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1. 長崎市議会 2020-12-09
   2020-12-09 長崎市：令和２年第７回定例会（５日目）　本文

   
   取得元: 長崎市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-09
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　＝開会　午前10時０分＝ ◯副議長（向山宗子君）　出席議員半数以上であります。これより議事日程第５号により本日の会議を開きます。 日程１ 　市政一般質問 について、前日に引き続き市政一般質問を行います。６番木森俊也議員。 　　　　　　〔木森俊也君登壇〕 2 ◯６番（木森俊也君）　市民クラブの木森です。 　早いもので、今年も残り20日余りとなりました。今年は新型コロナウイルスの感染拡大により、例年と違った１年であったと思います。まだまだ収束が見えない状況ではありますが、感染防止対策をしっかりと取りながら年末を過ごしていただき、そして全市民が健やかな新年をお迎えいただくことを祈念し、質問通告に従い質問いたしますので、市長並びに関係理事者の明快なご答弁をお願いいたします。 　まず、１.市長の政治姿勢について、(1)核兵器禁止条約の署名・批准要請について質問いたします。 　本年10月24日に、核兵器禁止条約の批准に必要となる国・地域が50か国に達し、それから90日後の来年１月22日に発効される見通しとなりました。このことを受け、長崎市議会は11月２日に臨時会を開催し、核兵器禁止条約の署名・批准を求める意見書を、残念ではありましたが、全会一致とはなりませんでしたが採択し、政府をはじめ、各関係省庁などに送付いたしました。また一方、田上市長は11月20日に広島市の松井市長とともに、外務省や国会議員、各政党などを訪問し、核兵器禁止条約の署名・批准を求めるとともに、それまでは発効後１年以内に開催される締約国会議にオブザーバーとして参加されることなどの要望を行ってきたところであります。その要請に当たり、外務省をはじめ訪問された関係者との間でどのような成果または反応であったか、お答えいただきたいと思います。 　次に、(2)次期アメリカ大統領の長崎訪問要請についてお伺いいたします。先月、アメリカ大統領選挙が行われ、次期大統領にジョー・バイデン氏の就任が確実となりました。来年の１月20日に就任予定のバイデン氏は、オバマ元大統領の意志を継ぎ、広島と長崎の恐怖が二度と繰り返されないように、核兵器のない世界に近づくよう努力すると表明されています。田上市長は11月８日に市長コメントとして、このことを歓迎し、バイデン氏にはぜひ被爆地長崎を訪問し、原子雲の下で何が起こったのかをご自身の目で見て、耳で聞いて、心で感じていただきたいと思いますとコメントされています。また、11月20日に上京した際、要請内容に入っていなかった次期アメリカ大統領の被爆地訪問を後押ししていただくよう、併せて外務省に要請したことも報じられています。このことについては、私も同様、バイデン氏の長崎訪問が実現できることを期待するところですが、市長の意気込み、決意をお聞かせください。 　２.防災対策についてお伺いします。(1)台風第10号における避難所の検証状況について、質問いたします。 　まず、本年９月に台風第９号及び第10号が接近いたしました。上陸は幸い免れたものの、台風第10号の接近に際しては、野母崎地区で最大瞬間風速が過去最高の59.4メートルを記録するなど、接近前から超大型台風で、50年に一度の被害をもたらすことも予想されるとの事前の報道で、長崎大水害時を超える過去最大の１万2,185人の方々が避難所に避難する事態となりました。また、避難所の開設においては、最終的に265か所中260か所を開設いたしましたが、一部の避難所が満杯になり、他の避難所に移動していただくなど、様々な課題が指摘されています。あれから約３か月がたち、市としても避難所の在り方や指摘された課題等をどのように検証したのかお伺いいたします。 　(2)地域センターの自家発電整備について質問いたします。本年９月に接近した超大型台風第10号に伴い、強風の影響を受け、市内各地域で停電が発生いたしました。電気事業者の皆様が昼夜を問わず、懸命な復旧作業を行っていただきましたが、長いところでは、地形や道路の整備等の影響により、３日間ほど停電が続いた地域もあったようです。また、停電の地域にある一部の地域センターも停電となり、停電の影響で電話が不通となり、また日常業務もストップするなど、地域住民に対する行政サービスに大きな影響が生じたともお聞きしております。今後も温暖化の影響で台風が大型化する可能性が指摘されており、来年度以降も超大型台風による停電の影響が出ることも考えられます。市民が身近な場所で気軽にサービスを受けられる地域センターが停電で業務不能となることは、あってはならないことだと私は思います。 　そこで２点お伺いいたします。１点目に、現在20ある地域センターで、停電などに備えるため、自家発電が整備されていない地域センターは幾つあるのか。２点目に、自家発電が整備をされていない地域センターに今後整備し、緊急事態に備える考えはないか、ご見解をお伺いいたします。 　３.超高速インターネット環境整備の進捗状況についてお伺いいたします。 　この超高速インターネット環境整備は、光回線のサービスが採算性の問題で提供されていない地区が存在し、提供地区との情報格差が課題となっていることは、これまで私をはじめ、同僚議員からの一般質問等で何度となく指摘されてきました。これからの社会における光回線による情報ネットワークは、今般のコロナ禍においても、リモートワークをはじめ、ネット授業などを行う上で非常に重要なインフラであることが明らかになりました。このような中、９月議会において、国の補助事業を活用し、未整備地区の解消のために超高速インターネット環境整備費が計上され、可決いたしました。未整備地区の住民の皆様にとっては、やっと整備されることに大変喜んでいます。ただ、整備完了が令和３年度末までに完了することが条件となっていることから、あと１年３か月しかない状況です。９月議会の予算成立からまだ３か月しかたってはおりませんが、現在の整備に向けた進捗状況はどのようになっているのかお伺いいたします。 　４.高齢者交通費助成制度についてお伺いいたします。 　高齢者交通費助成制度は現在、バス、電車、タクシー、船舶等、70歳以上の高齢者を対象に、5,000円相当の交通利用券を交付しています。そこで長崎市は令和３年度から、バス・電車に限り、差額運賃のための小銭を用意したり、両替の際の危険性や不便な点を解消するため、市内交通事業者が発行するＩＣカードに変更し、交通費助成方法を変更することとしております。これまで私はＩＣカード化への移行には賛成の立場でありますが、そのシステムについては委員会の審査においても、高齢者が利用するにはシステムが複雑で分かりづらいとの指摘を受け、高齢者にも分かりやすく、丁寧な説明を行ってほしいとの意見が出されています。このことを受け、市は様々な機会を利用し、説明会を開催してきたとお聞きしておりますし、９月末からは１か月をかけ、市内各地でも説明会を行ってきたと思います。しかし、この説明会に参加された高齢者やその家族からは、様々なご意見が私のところにも寄せられ、本当に丁寧な説明がなされたのか、疑問を感じております。 　そこで、お伺いいたしますが、各地域で開催した説明会において、参加者からどのような意見・要望が出されたのか、また、これまでにＩＣカードの登録者数は何件ぐらいになっているのかお示しください。
   　５.骨髄ドナー助成制度についてお伺いいたします。 　骨髄ドナー制度は白血病を患っている患者の皆様のため、18歳以上から54歳未満の健康な方がドナー登録を行い、患者と適合が一致した場合に骨髄を提供できる制度となっています。 　しかし、適合が一致した場合でも、ドナー（提供者）の負担は大きく、確認の検査、家族の同意や採取前の検診など、７日から10日間ほど仕事を休む必要があります。そのため、休業補償がなく辞退される方もおられることから、ドナーの経済的な負担を軽減するために、行政が支援する制度を創設するものです。この支援制度は全国各地において年々増加傾向にあり、47都道府県では令和２年７月15日現在で26都府県、また地方自治体においては、平成30年に323自治体だったのが、令和２年11月15日現在では1,724自治体のうち約43％の732自治体で支援制度が創設されています。また、本県においても、平成27年から大村市、平成31年からは佐世保市でこの支援制度が独自に創設され、運用が開始されています。このような中、長崎県においても、来年度から支援制度の運用を目指し、県内各市町などに協力を呼びかけているとの報道もあっております。 　そこで、お伺いいたしますが、県のほうから骨髄ドナー支援制度の創設に対し協力要請があったのか。また、市として県に協力し、支援制度を創設する考えがあるのか、ご見解をお伺いします。 　最後に、６.市道大野牧野線（神浦夏井町～上大野町間）の整備についてをお伺いいたします。 　本年７月の豪雨により国道202号が２か所崩落し、また一部で冠水も発生するなど、一時的に通行不可能な状態になりました。また迂回できる道路として林道西彼杵半島線が整備されていますが、この林道も豪雨災害を受け、通行止めの措置が取られ、通行できない状況となりました。そのような際、迂回路として県道神ノ浦港長浦線が利用可能ではありましたが、迂回するためには時間的にかなりのロスが生じ、国道202号を利用する方にとっては大きな影響が出ました。 　そこで、時間的にも早く迂回できることから、通行止め時間帯には、狭小で離合もままならない市道大野牧野線を利用する方々が集中し、大渋滞が発生したとお聞きしています。また、地域の住民の方も交通整理や脱輪した車の復旧作業を手伝うなど、大変迷惑がかかったともお聞きをいたしております。今後も大雨等の災害により国道202号が通行できなくなることも予想されるとともに、市道大野牧野線を迂回する車が集中することも考えられます。市道大野牧野線（神浦夏井町～上大野町間）の拡幅を行い、問題の解決に向け取り組む必要があると思いますが、市のご見解をお伺いします。 　以上、壇上からの質問とし、回答を受けた後、自席から再質問させていただきます。＝（降壇）＝ 3 ◯副議長（向山宗子君）　市長。 　　　　　　〔田上富久君登壇〕 4 ◯市長（田上富久君）　市民クラブ、木森俊也議員の質問にお答えします。 　まず１点目の、市長の政治姿勢についての(1)核兵器禁止条約の署名・批准要請についてお答えします。 　被爆者の強い思いが源流となり、世界を巻き込んだ大きなうねりとなって誕生しました核兵器禁止条約が、去る10月24日、発効に必要な50か国・地域の批准に達しました。それから90日後の来年１月22日に条約は発効し、国際法として効力を持つことになります。しかし、この条約は完成されたものではありません。今後、核保有国やその同盟国をはじめ、多くの国がこの条約に参加し、その効果的な運用と発展に向けた議論を進め、条約を育てていく過程が非常に重要となります。この核兵器廃絶に向けた大事な議論の中に、唯一の戦争被爆国である日本政府には、政府が掲げる核保有国と非核保有国の橋渡し役を務めるためにも、ぜひとも加わっていただきたいと考えています。 　そこで私は、先月20日、広島市長とともに外務省を訪れ、条約への署名・批准を求めるとともに、直ちに実現が困難な場合は、発効後１年以内に開催される締約国会議にオブザーバーとして参加するよう、鷲尾副大臣に直接求めました。あわせて、今回初めて主要な政党の代表者などを訪問し、国民の代表である国会議員に対して、一刻も早く条約に署名・批准すべく、国会の場で活発で建設的な議論を行っていただくよう、要請書を手渡しました。要請に対し、政府からは従来どおり慎重な姿勢が示されましたが、与党の自由民主党から、まずは党内の外交部会で議論を行うよう提案したいという一歩踏み込んだ回答を得るとともに、私が訪問しました公明党や立憲民主党をはじめ、各政党からも前向きな見解が示され、国会議員の皆様の条約への関心の高さと熱意に、確かな手応えを感じたところです。 　要請後の衆議院予算委員会及び参議院本会議等において、相次いで核兵器禁止条約に関する質問が行われており、こうした国会での議論を通して議論が深まることはもちろんですが、その様子を多くの人が見ることによって、条約を知り、その意義について理解が深まることも期待しています。 　核兵器禁止条約は、被爆者と被爆地の長年の願いが形となった条約です。今後とも、この条約を国際規範として確立していくため、条約批准国や国際機関、ＮＧＯなど平和を希求する全ての人々と連帯しながら、諦めることなく、粘り強く取り組んでいきます。 　次の、(2)次期アメリカ大統領の長崎訪問要請についてお答えします。 　アメリカ大統領選で勝利を確実にしたジョー・バイデン氏は、オバマ政権の核なき世界の継承を掲げ、今年の８月６日に出された声明では、広島と長崎の恐怖が二度と繰り返されないように、核兵器のない世界に近づくよう努力すると表明されています。核兵器をめぐる国際情勢は予断を許さない状況が続いている中で、世界に大きな影響力を持つアメリカ合衆国が核軍縮へと大きくかじを切ることは、国際社会の核兵器廃絶に向けた流れを大きく加速するものと期待しています。 　平成28年５月に、現職のアメリカ大統領として初めて被爆地である広島市を訪問したオバマ大統領は、被爆の実相を知ることの大切さを世界中に示されました。バイデン氏にも、ぜひ被爆地を訪問していただき、原子雲の下で何が起こったのかを、ご自身の目で見て、被爆者の思いに耳を傾け、心で感じていただきたいと思います。そして、長崎を最後の被爆地とするために、ここ長崎から核兵器廃絶への揺るぎない決意を世界に向け発信していただきたいと思います。 　そこで、先月20日、広島市長とともに外務省や各政党を訪問した際に、次期アメリカ大統領の被爆地訪問への後押しを要望したところです。オバマ大統領の勇気ある行動が各国のリーダーが被爆地を訪問する流れを生むとともに、世界中の多くの人々が被爆地を訪れ、核兵器が人類に何をもたらしたのかを知る契機となったように、バイデン氏が被爆地を訪問することで、再び核兵器廃絶への国際的な機運を盛り上げることにつながるものと確信しています。 　このように、現職のアメリカ大統領の被爆地訪問は非常に意義が深いものがありますので、今後適切な時期に在日米国大使館を訪問し、要請を行うとともに、様々な機会を捉え、被爆地訪問の実現に向け取り組んでいきます。 　以上、本壇からの答弁といたします。＝（降壇）＝ 5 ◯危機管理監（山口典昭君）　ご質問の２点目、防災対策についての(1)台風第10号における避難所の検証状況についてお答えします。 　今年の９月上旬に長崎市へ接近した台風第10号におきましては、過去最多の約１万2,000人の方が指定避難所に避難されましたが、新型コロナウイルス感染症対策として避難所の収容人数を半数にした結果、開設した260か所の避難所のうち43か所で定員を超えたほか、物資が不足するなどの事態となりました。これを受け、避難所での対応状況などを把握し、今後の避難所運営に生かすために、従事した避難所要員や実際に避難所を運営された地域の皆様に対して調査を行い、避難した方々の意見も踏まえながら、課題を検証しているところです。課題を大きく分類しますと、混雑状況などの避難所情報の発信や新型コロナウイルス対策を含む避難所環境の改善など、公助の役割として解決すべき課題と、避難に必要な物品の確保や、避難所開設や運営体制の円滑化・持続化など、公助の力だけでは困難な課題がございます。これまで避難所の開設や運営については公助として位置づけ、主に市役所が行ってまいりましたが、今後の避難所運営の方向性といたしましては、避難所で必要な物品は自ら準備・持参する自助の考え方や、避難所の開設や運営を地域の皆様同士で支え合い・協力する共助を考え方のベースとして、自助・共助・公助が連携した避難所運営を行っていきたいと考えています。また、指定避難所の避難以外にも、親戚・知人宅、宿泊施設、在宅避難など様々な避難先に地域の人たちが分散して避難することは有効であり、長崎市が進めているマイ避難所の動きをさらに推進する必要があります。 　このような避難所運営や避難の在り方を推進していくためには、地域の皆様にご理解いただくことが重要であると考えておりますので、台風第10号における避難所運営での反省点や課題を踏まえ、地域の皆様のご意見をお聞きしながら関係部局間で連携し、スピード感を持って課題解決に努めてまいります。 　続きまして、(2)地域センターの自家発電整備についてお答えします。 　台風第10号におきましては、市内の広範囲で停電が発生し、北部及び南部地区においては、長いところで復旧までに約３日間を要しました。