り組んでいきたいと思っております。 66 ◯24番(梅原和喜君) 一般質問のときに、南総合事務所の所長、水産農林部の方と八郎岳の登山道整備についてヒアリングさしあげました。これまでに南総合事務所の所長とか水産農林部の方、そして地域センターの方も数多く複数回登られておりまして、登山道の整備については本当に把握されているということでした。9合目にもう少しで頂上です、あと少し頑張ろうという子どもの標語だったと思うんですけれども、学校教育課を通じて地元の小学校、中学校、どれぐらいの方が登っているかということで調査させていただきました。その中で南陽小学校の生徒も親子レクリエーションということで家族の方と登っていることもありますし、土井首中学校2年生は八郎岳を学ぼうということで毎年登山をされているようです。地域では子どもたちの児童生徒のポスターを1時間半かかる登山道に分かれ道のところに掲示すると少しは分かりやすくなるという声が上がっておりまして、地域コミュニティのほうでも今後計画していくということでございます。その点、教育長の考え方はどうでしょうか。 67 ◯教育長(橋田慶信君) 再質問にお答えいたします。  議員からご提案ありましたように、例えば地域コミュニティの枠組みの中でそこに子どもたちも一緒に参画してそういった取組をするということは非常に有意義なことだと思います。子どもたちが地域のこと、地元のことを知る、それもその過程の中で地域の方たちから教えていただきながらという学ぶ姿は非常に有意義だと思っていますので、そういうご提案がありましたら私どもも学校を通じて積極的に進めていきたいと考えております。  以上でございます。 68 ◯24番(梅原和喜君) 八郎岳、589.86メートルというのが正式な高さになるんですけれども、私も当日、20人の方と出会いました。先ほど話しましたように上から下りてくる方に今から下りるんですかという話をしたところ、私は1年に200回ぐらい登っているんですという方もいらっしゃいましたし、70代からそのくらいの女性の方2人連れで登ってきていましたし、長崎市の会合、地域コミュニティの皆さんと一緒にミーティングしたときに、多分市長のほうに要望が上がったということでした。八郎岳に登ったんだけど木の伐採をぜひお願いしたいと、全然何も見えなかったということも聞いて、市の方が対応していただいたということで、登山客の方もこういったきれいな写真が撮れましたので、皆さん環境整備については感謝しているということも付け加えておきたいと思います。  八郎岳は、深堀地区もたくさんの方が登っていらっしゃいまして、3月14日には深堀の方14名の方が、80代の女性の方も一緒に登っておられまして、今後も来年の春と秋、年に2回ほどは八郎岳の健康ウオークをしようということで計画されているようです。新型コロナウイルスの拡大のために自宅の中で閉じこもったりしている方がいらっしゃいますので、こういった外でのウオーキング、健康づくりにも山を使おうということでありますので、八郎岳が長崎市民以外にも愛されている登山道でございました。私、一番びっくりしたのは地元自治会の方と一緒に登ったんですけれども、地元自治会の方が登るたびにのこぎりののこを出して根を張っている枝を切っていくんです。次に登る方がつまずかないように、お年寄りの方がけがしないようにと、そんな配慮をしながら地元の方は八郎岳をしっかり守っているんだということを垣間見ました。登山するときに1つ知恵があるんだということで、小さいガムをいただきました。これを食べると喉が渇かないからということで食べなさいと、ガムを食べながら本当に渇きませんでした。これが長年登山をされている方の知恵なのかと思いました。地元の方は先ほど、部長のほうからベンチの件、話がありました。9合目に計画的な県央振興局の方がブルドーザーで間伐材の伐採をしております。材料があるのでなかなか上に持っていくのが重たいんだということもありますので、ぜひ地域の方も自分たちもしっかり汗をかくからということをおっしゃっておりますので、八郎岳の登山道整備については今後も長崎市と地域の方と連携してしっかり取り組んでいただきたいと思います。  あと1分ほど残りましたけれども、私の質問をこれで終わりたいと思います。いろいろとありがとうございました。 69 ◯副議長(岩永敏博君) 休憩いたします。  午後2時10分から再開いたします。           =休憩 午後1時59分=           ~~~~~~~~~~~           =再開 午後2時10分= 70 ◯副議長(岩永敏博君) 休憩前に引き続き会議を開きます。3番柿田 正議員。       〔柿田 正君登壇〕 71 ◯3番(柿田 正君) 自民創生の柿田です。  まずもって長きにわたり新型コロナウイルス感染症との闘いの最前線でご苦労いただいております医療関係者の皆様及び関係されている皆様に感謝と敬意を表しますとともに、残念ながら罹患し亡くなられた皆様に心からの哀悼の意を表したいと思います。  それでは、通告に基づき一般質問させていただきますので、市長及び理事者の皆様の明快な答弁をよろしくお願いします。  1.新型コロナウイルスワクチン接種について、(1)今後の接種計画。  令和元年の暮れに始まった新型コロナウイルス感染症の蔓延は、1年半を過ぎる中で全世界で約1億8,000万人弱の方がこの病気に罹患し、約390万人近くの方が世界で亡くなられております。日本でも約80万人の方が罹患し、1万4,500人の尊い方が亡くなられております。これまで4つの大きな波を乗り越えてきましたけれども、そのたびに社会は機能を停止することとなり、リーマンショック以上と呼ばれる経済の落ち込みになってしまっていると言われております。今、この状況を打破していくのは新型コロナウイルスワクチンの接種で、それにより集団免疫を形成し蔓延を収束にもっていくことが大きく望まれていると思います。このワクチン接種は、現在、全世界で約27億6,000万回の接種が行われています。