〔
職員紹介〕
5
◯田中商工部長 それでは、第64号議案「令和３年度長崎市
一般会計補正予算（第８号）」のうち、商工部が所管いたします第７
款商工費第１項
商工費第２目
商工振興費について、ご説明をさせていただきます。
予算説明書は12ページ、13ページでございます。今回の補正額は６億7,650万円で、補正前の額と合わせますと66億1,228万6,000円でございます。今回の
補正予算に係る事業は、13ページの説明欄に記載のとおり、１.
商業振興対策費の１.
中小事業者等一時金６億7,650万円でございます。昨年から続きます
新型コロナウイルスの
感染拡大は、
地域経済において大きな影響を与えております。
新型コロナウイルス感染が第４波とも言われる急速な拡大を見せたことで、長崎県から
長崎市内の
飲食店等に対しまして、営業時間
短縮要請がなされました。要請に協力した
事業者に対しましては、
協力金を支給いたしておりますが、本
協力金については、議会の特段のご配慮により、関連の
補正予算を
専決処分させていただきましたことで、
事業者にいち早くお届けできることができました。この場をお借りいたしまして、改めてお礼を申し上げます。
今回計上いたしております
中小事業者等一時金は、営業時間
短縮要請や市民への
不要不急の
外出自粛要請に起因して、経営に支障が生じている
事業者の方に、広く一時金を支給しようとするものでございます。
事業の詳細につきましては、
商工部提出資料に基づきまして、
商工振興課長よりご説明をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
6
◯町田商工振興課長 商工部提出の
委員会資料１ページをお願いいたします。
中小事業者等一時金についてご説明いたします。補正額は６億7,650万円です。１.概要ですが、第４波とも言われる
新型コロナウイルス感染症の急速な拡大により
医療体制が逼迫する中、長崎県から
長崎市内の
飲食店等に対して令和３年４月28日から６月７日まで営業時間
短縮要請がなされるとともに、市民への
不要不急の
外出自粛要請がなされました。この要請に伴って営業時間
短縮要請に協力した
飲食店等に対しては
協力金が支給されることとなりましたが、
飲食店等に対して行われた営業時間
短縮要請と市民への
不要不急の
外出自粛要請に起因して、経営に支障が生じている
飲食店等以外への業種には
協力金等の措置はされていません。そのため、
長崎市内の
飲食店等に対して行われた営業時間
短縮要請と市民への
不要不急の
外出自粛要請により、売上げが減少した中堅・
中小事業者を対象に一時金を支給することにより、事業の継続と雇用の維持を支援することとしております。２.
事業内容、(1)
対象事業者ですが、前回の令和３年１月、２月の一時金の
対象事業者と同じく中堅・
中小事業者としております。(2)主な
申請要件ですが、これも前回同様、一月の
事業収入が対前年または前々年の同月比で、20％以上減少していることを要件としております。(3)支給額につきましては、前回の一時金では定額で20万円もしくは30万円の支給でしたが、今回の一時金は令和３年４月、５月または６月のうち、要件を満たす、いずれか２か月分の
事業収入の減少額で支給されます。また、一月当たりの上限額は、
減収率が20％以上50％未満の
事業者は12万5,000円、
減収率が50％以上の
事業者は17万5,000円となります。(4)
支給見込件数は、第１期の
中小事業者等一時金の
支給件数見込み約5,000件に、今回、営業時間
短縮要請期間が長期に及んだことの影響を加味して500件を上乗せし、5,500件を見込んでおります。また、第１期の一時金の売上げが20％以上50％未満の
事業者の割合が約４割であったことから、50％未満の
事業者数を2,200件、50％以上の
事業者数を3,300件といたしました。
２ページをご覧ください。(5)
申請期間は、
補正予算成立後、直ちに契約等の準備を行い、６月28日から８月31日火曜日までの期間を予定しております。次に、３.
予算額ですが６億7,650万円になります。これは
減収率が50％を超える場合の県との
協調事業部分を、今議会の
補正予算として計上させていただいております。(1)一時金は県５万円、市５万円掛ける3,300件の２か月分で６億6,000万円となります。(2)事務費の部分は、県の
事務費補助の単価5,000円に3,300件分を計上させていただいております。事務費の内容といたしましては、
コールセンター業務や書類の受付、審査などを委託する経費、また、
事業者へのお知らせを行う
テレビＣＭや
新聞広告などの
広告宣伝費、また一時金の
振込手数料などになります。４.