そのため停電となった地区の地域センターにおいては、基幹業務系ネットワークが利用できなくなり、窓口による住民票などの発行ができない状況がございました。証明書発行を求められた場合は、証明書の発行が可能な最寄りの窓口を案内することとしておりましたが、実際には証明書発行の依頼はほとんどなく、地域の方からの被害の情報提供や問合せへの対応を中心に行いました。長崎市では災害時において、限られた人員や資源の中で必要な業務を選択し、その業務に集中させるため、各所属で業務に優先順位をつけた業務継続計画を策定しておりますが、地域センターの災害時の優先業務は、管内の被害などの情報収集や地域の関係団体との連絡調整など地域に密着した対応を中心とした業務でございます。そのためには特に電話による問合せや相談に対応することが求められますので、停電の際にも最低限の照明や電話による通話を行うための電力確保が必要であると考えております。 　現在の地域センターの非常用発電設備でございますが、20か所のうち15か所において施設に自家発電設備を設置しております。15か所の内訳につきましては、本庁舎や旧役場などにおいて以前から備えていた８か所に加えて、平成27年度から平成28年度にかけて、国の再生可能エネルギー等導入推進事業により、太陽光発電設備及び蓄電池を整備した７か所でございます。この７か所につきましては、防災拠点となる当時の支所などを対象に、建物の償却期間や耐震性を精査した結果、設置可能であった施設でございます。一方、非常用発電設備を設置していない５つの地域センターにつきましては、停電の際、持ち運び可能な発電機により対応することとしております。今後の対応としましては、停電の際に最低限必要な電力量を精査した上で、その電力を確保する有効な手段について検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 6 ◯総務部長（柴原慎一君）　ご質問の３点目、超高速インターネット環境整備の進捗状況についてお答えいたします。 　光回線による情報ネットワークは、これからの市民生活にとって重要な社会基盤となることから、国においては、民間事業者も対象とした高度無線環境整備推進事業を令和元年度に創設し、過疎地、辺地、離島などの条件不利地域における光回線の整備を支援してきました。このような中、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、社会のデジタル化の遅れが明らかになり、在宅学習やテレワーク等の新たな日常に必要な情報通信基盤の整備が急務となったことから、国は対象地域を条件不利地域のみならず、全ての地域に改め、さらに新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を別枠で措置するなど、制度や予算が大幅に拡充されたところでございます。長崎市におきましては、採算性の問題で電気通信事業者による環境整備が進んでいない地区があり、地区間での情報格差が生じて課題となっていることから、市内全域で超高速インターネットサービスが利用できるよう、今回の有利な制度を活用して電気通信事業者による整備を支援するため、９月市議会定例会において補正予算を可決いただいたところでございます。 　今回の未整備地区に対する整備は、ＮＴＴ西日本が行うこととなっておりますが、進捗状況といたしましては、９月末に国の高度無線環境整備推進事業に対し申請を行い、現在、同社が国からの内示を待っている状況でございます。今後のスケジュールにつきましては、ＮＴＴ西日本が国から交付決定を受けた後、長崎市の補助事業への申請を行い、長崎市の交付決定後に同社が整備工事を開始し、国の補助事業の期限である令和４年３月末までに整備を完了する予定となっております。長崎市といたしましては、可能な限り早期に工事へ着手できるよう、長崎市の補助事業に対する交付決定の円滑な進捗に向けて、ＮＴＴ西日本と協議を行いながら取り組んでまいります。 　以上でございます。 7 ◯福祉部長（山口伸一君）　次に、ご質問の４.高齢者交通費助成制度についてお答えします。 　高齢者交通費助成事業は、高齢者が公共交通機関等を利用して外出し、社会参加のきっかけをつくり、介護予防につなげることを目的に、満70歳以上の方へ年5,000円相当の交通利用券を交付しています。市議会でも、車内での安全性や利便性向上のため、ＩＣカードの活用についてご指摘をいただいていたところですが、市内交通事業者が新ＩＣカードへ移行したことを機に、長崎市でも令和３年度からＩＣカードを活用した交通費助成方法を導入することといたしました。 　その概要は、バス・電車利用の方があらかじめ購入されたＩＣカードを市に登録していただければ、バス・電車の利用実績に応じて年5,000円までポイントがたまり、事業者が設置するポイント交換機でポイントを電子マネーに交換し、バス・電車で利用いただくこととなります。この制度変更について、連合自治会や長崎市老人クラブ連合会等に事前にご説明した上で、自治会回覧及び広報ながさき９月号の折込版によって、市民へ周知しております。また、全ての対象者に新たな助成方法のお知らせとＩＣカードの事前登録申込書を送付し、９月、10月に市内61か所の公民館やふれあいセンター等で地域説明会を実施し、約5,000人にご参加いただきました。説明会会場で事前登録を申し込む方も多く、乗り降りが便利になる、乗換えや支払時の余分な利用券使用など無駄がなくなるといったお声をお聞きするなど、おおむねご理解いただくことができました。一方で、電子マネーへの交換方法が分かりにくい、初めから助成金をカードに入れてほしいといった意見などもございましたが、先に差し上げると、本来の目的とは異なる買い物でも利用可能になってしまいますので、制度の目的や交換方法など丁寧にご説明し、理解に努めています。ＩＣカードの事前登録の状況は、来年２月末を締切りとしておりますが、現在、対象者見込み３万7,000人の約６割、２万3,000人超となっています。一度ＩＣカードを登録していただければ、これまでのように毎年、窓口に出向く必要もなく、車内での利便性や安全性も向上しますので、今後、地域の老人クラブや高齢者ふれあいサロン等に職員が直接出向いて、丁寧にご説明をさせていただくとともに、広報ながさきや週刊あじさいなどあらゆる広報媒体を活用し、十分な周知と分かりやすい説明に努め、新たな助成方法を円滑に導入できるよう取り組んでまいります。 　以上でございます。 8 ◯市民健康部長（田邊　洋君）　ご質問の５点目、骨髄ドナー助成制度についてお答えします。 　白血病や再生不良性貧血などの血液疾患の患者さんの中には、治療のために骨髄または末梢血幹細胞の移植を必要とする方がおられます。日本骨髄バンクは、その移植に必要な骨髄等を提供する意思のある方をドナーとして登録し、その中から、患者の白血球の型と適合するドナー登録者を見つけ、コーディネートを行う活動を行っております。令和２年10月末現在、日本骨髄バンクのドナー登録者は全国で約53万人、長崎県内では7,297人の方がいらっしゃいます。また、移植を希望する患者は国内で1,303人という状況です。長崎県在住の方の骨髄等提供の状況でございますが、令和元年度中に提供した方は13人、提供を受けた方は10人でございます。提供した方と提供を受けた方の数が一致しないのは、国内はもとより、国外まで含めたコーディネートが行われたことによるものでございます。 　議員ご質問の骨髄ドナー助成制度についてでございますが、長崎県内では、大村市が平成27年４月に、佐世保市が平成31年４月に開始しています。その内容は、骨髄等提供のための有給休暇制度のある事業所等に属さない方が移植に用いる骨髄等を提供するための入院や通院をした場合に、その日数に応じて助成金を支給するものであり、提供しやすい環境づくりのための制度でございます。長崎県から、県と市町が一体となった制度導入を目指し、県内市町が実施する支援事業に助成することを検討しているというお話を伺っております。長崎市としても、ドナーとなる方への支援の必要性を認識しており、長崎県の助成を活用した骨髄ドナー助成制度について、検討していきたいと考えています。 　以上でございます。 9 ◯北総合事務所長（森　浩安君）　ご質問の６点目、市道大野牧野線（神浦夏井町～上大野町間）の整備についてにお答えいたします。 　国道202号及び森林基幹道西彼杵半島線の被災に伴う渋滞回避に、市道大野牧野線を迂回路として利用する車両の増加につきましては、長崎市でも認識しているところで、通行車両増加に伴う地元住民生活への影響につきましては、地域からの要望もあり、早急な対策を講じる必要があるものと考えているところでございます。特に議員ご指摘の渋滞箇所は、旧外海町役場脇を上って外海運動公園入り口を過ぎたところの集落から、上大野町の集落入り口までの約１キロメートルの区間で道幅が狭く、車同士の離合が困難な場所でございます。 　長崎市としましても、当該箇所は重要な迂回路の１つとして考えておりますので、現在、現地調査を実施し、早急な対策の実施に向けて、地元自治会等と協議を進めているところでございます。具体的な渋滞緩和策としましては、離合対策として路肩の整地や道路側溝の改良による道幅の確保、応急的な離合場所の確保、見通しを良くするための樹木の剪定や定期的な草刈りなどについて検討しております。なお、市道大野牧野線全線を対象とした中長期的な改修の取組としましても、特に道幅の狭い場所を中心に整備を進めているところであり、問題となっております神浦夏井町から上大野町の区間も含め、地元自治会などと改修箇所や優先順位などを協議させていただきながら、計画的に事業を進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 10 ◯６番（木森俊也君）　一通りのご答弁、ありがとうございました。順不同になるかと思いますが、再質問をさせていただきたいと思います。 　まず、市長の政治姿勢についてお伺いします。核兵器禁止条約の署名・批准の要請と次期アメリカ大統領の長崎訪問要請については併せてお伺いしたいと思いますが、市長、新型コロナウイルスが拡大している東京に、細心の注意を図り、感染防止対策も取りながら上京して要請していただくと、大変お疲れさまでした。 　先ほど市長からもお話がありましたが、今回は外務省をはじめとして、主要な政党の代表者や国会議員にお会いして要請を行ったとのことです。お聞きしたところ、今回は市長が先頭に立って、予定ではなかった政党の代表者や国会議員にもお会いしたともお聞きしております。その中で、どのようなやり取りがあったのかはちょっと分かりませんが、まずはいろいろな方にお会いして、また議論する中で要請ができたことは、一定の成果が出たのではないかと思っています。 　先日、臨時国会が閉会いたしましたが、その中で11月25日には衆議院の予算委員会で、テレビ中継もありましたけど、本県選出の西岡秀子衆議院議員も、短時間ではありましたが、この核兵器禁止条約の署名・批准について質問していただきましたし、先ほど市長からもあったように、11月27日の参議院の本会議の中でも、この件に関して２名の方が質問されました。その中で、広島市長、長崎市長も核兵器禁止条約の署名・批准を求める要望を行った、また、長崎市・広島市議会からの意見書が出されていることも発言がされておりました。また、そのお一人の方は、締約国会議を広島、長崎で開こう、また、次期アメリカ大統領を長崎に招待する気持ちはあるのかと外務大臣に呼びかけるなど、国会の中でも広がりつつあることは、要請に行った１つの成果ではないかと思っています。 　また、ちょうど１年前には、ローマ教皇も長崎を訪問されまして、その際、核兵器は安全保障への脅威から私たちを守ってくれるものではないと発言され、このような発言が核兵器禁止条約の早期発効を後押ししたのではないかと、前田万葉枢機卿のインタビューも新聞で掲載されていました。 　しかし、この要請を行っても、なかなか署名・批准にしても、締約国会議へのオブザーバー参加にしても、政府は従来どおりの姿勢を貫いています。現状では厳しい状況とは思っていますが、しかし、着実に広がっていることも事実だと感じています。今回の要請は、署名・批准に向けた活動の始まりであり、継続的な活動が実を結ぶと思いますので、この広がりを止めないためにも、引き続きあらゆる機会や、顔の広い市長ですから、その人脈を生かして要請や発信をしていただきたいと思います。 　また、次期アメリカ大統領の長崎訪問については、上京の際、要請の予定がなかったにもかかわらず、外務省に対して後押しをお願いしたとのことでした。また、１月20日に就任が決まった以降だとは思いますが、適切な時期に在日アメリカ大使館を訪問し、長崎訪問の要請を行い、被爆地訪問の実現に向けた取組を行いたいとの決意も伺いました。私も、大統領の長崎訪問の実現を期待するところですし、就任後、長崎を訪問していただくことは大変意義深いと思います。また、核兵器禁止条約の発効が決まったときのニュースだったと思いますけれども、被爆者の方が平成28年５月にオバマ元大統領が被爆地広島を訪問されたので、今回は、バイデン次期大統領にぜひ長崎を訪問していただきたいとのインタビューも流れていました。日本の核兵器禁止条約の署名・批准にしても、次期大統領の長崎訪問にしても、現時点では大変厳しいとは思っていますが、先ほども申し上げたとおり、継続していくことが大事だと思います。 　再度お聞きしますが、市長の思いをいま一度お願いいたします。 11 ◯市長（田上富久君）　木森議員の再質問にお答えいたします。 　先月20日に上京しての要望の際の手応えについて、先ほど本壇から答弁させていただきましたが、その後の質問等、国会での論議の中で、例えば署名・批准については否定的な見解となっておりましたが、茂木外務大臣からは、例えば、締約国会議に関する我が国の取組や関与の方法については、慎重に見極める必要があると考えているという表現になっています。また、バイデン氏の被爆地訪問に関しましては、要人の被爆地訪問は極めて重要だということがまず述べられた上で、バイデン次期米国大統領が大統領就任後に訪日される際には、首脳会談に加え、その他の滞在中の日程を含め、十分な成果が上がる訪日となるように調整を行いたいというような発言もあっております。そういう意味では、署名・批准、それから締約国会議のオブザーバー参加、またバイデン大統領の長崎訪問といった中で、署名・批准については非常に厳しい見解がありましたけれども、それ以外の２点については大いに可能性があると考えております。長崎訪問につきましても、また就任後に大使の交代等があると思われますので、そういった日程等も見ながらまた要請を行い、ぜひ長崎訪問していただいて、そして被爆地の皆さんの声を直接聞いていただくといったような時間が取れれば、それは非常に有意義なことだと思いますので、議会の皆さんとも一緒になって、そういった動きが実現するように精いっぱい努力をしていきたいと考えております。 　以上です。 12 ◯６番（木森俊也君）　ありがとうございました。どちらも被爆者と被爆地の長年の願いでもありますので、粘り強くあらゆる機会を通して訴えていただきたいと思いますし、今後の市長の活躍に期待をしたいと思います。 　次に、超高速インターネット環境整備の進捗状況についてお伺いいたします。 　今のところは申請手続の段階でありますが、順調に進んでいると理解いたします。というのが、10月に整備事業者であるＮＴＴ西日本、広島県と市が発注する入札で独占禁止法の疑いで立入検査が入ったという報道がありました。このことを受けて、この事業に少し影響が出るんではないかなと危惧をしましたので、この回答を受けて、影響がなかったようですので安心しているところです。それから、この事業は、未整備地区の方にとっては待ちに待ったものだと思います。この先、申請が完了した後、来年から整備作業が進むと思いますが、整備して終わりでは意味がないと思っています。整備される地区の皆さんが利用することが大きな目的であると思います。 　そこで、利用サービス開始に向けた今後のスケジュールはどうなっているのか、また、利用していただくための周知も大事になってくると考えますので、その２点をお伺いいたします。 13 ◯総務部長（柴原慎一君）　再質問にお答えいたします。 　今回の超高速インターネット環境整備につきまして、ＮＴＴ西日本と協議を行いました結果、短期間で広い範囲を整備する必要があることから、整備が終わった地区から順次サービスを開始するということではなく、全ての地区で整備が完了いたしました時期であります令和４年４月からサービスを開始することとされております。ＮＴＴ西日本は、サービス提供開始の１か月前には事前の申込みを開始するということでございまして、対象地区への周知につきましては、環境整備を行い、サービスを提供するＮＴＴ西日本が行うということになります。 　