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1. 長崎市議会 2021-06-16
   2021-06-16 長崎市：令和３年環境経済委員会　本文

   
   取得元: 長崎市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-09
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　＝開会　午前10時０分＝ ◯相川和彦委員長　出席委員は半数以上であります。 　ただいまから環境経済委員会を開会いたします。 〔出島メッセ長崎の進捗状況について現地調査を 行った。〕 2 ◯相川和彦委員長　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　＝休憩　午前11時57分＝ 　　　　　　　　　　＝再開　午後１時０分＝ 3 ◯相川和彦委員長　委員会を再開いたします。 〔審査日程及び陳情の取扱いについて協議を行っ た。その結果は次のとおりであった。 １　審査日程については、審査日程（案）のとお 　り審査することに決定した。 ２　陳情第４号については、文書により６月17日 　午前10時からの本会議終了後に審査することに 　決定した。〕
   4 ◯相川和彦委員長　それでは、環境部の所管事項調査を行います。 　理事者の説明を求めます。 5 ◯北嶋環境部長　環境部の所管事項調査につきましてご説明させていただきます。お手元に配付しております環境部提出の委員会資料のうち、表紙に所管事項調査2)と書いたものがございます。調査項目は、長崎市災害廃棄物処理計画についてでございます。長崎市災害廃棄物処理計画につきましては、本市において発生が想定される大規模災害等に伴う災害廃棄物の処理について、迅速かつ適正な処理を確保し、市民生活の早期復旧・復興対策を図ることを目的として、令和３年３月に策定したものでございまして、その概要についてご報告をさせていただくものでございます。 　詳細につきましては、廃棄物対策課長からご説明させていただきます。 6 ◯東廃棄物対策課長　それでは、お手元の資料に基づきましてご説明いたします。 　資料の１ページをご覧ください。(1)計画の背景及び目的についてでございますが、本市において発生が想定される大規模災害等に伴う災害廃棄物処理計画に関し、基本的な考え方などを整理することにより、災害時における廃棄物の迅速かつ適正な処理を確保し、市民生活の早期復旧・復興を図るために本計画を策定したものでございます。次に、(2)計画の位置づけでございますが、本計画は、東日本大震災において発生した膨大な災害廃棄物の処理が大きな課題となった経験を踏まえて、環境省において策定された災害廃棄物対策指針及び県内で策定された長崎県災害廃棄物処理計画を踏まえ、本市の地域性などに応じた実効性のある計画となるよう、長崎市地域防災計画との整合を図り、災害廃棄物の処理に関する基本的な考え方や、その処理を進めるに当たって必要となる体制、処理の方法など基本的な事項を定めております。(3)対象とする災害につきましては、県計画で示された災害のうち、本市に大きな災害を及ぼすと想定される地震９ケース、津波２ケース、風水害１ケースに加え、風水害の欄に米印１として記載をしておりますが、長崎市独自のケースとして、過去に実際に発生した最大規模の災害廃棄物発生量を勘案し、昭和57年の長崎大水害と平成３年の台風19号について独自に想定しております。なお、表中の災害廃棄物発生見込量につきましては、県の計画で示されている推計値でございまして、長崎市独自に想定いたしました長崎大水害、台風19号につきましては、こちらは実際に災害を受けた建物の棟数を、県の計画と同じ推計をするための式に当てはめ算出した推計値となっております。その下になりますが、参考に最大規模の地震となっております雲仙地溝南縁東部断層帯と西部断層帯の連動による地震の災害想定図を示しております。 　資料２ページをお開きください。災害廃棄物処理の基本方針として６項目を記載いたしております。その中で3)についてでございますが、災害廃棄物処理の処理期間につきましては、発災からおおむね３年以内、可燃性のものは２年以内で処理を終了することを目標としております。