財源内訳は記載のとおりですので、ご参照ください。次に、参考１をご参照ください。１か月当たりの支給額の
イメージ図になります。
次に３ページ、参考２をご覧ください。先ほど
予算額のところで説明いたしましたが、今議会への
補正予算としては、
減収率が50％を超える場合の県との
協調事業部分を計上しております。３ページ下の
イメージ図をご参照願います。青色の線で囲っている部分になりますが、
減収率20％以上50％未満の
対象者の部分と、
減収率50％以上の
対象者のうち、県との
協調事業以外の部分は令和２年度からの
繰越明許予算を財源とすることとしております。また、赤色で囲っている部分が県との
協調事業の部分で、６月
補正予算の部分になります。３ページの上段にお戻りください。全体の
予算額は14億7,352万2,000円となります。これは
下段イメージ図の青色の線で囲った部分と赤色の線で囲った部分の合計になります。(1)一時金は14億4,100万円、(2)事務費は3,252万2,000円になります。下に、
財源内訳を記載しておりますので、ご参照ください。
次に４ページになりますが、第１期の一時金の概要と第１期と第２期の比較表を記載しておりますので、ご参照ください。
説明は以上となります。
7
◯相川和彦委員長 これより質疑に入ります。
8
◯武次良治委員 １日も早くということで、こういう先議がされとるわけですけれども、
申請期間についてお尋ねします。６月28日からということなんですが、それより前の
事前審査的なこととかは考えていないんでしょうか。そして28日からすぐに受け付けて、ぱっと事務がスムーズに流れて支給のほうを急ぐというような手だては考えておられないのか、お尋ねをいたします。
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◯町田商工振興課長 今回の一時金につきましては、
コールセンターの業務であったりとか一時金の申請書の受付からその内容の１次審査までを
事業者のほうに委託してお願いしようと考えております。そのため、まず今回の
補正予算が成立した後、直ちに
準備行為に入ります。そして１週間ぐらいで契約が締結できた後に、今度
事業者の方がどうしてもこの
受付業務の
研修期間等がございます。また、いろいろ
電話番号の設定とか、そういう期間を考慮して、一応最短で６月28日から受付ということで、申請の書類の受付等についてはその
受託事業者の方でやっていただこうと考えておりますので、例えば市のほうでも申請を受けて
事前審査とかというのは考えておりませんので、ご了解いただければと思います。
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◯武次良治委員 内容については理解しますけれども、今回が初めてならば、そういうふうなことでいいのかなと、対応せざるを得ないのかなとは思うんですが、これまでも経験等はあっとるわけですね。やはり１日も早くという趣旨に鑑みれば、そういうふうな通常の手続に期間が要るんですよというのは理解し難いなと。だから、そういった業者に委託をして、そこでするならば、その分だけでも先行して契約を急いでおくとか、それこそ予算を
専決処分してでもやるよとかいうような方法もあったんじゃないのかなとは思うんです。だから、方針が決まっていれば、その分だけでも
専決処分をしておくと。そして準備を済ましておくと。あとは、今日の議決をもらえれば、すぐさっと
申請書等の発送をしたりしながらですよ、そこで１週間すぐ縮まるんじゃないのかなと思いもするんですが、そういった意味では残念かなと思いました。
以上です。
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◯大石史生委員 何点か質問があるんで、よろしくお願いします。１つは、前回の一時金は大体9,700件ぐらいの想定をしていたのに、実際4,061件だったということで、やはりすごく
執行率が悪いとですよね。それで今回こういうふうに、また第２弾を出してきているわけなんですけれども、これに関しての
執行率という面では、かなりいい数字を残してもらいたいというところで、
一つ前回の分は
飲食店等の時間
短縮営業や
不要不急の外出の自粛によりと書いてはいるんですけれども、
不要不急の外出の自粛により直接、間接的な影響を受けた
事業者というところがすごく曖昧でよく分からなくて、しかもどういう方が受けられますよと例示がされていましたよね。その例示にない、例えば
船舶造修業の方だったりだとか、あと一人親方で塗装をやっている方だとか、
建設関連、そういった方々から私たちに受けられるのかと問合せがありました。それで聞くと、とにかく出してくださいということだったんですけれども、これ大体全業種をカバーできると考えてよろしいですか。
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◯町田商工振興課長 今ご指摘を受けたとおり、今回の一時金につきましては、
不要不急の
自粛要請であったりとか営業時間短縮の要請により、その影響を受けた
事業者ということですので、関連があるところについては対象としておりますので、基本的にはその部分を説明できる
事業者の方については対象としておりますので、もう広く対象としているところでございます。
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◯大石史生委員 要するに、みんな
飲食店の関連とかというのに特化したものなんだろうと思って、そういう問合せが来ると思うんで、とにかく
不要不急の
外出自粛の要請だとか、
新型コロナウイルスに関係して20％以上落ちた
人たちは対象になるんでしょうから、そこはそういう周知のほうを徹底していただきたいなと思います。
それからもう１点なんですが、これ
執行率から見たら、大体前回ので50％いかない形だったとは思うんですが。これから考えれば、要件のところなんですけれども、
減収率を10％ぐらいに緩和してあげてもいいんじゃないかなと思うんですけれども、その辺りはいかがですか。
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◯町田商工振興課長 今の10％の件でございますけれども、長崎市の限られた予算の中で、どういう
対象者としていくかというところを検討する中で、今現在、国が
月次支援金等を行っている部分に準じた形で制度をつくるというような形で、整理をさせていただいたところでございます。
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◯大石史生委員 国の基準に合わせてつくっているということでしたけれども、前回の