また、長崎市といたしましても、予算を議決いただき、整備事業に対する補助を行うことになりますので、社会基盤として多くの市民の皆様に使っていただくために、広報ながさきや地域センターだよりなどの広報媒体を活用いたしまして、効率的な周知に取り組んでいきたいと考えております。 　以上でございます。 14 ◯６番（木森俊也君）　未整備地区の皆様は、できる限り早く整備が完了することを期待しています。一日も早くサービスが開始できればいいと思いますが、今後、事業者でもあるＮＴＴ西日本と協力して工事が予定どおり完了するよう、頑張っていただきたいと思います。 　そして、周知についても様々な媒体を活用して、サービス開始に向けて取り組んでいただくことをお願いしておきたいと思います。 　次に、高齢者交通費助成制度についてお伺いいたします。 　私は、第１回目の地域説明会に参加させていただきました。先ほども言いましたが、説明の内容が全く委員会の説明と同じで、その委員会での意見を踏まえての本当に丁寧な説明であったとは言い難いと感じました。先ほど部長の回答の中で、この制度の説明会でおおむね理解をいただくことができたとのことでしたが、一方では、電子マネーの交換方法が分かりにくいとかの意見もあるとのことですが、私のところには、高齢者の方から同じように、システムが分かりづらい、全く分からない、分からんけん、今回はタクシー券に変えるとか、ＩＣカードに変わって助かるという声は全く聞こえてきませんでした。また、高齢者の方を持つ家族の方からも、自分は分かっているけど、親に説明しても全然理解してもらえない、もっと高齢者が使いやすいシステムにならないのかとの意見もお伺いしています。恐らく他の同僚議員の方にもこのような意見が届いていると思います。 　そういっても、来年４月から運用を始める準備を進めていますし、今さらどうこうはできないことも分かっていますが、ただ、最初は混乱すると予想されます。もう目に見えていると私は思っています。来年はこのシステムで運用してみて、利用者の方々の声を聞いて、検証をしっかりやって、使いやすいシステムに変えていくことをぜひやっていただきたいと思いますが、そのお考えはいかがですか。 15 ◯福祉部長（山口伸一君）　再質問にお答えいたします。 　最初の説明会での説明が不十分だったことについては、大変申し訳なく思っております。私も、北公民館と東公民館の２か所に行きまして、100人ぐらいの高齢者に対応いたしましたが、やはり非常に分かりにくいということがありますし、ただ、メリットも、車内での安全性とか利便性とか、毎年はがきを持っていって利用券をもらっていたというのが、今後は一遍登録してしまえば済むと、そういったメリットもございますので、そういうメリットを丁寧にご説明して理解に努めていきたいと思いますし、約３万7,000人がバス、電車を利用しておられて、これまで紙の利用券で利用されていましたので、やはりカードになるということで混乱もあろうかと思いますし、ポイント交換というひと手間がかかるというところもございますので、そういった点も十分検証した上で、円滑な導入と今後、定着するような仕組みになるように交通事業者とも連携を取って進めていきたいと考えております。 　以上でございます。 16 ◯６番（木森俊也君）　部長はそう言いますけど、なかなか理解はしてもらっていませんよ。来年度からですから、利用してもらって、システムもそうでしょうし、ポイント交換機の設置場所など、いろんな問題が今後出てくると思います。また、今、対象が３万7,000人のうち２万3,000人の方が申請されたとお聞きしましたけど、私は、恐らく申請は減ると思います。せっかく高齢者が安心して便利に使えるためにＩＣカードに変えるわけですから、しっかりと１年間の利用状況を検証して、高齢者の皆さんが変わって良かった、使いやすくなったと思えるようなシステムになるよう、努力をしていただきたいと思っております。 　また、今後は地域の老人クラブなどに出向いて、引き続き説明会を行うようですが、再度お願いしておきたいと思いますが、高齢者の皆さんにも分かるような丁寧な説明と、できれば使い方を具体的に併せて説明をしていただきたいと思いますが、部長、いかがですか。 17 ◯福祉部長（山口伸一君）　再質問にお答えいたします。 　議員おっしゃるように、丁寧に使い方とか、途中から交通事業者も一緒に行っていただいて説明したりもしていますので、そういった意味で、分かりやすい言葉で、高齢者の方に十分に理解していただくように、大きな図とかを使ってご説明させていただきたいと思います。 　以上です。 18 ◯６番（木森俊也君）　来年度からですから、その様子を私も見させていただこうと思います。スタートも非常に大事ですから、これから良いシステムになったと思われるような支援制度に変わることを期待したいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、５番の骨髄ドナー助成制度についてお伺いいたします。 　この制度については、先ほども部長から説明があったとおりですが、私が先ほど壇上から申し上げましたように、年々全国でもこの制度を創設する動きが広がっていると思っています。本県では、大村市、佐世保市が独自に制度を創設して、現在支援を行っております。両市の支援制度の要綱を調べましたが、内容はほとんど一緒でした。 　その内容をちょっと紹介させていただきたいと思います。両市とも、助成金は最大７日間、１日２万円となっております。予算も毎年ほぼ２名分の24万円が計上されています。また、これまでこの制度を利用した人は、大村市が５年間で４人、佐世保市では昨年始まっていますので、今年度を含めて３人の方が利用いたしております。また、制度上の問題点や課題についてお伺いしたところ、これは周知方法が難しいというご回答をいただいています。 　利用者が多いか、少ないかは判断できませんが、少なくとも人の命が救われておるということは間違いないと思っています。この制度は、人の命を救うという非常に重要で、また、骨髄を提供するドナーに対してもまた重要な支援制度であることは言うまでもないと思います。今回は、県が来年度から制度の運用を目指すに当たり、本市もそのことを聞いているようですが、県が制度化すれば、県から半額の補助があります。 　しかし、その以前に市として動くべきではなかったかなと思う部分もあります。今のところは県の動向を見極めて検討していきたいということだと思いますが、予算的にも他都市を見ても、諸経費を入れても年間約30万円です。県の動向以前に、先に実施主体である市として、先行して制度化するお考えはないかお伺いいたします。 19 ◯市民健康部長（田邊　洋君）　再質問にお答えいたします。 　骨髄ドナー助成制度は、骨髄等を提供するための入院や通院に際しての、ドナーとなる方の収入源など経済的負担を軽減するものでございます。また、このドナー登録者が提供への同意を求められた際に、同意への後押しにつながるということも十分期待できます。 　長崎市といたしましても、議員おっしゃっていただきましたが、長崎県の動向も注視しつつ、骨髄ドナー助成制度についてしっかりと検討していきたいと考えております。 　以上でございます。 20 ◯６番（木森俊也君）　県との関係もあるので、なかなかはっきり言えない部分もあると思うんですけれども、何度も言いますが、人の命を守る支援制度であると思いますので、市としても、回答にありましたように、ドナーへの支援の必要性を認識しているということでした。だから、私は、前向きに検討していただけると理解しております。 　県のほうで来年度から制度が決まった折には、市としてもこの支援制度の創設をぜひお願いしておきたいと思いますし、さっきも言いましたように、予算的にも年間約30万円です。多く見積もっても、年間５名の方を支援しても100万円以下でできる制度だと思いますので、部長、期待しておりますので、ぜひよろしくお願いしておきたいと思います。 　それでは、最後に要望とさせていただきます。 　６点目の、市道大野牧野線です。これについては、先ほども答弁あったように、整備の必要性や迂回路として重要であるとの認識は理解いたしております。答弁の中でも、今後、地元自治会と話合いの場を持って意見を聞き、対応していくということですので、また、樹木等を定期的に剪定し、側溝を整備して道路幅を広げるとか、離合場所を数か所設ける対応を行うことなど、本当に前向きに取り組んでいただくと理解しました。 　ただ、この市道大野牧野線の神浦夏井町から上大野町間の１キロメートル、ここは私が小さいとき、約40年ぐらい前です、そこから全く変わっていないんです。今回、大雨の影響で渋滞が発生しました。今後、渋滞緩和のために、できることから行っていただくことは一定評価いたしますが、私は、最終的には、先ほども答弁でありましたように、年次計画的にできるところから拡幅していただき、今後は二度とこのように住民の皆さんに迷惑がかからないような対策を講じていただくことを、強く要望しておきたいと思いますし、ぜひ早急に取り組んでいただくことをお願いいたしまして、ちょっと時間も余りましたけど、私の質問を終わります。 21 ◯副議長（向山宗子君）　休憩いたします。 　午前11時10分から再開いたします。 　　　　　　　　　　＝休憩　午前11時０分＝ 　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～ 　　　　　　　　　　＝再開　午前11時10分＝ 22 ◯副議長（向山宗子君）　休憩前に引き続き会議を開きます。32番浅田五郎議員。 　　　　　　〔浅田五郎君登壇〕 23 ◯32番（浅田五郎君）　明政クラブの浅田五郎です。
   　菅政権が誕生してから、はや２か月半が過ぎ去ろうとしております。アメリカの大統領も変わり、同盟国日本は、あるいは国際都市長崎は、米中対立のはざまの中で、今後どのように中国とのお付き合いが始まるのでしょうか。 　新型コロナウイルスは、日本人は日本という国以外に頼れるものがないことを明らかに教えてくれましたし、日本を取り巻く世界からも日本人を守ってくれるものは、日本という祖国しかないことを改めて教えていただきました。世界的には新型コロナウイルスの第３波が押し寄せ、新型コロナウイルスの感染者が7,000万人に迫り、死者数も150万人を超す中、昨日は、中国の武漢市で新型コロナウイルスの最初の発症者が確認された１年前でありました。国連世界保健機関の組織があろうとも、100年前のスペイン風邪は、何ら新型コロナウイルスでは生かされていない現実を知ることができました。我が国の場合は、不要不急の外出自粛が守られ、その道徳心の高い民族の評価はされていますが、感染者数が増加の一途をたどっており、自衛隊看護官が北海道の旭川市、大阪に派遣されるなど、Ｇｏ　Ｔｏトラベル見直しなど連日議論されています。 　一方、この長崎市においては、新型コロナウイルス感染症の発生は若干収まっているようでありますが、社会経済の活動は停滞しており、まだまだにぎわいの回復には程遠いと感じるのであります。そのような中で長崎市の財政は、長崎駅前にはＭＩＣＥ施設が、また、公会堂跡地には、20階が駄目ならと19階建ての新市庁舎が着々と出来上がってきております。私は、これまでも長崎市の財政は大丈夫なのか、再三にわたり指摘をしてきましたが、新型コロナウイルスの影響も含めて大変心配をいたしております。 　先には、総務省が公表いたしました人口動態調査によると、前年から日本人の住民が50万人減少され、それは鳥取県１県の人口が消滅したことになります。今まさに人口減少の到来真っただ中にいる中で、長崎市も例外でなく、長崎市は日本のその減少の先頭を走っているのであります。人口減少に伴う税収、地方交付税の減に加え、新型コロナウイルスの影響を直接受ける法人から得る税収が減少するのは避けられないでありましょう。 　また、長崎市の令和元年度末の地方債現在高は、2,560億円で中核都市は58市ありますが、それでも上から２位となっています。これに大型投資による多額の借金が公債費を高騰させ、私は、さらなる財政悪化を招くことは必至であると考えております。１日当たり400万円の利子を長崎市民は払っているのであります。これ以上の借金をして本当に大丈夫なのだろうか、心配をいたしております。その点を指摘しておいて、市長並びに理事者に質問をいたします。 　最初に、田上市長に、菅総理は「自助・共助・公助」という発言をいたしておりますが、その発言に対して田上市長はどのように受け止めておられますか、ご意見をお聞かせください。 　次に、２.コロナ禍における長崎市の取組や見解について。 　去る24日の市議会開会の日に、新型コロナウイルスに係る行政報告の中で新型コロナウイルスの感染とＧｏ　Ｔｏキャンペーンについては両立していきたいと市長は述べていました。私も、現状の長崎市の経済状況では、経済の振興と新型コロナウイルス感染症対策は両立させて、長崎市の観光都市としての役割を果たすべきだと考えています。 　そこで、長崎市が観光客や修学旅行生徒をＧｏ　Ｔｏキャンペーンとしての受入れを進めているようでありますが、交流とＰＣＲ検査をセットで取り組んでいるのか、その予防はどうなっているのか、また、新型コロナウイルス撲滅のためのワクチンの開発はそれぞれ国でやっているようでありますが、地方自治体の市民を守るために、長として市民に安心を与えるためにも、政府の医薬業界への取組についてもお尋ねいたします。 　さらに、観光県長崎で今、交流を深めるには、その中心的役割は医療施設機関の力が必要です。長崎大学病院と長崎市が設置者である長崎みなとメディカルセンターの２つの病院が期待されるところは大であります。全国の医療機関と同じように新型コロナウイルス感染者の専門病院の役割を与えられたこの半年間のご苦労は、筆舌に尽くせない働きでありましたでしょう。４月に就任された片峰理事長をはじめ、医師、看護師、職員のご努力に厚く感謝申し上げたいと思います。 　報道によりますと、全国の医療機関は等しく新型コロナウイルス感染症により経営上の影響を受けたとされています。長崎市民にとって、名称は変わりましたが、長崎みなとメディカルセンターが市民病院であることは変わりません。経営が成り立たない状況なのか、設置者である長崎市とどのような連携を取り、市民に安心できる病院としての責任を取るための努力についてどのように取り組んでいるのか、説明をいただきたいと思います。 　次に、３.長崎市のまちづくりにおける歩道橋の建設についてであります。 　国道34号の新大工町電停の側にあった歩道橋がなくなり、見通しがよくなりました。何よりも階段を上り下りしないで電車に乗れるし、安心して歩道を渡れるようになったと商店街の方々をはじめ、敬老者、障害者の皆さんにも喜んでいただいておりました。 　ところが、同じ場所のところに少し違うのは、玉屋の跡に建つマンションの中のエレベーターの２階から電車通りの国道を挟んでの駐車場のエレベーターの２階までの高架橋を長崎市が造るそうであります。マンション及び駐車場の事業経営者が独自に造ることに問題はないでしょう。この高架陸橋は耐用年数が10数年残っておりました。国土交通省が造り、再開発に邪魔になるとして壊しているのです。今度は、バリアフリーにして皆さん喜んでいるのに、歩道橋を渡るには、マンションに入りエレベーターに乗って２階から橋を歩いて駐車場まで行き、駐車場に車を止めた方はその逆を進むことになるのであります。その高架橋を長崎市が皆さんの税金で設置するとしていることに、反対の声が多く上がっております。その理由を、財政悪化のこの時期に、なぜ税金の無駄遣いをしてまで一度壊した陸橋を造らなきゃならないのか、お尋ねいたします。 　次に、４.長崎市の農政に関する考え方と小中学校の跡地活用についてお尋ねいたします。 　農業は、国民にとって重要な産業であります。国家がコロナ禍のように一旦緩急あれば、食糧の自給率の向上が求められます。今年、市長も新たに農業委員を任命し、農業に対する行政の責任も増し、今後の長崎市の農業に対する新たな期待も抱いていることと思いますが、将来を見据えた農業振興のその方向性について市長のお考えをお聞きしたいと思います。 　さらに人口減、生徒減により、長崎市も全国の学校の環境と同じように統廃合が進んでいます。最近では、長崎市に新しく編入された外海中学校、尾戸小学校が廃校になりました。過去に廃校になった学校を振り返ってみても、多くはこれまで具体的な利活用がなされていない状況にあります。多くの学校跡地は、車で行ける造成がなされ、平たんでまとまった土地であるなど、その土地をどう生かしていくかを考えるなら、農業という大きな産業の面から見ると、これ以上の適地はないのではないでしょうか。長崎市の農業は、斜面地で小規模な農地が多く、営農環境は農業の継続が難しく、後継者不足、農業従事者の減少となっていく中、行政が従来の取組から発想を転換する時代を迎えたものと思います。