これは、東日本大震災の際にほぼ３年で処理完了したという実績と、３年を目標としている県処理計画との整合を図るとともに、長崎市独自の考え方として、水没した畳等の可燃性廃棄物は長期間の保管などにより性状が変化することから、公衆衛生の確保も図るため、ほかの廃棄物に先行して処理をすることとし、可燃性廃棄物はおおむね２年以内の終了を目標としたものでございます。また、6)についてですが、処理のための施設につきましては、市内での処理を原則としておりますが、災害廃棄物の発生量の状況等によっては、市外での広域処理なども視野に入れて対応することといたしております。最後に(5)排出場所と仮置場ですが、災害廃棄物の排出から処理までのイメージを記載しております。フローに示しておりますとおり、まず市民の方から災害廃棄物の臨時排出場所として、一時仮置場としまして車両による収集が可能な街区公園などの公有地に分別をした上で排出していただくことになります。なお、既存のごみステーションへの災害廃棄物の排出につきましては、適当な一次仮置場が確保できない場合などに限定することといたしております。また、ごみ出しに支援が必要なふれあい訪問収集世帯やそれに準じた対応が必要なケースにおいて、一次仮置場へのごみの排出につきましては、災害廃棄物の状況や世帯の状況などにより、別途個別に検討をすることといたしております。一次仮置場への排出後につきましては、黄色の矢印によりますが、二次仮置場といたしまして、現在設置しております東工場内の災害廃棄物仮置場、それから三京クリーンランド埋立処分場内の仮置場に搬入をし、処理を行うことといたしております。また、それに加えまして長崎市独自の考え方といたしまして、青色の矢印の先で点線で囲んだ米印２に記載しております中継仮置場でございますが、長崎市の地形上、例えば南部地区など、被災した地域によっては二次仮置場までの距離が遠い場合などが想定されますので、被災地から早期に廃棄物を遠ざけるとともに、運搬効率向上のため近隣公園などに中継仮置場を設置する計画としております。なお、現在、一次仮置場と中継仮置場につきましては、この計画に基づきまして市有地のうちから一次仮置場につきましては547か所、中継仮置場は45か所を候補地としてリストアップしているところであり、今後、市有地以外の候補地についても検討を進めるとともに、災害時のごみ出しについて市民の皆様への周知を図ってまいりたいと考えております。 　説明については以上でございます。 7 ◯相川和彦委員長　ただいまの説明に対してご質問等ございませんか。 　それでは、以上で環境部の所管事項調査を終了いたします。 　理事者交代のため暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　＝休憩　午後１時12分＝ 　　　　　　　　　　＝再開　午後１時14分＝ 8 ◯相川和彦委員長　委員会を再開いたします。 　次に、商工部の所管事項調査を行います。理事者の説明を求めます。 9 ◯田中商工部長　ご説明に入ります前に、本日出席しております課長級以上の職員で、紹介が済んでおりません職員をご紹介させていただきます。 　　　　　　　　〔職員紹介〕 10 ◯田中商工部長　それでは、商工部の所管事項につきましてご説明させていただきます。 　商工部からご報告をする所管事項につきましては、お手元の商工部提出の所管事項調査に関する資料2)によりまして、現在、商工部が取り組んでおります新型コロナウイルス感染症に係る中小企業支援等についてと、別途総務部より提出をいたしております令和２年度指定管理者制度の状況についてのうち、商工部所管の施設についてご説明をさせていただきます。 　所管事項の詳細につきましては、産業雇用政策課長よりご説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 11 ◯岩永産業雇用政策課長　それでは、引き続き所管事項につきまして説明させていただきます。 　商工部から提出の委員会資料の１ページをお開きください。１.新型コロナウイルス感染症に係る中小企業支援等についてでございます。昨年からの新型コロナウイルス感染症の拡大につきましては、現在、いわゆる第４波の到来と言われている状況であり、市内飲食事業者等の皆様に時短営業の要請をお願いするなど、依然として本市の経済に大きな影響を及ぼしているところです。