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1. 長崎市議会 2021-03-02
   2021-03-02 長崎市：令和３年環境経済委員会　本文

   
   取得元: 長崎市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-09
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　＝開会　午前10時９分＝ ◯相川和彦委員長　出席委員は半数以上であります。 　ただいまから環境経済委員会を開会いたします。 〔審査日程及び陳情の取扱いについて協議を行っ た。その結果は次のとおりであった。 １　審査日程については、審査日程（案）のとお 　り審査することに決定した。 ２　陳情第１号については、文書により審査を行 　うことに決定した。〕 2 ◯相川和彦委員長　それでは議案審査に入ります。 　昨日に引き続き、第11号議案「令和３年度長崎市一般会計予算」のうち、本委員会に付託された部分を議題といたします。 　第６款農林水産業費第３項水産業費のうち水産農林部所管部分の質疑から再開いたします。 3 ◯武次良治委員　昨日、いろいろ意見が出ていたんですが、私のほうも何点かお尋ねしたいと思います。順番にいきます。 　まず１点目が、さしみシティに関してですが、これについては早速、今日、長崎新聞のほうにも取り上げられておりました。すぐ目に留まったんですけれども、最後は平行線をたどりこの日は幕切れとなったという記述になっております。その後、話を聞いてみればほかの委員からももっと言いたかったとかいうようなこともあっております。私のほうも昨日出た意見とできるだけ別の観点でお尋ねしたいと思いますけれども、平行線じゃなくて延長戦をするということになるのかと思いますけれども、まず46ページの資料の中に広報戦略アドバイザーにご意見をいただいたということで、そのアドバイザーからの提案を基にさしみシティの提案があったというようなことが書かれておるわけなんですが、広報戦略アドバイザーという方はどのような方なんでしょうか。どこにお住まいでどういう活動をふだんされているのか、まずその点を教えてください。 4 ◯山田水産農林政策課長補佐　武次委員のご質問の広報戦略アドバイザーにつきましてご説明させていただきます。広報戦略アドバイザー鳥巣智行氏ということで、長崎市の出身の方でございまして、株式会社電通に所属し、コピーライターとして様々な企業のプロモーションから新商品開発まで幅広く手掛けております。令和元年８月から長崎市の広報戦略アドバイザーを務め、広報戦略の策定に携わるほか職員研修の実施、各事業の広報・企画等に関する支援、見直し等の支援を行っているということでございます。 　以上でございます。 5 ◯武次良治委員　電通の関係の方という話ありました。電通といえばこういった売り出しに関してはキャッチコピーなんかは本当に専門でプロ中のプロだと私は認識しておりますけれども、さしみシティというキャッチコピーに関してはちょっと腑に落ちないんです。結局、長崎の刺身、私らにとっては長崎市の刺身をどう売り込んでいくかということになるんですが、隣の西海市であったりましてや五島市であったり対馬市であったり壱岐市であったり、また長崎半島、長崎県内全て海に面したところはその自慢をしているわけです。まともに勝負したら五島とか対馬に勝てないですよ、長崎市。そんな中にあって長崎市だけがさしみシティと売り出しても、ほかの市からどんな目で見られるんだろうというような気もします。またこれが長崎市を全国展開しようというときに、キャッチコピーになるのかと考えたときに、これ無理かなというような気がしてならないんです。 　昨日もテレビを家で見ながらいろいろ考えとったら、例えばノドグロといえばすぐ金沢方面とか思い浮かぶじゃないですか。キンメダイといえば下田、伊豆半島ですね。カニといえば北海道、あるいは松葉ガニとか越前ガニ、これは同じ種類なんですが。そんなことですぐイメージができる。そういうようなことだと思うんです。長崎市がそれが決定的に欠けているから、なかなか全国的に認知度が上がらないと。このデータでは成果として観光客の長崎の認知度が上がったとか、魚料理を食べた観光客が大幅に増えたとか、数字が出ています。ところが去年の特別委員会のとき、私休憩中に申し上げましたけれども、有名な番組の中で全国で魚がおいしいところということで行ってみたい、食べてみたいというところがクイズみたいにしてあったんです。そのときに私は少なくとも長崎トップテンに入っているだろうと。家内は入ってないよと、私は絶対入っている、間違いなく入っていると、入ってないんですね。その程度なんですよ。魚がおいしいというのは私らがこっちに住んでいる人が県外に行ったときに、長崎の魚がおいしいですと宣伝します、実際にそうですから。ところがそれが県外で認知されているかといえば、ほとんど認知されていない。そういうことだと思うんです。
   　去年、観光客誘致対策特別委員会の中でＪＴＢの支店長をお招きしてお話いろいろ伺いました。そのときも旅に出るときは温泉、そして観光地、景観とかそういったことを含めての観光、それと食べる、食、これだと。大きいのはこの食です。そして観光、主目的、温泉。この３本柱になるんでしょうが。そういったことで考えたときに、いつまでもちゃんぽん、皿うどんだけでなくて、魚を売り出すべきだと。その１つの例として富山湾のことを上げていました。これでナンバーワンになりましたと、富山湾鮨ですね。そういうふうな１つの売り方、売り込み方、ネーミング、やはりこういうことで全国展開を図っていく、キャッチコピーを前面に出してやっていく。そのためにはＰＲをどうやっていくか、マスコミをいかに上手に使っていくか、そういうことだと思うんです。昨日も意見がありましたけれども、内向きのことをやっていたって県外に発信できるわけないです。私はそういうふうに思います。ですからさしみシティという以上は長崎が総ぐるみみたいな感じで捉えていくのか、その辺もぼやっとしとって分からん。電通の仕事にしてはぼやけた感じかなと、インパクトの弱いキャッチコピーだという気がしてなりません。これは私の意見ですが、後で見解あればお答えいただければと、とりあえずこの件お答えいただけますか。 6 ◯向井水産農林部長　ご指摘の点で、１つは長崎市民は当然のことながら長崎市の魚はおいしいと思っているという部分が県外では認知されていないということが大きなポイントかと思います。私も委員と同じ番組を見ておりまして、その後調べました。マルハニチロという会社が魚ということでイメージする都市はどこかというベストテンの公表で、断トツで１位が北海道でございました。残り２位以下はある意味どんぐりの背比べと申しましょうか、かなり水をあけられて２位以下が続くといったような状況です。我々も魚の美味しいまち長崎ということで、魚種が豊富であるとかというところでいろいろ取組をしておりましたが、そういった中でじゃ、何を食べればいいのかというところがよく分からないというようなところを課題として今回戦略を練ったというところでございます。その中で刺身というのは確かに委員おっしゃられるように日本全国どこででも食べられているので、競争が厳しい品目かと思います。でも長崎に来ておいしい魚をまず何で食べてほしいかと思うと、やはり刺身で食べてほしいというのが市民の思いであり我々もそう思っているところでございます。そういった中でＰＲを対外的に打っていくというところと、今ご指摘の中で内向きにやっていて何か意味があるのかというご指摘をいただきましたけれども、内向きにやっていくという部分については長崎市で皆さんおいしい刺身を出されているんですけれども、そこを顕在化していくというか、今回、さしみシティというポスターをつくって各店舗に今まさに提供しているところです。それを早いところはお店に張っていただいて、うちではおいしい長崎の刺身が食べられるんだというところを進めていただいております。そういった地元の店であったりとか、個店の取組を顕在化していくと。もう１つは、いろいろ皆さんとやり取りをする中でアイデアが出てきました。いろいろ刺身の盛り合わせがあるけど、何の魚かよう分からんので、魚の種類ごとにスティックを刺してこれはアジであると、ヒラスである、ブリであるといったようなことで魚の種類を見ながら味わってもらうというのも刺身の楽しみ方の１つだろうと。そういったお店のほうからいろいろアイデアが出ていたので、そういったものを支援していく。場合によってはお金がかかるんであれば補助金を出して支援をしていって、それをまたほかの店にも広げていこうと、そういった足元の部分の予算ということで、内向きというご指摘でしたけれども、そういった予算の組み方がございます。 　もう１つは今後、ＭＩＣＥ施設がオープンします。新幹線がオープンします。そういった中でＤＭＯが大きなキーになってくる組織になります。我々はＤＭＯと連携してそういったＭＩＣＥのお客さんであったりとか新しく新幹線で来られる交流観光の増加する人たちに対しても効果的にＰＲしていきたいと思っております。 　すみません、取り留めのないお話になりましたが、今我々が考えているのはそういったところでございます。 7 ◯武次良治委員　お話というか説明の趣旨は分かるんです。ただ、昨日からいろんな委員から出ているというのはどういうことなのかということをもうちょっと受け止めていただきたいんです。特別委員会の中でも食と連動した観光客誘致ということで、項目立ててあえてやったんです。そのときに中里委員もいましたんで内容は分かっていると思いますけれども、私がさっき言ったような形での意見がほとんどだったじゃないですか。特徴がないからと。もうちょっと何か絞り込んでばんと前面に出したらどうなのということに恐らくほとんどが集約されたかと思うんですが。ほとんどそういった意見というものが今回のこういうふうな計画からもくみ取ることもできないし、ましてや昨日思ったのが、令和２年度に打ち出してこのさしみシティということをスタートしているじゃないですか。そういった説明等について特別委員会の中であったかといえば、ほとんど私記憶にないんです。ですよね。何であれだけ取り上げて項目を時間をかけてやったのに、一言もなかったのか、触れなかったのか。ここに長崎市の水産業に対する力の入れ方、トータル的な考え方、方向性を持っていないと。はっきり言わせてもらって行き詰まっているというようなことじゃないかと思うんですが。あんまり知恵が出てこないのかなと。結局事業についても昨日いろいろ指摘されました。何で今さらと。今回の事業を計画されていることも。そういう状況、これも煮詰まった状態なんかと、幾ら言っても一緒かと思うんだけれども。やはり長崎の食といったら刺身、魚、これ絶対売りにしていかんといかん素材ですから、頑張っていただきたい。そういう思いで今しゃべっているわけなんですが。どうしてもその辺の具体的なものというのが、道筋、道しるべというものが全く見えない。こういうようなことをやっても今までクジラが云々とかあったのも同じことで、そのうちあんまり記憶にも残らんような。だからキャッチコピーなんか出したらそれでずっと長崎市のイメージをつくっていくような仕掛けをしないと駄目です。つい最近も長崎ＬＯＶＥＲＳとか、えらい全国的に有名な著名な方に相談して、そんなことを提案いただいたみたいですが。ポロシャツから何から作っていろいろやっていましたけれども、いつの間にかほとんど忘れてしまっているじゃないですか。そのお金は無駄になってしまったということなんです。そんなことがあるから長崎市としてはこういう方向でいくんだと、そのためにはＰＲを考えていくほうが、さしみシティというようなキャッチコピーを考えるよりかも、有名タレントを使って何かを食してもらうとか、最近食レポいろいろやっています。日曜日は五島うどんがあっていましたけど、そういうようなことで長崎のこの魚おいしい、ごんあじの話出ましたけれども、やはりアジでいうならば関アジ、これは築地でも最高でしょう。しかし10年余り前、第２位にランクされたのは野母んあじなんです。そんだけ知名度上がっているわけです。だからそういうことに絞り込んでいくとか、あるいはトラフグであるとか、何か絞っていかんといつまでたっても同じことの繰り返しじゃないかという気がいたしております。 　これは延長戦という形でやっていますけれども、私もいろいろ言いたいこと尽きませんし、答弁も恐らく同じような形にしかならんと思いますので、これ以上申し上げませんけれども。高校野球だって再試合は12回までタイブレークで終わりですので、この辺で止めていきたいと思いますが、その辺については後で恐らくまた委員から出てくるかもしれません。その辺に期待をしつつ、このことについては私はこれで終わりたいと思います。よろしく、方向性というものをしっかりと、今回はこれで予算も提案し計画も提案されて進むわけでしょうから。これはこれとして是としたいとは思いますけれども、これだけでは委員の皆さんは承服しないということだけは頭の中に置いて、将来を展望しながら取り組んでいただきたいと、これはお願いしておきたいと思います。 　次に、資料の57ページ、為石漁港海岸保全施設整備として5,100万円計上されております。これは私の地元の地元なんですが、当初私が議会に上がってきて翌年度の平成24年度から着工されたということで、ずっと様子見ていたんですが、当時話を伺っていたのは10年計画だと聞いていたんです。ところがこれを見ると平成24年度から令和８年度ということで、15か年に延長されてしまっている。その点がいつからこういうことになってきたのか。当然こういった事業が延びていくというのは一般的にあるからそれは分かるんですが、数字を見ていてよく分からなかったのが、令和８年度までとしたときに残り年数で６年ですか、事業は延長が150メートルでまだ今のところ４メートルしかできていない。果たして残り総事業費10億3,000万円でできるのかと。できる道理がないんじゃないのという気がするんです。総事業費とかこういったことを見直したのかどうか。その辺本当に残り６か年でやる計画なのか。今の5,000万円をベースにしていったときは無理ですよね、絶対。不可能に近いと思うんです。その辺についてあまり包み隠さず具体的にどういうふうな状況である、いつぐらいを目途としているということだけ教えてもらえますか。 8 ◯田畑水産振興課長　今、ご指摘ございました、為石漁港の海岸保全施設整備についてでございます。当初は国の補助をいただいて事業を進めるといった有利な財源を活用しながら進めていく事業につきましては、基本10年というのが１つの基準となってございます。そういった中で予算のつき方であるとか内示であるとか、そういった状況があるというのが１つございます。それでいつからというのではなく、おおむね５年ごとに事業の内容を、事業進捗を見ながら事業を延伸させていただいているというのが実情でございます。予算につきましても実は今、長崎市の漁港においては野野串、たちばな漁港の３か所で事業をやっております。どれも必要な事業でございますし、地元の皆様から熱望されている事業でございますので、早期に完了させるという意気込みで我々もやっているんですが、総事業費がどうしても分散してしまうという、一方ではそういったところがございます。したがいまして、野野串漁港が今73％、たちばな漁港が62％ということでございますので、しばらくは予算的にも配分しながら進めさせていただきたいと思っておりますが、この２つのほうが先に事業を完了させるということになると残りを為石のほうに集中できるといったことも考えてございます。今の中では令和８年度、まだ時間がございますので、その完了に向けて私どもは努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 9 ◯武次良治委員　野野串のほうで事業をされているのも私も承知しています。ただ、平成24年度から始まってやっと今海面から見えるような状況になってきたと。結局地元にいる方というのはどうなっているんだと、私しょっちゅう向こう方面に行けば言われるんです。何しよっとね、10年て言いよったやかねって。やはり10年ということで説明したから10年と思うわけです。ところが全然見えない。ああいった事業は海の底の基礎のほうが時間がかかるけん、仕方ないさ、そのうち上に上がったら見えてくるっちゃなかとと言って取り繕っとったんですが、それもかなわん状況です。なかなか進まないと。よそを急ぐということも分かります。ところが為石のほうは放っといていいのかという話じゃないですか。緊急性がないじゃないかということをはっきり遠回しに言っている、それと一緒です。為石のほうが何でこんな要望をしてきたかと、昔からあった計画がなかなかできんで、やっと希望みたいな形で離岸堤が設置される。それによって湾岸部にある公民館であったり民家であったりが守られると。あそこは消防の詰所もあってシャッターなんかも破壊されたりとかいろんな被害も台風のたびに出るんです。だから詰所自体もそこでいいのかというような問題も抱えています。だから分団のほうでも詰所ば別の場所に移したいんだけれどもという相談も受けたりしたこともあるんです。それぐらいあって、ただこれが大きくなっていないだけで必要とあればいつでも出てきます、地域の人たちは陳情・要望に。その辺何か軽くあしらわれているような気がしてなりません。この辺というのは皆さんも確かに予算の配分というのもあるかもしれませんけれども、予算の獲得についてもうちょっと力を入れていただきたいと。このことはある国会議員の方にペーロン大会のときに現場も見ていただきました。早速翌日に県のほうにも掛け合ってもらったりしたこともあるんです。ところが交付金事業ということでなかなか枠配分があるから難しいということをいただきました。そのときに市のほうの担当課長も自分たちも直接佐世保と力を合わせて予算獲得に動きますからと、県に対しても国に対してもというようなことあったんですが、その成果というのもあまり見えないし、その後何も聞いていないし。それで初めて私もこういう形で予算計上があってここに出てきとるもんですから、あえてお尋ねしているんですが。もうちょっと交付金事業といえども安全安心というのが今、声を大にして言われているわけですから、力を尽くしていただきたいということで、これは要望としておきますのでよろしくお願いいたします。 　次が、水産種苗生産費でまず１点が63ページになりますが、以前は橘湾はクルマエビの宝庫だったんです、50年ほど前の話になるんですが。それがいつの間にか取れなくなってしまって、クマエビということで初めて去年私聞いたんですが。何でまずクマエビなのか、その点教えてもらえますか。 10 ◯村瀬水産センター所長　委員ご指摘のとおり、以前はクルマエビの生産をしておりまして、漁業者の要望に基づいて分譲させていただいておりました。ただ、５年以上前ぐらいから徐々にクルマエビが取れなくなって減少してまいりまして、それに代わるような形でクマエビの漁獲が徐々に上がりまして、またクルマエビと比べてクマエビは単価が安かったんですけれども、やはりクルマエビがなくなったことでクマエビの単価も徐々に上昇したということで、漁業者のほうから強い要望がありまして、ぜひクマエビを生産していただきたいというお話がありまして、クルマエビからクマエビに変更したという経過がございます。 　以上でございます。 11 ◯武次良治委員　そしたらクマエビの単価が上がってきているということなんですね。分かりました。私も一昨年、漁業者から食べるねって言われて食べて、クルマエビとはやはりちょっと違うかと思ったんですが、それはそれでいいんじゃないでしょうか。やはりつくり育てる漁業というのはこれから絶対大事ですので、もっと力を入れていただきたいと思います。 　養殖関係もシマアジ、トラフグ関係で橘湾の奥のほうでされていますけれども、実は私の地元、蚊焼のほうでも元マルハ、大手の水産会社のほうがシマアジ、トラフグやっていたんです。ところがなかなか採算ベースに合わないということで撤退されたというようなことがあるんですが、高級魚については地元の特産として育てていただきたいと思いますので、今後とも注力していただければと要望しておきたいと思います。 　そして今回、一番これはと思ったのが、ガザミです。放流用20万尾、それと68ページのほうにガザミ養殖試験ということがありますけれども、ガザミはワタリガニです。これは大いにいいんじゃないのかという気がするんです。冒頭の中で新たな対応という話がありましたけれども、これなんかはその１つになり得るんじゃないのかという気がいたしております。越前ガニやズワイガニなんかこっちで取れんわけですから、こっちで何か取れるか、カニがおいしいものとなればやはりワタリガニしかないんです。竹崎ガニといって皆さん知っていますよね。あれワタリガニ、ガザミです。だからああいうふうに１つの固有名詞として定着してしまっていて、それをわざわざ長崎市から食べに行く人もいるわけですから、おいしかったというような意味で。橘湾、いわゆる湾とか内海、こういったところは案外適しているんじゃないかと。回遊性もそんなに広くないだろうし。だからこういうものにもどんどん試験していただいて、この橘湾自体を養殖場として捉えてする、そういうような考えで進めていただきたいと思うんですが、そのときに長崎市だけでなくて天草方面とか島原方面とか橘湾に面した自治体がみんな一緒になって取り組まんと、その成果というのは絶対に出ないんです。ですからそういう連携・協調というのは取れているのか、これは五島灘にしても一緒なんです。今でも恐らく漁協単位でアオリイカの産卵槽なんかの敷設をやっていると思うんですが、あれなんかも全部五島、西海のほうも含めてみんなが取り組んで初めて成果が期待できるということでやった、今でもやっているのかどうかはっきり分かりませんけれども。だから五島灘はちょっと広すぎるかと思うんですが、橘湾ならば可能じゃないのかという気もしております。そのときにアオリイカであったりとかガザミであったりとか付加価値が高い品種です。こういったものをどんどん育てていく。そういう意味ではこの取組というのは非常にいいと私は評価しているんです。ですからこの辺、将来的な展望というのをどういうふうにもくろんでいるのか、お聞かせください。 12 ◯村瀬水産センター所長　貴重なご指摘ありがとうございます。おっしゃるとおり、橘湾の漁業者の方とお話をする中でガザミというものの漁獲は、収入を支える大きな１つだということで伺っております。ガザミの放流につきましても橘湾栽培漁業推進協議会ということで、橘湾の湾内にある市と漁協みんなで一緒になって毎年計画をつくって放流しているという状況があります。放流を皆さんが熱心にしていただいているので、私たちも効果を何とか高めたいという取組も進めておりますし、県のほうでは４県合同ということで有明海、佐賀・福岡・長崎・熊本が一体となってどこに放流したらどこで水揚げがあってどれぐらい取れているのかという調査を継続されています。なのでそういった結果を見ながら私たちもより効果があるところに放流する。そしてどういうふうに放流したらもっと資源につながる、そういった結果を取り込みながら漁業者の収入につながるように、将来的にコアな収入源になるように取り組んでまいりたいと思っております。また、養殖の新魚種としてのガザミの試験も実施したいと思っておりまして、今までも一部しているところがあるんですけれども、なかなか種苗を優先するあまり魚類とかもありまして、早い段階で種苗をつくったほうが年末に高い値段で売れるんじゃないかということもありますので、今までのやり方を見直しながらガザミについては放流用の種苗が終わった後にそれを養殖して12月に一番単価が高い状態で養殖のガザミとして出荷できないかという試験も改めて来年度に実施したいと考えております。 　以上でございます。 