外海中学校、尾戸小学校運動場の農地への変更転換をして、新しい農業への活力を考えてみてはいかがでしょうか。農政に対する力強いご答弁を求めます。 　最後になりますが、５.長崎市の児童虐待の実態とその対策について。 　去る11月19日の大手の新聞、地元紙、さらに経済紙を含めて、児童虐待最多19万3,000件と大きく取り上げられていました。実の親が子どもを虐待、考えられないことが今、日本のご家庭で、皆さん方の周りの家庭で行われているのです。長崎大学の池谷和子准教授は、アメリカ児童虐待防止法制度研究の著書の端書きで、最近になって目につくのは、過去の児童虐待とは質的に異なる、まるで親が親としての責任や役割を全て放棄してしまったかのような、言わば現代的児童虐待ともいうべき現象であると述べておられます。全国の児童相談所が2019年度に児童虐待として対応した件数19万3,780件、そのうち長崎県は1,053件、前年比17.4％増の実績が発表されております。 　この虐待の類型を、厚生労働省は身体的、育児放棄、性的、そして心理的の４つに分けています。そこで、この長崎市ですが、戦後学校教育では命の大切さを教えられ、他都市にないほど平和教育は徹底され、その子どもたちが成長して大人になって家庭を持っているのです。昔から、子どもは国の宝と言われてきました。少子高齢化が急速に進んでいるだけに、改めてこの言葉をかみしめ、国の宝を虐待や育児放棄で失ってはなりません。その長崎市の幼稚園児、保育園児の虐待の実態をお示しいただき、その対策はどのようになっているのか、具体的にその中身を、義務教育の小中学校においてでもお酌み取りいただいている様子をお知らせいただきたいと思います。 　以上をもちまして、本壇からの質問を終わりまして、自席から答弁について質問させていただきます。ご清聴、ありがとうございました。＝（降壇）＝ 24 ◯副議長（向山宗子君）　市長。 　　　　　　〔田上富久君登壇〕 25 ◯市長（田上富久君）　明政クラブ、浅田五郎議員の質問にお答えします。 　１点目の菅内閣総理大臣の「自助・共助・公助」という発言に対する市長の受け止めについてお答えします。 　自助・共助・公助の考え方は、防災や社会保障の分野でよく使われますが、人口減少が進む中で持続可能なまちづくりを進めていくためには、非常に大切な考え方と捉えています。防災の分野で例を挙げますと、災害発生時に自らの判断で適切な避難行動を取ったり、日頃から災害に備え物資を備蓄したりすることが自助に当たります。また、共助とは、高齢者や身体の不自由な方の避難誘導を行うなど地域で助け合うことであり、さらに公助とは、災害発生時の情報提供やその後の復旧工事など、行政が行う災害対応のことをいいます。 　さきの台風第10号では、過去最大の約１万2,000人もの方が避難所へ避難し、約560人の職員が避難所勤務に従事しました。より大規模な災害が発生したり、避難が長期化した場合には、例えば、これまで公助と位置づけられてきた避難所において、避難者に毛布を持参していただく自助や地域で運営をサポートしていただく共助などを取り入れていかなければ、持続可能な仕組みとならないことを痛感しています。 　このように、自助・共助・公助のバランスは状況に応じて変化するものでもあり、こういった考え方は、地域包括ケアシステムや地域コミュニティなど様々な分野にも通じるものと考えています。さらに、絆は、社会のベースにお互いへの信頼があることが重要だということを表しています。その意味で、菅総理の目指す社会像として示された自助・共助・公助、そして、絆という言葉は、人口減少時代における持続可能な社会の在り方を示すとともに、現在のコロナ禍による危機的な状況の中では、誰もが社会のために自分が何をできるかを考え、お互いを思いやり、助け合うことが大切であるということを述べておられるものと受け止めています。 　長崎市では、長崎市よかまちづくり基本条例の下で、市民がまちづくりに主体的に参画し、様々な担い手が協働し、つながりを深め広げることにより、どのような時代の変化にも対応でき、幸せに暮らし活動できる、長崎市らしいまちづくりを進めています。また、この条例の趣旨にのっとって、地域の連携を強化し、地域に必要なことを地域で決めて、地域で実行する仕組みとして、地域コミュニティのしくみづくりにも力を入れるとともに、市民の皆さんと職員が互いに連携して地域の困り事を解決するため、行政サテライト機能再編成によって地域を支える体制を強化してきました。市民の皆さんがこれまで以上に互いに思いやり、助け合いながら、絆を深めることができるよう、連携を強化し、時代や状況の変化によって自助・共助・公助のバランスを変えながら対応できる、しなやかな強さを持つ都市を目指していきたいと考えています。 　以上、本壇からの答弁といたします。＝（降壇）＝ 26 ◯文化観光部長（股張一男君）　ご質問の２点目、コロナ禍における長崎市の取組や見解についての(1)経済の振興と新型コロナウイルス感染症対策の両立についてお答えいたします。 　初めに、コロナ禍において、観光客やＭＩＣＥ参加者などの来訪者を迎え、経済の振興を促しながら新型コロナウイルス感染症対策との両立を図るためには、安全で安心できる旅のスタイルを定着させることが必要であり、来訪者と観光関連事業者の双方が確実な感染症拡大防止策を講じることが重要だと考えております。そのため、来訪者に向けては、国が示しております新しい旅のエチケットを遵守し、旅前の旅行先の状況確認、旅行中にはマスクの着用や手洗い、消毒の励行、混雑している観光地を避け、列に並ぶ際は距離を保つなど、「新しい旅行スタイルのキホン」を長崎市観光ホームページあっ！とながさきやＳＮＳを活用し、情報発信しております。 　一方で、観光関連事業者の皆様には、業界ごとの感染拡大予防ガイドラインに沿った対策を実施していただくとともに、長崎市の観光施設においては、新しい生活様式を踏まえた市有観光施設における予防ガイドラインを策定し、遵守を徹底しております。さらに、宿泊施設におきましては、長崎大学に監修いただいて作成した独自のガイドライン、ｔｅａｍ　ＮＡＧＡＳＡＫＩ　ＳＡＦＥＴＹの取組への参画を推奨するなど、それぞれの施設や業界ごとに対策に取り組んでいるところです。 　次に、現在、長崎市内での新型コロナウイルス感染症についての受診の方法につきましては、まず、かかりつけ医などの身近な医療機関に電話でご相談していただきます。来訪者など、どの医療機関に相談していいか迷う方は、長崎県受診・相談センターで、毎日24時間体制で受診、検査についての相談を受け付けています。また、長崎市内の検査体制は、ドライブスルー方式での検査のほか、唾液でのＰＣＲ検査が実施できる医療機関や抗原定性検査等も実施できる医療機関があります。いずれも、医師が総合的に判断し必要と認めた場合、検査へつないでおり、来訪者にも安心していただける仕組みとなっております。現在、これらのコロナ禍における安全と安心を確保するための取組などをとりまとめた、新しい長崎旅行スタイルガイドブックを、文化観光部と市民健康部、そして観光関連事業者とでしっかりと連携を図りながら作成を進めておりまして、来訪者と市民の皆様に対して分かりやすく情報発信を行ってまいります。引き続き、経済の振興と感染症対策の両立を図り、安全安心な訪問先として、選ばれる21世紀の交流都市を目指してまいりたいと考えております。 　また、新型コロナウイルス感染症のワクチンについての状況ですが、厚生労働省によると、現時点で、まずは海外のメーカー３者からワクチン供給を受ける計画でございますが、現在、各ワクチンの有効性について、今後、さらなる情報が明らかになるのを待つ必要があるとし、国内での予防接種の開始の時期の見通しは具体的には示されていません。今後もワクチン接種の動向を注視し、必要な準備を進めていく中で、医療機関や市民の皆様への情報提供についても適宜行ってまいります。 　以上でございます。 27 ◯市民健康部長（田邊　洋君）　ご質問の２点目、コロナ禍における長崎市の取組や見解についての(2)長崎みなとメディカルセンターの経営状況についてお答えいたします。 　長崎みなとメディカルセンターにおいては、感染症指定医療機関として、また、新型コロナウイルス感染症の重点医療機関として、新型コロナウイルス感染症患者の受入れを積極的に行うなど、長崎大学病院とともに、重要な役割を果たしているところでございます。 　議員ご質問の長崎みなとメディカルセンターの経営状況についてでございますが、令和元年度決算は約３億7,000万円の赤字となっており、令和２年度におきましても、新型コロナウイルス感染症患者の受入れ体制構築のため、診療の一部抑制を行ったことや、患者の受診控えに加えクラスター発生などもあり、例年と比較して収支が悪化している状況でございます。 　新型コロナウイルス感染症患者の対応等に係る支援につきましては、国において新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる医療機関に対し、病床確保などに要する経費や診療報酬の引き上げなど、様々な施策が実施されております。また、長崎市におきましても、病院機構の理事会への出席等を通じ、経営状況の把握に努めるとともに、必要な支援策について協議を行い、令和２年６月市議会におきまして長崎みなとメディカルセンターにおける新型コロナウイルス感染症に対応するための医療機器や感染防護具などの購入経費の支援について、さらに９月市議会におきましては、資金繰りを円滑にするための10億円の運営資金貸付金について補正予算を計上し、それぞれ議決をいただいております。病院機構におきましては理事会を中心に、厳しい経営状況の中で抜本的な経営改善を図るため、診療科ごとに入院患者や手術件数などの具体的な目標を設定し、その目標の実現に向けた取組を進めており、費用の削減についても積極的に実施しているところでございます。 　長崎市におきましても、今後も長崎みなとメディカルセンターが市民の安全安心を守る中核的な医療機関として継続して役割を果たすことができるよう、経営状況などを適宜把握しながら、しっかりと連携を行ってまいります。 　以上でございます。 28 ◯まちづくり部長（片江伸一郎君）　ご質問の３点目、長崎市のまちづくりにおける歩道橋の建設についての(1)新大工町電停側の歩道橋についてお答えいたします。 　新大工町地区市街地再開発事業は、玉屋があった北街区に商業施設と住宅、駐車場が、また、民間駐車場があった南街区に業務施設と駐車場が計画され、この南北の施設が相互に機能を補完し、一体となることで１つの再開発事業として認可を受けております。そのためには、両街区が物理的に接続していることが必要なことから、歩道橋は都市計画における主要な公共施設として位置づけをしております。当初、既存の歩道橋を活用できないか検討いたしましたが、既に耐用年数の３分の２を経過し、また、通路の勾配がバリアフリーの基準を満たしていなかったこと、さらには再開発ビルの設計が歩道橋との取付けにより制約を受けることなどの理由から、既存の歩道橋の活用を断念し、再開発組合自らが設置者となることで、道路管理者である国との協議を進めました。 　しかしながら、国からは、民間が設置する歩道橋による国道占用は認められないとの考えが示されました。こうしたことを受けて、長崎市としましても、この再開発事業がまちぶらプロジェクトの一環であり、再開発ビルを玄関口として新大工町商店街への回遊を促すためには、再開発ビルから商店街への歩行者動線の強化が必要であること、周辺には病院や小学校があり、歩行者には身体的弱者、高齢者、児童が多いことなどから、歩行者の円滑で安全な横断を確保するため、歩道橋は長崎市が整備することといたしました。また、再開発組合側も再開発ビル内のエレベーターと歩道橋を連結して常時開放し、ビル内の施設は再開発組合側が整備、維持管理することとしており、官民が協力して、より安全な歩行者動線が整備できることとなりました。 　なお、地元の新大工町商店街からは、長崎市に対し、長崎の入り口にふさわしいデザイン性の高い歩道橋をつくってほしい旨の要望も頂いております。長崎市といたしましては、今後も引き続き再開発組合と協力しながら、新大工町地区の魅力向上につながるような整備を進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 29 ◯水産農林部長（向井逸平君）　ご質問の４点目、長崎市の農政に関する考え方と小中学校の跡地活用についての(1)農政に対する基本的な考え方についてお答えいたします。 　長崎市の農業は、平たん地が少ないという地形的に厳しい条件に加えまして、農業者の高齢化や後継者不足による担い手の減少が課題となっており、耕作放棄地も年々増加しております。このような中、長崎市では、第四次総合計画後期基本計画で目指す姿として、安全安心で新鮮な農産物の安定供給による農業者の経営安定を掲げ、また、平成28年度に策定した長崎市農業振興計画後期計画では、地域ブランドの育成を推進する産地づくり、安心して農業を営む環境づくりを進める地域づくり、意欲ある農業者の育成確保を図る人づくり、多様な主体の交流を促進し、食関連産業を活性化する交流づくりを柱とし、様々な施策を推進してきたところでございます。 　具体的には、産地づくりについては、なつたよりの生産拡大に向けた補植用苗木導入の支援など、地域づくりについては、地域ぐるみの有害鳥獣対策によるイノシシなどの捕獲体制の強化、人づくりに関しましては、新規就農者に対する初期の経営や設備投資に対する支援、交流づくりにつきましては、出島ばらいろの取扱店舗の拡大やＰＲの強化など、様々な取組を行ってきたところでございます。 　しかしながら、このような取組を進めているものの、依然として、担い手の減少は新規就農者数を大きく上回っている状況でございます。農業は、市民の生活を支える重要な産業でありますし、ビワや出島ばらいろ、イチゴ、アスパラガス、種類豊富な花などは、長崎市を特徴づける大きな要素となっています。 　この長崎市の農業の持続性を高めていくためには、後継者が存在すること、言い換えますと、次の世代が農業をやりたいと思えるような環境をつくっていく必要がございます。そのための取組といたしましては、これまでの様々な支援に加えまして、昨年度から市内26集落におきまして、農業委員や農地利用最適化推進委員の皆様と連携しながら、地域の農業者と農地の利用集積という視点を持ちまして、次の世代に地域の農業をどのように引き継いでいくのかということを話し合う、人・農地プランの実質化という作業に取り組んでいるところでございます。このほかにも、ＪＡが新たに設立した農業法人の研修制度との連携による人材の育成・確保の強化、担い手への農地の利用集積により、生産性の向上を図るため、農地中間管理事業のさらなる活用の推進、産地や集落の実情に応じ新たな基盤整備の検討などを進めていきたいと考えております。さらに、農業の効率化、省力化による負担軽減などの観点から、ＩＣＴを活用したスマート農業の導入などの取組も一層進めていきたいと考えております。 　このように、農業者が将来の長崎市の農業に期待が持てるような環境づくりには、今後も様々な取組が必要だと考えております。先ほど申し上げました、人・農地プランの実質化に関する集落での協議と並行いたしまして、現在、令和４年度からスタートする次期農業振興計画の策定に取り組んでおり、その中でも関係者の皆様の様々な意見を伺いながら、より実現性の高い施策としていくとともに、農業者はもとより関係団体と協働しながら積極的な取組を進めてまいりたいと考えております。 　次に、(2)小中学校の跡地を農地に変更することの効果についてお答えします。 　学校跡地などの市有財産の利活用につきましては、市有財産の利活用の手順を定めまして、これに基づきまして対応しております。この中で、旧黒崎中学校や旧尾戸小学校につきましては、令和元年度に、民間事業者による利活用の有無を確認するためのサウンディング調査を実施いたしましたが、応募者がいなかったため、一般競争入札による売却に向け事務を進めることとしております。 　議員ご指摘の学校跡地の農業生産活動への活用につきましては、安定的で持続可能な農業経営という視点から見ますと、造成などの大きな投資が伴わず、利便性が良く、ある程度まとまった面積の土地が必要となりますが、学校跡地につきましては、このような要件を満たすところがあるものと考えております。そのため、今後におきましては、学校跡地の農業生産等への利活用について、ニーズの把握を行うとともに、関係機関と連携してその可能性について検討していきたいと考えております。 　以上でございます。 30 ◯こども部長（藤田庄三君）　ご質問の５点目、長崎市の児童虐待の実態とその対策についての(1)具体的な取組状況についてお答えします。 　先般、厚生労働省が公表しました、全国の児童相談所が令和元年度に対応した児童虐待相談対応件数は、先ほど議員がお示ししたとおり19万3,780件で過去最多となっております。 　