執行率から見れば、やはり10％に
減収率をしたほうが、周りの
人たちというのは受けやすくなるんじゃないかなと思うとですけど、その辺り、考えとしてはどうでしょう。
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◯町田商工振興課長 今回のまず
執行率の点に関しましては、第１期の実際の
支給見込件数等を基礎といたしまして、今回、先ほどご説明しましたけれども、営業時間
短縮要請期間が前回よりも長いということで、売上高が減ったところが１割ぐらい増えるかというようなところで、5,500件と数値を出させていただいています。この数字については実績に基づいた数字ですので、かなり見込みとしては近い数字というようなことで、私どもはまず考えております。それで、先ほど10％に下げたら増えると、
執行率が上がるんじゃないかというお話でしたけれども、今回につきましては、20％の部分でその件数等もしておりますので、逆にもう現時点で、その
減収率を10％とかという形に変更するのは難しいと考えております。
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◯大石史生委員 分かりました。ただ、趣旨としては、幅広い方々にこの
協力金の申請を行ってほしいというのは一緒でしょうから、どの業種がとか迷うような
打ち出し方よりも、やはりすっきりとした形で、
新型コロナウイルスで影響を受けている方たちは、ほぼ対象になりますというような形の
打ち出し方をぜひしていただきたいなと要望をしておきたいと思います。
それから、
申請要件の件なんですけれども、令和３年４月、５月、６月、いずれかの月の
事業収入が、対前年または前々年となっているんですが、これは
新規開業の
人たちというのはどうなるのか、教えてもらえますか。
18
◯町田商工振興課長 新規開業につきましては、基本的に開設した日をもって、月の部分を計算するというような形で、一応
創業特例というのがございますので、そのケース、
ケースごとに、そういう対応をしていきたいと考えております。
19
◯大石史生委員 具体的に言えば、いつ開業した方までが対象になるのか、そこを教えていただけますか。
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◯岩永産業雇用政策課長 こちらの
創業特例というのは、丸１年前のそれとそのもう１年前というのの月ごとを突き合わせたのでは、減収の幅が少ない方たちに対する措置という部分で特例としてございますけれども、そういった方たちは、例えば、おととしの８月に開業しましたという方であれば、本当は１年前の４月、５月、６月というのは、もう１年前のその月と突き合わせができるんですけれども、それはもう
新型コロナウイルスの影響が出ているからあまり比較しても差がないという方は、その前の年の創業した８月から12月までの５か月を月割りした１か月分とその対象月を比較することができると、そういった形の制度となっておりますので、それぞれの創業月に応じて、その計算の方法というのは若干変わってくるので、そういった方はもう
コールセンター等に直接お電話いただいて、相談していただくのが一番かと思います。
以上です。
21
◯大石史生委員 例えば、去年の12月、11月、10月に開業をしましたとかありますよね。去年の10月に開業したということであれば、10月、11月、12月の３か月間を平均するような形とかという考え方というのはあると思うとですけど、これが例えば今年の１月に開業した方は対象になるのかとか、そういう問合せはあると思うんです。そこら辺が、今年開業した方は駄目なのか、去年の10月までに開業した方は対象なのかとかというとの線引きというのはないんでしょうか。
22
◯岩永産業雇用政策課長 今年の１月から３月に開業された方についても
新規開業特例というのが今回はございますので、先ほど説明したのと同じように、その月から営業の月数、それで割ったもので、一月の収入という形を算出して、対象となる４月、また５月、６月、そちらのほうとの比較によって算出いただけるという制度になっています。
以上でございます。
23
◯大石史生委員 じゃ３月開業が大体基本的な目安になってくるかなと。４月やったら比べられんですけんね。３月までは大丈夫ということですね。分かりました。何しろ最初の一時金のときは本当に問合せというか、私も聞かれることがすごく多くて、やはり建設業とかそういった部分に関しては、受けられないんじゃないかという
人たちがいたと思うんで、その辺りもしっかりカバーできるような体制を取っていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
24
◯町田商工振興課長 先ほど開業日の補足の説明ですけれども、一応今回
自粛要請が４月25日からかかっていますので、４月24日までに開業しているところは対象というような形になります。
以上です。
25
◯野口達也委員 今回県と市が５万円ずつ出してした分ですけれども、この資料、部長にも確認したんですが、やはり市民の
人たちは新聞を見て、県の支援金、補助金が20万円という感覚なんですよね。恐らくこの３ページの
イメージ図で報道なんかも説明されたのかなと思うんです。この左側の２ページ目のイメージだったらそういうこともなかったと思うとですけど、やはりそうなってくれば、長崎市は何ばしよっとねと、県が20万円出すのにと。私は一生懸命言うんですよ。いやいや20％以上は12万5,000円よ、50％以上は17万5,000円よと、一月とか。要は、やはり市民の
人たちは、県は20万円出すたい、長崎市はそんだけねという理解なんです。やはりああいう報道等に話をするときは、きちんとその辺を、何か県のいい
とこ取りという感じ、私にすれば。けれど半分しか出さんとにこのやろうという感じですよ。ですから、やはりそういうところは、きちんと報道に説明するときにやってもらいたいなというのを、ぜひお願いをしときます。
それとあともう１つ、私これ確認ですけれども、長崎市の
飲食店に納める市外の業者には、県が直接10万円の補助をしますということですけれども、これは当然長崎市からも、けんけんがくがく県のほうに言われたと思うんですが、これを長崎市の業者には５万円しか出さない。それであと５万円は市が出してください。市外の業者には県が直接10万円出しますよと。この県の言い分と市が納得した理由、そこのところをはっきり教えてください。
26
◯田中商工部長 今回の、まず
時短要請を長崎市が受けるかどうかというところで、これは
感染予防のためでございますので、まず
飲食店の
時短要請というのは、長崎市としては受けざるを得ないだろうというところがございました。ただ、当然