13 ◯武次良治委員　その点についてはリーダーシップを発揮していただき、事業が成果を見られるように今後とも力を入れていただければとお願いしておきたいと思います。 　さしみシティの話に戻るわけじゃないんですが、こういうふうな放流事業とかなんとかあって、漁業者がおって初めて魚が取れるわけですから、これなくしてさしみシティも何もへったくれもないんです。だからもうちょっとこういった栽培関係のほうに力を入れる、漁協とタイアップしながら。それが一番肝腎要のことじゃないかと思います、水産業の振興を図るという意味では。その上にいい魚が取れたりして漁業者もなりわいができて、長崎の魚と堂々とＰＲできる。そういう形を構築していただければと思いますので、頑張ってくださいとしか言いようがありませんけれども、よろしくお願いしておきたいと思います。 　他自治体とも漁協とも連携を取ってということでございますので、その辺はお互い運命共同体的な感じで取組を進めていただくよう強くお願い申し上げまして、私からはこれで終わります。 14 ◯大石史生委員　まず資料の42ページ、伊王島海水浴場交流施設の運営費なんですが、これは指定管理業者がＫＰＧ　ＨＯＴＥＬ＆ＲＥＳＯＲＴ、今ｉ＋Ｌａｎｄ　ｎａｇａｓａｋｉをやっているところになっているんですけれども、１つ気になったのが伊王島灯台とかもそうなんですが、この海水浴場とか灯台とかこういうところは含めて売却という形にはならなかったのか、もしかしたら伊王島の海水浴場の施設とかというのは要するに市の施設として必ず持っておかなければいけないというものなのか、その辺り教えていただければと思います。 15 ◯大田水産農林政策課長　伊王島はＫＰＧ　ＨＯＴＥＬ＆ＲＥＳＯＲＴがホテルなんか所有されて営業していただいているという中で、海水浴場とか灯台のほうは市が所有ということでございます。以前の売却の経過から明確に何で入らなかったのかというのは分からなかったんですが、伊王島の灯台に関しては当然、文化財的なものというところがございますし、料金を取って見ていただくというところでもございませんので、いわば行政で管理するというようなもの。それから海水浴場につきましては公共施設マネジメントの計画のほうでは将来的な民間移譲という方針は出ているんですけれども、やはり海岸とか海水浴場の施設だけではなくて、海岸のごみですとか取付道路とか、そういった部分の管理がございますので、今後進むに当たってもそういったところの整理をしながら考えていく必要があると考えています。 16 ◯大石史生委員　伊王島の灯台については文化財的な要素があるからなかなかそういうふうにはならないということなんですけれども、海水浴場とかこういう部分については民間に売却する対象にはなるということですね。実際、今ｉ＋Ｌａｎｄ　ｎａｇａｓａｋｉといえばほぼＫＰＧが売却した中で進めている中で、ここだけまた市が予算を出して指定管理としていく部分、ここも海水浴場も使っていろんな遊戯施設をつくったりとかというのもしているんで、そういう意味じゃこの部分に関しては少し将来的に近いところで考えていかなければならないのかと思いますんで、そこはぜひ頭の中に入れておいていただきたいと思います。 　それから次、資料の説明はないんですけれども、予算書の223ページの飛島磯釣り公園の運営費、大体1,300万円ぐらい指定管理の予算が出ていますけれども、この釣り公園は今年度からまた５年間指定管理を延長しますというのがおととしの11月の議会で通っているわけですが、今、委員会資料もないんでよく分からないんですけれども、20年間はさびとかを取ってしまえば使えるとか、ただそれについてはどういうふうにするのか、方針をいろんな人の意見を聞きたいということで去年の予算審議のときに答弁等あっていますけれども、状況として台風の影響で奥のほうは全く行けないような状況になっていますよね。これというのはいつ直っていくのか、まずそこをお聞かせいただけますか。 17 ◯大田水産農林政策課長　飛島磯釣り公園の部分についてのご質問ですけれども、大石委員ご指摘のとおり台風被害の部分もございまして、修繕に関しましては令和２年度の11月補正でお願いしたというところもございまして、確かに大きく入った南側の部分とそこから休憩所から先に行った北側と東側の釣り場がございますけれども、今そこの先の東と北の釣り場を安全上閉鎖しているということでございます。そこの台風被害の修繕に関しましては一定５月末を目途に進めているという状況でございます。今は手前側を利用して釣りをしていただいているという状況でございます。 　以上です。 18 ◯大石史生委員　11月に補正予算が出ていて５月末となれば、あそこの釣り公園は手前の休憩所というか山の中のトイレ、あそこから先が集中して釣りに行くところなんです。今後の大規模な改修をするのかどうかというのはまだ定まっていないんでしょうけれども、そこがなかなか直らなかったら結構行く価値が70％ぐらい釣りをする方たちに対しては意欲が減少すると思うんです。なのでできれば早急にしていただかないと、なかなか指定管理者の方たちも対応に苦慮するんじゃないのかと思います。なのでぜひ、５月のゴールデンウイークというのが１つの目安になってくるんじゃないのかと私は思っていますので、それまでに何とかならないのかと思うんですけれども、何で５月の末ぐらいが一応目途になっているのかというのを教えていただければ思います。 19 ◯植田水産農林政策課総務係長　飛島磯釣り公園の工期なんですけれども、標準工期を確保した上でそこのグレーチングのサイズが特注なもんですから、そこの発注の期間を十分に確保したというのがまず１つございます。大石委員ご指摘の部分なんですけれども、確かに東側釣り場、北側釣り場閉鎖しているところがあるんですけれども、利用者のご要望も非常に多くございますので、何とか１つの釣り場だけでも先に工事を終わらせてゴールデンウイーク前にはと私どもも思っておりますので、そこは工期を確保しながら十分事業者とお話を進めていきたいと思っているところです。 　以上です。 20 ◯大石史生委員　ぜひ、５月のゴールデンウイークというところを１つの区切りとして頑張っていただきたいと思いますので、要望しておきたいと思います。 　飛島磯釣り公園の中で軍艦島じゃないですけど、台風のたびに破損が起きたりとかしていて、維持管理費がかかるという声と、高島の地域振興のためには残してほしいという声も多々あっていると思うんですが、今後の方向性、５年後にはまた指定管理を迎えるわけで、最終的に残すんであれば20年間ぐらいはできるような大規模な工事をしないといけないだろうし、これから廃止するとかとなればそこにお金はかけられないというような、いろんなジレンマがあると思うんですけれども、私たちとしては１つの地域振興のために残してほしいというのは念頭にはあるんですけど、その辺りどう考えていらっしゃいますか。 21 ◯向井水産農林部長　委員がおっしゃられたように、あそこがあるのは１つはいい釣り場であるということはもちろんなんですけれども、高島の地域振興という観点で設置されているという意義が大きいと思っております。幸いなことにと申しましょうか、いろいろと台風で施設を一部使用制限したりとか、また新型コロナウイルスがあったりとかしていますけれども、そういった中でもある意味底堅く釣り客の方には来ていただいているという施設なので、高島の振興に一定寄与しているものと我々は思っております。ただし、施設を維持していくのにはある時期に相当の投資をしなければならないということも事実でございますので、そういった地域振興への貢献と現実的にコストがどれぐらいかかっていくのかというところを見ながら、施設の在り方というのはもう少し時間をいただいて検討させていただければと思っております。 　以上でございます。 22 ◯大石史生委員　そこに住んでいる方々というのがどう思っているかとか、そういうところというのは非常に大事だと思うんで、今も聞いているとは思うんですけれども、ぜひそこら辺の意見を反映しながらいい方向に、できれば地域振興のために、今は中心部に人が流れていっているような流れもありますので、残していただきたいと私は思っていますので、これは要望しておきたいと思います。 　最後、さしみシティのこと、いろいろ意見が出ていますけど、２年前の環境経済委員会の中で食べ方として刺身をＰＲしたらどうかという意見を出した責任というか、そういうのもありはするんで、少し意見をしておきたいと思うんですが。１つ、私のイメージの中じゃ例えばここは刺身がおいしいんだというお店にマークがあって、それでそのマークの認知度をめちゃめちゃＰＲしていくというイメージだったんです。その中で44ページの一番下のプロジェクト認定制度というので５万円の予算が上がっていますけれども、認定方法を見てみますと、公募を実施し事業申請内容を審査して認定をしますと、これは誰が認定するんですか。 23 ◯大田水産農林政策課長　認定制度の審査という部分は市内部のほうで行うということで考えております。 　以上です。 24 ◯大石史生委員　その基準とかそういう部分に関しては専門家の意見を聞くということなんですか。 25 ◯大田水産農林政策課長　ここの基準、認定制度の45ページの補助金のほうもそうなんですけれども、枠組みを当然要項などで整備を行ってということで考えておりますが、特に費用の補助に関しましては審査の中では外部の委員にも入っていただくということで考えていますが、先ほど申し上げましたとおり、認定制度の部分の審査というのは市の中で行っていきたいという考えでございます。 　以上です。 26 ◯大石史生委員　ちょっとよく分からんです。今の(2)のところと(3)の違いが明確じゃないんで、そこを教えてもらっていいです。 27 ◯向井水産農林部長　このプロジェクト認定制度と推進事業の補助でございますが、プロジェクト認定が趣旨に沿った形でいろいろな取組をしていただいた方を、こんな取組をされているんですということをある意味皆さんにも知ってもらいたいと。我々がこういう取組についてはさしみシティプロジェクトとして認定しますということで、お墨つきというと大げさではございますが、皆さんの取組を知っていただくためにも市としてこれは認定しますというものでございます。 　推進事業の補助金ですけれども、推進事業補助金につきましてはさしみシティを推進していくために、それぞれ複数の店舗だったりとか団体とかが何か取組をしたいと。ただそこには例えば印刷費がかかるとか資材費がかかるとか、いろいろお金がかかるという取組をされるときにはこの推進事業補助金を我々のほうから一部支援をさせていただいて取組を進めていくと、そういった考えでおります。さしみシティプロジェクトの認定制度については５万円を上げておりますけれども、実質は賞状と額の金額でございます。なので今同じような立てつけでまちぶらプロジェクトが同じような形でやっているんですけど、例えば通りにベンチを置いたりとかというところで、それはお店の方が自主的に置かれるんですけれども、それをまちぶらの趣旨に沿っているので認定をしましょうと。同じような形でさしみシティのプロジェクトの趣旨に合う取組をしていただいているというところには認定という形でお答えをしたいと思っています。少しお金がかかる事業めいた部分については補助金のほうで対応していきたいと考えております。 　以上です。 28 ◯大石史生委員　賞状と額をイメージした中でお店の中に飾ってあるというのは営業許可証も大体額に入れて飲食店の方々というのは飾ってらっしゃるんで、中に入らないと分からないというのは認定制度として不十分じゃないかと。九州のうまいもん100選という看板がありますよね。そういうところというのは結構お客さんも入っていらっしゃるし、一定の認知度も上がっていると思います。なのでこのステッカーというか外にアピールするステッカーとかポスターというか認定書というのを目立つように、インパクトがあるように作らないと観光客の目にも留まらないし、そこをどうやってＰＲしていくかというところに予算配分も特化していく。みんないろいろ意見が出てＰＲが必要だというふうなこともありますので、そういうところも考えていくべきじゃないかと思いますけれども、どんなですか。 29 ◯山田水産農林政策課長補佐　大石委員ご指摘の部分についてでございますけれども、確かに顕在化の取組という部分についてもこれから組み立ての中で取り組んでいきたいと思います。 　１点、ＰＲの部分につきましてですけれども、こちら45ページの資料の中で(4)の「さしみシティ」ＰＲ事業費ということで、その中に事業の内容ということで3)機運醸成ということでこの中でそういった認定事業、補助事業の取組についてのＰＲをしていこうということで機運醸成のためのＰＲ予算ということで組ませていただいております。 　以上でございます。 30 ◯大石史生委員　さしみシティということで刺身がおいしいんだということをどうアピールしていくかという部分についてはいろんなやり方があるとは思いますけれども、歩いてお店見てぱっとここはこういう店なんだという認知をしてもらう。それにたくさん加盟してもらうというか、そういう流れ等でやっていただく。野口委員も言いましたけれども、一定の数値目標が60軒とかと言っていたんですが、銅座だけでも880軒ぐらいの、今それぐらいあるのかどうかというのはあるんですが、お店があるんです。なのでそこのところも考えてできるだけ令和５年にはそういうふうに定着していくという目標なんで、60件ぐらいだと追いつかないのかと思いますので、その辺りもスピード感を持ってやっていただきたいと思いますので。 31 ◯大田水産農林政策課長　昨日来からいろいろご意見いただいている中で、大石委員からいただいたのは顕在化というか店舗が分かるような取組、ＰＲが必要ではないかというご指摘かと思います。野口委員からも店を増やしていくならちゃんと数値目標を立ててというご意見をいただいております。そういった提供店舗、賛同する店舗の数も今より増やしていく、さらに顕在化によって来た人が分かるようにしていくというところも当然重要なことだと思いますので、令和３年度予算だけじゃなくてその先も今後の取組としては考えていきたいと思います。 　それと、今、部長から申し上げました、認定と補助の事業の内容の部分でございますけれども、これは顕在化等というところというよりは取組をいろいろやる部分を発信していくといったところでＰＲにつながる部分は多々あると思いますので、そこはそこでしっかり取り組んでいきたいと考えております。 　以上です。 32 ◯林　広文委員　水産業費、かなりいろんな厳しいご意見また激励のご意見、集中しておりますけれども、水産業に対する皆さんの期待が大きいのかと思いますので、なるべく簡潔に質問したいと思います。 　まず、65ページなんですけれども、水産センターの高島事業所、高島の振興という話も出ておりましたけれども、様々な検討がなされた上にここについては撤退をすると、公的な立場の水産センター高島事業所という形では閉めますというような判断をされたのかと思います。最初の説明の中で様々な民間の事業者にお話を持っていって、手を挙げた会社もあったとありました。66ページの資料を見たらこれだけの施設があって、もしここが何も民間の方も採算取れませんということで撤退をするとなると、高島の振興に非常に大きなダメージになりますので、何とか活用をしていただきたいと思うんですけれども、この予算自体は今回は不動産の鑑定調査費ですから、特に予算について云々というのはないんですが、今後の民間事業者の手を挙げた方の手応えというか、どういう形で活用できるのか。かなり老朽化の進んでいる施設だと思いますので、一定の投資も民間の方はしないといけないでしょうし、先日あった野母崎のホテルも新しく改修します、あそこも結局は市のほうで無償で貸与して、やっと民間の手が挙がって活用できるという形になりましたから、ここを不動産鑑定して当然これだけの施設ですので一定の価値はあると思うんですけれども、あまりハードルを上げすぎて民間の人が手を出せんばいとなるのが問題なので、その辺のところは今後の不動産鑑定後の話になると思うんですけれども、どのような形でしようと思っていらっしゃるのか。一番大事なのは高島の振興にとって大事な施設なので、存続していくという視点で考えてほしいんですけど、この辺どうでしょうか。 33 ◯向井水産農林部長　この施設ですけれども、長崎市が使用してなかなか採算にも乗らないし、今となっては事業量からすると牧島に集約という形で廃止を決めたものでございます。そういった中で先ほどの飛島磯釣り公園も同様なんですが、ここは炭鉱閉山後の地域活性化という眼目で当初はスタートしたと考えております。高島振興という意味で我々としては何とか民間にご活用いただく中で少しでも今ある施設を使って島の活性化を維持していけないかというところで、今回、不動産鑑定という形で今の施設の状況を価格として評価して、当然行政なのでむやみに低い価格で売却とかというのは議会にお諮りするべき事項でもありますし、いろいろと今の客観的な状況というのをしっかり把握するといった意味で今回鑑定評価の費用をお願いしているものでございます。委員ご指摘のように、我々としては何とか民間に使っていただきたいと。地域の活性化につなげていきたいと、含めて水産業にしか使えない施設でございますので水産業を今後も発展していくのに寄与していただきたいというところで、何とか使っていただきたいというのが第一でございます。そこであまりハードルを上げすぎるとなかなか陸上養殖は採算性がなかなか難しい施設なので、そこは皆さんの手が挙がるところと役所としてきちんとルールにのっとってというところのバランスを見ながら条件を設定していくという作業を令和３年度行いたいと考えております。 　以上でございます。 34 ◯林　広文委員　分かりました。今後、民間で手を挙げたところ、いろんなサウンディングをしたりとかいうのを、またさらに深めるような場面もあるのかなと思うんですけれども、とにかく高島地域の振興に私は欠かせない施設だと思いますので、お願いしたいと思います。 　２点目は、68ページです。いわゆる藻場の回復の件です。磯焼け問題とか藻場をどうやって回復していくかということで、かなり海水の温度上昇を経まして磯焼け問題というものもかなりクローズアップされておりますけれども、様々これまでも磯焼け対策、藻場回復ということでいろんな事業をされてきています。今回はホンダワラを種苗生産試験をして今後、実験的な取組になるのかと思うんですけれども、今までやってきた磯焼け対策も様々市でやってきた部分もあると思うんですけれども、効果は実際にどうだったんですか。特に南部のほうにいくとなかなか磯焼けがひどくてガンガゼあたりも増えてきてしまって、なかなか難しいと聞いているんですけれども、実際に市でやった対策と磯焼け、また藻場回復の効果、どうやったのか概括的に教えてください。 35 ◯田畑水産振興課長　磯焼けについてでございます。磯焼け対策につきましては、漁業者を主に中心としたグループ活動組織のほうで水産多面的機能発揮対策という事業を継続して実施しているところでございます。それはどういった活動かといいますと、漁業者を中心としたグループが藻場の保全のために母藻を設置したり、種苗を投入したり、海、魚の除去等を行うことによって藻場を再生していこうといったような取組でございます。今、委員ご指摘のとおり、西彼海域といいますか西側、外海、三重、それから野母崎に至る西側の海岸が磯焼けがひどくございます。大村湾、橘湾については藻場は比較的残っているといいますか、そこまではひどくないといったことで、西側の海域の地域でそういった活動をしていただいて、藻場の再生に取り組んでいただいているというところでございます。その成果と申しますと、やはり熱心に何年か続けていきますと藻場が若干再生してくるわけでございます。その効果というのは徐々にですが出ているところはあるんですが、今度は手を入れないところに磯焼けが広がっていくといった面もございますので、そういった中でこういった皆さんの活動の情報をお互い共有しながら、さらに藻場を再生するためにどういったやり方をやっていこうかと、研究をしながら磯焼けがまだ続いておりますので、そういったことで取り組んでまいりたいと考えております。 　以上でございます。 36 ◯林　広文委員　分かりました。なかなか追いかけっこでやっても追いつく部分と、あると思うんですけれども、とにかくやり続けないとなかなか藻場の回復というのは難しいと思うので、こういった研究の経過もまた今後、注視して見ていきたいと思います。 　最後ですけれども、私もすみません、さしみシティのことについて。いろんなご意見が出た中で突っ込みどころがありすぎてあれなんですけれども、先ほど認定制度という話もあったんですが、当然このキャンペーンとしてやるというのはすごく私はいいことだと思っていますし、広めてほしいんですけれども。ただ、例えばですけれども先ほどの話で言うとさしみシティとして手を挙げた店舗で、あんまりないと思うんですけど万が一、劣悪なお店があって食べたけどおいしくなかったというようなやつが最近ＳＮＳですぐ広がっていくんで、プロジェクトに参加してもらっていろんなお店あっていいと思うんですけれども、あんまり刺身が得意でないのにここに乗っかろうと思って手を挙げて実際このさしみシティののぼりのお店入って観光客食べたら、あんまりおいしくなかったねというのが広がっては困るでの、ある程度そういうお店をきちんと判定する、認定するという基準が必要ではないかと思うんですけれども、この辺はどのようにされているんでしょうか。 37 ◯大田水産農林政策課長　店舗提供で評判を落としたらどうなのかというご指摘だと思いますけれども、今までの取組の中で四季のおいしい魚の提供店舗という、昨日もお話したとおり約60店舗ほどございます。その中でなかなか指摘のあったようないわば衛生面というかそういったところの基準まで今のレギュレーションとしても、例えば四季の魚の説明ができるとか、そういった一定手を挙げたら登録していただけるようなレギュレーションで今までも来ているところがございますので、提供店舗の枠組みというところ自体を考え直す必要はあろうかと思いますけれども、そういった今ご指摘の視点でのマイナス面が出ないかということについては併せて検討させていただければと思っています。 　以上です。 38 ◯林　広文委員　こうやってさしみシティとしていわゆるブランド力とか、もしくはクオリティを上げていこうとしたときには、一定価値をキープしていくというのは必要だし、高める努力は続けていかないとそこで１軒でも手を抜いてさしみシティって聞いたけど大したことなかったねみたいなやつが１軒でも出ると非常にダメージ大きいので、そこをせっかくこうやって推進事業としてやるからには一定クオリティを保っていくという部分もしっかりと手当をしていく必要が私はあると思います。 　また、もう１点です。ＤＭＯとの連携ですけれども、この部分はどちらかというと観光のほうでＤＭＯですからしていって、いろんなところにＰＲをしていく。外向けにアピールしていくという部分になってくると思うんですけれども。今は止まっていますけど、今後、外国人向けのプロモーション、もし新型コロナウイルスが収まって１年後なのか２年後なのか分かりませんけれども、再びインバウンドとして来ていただいたときにはさしみシティという魚食の習慣がない外国人の方に対してはまず長崎で経験をしてもらう、さしみシティとして。いろんなそれこそお話があったように全国にはおいしいものたくさん魚介類ありますけれども、長崎の強みはたくさんの魚種があるということであれば、まず長崎で外国人の方に刺身を食べてみませんかと。外国人の方でも食べられるような提案とか、そういったものも今後必要になるし、ぜひその辺のところはＤＭＯと連携を深めていただいて、店舗等に仲介するのは水産農林部の役目かと思っているんですけど、この辺はどうでしょうか。 