日本でも今年3月からの医療従事者の接種に始まり、4月には高齢者施設入所者、そしてその従事者、また、その後85歳以上の高齢者に順次接種が始まっています。6月23日現在、先ほどもありましたけれども、日本では1回目の接種が終わった方が2,478万4,840人で全人口の19.49%、2回目まで済んだ方は1,100万人ほどで人口の8.66%の方の接種が終わっております。長崎市では医療従事者等の接種から始まり、65歳以上の方の接種はかかりつけ医療機関での接種を基本にしながら、6月13日より毎週土日で6か所の集団接種を行う体制となり、また、今週末より2か所増えて8か所での集団接種を行う体制となっております。しかし、市民からは個別接種の予約がいっぱいでなかなか予約が取れないことや長崎市のワクチン接種の進捗が他都市に比べて遅れているのはなぜかとの意見を耳にしております。  そこで質問ですけれども、長崎市の新型コロナウイルスワクチン接種を今後どのように進めていく計画なのか、また今後、集団接種会場のさらなる増設や平日や夜間の接種を行うなどの計画はないのか、見解をお聞かせください。  (2)長崎市独自の優先枠の設定と対応。  新型コロナウイルスワクチン接種は今のところ長崎市では16歳以上の大人への接種となっております。新型コロナウイルスワクチン接種の順番は国の方針としてはエッセンシャルワーカーとしての医療従事者や重症化リスクの高い高齢者からの接種となっておりますが、各地方自治体の実情に合わせて優先接種枠をつくり対応してもいいこととなっております。現在、接種の対象外となっている16歳未満の子どもたちの中にも基礎疾患等を有しているなど、新型コロナウイルス感染症に罹患することで重症化のリスクを抱える子どもたちもいます。子どもたちの罹患は多くは周りの大人からの感染が主ですので、子どもたちの周囲の大人の一刻も早いワクチン接種が望まれております。そういう中で、長崎市の優先接種枠としては個別接種の当日キャンセル分や集団接種の予約の空きがあるときなどに行うようにしていただいております。これは大変ありがたく感じているのですが、接種ができるかどうかは直前まで分からないとともに、なかなか順番が回ってこないというのが現状です。福岡市では、大規模接種会場の17時から22時までの時間を利用して、市独自の優先枠の方の接種を行っていると聞いております。  そこで質問ですけれども、長崎市独自の優先枠に対して時間を確保しての接種ができないでしょうか。また、リスクのある子どもたちの周りの保護者等も優先枠に加え接種を加速させるべきだと考えますけれども、見解をお聞かせください。  (3)収束に向けての対応。  新型コロナウイルス感染症の蔓延が始まってからのこの1年半ほどは市民一人ひとりが我慢しながらの生活を送っております。他方では、多くの企業や飲食店の方々が社会が動かないことによって大きな経済的なダメージを受け、その補填に多くの公費も出費されてきました。今後はベータ株と呼ばれている新たな新型コロナウイルスの感染も予測されている中ではありますが、一刻も早いこの新型コロナウイルス感染症の収束が待たれていると思います。新型コロナウイルス感染症の収束を考えたとき、今後、いかにワクチン接種率を上げていくかが重要で、大きな課題となっていると思います。ワクチン接種の進んだ他国においても、少しでも国民のワクチン接種率を上げていくことが大きな課題となっております。長崎市におきましても、経済をしっかりと再開させていくためやワクチンを打てないリスクのある方を守るためにも、ワクチン接種を進め、新型コロナウイルス感染症の収束に向けて市民の協力をお願いしないといけないと感じております。  そこで質問です。長崎市としてこの新型コロナウイルス感染症の収束についていかがお考えになっているのか、またワクチン接種を進めていくために市としての接種に対しての目標などを設定してはどうかと考えますけれども、見解をお聞かせください。  2.住みよいまちづくりについて、(1)自然を生かしたグリーンツーリズムの推進。  新型コロナウイルス感染症の蔓延は、市民の生活にも大きな変化を及ぼしています。今の3密を避けた生活は何かとストレスも多く、市民の憩いの場が必要になってきていると思います。特に最近は、キャンプなどの自然を生かした遊びや体験が各種メディアなどの発信も増えて、今や需要が高まってきております。今後のアフターコロナも見据える中で、自然を通した遊び場などを充実させることは、市民の余暇の過ごし方の1つの選択肢ともなり、住みよいまちづくりには必要と考えます。また、長崎の自然を通しての景観等は他県では味わえないものがあり、ひいては交流人口の増につながると考えます。  そこで質問です。長崎市での自然を通してのツーリズムの一環としてのグリーンツーリズムの取組の状況をお聞かせください。  3.安全安心なまちづくりについて、(1)更生支援及び再犯防止。  本年4月より、長崎市犯罪被害者支援条例が施行されました。いつ何が起こるか分からない世の中で不測の事態に遭い犯罪被害者になる可能性は市民皆にある中で、その支援を社会全体で考え、支え合い、安心して暮らすことができる社会を実現させることは安全安心な世の中をつくるに当たってはとても大切なことです。今回、長崎市は他都市よりも少し後発になりましたが、支援の内容は大いに踏み込んだ条例をつくっていただいております。感謝申し上げます。一方、犯罪被害者を増やさないためには、犯罪自体を減らす努力も必要です。特に全国的に犯罪件数は減少傾向ですが、再犯率は相変わらず高い水準を示しております。更生保護は罪を償い、再出発しようとする人たちの立ち直りを助け、再び犯罪や非行を犯すことを防ごうとする活動です。社会の一員として立ち直るためには、本人の強い意志ももちろんですが、地域社会の理解と協力が不可欠です。保護司の皆様は地域社会の中でボランティアとして犯罪を犯した人や非行に走った人たちの立ち直りの援助や、地域住民からの犯罪や非行の予防に関する相談に応じながら必要な助言を行うなど、更生保護行政の重要な役割を担っていただいております。