また、日本銀行長崎支店が令和３年６月に公表しております長崎県の金融経済状況の景気判断では、緩やかに持ち直しているが、感染再拡大の影響から足踏み感が見られていると、判断が４か月ぶりに引き下げられた先月５月の状況が維持されており、分野別の判断においても個人消費と観光関連で同じく引き下げられた先月の状況が維持されるなど、新型コロナウイルス感染症の影響がいまだ続いているとの分析がなされております。このような中、(1)資金繰り支援のア.事業者向け相談窓口の設置でございますが、中小企業者の経営や資金繰り等の対応のため、昨年の２月14日から産業雇用政策課内に相談窓口を設置しております。相談件数につきましては今年の６月７日時点では4,469件の相談を伺っているところです。主な相談内容につきましては、この後に説明します長崎市が行っている信用保証の認定に係るものがほとんどでございますが、ほかにも国や県、金融機関等が行う資金繰り支援に関する相談等があっており、その制度概要の説明や申請先の案内等の対応を行っております。次に、イ.セーフティネット保証等の信用保証制度でございますが、これは経営の安定に支障が生じている中小企業者が民間金融機関から借入れをする際に信用保証協会が保証人となり、通常の一般融資とは別枠で保証を受けられる制度で、直近では熊本地震、東日本大震災時に発動がなされています。この保証を受けるに当たり、その対象となる中小企業者について市町村が認定を行うこととされております。現在、新型コロナウイルス感染症の影響に対応する信用保証には、セーフティネット保証４号と５号、危機関連保証の３種類がありますが、売上高の減少の度合いにより要件が異なり、どの種類で認定を受けるかは、貸付けを行う民間金融機関または保証を行う信用保証協会の審査に応じて決められることとなります。これまでの認定件数でございますが、令和３年６月７日時点で、セーフティネット４号が1,683件、５号が1,354件、危機関連保証が927件となっております。次に、ウ.融資制度につきましては、（ア）政府系金融機関による融資と、２ページにあります（イ）民間金融機関による信用保証付き融資の２種類の新型コロナウイルス感染症に対応する制度がございますが、（ア）政府系金融機関につきましては、記載のとおり日本政策金融公庫と商工組合中央金庫において売上高の減少要件を満たした事業者に対し、最長で３年間利子補給を行う制度の適用が現在継続されております。 　２ページをお開きください。（イ）の民間金融機関による信用保証付き融資でございますが、ａ.市の融資制度「中小企業災害復旧等支援資金」と、ｂ.県の融資制度「緊急資金繰り支援資金」につきましては、先ほど説明しました長崎市が認定する信用保証を伴うものとなります。令和３年４月末時点でのそれぞれの融資実績としましては、市が14件の9,900万円、県が1,284件の263億7,300万円となっており、融資上限や金利の面で有利な県の制度が多く活用されているという状況です。なお、参考としまして、今年３月末まで実施しておりました県の緊急資金繰り支援制度（新型コロナウイルス感染症対応）の概要について記載しておりますので、ご参照ください。 　続いて３ページをご覧ください。(2)中小事業者等一時金【第１期】でございます。ア.制度概要ですが、令和３年１月20日から２月７日にかけて要請されました飲食店に対する営業時間の短縮や不要不急の外出自粛により、事業活動に大きな影響を受けている市内事業者（個人事業主を含む）に対し一時金を支給するものです。イ.主な要件ですが、令和３年１月または２月の売上げが前年、または前々年同月比で20％以上減少していることで、時短営業に伴う協力金受給者は対象外となります。ウ.支給額につきましては、１事業者当たり20万円。減収率50％以上で要件に合致する事業者は30万円です。エ.申請期間は令和３年３月８日から５月31日までで、既に受付は終了しております。オ.申請件数等につきましては、６月７日時点で（ア）の申請件数が5,337件、このうち（イ）の支給済が4,335件で金額が11億1,870万円。（ウ）の不支給決定済、これは申請者に市税の滞納があったり減収率が20％未満であるなど、申請要件を満たしていないものになりますが、こちらが197件。