39 ◯大田水産農林政策課長　ＤＭＯとの連携で、国内誘致もそうなんですが、当然インバウンドもＤＭＯのほうでというところで今後も、今は観光ＭＩＣＥ戦略、それからＤＭＯのほうも事業計画を策定しているというところで、そういった中でその辺の内容も出てこようかと思うんですけれども、当然、食と観光の連動というのがございますので、その中でただＤＭＯがやるマーケティングの中では当然どこの国であるとかどういう食べ方であるとか、そういったところを分析してこういう商品、こういう組み合わせでこの国の人に訴求するとか、そういうふうなイメージで組み立てられるかと思いますので、そういった中に合う部分を魚、刺身を入れていくと。そういった連携を図っていければと考えております。 　以上です。 40 ◯林　広文委員　最後にいたします。ＤＭＯとの連携のお話ありましたけど、今後、11月に出島メッセ長崎ができていろんなところ、たくさんの方が長崎にお越しになると思います。大きなイベント小さなイベント様々あると思うんですけれども、そこともせっかく来ていただいたお客様のアフターにはさしみシティをしっかり売り込んでいく、大きな会合ごとにさしみシティのプロモーションをかけていくというのも必要だと思いますので、ぜひそこは今後はＤＭＯとの連携というのが非常に重要になってくると思いますので、しっかりと深めていただきたいと思います。要望です。 41 ◯中里泰則委員　いろいろ意見が出尽くしてきているんですけど、私のほうから高島水産センターの件とさしみシティの件と２点ほどお尋ねいたします。 　高島水産センターについては地域振興という意味合いもあるし、地域活性化ということでぜひここは残したいという思いもあるようなんですが、高島のほうもそこに住んでいる方の働く場所が高砂園が廃止になって小規模多機能型居宅介護に変わっていくとか、島に住んでいる方たちが働く場所があまりないということでいえば、この水産センターで民間の方が手を挙げて活用していただくとなれば、ぜひそこでは高島に住んでいる方を雇っていただきたいという思いがあるんですが、そういったことについては民間の業者の方たちとはお話はされているんでしょうか。 42 ◯村瀬水産センター所長　今年度、事業者５者に対してヒアリングを実施いたしました。そういった中でやはり今後に関するお話、ご意見を伺いました。施設の特性といいますか、陸上養殖で生き物を飼っているものですから、例えば何か停電が起こったとか、そういったときは船で行くということは夜間だとできませんので、やはり地元から雇わないといけないという話は出ておりました。 　以上でございます。 43 ◯中里泰則委員　高島におられる方も働く場所を少しでも確保してもらいたいと、これだけ働く場所がなくなってくるとなれば若い人たちもなかなか島に戻ってくることもないだろうし、島の人口がまたさらに減っていくという心配があるというのがありますんで、地元の方をぜひ採用していただきたいということも、決めるのは民間の方が決めるんでしょうけど、そこは何も言わなかったら何も成果が出ませんので、ぜひそこは強くお願いしていただければと思います。 　あともう１つの心配は、さっき林委員も言われましたように、結局民間の方が採算が合わなくてなかなか入ってこないということにならないように、そこはきちんと民間の方に入っていただけるように十分なお話をしていただければと思いますが、今の時点での可能性というか、どうなんでしょうか。五分五分なのか、それとも少しは手応えがあっているのか、その辺りが分かればお願いしたいと思います。 44 ◯向井水産農林部長　現段階では先ほど水産センター所長からも申し上げたように、５者にお話を聞いて１者の方は関心を示していただいているという状況です。今後、具体的にそこの施設を活用していくとなれば、公共の所有物なのでオープンに募っていくという道筋になろうかと思います。事前のヒアリングは５者ですけれども、さらに対象は増えていくと考えておりますので、可能性はあるものと思っております。ただ、ご指摘のようにいろいろ条件をたくさんつけすぎると過去の例も同様でしたけれども、なかなか民間が最終的に手を挙げられないというケースもありますので、その辺は今後ヒアリングを重ねたりとか状況を精査しながら検討を進めたいと考えております。 　以上でございます。 45 ◯中里泰則委員　ぜひ、せっかく手を挙げた民間の方がいらっしゃるということは救いだろうと思いますので、そういった民間の方をぜひ手放さないように取り組んでいただければということをお願いしたいと思います。 　次がさしみシティの件なんですけど、いろいろ皆さんからご意見が出ていますが、私からお伺いしたいのは他都市のいろんな戦略というのを研究されたのかと。先ほどいろんな例で関アジ、関サバ出ましたし、富山湾の魚だとか北陸のカニだとか出ました。ここはそういったところの人たちとの競争というか、ある意味限られたパイを取り合うという、そういうことになってくるのかと思うんです。そうすれば日本全国同じように魚を売りにしている都市はどこでもあると思うんです。九州の中でもいっぱいあると思うんです。その中で成功しているところもあればなかなかうまくいかなかったところもあると思うんです。そういった意味で成功している都市の戦略だとか売り方だとか、そういったものを研究していいものを取り込んでいくということはいいんじゃないかと思うんですけど、そういう研究とかというのはされているんでしょうか。 46 ◯大田水産農林政策課長　中里委員から出ました、富山湾鮨のところがやはり成功事例としてはよく言われていまして、私たちも今後、一定のクオリティを統一感を出して維持してそこに来ていただくという中では参考になる推進の取組ではないかと思いますので、そういったところとか今後ほかの都市も含めて研究、今後の取組を考える中では他都市のうまくいっている事例というのは今後も研究していきたいと考えます。 　以上です。 47 ◯中里泰則委員　ぜひ、そこら辺りは他都市が成功している事例もしっかり１つの参考にしてやっていかんと、こっち側の思いだけでやっていても結局空回りして、今までいろんな取組をやってきたけどなかなかそれがうまいこと軌道に乗らなかったりというのが多分あったんじゃないかと思います。この間の特別委員会で出ました、いろんな委員の皆さんが長崎の魚種はたくさんあってということに対して、あんまりそれを言うんじゃなくてもう少しターゲットを絞ったらいいんじゃないかという提言をしたと思うんですけど、なかなかそれが今回のさしみシティの事業に対して反映されていないという思いがあって、そこが残念な思いが私はしています。せっかく委員の皆さんが特別委員会でいろんな意見を出されたんだったらそこもある程度取り込んで、こういったさしみシティという事業に取り組んでいただきたいと私は思いますし、よそはどっちかというといろんなことに手を広げるんじゃなくて、ある程度ターゲットを絞って、特に松浦市なんかアジフライですもんね。生の魚じゃなくてフライにしてしまっているんですけれども、そういうインパクトが強いものというのを考える必要があると思いますし、私たちもそういった特別委員会の中でそういう思いがあったからいろんな提言をしたんですけど、ぜひ、そこら辺りをもう少し取り込んでいただけないかと思うんですけど、何か考え方あるでしょうか。 48 ◯大田水産農林政策課長　特別委員会の中に絞り込んだ取組というご意見をいただいたということで認識しております。その中でやはり長崎の魚の魚種の豊富さというのは売りというところで、もともとのを変えない中で絞り込みという今までの取組の我々の課題、消費につながっていないというところ、そういった中で魚種の絞り込みでないんですが食べ方は刺身ということでの絞り込みというのを１つ考えたということはございます。今後、取り組んでいく中でも魚種の絞り込みという中ではトラフグは今後もＭＩＣＥへ向けてやっていくというところはございますので、そこは当然継続はします。あと、四季折々の中に魚種がたくさんある中でもこのシーズンはこれといったような打ち出し方も取組の中ではまた考えられることかと思いますので、皆さんからいただいたご意見を踏まえて絞り込みの取組ができないかというところについては引き続き検討させていただければと思っております。 　以上です。 49 ◯中里泰則委員　分かりました。季節ごとに特徴的な絞り込みができる魚種をというお話ですので、ぜひそこはやったほうが食べにくる方もそれを目的に来られると思うんです。春夏秋冬。そういう絞り込みがあって長崎に行けばこれが食べられるよねという思いがあって来られる方もいらっしゃると思うんで、今はまだなかなか形というのが見えないかと思うんですけど、ぜひ今からこの事業を進めるに当たってそういった検討を進めていただきたいとお願いしておきたいと思います。 　以上です。 50 ◯野口達也委員　関連で、確認をしたかと思うんですけど。私が議員になって18年目ぐらいです。議員になったときから１年目で水産振興特別委員会の副委員長もさせてもらいました。１年目で。そのときからずっと長崎は魚種が多くてとずっと言いよったとばい。今も答弁はそうやかね。長崎のトラフグは下関にいきよっとですよ。高級魚として扱われよっとですよ。長崎のハモは橘湾から全部京都にいきよっとですよ。そこで日本一の値段の高さでハモは売れよっとですよ。そがんとのあるとに先ほど武次委員が言われた野母んあじとかごんあじとかいろいろある。いつまであんたたちは魚種が多くて多くてと言うとね。だからいつまでたっても進まんとさ。そこのところは改善せんばいかん。考えんば。ただ魚種が多かとですもんねば言い訳にしたらいかんと思うよ。とにかく日本でノドグロとかあがんとに負けんような値段の魚ば出しよっとやけん。出してそこで売りよっとやけん。そこは長崎の魚ばい。それはやはり考えていかんばいかんと思います。ぜひお願いしたいと思いますが。 　関連で、高島の先ほど話がありました。５者ぐらいに言って１者しかなかった。どういう業者に言ったんですか。 51 ◯向井水産農林部長　一つは高島地域に関連して事業をされている方にお伺いをしています。あと１つは市内の陸上養殖に取り組まれている方にヒアリングをかけております。 　以上でございます。 52 ◯野口達也委員　２業者。 53 ◯向井水産農林部長　高島の地域に関連する業者が３者、陸上養殖に取り組まれている方が２者での計５者でございます。 54 ◯野口達也委員　部長、私は部長に言ったよね。牧島のトラフグの業者が陸上でせんばいかんて、だから借りたかって。私お願いしたはずですよ。そのときに部長は高島内でまずお願いしたいと、地元優先だからということを言われたじゃなかですか。だからその業者もずっと待たしとる。ところが進んでいけばいかにも１者に決まったような話でしょ。私が言ったその業者に全然話はなかとばい。やりたかという二、三業者で養殖業者でやりたかと言いよったとば、あんたたちが無視して、言うてきたことば。そういうふうに何ですると。おかしかっちゃなか。どうなんですか。 55 ◯向井水産農林部長　委員ご指摘のように、海面養殖をされている業者が関心を持たれているという話は以前お伺いしておりました。まさしくおっしゃられたように、まずは地域に地縁がある方、地元という形でヒアリングをすると。そこでなければ我々としては陸上養殖は特殊な施設なので陸上養殖をやられている業者の目から見てこの施設が可能性があるのかないのかというのをヒアリングをかけたいということでヒアリングをかけております。委員のほうからある特定の業者に決まったかのような話をしているということでございましたが、それは民間活用の可能性があるかないかというのを我々が判断するためのヒアリングでございまして、関心を示した業者にあたかも決まっているかのようにもし聞こえたのであればそれは本意ではございません。今後、民間に貸し付けて借りてもらえる可能性があると、一般的な話として。可能性があるんであれば検討を進めようかというふうに考えて、今回鑑定評価のお金を予算として計上させていただいたところでございます。鑑定評価で評価額の扱いも含めていろいろ条件を整理して民間にお貸しするもしくはお譲りするという話になれば、それは基本的にはオープンな公募で行われるべきものだと思っておりますので、そのときに当然のことながらご希望があれば参入していただくということもありますし、今の時点でもクローズで話を進めているわけではございませんので、ご希望があられる方には施設を見ていただくというのは可能ですので、大変対応が遅くなって申し訳ないですけれども、必要があれば現地のほうにもご案内をしたいと思います。 　以上でございます。 56 ◯野口達也委員　だから最初はそういう話やったから、牧島の今トラフグの養殖をしている業者はそしたら牧島の水産センターがまだ空いとるたいということで、できれば牧島で借りるとが一番よかけんが、そこを借りたいと。ところがあなた方は個人には貸さんと言ったとでしょ。水産センター所長そうでしょ。だから私はあんたたちは１つにまとまらんねって。漁協ば中心にして養殖部会でまとまらんねって言って今回彼らも一生懸命努力してまとまったんですよ、それまでばらばらやったとが。８業者になったけんよかチャンスやっかて。まとまって高島はよかけん牧島に持っていこうということでお願いばしとるわけでしょ。貸す気はあっとですか。 57 ◯向井水産農林部長　まずは高島水産センターと牧島の水産センターについては、高島については令和２年度末で業務を終了するということになっておりまして、令和３年度からは明確に遊休になるという状況にございます。一方で牧島については現在も生産をしておりまして、全く使わない施設ではないという違いが１つございます。牧島の水産センターの水槽も100％フルで使っているわけではないので、空いたところを使わせてもらえないかという話が以前から橘湾の漁業者のほうからあっているという状況があります。ただ、個別の一業者に対して市の施設をお貸しするのはなかなか難しゅうございますので、地域の取組としてもし声が上がるんであればそこは検討したいと思っております。ただ、貸出しについて当然のことながら市役所の財産を貸すに当たっては内部で検討が必要でございますので、当然検討はしたいと思っておりますが、現時点でそれを貸すのか貸さないのかというお答えはなかなかし難い状況でございます。 　以上でございます。 58 ◯野口達也委員　何ではよ検討せんとですか。養殖業者は時期があるとよ。４月から５月に稚魚ば入れんばいかんと。だから早くお願いしたんでしょ。あんた方に言って見に行ったでしょ一緒に。そして電気代ば出してくれろって。もう10日ばい10日。10日出しとらんじゃなかですかあんたたちは。漁業者も検討ばするとに、あんたたちも検討せんばよ、市のほうで。もっと早くせんですか。漁業者も生きるか死ぬかをしよっとばい。今こんだけトラフグ落ち込んどっとに。しかも病気が入っとっとに。何もせんですたい、あんたたちは。だから言いよっとでしょうが。養殖、海面でなくて、丘でしたかって。何でそれが早め早めて、私たちは市の施設ですからあれは駄目ですそれは検討せんばできませんて、ならはよ検討せんばさ。
   59 ◯向井水産農林部長　委員おっしゃられるように、今橘湾、戸石のトラフグの養殖業者が厳しい状況にあって事業者の数も減ってきているという危機的な状況を我々も皆さんとお話しする中では感じ取っております。大変申し訳ないんですけれども、昨日委員のほうから少しお話をいただいて、市からの折り返しが遅いというご指摘もいただいたので、昨日のうちに地元のほうには我々のほうで試算した電気等々の資料に関する見込まれるコストですとかそういった材料は至急お返ししたところでございます。今後もその議論を早めに進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 60 ◯野口達也委員　昨日のうちに言ったですか。今朝、私が確認したばってんまだもらってないと言ってたばい。 61 ◯向井水産農林部長　至急ということだったので、地域の養殖部会長のほうにまずはお知らせして、部会長のほうからそれぞれ皆さんのほうに情報が行き渡るという流れになっているのかと思います。お伺いになられた方がまだその時点では情報を受け取られていなかったのかと思います。 　以上でございます。 62 ◯野口達也委員　私は漁協に確認したとですよ。漁協がまだ聞いてないって。それは昨日言って今日の朝やったけん、部会長からまだですかと言われましたと。それを今朝言われたんです私も。だから再度確認したんです。そこのところは後で、とにかく５月から入れたかけんお願いしとるわけです。空いとっとやけん貸してよかですたい。個人じゃなくて部会で来た、これは育てるという意味もあっとよ。今までばらばらやった養殖部会が苦しかけんやっと１つになってやっていこうとしよるところば、延ばし延ばししてどがんすっとですか。貸せるところは貸してよかじゃなかですか。何かそれでなるんですか。自分たちでＦＲＰとかなんとか壊れとっところは補修できるけんが、そこはやりますって。ペンキも塗りますって言いよっとでしょ。それで電気代は幾らかかっとですか、教えてくださいって。そこに手ば伸ばしてやるのが、行政やかね。早くしてください。かわいそうかって。いろいろ新魚種と言うけど、シマアジにしたってこれが業者がトラフグだけじゃ駄目やけんということでシマアジも入れたとよ、スタートは。水産センターがどうぞっちゅうわけじゃなかでしょうが。そういう形で進めて、もっともっと行政は寄り添っていかんばさ。ぜひとも早めにとにかく貸す方向で検討してもらいたかと思います。私が言うことおかしかですか。もう８業者しかなかとって。長崎のトラフグなくなるよもう。よかとですかそれで。行政が金かけてやってきた、宣伝もしてきた、店もつくってきた、それを維持していかんばじゃなかですか。そこをぜひとも早めにお願いします。 　あともう１つ、昨日水産センター所長に確認しましたけど、トラフグの稚魚、やせ病で半年間延ばしてくれんやっていう話、漁業者からあればっていうことでしたよね。漁業者買うて。半年延ばしてくれて大きくなれば高くなっても、ぜひセンターのほうから話ばしてください。そしたら歩留りよくなるとやけん。強くなるとやけん、業者買うって言いよっとやけんが、ぜひとも待つんじゃなくてセンターのほうからやってください。ぜひともお願いします。 　それと、またイワガキも病気が入ってきとっとでしょ。養殖用に出すのは虫が。放っといたらどうにもならなくなりますよ。早く手を打たんば。そういったことも含めてぜひとも対応をお願いします。早め早めによろしくお願いします。 63 ◯平野　剛委員　昨日、意見を言わせていただいたんですが、一晩たつともうちょっとさしみシティについてなんですが、予算を納得して賛同するのにもうちょっと理解を深めたいというところで、さしみシティというのを打ち出してこういったことで実現していくという方向性については私も賛成するんです。じゃ、果たしてこの方法でそういったことが実現できるのかということを見たときに、今回の事業内容で44ページ、45ページの(1)、(3)の事業はどうしてもこういう取組とかで果たしてなっていくのかというのが非常に疑問なんです。例えば(1)にしてみれば、店舗間のつながりを創出し、さしみシティの担い手という意識の共有と連携した取組の促進を図ると。食べ方・料理講習会ということで、食べ方、料理、盛り付け等について店舗向けの講習会、店舗向けの講習会とはプロに対して誰がどんなふうに講習会をするのか。それでどういうことをしたら200万円もかかるのか。昨日出たかもしれないですが、一体どういうふうな内容でこの200万円というのが、そこを教えてもらえますか。 64 ◯大田水産農林政策課長　資料44ページの(1)のチーム力・クオリティ向上事業の部分でどういった内容をということなんですが、食べ方の部分につきましてはこれも想定であるんですが、有名な料理人の方を招いて旬の魚の刺身ですとか魚料理の実演、そういった部分に参加いただいて試食を行うというような部分を想定しております。謝礼ですとか食材費、会場費などそういったものでこれは料理のほうで年２回から３回できないかということで、これで200万円のうちの半分の100万円。それからＰＲのほうでこれも昨日申し上げたんですが、個店のＰＲ力の向上ということでＳＮＳの活用方法ですとか見せる動画の撮影とか、そういった写真撮影の部分でＰＲ強化というところの講習を、これも２回から３回というようなところで合計200万円ということで、(1)の部分についてはそういった内容で考えております。 　以上です。 65 ◯平野　剛委員　先ほど林委員からもきちんとした店舗というのを認定していかなきゃいけないだろうというような意見がありましたけれども、一定のニーズがあるんですか。今現在、おいしいお刺身を提供しているような店の店主の方に、果たして有名講師が来て今さらながらこんなことを学びたいというようなことがあるのかと不思議に思うんです。素人が料理教室で習うわけでもあるまいし、今さらこんなレベルで例えば学びたいという方が認定するのかとか、認定されるのかとか、何か不思議なんです。そういったことはぜひ誰とかさんとかいうような方が来ていただければぜひ講習を受けたいみたいな、そういったニーズがあってこういう予算になっているんですか。その辺どうなんですか。 66 ◯大田水産農林政策課長　講習会のニーズがあるのかというご質問だと思います。基本的には事業全体については昨日から考え方についてご説明しているとおりなんですけれども、何で内向きなのかというようなご意見もいただいております。まずは地元の機運を上げていく。それから今既に刺身を提供していただいている店舗ございますけれども、そういった店舗のクオリティを上げていく、それから賛同する店舗を増やしていきたいといった中で、こういった半ば当たり前の部分であったりですとか、今さらというようなところもあるかもしれないんですけれども、そういったクオリティを上げるための枠組みということで１つ事業立てをさせていただいたというところでございまして、具体的に誰々を呼んだら来るというようなニーズの確認までできているものではございません。 　以上です。 67 ◯平野　剛委員　料理人の世界というところは私はよう分からんとですけど、既にニーズがあるんだというんであれば、この予算はなるほどなと思うんですが。何か皆様方が思うばかりで勝手ながらやっているような印象があるんです。本当にこんなこと必要とされているのかとか、この200万円は事業内容として必要なのかだとか、何かそこら辺を私は疑問に感じたりします。 　(3)も機運を高めたいんだというようなことで、50万円の４件なんです。４分の３の補助なので最低約66万6,000円以上の予算を組んで初めてこの50万円というのが満額いただけるんでしょうが。先ほどポスターを作ったりとか、そんなん１業者70万円近く何ば刷るとやろうかと。機運を高めるというんだったら50万円の４件じゃなくて10万円の20件とか、もっともっとこういったことをされる業者を増やしたほうがいいんじゃないかとか思ったりもするんです。1,031万5,000円この予算組んでいますけれども、委員会でこういった事業内容まで具体的になっているので、一定これはせんといかんのでしょうけど、私はやろうとしている方向性的には賛成しているんです。実現するための事業内容おのおのが果たして実現に向けた具体的事業内容なのかというのは非常に疑問を感じるところで、これというのはこのとおりの予算で、例えばさっき私が言った50万円の４件というのも確定して、これはもう変更できないのかだとか、そこら辺もうちょっと予算を執行するに当たっては今後もうちょっと詰めることというのは可能なのか。このまませんといかんのかというところはどうなんですか。 68 ◯向井水産農林部長　さしみシティに関しましては今、平野委員が言われていること以外にも皆さんからたくさんのご意見を今回いただきました。