一方、長崎市における令和元年度の相談対応件数は185件で、前年度と比較すると約1.8倍となっており、全国と同様に過去最多の状況にあります。そのうちゼロ歳から６歳までの未就学児は91件であり、特にゼロから２歳までの相談対応件数においては、年々増加傾向にあります。虐待の種類につきましても、全国と同様に心理的虐待が最も多く、続いて身体的虐待、そしてネグレクトが同数となっております。また、相談の経路といたしましては、学校、警察、乳幼児健診を担当している母子保健の担当課、保育所からの相談が多い状況にあります。そのうち、ご質問の保育所からは13件、認定こども園からは２件の通告があっております。 　長崎市の児童虐待防止対策における全体的な取組といたしましては、子育て支援課において保健師や社会福祉士などの専門資格を持つ職員など13名体制で対応しております。具体的には、関係機関との連携として、36の関係機関で構成する長崎市親子支援ネットワーク地域協議会を設置しており、子どもの安全を確保するため、緊急に対応を要するケースや対応が難しいケースについては、情報交換や適切な支援方法の協議等を行う個別ケース会議を開催し、密接な連携を図りながら、個々のケースに応じたきめ細やかな支援を行っているところでございます。さらに、この協議会の実務者を対象とした会議におきましては、昨年度から長崎市が対応中の児童虐待ケースに加え、児童相談所が対応中のケースも警察を含む関係機関と情報を共有し進行管理を行うなど、関係機関との連携強化を図ったところでございます。また、今般のコロナ禍におきまして、子どもを見守る機会が減少し、児童虐待のリスクの高まりが懸念されますことから、今年８月より、民間団体と連携して、子どもの見守り強化事業を実施しており、家庭訪問等により状況を把握し適切な支援へつなげております。 　児童虐待の防止は、社会全体で取り組むべき課題であり、発生予防から早期発見・早期対応、保護、支援に至るまでの切れ目のない対応が重要でありますので、今後とも児童相談所や警察等の関係機関をはじめ、学校、保育所、地域の団体などの子どもに関わる様々な団体とのさらなる連携を図りながら、児童虐待の防止に取り組んでまいりたいと考えております。 　以上でございます。 31 ◯教育長（橋田慶信君）　ご質問の５点目、長崎市の児童虐待の実態とその対策についての(2)小中学校における取組状況についてお答えします。 　長崎市における令和元年度の相談対応件数185件のうち小中学生が対象となる件数は、小学生が63件、中学生が17件、合わせて80件でした。また、長崎市全体の相談対応件数185件のうち小中学校において教職員が子どもの変化に気づいたり、子どもの話を聞いて相談した件数は28件でございます。この小中学校からの相談件数を前年度と比較すると約1.9倍となっており、全体の相談件数と同様の増加になっております。小中学校からの相談件数が増加しているのは、長崎市児童虐待防止対応マニュアルの学校への周知と指導を繰り返したことによって、児童虐待の早期発見、早期対応に努めようとする教職員の意識が向上したことも、その要因の１つではないかと考えております。 　小中学校の対応としましては、児童虐待が疑われる場合はこども部へ、子どもの生命に危険があるなど緊急性が高い場合は児童相談所か警察へ通告し、その後、速やかに教育委員会へ報告する体制を取っております。教育委員会やこども部に相談や通告があったときには、それぞれの職員が共に学校を訪問するなど、連携・協働して対応しています。そのような対応を通して、虐待が深刻な状況になる前に子どもを保護することができたケースもございます。その他、虐待が疑われる子どもが在宅支援となった場合や一時保護を解除される際に、教育委員会の指導主事がこども部が開く個別ケース会議に参加したり、小中学校にスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを派遣し、子どもや保護者に寄り添い、心のケアや福祉サービスの活用を提案するなどの継続的な支援を行っております。 　今後とも、こども部との連携を図りながら、子どもの命や安全を守るために児童虐待の防止に係る取組を進めてまいります。 　以上でございます。 32 ◯32番（浅田五郎君）　それぞれご答弁いただきまして、ありがとうございました。市長が自助に対して大変な理解をいただいておることに感謝いたします。 　59年前、大統領就任演説でケネディは43歳でした。国家に何ができるかを国民が問う前に、国家に対して何ができるかを問うてほしいということを述べました。そしてそのときに、同じ話の中でケネディは、自助という言葉を使いながら積極的に自助を訴えたんですね。そして、国民がどうしても自助努力をしてもできないときには、国家が責任を持ってやるという公助をそこで述べているわけです。私は、市長が自助に対する、あるいは菅政権に対する理解をしていただいたことに対して、感謝いたします。 　今、政権与党が、自民党と公明党の支持率が下がったなんてことを言われておりますが、新聞、あるいはテレビでも、二桁台であるのは自民党と公明党だけなんです。それは、国民が今の政権に期待しておる、それだけに地方自治体の長も政権と一体になって、積極的に甘えるところは甘えて長崎の財政を助けていただく、そういう面で、私は市長の理解に対して感謝いたしたいと思います。 　次に、それぞれご意見がありましたので１つずつ尋ねていきますが、長崎市の新大工町の商店街が、少なくとも国策として開発をやっていただいたことに対して、まちづくり部の努力は多といたしたいと思うんです。ただ、しかし、地域住民がなぜできないんだろうか、そういうことで言っているのは、新大工町商店街の皆さん方は、もう道路よりもアーケードなんかを求めているんです。そういう中で今、部長の答弁を聞きますと、できなかったと、要するに国道だから陸橋はできないんだということを言っておりますけれども、私が国土交通省の長崎河川国道事務所の関係者と話してそれを聞きましたところ、このようなことを述べております。国土交通省長崎河川国道事務所は、民間が設置して道路管理者、この新大工町国道34号の場合は国土交通省ですが、歩道橋の場合は、その設置の箇所だけは国でも、県市町村でも、協議の上、管理者になれるとの説明をいただきました。横断歩道橋の場合、公共物としての性格上、道路の両端は国道歩道内に階段を設置して、道路を横断する歩行者が24時間365日常時横断できる状態を確保しなくてはなりません。民間の建物に入らないと陸橋を渡れるような構造ではないそうです。道路管理者、国、県、市町村の事前承認が保たれれば、民間事業者の負担で横断歩道橋を建設し、道路管理者へ寄附することができるという話でした。 　今、部長の話では、民間の業者ではできないということでしたけれども、明らかに造ったものは、それを寄附していただければ、長崎市が管理者になることができるし、あるいは国道ですから、国に寄附したら国が管理するでしょう。 　しかし、その中で、道路管理者になるために、寄附後の維持管理は道路管理者が負担することになります。長崎の再開発のために、国土交通省が耐用年数が15年以上あるものを壊したわけですから、まさか国土交通省が管理者になるということはできないでしょうけれども、それは市がなることは可能でしょうけれども、民間の方々が造って、それを長崎市に寄附することはできるわけなんです。それができないということのようですが、そういった面について全く意見が違いますので、これをここで論議していって、果たして解決できることはないと思いますから、後日、例えば予算が出たときに、議会の担当委員会に来ていただいて、参考人として国土交通省の方も呼ぶこともできましょうし、いろんなことができると思います。 　私は、やはり税金の無駄遣いで、できるものをやらなければならないんじゃないかと。例えば、できないという話でありましたが、そのとき資料は、直轄国道において道路管理者以外の者が設置し、道路管理者が管理している歩道橋の事例として、東京都渋谷区の国道246号、平成13年に民間の鉄道会社が造って、それを寄附いたしております。また、京都府の舞鶴市でも、国道27号に地元の自動車学校が歩道橋を造って寄附しております。 　問題は、マンションの狭持下に、あるいは西日本菱重興産株式会社から変わりまして、今ＪＲ西日本プロパティーズ株式会社が買っているようなあの駐車場、そういうものからマンションと駐車場、その間に国道があるわけです。今、バリアフリーで完全に横断歩道が通っていて、歩道橋がないわけです。なぜ長崎市が造らなきゃならないのかと、業者が造って寄附してもらうことができるんですよ、現実に今言ったようにしているわけですから。そういう無駄がないようなことをやってもらいたい。 　ただ、部長のほうから、それは支障があってできないんだと、できないから長崎市がやったんだということになりますと、意見が違いますから、議会を休憩して国土交通省に連絡を取り合うのは大変でしょうから、それは次のときにするとしても、そういったことで長崎の国土交通省の担当事務所がそういうことをはっきり私に申している。そのことだけは頭に置いとっていただきたいと思います。〔「答弁ば聞かんば」と言う者あり〕いや、もちろん最後に聞くんです。まだこっちのこと言っとかないかんからね。 　それから次に移りますが、今、こちらのほうから心配して、部長の答弁求めたらっていうことですから、部長のほうにお願いいたしましょう。 33 ◯まちづくり部長（片江伸一郎君）　再質問にお答えいたします。 　この新大工町の歩道橋につきまして、長崎市が整備に至った経過は、先ほど答弁したとおりでございますけれども、もともとこの再開発事業につきましては、北側の街区で全てを一体でやろうというところが発端でございました。しかしながら、必要な駐車場を整備するに当たっては、地下の構造物を２層、３層まで掘り下げないとその機能が保有できないということになりまして、非常に収支、財産上厳しいという状況があって、南街区まで取り込んで一体の再開発となったわけでございます。 　その中で、先ほど申し上げましたとおり、再開発組合の中に自ら設置してということも一旦は検討されたわけですけれども、やはり事業がどのように推移していく中におきましては、建設費であるとか、そういった係る経費の精査が深まっていくにつれて、なかなか非常に厳しいということが出てまいりました。 　そういった中で、この歩道橋につきましては、利用される方は決して再開発に関する住民の方だけではなくて、広くは地域の住民の方も使われるし、基本的には中通り、浜町からこの新大工町商店街に人を導くために非常に有効な手段になるということもあって、長崎市としましては、この再開発の組合の中には、建設中であった自らのビル建設を止めてまで参加した人もいるということを考えれば、地域の方々のこれに対する思いや期待というものを重く受け止めて、市としても支援できることは支援しようという考え方の中で、今回は歩道橋については長崎市が負担をしてやろうということになったわけでございます。そういった再開発事業に対する市の支援、地域の思いを受け入れて、ぜひとも成功させなければならないということを考える中でこういった対応を取っておりますので、地域振興のためということでご理解いただきたいと思っております。 　以上でございます。 34 ◯32番（浅田五郎君）　答弁いただきましたけれども、問題はできるか、できないかなんです。事業者がどうこうの問題じゃないんです。あそこには、あなたの答弁の中にもあるけど、民間が設置する歩道橋による国道占有が認められない、そういう考え方を示されたからということですけれども、国土交通省はないんです、今日もらったところは東京都だってありましたでしょう、大阪だって。だから、そういうものを見ると、やはり開発してということはよく理解できるんです、よくやっていただいたと。しかし、もう開発が終わってしまって、それぞれ駐車場も出来上がり、マンションを今造っている。その間に、歩道橋が欲しければ、八幡町や中通りの人たちがわざわざ来まして、エレベーターに乗って渡ることないですよ。伊勢宮神社の横に真っすぐ横断歩道があるわけですから、新大工の商店街まで行くわけですから。 　そして、病院や学校があるというけれども、私は小学校が新興善でしたのであの地区で生まれ育ったからよく分かっているけれども、少なくとも伊良林の子どもたちだって、あそこにある病院だって、目の前に横断歩道があるのにわざわざそこの会社のエレベーターに乗って、２階まで上がって歩道橋で下りることはないですよ。横断歩道をそのまま通れるわけですから。だから、横断歩道がどうしてもできなかったときに陸橋があったわけで、今、横断歩道がバリアフリーでできているわけですよ。それで、何で税金かけて、国に造ってもらうのは良いですよ。あるいは、この開発組合で造るのはいいですよ。商店街の人たちは、市道を造ってもらうならばアーケードを造ってほしいと、そのほかに開発にはいろんなことがありますよと言っていますよ。なぜ陸橋を造らなきゃならないのかと、しかも、それもマンションの中に一旦入って、エレベーターで２階に上がって陸橋ですよ。それで向こう側も今度は駐車場の建物の中に入って２階まで上がって陸橋を渡るんですよ。そんなことまで長崎市が造らなきゃならないことないでしょう。エレベーターの２階までは業者が造るでしょう。それをつなぐのは全部長崎市の税金ですか。〔発言する者あり〕今、やじでも、マンションのために造ると言われている。誠に立派なやじをいただきました。 　だから、やはりこれは考えてみないといけないですよ。この不景気な中で長崎市の税金で造るっていうことは、これはまずいんじゃないかと。ただ、私がさっきも言ったように、業者は自分たちの利益のために、マンションに入っている人たちのために、駐車場にとめに来る人たちのために陸橋を造りたいから造りますと。しかし、その後、国道の上に建っていますから、市が管理者になってくれませんかと。管理者になった後でも、陸橋のペンキを塗ったりとか、そういうことは今度は長崎市がやるわけですよ。だから、そういうことについてもう一度考えてみてほしいと。これが、あなたが言っているようにできないんじゃない、できたところがあるわけだから。国が寄附してもらって管理している国道の陸橋だってあるわけですよ。なぜ長崎市だけができないわけないじゃないですか。 　このことでここで議論したくなかったから、あえて私は後でって言ったんだけれども、皆さん方があなたの意見を聞いたほうがいいだろうということだから聞かせていただいたけれども、そういうことで、私はこの問題は、今ここであなたとやり取りするような問題じゃなくて、正式に長崎市として、国土交通省と今後どう話し合っていくのかどう我々にちゃんとした回答をするのか、私たちもそういうことで、また、地域の皆さん方は、自治会長と商店街長に会いました。だけど、もう陸橋がなくても横断歩道ができたからこれでいいですよと、それよりもアーケードを造ってほしいとか、そのほかの再開発にかなって。 　要するに、考えてみてください、新大工町の商店街というのは、馬町からお諏訪さん、シーボルト通りに向かって、対面の右と左の商店が向き合っての商店街なんです。国道を挟んでの新大工町商店街じゃないんですよ。そのことを考えるならば、この陸橋は無駄な税金の使い道だと思うんですがね。あなたに答弁を求めるよりも、市長に最後にちょっと話を聞いていてどう思うか、あなたの感想を聞かせてもらいたい。 35 ◯市長（田上富久君）　浅田議員の再質問にお答えいたします。 　新大工の再開発は、これはまちぶらプロジェクトに賛同してという動きでもありますけれども、長崎のまちづくりにとりまして、今回、非常に期待されている有効な民間主導による動きであると捉えております。そういう意味では、先ほどお話に出ておりますように、この再開発自体はぜひ成功していただいて、それが長崎の住まいと商店街とが相乗効果を上げていくという形のまちづくりの一例になってほしいと考えています。そういう中で、長崎市としてどういった協力ができるのか、その点については最大限の協力をしながら、ぜひこの民間初のまちづくりの動きを成功させていきたいと考えております。 　そういった中で、歩道橋等の問題につきましては、先ほどまちづくり部長から回答させていただきましたように、様々な経緯を経た中で、国との協議等も踏まえながら進んできた経緯があります。また、地域の皆さんからも、以前も伊良林小学校の前の歩道橋等も、ほかの歩道橋が撤去される中で長く残ったように、歩道橋を残してほしいという意見について、私も、以前から直接地域の皆さんからお伺いしてきた経緯もあります。そういったことも含めて、より安全で快適に暮らせる、またあそこは人のにぎわいをつくるまちでもありますので、そういったものをしっかりとつくっていけるまちづくりを、市も一緒になって進めていくという姿勢は非常に重要であると考えております。