（エ）の審査中・支払待ち、これが805件となっております。その下ですが、ただいまご説明いたしました中小事業者等一時金（第１期）と先日第64号議案「令和３年度長崎市一般会計補正予算（第８号）」にて審査いただきました中小事業者等一時金（第２期）との制度比較を表にまとめておりますので、後ほどご参照ください。 　続いて４ページをお開きください。次に、(3)営業時間短縮要請協力金でございます。ア.制度概要でございますが、新型コロナウイルス感染症が第４波とも言われる急速な拡大を見せる中、長崎県から市内の飲食店等に対して出された営業時間短縮要請に全面的に協力した事業者に対して協力金を支給するもので、議会の皆様の特段のご配慮により補正予算を専決処分させていただき、実施している事業です。イ.営業時間短縮要請期間は、飲食店等に対して早期に協力金を支給する観点から、第１期から第３期に期間を区切っており、第１期が令和３年４月28日から５月11日までの14日間、第２期が令和３年５月12日から５月31日までの20日間、第３期が令和３年６月１日から６月７日までの７日間です。ウ.対象事業者や、エ.対象店舗及びオ.主な申請要件は、資料記載のとおりとなっており、これは前回１月20日から２月７日にかけて営業時間短縮要請を行った際と同様の内容となっておりますが、カ.協力金額について、前回は一律１日当たり４万円としていましたが、今回は事業規模に応じたきめ細やかな対応を行う観点から、資料記載のとおり１日当たりの売上高または売上高減少額に応じた協力金を支払う方式となっております。 　５ページをご覧ください。キ.申請期間は資料記載のとおり受け付けており、ク.申請件数等は６月７日時点で申請店舗数が1,965店舗、このうち1,572店舗、５億9,890万6,000円が支払済となっております。 　続いて６ページをお開きください。(4)商店街等にぎわい復活支援費でございます。ア.制度概要でございますが、新型コロナウイルス感染症の拡大により失われた商店街等のにぎわいを復活させるため、商店街のほか各業界団体や実行委員会が実施する取組に対し支援を行うものでございます。本事業は、昨年度も実施しておりますが、イ.補助対象者について昨年度は商店街や飲食店街等、一定地区内におけるにぎわい復活の取組に対し支援を行っておりましたが、業種ごとの経済活性化や消費喚起についても後押しをするため、事業者が団体や実行委員会を組織する際の区域制限をなくし、幅広い業種や団体において本補助金を活用できるよう対象を拡大しております。また、エ.補助限度額についても、商店街等のニーズや令和２年度の申請実績を踏まえ、昨年度の50万円から200万円に増額しております。ウ.補助率はにぎわい復活に取り組もうとする団体を手厚く支援をするため、10分の９でございます。オ.補助対象事業はプレミアム商品券発行やスタンプラリー、食べ・飲み歩きイベントなどでございます。カ.補助対象経費は、広告宣伝費、消耗品費等イベント開催や顧客獲得を目的とする事業に要する経費を対象としております。キ.申請期間は令和３年９月30日まででございます。ク.申請件数については、６月７日時点で１件の申請があっております。現在、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で、若干申請が遅れていることが考えられますが、相談のお電話も複数いただいており、今後申請件数は増えるものと考えております。 　続きまして７ページをご覧ください。(5)チャレンジ企業応援補助金でございます。ア.制度概要でございますが、市内中小企業者のウイズコロナ・アフターコロナを見据えた新たな取組を促進するため販路開拓・拡大、新製品開発、生産性向上、新事業展開の取組などに要する費用の一部を補助するものです。イ.対象事業でございますが、まず（ア）モール型ＥＣサイトへの参入・販売促進支援事業についてです。現在、対面販売、サービスの売上げが落ち込む一方で、楽天市場やアマゾンといったモール型ネット販売の売上げが大きく伸びております。そのような状況を踏まえ、こうしたモール型ＥＣサイトへの市内事業者の出店等の取組に関わる経費の一部を補助するものでございます。次に、（イ）ネット販売向け新製品開発支援事業でございます。