時短要請を受けたところに対しては
協力金の支払いというのもありますし、前回もやらせていただきましたけれども、
不要不急の
外出自粛要請も
飲食店等とお付き合いのある、取引のあるところにも当然影響があるので、その分についての今回の一時金でございますけれども、これについても同じようにやってほしいということを、意見として付して、県のほうには同意をしたというような経緯がございます。ただその時点では、長崎県のほうは残念ながら全く一時金を支給するという考えが、知事のほうからもいただけなかったということで、そこにつきましては、やはり企画財政部長であったり、私であったりということで、それぞれの県に対するカウンターパートナーに対しまして、強く要請をしてきたところでございますけれども、残念ながら前回どおりではなくて、当初は５万円だけという話で、いやそれはというところでございましたけれども、６月まで
時短要請が延びたということも踏まえられたところで、５万円、５万円というラインをお示しされたところでございます。我々としては、それに全く満足はしていなかったんですけれども、一方でやはり県との
協調事業ということを今までやってまいりましたので、そこは本当やむなしというところで、あとこのタイミングを逃しますと、今度本当に影響を受けている方に対しての一時金の支給自体も遅れてしまうということでございましたので、ここはもうやむなく県の意向等を受けて、このような予算を上程させていただいたというのが経緯でございます。ただ、これ今回で終わるわけではありませんので、今後も第５波というのが想定されているところもございますので、この件につきましては、引き続き県とまた同じようにやっていただけるように、鋭意交渉を続けていきたいと考えております。
以上でございます。
27
◯野口達也委員 市のほうもずっと県のほうには注文をつけてこられたとは思うんですけれども、やはり私たち長崎市民としては、納得いかん部分というのはものすごくありますので、今後まだまだ続くことと思いますので、話ではもう８月、９月には第５波が来るという話も、今日ワイドショーなんかでも言いよったですけれども、そうなったらまた当然あるわけですから、ぜひともその辺は県のほうと話合いを強く行っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
28 ◯林 広文委員 もう簡潔に申し上げますけれども、今回２回目ということで、基本的にこの申請というのは紙ベースでされるものだと思うんですけれども、なかなか独自の事業で難しい面あると思いますけれど、やはりオンラインでできるような取組というのを今後検討してほしいというのと、前回申請した方が、今回もう１回申請するということは十分あり得ると思うんですけれども、また申請書を最初から書いて、同じものを出さんといかんとですよね。そこはやはり何か工夫をして、前回出した基本的な情報というのは次に引き継ぐ、もし次が出たらですね。それで一定省略して、なるべく
事業者の負担にならないように簡素化をするというところを、ぜひお願いしたいと思います。私も申請書の様式を一式取り寄せて、関連する
事業者にお持ちしたりしましたけれども、紙の量が結構多いんですよね。そうなるとやはり負担になりますし、２回目、３回目あったときに、また最初から申請書を書くというのは非常に負担になると思いますので、そこの改善をぜひしていただきたい。オンラインについても、ぜひ行政のデジタル化という部分で進めておりますので、していただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。
29
◯町田商工振興課長 今ご指摘がございましたけれど、私どものほうでは申請者の方の事務負担の軽減ができるところはないかというのは、十分検討させていただきました。そういう中で、１件１件申請月も違いますし、なかなか省略できるところがないというような結論の中で、今回前回と同じような形で申請がありますけれども、今ご指摘があったとおり、申請書の利便性がどうやって図れるかというのは、引き続きいろいろ検討して対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
30 ◯平野 剛委員 私からも１点。もう今回のこの分は了とするんですが、また今後起こったときに県との
協調事業ということで、今回こういったスキームでやられているのは理解はするんですけれども、県の予算のプラスアルファを待たずして、もう市だけで独自でできないものなのかというところも思ったりもするんです。その理由が、
飲食店に対しては、第１弾の分がもう支給は既に始まっているんです。
飲食店以外にということで、こういった支給をするんですけれども、当然その出入り業者とかからすれば、休業要請が
飲食店に対してなされたら、納めている酒屋だとか、いろんな業者が同じタイミングで同じように苦しむのに、何で
飲食店だけ先に支給をされるんだと。自分たちも同じタイミングで困るのにと。だから、今後また同じようなことが起こるんであれば、
飲食店への休業要請への支援金というのと、同じスケジュール感でこちらのほうもやっていただけないのかなと。今回にしても、５月17日に臨時議会を開いて、そのときにやろうと思ったらやれたはずなんじゃなかろうかと思うんですが、それは県との
協調事業ということで、今回こういった形で先議にはなってはいるんですけれども、やろうと思ったらできなかったのかなと思うんです。今後、起こったときというのは、やはりこの辺は同じタイミングで同じような支援はできないものなんだろうかと思うんですが、今後についてはいかがですか。
31
◯田中商工部長 先ほど野口委員からのご質問にお答えした部分でもございますけれども、やはり我々は
時短要請の段階から、これは一時金が必要だという認識を持っておりましたので、そこは県と一緒にやりましょうと。長崎市は単独で出すということではなくて、今までも協調してやってきたということなので、それは一緒にやりましょうと、早く判断していただきたいので、
協力金だけではなくて、一時金についても一緒にということをお願いした次第でございます。ただ、結果的に県の決断が若干遅くなりましたので、臨時会には間に合わなかったということでございますので、今回の６月補正に上げさせていただいて、また申し訳ございませんけれども、先議をお願いしたという次第でございます。これも先ほどの答弁と重なりますけれども、今後もこういうことがあり得るという想定がされますので、そのときのためにも、我々もしっかり準備をして今後なるべく早くこういうものが対応できるようにということは、今後ともやっていきたいと思います。
以上でございます。