私も保護司として活動する中で、再犯を防ぐためには社会全体の理解が必要だと感じていて、そのためにも周知啓発に広く取り組んでいく必要があると考えております。今日、皆様の胸につけていただいている黄色い羽根は、社会を明るくする運動の羽根で、長崎市の保護司会より始まったものと聞いております。私も保護司として活動させていただいておりますけれども、対象者と話をしながら必要なアドバイスをしていくのですが、往々にして対象者が福祉的なサポートなどの公的なサポートが必要な場合があります。そういうときには、長崎市に窓口となる部署を置いていただくと、保護司としても連携や相談を取りやすくなりますし、十分なサポートもできるようになると思います。市民に一番近い自治体である長崎市と保護司会等の関係団体が再犯防止のために連携し、ネットワークをつくって対象者の生活を支えていくことで再犯を防止することができるとともに、長崎市が安全安心なまちであるということを発信することができると考えます。  そこで質問ですけれども、長崎市における再犯防止に向けた取組についてお聞かせください。また、長崎市の中に更生支援の窓口となる部署を置き、保護司や対象者の方が相談しやすい体制を取ることが必要と考えますが、見解をお聞かせください。  4.教育行政について、(1)中学校における35人学級。  本年3月、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律が国会で満場一致をもって可決されました。この法律の制定により、本年4月より段階的に小学校2年生から35人学級が始まり、令和7年4月までをかけて小学校全学年の35人学級への移行が決まりました。これは少人数学級に移行することで全ての子どもたちの可能性を引き出す教育への転換を図り個別最適な学びと協働的な学びの実現を図ることが目的とされております。学級の定数削減は昭和55年以来40年ぶりのことで、長きにわたり教育界では熱望されてきたことが実現し始めたことと思います。長崎市では既に小学校2年生の35人学級は今まで行われておりましたので、今年度は大きな影響はなかったのですが、次年度からは小学校3年生が35人学級となります。今後の展開が楽しみであります。小学校もそうですが、実は中学校のほうが個別最適な学びと協働的学びの必要性は高く、海外の例を見てみても教育効果を上げるために中学校のクラス規模を小さくし、一人ひとりに対しての教育が進んでおります。そういう中で日本の国の教育再生実行会議は、先月提出した第12次の提言、ポストコロナ期における新たな学びの在り方についてにおいて、中学校の35人学級への移行が改めて提言され、今後、国でも議論が始まるのではないかと考えております。しかし、小学校の35人学級が完了するのは令和7年。国での審議を考えると、中学校の35人学級はいつ実現できるか分かりません。少子化の世の中では一人も取り残すことなく教育を提供し、社会に出ていく力をつけていくことが大切な今、早い段階での中学校での35人学級化を実現することは必要なことだと考えます。  そこで質問です。中学校の35人学級の実現についての長崎市としての見解と、人事権のある長崎県に強く要望するべきだと考えますけれども、見解をお聞かせください。  (2)義務教育学校の検討。  少子高齢化が進む世の中で子どもの数を増やす施策が取られてきておりますが、なかなか子どもの人口は増えていかないのが現状です。だんだんと小規模化していく学校が増えていく中で、長崎市は平成29年に長崎市立小学校・中学校における規模の適正化と適正配置の基本方針を決定し、学校統廃合を進めてきました。そういう中で、地域によっては学校を中心として地域づくりを進めてきたコミュニティもあり、学校が地域からなくなることによって子育て世代が移動することでますます人口減少が進行したり、地域のコミュニティの担い手が減り、地域のコミュニティが維持できなくなってしまうおそれがあり、なかなか統廃合も進展しない状況にあります。現在、進行している学校統廃合に指定されている地域では、地域の核としての学校がなくなることに大きな危惧を持っており、小中一貫校や義務教育学校などの縦の連携をすることによって地域に学校を残すことができるようになり、地域コミュニティの発展も図ることができると考えます。今回質問する義務教育学校は、小学校の6年間と中学校の3年間の義務教育期間の合計9年間を1つの学校として一貫の教育を実施するための学校で、9年間の系統的な教育、継続的な生徒指導、異学年交流などが特徴となります。義務教育学校のメリットには、中1ギャップの緩和・解消、系統性を意識した小中一貫教育、異学年交流による精神的な発達を促すことができることなどが挙げられております。  そこで質問です。長崎市として義務教育学校の設置を今後検討する考えはないか見解をお聞かせください。  以上で本壇からの質問を終了します。
     答弁をお聞きした後、再質問を行いたいと思います。=(降壇)= 72 ◯副議長(岩永敏博君) 市長。       〔田上富久君登壇〕 73 ◯市長(田上富久君) 自民創生、柿田 正議員の質問にお答えします。  2点目の、住みよいまちづくりについての(1)自然を生かしたグリーンツーリズムの推進についてお答えします。  グリーンツーリズムとは、都市部に住む人たちが自然豊かな農山漁村地域などに滞在して、様々な体験を通じ、現地の人たちと交流を図りながら、自然や文化に触れ、人・地域と一緒に楽しむスタイルの滞在型余暇活動の総称です。長崎市のグリーンツーリズムの取組としましては、外海、琴海、野母崎、高島、伊王島、茂木、東長崎の7つの地域の9つの実践団体が田植えや稲刈り、かまぼこづくりなど約70の農林漁業に関連した体験プログラムの提供や体験イベントの実施など様々な活動を展開し、体験参加者数は、平成30年度が約1万2,000人、令和元年度が約9,000人と多くの方にご参加いただいています。