具体的に申し上げますと、例えば今言われた50万円の補助金でございますけれども、あくまでもこれは上限設定ですので、それに満たない取組についても拾い上げて数を増やしていくということも運用の中では実施していきたいと思います。その他の部分についても今いろいろご議論の中でご意見をいただく中で、少し中身を修正しながら実施していくべきかと我々も思う部分もございますので、そこは当然我々だけではなくて店舗側のほうともよく話をしていかないといけない取組でもあります。そういった話をする中で、できるだけ今平野委員が言われたように、趣旨はいいんだけれども手段に疑問が残るというご指摘だったと思うので、手段の部分は大枠は予算をいただいた範囲内で動くことになりますけれども、具体の細かい手段についてはできるだけよく成果を上げられるように中身は整理しながら進めたいと思います。 　以上でございます。 69 ◯武次良治委員　最後のつもりだったんですが、野口委員のほうから魚種が多いという話ありましたんで、端的にお尋ねします。 　さしみシティということで刺身を売り出していく、これは大いに結構なんですが、その刺身となる材料、魚種、そういったものがどういうふうに一番今広く使われているのか。そういったことを把握されているのか。それとまたそういった魚は長崎市で水揚げされているものなのか、どの程度なのか。その点についての把握というのはされているのか、その点だけお尋ねします。 70 ◯大田水産農林政策課長　魚種が豊富という中でのどういった魚をということなんですけれども、従前から魚が美味しいまち長崎の中で春夏秋冬で27魚種の魚、これは民間の方も入っていただいて選定したという経過がございます。そういった中で漁獲量にしての春、マダイですとか夏であればアジ、イサキ、タチウオ、それから秋はレンコダイ、サバ、冬でトラフグ、寒ブリというようなところが、長崎県になりますけどかなり漁獲を上げている魚種になろうかと思いますので、そういった魚種が主力というか中心になるものというふうに考えております。 　以上です。〔「長崎市で何割ぐらいあるのか」と言う者あり。〕先ほど申し上げましたのは長崎県全体の順位というものでございまして、すみません、長崎市の中での割合とかいうところまで把握しておりません。申し訳ございません。 71 ◯武次良治委員　時間も過ぎていますので、手短にと思っていたんですが、やはりその程度なんです。というのは、私一番最初のときに言ったでしょ。隣の西海市であるとか五島であるとか対馬であるとか、そういった魚がどんどん入ってきて、それを使っているんじゃないのかと。ならばこれを何で力を入れるかといったら地元の水産事業者、漁業者、こういった人たちにフィードバックされていくから振興する価値があるのであって、よそから持ってきたものを集めてもしようがないじゃないかということを言いたいんです。だからどの程度の魚が消費されて、それがどの程度地元で水揚げされたものなのかどうか。これは当然把握しとくべきじゃないんですか。そうじゃないと意味がないですよ。よそから持ってきたのを売って、はい長崎の魚でございます。これじゃ力入れる意味ないですよね、そういうことならば。だからその辺というのはしっかりと押さえていただいて、魚種も豊富だと言いました。通常店頭にある刺身というのはタイ、ヒラマサ、ブリ、ヒラスが今人気者です。20年前ぐらいはイシダイがめちゃくちゃはやりましたよね。魚がいたりいなかったりあるんでしょう、当然。その後ヒラメ、その後ヒラス。ずっと変わっていますよ、人気の魚種が。どこに行っても割烹や何や行っても出てくるやつです。イカだって定番です。こういった魚がどの程度長崎で水揚げされているんだろうと、その確保ができない限りは売り出す意味ないわけですから、その辺というのはしっかりと分析調査していただいて、押さえていただく。だからこうやっていくんだよというようなストーリーがない限り、単純に長崎は刺身がいっぱいありますから、魚がいっぱいありますからということでは、何のためにやっているのか分からないと。単なるＰＲだけじゃないかと。結局、水産振興につながるから皆さんが所管して一生懸命やっているわけでしょうから、その点しっかり把握していただきたいと思いますので、よろしくお願いしておきます。 72 ◯柿田　正委員　時間が過ぎているんですけど、１点だけ、さしみシティというキャッチコピーについてなんですけど、広報アドバイザーの方からという話なんですけれども、さしみシティだけですか出てきたのは。ほかに幾つかのキャッチコピーがあってその中からさしみシティを選定したという形なのか、さしみシティだけで出てきたものをそのまま使ったのか、どちらなんでしょうか。 73 ◯大田水産農林政策課長　キャッチコピーにつきましては、ほかの候補はございません。さしみシティということでのご提案で民間のほうはさしみシティかそれに代わるキャッチコピーの提案を求めて、最終さしみシティなったというのが経過でございます。 　以上です。 74 ◯柿田　正委員　分かりました。普通、キャッチコピーを決めるときには多分幾つか選択肢がある中で、皆さんの合意の中でどれがいいかというのをしっかりと決めてやっていかないと、私が一番心配するのはシビックプライド、皆さんが１つになっていかないと多分成功していかない話になっていくと思うんです。それが１点決まりましたからこうだではなくて、やはり皆さんの中でさしみシティでいこうという機運をつくっていかないと、この先のことにすごく心配をしてしまうわけです。今回はさしみシティに変えられたというのはあるんですけれども、もし今後そういうふうなことを考えるときにはしっかりと幾つか出して、民間の方にもご意見を聞いた中でどれがいいか、合意を形成してからスタートできるような形をぜひとも取ってほしいと思いますので、これは要望にしますので、どうぞよろしくお願いします。 75 ◯相川和彦委員長　ほかにありませんか。 　それではこれで質疑を終結します。 　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　＝休憩　午後０時７分＝ 　　　　　　　　　　＝再開　午後０時59分＝ 76 ◯相川和彦委員長　委員会を再開いたします。 　次に、陳情第１号「養生所／（長崎）医学校等遺跡の保存・保護・整備・公開に関する陳情ＸIX及び長崎奉行所西役所等遺跡群の調査・保存・活用・公開・整備に関する陳情Ｘについて」を議題といたします。 　陳情人から提出された資料につきましては、閲覧用のものを設置しております。 　それでは、本陳情についての理事者の見解を求めます。 77 ◯股張文化観光部長　それでは、陳情第１号「養生所／（長崎）医学校等遺跡の保存・保護・整備・公開に関する陳情ＸIX及び長崎奉行所西役所等遺跡群の調査・保存・活用・公開・整備に関する陳情Ｘについて」見解を述べさせていただきます。 　長崎市は変化に富んだ豊かな自然環境の下、古くから諸外国との交流が行われ、海外文化を受け入れながら個性的な文化を育んできた歴史があり、市内の遺跡といたしましては、現在、約260か所の周知の埋蔵文化財包蔵地が、長崎県の遺跡地図に登載されています。また、江戸時代の旧市街地など、埋蔵文化財が包蔵されている可能性があると認識している場所においては、必要に応じ、試掘調査等により埋蔵文化財の有無について確認を行っているところであり、興善町遺跡や桜町遺跡など、遺跡の残存が確認された一帯は、周知の埋蔵文化財包蔵地として登録し、保護を図っております。これらの遺跡につきましては、いずれも文化財保護法に基づき、適切にその把握と周知、開発事業との調整、保存と活用が図られるものでございます。仁田佐古小学校の敷地にある長崎（小島）養生所跡は、幕末における近代化の先進地として重要な役割を果たした長崎の歴史的資産の１つであり、小島養生所跡及び関連遺跡の名称で周知の埋蔵文化財包蔵地に登録されていますが、学校建設に伴う発掘調査で小島養生所に関する遺構が発見された体育館側の敷地については、日本最初の近代洋式病院及びその関連施設として長崎市の史跡に指定し、保護を図っております。昨年４月には、長崎（小島）養生所跡資料館を体育館に併設して開館し、その顕在化に努めているところでございます。 　一方、長崎奉行所西役所跡、長崎県庁舎跡地につきましては、かつて、イエズス会本部や長崎奉行所西役所、長崎海軍伝習所など、歴史上重要な施設が置かれてきた場所であり、現在、長崎西役所跡の名称で、周知の埋蔵文化財包蔵地として登録されていますが、長崎県が実施した埋蔵文化財の調査では、奉行所時代の石垣や町屋の遺構などが確認されており、今後の活用に関しては、こうした調査の結果も踏まえ、長崎県において基本構想が策定されることとなっております。 　長崎市といたしましても、市内に存在する遺跡の保存と活用、継承等につきまして、今後も文化財保護法をはじめとする関係法令や諸制度に基づき、国、県など関係機関と協力しながら、適切に対応してまいりたいと考えております。 　陳情に対する見解については、以上でございます。 78 ◯相川和彦委員長　これより質疑に入ります。 　それでは、質疑を終結いたします。 　陳情第１号の取りまとめにつきましては、本日の審査も踏まえまして、正副委員長において案文を作成し、後ほど委員会にお示ししてご協議いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 79 ◯相川和彦委員長　ご異議がありませんので、そのように取り扱わせていただきます。 　理事交代のため、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　＝休憩　午後１時４分＝ 　　　　　　　　　　＝再開　午後１時６分＝ 80 ◯相川和彦委員長　委員会を再開いたします。 　午前中に引き続き、第11号議案「令和３年度長崎市一般会計予算」のうち、本委員会に付託された部分を議題といたします。 　第６款農林水産業費第１項農業費のうち、総合事務所所管部分の審査に入ります。 　理事者の説明を求めます。 81 ◯森尾中央総合事務所理事　予算審議の前に、まず、総合事務所提出の委員会資料の１ページをお開きください。この令和３年度総合事務所歳出予算額一覧は、中央・東・南・北の各総合事務所が計上しているそれぞれの当初予算額を、予算科目ごとに記載したものでございます。なお、参考といたしまして、同じ目内において本庁と総合事務所が共通の事業名を使用しているもののみを、表の中央に本庁分として記載しております。また、表の右端には目の場所が分かりやすいように行番号を記載しています。 　それでは、第６款農林水産業費第１項農業費のうち、総合事務所所管分をまとめてご説明いたします。 　委員会資料１ページをご覧ください。第１項農業費のうち、総合事務所所管分は、行番号３に記載の6,142万5,000円で、昨年と比較して4,688万円の減となっております。これは、農業活性化センターの空調設備の改修や農道の橋梁定期点検などが完了したものによるものでございます。 　次に、予算説明書の210ページ、211ページをお開きください。第３目農業振興費のうち、総合事務所所管分は、説明欄２.施設管理運営費のうち、２.市民農園運営費（総合事務所）、下から２行目の６.野母崎農村活性化センター運営費、７.琴海北部研修センター運営費、次のページ、212ページ、213ページの１行目、８.四季彩館運営費の各施設の維持管理・運営に係る経費でございます。次に、第４目土地改良費のうち、総合事務所所管分は、予算説明書の212ページ、213ページの最下段、１.農業用施設管理費のうち、次のページ、214ページ、215ページの中段の４.事務費の一部、５.【単独】農業用施設整備事業費、６.【単独】自然災害防止事業費でございます。これらは、農業用施設の修繕等の維持管理や自然災害防止事業債を活用した農道整備を行うものでございます。 　説明は、以上でございます。 82 ◯相川和彦委員長　これより質疑に入ります。 　それでは、質疑を終結いたします。 　次に、第６款農林水産業費第２項林業費のうち、総合事務所所管分の審査に入ります。 　理事者の説明を求めます。 83 ◯森尾中央総合事務所理事　それでは、第６款農林水産業費第２項林業費のうち、総合事務所所管分についてご説明いたします。 　まず、委員会資料の１ページをご覧ください。第２項林業費のうち、総合事務所所管分は、行番号７に記載の4,341万4,000円で、昨年度と比較して2,509万2,000円の減となっています。 　続きまして、予算説明書の218ページ、219ページをお開きください。第３目山林管理費のうち、総合事務所所管分は、説明欄の上段１.山林管理費で、不法投棄廃棄物の収集、伐開作業の業務委託などを行うための経費でございます。次に、中段の第４目林道管理費は、全て総合事務所所管分で、林道の修繕や伐開・除草等の業務委託や林道の維持管理を行うものでございます。次に、第５目林道建設費のうち、総合事務所所管分は、説明欄下段の１.【補助】林道開設事業費（地方創生道整備推進交付金）と、３.【単独】林業用施設整備事業費及び４.【単独】自然災害防止事業費の３事業でございます。 　詳細につきましては、総合事務所提出の委員会資料に基づき、担当課長から説明させていただきます。 84 ◯出口地域整備２課長　それでは、総合事務所提出の委員会資料２ページをお開きください。第２項林業費第５目林道建設費、【補助】林道開設事業費（地方創生道整備推進交付金）、内藪線、予算額1,000万円についてご説明いたします。１.概要でございますが、長崎市の市有林については、森林資源の有効活用と公益的機能の充実を図るため、国などの制度を活用し、間伐などの造林事業や森林作業道の開設などの路網整備を進めており、南部の森林地域においても、間伐などの森林施業に向けて、路網整備が必要な地区でございます。このため、国の有利な財源である地方創生道整備推進交付金を活用して、効率的で低廉な利用間伐の推進と伐採木の搬出を実施するため、林道内藪線の整備を行うものです。また、当路線の完成後は、野母崎宿線が、例えば災害等により通行止めとなった場合でも緊急路としても活用できることとなります。２.事業内容の(1)の全体計画につきましては、記載のとおりでございます。(2)令和３年度の事業内容につきましては、開設工事255メートルを予定しており、事業費は1,000万円を予定しております。３.財源内訳につきましては、下の表に記載のとおりでございます。 　３ページをお開きください。図面を横に見ていただき、図面中央部の青色と赤色、黄色の線のところが林道内藪線で、その右上の林道唐八景線を経由して田上方面とつながり、また、左上の林道大山線を経由して新戸町方面につながることとなります。令和３年度は赤い線の部分を施工予定でございます。左下をご覧ください。コンクリート舗装部の標準断面図でございます。青色の線が現況線で黒色部分が計画線となります。現道の林道を拡幅する工事となっております。 　私からの説明は以上でございます。よろしくご審議賜りますようお願いいたします。 85 ◯相川和彦委員長　これより質疑に入ります。 　それでは、質疑を終結します。 　続きまして、第６款農林水産業費第３項水産業費のうち、総合事務所所管分の審査に入ります。 　理事者の説明を求めます。 86 ◯森尾中央総合事務所理事　それでは、第６款農林水産業費第３項水産業費のうち、総合事務所所管分についてご説明いたします。 　次に、委員会資料の１ページをご覧ください。第３項水産業費のうち、総合事務所所管分は行番号10に記載の7,768万4,000円で、昨年度と比較して3,265万1,000円の減となっております。これは、【単独】漁港施設小規模改良事業費において、補修及び改良予定箇所が減少したことによるものでございます。 　次に、予算説明書の226ページ、227ページをお開きください。第３目漁港管理費のうち、総合事務所所管分は、説明欄１.漁港管理費のうち２.漁港維持管理費（総合事務所）と、３.県管理漁港維持管理費でございます。漁港維持管理費につきましては、市が管理している10漁港について、施設の修繕や管理委託等を行うものでございます。また、県管理漁港維持管理費につきましては、長崎県の事務処理の特例に関する条例に基づく一部権限移譲により、式見・野母・樺島の３漁港に係る管理運営を行うものでございます。次に、第４目漁港建設費のうち、総合事務所所管分は、説明欄１.【補助】水産物供給基盤機能保全事業費と、下段の５.【単独】漁港施設小規模改良事業費のうち、次の228ページ、229ページ、２段目の２.漁港（総合事務所）でございます。 　詳細につきましては、総合事務所提出の委員会資料に基づき、担当課長から説明させていただきます。 87 ◯宮崎南総合事務所地域整備課長　委員会提出資料の４ページをご覧ください。【補助】水産物供給基盤機能保全事業費、漁港施設機能保全、予算額は4,040万円でございます。１.概要でございますが、漁港施設の老朽化に伴い、計画的に施設の長寿命化を図るとともに、更新コストの平準化及び縮減を図り、施設の機能保全を行い、漁港施設の維持と利用者の利便性の向上を図るものでございます。２.事業内容の(1)全体計画でございますが、事業期間は平成24年度から令和６年度までで、市が管理する８漁港を対象に、詳細調査による施設機能診断、機能保全対策の検討や保全計画の策定を行った上で、実施設計及び保全工事を行うものでございます。(2)令和３年度の事業内容でございますが、南総合事務所管内で蚊焼漁港において、堆積土砂のしゅんせつ工事を予定しております。３.財源内訳は、表に記載のとおりでございます。 　５ページをご覧ください。蚊焼漁港の位置図と現況写真を添付しております。赤色で着色の箇所で、事業実施を予定しています。 　次に、６ページをご覧ください。【単独】漁港施設小規模改良事業費、漁港（総合事務所）、予算額は1,300万円でございます。１.概要でございますが、漁港施設において、既存施設の機能回復のため、補修及び改良を行うことにより、漁港施設の維持と利用者の利便性の向上を図るものでございます。２.事業内容でございますが、東総合事務所では、たちばな漁港、戸石地区において護岸等の補修を、網場地区において防波堤の補修等を、南総合事務所では、深堀漁港においてタラップの設置を、野野串漁港では標識灯の改修を、高島の南風泊漁港では海水浴場近くの臨港道路の防護柵改修を、蚊焼漁港ではしゅんせつを予定しております。３.財源内訳は、表に記載のとおりでございます。 　７ページをご覧ください。こちらは、補修等を予定している箇所の全体位置図です。 　８ページから12ページには、各漁港の位置図と現況写真を添付しております。それぞれ赤色で着色の箇所で事業実施を予定しています。 　説明は以上でございます。よろしくご審議賜りますよう、お願いいたします。 88 ◯相川和彦委員長　これより質疑に入ります。 89 ◯武次良治委員　この間ちょっと触れましたんで、もうあまり言いませんけれども、計画期間だけ教えてください。蚊焼漁港のしゅんせつです。ここに事業内容として、全体事業の計画を事業費等上げられておりますけれども、蚊焼漁港については何年までに一応しゅんせつを終わる予定なのか。 　それとまた、蚊焼の後は為石漁港のほうのしゅんせつも計画されているかというふうに思いますが、それは着手のめどはいつぐらいになるのか、以上についてお示しください。 90 ◯宮崎南総合事務所地域整備課長　蚊焼漁港につきましては、令和２年度、今年度から予算がついております。今年度の補正予算（第19号）におきまして、繰越しをお願いしたものでございます。その分とその令和３年度、今回の当初予算の分と、あとそれから令和４年、令和５年ぐらいを予定しております。この分につきましては補助事業ですので、内示の状況におきまして進捗を図りたいと思っております。 　為石漁港につきましては、蚊焼漁港のしゅんせつが終わり次第、為石漁港に入りたいということで計画をしております。 　以上です。 91 ◯野口達也委員　お尋ねします。この補助事業、漁港施設機能保全、これは平成24年度から令和６年度までということですけれども、これ８漁港、どこどこですかね。 92 ◯伊東北総合事務所地域整備課長　長崎市内全部で10漁港ございます。この補助の生産物供給基盤機能保全事業は、一定の漁船の数があって、漁獲量が一定以上ということで、小規模の漁港がこの10港のうち２つ、相川漁港とすみません、今手元にある資料でいきますと、ちょっと６漁港になっておりまして、多分相川漁港が抜けているのではないかと考えております。 93 ◯相川和彦委員長　暫時休憩します。 　　　　　　　　　　＝休憩　午後１時25分＝ 　　　　　　　　　　＝再開　午後１時26分＝ 94 ◯相川和彦委員長　委員会を再開します。 　先ほどの件につきましては、ちょっと時間をいただきたいというようなことでございますので、ほかにご質問ございませんか。 95 ◯林　広文委員　５ページのこの漁港のしゅんせつなんですけど、次もまた今度補正が上がってくると思うんですけれども、次の補正の内容は上げられませんけれども、それを見るとまた今度、今このブルーになっているところがもう１回、また今度しゅんせつで上がってくるようになってて、その辺のこの今後のスケジュールというか、この当初予算では赤で、この部分でしゅんせつ工事が始まるんですけれども、次のまた補正になってくると、今度青の部分がまたしゅんせつになってて、どういう順序立てで、このしゅんせつ工事っていうのが進むのか、ちょっとよく分からなかったもんですから、このしゅんせつ工事、今後の予定、どういう形になっているのかちょっと教えてください。 96 ◯宮崎南総合事務所地域整備課長　この青い部分というのは、本来一部を除きまして黄色の着色になります。この青い部分については、令和２年度の追加部分が予定されているということで、現在令和３年度当初予算につきましては、青色で着色をさせていただいております。ですから、この赤い部分については令和３年度予算、青い部分については追加分を予定されているということで、その分を含めまして青い部分ということで着色をさせていただいております。 　以上です。 97 ◯伊東北総合事務所地域整備課長　大変申し訳ございませんでした。先ほどご質問ありました事業箇所の８漁港はどこかということでございますが、まず、北総合事務所管内でいきますと、そとめ漁港、それから中央総合事務所管内のかきどまり漁港、それと東総合事務所管内のたちばな漁港、それと南総合事務所管内の沖之島漁港、深堀漁港、蚊焼漁港、為石漁港、最後に野野串漁港の以上、８漁港でございます。 　以上でございます。