32 ◯山崎 猛委員 速やかにやってほしいというのはあるんですけれども、野口委員に似ているんですけれども、これからまたそういう段階があるかどうか分かりませんけれども、この３ページの図は我々委員に令和２年度の繰越しで出るのがこれだけで、令和３年度の補正はこれだけですよという意味で出していると思うんです。これは一般の市民には関係ないわけなんです。ですからぜひ、野口委員が言われたように、もしあったらやはり２ページのこの図でやらないと。私も結構言われます。何か県がいっぱい出しているような勘違いをされているんで。それはそういうふうにしていただきたいと思います。
それと１つ、一番大切なところなんですけれども、今回、今までと違うのが、今までは20％以上、50％以上ですよ。固定の20万円とか30万円ということだったんですけれども、今回はこれが上限で減った分だけを出しますよということですよね。１つ確認ですけど間違いないですか。
33
◯町田商工振興課長 今ご指摘の、減った分を支給することになりますけれど、一応３か月対象ですけれど、２か月分を支給させていただくというような事業になっております。
以上です。
34 ◯山崎 猛委員 ずっと今までやってきたんで、多分今回、みんな同じようにこれが出ると思うんで、やはりそこをしっかり上限はこれで、今回は減った分を出しますよということを、しっかり明記していただかないと、またここで、こっち少なかったばいとか、またいろんな問題が起きてくると思うんです。ですから、逆に慣れてきたんで、変わった部分をしっかり出すようにお願いしたいと思います。
以上です。
35
◯田中商工部長 今の山崎委員のご指摘は、確かに制度が変わりましたので今までどおりではないということを含めまして、しっかり周知をしていきたいと思いますし、先ほどの県が20万円出しているんじゃないかというようなものも、確かに今、山崎委員がおっしゃったように、予算の仕組みを前回は説明するということで、ちょっとこういう絵を描かせていただきましたけれども、確かに市民の皆様にとっては、そういう問題ではないので、そこはしっかりと、いろいろな制度の周知も含めて、今までの反省点も踏まえながら周知に努めていきたいと思います。
以上でございます。
36 ◯山崎 猛委員 それともう１つ、別に林委員を否定するわけじゃないんですけれども、オンライン化もいいんですけれども、やはりペーパーはしてもらわないと、まだお年寄りで商売されている方がいて、やはり申請書すら出せないという方もいらっしゃるんです。私も配って回ってるんですけれども、結構ありがたがられるんです。ですから、オンラインはもちろん、今からだんだん若い人になっていくんでオンラインのほうが若い人は便利だと思うんですけど、まだやはりペーパーベースのお願いをしたいと思います。
37
◯相川和彦委員長 ほかにありませんか。
それでは、質疑を終結いたします。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午前11時30分＝
＝再開 午前11時32分＝
38
◯相川和彦委員長 委員会を再開いたします。
次に、第７
款商工費第１項
商工費第４目
観光費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
39 ◯股張文化
観光部長 まず、ご説明の前に、本
委員会に出席しております課長級以上の職員を紹介します。
〔
職員紹介〕
40 ◯股張文化
観光部長 それでは、第64号議案「令和３年度長崎市
一般会計補正予算（第８号）」、第７
款商工費第１項
商工費のうち、文化
観光部の所管分についてご説明をさせていただきます。まず、お手元の予算に関する説明書のほうでございます。
12ページ及び13ページをお開きください。第４目
観光費の１.
観光振興対策費におきまして、今回の補正額として、
新型コロナウイルス感染症拡大に対する本市独自の緊急経済対策として、事業持続化支援金１億8,487万円を計上しており、今回の補正額を加え、合計58億4,633万円となります。
内容の詳細等につきましては、それぞれ所管課長から説明させていただきます。何とぞよろしくお願いいたします。
41 ◯浦川
観光交流推進室長 それでは、文化
観光部から提出しております
委員会資料に基づきまして、ご説明させていただきます。
資料の１ページをお開きください。今回の
補正予算の内容をご説明さしあげる前に、その経緯といたしまして、まずは、１.
観光事業者の現状を説明させていただきます。(1)宿泊
事業者へのヒアリング結果の概要の宿泊
事業者の経営状況についてでございますが、令和３年５月に国土交通省が発表いたしました
新型コロナウイルス感染症による関係業界への影響についてによりますと、宿泊それから交通
事業者、こういったものが大変深刻な影響を受けているということです。
恐れ入りますが、資料の２ページをお開きください。こちらの表が国土交通省が発表しました
新型コロナウイルス感染症による関係業界への影響についてでございます。上の段が今年の１月、それから下の段が今年の５月でございまして、左から宿泊、貸切りバス、高速バス、
観光船といったように、2019年からの売上げの減少率をグラフにしたものでございます。赤色の部分が売上げの減少率が70％以上、薄いピンクのものが50％から70％の減少率であったものを示しています。ご覧いただいておりますとおり、右側のタクシーや鉄道といったところも厳しい状況ではありますが、こういった中でも、左側の宿泊それから交通
事業者、
観光船といったものが、売上げの減少率がとりわけ大きく、宿泊に関していいますと81％の
事業者が50％以上の売上げの減少となっていることが分かると思います。
それでは、資料の１ページにお戻りいただいてよろしいでしょうか。次に、色のついた表がございますが、これは宿泊
事業者の団体にヒアリングを行いまして、長崎市に施設を構える旅館・ホテルのうち、平均的な部屋数の宿泊施設の2019年から2021年までの２月から５月の宿泊者数、売上げ、主な経費、こういった情報をいただいて、お示ししているものです。内容といたしましては、2019年から2021年までの３か年、２月から５月につきまして、宿泊者数、売上げ、経費を記載しております。全ての項目で落ち込んでいるということでございますが、青色の部分、売上げの減少率が一番下にマイナス88.8％と記載をさせていただいております。それから緑色の部分には、固定経費を含めた経費の減少率がマイナス47％と記載させていただいておりますが、これで分かるのが、売上げが減少しても経費というものはそこまで同じように落ちないということを示しているものでございます。したがいまして、経営状況としてはより厳しくなっているということが分かるかと思います。次に、国・県の支援について聞き取りを行ったところ、感染症が一定落ち着きまして、国のＧｏ Ｔｏトラベル、それから県のふるさとで心呼吸の旅キャンペーンなどが再開されれば、