長崎市としましても、さらに活動の周知を図るため、体験プログラムの内容を掲載した体験ガイドブックの作成や夏休み期間限定の子ども向けの体験プログラムであるグリーンツーリズムサマーの実施、体験イベントの広報紙への掲載などに努めています。今般の新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、令和2年度の体験参加者数は約4,500人と大幅に減少していますが、そういった中でも琴海地域において、新たに無人島貸切り体験や屋外のテントサウナに取り組まれるなど、工夫をしながら活動を継続されている状況です。また、このほかにも各団体において感染防止対策を図りながら実施できるような体験プログラムなどの検討に取り組まれていますので、今後も各団体と連携しながらさらなる体験プログラムの充実を図り、都市と農山漁村の交流の拡大につなげていきたいと考えています。  以上、本壇からの答弁といたします。=(降壇)= 74 ◯市民健康部長(水蘆 崇君) ご質問の1点目、新型コロナウイルスワクチン接種についての(1)今後の接種計画についてお答えいたします。  長崎市におきましては、先日、65歳以上の高齢者について接種券の発送を終えたところでございます。今後、次の接種順位の方々へ接種券の発送を行うこととなりますけど、現時点のスケジュールでは6月末ごろから接種券を送付し、7月中旬ごろまでに16歳以上の対象者全てに接種券が届くよう調整を行うこととしております。これまでの接種実績につきましては、市民や医療機関における予約の混乱を避けるために比較的慎重にスタートしたため、一般の高齢者の接種を始めた当初は週9,000回程度と低い水準でございました。今後は、企業や大学による職域接種の実施や長崎県の集団接種会場による接種、さらには長崎市の集団接種会場の増設等により、週3万回を超える接種が可能となるなど、接種のスピードは着実に増していくことが見込まれております。議員ご指摘のように、個別接種において7月まで予約で埋まっている医療機関がある状況は承知しておりますので、接種券がお手元に届いて予約ができないといった状況を回避することが必要となります。そのため、今後、土日に実施している長崎市の集団接種会場について、現状の6会場に加えまして2会場増設し、さらには5会場で夜間帯の接種による時間延長を行うこととしております。今後も接種会場の増設も視野に入れながら、市民の皆様のニーズにできる限り応えることができるよう、より一層の接種体制の強化に努めてまいりたいと考えております。  次に、ご質問の1点目の(2)長崎市独自の優先枠の設定と対応についてお答えさせていただきます。  ワクチン接種において、当日のキャンセルなどに係る余剰ワクチンの取扱いにつきましては、予約待ちの高齢者、医療従事者等、近隣の保育所・幼稚園の従事者、小中学校の教職員などのリストを作成して、当日に連絡するなどして対応しているところでございます。また、集団接種の予約枠が埋まらないといった事態が生じた際にも、接種体制を有効に活用する観点から、事前に登録いただいている保育所・幼稚園の従事者、小中学校の教職員の方などに連絡して対応することとしております。さらに、高齢者の次の接種順位につきましては、当初予定していた60歳から64歳の方、基礎疾患を有する方、高齢者施設等の従事者に加え、長崎市の独自の対策として、クラスター発生防止の観点から、小中学校の教職員、保育所、認定こども園、幼稚園、放課後児童クラブの従事者、障害者施設等入所者、訪問・通所介護事業の従事者についても優先接種対象としております。長崎市におきましては、その優先接種対象者につきまして、先ほど議員からもご紹介があったように、福岡市のように優先接種の会場を別に設けてということはしておりませんけれども、これらの方について優先の予約枠を設けさせていただいて対応してまいりたいと考えているところでございます。いずれにいたしましても、希望する市民が1日でも早く接種ができるよう、今後も接種会場の増設も視野に入れながら一層の接種体制の強化を図り、スピード感を持って取り組んでまいりたいと考えております。  次に、ご質問の1点目の(3)収束に向けての対応についてお答えいたします。  新型コロナウイルス感染症の収束のため、ワクチン接種には大きな効果が期待されており、できるだけ早く、多くの市民の皆さんに接種してもらえるよう進めているところでございます。議員ご質問の接種率の目標でございますけれども、報道などでワクチン接種者が人口の7割を超えることが集団免疫獲得の目安などとも言われております。全国知事会においても、国としていつまでに国民の何割の接種を目指すのかというグランドデザインを早期に明らかにするよう提言されているところでございますけれども、現在も国において明確に基準や目安は示されていない状況でございます。接種率につきましては、当初計画において高齢者インフルエンザ予防接種の実績を基にして70%を1つの目安として設定していたところでございますが、多くの方々に接種を受けていただいていることから90%に時点修正を行い、それに対応した接種体制を構築しているところでございます。今後もワクチンの安全性や有効性、副反応などに関する適切で分かりやすい情報発信に努め、できるだけ多くの市民の皆様が正しくご理解いただいた上で接種を受けていただくよう努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 75 ◯市民生活部長(宮崎忠彦君) ご質問の3点目、安全安心なまちづくりについての(1)更生支援及び再犯防止についてお答えいたします。  長崎市の犯罪発生の状況といたしましては、令和2年における人口10万人当たりの犯罪発生件数で比較しますと、全国平均593件に対しまして、半分程度の299件と犯罪が少ない環境にございます。一方で、令和元年における長崎市を管轄する警察署管内の再犯者の割合は56.5%で、国内の50.5%、県内の53.5%と比べてやや高い割合となっております。