   98 ◯野口達也委員　北が１つ、中央が１つ、東が１つ、南が５つということですたいね。やはりさ、行政サテライトの弊害か何か分からんばってんさ。ここはちゃんと分かっとかんと。やはりこの８漁港って出とる以上は、この８つの漁港名ぐらいさ出しとかんばいかんというのはある。予算やけんがやはりそこんとこをしっかりしてもらわんと。それと私が質問したかったとは、平成20年度から始まっとっけんが、対象が８漁港でしょうけど、もう済んどるとこはあるとかなと。そこをお聞きしたかったんですよね。 99 ◯中野東総合事務所地域整備課長　東総合事務所管内たちばな漁港、１漁港なんですが、地区は網場と戸石という２地区がございます。戸石地区におきましては、昨年度と今年度でしゅんせつの保全事業を実施しております。網場地区におきましては、昨年度、床版の工事をさせていただいております。 　以上でございます。 100 ◯野口達也委員　今年は蚊焼のみということになるんですかね。 101 ◯宮崎南総合事務所地域整備課長　予算につきましては、令和２年度で予算がついておりまして、その分の繰越しの部分と令和３年度の当初で蚊焼漁港のしゅんせつを行う予定です。 　以上です。 102 ◯野口達也委員　国の予算がつかんば、なかなか進まんとでしょうけど、令和６年度までっていうことで、あと残りについては可能性っていうか、できるとですかね。 103 ◯宮崎南総合事務所地域整備課長　蚊焼漁港が終わりましたら南地区では為石漁港がありますので、引き続き予算を取って為石漁港をしていきたいと思っております。その１漁港で終わりです。 104 ◯伊東北総合事務所地域整備課長　東総合事務所と南総合事務所の分は今やっているということで報告されていますけど、北総合事務所のほうは、そとめ漁港１漁港ございまして、これは平成29年度にこの保全事業は完了しております。ですから、今残っているのは南総合事務所管内のほうが、今後計画されていくのではないかと考えております。 105 ◯野口達也委員　そしたら中央総合事務所管内のかきどまり漁港はどがんなっとですか。 106 ◯森尾中央総合事務所理事　すみません。計画自体ちょっとうちのほうでうまく把握できてなくて、毎年毎年の事業箇所っていうのを、ちょっと水産農林部のほうと調整しながら進めてきているものですから、申し訳ありません。個別の全体的な計画を把握しておりませんので、申し訳ございません。 　以上です。 107 ◯野口達也委員　これはやはり水産農林部じゃないと分からんちゅうことですかね。 108 ◯森尾中央総合事務所理事　我々が分かってないといけなかったんですけれども、すみません、把握できていませんでした。ちょうど４ページに記載していますが、全体的な施設、全体の計画とか、あと全体の保全計画っていうのは、水産農林部で作っていただいて、その中で毎年毎年する箇所っていうのは我々がいただいているものですから、全体的な計画を把握できなかったというのは、申し訳ございません。把握すべきでした。申し訳ございません。 109 ◯野口達也委員　水産農林部の所管のところで、武次委員からも話があったとですけど、やはり今みたいになってしまうとですたいね。一元的な管理ということで、そこの地域にあるとはその総合事務所でしよっとかもしれんですけど、漁港管理っていう意味では、やはり水産農林部が持たんばじゃなかとかなと私も思うとですよ。だから、今みたいな形になってきとると思うとですたいね。 　ですから、水産農林部のときは武次委員のほうから、そこのすみ分けというか、そこをきちんとせんばいかんよということを注文していますんで、要望していますんで、ぜひ総合事務所からもそこのところしっかり、やはりやってもらわんと、今のようになってこれ１つの単体の今年度のみだったらよかったですけど、さっき言うたように、幾つあって、どういう計画でどういう流れでどういう進捗率になっとっとかってなったときは、やはり横の問題が出てくると思いますので、ぜひともそこのとこは検討をお願いしますよ。もうやりやすかごとですね。 110 ◯森尾中央総合事務所理事　総合事務所でやはり計画自体も知った上で施工していかなきゃいけなかったんですけれども、そこの部分ちょっと情報共有がうまくいかなくて申し訳なかったと思います。 　本庁とも仕事の割り振りについては、補正予算のときもお話がありましたけれども、やはり受益者といいますか、そこも水産振興の立場とかそういうところは当然強くなってきますので、本庁のほうと今どういう作業区分がいいのか、その辺りも話をしているところでございます。 　以上です。 111 ◯相川和彦委員長　ほかにございませんか。 　それでは、質疑を終結します。 　理事者交代のため、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　＝休憩　午後１時37分＝ 　　　　　　　　　　＝再開　午後１時38分＝ 112 ◯相川和彦委員長　委員会を再開いたします。 　次に、第11款災害復旧費第１項農林水産施設災害復旧費の審査に入ります。 　理事者の説明を求めます。 113 ◯森尾中央総合事務所理事　それでは、第11款災害復旧費第１項農林水産施設災害復旧費についてご説明いたします。 　まず、委員会資料の１ページをご覧ください。第１項農林水産施設災害復旧費のうち、総合事務所所管分は、行番号14に記載の5,000万円で、昨年度と比較して１億2,060万円の減となっております。これは、平成30年度から継続していた林道大崎線の災害復旧工事が完了したことによるものでございます。 　予算説明書の310ページ、311ページをお開きください。第１目農業用施設災害復旧費、第２目林業施設災害復旧費は、全て総合事務所所管分でございます。また、災害の発生箇所が見込めないため、現年度災害分は、中央総合事務所に予算をまとめて計上しておりますが、災害の発生に応じて、予算を流用し対応することとしております。 　説明は以上でございます。 114 ◯相川和彦委員長　これより質疑に入ります。 　それでは、質疑を終結します。 　理事者交代のため、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　＝休憩　午後１時39分＝ 　　　　　　　　　　＝再開　午後１時41分＝ 115 ◯相川和彦委員長　委員会を再開いたします。 　次に、第11款災害復旧費第２項公共土木施設災害復旧費の審査に入ります。 　理事者の説明を求めます。 116 ◯股張文化観光部長　予算に関する説明書につきましては、312ページと313ページのほうをご覧ください。災害復旧費のうち、文化観光部所管についてご説明いたします。まず、第11款災害復旧費第２項公共土木施設災害復旧費第１目道路橋りょう河川等災害復旧費、予算額１億5,000万円のうち、説明欄のほうは３.【補助】海岸災害復旧費、１.現年度災害分の2,000万円でございます。内容といたしましては、端島見学施設について、台風により甚大な被害を被った場合を想定し、当該施設の復旧費を計上するものでございます。令和２年度から、端島見学施設において台風の接近など、自然災害の発生が予見される際には、事前に転落防止柵を一時撤去するなど、予防策を講じておりますが、台風の規模等によっては想定外の事態も考えられることから、令和３年度におきましても当該予算を計上しております。今後とも台風被害等が発生した際には、復旧作業に迅速に対応してまいりたいと考えております。 　説明は以上でございます。 117 ◯相川和彦委員長　これより質疑に入ります。 　それでは、質疑を終結します。 　理事者交代のため、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　＝休憩　午後１時43分＝ 　　　　　　　　　　＝再開　午後１時51分＝ 118 ◯相川和彦委員長　委員会を再開いたします。 　次に、第７款商工費第１項商工費第１目商工総務費、第２目商工振興費及び第３目市場費のうち、商工部所管部分の審査に入ります。 　理事者の説明を求めます。 119 ◯田中商工部長　それでは、第11号議案「令和３年度長崎市一般会計予算」の第７款商工費第１項商工費のうち、商工部で所管いたします第１目商工総務費、第２目商工振興費、第３目市場費についてご説明をさせていただきます。 　予算に係る説明書は230ページでございます。230ページに記載のとおり、商工費は、総額79億7,599万8,000円でございます。このうち、職員給与費及び他の部局に係る予算を除く、商工部所管の予算総額は16億9,914万3,000円でございます。令和２年度の商工部所管の予算総額27億6,178万円と比較いたしますと10億6,223万7,000円の減となっております。 　次に、目ごとに主な事業費の説明をさせていただきます。まず、第１目商工総務費でございますが、231ページの説明欄の２.交際費の１.商工総務費交際費100万円のうち、40万円が商工部の予算でございまして、昨年度同額でございます。 　次に、230ページの下段の第２目商工振興費でございますが、全て商工部所管の事業で、当初予算額は、左から２列目の本年度予算額に記載のとおり、12億8,331万1,000円、前年度当初予算額と比較いたしますと、13億7,022万6,000円の減となっております。これは、令和２年度のビジネスホテル建設事業への融資である地域総合整備資金貸付金いわゆる、ふるさと融資12億7,000万円が皆減したほか、平成30年度から３か年計画で実施いたしました地域商社育成支援費が終了したことにより1,375万4,000円が皆減したことなどによるものでございます。 　続きまして、予算説明書の234ページ及び235ページ中段をご覧ください。第３目市場費でございます。当初予算額は１億963万2,000円で、前年度当初予算額と比較いたしますと、178万9,000円の増となっております。これは、235ページの繰出金におきまして、中央卸売市場特別会計の公課費が増加したことなどによるものでございます。 　続きまして、予算説明書の240ページ及び241ページをご覧ください。第５目企業立地基盤整備費でございます。当初予算額は３億620万円で、説明欄の１.【単独】企業立地用地整備事業費、田中町の仕上げ工事の予算でございます。今年度９月議会におきまして補正予算を計上し、既に一部、上水道敷設工事に着手しておりますが、前年度当初予算額との比較では、皆増となっております。 　続きまして、債務負担行為について、ご説明いたします。予算説明書の342ページ及び343ページでございます。令和３年度に設定いたします債務負担行為のうち、商工費に係る商工部所管分のものにつきましては、下から３段目と２段目に記載しておりますナイトタイムエコノミー推進事業費補助と市民生活プラザ指定管理でございます。 　主な事業費の説明につきましては以上でございますが、新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する施策につきましては、11月議会及び２月議会で予算を補正させていただくとともに繰越しをすることで、令和３年度にかけて切れ目のない対応をすることといたしております。新年度予算につきましては、地域経済の継続的な発展のため、魅力ある仕事や職場をつくる、既存の産業を支える、事業経営を支えるといった観点から施策を組み立てております。 　詳細につきましては、産業雇用政策課長よりご説明申し上げますが、第５目企業立地基盤整備費につきましては、理事者交代の後、改めて担当理事のほうからご説明させていただきます。 　私からの説明は以上でございます。 120 ◯岩永産業雇用政策課長　それでは、第７款商工費における商工部の主な事業について、商工部から提出の委員会資料に基づき、ご説明させていただきます。 　委員会資料初めに６ページをご覧ください。新産業・起業チャレンジ促進費1,527万円でございます。本事業は、新産業の種を育てるプロジェクト関連事業として実施するものでございます。説明の前に、オープンイノベーションとスタートアップという言葉が出てまいります。６ページ資料の一番下に、その注釈を記載しておりますのでご覧ください。米印１のオープンイノベーションにつきましては、自社以外の様々な組織や機関が持つ技術やアイデア、サービス、ノウハウ、データ、知識などを組み合わせ、革新的なビジネスモデル、製品、サービスの開発につなげるビジネス手法です。米印２のスタートアップにつきましては、新たなビジネスモデルの構築や新たな市場の開拓を目指す起業で、個人投資家や投資会社から資金調達を行い、短時間での成長を目指すものです。それでは、６ページの上の１.概要をご覧ください。長崎市は、造船、観光といった基幹産業が社会環境や産業構造の変化に伴い、大きな転換期を迎えていることから、重点プロジェクトとして、様々な主体が持つ知見や技術等を把握し、それらを組み合わせて新たな産業の創出を図る新産業の種を育てるプロジェクトに取り組んでおります。これまでに、既存企業の力を活用した新規事業創出を図るため、地域課題解決を切り口としまして、地場企業と県外企業との協業による事業化の検討などを行ってきました。その中で、オープンイノベーションの手法を活用した新規事業が複数立ち上がっております。また、昨年11月に開催されました長崎サミットにおいて、こうした新規事業の創出を推進・支援していくため、オープンイノベーション宣言を行うなど、支援者側の機運も醸成されつつあります。このような状況を踏まえ、令和３年度は、オープンイノベーションの手法を活用した新規事業の創出について、県や他自治体、十八親和銀行等と組織横断的な支援体制を構築し、この動きのさらなる推進を図ります。また、新たな企業の力を活用した新規事業創出を図るため、スタートアップ支援の取組としまして、これまで、ふくおかフィナンシャルグループ、ＦＦＧとの協働により、起業希望者の掘り起こしや支援を行うためのセミナー等を開催しておりますが、こうした取組を行う中で、スタートアップに関する機運醸成や、起業家や起業希望者の集まりであります起業家コミュニティの活性化の必要性が求められております。そのため、令和３年度は引き続きＦＦＧ等と連携して、スタートアップ機運醸成のためのイベントを開催するほか、起業家コミュニティ活性化に係る専門人材の配置を行うことにより、新たなビジネスにチャレンジする起業希望者への支援を行います。 　資料７ページをご覧ください。２.事業内容の(1)オープンイノベーション型新規事業創出支援でございますが、その図をご覧ください。図の下側記載の支援者としまして、長崎市は、県、他の自治体、金融機関等と組織横断的な支援体制を構築し、地域課題の提供、事業者のマッチング、事業化に向けた伴走支援、実証の場の提供などの支援を行います。こうした横断的支援の下、資金や技術等の資源が不足している地場企業等と、ビジネスになる課題を求める県外企業等が協力して新規事業を創出しようとするものです。 　こちらの表の中、赤で記載しました、協力して新規事業を創出していく部分というものを具体的に示したものが８ページ上段の表となりますので、８ページをご覧ください。こちらでビジネスに至るまでの流れと県と市の支援の分担の考えを示しております。市は、青で示しました企業等の集まりの形成から、プロジェクトに至るまでの過程で、表の上部に表示しております、アの機運醸成や新規事業創出のための外部人材の招聘や、イのプロジェクト初期段階までの経費の補助をいたします。プロジェクト成立からビジネス化までの段階の経費については、県が補助制度を整備する予定となっています。なお、市の補助につきましては、県、他自治体、金融機関とともに、組織横断的支援を行う案件以外にも、地場企業が独自に県外企業と連携して行う新規事業創出の案件も対象としています。 　７ページに参考としまして、重点プロジェクトで部長が説明しました、現在展開中のオープンイノベーション型新規事業創出の案件であります、おさかなサブスクについて記載しております。引き続き、７ページをご覧ください。今説明しましたア・イの部分を予算計上しております。まず、ア.オープンイノベーション型新規事業創出への支援として、県・市・他自治体・金融機関等による横断的支援を行うとともに、機運醸成や新規事業創出に係る外部人材を招聘するものです。経費内訳は、記載のとおりでございます。２つ目のイ.新規事業創出プロジェクト推進費補助金は、県内外の企業や関係団体、大学等とともに新規事業創出に取り組む地場企業を対象としまして、オープンイノベーションの手法を活用して、プロジェクトとして形となるまでに要する経費を補助します。経費は、補助金総額は500万円で、補助率は５分の４、補助上限額は50万円でございます。 　８ページをご覧ください。次に、(2)スタートアップ支援でございます。ここでは、起業を志す者同士が集まる起業家コミュニティ、それを活性化のための専門人材の配置と、機運醸成イベントの開催の２つを実施します。まず、アの起業家コミュニティ活性化に係る専門人材の配置につきましては、専門人材が週２回程度、市内にある起業家コミュニティを訪問し、市内のコミュニティの形成や活性化を支援するとともに、市外のコミュニティや起業支援機関とのネットワークづくりを支援いたします。また、長崎大学ＦＦＧアントレプレナーシップセンターや長崎県スタートアップ交流拠点ＣＯ－ＤＥＪＩＭＡなどと連携し、起業希望者からのスタートアップに係る相談に対応します。経費内訳は、記載のとおりでございます。次に、イの機運醸成イベント開催については、県内外から専門家や先輩起業家等を招聘し、スタートアップに関する知識や成功事例等を紹介するセミナーを行います。また、長崎の起業希望者とビジネスアイデアのディスカッションを行うなどのイベントを開催し、併せてイベントをきっかけとしたコミュニティ形成への支援を行います。経費内訳は、記載のとおりでございます。３.財源内訳でございますが、こちらも記載のとおりでございます。 　９ページには、本事業について、年度ごとに取組や課題のつながり、それと今後の目指す姿、そういったものをまとめておりますのでご参照ください。 　続いて10ページをご覧ください。ナイトタイムエコノミー推進費582万4,000円でございます。１.概要でございますが、令和３年11月の出島メッセ長崎の開業や令和４年度の九州新幹線西九州ルートの暫定開業によりまして、市外からの訪問客の増加が見込まれますが、長崎市の特に夜間の消費拡大につながる魅力向上には、まだまだ開発の余地がある一方で、新型コロナウイルス感染症拡大によりまして夜間の消費活動は落ち込みを見せているところです。このようなことから、ウィズコロナ、アフターコロナにおきまして、夜間の経済活性化を図るナイトタイムエコノミーの推進につながる長崎ならではのコンテンツを創出することにより、コロナ禍で失われている夜間消費の回復・拡大を図ろうとするものでございます。２.事業内容ですが、先ほど申し上げたナイトタイムエコノミーの推進につながる長崎市ならではのコンテンツをテーマに、事業が一過性ではなく、継続して行われるよう事業者からの自主的・主体的な事業を募集します。その中で、より経済効果の高い提案を採択して、事業者の取組を支援することといたします。その３.支援内容でございますが、３つの支援を行います。まず、(1)で、経費につきまして、必要経費の２分の１を年間200万円以内で、企画の具体的な検討から実証的な事業実施までを想定し、最長２か年度の支援を行います。次に、(2)で、ＰＲにつきまして、市の広報媒体のほか、インターネット、ユーチューブ等の広報媒体の制作、運用等の委託よる市外訪問客の誘客に向けた情報発信を支援します。また、(3)で、関係者調整といたしまして、公共の場の活用のほか、夜間の取組のため、関係者との調整等が困難な場合も想定されますので、市が仲介役となり、警察、自治会等との協議等が円滑に進むよう支援いたします。 　11ページをご覧ください。４.採択要件といたしまして、下の(1)から(9)に記載の夜間の誘客や地域資源の活用、経済効果を高めるため、多様な施設、業界・業種との提携や、街の中の回遊性などによる消費行動を高める工夫などを要件にします。これら要件により、具体性・実現可能性、新規性・独自性、継続性、経済効果が高いものを外部の審査会で審査し、採択いたします。なお、感染症防止の観点から、リモートによるオンライン開催も可とするようにいたします。５.事業展開のイメージですが、経費等の支援は２か年度とし、事業の立ち上げから事業の実証により、３年目以降の事業の自走を見据えて支援を行うようにいたします。なお、募集や採択、事業実施等のスケジュールにつきましては、現在の感染症の状況を見ながら調整したいと考えます。６.経費につきましては、事業費補助金の200万円の２件想定の400万円のほか、ＰＲ支援、審査会開催費に係る経費となっております。３.財源内訳は、記載のとおりでございます。 　次の12ページには債務負担行為といたしまして、２か年度の経費支援を予定しておりますことから、令和４年度の400万円を限度額に設定しております。 　続いて13ページをご覧ください。長崎市地区商工会補助金1,510万円でございます。１.概要でございますが、商工会は、商工会法によって地域に設立された団体で、国や都道府県の小規模事業者施策である経営改善普及事業を実施しており、長崎市では、東長崎、長崎市北部、長崎南商工会が、管内の事業者の総合的な経営改善を支援し、地域経済の振興に寄与しています。近年、人口減少や社会構造の変化により、地域の活力が衰退し、地域経済を支える小規模事業者は売上減少に直面しています。そのような中、国において、小規模事業者の持続的な経営を支援する体制を整備するため、平成26年に小規模事業者支援法の改正が行われました。この改正により、商工会は従来の金融相談、税務指導等の支援に加え、小規模事業者の事業計画の作成・実施支援、販路開拓等の取組を支援するなど、事業者に寄り添った伴走型支援の実施が求められるようになりました。このような、より踏み込んだ支援を実施するため、商工会が実施する経営改善普及事業を強化することで、不足している商工会管内の小規模事業者への支援が補完され、域内の需要の取り込みや域外への販路拡大へつなげようとするものです。２.事業内容でございます。(1)補助対象者は、市内３商工会で、(2)補助対象経費は、ア.経営改善普及事業指導員設置費として、指導員に係る人件費、イ.経営改善普及事業指導事業費については、（ア）改善事業として、商工会が従来から担ってきた事業に加え、（イ）発達事業として、経営状況の分析、計画作成・実施支援、新たな販路の開拓支援等、小規模事業者支援法の改正により商工会に求められることになった事業となります。(3)補助金算出方法は、これまでと同様、前々年度決算額のうち、(2)補助対象経費から国県補助金を減じて得た額を基本に、14ページの上の表に記載の率を乗じて算出いたします。 　14ページ上の表の経営改善普及事業指導員設置費の補助率については、これまでどおり５分の１とし、経営改善普及事業指導事業費の補助率について、５分の１であったものを２分の１に見直し、算出された補助金額については、３商工会で1,510万円とし、見直し前に比べ、593万円の増額となります。３.財源内訳は記載のとおりです。参考としまして、団体の概要、商工会会員の状況について掲載しておりますので、ご参照ください。 　では、15ページをご覧ください。長崎開港記念行事費補助金1,200万円でございます。１.概要でございますが、長崎港は、令和３年４月に開港450周年を迎えます。長崎開港記念会は、長崎港の前途の発展を祝福し、地域経済振興を目的に、毎年４月の開港記念日に合わせ、先賢顕彰式や開港記念講演会を、また、７月にはながさきみなとまつりを開催しております。令和３年度に開催する長崎開港450周年記念事業におきましても、開港記念行事やながさきみなとまつりはメインイベントとして位置づけられており、開港450周年を市民と一緒に祝い、次の50年に向け、さらなる機運の醸成を図るため拡充して実施する取組を支援しようとするものでございます。２.事業内容の(1)の長崎開港記念行事費補助金は、令和元年度まで400万円を補助していましたが、令和２年度及び３年度は、長崎開港450周年に向けて、みなとまつりなどの事業拡充に補助金を増額して支援することとしており、令和３年度予算は1,200万円でございます。なお、令和２年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、行事が全て中止となっております。ア.補助対象者は長崎開港記念会で、イ.開港記念会開催行事として、（ア）の先賢顕彰式、開港記念講演会と、（イ）のながさきみなとまつりがございます。みなとまつりでのａ.令和３年度拡充内容についてですが、（ａ）イベント事業におきまして、ステージイベントや先賢行列長崎さるきなど、下線を引いている部分が拡充を予定している催しとなります。 　16ページをご覧ください。また、（ｂ）イベント管理費及び広報宣伝において新型コロナウイルス対策や熱中症対策などを強化することとしております。ウ.補助金額は1,200万円で、令和元年度予算に、令和３年度の事業拡充に要する経費の２分の１となる800万円を上乗せした額を補助するものです。