そういった姿勢の中で、今回の対応をしたものと考えておりますし、再開発の動きはまだこれで終わっているわけではありませんので、今後とも継続していきますし、また、別の地区でもそういった再開発の動き等が今後進んでいくものと思われますけれども、市としてできる範囲の協力をしていきたいと考えております。 　以上です。 36 ◯32番（浅田五郎君）　市長、あなたの決意は分かったけれども、少なくとも歩道橋を造ってまで再開発をするというような協定書はないんです。歩道橋が邪魔になったからということで、国土交通省が壊してしまった。そして、福岡の業者に壊させた。そういった歴史を見てみると、これがいろんな面を含んでいるなということを感じることが分かるわけですけれども、少なくともこの陸橋を造るということは、皆さん長崎市が業者と約束していないんです、協定書にもない。壊してしまってみて、要するに、２階より上のマンションに住んだ人たちは、２階まで下りてきて、駐車場が向こうであれば車にいつでも行けますから便利ですよ、車椅子でも行けますから。だから、それは業者のサービスですよ。駐車場のサービスで歩道橋を造る分については、市だって管理者になってもいいんじゃないでしょうか。あるいは、国がなってもいいかも分かりません。国はならないとは言っていないわけですから。要するに、道路管理者のところに、寄附すれば、そこがその後の維持管理については責任を持つとなっているわけですから。 　私が市長の意見を聞いたのは、この新大工開発は、要するに玉屋を中心として、その近くの方々と対面する、当時西日本菱重興産株式会社の駐車場であったと、今はＪＲ西日本プロパティーズが買ったそうですが、そこが全然商店街じゃないんですよ。だから、そのことを頭に置くならば、これはいま一度もう一回仕切り直しをして業者と話すべきだと、私は思いますよ。そうしなければ、これは本当に無駄な税金の使い道です。それは今後、そういうことでいろんな地域の方々ともお話合いをしていきたい。地域の方々が私に陳情して、この質問になったわけですから。 　商店街の会長も、私の学校の後輩ですからよく知っております。だから、いろんな話を聞いております。横断歩道でよかったんだけど、自分は、要するに組合のほうに入っている。組合というのは、その開発の組合です。板挟みになっておる、困っていると。だから、そういった面で見ると、もう一度この歩道橋を長崎が造ろうとすることについては、税金の無駄遣いだということだけは指摘して、その後については、お互い訴訟を起こしたりいろんなことが始まるかも分かりません。そういうことだけは、しっかり覚えとってほしいと思います。〔「再開発の根幹に関わることやけん、きちんと答弁しとけよ」と言う者あり〕 37 ◯まちづくり部長（片江伸一郎君）　再質問にお答えいたします。 　この歩道橋につきましては、まず構造としまして、先ほど浅田議員がおっしゃいました、ビルの中を通って渡らなきゃならないという構造ではありませんで、きちっと国道の両側の歩道をまずつなぐという、基本的な歩道橋の機能は持った上で、そこから再開発ビルの中にも延ばしてあって、その再開発ビルに延ばしていく、その歩道橋の取付け部分から再開発ビル側につきましては、全て再開発側が造って維持管理もするという形になっておりますので、公共的に使える部分に関して長崎市が支援して投資をするという状況でございます。 　それともう１つ、民間の造る、造らないという話もありましたけれども、再開発組合といったものは、この事業が終わりますと解散いたします。そうなってしまうと、この歩道橋の里親といったものがなくなってしまうおそれが非常に強いので、そういう担保性の薄い主体については占用が認められないということで、国土交通省のほうからは、地方自治体がそれを維持管理するのであれば、占用は認められるということが示されたことから、今回こういったふうな役割分担となっております。 　以上でございます。 38 ◯32番（浅田五郎君）　だから、私が言っているように、それは税金の無駄遣いだと言っているわけです。少なくともマンションから駐車場に行くまでの歩道橋をあなたたちが造るというから、業者の人に造らせなさいと、そして、市が寄附していただいて、管理していいじゃないですかと。管理しているところ、先ほど私が舞鶴市なんかを話したじゃないですか。あるわけですよ。民間ができないという答弁であったから。
   　それといま一つは、365日自由に、深夜でも入れる、だから歩道にはそれをつけなきゃならないと。ただ、私があなたたちから説明を聞いたのは、エレベーターが下まで来ますから、そのエレベーターの玄関は外にはないわけですよ、敷地にあるわけです。駐車場側も敷地にあるわけです。駐車場側はこの前完成いたしましたけど、歩道橋には駐車場の入り口はないですよ。だから、それは段差の階段を上まで上がる、あるいは中に入っていって、エレベーターに乗るかは別にしても、道路側の中に入り口がなきゃいけないわけで、これは当たり前でしょう。民間が造ってもそうですよ。市が造ってもそう。 　問題は、その渡る陸橋をなぜ長崎市が造らなきゃならないのかということですよ。なぜ業者が、自分たちがやるならやったらいいですよって、公共の橋と言うけれども、既にバリアフリーの横断道路ができているんですよ。それを皆今、渡っているわけです。エレベーターの入り口まで上がって渡るような人は、私はそんなにいないと思う。 　まず第一に、商店街の方々は全部反対だというけれども、これは商店街じゃないんですよ。あくまでも開発組合の方々、要するに玉屋を中心として、その周りの市場だった、自分の持ち土地の人たちがつくった組合なんですよ。 　あと20秒しかありませんから、答弁いただきました各部各課に対して厚くお礼を申し上げて、今後、はっきり申し上げましたように、皆さん方が答弁したようにしっかり連絡取りながら、観光長崎としての受入れ、それからいろんな問題についても、感染者に対しても、長崎みなとメディカルセンターに対しても、十分なるご努力をしていただきますことをお願いいたしまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 39 ◯副議長（向山宗子君）　休憩いたします。 　午後１時から再開いたします。 　　　　　　　　　　＝休憩　午後０時10分＝ 　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～ 　　　　　　　　　　＝再開　午後１時０分＝ 40 ◯議長（井上重久君）　休憩前に引き続き会議を開きます。２番梅元建治議員。 　　　　　　〔梅元建治君登壇〕 41 ◯２番（梅元建治君）　自民創生の梅元建治です。 　コロナ禍の影響下、長崎市民及びここにいる皆さんが先が見通せない不安な毎日を過ごされています。１年ぶりの一般質問ですが、通告に従い質問いたします。市民とともに厳しい今を乗り越え、ポストコロナへの明るい希望が持てるよう、市長並びに理事者の明快なご答弁を求めます。 　初めに、１.コロナ禍、自然災害対応から見えた課題と自治体運営についての(1)コロナ禍、台風第10号、豪雨災害対応から見えた課題と総括についてお伺いします。 　全国的にも頻発する激甚災害に対して、先日、国から、事業規模を拡充した国土強靭化新計画を５か年加速化対策で進める方針が出されました。昨年度、市長は国土強靭化地域計画を策定され、いよいよ本年から災害に強い長崎づくりに取り組もうとしていた矢先、今年は新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大をはじめ、７月には豪雨災害、９月には台風第10号と、長崎市民は未曾有の災禍に見舞われました。これらの災禍のうち避難を要するものについて、市長は速やかにその対応をなされたものと理解しておりますが、有事における自治体運営の基本として、今後のハード・ソフト両面からの計画遂行、自主防災組織と地域コミュニティと連動した災害に強いまちづくりを再構築するなど、さらなる改善の余地も見えてきたものと思います。 　そこで、避難所運営担当者へのアンケート結果なども踏まえ、現場対応で見えた課題を振り返り、総括を聞かせてください。 　続いて、(2)有事における広報・広聴の総括についてお伺いします。新型コロナウイルス感染症や自然災害対応など、有事における市民への情報提供として、市長は記者会見をはじめ広報紙、マスメディア、防災行政無線、戸別受信機に加えて、ホームページやＳＮＳ、広報車も活用して工夫されてきました。とはいえ、今回の有事においては多くの課題と教訓を残したと感じています。特に、コロナ禍に伴う市民への給付金支給や、地域経済を支える中小企業向けの融資や補助金の情報は、企業経営者や従業員、そのご家族からすると一刻を争う死活問題です。 　一方で、新型コロナウイルス対策で市が制度設計した緊急経済対策に不用額が多く発生しています。どうして活用されずに残ってしまうのか。現実に市民が求めていることと市の政策が乖離していたと考えざるを得ません。特に市民の声を聞く力、広聴の不足です。市民のニーズを把握する上で、事前の広聴、特に事業者やステークホルダーへのヒアリングは十分だったのか。例えば、近年の公共事業導入時に行われる事業者へのサウンディング調査と同じように広聴体制を構築し、刻々と変化するタイムラインの中で市民の声を集約し、その声を反映させた政策企画立案と迅速な実行が必要だったし、オンラインでの緊急アンケート活用も有効だったと私は考えます。 　有事における広報・広聴の在り方は、日常から行政と市民との間に築かれた信頼関係があって初めて成り立ちます。多額に生じた不用額を踏まえ、市民ニーズに合致した政策を立案する上で必要となる長崎市の広報・広聴における課題、総括をお聞かせください。 　続いて、(3)ポストコロナを見据えた外部人材の登用についてお伺いします。２年連続人口流出日本一の不名誉に加え、コロナ禍による地域経済への影響は計り知れず、さきの市長の行政報告でも触れられたように、今は目の前の課題に対して迅速に対処することに加え、さらに複雑化する諸課題に対して組織一丸となって取り組むときを迎えました。2021年は次期総合計画の策定年度に当たり、誰もが経験したことのないポストコロナにおいて、これまで以上に政策の選択と集中、知恵の共有と強い実行能力が試され、行政組織中心に政策立案してきた自前主義から脱却し、外部の新しい発想を取り入れていく必要があります。人材においても、都市部から移住して働くワーケーションなどによる経済対策、既存業種の業態化促進のための産業支援、外部投資家などとコネクションを有し新たな創業環境を創出する大学発ベンチャー支援など、専門性が求められる課題は無数にあり、できない理由を考えるよりも、いかにできるようになるかと考えられるデザイン思考型のイノベーション人材が強く求められます。 　このような状況の中、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の使用用途にも期限付職員の登用も認められているようですが、同じ中核都市の広島県福山市では、その前の2018年３月から戦略推進マネジャー制度を導入し、兼業・副業限定で高度専門人材５名を採用するなど様々な取組が始まっています。民間企業の第一線で培われた発想と経験は、行政だけでは気づかなかった新たな施策・戦略立案に有効です。さらに、能力のある職員間、庁内への波及効果を生み出し、外部との新たなネットワークの構築によって、多様な働き方を実現できるまちとしてそのイメージの発信にもつながり、これからの長崎の雇用環境を改善し、人口流出に歯止めをかけていくためには非常に有効だと考えます。 　任期付や兼業・副業も認めつつ、特別職など多様な採用形態を想定しながら、今の組織内に前向きなモチベーションをもたらし、相乗効果が期待できる高度専門の外部人材を登用する考えはないのか、市長のご見解を伺います。 　続きまして、２.歴史を生かしたまちづくりのための環境整備についての(1)歴史的風致維持向上計画を生かすための課題解決についてお伺いします。 　10年越しの歴史的風致維持向上計画が国から認定されました。田上市長には認定書の授与に国土交通省まで足を運んでいただきました。本当にありがたいことだと、上位計画策定にご尽力いただいた皆様に改めて感謝申し上げます。 　認定されたこの計画では、市内に５つのエリアが設定され、そのうち重点区域として位置づけられた東山手・南山手地区では早速、歴史的風致維持向上のため長崎居留地歴史まちづくり協議会が設立され、行政とも協働の事務局体制を再構築して市民協働で新しい計画づくりに取り組まれています。かつて大浦地区では、まちづくりの団体として山手まちづくり協議会が組織されていました。しかし、行政との足並みがそろわず、解散の憂き目に遭い、そのうち長崎市斜面地再生事業の条例も失効、2019年には立地適正化計画が策定され、旧山手地区は人が住む居住地域から、今後は人を積極的に住まわせることを誘導しない自然共生地域へと都市計画の方針も大きく変更されています。地域全体のまちづくりは市民不在のまま課題も手つかずのまま断片化し、モザイク化しているのが現実です。これから国、県による２バース整備など大型事業などの実施を控え、長期的なまちづくり計画を策定し、実施しようとすればするほど斜面地特有の地域課題とこれまで積み残されてしまったハード面の行政課題はもはや避けて通れません。エリア内に積み残されたハード面の課題の例を挙げると、大浦川、都市下水路の老朽化と護岸整備、豪雨時や高潮・あびきによる浸水被害の解消はどうするのか。14年前に廃校した旧北大浦小学校、旧浪平小学校の跡地活用計画はどうなっているのか、その上位となる公共施設統合についての基本方針はまだ策定されないのか。空き家や空き地が点在化する斜面地環境を改善する斜面市街地再生事業が中止し、見直しが検討されているが、その後の代替計画はどうなるのか。国と県による松が枝地区の２バース延伸計画とその周辺、背後地計画は誰が行うのか。県から移譲された市営松が枝町第２駐車場の有効活用、今後、交通結節拠点としての再利用はどうしていくのか。台風で屋根材が崩落した、地区の中心に位置する埋蔵文化財整理所は今後どうするのか。地区内に点在する文化財は管理する所管が異なっていて活用連携が難しく、文化財保護法に基づく文化財保存活用地域計画が存在しないのはどうしてか。長崎電気軌道大浦海岸通から石橋間の路面電車複線化計画の地域住民への影響をどう考えているのかなど、数え上げれば切りがありません。 　計画認定まで10年の歳月を要し、ようやく国から認定された長崎市歴史的風致維持向上計画。これを生かし、市民と協働して計画を実行するためには、複雑化し積み残されたハード面のまちづくりの諸課題について、行政が主体となって今まで以上にスピード感を持って地域ごとのロードマップをつくり、それぞれの事業を進捗管理しながら、ＳＤＧｓの11項目、住み続けられるまちづくりを実践し、解決を図っていく必要があると思います。 　これら積み残された行政のハード事業における問題解決についてのご見解を伺います。 　(2)歴史的建造物を活用するための多様な財源確保についてお伺いします。長崎市には、原爆から全壊を免れた歴史的建造物がかろうじて点在しています。しかし、いずれも建物の老朽化が激しい現状であるのに加え、所有者の事業都合や、容積率緩和など都市計画の見直しなどによる開発圧力も加わり、市内の有形文化財である歴史的建造物の喪失が進んでいます。市長におかれましても、寺町、中通り地区においてファサード事業を実施され、一定の成果を上げられていますが、まちぶらプロジェクトも終えんが近くなる中、今後においては長崎らしい歴史風致に磨きをかけ、交流人口増を誘導し続けるために歴史的建造物の維持・活用のための財源確保が重要となります。そのための取組の事例として、新潟県上越市では一般財団法人ＭＩＮＴＯ機構のまちづくりファンドを活用して歴史的建造物を保全・活用するなど積極的な取組がなされており、長崎市においても全国の自治体の取組事例や民間事業者の積極的な参入事例を参考にすべき時期に来ているものと考えます。 　そこで、将来、長崎市の歴史的建造物を生かしたまちづくりを行うために、ふるさと納税などを活用した基金づくりなどについて導入、検討すべきものと考えますが、ご見解をお聞かせください。 　最後の質問、３.これからの農林水産業の振興についての(1)一次産業振興における観光分野・商業分野との連携についてお伺いします。 　地域の山河を保全し、食の多くの恵みによって長崎市民の命を支えているのが農林水産業です。しかしながら、近年、自然災害と鳥獣被害が多発していて、その収益の確保は喫緊の課題です。今のコロナ禍で、図らずも都市部からの田園・地方への回帰も始まっていますが、長崎市の農業は耕作面積に限りがあり、漁業は海面漁獲量の減少と漁価の低迷が続く現状です。次世代にも選ばれ、食べていける農林水産業、持続可能な産業にするためには、これまでの基盤整備をはじめとする生産者支援策と後継者支援策をさらに一歩進化させる必要があります。