犯罪を犯した方の中には、安定した仕事や住居がなかったり障害があるなど、地域社会で生活する上で様々な課題を抱えている方々も少なくございません。そのような方たちの再犯を防止するためには、課題の解決に向けた継続的な支援が必要と考えております。長崎市では、これまでも更生保護活動に対する各種支援に取り組んできたところであり、更生保護活動を推進している長崎県更生保護協会長崎支部に対し、費用面での支援を行うとともに、長崎地区保護司会に対しては、保護司の方々の更生保護活動の拠点となる更生保護サポートセンターとして、若草町の旧図書センターの無償貸与を行っております。また、犯罪や非行のない地域をつくるため、一人ひとりが考え、参加するきっかけをつくることを目指した、先ほど議員からもご紹介ありました社会を明るくする運動に関しましては、広報ながさきへの掲載や歩道橋への横断幕掲示による周知啓発に協力させていただいているところでございます。さらに、来月10日には長崎市内で罪に問われた障害者や高齢者をはじめとする社会的弱者の支援や共生をテーマとした長崎新聞社主催のシンポジウムが開催される予定となっており、このシンポジウムに対する費用面での支援を行うこととしております。これらのほかにも、昨年度は少年院や刑務所を出所された方を一時的に受け入れ、自立を支援する更生保護施設の建て替えに対しまして、国や県等と共に費用面での支援をしたところでございます。また、今年度はさらに障害のある刑務所出所者等に居住の場を提供し、生活能力の維持、向上を図るための訓練を行う宿泊型自立訓練事業所の施設整備に対しても、国の交付金を活用した支援を行うこととしております。  次に、再犯防止の窓口となる部署の設置についてでございますが、現在、保護司会との関係など、再犯防止の担当部署といたしましては、市民生活部の自治振興課のほうで対応させていただいているところでございますが、まだまだ保護司の方々への周知など不足している部分もあろうかと思いますので、また連携も必要かと考えますので、保護司会のほうともご相談させていただきながら、改めて担当部署の周知について図ってまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、今後とも保護司会をはじめ、国や県などの関係機関や関係団体と連携し、更生支援や再犯防止につながるような取組を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 76 ◯教育長(橋田慶信君) ご質問の4点目、教育行政についての(1)中学校における35人学級についてお答えします。  中学校においては、今年度から新しい学習指導要領の完全実施に伴い、主体的・対話的で深い学びの実現を目指し、各教科の学習計画や学習指導法等の改善を図りながら、確かな学力の向上に取り組んでいるところです。その中で、個に応じた指導は学力保障につながるものであり、教師が生徒一人ひとりに対して目が届きやすく、指導・支援しやすい環境をつくることは大切であると考え、これまで少人数学級編成について国に対し要望を行ってきたところです。現在、1学級の人数については、国の基準を基に県が定めることとなっており、長崎県においては、小学1年生は30人、小学2年生と6年生、中学1年生が35人、その他の学年は40人となっております。このような中、今年度、国の基準が改正され、令和7年度までに段階的に小学2年生から5年生までを35人に引き下げることになりました。中学校につきましては、議員ご指摘のとおり、国の教育再生実行会議において、35人学級についての議論がなされております。それを受けて6月18日に政府の経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太の方針の中に公立中学校の少人数学級化の検討が盛り込まれたところです。長崎市としましても、こういった国の動向を今後も注視してまいりたいと考えております。  次に、(2)義務教育学校の検討についてお答えします。  平成28年4月に、国において新たな学校の種類として義務教育学校が制度化されました。この義務教育学校は、9年間の義務教育を1つの学校組織として一貫的に実施することを想定して制度化されたものです。小中学校の区別がなく、中学校の学習内容を小学校段階で先取りして学習することや独自の教科を設定するなど、教育課程の特例が認められております。また、1年生から9年生までの全ての学年で学級担任や教科担任となることもあるため、小中学校両方の教員免許を持っている教職員を配置することが原則となっております。義務教育学校のメリットとして、6年生以下に中学校免許を持つ教員が専門的な指導を行ったり、小学校の免許を持つ教員がチームティーチングによって7年生以上の生徒の学習支援を行ったりすることができるなど、より弾力的な学習指導を実施することが可能になります。一方で、デメリットとしては、児童生徒の体格差が大きいことによる安全面の配慮や、ほかの学校との転出入に際しての学習内容の確認など、留意すべき事項があること。それから教職員数が全体では減少になることがございます。それから先ほど申し上げました小中学校両方の免許を持っている教職員を原則配置すると、そういった人事面での制約等もございます。そういった課題もあると認識しております。議員ご指摘の少子化に伴う学校の小規模化への対応としましては、長崎市においては学校規模の適正化と適正配置の基本方針を定めて対応しているところです。クラス替えが可能な学校規模で子どもたちが互いに切磋琢磨する中で社会性を培うことができるなど、子どもたちにとって望ましい教育環境は何かという視点を中心に据えて、小学校と小学校、中学校と中学校の同校種での統廃合に取り組んでおり、今後もその方向性で進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 77 ◯3番(柿田 正君) 一定の答弁ありがとうございました。  