下の表には令和元年度予算と令和３年度予算（案）との比較から、事業拡充に要する経費をお示ししておりますので、ご参照ください。資料の一番下、３.財源内訳は記載のとおりです。 　続いて17ページをご覧ください。企業立地推進費４億3,889万3,000円でございます。１.概要でございますが、誘致企業の立地及び地元企業の事業規模拡大の促進に必要な奨励措置とともに、県及び長崎県産業振興財団と連携して積極的な企業誘致活動を展開することで、市内への企業立地を促し、雇用の創出を図ろうとするものでございます。２.事業内容でございますが、まず(1)企業立地奨励金４億2,465万円は、企業立地奨励条例に基づき実績に応じて交付する奨励金でございます。奨励金の交付は、イ.区分に記載のとおり、土地・建物・償却資産の取得に対する施設等整備奨励金、土地・建物の賃借に対する建物等賃借奨励金、従業員の雇用に対する雇用奨励金の３種類としております。また、特に本市経済の発展、市民生活の向上に資すると認められ、長崎県知事と協議して立地を要請した企業に対しては、条例の規定により、別に奨励金を交付することができるようにしております。次に、(2)誘致活動費としまして、ア、イ、ウに記載のとおり、企業訪問活動経費などでございます。最後に、(3)職員研修活動負担金としまして、長崎県産業振興財団へ派遣している３名の職員に係る旅費等の活動費を財団へ負担金として支出するものがございます。参考として、派遣職員を含めた財団の体制を記載しておりますので、ご参照をお願いします。３.財源内訳は記載のとおりです。 　次の18ページ及び19ページには、企業立地奨励金内訳として、令和３年度に企業立地奨励金を交付する予定の20企業の一覧表を掲載しております。19ページをご覧いただき、表の番号15.ニーズウェルから番号20.Ｃｈｕｂｂ損害保険までの６社は、令和３年度から新たに奨励金を交付する企業でございます。このうち、番号17.京セラコミュニケーションシステムにつきましては、新たにＡＩ、人工知能に関する研究開発拠点を開設したもので、業務提携による地元企業のスキルアップや長崎市出身の高度ＩＴ人材にとっての雇用の受け皿として期待できる企業であることから、特別通信奨励金として、通信費についても奨励金を交付する予定としております。令和３年度の対象企業につきましては、表の一番下に記載のとおり、地元企業６社を含む20社で、新設13社、増設５社、移設２社、雇用従業員数は1,077人となっています。また、令和３年度の交付予定額は、施設等整備奨励金が１億6,537万4,000円、建物等賃借奨励金が１億77万6,000円、雇用奨励金が１億5,100万円、特別通信費奨励金が750万円の合計４億2,465万円です。なお、雇用奨励金の対象者数は、表の下の括弧の中に記載のとおり329人でございます。 　次の20ページから39ページには、交付対象の20企業の概要と交付に係る情報を掲載しておりますので、ご参照ください。また、各ページの下側に、施設等整備奨励金の算出根拠や長崎市民である従業員の増加に対して交付する雇用奨励金の算定対象者数の推移を記載しておりますので、ご参照ください。 　続いて40ページをご覧ください。若年者雇用促進費2,722万1,000円でございます。１.概要でございますが、若年者の地元就職・定着を目的に、企業情報の発信、学生と企業の交流機会の創出、企業の採用活動の支援に取り組んできたところでございます。しかしながら、首都圏の企業が採用範囲を地方に広げ、学生の地元就職率は低迷する状況にあります。一方、新型コロナウイルスの感染拡大以降、学生の地元志向が高まり、令和２年12月末現在、今年３月卒業予定の県内高校生の県内企業への内定割合は、記録が残る平成11年度以降最高の56.0％で、大学生も33.7％で、前年同月比1.6ポイントの増となっています。また、コロナ禍によりまして、学生の就職活動や企業の採用活動はオンラインが中心となっており、就職活動でのＳＮＳの利用率も上昇しています。こうしたことから、若年者に対する効果的・効率的な情報発信に努めるとともに、オンラインを含めた採用活動の支援のほか、働き方改革を推進することによりまして、企業の雇用の受入態勢の整備を促進しようとするものでございます。次に、２.事業内容でございますが、まず、(1)ＳＮＳ等情報発信事業で、企業紹介番組制作の長崎キラリカンパニーの見直しをいたします。こちらは平成27年度から実施している企業紹介番組ですが、学生の多くが視聴する動画投稿サイト、ユーチューブ向けの動画として制作します。具体的には、出演者にローカルタレントや地元学生を起用し、社長との対談や企業での仕事体験など、内容にバリエーションを持たせたり、動画の長さも柔軟性を持たせたりするなど、学生が興味を持つ番組づくりにすることで情報・魅力の発信を強化いたします。併せまして、ＳＮＳによる動画や就職関連情報の告知のほか、テレビ放送により、保護者へも地元企業の情報や長崎で働く魅力を発信します。イ.動画の配信でございますが、ユーチューブでの投稿とテレビ番組での放送をそれぞれ月２回程度、ＳＮＳによる告知を週２回程度予定しております。エ.経費内訳は、記載のとおりでございます。 　41ページをご覧ください。参考といたしまして、企業紹介番組の実績を掲載しておりますので、ご参照をお願いいたします。次に、(2)企業紹介サイトの制作でございますが、企業紹介書籍ＮＡＧＡＳＡＫＩ　ＷＯＲＫ　ＳＴＹＬＥの発行の見直しをいたします。平成30年度から令和２年度にかけて、この書籍を発行しておりますが、次年度は、これまでの記事を活用した企業紹介サイトを制作し、学生のオンラインによる企業情報収集に活用してもらえるようにします。なお、このサイトにつきましては、完成後も随時、掲載企業の追加や就活関連イベント情報の掲載を行い、充実を図っていきたいと考えています。下に参考といたしまして、書籍の発行実績を掲載していますので、ご参照ください。次の(3)保護者向け地元就職促進セミナーにつきましては、継続の事業でございまして、内容は記載のとおりでございます。 　42ページをご覧ください。次に、(4)人材確保支援補助金でございますが、これまで主に対面での採用活動を支援の対象としてきました採用活動支援補助金とＵＩＪターン就職促進事業費補助金、この２つを統合し、オンラインを含む採用活動を支援するものでございます。イに記載の対象事業者に対し、ウ.補助対象事業といたしまして、（ア）ＳＮＳやテレビ等を活用した各種広告費、（イ）企業ＰＲ動画・電子版を含む採用パンフレットの制作費、（ウ）ウェブを含む企業説明会への参加費としております。エ.補助率等につきましては、補助率２分の１、補助限度額20万円としております。オ.経費につきましては、補助金20万円の25社想定の500万円でございます。下に参考といたしまして、これまでの補助金の概要を掲載していますので、ご参照をお願いします。 　43ページをご覧ください。次に、(5)職場環境改善推進事業でございます。これは、若者への魅力ある職場づくりのため、働き方改革の啓発セミナーや社内のキーパーソン育成の企業内推進リーダー養成講座を開催し、地元企業の経営者や部門責任者の層の意識の醸成を図るものです。イ.開催回数等でございますが、（ア）啓発セミナーを６月頃に１回、（イ）リーダー養成講座を３回の連続講座で、時期を分けて２サイクル予定します。次の(6)県外大学等訪問につきましては、継続の事業でございまして、内容は記載のとおりでございます。３.財源内訳は記載のとおりです。 　続いて44ページをご覧ください。商工業振興対策資金預託金５億1,920万円、中小企業金融円滑化特別資金預託金2,020万円、商工業振興対策資金等保証料補助金1,479万7,000円でございます。１.概要でございますが、中小企業者の円滑な資金確保のため、取扱金融機関、長崎県信用保証協会と連携した融資制度により、中小企業者の経営基盤の安定と強化を支援するものでございます。２.事業内容でございますが、(1)実施内容は、融資額の一部を金融機関に預託するとともに、信用保証協会が行う保証に要する経費の一部または全部を補助するものでございます。四角囲みに記載しておりますが、長崎市が無利子で預け入れる預託金を金融機関が新規融資の原資として、中小企業者への低利の融資が可能となります。なお、預託金は年度当初に、金融機関ごとの融資残高を長崎市と金融機関との負担割合１対1.5で案分した額を預け入れます。また、年度中の融資状況に応じて追加預託を行い、年度末には預託した全額が返還されるため、予算上、一般財源の負担は出ないこととなります。(2)融資制度に係る資金でございますが、要件に特別の定めのないア.一般資金、災害時などの緊急対応のためのイ.緊急資金、市の施策に合ったウ.政策資金として、９つの融資制度を設けております。 　45ページをご覧ください。(3)融資制度の仕組みについて、図でお示ししております。融資実行の流れとしましては、中ほどの中小企業者からの1)融資申込みを受けた金融機関が、審査結果に応じて、右側の信用保証協会に2)保証依頼、こちらを行います。保証依頼を受けた信用保証協会は、保証審査を行い、3)で金融機関への保証承諾と併せ、中小企業者との保証委託契約を結びます。その後、中ほど下の4)で金融機関は中小企業者に融資実行し、その上の中小企業者は信用保証協会に信用保証料を支払う流れとなります。下の３.財源内訳でございますが、(1)商工業振興対策資金預託金５億1,920万円と(2)中小企業金融円滑化特別資金預託金2,020万円は、全額が商工業振興資金貸付金の元利収入でございます。(3)商工業振興対策資金等保証料補助金1,479万7,000円につきましては、全額、一般財源でございます。 　次の46ページには、本融資制度の新規融資の金額と件数の実績、その下に制度の資金ごとの概要を記載しておりますので、ご参照をお願いします。 　47ページをご覧ください。次に、４.令和２年新型コロナウイルス感染症影響拡大への対応について記載しております。感染症による影響で、国の資金繰り支援措置といたしまして、セーフティネット保証４号、５号及び危機関連保証の発令がなされています。この発令を受け、長崎市では、先に触れた融資制度に係る資金の緊急資金のうち、中小企業災害復旧等支援資金におきまして、商工業振興対策資金預託金の予算により、この保証認定の中小企業者に貸付けが行えるようにしています。その下には、参考といたしまして、国・県の対応を記載しております。国の制度による、市と同じ仕組みでの都道府県等の信用保証付きの制度融資によりまして、現在、民間金融機関で、当初３年間を実質無利子、無担保で、据置きを最長５年まで認め、保証料は減免とする融資がなされています。長崎県の資金概要は、下の四角囲みのとおりですが、政府系金融機関の日本政策金融公庫等でも同様の無利子制度があり、県内中小企業のほとんどが、この無利子制度を利用している状況です。このため、長崎市の融資制度の活用としては、この制度の上限を超える場合の資金需要への対応を想定した資金と考えております。 　なお、次の48ページには、先ほど説明しました民間金融機関からの感染症に係る資金を借り入れる際に必要な、長崎市が行っているセーフティネット保証等の認定件数を記載しています。昨年５月をピークに徐々に減少していましたが、２月は、また少し増え、記載は２月17日時点ですが、２月末の実績では、右下の件数で言いますと、月計が232件、累計が3,492件となっております。下には、セーフティネット４号、５号及び危機関連保証の認定要件を記載しておりますので、ご参照をお願いいたします。 　続いて、49ページをご覧ください。長崎街道シュガーロード推進費330万5,000円でございます。１.概要でございますが、西洋や中国との貿易で日本に流入した砂糖は、長崎街道沿いの地域に多く流入し、多くの菓子産業が栄えました。この長崎街道・シュガーロードの歴史と文化を生かした地域活性化を目的に、平成20年、街道沿線の３県８市と菓子業界、関係機関とともにシュガーロード連絡協議会を設立し、シュガーロードに関する情報交換やＰＲなどに取り組み、北部九州３県一帯の経済活性化を図っています。また、平成27年度から日本遺産認定を目指してきましたが、令和２年６月に文化庁より日本遺産に認定されました。これを機に、シュガーロード連絡協議会の活動と併せてシュガーロードにまつわる商品の消費拡大と地域経済の活性化を目指すものです。２.事業内容でございますが、(1)長崎街道シュガーロードＰＲ費として240万円を計上しております。これは、シュガーロードの魅力を市民及び観光客にＰＲすることで、関心を高め、新たな消費を生み出し、市内経済活性化を図るものです。令和３年度は２つの事業を予定しています。まず、ア.市内スタンプラリーの実施としまして、100万円を計上しております。（ア）概要でございますが、シュガーロード連絡協議会の長崎市内会員店舗などに、ＱＲコード式スタンプラリーを示したポスター等を設置し、市内を歩いて楽しむための事業を実施するものです。なお、本事業は新しい生活様式を踏まえ、屋外で楽しめるデジタルコンテンツ等を提供することで、広範囲を周遊してもらい、シュガーロードへの関心を高めることによりシビックプライドを醸成し、シュガーロードにまつわる商品の売上増を目指すものです。（イ）事業期間でございますが、令和３年度上半期の３か月間を予定しています。 　50ページをご覧ください。イ.市内シュガーロードフェアの開催としまして、70万円を計上しております。（ア）概要でございますが、シュガーロードにまつわる商品の物産展を開催するとともに、お菓子づくり体験や日本遺産のパネル展示を併せて行い、シュガーロードの認知度の向上やシュガーロードにまつわる商品の売上増を目指すものです。（イ）事業期間は、ＭＩＣＥ施設開業に合わせて令和３年度下半期の２日間を予定しており、域外からの来訪者を見込んでいます。（ウ）開催場所につきましては、ベルナード観光通りを予定しています。ウ.その他経費としまして、シュガーロードガイドブック作成費等70万円を計上しています。(2)シュガーロード連絡協議会関連事業費としまして、90万5,000円を計上しており、ア.シュガーロード連絡協議会負担金40万円と、イ.その他事務費となっております。ウ.日本遺産関連事業ですが、この事業は国庫補助事業として協議会が実施するもので、（ア）ガイドの育成、学校等と連携したシュガーロード講座の開催や（イ）マーケティング事業、モニターツアー開催、案内板の設置等を予定しています。３.財源内訳は記載のとおりです。参考としまして、日本遺産、砂糖文化を広めた長崎街道シュガーロードのストーリーと、主な構成文化財について掲載していますので、ご参照をお願いします。 　続いて52ページをご覧ください。市民生活プラザ運営費8,027万3,000円でございます。１.概要でございますが、築町にありますメルカつきまち５階の市民生活プラザの管理運営を行うものです。なお、感染症の影響により市民生活プラザにおいても利用件数、利用料金収入の減少による運営経費への影響が続いており、その影響は令和３年度以降も続くものと見込まれていることから、安定した市民サービスを提供していくため、指定管理委託料の見直しを行うものです。２.事業内容でございますが、(1)指定管理に係る経費としまして、1,196万7,000円です。表中に指定管理者の令和３年度指定管理運営費収支内訳を記載しております。本来であれば、令和元年度指定の際に指定管理者が提案していた指定管理委託料が予算額となりますが、感染症の影響を踏まえ、市が指定管理委託料の上限額を積算し直し、改めて指定管理者が提案した収支により指定管理委託料の額を決定することとしています。算定方法の詳細については、先にご審議いただきました水産農林部の説明のとおりであります。 　別紙54ページ、55ページに記載しておりますので、ご参照をお願いします。表中の1)令和元年度指定の際の収支見込み、2)感染症の影響を受けた場合の収入の計Ａと支出内訳の合計Ｂを記載しており、指定管理委託料につきましては、Ｂ－Ａで、1)の列の一番下、当初200万円と見込んでいたものに対し、その右、感染症の影響を受けた場合は、1,196万7,000円となり、996万7,000円の増となります。 　53ページをご覧ください。利用者数等の推移を記載しておりますので、ご参照ください。(2)指定管理以外に係る経費でございますが、主なものは、メルカつきまち借上料4,502万6,000円と共益費負担金等2,254万1,000円です。３.財源内訳ですが、事業費は8,027万3,000円、財源は、その他の欄に記載の額が、利用料金収入の実績が指定管理者からの提案額を上回った場合、指定管理者はその上回った額について、原則として市に全額納付することとしており、この分の納付金の609万2,000円で、残る額が一般財源でございます。４.令和４年度債務負担行為額ですが、指定管理委託料について、令和元年度に設定した180万円と、令和４年度まで影響が続くと想定し、今回の算定方法と同様に算定した、令和３年度に設定する981万4,000円の合計1,161万4,000円です。 　続いて56ページをご覧ください。【単独】商工振興施設整備事業費、市民生活プラザ3,980万円でございます。１.概要でございますが、築町にありますメルカつきまち５階の市民生活プラザの各設備につきまして、利用者の安全を最優先に安定的に施設を運営するため、計画的な更新を行っています。令和３年度は、更新の時期を迎えている照明設備の更新を行うものでございます。２.事業内容でございますが、スポットライト44台のほか、記載の設備の更新を行います。３.財源内訳は記載のとおりです。 　続いて57ページをご覧ください。【単独】商店街等にぎわい創出支援事業費補助金、商店街共同施設等整備事業2,000万円でございます。１.概要でございますが、商店街等が実施するアーケード改修等の商店街共同施設等整備事業に要する費用の一部を補助するもので、２.事業内容は、(1)アーケード屋根改修事業、ア.補助対象者は、長崎浜市商店街振興組合、理事長三山　格でございます。イ.工事内容の今回改修を実施する浜町のアーケードは、昭和55年に建設され、平成10年に大規模改修を行ったもので、屋根部分に損傷や経年劣化がみられることから、屋根部分全面の改修工事を行うものです。総事業費は5,465万9,000円で、補助金額は補助率３分の２、補助限度額が2,000万円であることから、2,000万円です。事業費の内訳としまして、仮設費、屋根張替え工事等記載のとおりです。ウ.工期につきまして、令和３年８月から９月を予定しております。３.参考としまして、位置図を掲載しておりますので、ご参照ください。４.財源内訳ですが、事業費は2,000万円、財源は、県支出金として長崎県商店街等を核とする地域のにぎわい創出支援事業費補助金が、事業費の対象経費の２分の１以内、限度額が500万円で、残る額が一般財源でございます。 　長くなりましたが、商工部からの説明は、以上でございます。よろしくご審議いただきますよう、お願いいたします。 121 ◯相川和彦委員長　これより質疑に入ります。 122 ◯山崎　猛委員　10ページのナイトタイムエコノミー推進費についてちょっとお聞きしたいんですけれども、もうこれ１年以上前からあっていると思うんですけど、今の進捗状況をちょっと教えていただきたいと思います。 123 ◯岩永産業雇用政策課長　こちらのナイトタイムエコノミー推進費、従前から必要性は議会からもご指摘いただいて、ずっと検討を重ねてはいたところですが、検討を行うに当たりまして、市内の事業者の方たちとは、いろんな団体の方たちから意見を聞く中で、ちょっと新型コロナウイルスの影響を踏まえまして、自分たちの事業でいっぱいいっぱいでなかなか立ち行かないというご意見を聞きながら、一時期ちょっと足踏みをしている状況がございました。 　今回、予算計上させていただいたのは、そういった中でも今後、新型コロナウイルスからの復帰を踏まえて、自分たちの思いのある事業っていうのを展開している方たちもいらっしゃる、実際に新型コロナウイルスが少し収まりかけた秋口には、こういった事業を幾つか展開していっている方々もいらっしゃるところから、こういった形で意見を聞いて継続的な事業を行うに当たっては、思いを持った事業者と一緒に支援をしていくことが必要かということはありまして、そういった方たちへの支援が何かできないかということを検討させていただいて、予算を今計上している段階です。 　今後、こういった予算が確定しましたときには、委員会資料に掲載しております継続性とか具体性、そういったものを経済効果、そういったところがある事業についての審査を行う委員会を改めて設置いたしまして、この支援に応募いただいたところをしっかりと審査して、事業実施にいけるような形をとっていくような準備を今進めているところでございます。 　以上です。 124 ◯山崎　猛委員　要するに、もう１年たちますけれども、新型コロナウイルスという理由ができたにしてもですよ、全然進んでないということでよろしいですか。