これはコロナ禍におきましてもネット販売市場は拡大を続けていることから、ネット販売での販路開拓・拡大を図る市内事業者に対し、製品開発等に要する経費の一部を補助するものでございます。次に、（ウ）ＩＣＴ・ＩoＴ活用技術による生産性向上支援事業でございます。これはＩＣＴやＩoＴ技術などを活用し、市内企業のさらなる生産性向上を促すために必要となる機械設備導入などの取組に要する経費の一部を補助するものでございます。最後の（エ）新事業展開支援事業でございますが、これは自社の事業の先行きが不透明になる中、経営の多角化に向けまして新事業進出の取組も求められております。このための取組に必要な機械設備導入などの経費の一部を補助するものでございます。次に、ウ.対象事業者につきましては、業種に制限を設けず全ての業種の中小企業者としておりますが、（ア）ＥＣサイト参入・販売促進支援事業では、小規模事業者を除くとしています。これは国におきまして小規模事業者を対象とした同様の支援制度があることによるものでございます。エ.補助率は３分の２、県から経営革新計画の承認を受けている事業は４分の３としております。オ.補助限度額でございますが、補助限度額につきましては対象事業の（ア）ＥＣサイト参入・販売促進支援事業のみ50万円で、ほかは300万円としております。なお、（ア）から（エ）の併用も可能で、この場合の限度額は１事業者当たり300万円としております。カ.補助対象経費については表に記載のとおりでございます。キ.申請件数等につきましては６月７日現在127件の申請がなされております。 　続いて８ページをお開きください。(6)事業承継支援費でございます。ア.制度概要ですが、経営者の高齢化や後継者不在に併せ、新型コロナウイルス感染拡大による業績悪化が追い打ちとなり廃業が増加することが危惧されております。これに伴う地域の雇用や経済に大きな損失を招くことへの対策として、事業承継に向けた課題解決に取り組む経営者に対し、その経費の一部を支援するものです。イ.対象事業ですが、（ア）から（オ）に記載のとおり、事業承継に係る初期診断、課題分析及びコンサルティング、事業承継計画の作成、事業価値の算出及びＭ＆Ａの仲介委託となっており、ウ.補助対象者は市内に本社または事業所を置き当該本社または事業所の事業承継を実施しようとする中小企業者等で、市内において事業を営んでおり、事業承継後も市内で事業を営む予定であるもので、具体的な引継ぎの形態につきましては（ア）から（オ）に記載のとおりとなっております。エ.補助率につきましては、補助対象経費の３分の２で、オ.補助限度額につきましては65万円を上限としております。カ.補助対象経費につきましては、補助対象事業者が専門事業者に支払う経費で、補助事業期間において支払われるものとし、事業承継の成立時に支払う成功報酬に係る経費は対象外となっております。 　最後に、別冊にて総務部から提出しております令和２年度指定管理者制度の状況について、商工部所管の施設についてご説明いたします。 　資料の17ページをご覧ください。長崎市市民生活プラザの指定管理者制度モニタリングチェックリストでございますが、有限会社ステージプランニングエルを指定管理者としまして、おおむね良好に施設の管理運営を行っております。 　次に、18ページをご覧ください。令和２年度長崎市市民生活プラザにおけるモニタリング状況報告書でございますが、４.サービスの向上や利用者増加への取組状況について、昨年度は新型コロナウイルスの影響で、当初予定をしていた子育て世代に向けた講演会や高齢者世代への交流の場を提供する自主事業が実施できなかったものの、ジャズのコンサートを開催し、施設の認知度向上、利用者や来場者の増加に寄与する取組を行っております。施設利用者の状況につきましては、新型コロナウイルスの影響で休館や開館時間繰上げが相次ぎ、利用件数が大幅に減少しておりますが、今年度も引き続き感染拡大防止策を講じながら、利用者の増加に取り組むこととしております。今後とも適正な事務処理に努めるとともに、利用者のニーズを十分に把握し、さらなる利便性の向上を図ることで、市民生活プラザの利用促進に努めてまいりたいと考えております。 　長くなりましたが商工部の所管事項調査の説明は以上でございます。 12 ◯相川和彦委員長　ただいまの説明に対してご質問等ございませんか。 