それでは、再質問をさせていただきたいと思います。  まず、新型コロナウイルスワクチン接種についての(1)今後の接種計画についてですけれども、やはり現在、企業や職域での接種も始まったり、大規模接種会場を増やしていったりとか、一定、数が増えてきたのは非常にありがたい話だと思っております。先ほども少しお話にありましたけれども、接種券が手元にないとなかなか予約につながっていかないところもありますので、まずは今後の接種券の配付についての状況を教えていただければと思います。 78 ◯市民健康部長(水蘆 崇君) 再質問にお答えいたします。  現時点で64歳以下の方に対する接種券につきましては、まず60歳から64歳の方でございますけれども、この方を6月28日頃に予定をしております。50歳から59歳の方を7月6日頃発送予定としております。それから40歳から49歳の方を7月9日頃予定しているというところでございます。30歳から39歳までの方を7月13日頃予定しております。それから16歳から29歳の方を7月16日頃に予定しております。いずれにしても一日でも早く接種券が出せるように作業を進めてまいりたいと思っております。  以上でございます。 79 ◯3番(柿田 正君) ありがとうございます。具体的な日程等も出していただいて、本当に市民も待つことがしっかりとできるのではないかと思います。少しでも今の予定よりも早い段階でもし配送ができるとすれば非常にありがたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。  また、今後ですけれども、やはり2回目の接種が始まっていきますので、個別接種のほうはなかなか予約が入れづらい状況というのが発生してきていると思います。やはりそうなってくると、今後の若年層への接種に関していえば、集団接種が大きなところになってくるかと思うんですが、その中で集団接種の会場のほうも2回目の接種等も入ってくるので、数を増やしていかないとそこのところ状況等も考えながら、もしできれば夜間のほうは増やしていただきましたけれども、平日でもできる接種会場を1か所でもいいので市内のどちらかにつくっていただくとか、ぜひとも検討をしていただければと思いますので、これは要望とさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、(2)の長崎市独自の優先枠の設定と対応につきまして、再質問させていただきたいと思います。  優先枠については、例えば先ほど出した福岡市では、ワクチン優先接種対象者については業務上16歳未満の者に接する職員という形で、しっかりと幼稚園、保育園、小中学校、特別支援学校、留守家庭子ども会、障害児入所施設、児童発達支援センター等々、たくさんのしっかりとした名前をそこで出して枠を分かりやすくしております。優先接種も当然、小さい子どもたちに接している各施設の職員の皆様は本当に毎日自分の体調に気をつけながら罹患しないように、生活も自分で制限しながら毎日を過ごしていらっしゃいますので、しっかりと名前を明示していただいたほうが理解しやすいと思いますので、そこのところはよろしくお願いします。  質問の中で出していたんですけれども、子どもたちの中には基礎疾患等があってリスクのあられるお子さんがいらっしゃるんです。その家庭の保護者の方とか、県のほうでは優先接種枠の中に入っておりますし、それは家庭で基本的には大人から子どもへの感染というのが主になっておりますので、ぜひとも早い段階で家庭の保護者の方に対しての接種を行ってあげたいと考えております。というのも、もし保護者の方が罹患した場合、もしそこのご家庭の医療的ケアのお子さんがいらっしゃったりとかした場合に、誰がその後のその子に対しての保護を行っていくのか、そういうところの問題点も出てくると思いますので、ぜひともこれは優先枠の中に入れて、早い段階で一般の中の優先枠として7月に取られるという話もお聞きしております。少なくともそこの中には入れていただいて、早い段階での接種を行っていただいて、子どもたち、また周りの大人が安全安心に生活できるようにしていただきたいと思います。これは切に要望しますので、どうぞよろしくお願いいたします。  (3)の収束に向けての対応についてですけれども、今、答弁の中でもありましたとおり、約7割以上の接種がまずは必要だと言われております。私個人的にいろんな国の状況とかを調べている中でヒットしたのが国としてスウェーデンがどういうふうな形で収束に持っていくか、その収束とされるところの1つの目安として大きなところは接種7割以上、あとは重症病床数が50以下とかいう数字があるんですけれども、やはり接種率を上げていくというのはすごく大切な話になります。接種率を上げるのに関しましては、しっかりとした広報が必要だと考えます。そのために長崎市として広報戦略という形で広報を考えていったほうがいいと思うんですけれども、広報についてどのように考えているのかお聞かせいただければと思います。 80 ◯秘書広報部長(原田宏子君) 再質問にお答えいたします。  ワクチン接種に関する広報に関しては、今、長崎市の最重要課題と捉えまして、市民健康部と連携しながら秘書広報部でも一丸となって取り組んでいます。まずは市民の皆様にワクチンを正しく理解してもらうこと、そして接種を希望する皆さんが必要な情報を得られるように正確に、そして分かり次第迅速に、そしてまた分かりやすくを念頭に時期を捉えて発信するように努めています。ワクチンについて正しく理解してもらうことに関しては、少しでも不安を和らげ、安心して接種できるようにワクチンに詳しい長崎大学病院の専門医の先生にその有効性や接種のリスクなどについて説明してもらい、広報ながさきやホームページなどで継続的に発信しています。