   125 ◯岩永産業雇用政策課長　実際に、事業実施に至るところまでいってないので、進んでないとおっしゃれば実際そういったところになりますけれども、次年度に向けては、こういった実際に事業を行っていた方たちとまた意見を交わしながら、ＭＩＣＥ施設開業に向けてナイトタイムの事業が実施できるものをしっかりと構築していければと思っております。 　以上です。 126 ◯山崎　猛委員　何か考えられていることはありますか。 127 ◯岩永産業雇用政策課長　昨年の新型コロナウイルスが一時期収まった時期に、実際ご自身たちでイベントを開催している団体等ございました。そういったところの皆様に改めて我々のこういったナイトタイムエコノミー推進費としての予算が改めて策定されたこと、そういった支援の内容をそういったことをお伝えして、そういったところの方たちが夜のそういったイベントの拡大に向けて動けないかということを相談しながら、実施に向けて動ければと思っております。 　以上です。 128 ◯山崎　猛委員　これといった企画はないということですか。方向性でもいいですけど。 129 ◯岩永産業雇用政策課長　こちらのほう、我々のほうが事業を主体的に実施するというものではございませんで、思いを持った事業者の皆様方が継続的な事業を、あと周りの関連の商店街や団体、そういったところと連携を取りながら、できるものを応募いただいて、そういったところと一緒に事業を実施していくという考えですので、我々の中のほうで何かこれをやりたいというところがあるかというのは、今からそれを募集していこうという考えでございます。 　以上です。 130 ◯山崎　猛委員　やはり、１年前から全然進んでないということですよね。もう要するに、皆さんに投げて、あと来るのを待っているという状態だと思うんですけれども、最初の頃にうちの会派は、路地裏サミットっていうものを見に八戸に行かせていただいて、まさしくこれが合うんじゃないかということで、ご提案をさせていただきました。 　ちょっと今話ができないっていうのはよく分かるんですけれども、今まさしく、世の中の状況はこのコロナ禍で団体客が取れないと。小さなお店が結構いいということで、お店を家賃なんかの関係でやめられた方とか、飲食の人たちがみんなもう独立しようと。人ば雇っている時代じゃないということで。そして、小規模店舗というのをまさしく考えているっていう声をよく聞くんですね。これまさしく、私たちが提案して八戸に行った、８人ぐらいをカウンターの人と裏で食べ物をつくる人の２人でやっているという、そのくらいの屋台みたいな感じですよね。そういうふうなものにだんだん合致してきているんじゃないかなと思うんですね。全てがこうなるとは思いませんけれども。 　そして、しかも今店舗数がご存じのように空いてきているわけですね。ですから今ねらい目だと考えている人もたくさんいるんですよ。今後独立しようとしている人はですね。それから、今皆さんが考えられたチャレンジとかこの前に出てきていますよね。そういうのが使いやすくなったわけですね今。まさしくそういう人たちにとってみれば。前もお話ししましたけれども、実証実験もしていただいたと思うんですけれども、コンテナを使ったお店とか、それからキッチンカーとかですよ。ああいうものを使って、これ市長にもお願いしたんですけれども、公共の場所とかなんとかで少しこの家賃を払ってまでできない人たちをそういう技術を持った職人さんたちとかそういう人たちが、何とか長崎で商売をしながらつないでいって、この新型コロナウイルスが終わったときにもう１回お店を持てるようにと。まさしくその八戸の路地裏も屋台みたいのをしているんですけど、まさしくそこで多分家賃が３万円とかそのくらいで安いんですね。みんながそこである程度資金をためて、その周りのお店を借りてオープンするというふうなチャレンジタイプの形態をとっていたということをお話ししたと思うんですけれども、今まさしく、このナイトタイムエコノミーとそれが合致していくと思うんですよね。 　そういうときに、いつまでもみんなが言うのを待っているんじゃなくて、少し石を投げてあげたら言ってくる人がいると思うんですよね。ずっと待ってても多分、今もうみんな自分で生き残るのに必死で、そんなみんなで長崎の夜のことば考えようなんてなかなかできないと思うんですよ。でも、皆さんがそこをちょっと投げてあげることで、こういうことできるでしょうかっていうことでアイデアを膨らましていくという、今まさしくそれが一番しやすい状況にあると思うんですけれども、いかがでしょうか。 131 ◯田中商工部長　私どもまさにそういう考えといいますか、我々もずっと待ちの姿勢で何かやっていただく方が現れるのを待つということではなかなかこれ進まないというふうに理解をしております。 　それで今回ナイトタイムエコノミーの推進費という予算を上げさせていただいておりますけれども、新型コロナウイルス関連でありますけれども、先ほどご紹介ございましたチャレンジ企業の補助金、これも例えば新しい分野に今まで例えばいわゆる固定のお店を持っていた方が、例えば移動店舗を展開するとか、これは新型コロナウイルスの対策という部分ございますけれども、そういう新たなものにチャレンジするということも応援をさせていただくようにしております。あわせて、その行き先といいますか、その１つとして、例えば夜に何かできないかというお考えであれば、このナイトタイムエコノミー推進費も使っていただいて、夜の長崎に今までなかったような夜の楽しみ方というのを創出していただければ、今後、想定がされておりますＭＩＣＥ施設の開設であったり、その後の九州新幹線西九州ルートの暫定開業というところを見据えて、そこの仕掛けをしていかなければならないということで考えております。 　なかなか今申し上げづらいところはありますけれども、意欲のある事業者の方々、数名いらっしゃいますので、具体的な話をさせていただいておりますので、そういう方々とお話をしながら、こういう補助があればいいなというところを予算化させていただいたというところでございますので、そこについては今後もしっかりと、来年度しっかりと進めていきたいというふうに思います。 　以上でございます。 132 ◯山崎　猛委員　まさしく今部長が言ったように、１年前ぐらいから計画を立ててたと。しかし、いろいろ探ってたと。新型コロナウイルスで集まれなくはなったけれども、新型コロナウイルスという状況でまさしく今部長が言ったように、このチャレンジとかなんとかですね。今まで出していたものが使いやすくなったと。そしてそれを使うことで、皆さんが考えてたこのナイトタイムエコノミーができるようになったと、私は逆に皆さんにとってはすごい好転してきたと思っているんですね。 　今、お話をされている方がいらっしゃるのは知っていますけれども、やはり今こそ、あまり待ちじゃなくて、こういうのってどうでしょうかねとか、別に否定されてもいいと思うんですよ。どうでしょうかねとかって投げていくときだと思うんですよね。もう本当に話し合いましょうじゃなくて、何かこういうこと考えとるとばってんできんでしょうかねとかですよ。今後は補助ができるんですけどと。まさしくいつも言っているように、使えない補助金をつくっても一緒なんですけど、まさしくこれ使える補助金ができているわけですから、ぜひこれを機会に停滞しているところ、そしてもうそろそろワクチンが出てきて見えてきたじゃないですか。そしたら、今やはり仕込んどかないと、これうまくいきだしてからやるっていうんじゃなくて、今仕込んどかないと、経営者でやる気のある方たちは、今考えてらっしゃいますよ。場所も空いている、安くで借りられる、家賃が下がってきた、それから遊んでいる人がいる、働く人たちが採りやすい、やはり進んでいる人たちは目のつけどころが違うから、駄目駄目じゃなくて今がチャンスだと思っている人もたくさんいらっしゃるんで、ぜひそういう方たちを拾い上げていって一緒に話すという絶好のチャンスだと思うんで、ぜひそうしていただきたいと思います。 　また、さっきもちょっと水産が出たんですけど、海面養殖をされているフグの人が、今度やはりなかなか難しいから陸上養殖って代わったときなんかもこのチャレンジとか使えるじゃないですか、新しい形態とかでですよ。今までこうしてたのを今度加工しようといって、自分たちでやろうという、やはりすごい気概のある人たちいるわけですよね。今、皆さんが考えたこういう行政にしては珍しく、求めているものを皆さんたちが考えているというか、考えたものがやっと求められたのか分からないですけれども、チャンスなんで、ぜひ今は攻めてもらいたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 133 ◯田中商工部長　今山崎委員のご意見もございますけれども、私どもも令和３年度の予算を立てるに当たって、もう新型コロナウイルスの影響がかなり経済界にずっと出ているということで、いろいろな方に本当に今まで以上にお話を聞く機会というのが持てたんではないかなというふうに思っております。本当に切実なご意見もたくさんいただきました。そういう方々のご意見を今回は当初予算、補正予算ともにいろいろと反映をさせていただけているんではないかなというふうに思っております。 　反省としましては、今までも、もうちょっとしっかりと聞いておくべきだったのかなということが、ちょっと私の口から言うのもあれなんですけれども、今回は皆さんからの意見も個別にいろいろ聞かせていただいた上での予算編成ということになっておりますので、今後も攻めといいますか、もちろんそういう積極的な姿勢で皆さんがどういうものをお望みなのか。どういう寄り添い方をすれば一番いいのかということも考えながら、今後の商工行政は進めていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 134 ◯山崎　猛委員　もう最後にしますけれども、まさしく今言われたように、午前中もそういう話が出たんですけれども、行政はやはり寄り添わなきゃいけないんですね。寄り添うためのものがこういうルールとか補助金とかになってくるわけですね。それが珍しく今、大ヒットする感じなんですよねこれ。皆さんがつくったものがもう本当に求められているものだと思うんで、ぜひこれを進めて、ちょっと予算もなくなったけん、もうちょっと予算ば使わせてくださいっていうぐらい頑張っていただきたいと思います。それは結局、やはり働くところがなかったら、人口の拡大にもつながってこないんですよね。結局は働くところなんですよね。ですから、ぜひ頑張っていただきたいと思います。 135 ◯林　広文委員　オープンイノベーションのことについて、ちょっとお尋ねしたいと思います。新たなる産業の種をつくるということで、令和３年度の新規でこのオープンイノベーション型ということで７ページにございます。やはり、こういう新しい産業をつくっていくためには、いろんな発想とかアイデアとかっていうのがうまく融合しないと進んでいかないと思うんですけれども、この７ページの表で言うと、私はやはりその地場の企業が大事なんですけれども、長崎県外から来る様々な長崎にないアイデアを持った企業に、このオープンイノベーションという形で参画を、もちろん将来的に進出とかにつながっていけばいいですけれども、まずは参画をしてもらう。小さなところでもちょっとアイデアを持ったとことか、そういったところに参画をしてもらって、やはり地場の企業と今までにないようなアイデアを持ったところと組み合わせることによって、新しいことが誕生するのかなというふうに思っているんですけれども、これからの事業で、この事業としてはサブスクの話があるんですけれども、実際にそういう県外の企業、大小問わず来るような、その芽というか、そういう目途とかいうのはあるんでしょうか。お尋ねします。 136 ◯田中商工部長　オープンイノベーションのご説明をするときに、最近よくおさかなのサブスクの話をさせていただいて恐縮でございますけれども、おさかなのサブスクはもう完全にオープンイノベーションの形として、実証実験まで進んだ例として、最近よくご紹介をさせていただいているんですけれども、まだここまではいっておりませんけれども、実際に地場企業と県外企業がいろいろこのオープンイノベーションの手法を用いた動きというのが、我々が把握しているだけで、やはり10件程度は既に動き始めているということで、まだまだ地場の企業があまり入っていけてない部分もございますけれども、もう既に特定の企業と一緒になってやっていこうというような機運が生まれているところもございます。 　もともとこれは昨年来、まだまだオープンイノベーションという形ではなかったんですけれども、長崎の地場、地域の課題を何らかの形で解決することによって、これを産業に結びつけたいという考えがもともとございまして、その中で我々がチョイスをした地域課題、協議をしたものが所得向上と。なかなか所得も上がらずに高齢化が進んでいって、水産業のほうが下火にならないように、そこを何とかしたいというところが初めでございました。 　それ以外にも、例えば斜面地でなかなか高齢者の方が動きづらいとか、いろいろな課題がございまして、そういうものをある意味求めて県外企業の方がお見えになっているというところもございます。そういうのを我々ちゃんと理解ができましたので、できればその地場企業の方と一緒にやっていただきたいということで動いておるわけなんですけれども、ただ、地場企業の方にしてみると、やはり県外企業の方といきなり組むっていうのは、なかなかハードルが高いといいますか、逆に下請とか上下の関係で使われてしまうんではないかというようなこともあって、ちょっと二の足を踏むようなこともございましたので、決してそういうことではなくて、一緒にやっていただけるんだということで、地場企業の方に対しまして県外企業の方々がどういうふうなお考えを持っているのか。例えば、どういうふうな技術をもって、長崎で何かをやりたい、何をやりたいのかということの発表会といいますか、一緒にマッチングをやらせていただいたところぐらいから、少しずつ動きが見えてまいりましたので、そういうことにつきましては我々も今後とも具体的な新規事業の創出はもちろんですけれども、その地盤といいますか、基盤となるような企業同士のマッチングにつきましても今後ともやっていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 137 ◯林　広文委員　分かりました。やはりこういうオープンイノベーションで集うときのプラットホームというかあると思うんですけれども、県外からも来やすいような体制というのを、やはりつくっていただきたいというふうに思いますし、将来的にはこういう県外の企業と地場の企業でいろんなものをつくっていったときに、将来的には長崎にまたオフィスをつくっていただいたりとか、そういうことにもつながっていくと思いますので、このオープンイノベーションについては非常に期待をしておりますので、よろしくお願いいたします。 　それと次は、長崎開港記念行事費の補助金なんですけれども、この補助金については特にないんですが、450周年の開港ということで、開港400周年のときに、50年前のときには、この長崎の港のことについていろいろ長崎学として研究をした古賀十二郎先生の記念碑というのを長崎県立図書館、もうなくなりましたけれども、そのほとりに記念碑がございます。そういった形でずっとこの長崎港を開港してからの歴史というのを、400周年のときにはそれを要は継承してくれた古賀十二郎氏の記念碑をつくったということで、その記念碑のことはあれなんですけど、ただ、やはりこの450周年という開港してから長い歴史がある長崎港でありますので、ぜひこの歴史の部分に光を当てたような施設というか建物が必要じゃないかと思っているんですけれども、これは商工部に投げかけていいのか、ちょっと分からないんですが、横浜には開港記念会館というのがございまして、これは私は直接見に行ってないんですけど、我が会派の者が行って、非常にこの横浜港の開港までの歴史、いろんなこの歴史的な経緯についても調べて展示をしているんですね。その横浜市開港記念会館についても、歴史的建造物という形でなっているんですけれども、横浜港はまだ百何十年、開港からそんなにたってないと思うんですけれども、長崎はもう開港450年ということで、かなりの歴史がある中で、せっかくその資料として歴史っていうのを見るような機会がないというのは、ちょっと残念に思っているんですけれども、ここはやはり何かそういう資料的にきちんと皆様に継承するようなものっていうのは、私はつくっていくべきじゃないかなというふうに思ったんですが、これに関してはどうでしょうか。 138 ◯田中商工部長　長崎開港450周年記念事業につきましては、企画財政部のほうが所管としまして、特にソフト事業を中心に組み立てをさせていただいているところでございまして、特に記念のハードを何かつくるということは聞いていないところではございますけれども、ただ、やはり450年という歴史は日本のどこにもない港の歴史でございますので、そこにつきましては、しっかり記録を残すなり長崎港の歴史文化を継承していく事業ということで、小学校向けのイベントであったりそういったものを実施するということを聞いているところでございます。 　以上でございます。 139 ◯林　広文委員　このことはまた市全体の問題として、問題提起をしていこうと思うんですけれども、ぜひこういったものを、私は単なる一過性のイベントに終わるんではなくて、長崎開港の歴史をきちんと継承するようなものをぜひ、今後検討していただきたいと思います。 　あとは、57ページ、浜町アーケードの改修ですね。主体はこの浜町の商店街の組合がやっていかれると思うんですけれども、ここのアーケードの改修、どのような形で改修をされるのか。浜町についても一時期、ここの再開発っていう話もあったと思うんですけれども、全体的な。今回やはり改修で補助金を出してしまったならば、一定、またその期間は、改修後っていうのはこれはすぐ壊すわけにはいかんでしょうから、長引くと思うんですけれども、そういう浜町の再開発云々っていうのとの絡みは問題ないのか。それを教えてください。 140 ◯黒田商工振興課長　こちらの浜町のアーケードの改修につきましては、こちらの中の浜町の再開発も一緒になって話をしているところでございますので、この件につきましては関係者はきちんとその状況を把握した中でのこの事業の進め方となってございます。 　改修の内容につきましては、アーケードの屋根を全面張替えすることになってございます。先ほど説明などもございましたけれども、昭和55年に建設されて平成10年に大規模改修しましたけれども、そこからまた20年以上たっておるということで、かなり屋根のところが黄変していたりとか、ひびが入っていたりとかしますものですから、そこを全面張替えするというものでございます。 　以上でございます。 141 ◯林　広文委員　そしたら一応この補助を出しても、今後の再開発でいろんな動きがあったとしても、この補助の部分で法に触れるようなところはないという形で整理してよろしいでしょうか。 142 ◯黒田商工振興課長　今、林委員おっしゃられたとおりでございます。 　以上でございます。 143 ◯中里泰則委員　オープンイノベーションのところとスタートアップ支援のところでちょっとお伺いしたいんですけど、これはこれで私はやっていただきたいと。先ほどからも少し出ていますけど、働く場所が長崎にはなかなかないということですし、新しい事業をつくっていかなければならないということですから、これはもう進めていっていただきたいと思うんですが、結果として、このことによって長崎市で働こうとしている人だとか、現に働いている人に対して、どんな好影響を期待しているのかなと。 　新しい事業をつくって、そのことで今の地場の企業が存続していくと。そのことで働いている人たちも数を増やそうとしているのか、所得を上げようとしているのかとか、スタートアップで新しいいい事業が起こったと。また、そのことでまた雇用の窓口が増えていくと。そうなってくれば、長崎市で働く人も増えるだろうし、所得も増えるだろうしって思うんですけど、長崎市として、このオープンイノベーションとかスタートアップ支援で、最終的な目標というか、どの辺りまで考えていらっしゃるのかなと。ちょっとその辺りがあれば教えてください。 144 ◯岩永産業雇用政策課長　中里委員おっしゃるとおり、こちらのほうの事業を行って、新しい産業を行うことで、先ほど部長も軽く説明を差し上げましたけれども、域外からの企業と地場の企業が一緒に協議をすることで、地場の企業の新しい産業、仕事そういったのを創出することで、そこに基づく雇用というものが生まれてくればいいなと考えております。 　また、域外の企業もおいおい長崎に進出するということがございましたら、そちらに対しても雇用が生まれるということもございますし、そういった中で働き口をどんどん増やしていくことで、それに伴ってもちろん家族とかも増えていくことで、人口減少対策にもつながっていくかと思っております。そういったところで、長崎が活性化していくということにつながっていけばと考えているところです。 145 ◯中里泰則委員　委員会資料はその事業の説明ということですから、なかなかそこまでは書けないんでしょうけど、やはり長崎市民の中には雇用されて働いている人っていうのもたくさんいらっしゃいますから、長崎市がどんなことを目指しているのかなというのを、やはり気にしている人もいらっしゃると思うんですよね。その辺りおっしゃっていただいたのは本当によかったかなというふうに思います。ぜひ、最終的な目標は、やはり雇用の拡大、そしてまた家族を含めた定住人口の拡大、そこまで目指しているということを明確にしていただければなというふうに私は思います。 　企業立地推進費のところでも、いろんな企業が長崎に進出をしてきていらっしゃるようです。それで、見たところによれば雇用形態も正規職員がかなり多いという内容になっていることですから、これは本当に私たちが求めていたものであります。企業が入ってきても、雇用形態が非正規ばかりじゃ、それじゃあまり長崎市にとっていいものじゃないというふうに言っていたんですけど、見ればほぼほぼ正規職員ということですので、それはそれでよかったのかなと思います。 　そこで、その資料の43ページのこの職場環境改善推進事業、新規ということでなっています。特にこの働き方改革に対する意識の醸成を図るということで、今ただただ働き口があればいいってもんでもないと思うんですよね。どういう働き方をするかっていうことでやはり働く人たちは、会社を選んでいると思います。 　ちょっと聞いた話ですけど、あるアルバイトの人がハローワークを使って仕事に就いた。勤務時間が何時から何時までとあるけど、あくまでもそれは表向きみたいな感じで、実際に働いてみると、仕事を閉めるのに大体１時間はかかるけど、その分については雇用時間には入ってないけど、働いてみれば、その分だけ働かされる。時間外の割増賃金もつかない。民間はこれが当たり前だと言われればそれで終わりかもしれませんけど、関東圏の友達と話をしたときには、関東圏じゃ、アルバイトでも残業すればちゃんと手当がつくよ。長崎もそれが当たり前というふうに言われたということなんですよね。そういった会社がまだまだどうしても地方にはあるというのは、これは現実だろうと私も受け止めておりますけど、長崎で働いてもらいたいという思いがあるんであれば、そういったところにもしっかり目を向けていって、ぜひこの新しい事業の職場環境改善推進事業、これは本当、最初はこれがスタートかもしれませんけど、もっともっと長崎市内全体の企業にも広げていっていただきたいなと思いますし、ただただセミナーを開いただけじゃ、実行が伴うわけではありませんので、それが現実のものとなっていく、働き方改革につながっていく、そういったものに育て上げていっていただきたい、ずっと続けていっていただきたいなと思っていますけど、その辺りの意気込みか何かあれば、お願いします。 146 ◯岩永産業雇用政策課長　中里委員おっしゃるように、今の若者の就職、働き口を選ぶ１つの要素として、自分がやりたい仕事というところだけじゃなくて、職場の環境であったり、そういった休暇の取得状況、そういった部分も大きな要素となっているというのは、データとしても現れております。そういった中で、我々のほうもこういった働き方改革というのをどんどん推進していくことで、若者の就職、地元に定着していくことを図りたいと思っております。ただ、この事業につきましては、他都市も実際に行っておりまして、実際行った都市の企業の効果としては、年間の休暇の取得率が上がったり、職場のイメージアップが出て、採用に効果が現れたとかいうアンケート結果とかも出ているということを聞いておりますので、我々のほうもこちらのほうはしっかりと進めていきたいと思っております。また、この事業を進めるに当たっては、まずはセミナーを開いて、たくさんの企業の方にこういった事業の大切さというのもしっかりと訴えた上で、本腰を入れて動いていく企業に対しては講師を迎えて、腰を据えた形で実施に向けた動きというという二段階のやり方で進めていこうと思っていますので、今後に向けてしっかりと進めていければと思っております。 　以上です。 147 ◯中里泰則委員　最終的に目指すところは、定住していただく、定着していただく、そこで家族を持っていただいて、そこで家族を増やしていただいて、長崎市の人口流出というかそこを止めていく、そこ辺りまでが１つの目標だろうと私は思っておりますので、ぜひ長崎市で働きたいという人をしっかり増やしていく必要があるのかなと思います。 　今までの子育てとかなんとかというのもとても大切なんですけど、どうしても長崎市はベッドタウンでなくて、働く場所というふうなところだろうと思っていますので、近隣の人たちが長崎市で働く、そしてまた通勤に便利ということで長崎市に入ってきてもらう、そういったところまで目指していかなければならないのかなと思っていますんで、その辺りまでぜひ視野に入れて、今後も取り組んでいただければなと思います。 　最後になりますけど、１つシュガーロードについてです。これもいろいろテレビとかで出ていますから、およそこの砂糖の文化については広がっているかなと思うんですが、まだまだ本当に砂糖文化というのがどれだけまれなものなのか、特別なものなのかというところのアピールというのが、ちょっと薄いのかなと思うんですよね。ですから、砂糖文化から離れているところ、九州でもシュガーロードから外れているところとか、全くシュガーロードと関係ない日本の別の地域の文化とこのシュガーロードの文化がどれだけ違うのかというところを、もっとクローズアップするというか、特別感というのを出したほうがいいんじゃないかなと思いますけど、何かその辺りの考え方というのがありますでしょうか。 