13 ◯林　広文委員　商工部の所管事項調査2)の３ページ、中小事業者等の一時金ということで、第１期の分が申請が終わりまして、今、支給も11億円余りの支給があっております。１つお尋ねしたいのは、この不支給の決定済というのが197件ありまして、様々な条件等、減収が20％未満であったりとかあったと思います。説明にも一部ありましたけれども、いわゆる市税の滞納の分。私も相談を受けた方で、2019年度以前に、いろんなやむを得ない事情で市税が滞納になってしまったということで、もちろん分割納付を今されているんですけれども、なかなか事業が難しくなって、さらに継続はしているけれども、新型コロナウイルスの追い打ちを受けて大変な状況になってしまったということで。ただ、これ市税の滞納があった時点で、ほかの融資のほうもそうだと思うんですけど、もうその時点で打ち切られるんですね。全く門前払いというか、もう市税滞納という部分で不支給の中に入ってしまう。本人としては新型コロナウイルスで苦しい状況だけれども、この一時金とか様々な支援受けて、もう一度何とか浮上したいという思いを持ってるけれども、この市税の滞納という部分があると、全てがもう受けられないということで、ある意味、新型コロナウイルスに何とか打ち勝ってやっていこうというところで、門前払いになってしまうという状況がございます。 　当然、市税の滞納がないというのは受ける条件になってますので難しい状況はあると思うんですけれども、単純に本当に悪意の市税滞納と、やむを得ない事情で滞納になってしまって分割納付を続けている方とは、少し線引きというのも必要じゃないかなと思うんですけれども、この辺のところはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。 14 ◯岩永産業雇用政策課長　こちらの市税の滞納の件、ご相談等も受けておりますが、我々としましては、コロナ禍になった段階、緊急事態宣言とかが出された、それ以降の市税の滞納とかは見てはおりません。それ以前に滞納があった方に対しては、申し訳ないですけれども、滞納があったら一時金、協力金等を受けられないという、そこで線引きをさせていただいています。コロナ禍以降に関しては、税の収納というのを条件とはしておりませんので、そこら辺の線引きでしているというところを、ご理解いただければと思います。 　以上でございます。 15 ◯林　広文委員　当然、コロナ禍の状況になって市税を滞納、その場合は市税の猶予の方がいらっしゃると思うんですけれども、このコロナ禍前の段階でも、様々な理由で、ご自身の病気であるとか、いろんな事業環境の変化とか、やむを得ない事情で滞納になって分割納付に至ったという方、そこはしっかり税の担当部局とも相談しながら、まずは今は払えないけれども分割納付という方も、結局滞納になってしまうんですよね。そうなると、何とか続けようとしている方、今回、新型コロナウイルスで影響を受けた方が、結局もう事業の再起というか、そういうところの芽まで摘まれてしまうということで、少し線引きというのを、今の制度上は、これはもう明確に市税滞納があったらできませんよとなっているかとは思うんですけれども、よくよくやはり状況というか、個別の相談というのをしていただいて、こういった支援について滞納があったとしてもきちんと事前の相談とかしている場合には、何か救済措置ができるような体制を、ぜひ検討をしていただきたいと思います。 　以上です。 16 ◯大石史生委員　さっきの滞納の件なんですが、１つ提案なんですけど、協力金が入ればその滞納条件が払拭されるということもあると思うんです。例えば、2019年以前の分を20万円滞納してたら、協力金が入ればそこで相殺ができるとか。そういったことというのはできないんでしょうか。提案というか、相談を受けた時点で、結局お金を払えば土俵に上がれるというか、支給対象になると思うんで、だから、それを例えばどっかから借りてお金を払って、それで土俵に乗って後から返すというやり方もあるんでしょうけれども、収納課のほうとかで多分照会をかけて、この人は滞納があるから駄目ですよとなるんでしょうけれども、協力金が入って、そこで市税の滞納と相殺するというか、そういった形というのはできないんですか。 17 ◯岩永産業雇用政策課長　現在は期間を設けて、これ以降は滞納をしていないことという条件をつけております。