観光需要が喚起されて
事業者に波及するのは理解しているが、その効果については、宿泊施設によっては多い少ないという差があるということ。それから、長崎県が令和３年の５月補正で予算措置された支援策につきましては、宿泊施設の環境整備に係る感染症対策への補助であって、
事業者の負担分というのも一定生じてきますので、コロナ禍の苦しい時期を１年間経験した中、再び深刻な影響を受けた今回の救急期においては、直接支援のほうがありがたいというお声をいただいております。こういった現場の声をお聞きした結果を踏まえて、(2)支援の必要性にまとめて記載させていただいておりますけれども、この４つの理由から、今回の
補正予算を計上させていただいたところでございます。
それでは、資料の３ページをご覧ください。資料が横向きになっておりまして恐縮ですけれども、これが国・県・市の役割分担と取組でございます。一番上の段、赤色の部分が国の対応でございますが、国におきましては、交付金それから補助金で、県や市の感染症対策や
観光需要喚起事業を支援するとともに、昨年の７月からはＧｏ Ｔｏトラベルキャンペーンを実施しているところです。ただし、感染症の拡大に伴いまして、昨年の12月でＧｏ Ｔｏトラベルキャンペーンは事業を停止しておりまして、現在のところ再開の時期は未定ということになっております。中段の青色が長崎県の取組でございますが、県内の感染症が一定落ち着きまして、国のＧｏ Ｔｏトラベルキャンペーンが再開されるまでの間、県民を対象とした宿泊割引キャンペーン、それからＧｏ Ｔｏトラベルキャンペーンが終了した後につきましても、一番右に記載しておりますが、全国を対象とした宿泊割引キャンペーンを実施する予定となっております。併せまして、令和３年５月の
補正予算で措置された支援策といたしまして、宿泊施設
感染拡大防止策の補助などの支援を行うこととなっています。これらの国・県の取組は、感染症が一定落ち着いた後、リハビリ期それから復活期における
観光需要喚起策や感染症対策の環境整備に関する事業となっております。したがいまして、長崎市の役割といたしましては、
事業者からの声にもありましたように、まさに今の救急期における
事業者への支援が必要と考えたところで、左下の黄色にもありますけれども、今回の支援金について
補正予算を計上させていただいております。また、長崎市は閑散期対策として準備をしておりましたＷｅｌｃｏｍｅ Ｔｏ Ｎａｇａｓａｋｉキャンペーン、これは右下の黄色の部分でございますけれども、この時期にはこの第４波の影響もありまして、国のＧｏ Ｔｏトラベルキャンペーンそれから県のキャンペーンというのが、時期として重なってくるような状況になっておりますので、このＷｅｌｃｏｍｅ Ｔｏ Ｎａｇａｓａｋｉキャンペーンにつきましては、事業の組み替えを行って、今回
補正予算として計上させていただいております支援金で、救急期の対応をしっかりしていきたいと考えております。
それでは、資料の４ページをお開きください。ここから各事業について、ご説明をさせていただきます。まず、事業持続化支援金（宿泊
事業者）１億7,389万9,000円でございます。概要でございますが、
新型コロナウイルス感染症の全国的な再拡大や感染症の拡大防止対策として、
長崎市内への移動
自粛要請などの結果、
観光需要が大きく落ち込み、
観光事業者は深刻な影響を受けていることから、今後、滞在型
観光を推進する上で、重要な役割を果たす宿泊
事業者に対して、支援金を給付するものでございます。２.
事業内容でございますが、(1)対象施設につきまして、1)市内で旅館業法の許可を得て営業するシティホテル、ビジネスホテル、レジャーホテル、リゾートホテルなどのホテルや旅館及び簡易宿所でございます。なお、研修施設や福利厚生施設、それから長崎市の独自の緊急事態宣言が発出され、市内の
観光施設が閉館となった４月28日以降に営業許可を受けた施設、また
新型コロナウイルス感染症の宿泊療養施設として供されている施設につきましては、対象外としております。それから、2)の市内で民泊施設として営業をしている施設も対象としておりますが、これにつきましても４月28日以降に届出をした施設は対象外となっております。(2)
申請要件でございますが、（ア）の1)２年以上事業を継続している
事業者の方には、今年の４月から６月のいずれかの１か月の売上げが、2019年の同月と比べまして20％以上減少していること、また、業務歴が２年未満の場合は、今年の４月から６月のいずれかの１か月の売上げが、2019年４月以降の任意の２か月の売上げの平均と比較いたしまして、20％以上減少していることを要件としております。（イ）市税、事業税、消費税または地方消費税を2018年度まで滞納していないこと。それから、資料は５ページになりますが、（ウ）
事業者が暴力団等ではないこと、これが要件となっております。(3)支援金の主な活用例といたしましては、宿泊施設の維持管理費、衛生管理対策費、サービスや機能向上などの幅広い用途に利用できるようにしております。(4)支援金額でございますが、昨年度に同様の支援金を給付した際は、収容人員１人当たり３万円という単価を設定しておりましたが、今回は
長崎市内への移動自粛期間が昨年の３分の２に当たる期間であることから、単価につきましては３分の２の２万円といたしまして、２万円に収容人員を乗じた金額となります。例えば、収容人数が50名の施設であれば、２万円を掛けて100万円といったところになります。また、４月から６月のうち減収額が最も大きい月の減収額の２か月分が上限で、最大200万円というところを設定させていただいております。2)民泊施設につきましては、これは年間の営業日数が法で180日以下という制限がございますので、ホテル・旅館等の計算方式で得られた金額の２分の１を支援金額としたい、つまり単価が１万円となるという形になります。これも、４月から６月のうち減収額が最も大きい月の２か月分が上限となりまして、最大金額につきましても、ホテル・旅館の２分の１の100万円と設定をしております。なお、近接した敷地や同じエリアで同一業者が営業している複数の施設につきましては、合算をして上限が200万円となります。
資料の６ページをお開きください。３.事業費でございますが、支援金が１億7,376万円。内訳といたしまして、ホテル・旅館等が対象が206施設になります。これで１億7,008万円、民泊施設が44施設で368万円、(2)事務費といたしまして、
振込手数料や郵送料、こういったものを13万9,000円、合計で１億7,389万9,000円を補正しようとするものでございます。４.