148 ◯田中商工部長　今のご指摘でございますけど、もともと長崎街道シュガーロードはある意味長崎街道の沿線で、出島に入ったお砂糖が、ずっと流通していく過程でいろいろなお菓子に変わったり、いろんな文化、砂糖を扱うということ自体が豊かな証拠ということもあって、宿場町が栄えたりというようないろいろなことがあって、そういうものをつなげて顕在化していこうというところから始まって、協議会をつくったわけでございますけれども、その後に、ご存じのとおり、日本遺産という新たな文化遺産のカテゴリーができまして、できればそこを狙おうということで、平成27年から取り組んでまいりましたけど、なかなか採択されないということで、ラストチャンスであった昨年にやっと採択されて、日本遺産になったということでございまして、これは日本遺産になったこと自体が、文化庁が文化的な価値があると認めていただいたということでございますので、これを契機に、今までなかなかうまく伝わっていなかったということはありますけれども、逆に、もう文化庁からのお墨つきをいただいてということで、そこについてはしっかりとやっていきたいと思いますし、協議会の中でも、当初は入っていただいた自治体の中でも、なかなかうまくいかなかったことで、一旦会を出られた自治体も幾つかございますので、今回は、これを契機に、またそういうところもお声がけをしながら、地域を広げていきながら、この長崎から小倉までの長崎街道が果たしてきた役割という文化的な価値と、そこにあるそれぞれのお菓子文化、ひいては、今現在お菓子で生計を立てていらっしゃる方々の売上げの増も含めて、いろいろな相乗効果があると思いますので、そこはしっかりと数年間のうちにやっていきたいと思っております。 　以上でございます。 149 ◯中里泰則委員　ありがとうございます。 　最後、要望にしますけど、先ほどちょっと水産農林部でもあったさしみシティもそうですけど、特別感というか、市民に対しても、外に向けてでも、どうアピールしていくかというところがやはり重要かなと思っていますんで、これだけお砂糖文化というのは、日本の中でも本当にまれな文化なんだということを、もっともっとＰＲしていただければなと思っております。 　以上です。 150 ◯大石史生委員　商工部の商工振興費ということで、予算のほうが12億8,000万円ぐらい出てて、その中で今年は13億円ぐらい減になっていますよということが部長のほうから説明がありました。 　その中の１つ目のやつは、事業が終わったということだったんですけど、２点目の地域商社育成支援費1,200万円、これが委員会資料にはないんですが、減になったということを先ほどおっしゃったんですが、これというのは一定中小業者が使える予算なのかなと思って、これが減になった理由を教えていただきたいなと思う。 151 ◯田中商工部長　地域商社育成支援費、冒頭若干申し上げましたけれども、平成30年からもともと３か年でやる事業ということで、地域商社２社を選定いたしまして、集中的にご支援をするということでございましたので、３か年が今年度で終了いたしますので、その分で、この地域商社の育成支援費については皆減ということでございます。 　今後は、また違うメニューでご支援することはあるかと思いますけど、一応地域商社の育成支援費としては、もう令和３年度からないということでございます。 　以上でございます。 152 ◯大石史生委員　これは1,200万円ぐらいだったと思うんですが、費用対効果という面ではどういう効果が出ているのか、ちょっと教えていただけますか。 153 ◯黒田商工振興課長　例えば、平成30年度から令和２年度まで、合計で約五、六千万円の事業として実施してまいりました。 　その中で、地域商社２社が立ち上がってございます。株式会社ジョイフルサンアルファと株式会社タナカヤでございます。その２社が、それぞれ最終年度、今年度の営業売上目標ＫＰＩとしまして、各地域商社が１億円ずつという目標を掲げて、当初から専門家の指導、コンサルティングを受けながら、地域商社としての機能を充実させてきているところでございます。 　現在の令和２年度の売上げの実績としましては、ジョイフルサンアルファが約4,000万円弱、ＴＡＮＡＫＡＹＡが2,000万円強と、まだ１億円の目標にはいずれもたどり着いてはおりませんけれども、それぞれの事業者が、地域商社としての基盤ができたということは、私どもも評価してございます。 　もちろん今年度で終わる事業でございますけれども、私たちは補助金が終わるからということで、地域商社は終わりとは思ってございません。販路開拓をしていく上で、せっかくできた地域商社をこれから一緒に動かしていくということで、今後もこの事業については一緒にやっていこうと思っているところでございます。 　以上でございます。 154 ◯大石史生委員　多分委員会資料の７ページのど真ん中ら辺に、おさかなサブスクと書いている事業だったかなと思って。実際その6,000万円使って、大体売上高が２つ合わせて6,000万円ということで、費用対効果としては、今課長、一定の効果が出ていると言われましたけれども、まだ少し課題があるのかなというところで、実際に企業が予算の執行が今年終わって、こういうふうな新しい新産業・起業チャレンジ促進費とか、そういうのに置き換わってきたのかなと思っています。 　いいとか悪いとかというよりも、全体的なことを言いますと、商工部の予算、商工振興費というのは、やはり経済の活性のために必ず必要な予算の中で、その予算配分として、一般財源を丸々使って企業立地推進費が４億3,000万円ぐらいですかね、工業対策としては４億4,000万円ぐらいで上がっていますけれども、これが今度の予算で言うと３分の１ぐらいを占めているという中で、中小企業に使えるメニューの予算をざっくり計算していくと、予算書の231ページの下のほうの２番の新産業創造推進費、その下の３番の商業振興対策費、それから、次のページの６番の中小企業対策費、その後融資のほうとか、預託金とかを抜かせば、８番の物産振興対策費とか、こういったところが中小業者で使えるメニューだと思っているんです。合計すると、ざっくり１億1,400万円ぐらい。 　片や、企業立地推進費が４億3,000万円。企業立地推進費に関しては、以前はもっとあったと思うんですが、今年はちょっと減っているなと思いながら見てたんですが、果たしてこの予算配分というのが、少し全体的な大まかな枠として、もう少し中小業者寄りにならないのかなと思っているんです。その辺り、どうです。 155 ◯田中商工部長　私どもの説明で冒頭に若干申し上げたかと思うんですけれども、商工部の予算が、まず大きく今３つ、私が今年度の柱と考えているものがございます。 　まず１つは、皆さんがしっかりと働ける場を確保する、いい職場をつくるという観点が１つ、もう１つは、既存の事業者といいますか、既存の経済を守るといいますか、もともと今ご商売をされていたり、いろいろされている方をしっかりと支えるという部分。それと、もう１つは、事業の経営を支えていくという部分、この３つが今大事なのではないかなと思います。 　新産業の種を育てるプロジェクトであったり、今ご指摘がありました企業立地奨励、そういう部分は一番初めに申し上げたしっかりとした働く職場を確保するという部分でございます。対象が中小企業であるかどうかということだけではなくて、商工行政の中には当然行政という部分もございますので、そういうところにも、どちらかというと、大きな企業にその企業立地奨励金が行っているからということではなくて、その企業立地奨励をすることによって、よりよい職場が長崎に増えていく、働きやすい職場になるんだということでございますので、その分については、単純に行き先が中小企業者か大きな企業かということだけではないと考えております。特に新型コロナウイルスに関しましては、融資であったり、保証料の補助というのは、今までやってこられた事業を継続する意味ではかなり大きな支えになっていると思っておりますので、そこは金額の過多だけではなくて、どういうふうな影響といいますか、効果があるのかということも含めて、全体で予算を構成しているということでございます。 　以上でございます。 156 ◯大石史生委員　企業立地推進費は、一定平成28年からずっと行って、私はおととしこっちにいたんで、７億円ぐらいの予算がおととしはあったと思うんですが、それぐらいのかなりの額をかけてきているんですね。今、実際この資料を見ますと、18ページの資料、20社のうち６社が地元の企業ということで、それはそれで使えるところはあるんでしょうけれども、まだ雇用奨励金だとか、そういうのは５年以上雇わないといけないとか、そういう条件があるので、なかなか中小業者に使えない制度になっているんじゃないかという指摘、零細企業ですね。長崎市の雇用の６割ぐらいは、小規模零細企業が支えているとなっています。その中で言えば、この商工振興費における小規模零細企業が使える予算、使えるメニューというのは、やはり結構限定されてくるんじゃないのかなというふうなことで思っています。実際、例えば具体的に言えば、今、ながさき住みよ家リフォーム補助というのは、15倍ぐらいの経済効果が予算に対して出ていますけれども、そういう意味では、店舗がリフォームするときに、そこに対して助成をする制度をつくれないかというところで政策要求もしているんですが、いまだにそこに対しての助成をするという回答は得られていません。 　結局今新型コロナウイルスで本当に疲弊している、今度特別委員会もポストコロナということで、いろいろ議論がされましたけれども、コロナ後を見据えた中でも、新しく店をリニューアルしようというところも結構増えてくると思うんです。そういう意味で、地域経済を支えるというような予算編成というのをぜひお願いしたいのと、企業立地奨励金に対しては、全国でも、例えば来て、撤退するだとか、そういう事例とかというのも起きてて、実際に国からの予算全くないんで、一般財源だけでやっているというところを考えると、リスクというのもあると思います。そういうところ、全部が全部この企業立地推進費というところに対しておかしいと言っているわけじゃないんで、雇用を創出するという面では一定の効果も出ているというふうには思っていますけれども、少し予算の配分を零細企業が使えるメニューを増やしてほしいなと思います。 　ナイトタイムエコノミー推進費に対しても、事業内容を見ると、長崎市ならではのコンテンツ創出をテーマにした事業者から自主的かつ主体的な事業を募集し、より経済効果の高い提案を採択すると書いていますけれども、実際、先ほどの質疑の中で、ちょっとよく見えてこなかったんですが、これに関してちょっと質問したいんですけれども、これは去年、おととしぐらいから始まったと思うんですが、これ何者ぐらいというか、法人または団体と書いていますけれども、どれぐらいの利用が、始めてからあっているんですか。 157 ◯岩永産業雇用政策課長　こちらのナイトタイムエコノミー推進費は、事業に支援するものとしては初めて上げるもので、過去にこういった形での事業に対する補助としては行っておるものではございません。 　次年度にこういったものに取り組む事業者に対して、側方支援しながら、３年目以降自走できるような形でしていくような事業を支援しようというものでございます。 　以上でございます。 158 ◯大石史生委員　分かりました。このナイトタイムエコノミー推進費というのは今年初めて出てくる予算。以前からナイトタイムエコノミーというのはあったですよね。それはすみません、ちょっと勘違いしていました。 　具体的に、どういうのを想定されているんでしょう。 159 ◯岩永産業雇用政策課長　こちらのほう、先ほど説明は差し上げましたけれども、長崎の夜の集客というものをしっかり高めていくための事業としまして、長崎の独自のコンテンツを使った事業になるものということを考えております。 　さらに、今長崎に既存であります多様な施設とか、いろんな飲食の業界、様々な業種との提携とかを行ったり、まちの中の回遊をしていただくことで、消費行動をしっかりと高めるような工夫をしているというような事業、そういったものをしっかりと採択させていただいて、それの側方支援をできればと考えております。 　以上でございます。 160 ◯大石史生委員　さっきの山崎委員の質疑の中でも、ちょっとよく分からなかったので、今聞いても、どういう具体的に事業をすればいいのかというのも、なかなか想像し難いなと思います。 　先ほど言った店舗のリフォームの助成というのは、もう店舗がリフォームしたら補助金を出しますよという本当非常に簡単なもので分かりやすいと思いますし、実際にそういう経済効果というのも、他都市でも出ています。ひとつ中小零細企業に少し寄り添った予算配分を来年以降していただきたいと思いますんで、要望しておきたいなと思います。 161 ◯野口達也委員　ちょっと教えてください。19ページの17番の京セラコミュニケーションシステム株式会社のところで、特別通信費奨励金、通信費の部分で出ていますけど、これは条例第３条第２項の規定に基づいて出されたわけですよね。上記のほかということで県知事と協議して、立地を要請した企業に対しということで。私も久しぶりにこの委員会に来たもんやけん、この第３条第２項の規定によりというのを教えてください。 162 ◯長谷崎商工部理事　第３条は、奨励金の内容について述べております。第１項に奨励金の種類として、施設等整備奨励金、２番目として、建物等賃借奨励金、３番目に雇用奨励金、この３つが奨励金ですよという定めをしています。 　第２項に「前項に定めるもののほか、市長は、特に本市経済の発展及び市民生活の向上に資するものと認めるときは、長崎県知事と協議して、立地を要請した事業者（以下「特例事業者」という。）に対して、別に奨励金を交付することができる。」ということで、どうしても長崎市に来てほしい、長崎に必要な事業所だということを県市で協議しまして、その場合は、通常の奨励金に、ちょっと言い方はあれですけど、色をつけるといいますか、多少プラスしてでも来ていただきたいということで運用するような規程でございます。 163 ◯野口達也委員　多分、今年度が終わったら、一番がなくなって、今年度新たに５社が登録されとるですたいね。 　そういった意味では、先ほど大石委員が言われましたけど、難しい部分もあろうかと思いますけれども、これはこれで市外の企業が入ることで、先ほど言われた雇用の確保という部分に役立っていると思いますんで、ぜひともこれはしっかり展開してもらいたいと思います。 　あと、この新産業・起業チャレンジ促進費については、先ほど水産農林部のいろんなことあったわけですけれども、そういったとことの協議とか、いろんなことはされているんですかね。 164 ◯田中商工部長　新産業・起業チャレンジにつきましては、やはり経済３部局、水産農林部、あとは文化観光部も一緒になってこの仕組みの中でどういったものがやっていけるのかというのは、協議をさせていただいております。 　あと、コロナ禍で、特にオープンイノベーションにつきましては、長崎市役所が持ついろいろな社会課題がなかなか解決できない。例えば、高齢化であったりとか、少子化であったりというようなことを、民間の方のアイデアで何とか解決できる方法はあるんじゃないかという解決方法の１つの手法でございますので、今後は、市役所全庁的にこのオープンイノベーションの手法を使って、何か解決すべきものがないかということにつきましては、しっかりと情報共有をして、民間企業の方々にも、長崎市にはこういう課題があるけれども、何かできないかというようなことも含めて、しっかりとこの輪を広げていきたいと考えております。 　以上でございます。 165 ◯野口達也委員　この概要を見とけば、長崎市は造船、観光といった基幹産業がと、もうこの辺から、例えば、漁業という部分は抜けとるし、これまでの企業や事業者、大学等の様々な主体が持つ知見、そういった、言うなれば、従来の商工関係だけの感じかなと受け止められましたもんですから、できれば一次産業も非常に苦しい、そういう中で、例えば、よその生産者も昔は個人での登録やったんですけど、今は企業という形をそれぞれが取っていますから、会社形式を。ですから、ほかの例えばいろんな加工業者とかそういうところと、県外のところと組んで、新しい会社を立ち上げて、いろんなことをやろうという動きも若手の中にあるわけですたいね。ですから、そういった部分についても、どんどんこういうのも使えるんじゃないかなと私は思うんですけれども。 　ですから、そういった入り口をぜひ広げていただいて、やはり担当部局はなかなかそういったところまで来ないと思うんですよね。ですから、ぜひとも間口を広げていただいて、皆さんに積極的に案内をしてもらいたいなと思いますんで、よろしくお願いしたいと思いますが、部長、どうでしょうかね。
   166 ◯田中商工部長　商工部といたしましても、このオープンイノベーションは、産業界だけではなくて、役所全体で問題解決に当たれるいい手法であると考えておりますので、ご指摘のとおり、しっかりとやっていきたいと思います。 　以上でございます。 167 ◯相川和彦委員長　ほかにございませんか。 　それでは、質疑を終結いたします。 　理事者交代のため、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　＝休憩　午後３時45分＝ 　　　　　　　　　　＝再開　午後３時54分＝ 168 ◯相川和彦委員長　委員会を再開いたします。 　次に、第７款商工費第１項商工費第５目企業立地基盤整備費の審査に入ります。 　理事者の説明を求めます。 169 ◯長谷崎商工部理事　商工部提出の委員会資料に基づき、説明させていただきます。 　それでは、資料の58ページをお開きください。【単独】企業立地用地整備事業費、田中町、予算額は３億620万円でございます。１.概要でございますが、本事業は、九州新幹線西九州ルートのトンネル工事に伴う発生土を活用して、田中町において、企業立地用地の整備を行うものでございます。今年度末、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が行う造成工事が完了するため、令和４年４月に予定している企業立地用地の分譲開始に向けて長崎市が仕上げ工事を実施するものです。整備場所につきましては田中町の卸団地横、有効利用面積は約2.4ヘクタール、工事期間は令和３年４月から令和４年３月となっております。 　ここで、60ページをお開きください。東長崎の田中町を中心とした地図です。ページの下側が北となります。ページの中央に卸団地がありますが、この東側の網点で示した区域で企業立地用地の整備を行っております。 　恐れ入りますが、まず、59ページをご覧ください。左のページになります。事業経過を表に従い説明させていただきます。平成26年度から事業に着手しており、当初、企業立地用地としての有効利用面積を約3.8ヘクタールとして用地取得を行っておりましたが、一部の用地取得を断念したことに伴い、約2.6ヘクタールに変更いたしました。平成28年12月に、機構と新幹線建設発生土71万立米の搬入に関する協定を締結し、平成29年４月から、機構による発生土の搬入が開始されました。その後、搬入土量の不足が見込まれたため、平成30年３月に協定変更を行い、搬入土量を71万立米から59万立米に、有効面積を約2.4ヘクタールに変更しました。当初、令和２年４月の分譲開始を目指し、平成30年度に仕上げ工事の実施設計を行い、令和元年度に仕上げ工事を行う予定としていましたが、機構が施工する造成工事が遅延したことに伴い、平成31年の２月議会で、本事業の工期の延長を報告させていただきました。その後、令和元年９月に、分譲予定地内でコンクリート殻等が混入した埋め土が発見されたことから、土壌調査やボーリング調査を行いました。その結果、環境基準を超える特定有害物質は検出されなかったものの、埋め土が地下５メートルから最も深い場所で20メートル以上まで達していたことを、令和２年２月議会で報告させていただきました。埋め土の発見に伴い、埋め土の掘削や処分に多額の費用を要し、事業性が見込めなくなるため、造成計画の変更について機構と協議を行いました。その後、昨年の９月議会で、仕上げ工事の修正設計予算及び上水道の一部の敷設工事予算についてご承認をいただいております。 　続いて、61ページをお開きください。カラーの地図でございます。恐れ入りますが、横長にしてご覧ください。図面の下の方が卸団地で、中央部分にある横長の青色の企業立地用地1)と表記している場所が、今回整備するメインの企業立地用地です。こちらは、卸団地から下がった場所にあり、有効面積が約２ヘクタールです。なお、この企業立地用地1)のうち、図面のＣ地点よりも北側、図面の左側の部分については、コンクリート殻等が混入した埋め土が確認され掘削を行うことができないことから、現状に近い形での整地となり、敷地に若干の高低差が生じる予定となります。卸団地に隣接している下の方の青色の企業立地用地2)と表記している場所は、卸団地と同じ高さにあり、有効面積は約0.4ヘクタールです。この青色で示している２か所が企業立地用地としての分譲予定地となります。令和３年度は、赤色で示しております卸団地から企業立地用地1)のＣ地点まで下っていく幅約11メートルの取付道路、Ｃ地点から図面右上の方の調整池までの幅約４メートルの管理用通路を整備します。また、黄色で表示している２か所の公園整備、卸団地のＡ地点からＣ地点まで白の点線で表示している上水道の整備、企業立地用地1)から下の住宅地までの黄色の点線で表示している下水道工事なども整備を行うものです。なお、公園２か所は、開発行為に伴い必要とされている整備となっております。 　ここで、恐れ入りますが、58ページにお戻りください。中ほどの２.令和３年度予算内訳ですが、予算内訳のうち、ア.仕上げ工事費２億6,471万7,000円ですが、これは、先ほど説明した企業立地用地のインフラ等の整備工事に係る費用です。内訳につきましては、取付道路及び管理用道路の道路工事費１億2,850万円、公園２か所、約1,000平米と500平米の整備工事費6,960万円、令和２年度から着手している約400メートル及び令和３年度に着手する240メートルの上水道工事費4,461万7,000円、約480メートル下水道工事費2,200万円となっております。そのほか、上水道の開発に係る負担金3,270万円、開発区域内の確定測量及び登記を行うための確定測量委託料787万8,000円、土地鑑定評価手数料やパンフレット作成などの事務費90万5,000円を計上しております。 　続きまして、59ページをお開きください。４の今後のスケジュールですが、本年４月から令和２年度に引き続き上水道工事約240メートルと下水道工事に着手し、その後、公園整備、道路改良、道路舗装を順次施工し、令和３年度中に工事を完了し、令和４年４月の分譲開始を予定しております。続きまして、５.財源内訳をご覧ください。事業費３億620万円のうち、県の市町営工業団地整備支援事業補助金が１億2,000万円、一般財源が１億8,620万円となっております。また、ページの一番下には、参考として、全事業期間における総事業費の見込額と財源内訳を記載しております。 　説明は以上でございます。 170 ◯相川和彦委員長　これより質疑に入ります。 　それでは、質疑を終結します。 　ここで、３月末をもちまして退職される部長級の職員の方がいらっしゃいますので、ご紹介いたします。 　　　　　　　〔退職者挨拶〕 171 ◯相川和彦委員長　それでは、本日は、これをもって委員会を散会いたします。 　なお、明日10時から委員会を開催いたします。 　　　　　　　　　　＝散会　午後４時６分＝ 　長崎市議会委員会条例第28条第１項の規定により署名する。 　　　　　　　　環境経済委員長　相川　和彦 長崎市議会 ↑ ページの先頭へ...