また、接種までの流れやスケジュール、予約方法などをイラストなどを入れた図で示し、これは多くの皆さんの目に触れますように浜町アーケードや本庁玄関、全地域センターへの掲示を紙媒体で行うとともに、大型商業施設のビジョンやケーブルテレビの番組などを通して活用し紹介しています。しかしながら、このワクチン接種事業においては、刻々と状況が変わっていくことから、特にタイミングがずれると情報の効果が薄れてしまうような新しい情報については、即時性に優れるホームページまたはSNSでの発信、さらに市政記者の皆様へ定期的な説明会も行っておりまして、マスコミの皆様の力をお借りしながら幅広く迅速に発信していきます。来週初めには、64歳以下の皆さんへの接種券の配付も始まります。スマートフォンで会場の空き情報を調べたり、予約しようとしたりする方も増えてくると思います。情報を受け取る方の年代なども考慮しながら、特に若い世代の皆さんの順番がきましたら、SNSなどで積極的に発信するなど、ニーズに沿った広報の仕方を工夫しながら接種を希望する市民の皆様が安心して、そしてなるべく早く接種できますように、しっかりと取り組んでまいります。  以上です。 81 ◯3番(柿田 正君) ありがとうございます。広報はやはり人の心を動かすことがすごく大きなことですし、また先ほど言われましたとおり、正確な情報をしっかりとお伝えして、しっかりとした選択ができるようにすることが大切だと思います。当然ながら受ける側の視点でどういうふうな形が一番相手の気持ちの中に入っていけるのか、そういうのを考えながら、特にSNS等では批判的な意見等もかなりありますし、その中でもワクチン接種が進んでいかない限りは昔のような完全な形での収束というのはなかなか難しい話になりますので、やはり今のところは広報がすごく大きなものになっていると思いますので、ぜひともよろしくお願いします。  海外では、皆様もご存じのとおり、アメリカとかでは接種に当たって1億円当たる宝くじがついていたりとか、ドジャースの観戦券がついていたりとか、そういうふうな形でいろんな形で皆様の接種に対しての気持ちを上げていく方策を取っているんですけれども、そういう形はあまりいい形ではないかと思いますので、ぜひとも正確な情報をしっかりとお届けいただいて、これが65歳以下の一般接種の方の接種が終わった段階で、どれぐらいの接種率なのかというのが出てくると思うんです。それに合わせてもし必要とあればもっとたくさんの形での広報が必要になってくるかと思いますので、日々の動きをしっかりと見ていただきながら、広報を頑張っていただければと思います。どうぞよろしくお願いします。  それでは、2番の住みよいまちづくりについて、(1)自然を生かしたグリーンツーリズムの推進についてに移ります。これはコロナ禍の中で先ほども本壇のほうでお話しましたけれども、すごくテレビ番組やSNS等でキャンプとかRVパークとか、要は余暇を過ごす1つの在り方としてすごく注目されてきているところがあります。実際にSNS等で長崎市内のキャンプ場とかRVパーク等を調べていく中で、なかなか数も限られていますし、それと先日、時津のナフコに行ったときに店内改装でアウトドアキャンプ用品がレジの目の前にすごく大きな場所を取って展示されるようになって、すごく充実されていて、今の社会のブームをしっかりとつかんだ形での発信を民間は敏感に感じてやられているんだというのをすごく感じました。今後、市民が憩えるような空間をいかにつくっていくかというのはすごく重要なことだと思うんですけれども、これについての市の考え方をお聞かせ願えればと思います。 82 ◯土木部長(松浦文昭君) 再質問にお答えします。  長崎市では、自然環境の中で市民が憩える空間として様々な公園や施設を有しており、そのうち琴海赤水公園などキャンプが楽しめる場所も数か所ございます。このような中、近年、自然や景色が楽しめる公園などの駐車場の一角を車中泊専用の有料エリアとしましたRVパークが全国的に増えてきており、現在、県内にも数か所、市内でも福田地区の長崎サンセットマリーナに民間事業者が2台分整備されております。このようなキャンプや車中泊ができる施設が市内に増えていくことは市民の余暇活動の幅が広がることにつながりますが、一方で、騒音や防犯上の問題などもあり、設置できる場所は限られてくるものと考えられます。いずれにいたしましても、公園などの施設を多くの市民の皆様にご利用していただくためには、その魅力を高めていく必要がありますので、既存施設の立地性などを踏まえ、RVパークの今後の状況や必要性を見極めるとともに、民間活力の導入も視野に入れながら、自然との触れ合いを楽しめる憩える空間の創出に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 83 ◯3番(柿田 正君) ありがとうございます。ぜひとも増やしていただきたいと思います。余暇を過ごす場所が長崎市内ではすごく少ないということを、特に子育て家庭の方からは声が上がっております。当然ながら今回、あぐりの丘のほうに全天候型の施設を造っていただいたりとか、恐竜博物館が新しくできたりとか、本当にそれはありがたいお話だと思いますし、そこでたくさん遊べるかと思うんですけれども、また、逆には子育てだけではなくて若い方たちがゆったりと自然を楽しみながら余暇を満喫した上で仕事に戻られる、そういうところは大切かと思うんです。そういうところをヒアリングをいただいている中でなかなか部署部署で、今、部長のほうに答弁いただいたんですけれども、公園関係は土木部だったりとか、あぐりの丘は水産農林部だったりとか、恐竜博物館のほうは南総合事務所だったりとか、やはりそこのところは皆さんでこういうふうにやっていきたいというところを1つ話し合えるところが必要ではないかと思うんですけれども、それについてまず市長、どう思われますか。余暇としての場所を増やすことに対してです。 84 ◯市長(田上富久君) 柿田議員の再質問にお答えいたします。  コロナ禍の中で先ほどからお話にあっておりますようなレクリエーションの形態というのは増加していると思います。