財源内訳につきましては、全額が国の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金となっております。それから５.事業実施の必要性とその効果につきましては、資料記載のとおりでございます。
最後に、資料７ページをお開きください。ページ上段の左、この表が現在説明をさせていただいております宿泊
事業者向けの支援金でありまして、その右側が
飲食店を対象とする営業時間
短縮要請協力金でございます。また、ページ下段の表につきましては、第２期の
中小事業者等一時金でございます。ただ、この制度は業種を問わないこととなっておりますので、宿泊
事業者も当然対象になってきます。しかしながら、宿泊
事業者向け、左上の表を見ていただくと分かるんですが、この表の中で、点線で囲っていますように収容人員が少ない施設、これにつきましては、宿泊
事業者向けの支援金ではなくて、
中小事業者等一時金の給付を受けたほうが金額が高い、有利な場合がございます。そのために、
事業者の皆様には、どちらか有利なほうを選択できるような制度といたしておりまして、ただし２つの制度を同時に受給できるということはないように、制度設計をしているところでございます。
私からの説明は以上でございますが、引き続き
観光政策課長からご説明さしあげます。
42 ◯柴田
観光政策課長 それでは、私のほうから引き続き、事業持続化支援金（端島航路
事業者）についてご説明いたします。
資料は８ページをお開きください。１.概要でございますが、先ほど
観光交流推進室長よりご説明させていただきました事業持続化支援金（宿泊
事業者）と同様に、
新型コロナウイルス感染症の全国的な再拡大により、端島見学施設をはじめ、市有
観光施設を休館するなど、感染症拡大防止策を講じた結果、利用者の大幅な減少により、経営に深刻な打撃を受けている端島航路
事業者に対して、支援金を交付するものでございます。２.
事業内容でございますが、(1)
対象事業者につきましては、長崎市端島見学施設条例第５条に基づき、端島見学施設への係船の許可を得て、端島上陸
観光を行っております航路
事業者５社となっております。(2)
申請要件、(3)支援金の主な活用例につきましては、記載のとおりでございます。
９ページをご覧ください。(4)支援金額につきましては、各航路
事業者が保有しております端島見学施設への接岸の許可を得ている船舶のうち、定員数が最も大きい船舶の定員数に、１人当たり１万円を乗じた額に、宿泊
事業者の考えと同様に３分の２を乗じた額を支援金額としております。なお、上限につきましては200万円としております。次に、３.事業費につきましては、504万1,000円となっており、財源につきましては、全額、国の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充当することとしております。なお、資料９ページの下段には、５.事業実施の必要性とその効果を記載させていただいておりますので、ご参照いただければと思います。
続きまして、事業持続化支援金（
観光バス
事業者）についてご説明いたします。
資料は10ページをお開きください。１.概要につきましては、先ほどの事業持続化支援金（端島航路
事業者）と同様に、
新型コロナウイルス感染症の全国的な再拡大により、利用者の大幅な減少により、経営に深刻な打撃を受けている
観光バス
事業者に対して、支援金を交付するものでございます。２.
事業内容ですが、(1)
対象事業者につきましては、道路運送法第４条に基づく、一般旅客自動車運送事業の許可を受けており、
長崎市内に本社を置きます、
観光バス
事業者４社となっております。(2)
申請要件、(3)支援金の主な活用につきましては、記載のとおりでございます。
11ページをご覧ください。(4)支援金額につきましては、各
観光バス
事業者が保有しております車両のうち、長崎市を発着地とする
観光バスの総定員数に、１人当たり2,000円を乗じた額に、宿泊
事業者、端島航路
事業者と同様に３分の２を乗じた額を支援金額としており、上限につきましては、200万円としております。次に、３.事業費につきましては、593万円となっており、財源につきましては、全額、国の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充当することとしております。資料11ページの下段には、５.事業実施の必要性とその効果を記載させていただいておりますので、ご参照ください。なお、宿泊
事業者、端島航路
事業者、
観光バス
事業者の申請につきましては、来週中に
対象事業者に周知をいたしまして、速やかに受付をしたいと考えております。
説明は以上でございます。
43
◯相川和彦委員長 これより質疑に入ります。
44
◯野口達也委員 この
観光バス
事業者への持続化支援金ですけれども、４社ということですけれども、これには行政の関係する
観光バス
事業者もあるんじゃないですか。
45 ◯柴田
観光政策課長 今、野口委員がおっしゃっているとおり、この４社の中には長崎県営バスも一応含まれております。
今回、我々が長崎県営バスへの支援が必要であるということですけれども、県営バスの貸切りバスでの事業におきましては、県外からの団体利用客のうち修学旅行が５割以上占めているということでございます。大体例年について約200校とヒアリングのほうで聞いております。この修学旅行には必要なバスガイドも16名確保しておりまして、そういった対応をされているということです。こういったバスガイドを確保してされている分は、今現在は西肥バスと長崎県営バスということで聞いております。こういった修学旅行に対応されているということで、こういった分がないという状況になりますと、受皿がなくなるということから、長崎市の
観光業に与える影響は大きいということから支援をしたいと考えておるものでございます。
以上でございます。
46
◯野口達也委員 行政の関係するところがあるとですかと聞いたとに、いろんな説明をしていただいてありがとうございました。