具体的には、高付加価値の食品加工品の比率向上を図り、新たな雇用を生み出すための施策、生産者と食品加工業、販売業などとのグループ補助金制度の導入、長崎特有の観光分野や商業分野との連携による販路拡大施策などの環境づくりが不可欠で、一次産業従事者を商工分野、観光分野の観点でつなぎ、二次、三次産業と掛け合わせて六次産業化し、多様な収益を確保する道筋をつける取組が求められています。 　ポストコロナにおいて、これから出島メッセ長崎の開業や九州新幹線西九州ルートの開業が始まります。この機を逃すことなく、水産農林部と文化観光部及び商工部の経済３部局の既存の施策を再構築することで相乗効果による経済活性化が図られ、一次産業従事者の所得向上を図ることができるのではないでしょうか。かつて水産農林部を中心に全庁的に取り組んだ「Ｍａｄｅ　ｉｎ　ながさきを食べよう」による食の推進事業を引き継ぎ、さらに進化させ、長崎の多様な食で観光客を誘致するガストロノミーツーリズム、まさにこれはＭＩＣＥ開業後をにらみ、インバウンド客も求めるモノ・コト・トキの創出につながり、長崎での交流人口の拡大、消費額向上が期待できると思います。事例として、新幹線開通効果が長く続いてきた青森県八戸市の取組のように、規格外の農水産物や加工品を持ち寄り、生産者と市民、観光客が集う日曜朝市などを、近年ホテルが集積しつつあるまちなかや出島表門橋公園で官民共同で社会実験を仕掛ける施策推進が求められていると思います。さらに、佐賀県武雄市営業部農林課里山資本係の里山ゼミによる市職員の力量形成の取組のように、あるものをつなげてないものを創り出す、経済３部局連携施策が必要だと考えますが、ご見解をお聞かせください。 　以上、本壇からの質問とし、答弁を伺った後、必要があれば自席より再質問させていただきます。ありがとうございます。＝（降壇）＝ 42 ◯議長（井上重久君）　市長。 　　　　　　〔田上富久君登壇〕 43 ◯市長（田上富久君）　自民創生、梅元建治議員の質問にお答えします。 　１点目のコロナ禍、自然災害対応から見えた課題と自治体運営についての(3)ポストコロナを見据えた外部人材の登用についてお答えします。 　社会経済は新型コロナウイルス感染症によって一変し、これまでと全く同じ姿に戻ることはなく、これまでと違う新たな発想が必要となるものと考えています。長崎市ではコロナ禍の以前においても多様な人材を登用して専門的な知識や経験を導き入れることにより、成果の現れる施策展開につながるよう努めてきましたが、ポストコロナを見据えると今後さらにその取組を広げていく必要があるものと考えております。これまでの取組としては、景観などの公共デザインの専門家を景観専門監として委嘱をし、また、広報の専門家に広報戦略アドバイザーの業務を委託しています。そのほか、高度の専門的な知識経験または優れた識見が必要な業務に一定期間従事する特定任期付職員として弁護士を採用しており、その他、民間企業で５年以上の勤務経験を要件として職員採用を行うＵＩＪターン採用枠を設けるなど、様々な知識経験を持つ人材を組織内部に導き入れているところです。 　新型コロナウイルス感染症の影響で大都市集中から地方分散へと流れが変わる兆しが出ており、長崎市がいち早く地方創生の追い風をつかみ、選ばれるまちとなるためには、これまでにない発想で新たな産業創出を図ることなどが必要であると考えています。これらの実現のためにはオープンイノベーションなどの新しい手法による課題解決や、現在の社会情勢ではデジタルトランスフォーメーション、いわゆるＤＸの推進が強く求められており、これまで登用してきた人材とは全く分野が異なり、これらを内部人材のみで対応に当たることは困難であり、より専門的かつ広範囲な知識経験を持つ人材が必要であると考えています。 　新たな外部人材の登用は、ポストコロナを含めた社会情勢に合わせた長崎市の政策の展開とともに、関係する職員のスキルアップやモチベーションの向上という波及効果も期待されます。また、先般、ＮＴＴ西日本、大学や金融機関など、産学官金の７者による包括連携協定を締結いたしましたが、人材の交流も期待できる状況にありますので、どのような人材をどういった手法で登用することが最大限の効果につながるのか等について現在検討を進めているところです。 　以上、本壇からの答弁といたします。＝（降壇）＝ 44 ◯危機管理監（山口典昭君）　ご質問の１点目、コロナ禍、自然災害対応から見えた課題と自治体運営についての(1)コロナ禍、台風第10号、豪雨災害対応から見えた課題と総括についてお答えします。 　令和２年９月に台風第10号が接近したことにより、長崎市では避難所における収容人員の超過や備品の不足など、避難所運営を行う上で様々な課題が明らかになりました。近年、全国各地において自然災害が頻発化・激甚化する中で今後の避難所運営を円滑に行うためには、今回の課題を明らかにし、その課題解決に取り組むことが重要であると考えており、先般、避難所勤務要員として従事した職員へのアンケートや避難所運営に協力いただいた地域の方々に意見を聞くことで、課題の検証を行っているところです。 　現在の取組状況ですが、一部の避難所に避難者が集中し収容人員を超えたことにつきましては、民間の情報システム事業者と災害協定を締結し、避難者がスマートフォンやパソコンなどで各避難所の位置や混雑状況を地図上で確認することができるサービスを開始するよう準備を進めております。 　次に、避難所の備品不足につきましては、今回不足したジョイントマットや手指消毒液など消耗品を調達しますが、毛布については食糧や飲料水などと同様に避難者に持参をお願いするなど、今後は自助や共助を考え方のベースとして自助・共助・公助が連携した避難所運営の周知を図ることにしています。 　避難所の運営面におきましては、今回のように多数の避難者がいる場合や避難が長期化した場合の避難所運営を行政だけで行うことには限界がありますので、地域の皆様に協力をお願いし、行政と地域が連携した避難所運営の推進に努めてまいります。また、庁内におきましても、災害対策本部設置時の各班における対応の検証と課題等の抽出や、地域で災害対応を行った総合事務所や地域センターとの意見交換を実施しており、それぞれの役割を確認することで、災害対応が一部に集中しないよう連携強化に努めているところです。 　いずれにしましても、今回の教訓を今後の避難所運営と災害対応に生かすため、避難所運営シミュレーション訓練の実施などにより市民や地域の皆様の防災意識の啓発に努めるとともに、自助・共助・公助が互いに連携し一緒に機能することで、課題解決に取り組んでまいりたいと考えております。 　以上でございます。 45 ◯秘書広報部長（原田宏子君）　ご質問の１点目、コロナ禍、自然災害対応から見えた課題と自治体運営についての(2)有事における広報・広聴の総括についてお答えします。 　新型コロナウイルス感染症関連では、広報・広聴の基本姿勢を次のように整理して進めてきました。 　まず、広報については、４つのことを念頭において取り組みました。１つ目は正確な情報を伝えることです。誤った情報は混乱をもたらすため、行政広報として正しい情報の発信に努めました。具体的には、感染対策などの情報は専門家の見解を確認して発信したり、場合によっては専門家ご自身に説明してもらったりしました。２つ目は適切なメディアを選択することです。これは、メディアによって特性があり、伝わる対象も異なるためです。具体的事例としては、専門家の説明映像はユーチューブで繰り返し見ることができるようにしたり、新しい生活様式はポスターにしてダウンロードして使えるようにしたり、日々の基本の徹底は防災行政無線で発信したりしました。３つ目はタイムリーに伝えることです。タイミングがずれると情報の効果が薄れるため、急ぐ情報は即時性に優れるホームページやＳＮＳ、データ放送、さらにはマスコミへの記者会見を通じて発信しました。また、学校の情報は学校やＰＴＡ等の連絡網で素早く対応していただきました。４つ目は分かりやすく伝えることです。これは、内容を理解して、しっかり行動につなげてもらうためです。まず、対策としての市の大方針を示した上で個別の支援策を説明するようにしたことや、感染予防策や経済支援の給付制度など詳しく伝えたほうがいい情報は一覧表にして発信してきました。 　次に、広聴についてですが、２つのことを念頭において取り組みました。１つ目はできるだけの情報を収集することです。的確な対策を組み立てるために、国や県の情報、事業者の状況などのデータを集めることはもとより、担当部局において業界団体等からのヒアリングや必要によっては市長が事業者から直接状況を伺うための意見交換会も開催しました。２つ目は市民の反応に注視することです。支援の取組の実行中にあっても、必要な修正や新たな対応を施すため、スピードアップのための人的応援や避難所での意見聴取に基づく改善など、現場の状況を見ながら臨機応変に対応してきました。 　このように取り組んでまいりましたが、反省といたしましては、ＳＮＳでは高齢者などに迅速に伝わらず、急ぐ情報をどうやって届けるかは今後の大きな課題ですし、刻々と変化する状況の中でニーズの把握をすることにも課題が残っています。また、記者会見等で陽性者の情報を伝える場合、どこまでが個人情報なのかなど、有事の際の広報広聴には平時とは異なるノウハウが必要であることを感じています。災害時の情報発信や情報収集においても、防災メールの使い方、避難所の混雑情報の出し方など、まだまだ課題はたくさんあります。有事のときに即座に対応できるよう、臨機応変に対応できるような人材の育成も含めて準備していくことで、市民の皆様との信頼関係の構築に努めていきたいと考えています。 　以上です。 46 ◯まちづくり部長（片江伸一郎君）　ご質問の２点目、歴史を生かしたまちづくりのための環境整備についての(1)歴史的風致維持向上計画を生かすための課題解決についてお答えいたします。 　歴史的風致維持向上計画は、地域における固有の歴史及び伝統を反映した人々の活動や建造物などを守り育て、次世代へと継承していくことを目的として、自治体が策定した計画を国が認定し支援を行うもので、長崎市が策定した計画では、地域固有の歴史を背景に、居留地文化や町人文化など５つのテーマとエリアを設定しており、令和２年３月に国からの認定を受けたところでございます。これら５つのエリアの中でも、東山手・南山手区域については長崎居留地の海外交流にみる歴史的風致として重点区域に位置づけ、令和２年８月に地元主体の長崎居留地歴史まちづくり協議会を設立し、長崎市と地域が協働して将来像となる計画、いわゆる歴史まちづくり計画を策定する体制を整えたところでございます。現在は、今年度末の計画策定を目標に協議を行っているところであり、来年度以降、策定した計画に基づく具体的な取組を実施していくこととしております。 　一方で、当地区におきましては、議員ご指摘のような従来からの課題があることも認識しております。歴史まちづくり計画を実現していく中で並行して解決していかなければ、たとえ計画に位置づけた事業が完了してもその事業効果は十分に発揮されないものと考えております。 　今後につきましては、重点区域周辺のエリアを含んだ広い視点で関係部局と綿密に連携しながら積み残された地域課題の解決にも努め、山手地区全体の魅力向上に取り組んでまいりたいと考えております。 　以上でございます。 47 ◯文化観光部長（股張一男君）　ご質問の２点目、歴史を生かしたまちづくりのための環境整備についての(2)歴史的建造物を活用するための多様な財源確保についてお答えします。 　長崎市には、民間が所有するものや過去に民間から取得し長崎市が所有するものなど、多くの歴史的建造物がありますが、これらを市の財源だけで残していくのは困難であることから、特に保存すべき価値が高いものについては指定文化財などとして国、県、市及び所有者が協力して保存・継承を図っていく必要があると考えております。 　長崎市におきましては、近年、国指定重要文化財などの耐震対策に重点的に取り組んでおり、旧長崎英国領事館や旧グラバー住宅の保存修理、また、民間が所有するマリア園に対する助成などに多くの費用を支出しております。今後も旧オルト住宅、旧リンガー住宅及び旧杠葉本館など、老朽化した歴史的建造物の保存修理に順次取り組んでいく予定であり、また、聖福寺などの民間への助成についても毎年度策定する中期財政計画に収支の見込みを反映させながら計画的に実施していくこととしております。財源としましては、国及び県の補助金も見込んでいますが、将来的に合併特例債などの有利な起債が使えなくなると、市の財政負担は一層厳しくなるものと予想されます。そのような中、長崎市はふるさと納税制度によるがんばらんば長崎市応援寄附金において、歴史的文化的遺産の活用を使途の１つに掲げ、お寄せいただいた寄附金は全て活用しているところです。 　一方、がんばらんば長崎市応援寄附金を財源の一部としている基金としましては、端島（軍艦島）整備基金や被爆樹木の保存・活用に資するクスノキ基金がありますが、歴史的建造物の整備・活用におきましても、文化財に対する啓発を図り、将来にわたる財政需要に備える観点から有効であると思いますので、寄附の受皿となる基金の設置も含め多様な財源の確保について研究してまいります。 　以上でございます。 48 ◯水産農林部長（向井逸平君）　ご質問の３点目、これからの農林水産業の振興についての(1)一次産業振興における観光分野・商業分野との連携についてお答えいたします。 　農林水産業については、自然環境や価格が市場の動向に影響を受けやすいことなどから、安定的な収益の確保が難しく、加えて、新型コロナウイルス感染症による消費低迷の影響が生産者にも及んでいる状況でございます。 　一方で、長崎市の一次産業が生み出す豊富な魚種やビワ、出島ばらいろといった特産品は、長崎市の魅力に幅を持たせる重要な要素となっております。長崎市では、出島メッセ長崎、新幹線の開業など交流の拡大に向けたハード事業の完成が近まっており、これらを１つの契機として一次産業と様々な産業をより密接に結びつけることは、それぞれの産業の魅力を高め、収益力を高めることにつながるものと考えています。一次産業と商工分野の連携としては、これまでも食と誘客を結びつける、魚の美味しいまち長崎などのＰＲや一次産品や加工品のふるさと納税返礼品としての活用、域外への新たな販路を開拓し収益を上げる役割を担う地域商社の育成などに取り組んでまいりました。また、これらに加えまして、新たにつながりをつくる、また、強化するという取組として、民間企業、大学、金融機関と協働いたしまして、オープンイノベーションの手法を用いた魚の定額利用サービス、いわゆるサブスクリプション方式による販売の可能性の検討であったり、ＤＭＯにおいて今年10月から出島ワーフでの地元の食材を使ったスペシャルな朝御飯とさるくなどの体験を組み合わせたメニューをスタートさせたところでございます。このような取組以外にも一次産業と観光、商業分野が結びつくことで新たな価値、新たな商品を生み出す可能性はさらにあるものと考えております。現在策定中の長崎市観光・ＭＩＣＥ戦略及び長崎市ＤＭＯ事業計画におきましては、観光、商工、水産農林をはじめとする多様な関係者が観光まちづくりに主体的に取り組むことで、観光・ＭＩＣＥ、関連産業の消費拡大と活性化を図っていくことといたしております。また、長崎市経済成長戦略では、これまでも一次産業を含め様々な産業が別々のものではなく、同じ方向性を持って連携していくという視点で策定いたしておりますが、来年度策定予定の次期戦略におきましてもより一層そのような姿勢を大事にしていきたいと考えています。 　新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、これまで以上につながって新たな価値を創造するという意識を職場内でも浸透させることは大変重要であると認識いたしております。このような中、商工部、文化観光部、水産農林部では、定期的に部長も含めた会議を持ち、情報共有を図ってまいりましたが、民間事業者との連携もさらに強め、スピード感を持って取組を進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 49 ◯２番（梅元建治君）　一定のご回答ありがとうございます。それでは、幾つか再質問をさせていただきます。 　まず最初に、コロナ禍、自然災害対応から見えた課題と自治体運営についての(1)コロナ禍、台風第10号、豪雨災害対応から見えた課題と総括について質問させていただきます。 　災害に強いまちづくりには市役所内の市長直下の防災危機管理室だけが行えばいいというものではありません。さらに市民の自助・共助はもとより、全庁挙げての防災意識の強化と現場対応力が求められているのも言うまでもありません。市民の役に立つ市役所全職員の力量形成について、防災まちづくりを支える人材を拡充するため、非常時のリーダーシップと現場力を発揮する防災士資格などを取得させる考えはないのか、ご見解をお示しください。 