また、コロナ禍だからということに限らず、子どもたちが屋外で様々な遊びであったり体験を通して成長する場が増えていくということ自体も大事なことだと思います。その中で最近は民間の動きの中でいろいろ長崎の場所であったり地形に合ったような場所を選んで、そういった場所を開発していこうといった動きも出てきております。そういう意味では行政が関わる部分ももちろんあるかと思いますけれども、民間の動きなどもしっかりと情報を集めながら、できるだけそういった形の中でより高いサービスを提供していただけるような仕組みづくりについてもまちの中で増やすことで子育てしやすい、子どもたちの楽しみがたくさんあるまちというのを目指していくという形にできればと思っております。  以上です。 85 ◯3番(柿田 正君) 本当に住みよいまちづくりのためには必要なことだと思いますので、ぜひとも市長のリーダーシップの中でたくさんこういう施設ができることを切に望んでおりますので、どうぞよろしくお願いいたします。  それでは次に進みたいと思います。  3.安全安心なまちづくりについて、(1)更生支援及び再犯防止についてですけれども、これは窓口設置につきましては、今、ご答弁の中で現在の部署をしっかりと話をしていくということで、それは一定連携を取りながらやっていただければと思います。また、ネットワークづくりがすごく大切だと思いますので、長崎市として踏み込んでいけるところは踏み込みながら、また先ほど本壇でお話したのは保護司の方が実際に対象者の方が福祉的なサポートが必要な場合、どこに行っていいのかとか、どういう形のものがあるのかというのはなかなかすぐには分からない話であって、まずはそこの部署で話をして、そこからいろんなところに行ける、そういう相談を受けてくださるところがあると非常に保護司の先生方も助かりますし、また対象者の方も生活をしっかりとしていくことができると思いますので、ぜひとも連携をたくさん取っていただきたいと思います。  再犯防止については、前回もお話ししましたけれども、進んでいるのは再犯防止条例の制定は兵庫県の明石市で制定されております。兵庫県の明石市の泉市長がなぜ再犯防止条例を早く制定したのかというのは、実は泉市長はもともとNHK等の報道の関係の方だったんですけれども、その後、弁護士をやられて実際に弁護士をやられている間にいろんな弁護をされている中で、対象者の方が福祉がしっかりとサポートすれば、そういう犯罪はやらなかったんではないだろうかと、そういう考えを持たれたことで、その後衆議院の議員をやられた後に明石市の市長に当選されて、真っ先に再犯防止の条例までまずは被害者支援の条例から再犯防止の条例までつくられております。やはり優しいまちづくりのためにはそういう2回目の失敗はしないでもいいような社会づくりのために、ネットワークがつくれるような形での条例の制定等も視野に入れながら今後、議論していただければと思いますので、どうぞよろしくお願いします。  次にいきます。時間もありませんので、中学校の35人学級につきましては、先ほどもお話ありましたとおり、今後の国の展開というのがあるんですけれども、今までもこれは長崎県としたら小学校1年生30人学級、2年生35人学級で中学校1年生も35人学級、小学校6年生も35人学級というのは国の基準以上のものを長崎県ではつくって実際にやってきたところだと思います。それができるのですから、今から中学校でいえば2年生、3年生の2年間の間の35人学級という形になります。今後、小学校がなっていきますので、そこのところを当然、国は議論してくださると思うんですけれども、どうしても時間がかかって、今の子どもたちをどうやってしっかりと拾っていけるのか、そういうところがすごく大切だと思いますので、ぜひとも県のほうにもしっかりとお話をしていただきながら進めていただければと思いますので、これは要望としますのでよろしくお願いします。  最後に、義務教育学校につきましてですけれども、これは本壇からの話の中でも出しましたけれども、やはり地域のコミュニティをつくっていく中で学校がなくなる、学校を中心にした形での地域コミュニティをつくっていくにもかかわらず、学校が統合でなくなる形になると、現在、長崎市で進めている地域コミュニティの考え方と合致するのであろうかというのはすごくクエスチョンマークなところがあります。実際に私が住んでいる横尾地区におきましても、子どもたちのためにということで住民一同でコミュニティ活動をしっかりとしながら、子どもたち一人ひとりを地域で育てていこうという形で頑張ってやっているところですけれども、その中で中学校の統廃合の話がきて、住民の皆様はその時点ですごく当惑されて、今後どうなっていくんだろうかと。今後の持続可能な長崎市をつくっていくために、小学校は小学校、中学校は中学校というのが今の方針ですけれども、多様な地域に合わせた形での統合の在り方というのをぜひとも検討していただきたいというのが実情です。今後、今のところの計画はそういう形ですけれども、ぜひとも検討に乗せていただければと思いますので、これも要望とさせていただきます。  それではこれで終わりたいと思います。どうもありがとうございました。 86 ◯副議長(岩永敏博君) 本日の市政一般質問はこの程度にとどめ、6月28日午前10時から本会議を開き、市政一般質問を続行いたします。  本日はこれをもって散会いたします。           =散会 午後3時10分= ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。                                 議  長 井上 重久                                 副議長  岩永 敏博                                 署名議員 平  剛志                                 署名議員 山谷 好弘 長崎市議会 ↑ ページの先頭へ...