ただやはり基本的には行政がしよる、さっきバス会社の名前出したけど、それ言いますけど、県営バスというのはやはり行政がしよる分やけん、本来ならば、やはりそこは行政が持たんばいかんと思うとですよ。先ほども商工部のところでも聞いたとですけど、商工部の分でも
長崎市内のところには５万円しか出しませんよと。市外のところには県が直接10万円出しますよと。そこに長崎市に対して、私に言わせれば差別があるわけですよ。それといい、もらうもんはください、恐らく路線バスとかなんとかも多分出ると思うとですたい。やはりそういうふうにしながら、これだけに限らずに、やはり県として共同歩調を取るときは取らんばいかんて。それを強く言うてくださいよ。もらうもんだけもらってさ、やるもんはやらん。それで県が緊急事態宣言ば長崎市にして、長崎市は広がらんように全部閉じましたと。
観光施設も閉じましたと。我がところがしよっとやけんさ。時短、時短と、美術館とかなんとかも21時までしよったところを20時までに短こうしただけでしょう。だからこれとは関係ないけどさ。でもやはりもらうときだけどうのこうのじゃなくて、そういうのもきちんと一緒にしてくださいよということを、ぜひ強く言うてください。よろしくお願いします。そしたら、私たちも何も言わんさ。どうかよろしくお願いします。
47 ◯股張文化
観光部長 このバス
事業者への支援というふうなところで、今回県営バスのほうに支援という状況でございます。経過につきましては、先ほど課長のほうが説明させていただきましたけれども、野口委員がおっしゃるとおり、今回のこの支給に当たっても、長崎県のほう、それから県営バスのほうには、直接足を運んで協議したものでございます。県自体、本体としては、今回ポストコロナを見据えた施設整備のほうに、県営バス問わず、ほかの
事業者も含めて投資をなさるということで、役割分担ということで、我々も今回、民間あるいは県営問わず、やはり当初の血を止めたいというふうなことがありましたので、支援金という形をさせていただいております。ただし、おっしゃるとおり、県とのこの協調補助等については、やはり考え方として今後も整理していく必要があると思っておりますので、引き続き県とも協議をしていきたいと思っておりますし、先ほど
観光施設等の施設のこともおっしゃいましたけれども、そこについてもずっと協議をしておりますけれども、やはり長崎市民の感情それから受入体制というところは、同調できるようなことも含めて、引き続き要望もしていきたいと思っております。
以上でございます。
48
◯野口達也委員 県が県営バス以外にも、感染対策の助成金、これもう当たり前じゃないですか。県内の業者やけん。ところが、私が言うとは、県の持っている会社でしょうと。そこは我がところでせろさって。県民の私たちの税金の行っとっとやけんさ。それを私は言いよるわけですよ。ですから、そこのところはしっかりもっと物申してください。よろしくお願いします。
49 ◯平野 剛委員 関連で、個人的な感覚で言うと、その県営バスに支援をするというのに、非常に違和感を感じるんです。民間への支援というのは分かるんですけれど、株式会社でもないでしょうし、その資本関係はどうなんですか。県が100％出資しているんですか。私はそこまで詳しく調べたことないんですが。そもそもこういったところに対して、何で民間と同様の支援をしないといけないのかというところに、違和感を感じられないのかというのが１点。
もう１点が、これは県は県で支援をしているんですか。市だけがこれ支援しているんですか。県はしていないのに、市だけこれ独自で支援をしようとしているんですか。そこら辺も合わせて２点お尋ねします。
50 ◯柴田
観光政策課長 まず２点目の県の支援というところですけれども、県の支援のほうは昨年の９月補正ということになりますけれども、これも全貸切りバス
事業者に対してということで、１台幾らというような支援金を出しているということがございます。今年度につきましては、先ほど股張部長のほうが説明しましたように、空気清浄機とかそういった機器に対する補助という部分が当初予算で上げられているという、これも全バス
事業者対象ということで、一律の形で支援をしているという形になっております。
あと、１点目の違和感がないかということにつきまして、ここは県のほうに確認したんですけれども、まず公営企業体といっても、独立採算制の事業でバス料金とか貸切りバス事業とかで運営しているもので、まずは自分のところでやるのだということで、県としても民間とも同じ考えで一律に支援する対象と考えているということです。
以上でございます。
51 ◯平野 剛委員 何かその考え方が、県営バスなんでしょう。独立採算制とは言っても、県が運営しているバス会社なわけでしょう。もともと、これは個人的な感覚であれですけど、県営バスの在り方自体も民間と競合しながら常に運営をやっていて、この期に及んでこういったものを平等にまた支援をしていくということを、行政が税金をもってしてやるということ自体がどうなのかなと。これ普通に市民の感覚からして、市が県営バスに対して支援をするということに、非常に違和感を感じると思うんですけど。聞かれたら何て言えばいいですか。今みたいな答弁をそのまま受け入れて私が言ったからといって納得されるのかなと、一般的な感覚として。今この場で市民の皆さんが大勢聞いているという前提で、もうちょっと理解を、納得をいただけるような説明をしてもらえんかなと思うんですが、今のにプラスアルファしてできますか。あくまでも、運営自体を独立採算制でやっているから、支援すべきものというような回答ですけど、感覚的には、いやいや県営やろうということになろうかと思うんですよ。その辺もうちょっと踏み込んで回答いただければ。まだまだちょっと違和感が残っています。
52 ◯柴田
観光政策課長 繰り返しの話にはなるんですけれども、県の交通関係の部局のところに聞きましたところ、今回の
新型コロナウイルスについては、全国一律の災害と一応捉えているということで、県営バスのみに対して特別な支援や資金の繰入れということを行うという考えではなく、民間と一律に支援をするという考えで、県も昨年も支援をしたというような形で考えておりますということになります。
以上でございます。