そういった中で滞納がありましたということで、支給対象外ということになった方についても、一旦納税いただければ、再度申請いただいて、こちらの支給をさせていただくということはできるようにしてますので、そういった形でのご対応をお願いしているところです。 　以上です。 18 ◯大石史生委員　その中でも不支給決定済というところの中に、やはり滞納があって、これは不支給になったというのが含まれとるとでしょう。要するに市税を払ってしまえば申請を受けられますよっていうのが分からないまま、そのまま駄目ですよとなったケースというのはあるとですか。そこまでは分からないかな。 19 ◯岩永産業雇用政策課長　不支給になった納税者の方につきましても、期限が迫った段階ではもう一度、再度ご案内等をして、納税いただいたら支給が可能となるという旨の案内はしている状況ではございます。 　以上でございます。 20 ◯大石史生委員　滞納があるっていうことだけで、金額というのは、なかなか分からないということでよかったですか。 21 ◯岩永産業雇用政策課長　幾らというのは、収納課のほうは当然認識はしておりますけれども、こちらのほうにそういった内容までは報告をいただいている状況でございません。 22 ◯大石史生委員　結構知らない方が多いんですね。市税の滞納があったけん不支給になったということで、払えばもう１回申請ができますよというところまで、最初の不支給の決定通知を見て、もうこれで終わりなんだということを考える人は多いと思うんで、実際に私が思ったのは、協力金が入ってきてとか、そういう部分で市税と相殺ができて、少しでも足しになればいいのかなと考えたんで、ぜひ収納課のほうとも、例えば20万円入ってくるとして、15万円滞納があったら、そこで相殺して５万円ありますよとか、そういうのが、これを申請する方から申出があったら、そこはそういうふうに対応をしてもらうような体制というのは取れないんでしょうか。 23 ◯岩永産業雇用政策課長　今の段階としましては、市税の滞納を確認をさせていただいて、滞納がありましたというご報告をいただいた段階で、滞納がありますので不支給となりましたというご案内を差し上げている状況です。そのされた方によりましては、滞納をなくしてしまえば申請ができるのかというお問合せ等もあっております。そういった方につきましては、先ほど申し上げたとおり、納税をしていただいて、改めて申請をし直していただくことで、こちらのほうの協力金等の支給は可能でございますというご案内は差し上げているところです。委員がおっしゃっていただいたような、相殺というような部分につきましては、こちらのほうでもう一度検討等は必要かと思いますけれども、そういったことをお聞きしたということで、こちらのほうで内部でできるかどうかは、ちょっと検討したいと思います。 24 ◯大石史生委員　やはり苦しくてお金がないんで、こういう申請もしていくということなんでしょうけれども、例えば市税の滞納があって、ほかからお金を借りて先に市税を払って、それで申請をするっていうよりも、例えば５万円が滞納額であれば、収納課で調べてもらったら、これ５万円でしたと。そして、５万円をほかから借りられるのができないから、入ってきた協力金と相殺してくれませんかとか、そういう申出が本人からあったりした場合は対応をしていただけんかなと思ってるんですけれども、一応お願いをしておきたいなと思います。 25 ◯田中商工部長　税との相殺というのは、なかなか制度上、税の問題がありますので、そこは非常に難しいと思います。ただ、完納していただければ、この一時金については支給できますよということにつきましては、繰り返しアピールすることによって、完納をぜひしていただいて、一時金を取っていただくということについては、今まで以上にきっちり周知をしていきたいと考えます。 　以上でございます。 26 ◯相川和彦委員長　ほかにございませんか。 　以上で商工部の所管事項調査を終了いたします。 　それでは、これをもちまして、本日の委員会を散会いたします。 　次回の委員会は、明日午前10時から追加議案上程のための本会議が開催される予定ですので、本会議終了後、当委員会室で開会いたします。 　　　　　　　　　　＝散会　午後１時49分＝ 　長崎市議会委員会条例第28条第１項の規定により署名する。 　　　　　　　　環境経済委員長　相川　和彦 長崎市議会 ↑ ページの先頭へ...