50 ◯危機管理監（山口典昭君）　再質問についてお答えします。 　防災士の資格は災害対応能力の向上に有用な資格であると認識しております。現在のところ防災士資格取得を支援する制度はありませんが、長崎市では、職員が自発的に職務の遂行能力の向上を図るため、職務の遂行に寄与すると認められる資格を取得する場合は、経費の一部を助成する制度が設けられていますので、今後はこの制度の活用について関係課と協議をしてまいりたいと思います。あわせまして、長崎市は独自に長崎市版防災士という位置づけで長崎市市民防災リーダー養成講習を実施しておりますので、この講習のノウハウを職員研修に活用し、職員の災害対応能力の向上に努めてまいりたいと思います。 　以上でございます。 51 ◯２番（梅元建治君）　ありがとうございます。私も防災士の講習を受けに行っております。昨年度は武雄市の災害現場にも私はボランティアで行ってきました。やはり現場を知ること、そして現場で問われていることを肌身で感じて、それを実際の自分の身近なところで展開するというのはとても大事なことだと痛感しました。毎年こういう激甚災害が頻発しますので、やはり今まではどちらかというと消防局だけに任せたことを、防災の視点でよりソフト事業を拡充していただければなと思っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　続きまして、コロナ禍、自然災害対応から見えた課題と自治体運営についての(2)有事における広報・広聴の総括について再質問させていただきます。 　先週、新型コロナウイルスワクチンの無料化を柱とする予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律が成立しました。安全性の高いワクチンの完成が待たれますが、大変うれしいニュースでした。この改正法により、国民は原則として接種の努力義務が生じることになりますが、実施主体は市町村とされているとおり、市民ニーズに的確に対応した情報の提供や医療体制の構築が急務であり、この構築においても広報・広聴が果たす役割は非常に大きなものがあります。いざワクチンが完成して接種が始まれば、我先にの状態で現場が非常に混乱することが懸念されます。期待されるワクチン無料化を控える今だからこそ、災害時を含めた迅速で正確な情報が市民に適時配信できる伝達体制の確立が急務と考えます。 　大震災を経験した神戸市では、初期導入費も比較的かからない、独自のアプリケーション導入を今回の新型コロナウイルス情報共有でも積極的に取り組み、他の自治体へも共有されています。長崎県でも平戸市では、地域の情報をまちづくり協議会コミュニティ推進室が、それぞれの地域コミュニティが、事務局員一人ひとりが、災害時、地域の状況をＬＩＮＥグループなどにアップすることで、現状把握に貢献し、情報伝達に即効性があり効果があったと聞いています。長崎市議会ではＬＩＮＥ　ＷＯＲＫＳが導入されており、手元まで届くプッシュ型の情報伝達手段として、自然災害の発災前から市民の避難準備や緊急時の警戒に貢献できると思います。 　そこで、長崎市においても市民を対象とした、手元まで情報が届くシステムを普及させる考えはないのか、お伺いします。 52 ◯危機管理監（山口典昭君）　再質問についてお答えいたします。 　災害時にスマートフォンなどを通して避難情報などが手元に届くプッシュ型の情報伝達は、長崎市においても有用であると認識しております。現在、長崎市では、平成19年４月から防災メールを配信するサービスを行っておりますが、これには２万2,000人の方が登録していただいております。さらに、新しい情報伝達手段として、令和２年８月31日にヤフー株式会社との間において災害に係る情報発信等に関する協定を締結いたしました。これは、ヤフー防災速報アプリで長崎市の防災情報等を配信することができるんですが、これについては現在６万6,000人の方に登録をいただいております。今後につきましては、こうした防災メール、ヤフー防災速報アプリの普及に努めてまいる所存でございます。 　以上でございます。 53 ◯２番（梅元建治君）　ありがとうございます。今、端末もほぼ１人１台ずつ手元にあるような状態ですので、今まではホームページを見てくださいという情報の出し方が多かったんですけれども、やはりこれは危機管理監も言われているとおり、プッシュ型の情報伝達はとても有効だと考えますので、どんどん進めていただければなと思っています。 　続いて、その有事における広報・広聴の総括について、さらに再質問させていただきます。 　長崎市にも情報政策推進室が創設される方向だと伺っています。行政内部のデジタル化による効率化はもとより、並行して市民向けの情報伝達も大きく変容して、より的確な情報提供ができる環境になると期待しています。今後、情報の提供から情報収集、情報活用をさらに一歩進めて、ビッグデータによる行動解析・分析による避難所運営や初動指示にも活用し、さらに現在庁内で運用されている防災情報システム、道路異常箇所通報システムなどの運用も見直すことで、迅速な復旧対応に反映させて、膨大化する職員の仕事の負担を軽減するのは有効だと思いますが、ご見解をお聞かせください。 54 ◯危機管理監（山口典昭君）　再質問についてお答えいたします。 　近年、災害が頻発化・激甚化する中で、ビッグデータによる避難者等の行動分析を避難所運営や初動指示に活用することは災害対策に有効であるということで、現在、国や通信事業者などにおいて携帯電話の位置情報などのビッグデータを活用して調査・分析するなど実証実験が行われていますので、これらを活用した災害対策について、今後の動向を注視してまいりたいと思います。 　次に、災害時における情報収集とその活用につきましては、現在は各所属において入手した災害情報を、防災情報システムに登録し全庁的に情報を共有することで、情報収集と迅速な復旧・対応に努めております。なお、防災情報システムには救助事故や道路被害、建物被害など様々な種別の災害事案が登録されていることから、この防災情報システムを補完するような形で、各所属において独自のシステムなどを用いて担当の事案のみを管理し、迅速な対応・復旧に努めているというケースもあります。 　いずれにいたしましても、災害時は迅速な復旧対応が求められますので、防災情報システムを中心に他のシステムも併せて適切な運用を行うことで、職員の情報収集に係る負担軽減に努めていきたいと思っております。 　以上でございます。 55 ◯２番（梅元建治君）　ありがとうございます。今回の災害時、防災危機管理室には電話がどんどんかかってきて鳴りやまなかったと聞いています。恐らく市民もどこにその情報を求めたらいいのか、また、どういうふうにしたらいいのかというのを一番先に防災危機管理室に電話したのかなと思いますが、やはりこういう問題は、本来は防災危機管理室は全体を見渡して指示をしていって、その判断をしていくところと私は理解しているんですが、そのためにも日頃のそういう錯綜する情報をいち早く全庁的に共有して、それぞれが動く体制を今の平時のうちに整えていただくことはとても大事かなと思っていますので、またご負担をかけますけれども、よろしくお願いしたいと思っています。 　それでは、次のポストコロナを見据えた外部人材の登用について再質問させていただきます。 　先ほどの市長からのご答弁本当にありがとうございます。本当に外部の人材、今こそ必要なときかなと感じているところです。外部からの高度専門人材の登用に加え、各省庁横断的な施策である国の地方創生の交付金、補助金の運用を読み解き、迅速に政策を企画できる人材の育成、国や県、他都市への派遣をより強化して、総務省所管の地域自主運営組織の事務局を担う集落支援員制度の積極的な活用など、今ある制度をフル活用してさらに進めていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。 56 ◯総務部長（柴原慎一君）　再質問にお答えいたします。 　地方創生に当たりまして、国の交付金などの制度を読み解き、解釈をして、その財源を有効に活用していくということが非常に重要であると考えております。そういった中で、まずは長崎創生推進室におきまして、その制度内容の把握をしっかり行うということに取り組んでおります。また、これとともに長崎県との間におきまして、地方創生担当所属間でそれぞれ職員の相互派遣を行っております。そういった中で情報連携・共有に努めているというところでございます。また、加えまして、今年度からは内閣府の地方創生推進事務局に職員を１人派遣しておりまして、様々な情報の収集に努めているというところでございます。 　こういった情報の収集はもちろんでございますけれども、人材育成の観点からも、それぞれの派遣先の実務を通じて職員の能力向上ということも期待できますので、引き続き国、県への派遣を行ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 57 ◯２番（梅元建治君）　今こそ国と県と市の一体化した情報交換の中での政策立案というのはとても必要とされていると感じています。県も国から統括官、また政策監、数多くの方々が今、長崎県に来られて、この非常時を乗り越えよう、そして、地方創生の事業を組み立てる、そんな活動をされています。長崎市もより親密に県と連絡を取り合って、そして政策を一致させて、今求められているポストコロナへの対応を実践できるように体制を整えていただければなと思っています。 　それでは次の、歴史を生かしたまちづくりのための環境整備についての(1)歴史的風致維持向上計画を生かすための課題解決について、幾つか再質問させていただきます。
   　先ほど壇上からお話をしたとおり、私が議員になる前からいろんな諸先輩たちがご尽力いただいたことが、なかなかそのまま手つかずで残ってしまって、今新たな会合を開くにしても結局、前の話はどうなっているんだと、前の話がまだ片づいていないじゃないかという市民の声が多く寄せられます。そのためにも、新たな施策、そして大きくまちが動こうとしているときに、やはりこれまでの積み残したことを一つ一つ関係性をひもときながら手をつけていくということはとても大事なことだと私は認識しています。 　これまでの課題改善に取り組みながら、新しい歴史を生かしたまちづくりを進めるためには、事業進捗を図るための庁内各セクションに横串しを入れて、地域ごとの課題の把握及び進捗管理をする所管や体制づくりが必要だと考えます。ご見解を聞かせてください。 58 ◯まちづくり部長（片江伸一郎君）　再質問にお答えいたします。 　先ほど議員からご指摘いただきました地域課題は複数の部局にわたります。いずれも歴史まちづくり計画の実現の時期に合わせまして、できれば解決されることが望ましいということを私どもも認識しております。そこで、まずはこの歴史まちづくり計画を所管しますまちづくり部におきまして、歴史まちづくり計画の実現を図っていく中でこうした地域課題につきましても状況の把握に努め、それぞれの課題の担当部局と連携を取りながら解決への進捗を促してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 59 ◯２番（梅元建治君）　とにかく地域は期待しています。国からも認められて、市長まで国に行って認定をいただいた歴史まちづくり計画を後退させてはいけないと思っています。もっと言えば、今までいらっしゃった先輩方の知見を生かすのは本当に今だと思います。何とぞこの体制を強力に推進していただくことを要望します。 　続いて、その歴史的風致維持向上計画、課題解決について再質問します。 　市民主体のまちづくり活動支援、保守、運営、維持の体制づくり、ハードとソフトが理解できる協働のまちづくり人材、担い手の人材育成も必要です。先ほど市長からもありました景観専門監という外部人材、とても優秀で私たち市民にも寄り添っていただける、そんな方です。そんな景観専門監を先ほどの高度専門外部人材として再認識して、まちづくり統括監などに格上げするなど、さらに一歩前に進める必要があるのではないかと思いますけれども、ご見解を伺います。 60 ◯総務部長（柴原慎一君）　再質問にお答えいたします。 　職員が地域を全体に見て、地域と協働して様々な課題解決に取り組むといった力を備えるということは、人口減少に伴う社会変化に対応する上で、今後ますます必要になってくると考えております。 　長崎市といたしましては、ハードを理解した上で地域をよく知り、しっかりと対話して様々な意見やアイデアをコーディネートしながら具体化していく仕事や、また、それを統括していく役割とそれに伴う責任というものは職員が担い、組織的に遂行していくべきだと考えております。その上で、現状におきまして、不足する知識、経験等を補強する必要がある場合は、外部人材を活用しているというところでございますので、今後もこのような枠組みを考えております。 　景観専門監には長崎駅周辺整備事業デザイン監修、それから遠藤周作文学館の思索空間アンシャンテのデザイン監修など、そのほか様々な公共施設のデザインに広く関わっていただいております。まちの姿も変わってまいりましたので、これらに関わる職員にもノウハウを伝えていただきまして、研修を通じまして職員育成の面でもご活躍いただいております。今後とも景観専門監としてその知識、経験を引き続き発揮していただきたいと考えているところでございます。 　以上でございます。 61 ◯２番（梅元建治君）　ありがとうございます。あるものは全て生かし切るというふうな、そんな視点が必要かなと思います。同時に、やはりその人がいなくなった後の体制というのもとても大事だと思いますので、いろんな進捗を見える化していく、そして今どんなことがこの長崎市で起きているのかというのを顕在化していく必要があると思います。 　それに絡んでですけれども、再質問させていただきます。長崎市の将来のまちづくり像を全体で把握する上で、まちなか事業推進室が作成した鳥瞰図は非常に分かりやすいものだと思います。長崎全体が立体の地図になっていますけれども、ただ、これは長崎のまちなかのみであり、今後市長が取り組まれる、あぐりの丘の子ども遊戯施設や野母崎の恐竜博物館をはじめ、市民の期待が高い南環状線、南北幹線道路や西彼杵道路などの姿が残念ながらその範囲に含まれていません。そこで、１つのアイデアとして、長崎大学の岡林名誉教授がパネル化されて、コンベンション協会の入り口に掲げられている昭和９年長崎国際産業観光博覧会のときに作成された吉田初三郎氏の景勝の長崎の立体地図はいかがでしょうか。駅前周辺を中心とした長崎市全体を見渡せる鳥瞰図となっていて、これからの長崎の姿を市民の皆さんへお伝えするのはもちろん、国や県、市の内部調整においても活用可能だと思いますが、いかがでしょうか。 62 ◯まちづくり部長（片江伸一郎君）　再質問にお答えいたします。 　今、議員がご指摘いただきましたような鳥瞰的な資料につきましては、市民の皆さんへのまちづくりへの期待を高め、また、職員への市政へ取り組むツールになり、また、市外、県外の企業が長崎市への投資に関心を持っていただくためにも非常に有効なものと考えております。そこで、例えば都市再生緊急整備地域の指定を受けましたので、そういったところをメインに進めて、それを支える主要な幹線道路であるとか、その他施策、こういったものが一目で分かるような資料ができないか、既に検討を始めたところもございますので、今後、できるだけ早急に作成に向けた作業を進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 63 ◯２番（梅元建治君）　ありがとうございます。先ほど経済３部局の連携の話を冒頭に申し上げましたけど、やはりここは建築部、まちづくり部、土木部が協働して、さらに民間とも協働した横断型プロジェクトとして取り組んでいくことがこれからの長崎のまちをつくる上ではとても大事なのかなと思っています。ぜひまちづくり部長が音頭を取って、リーダーシップを発揮して、高宮副市長、また市長のリーダーシップでこれをまとめていただければなと思っています。要望とさせていただきます。ありがとうございます。 64 ◯議長（井上重久君）　休憩いたします。 　午後２時10分から再開いたします。 　　　　　　　　　　＝休憩　午後２時０分＝ 　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～ 　　　　　　　　　　＝再開　午後２時10分＝ 65 ◯議長（井上重久君）　休憩前に引き続き会議を開きます。８番池田章子議員。 　　　　　　〔池田章子君登壇〕 66 ◯８番（池田章子君）　市民クラブ、社民党の池田章子です。 　通告に従って質問します。市長及び関係理事者の明快な答弁を求めます。 　１.ワンストップお悔やみ窓口について。 　今年に入って、複数の市民の方から、長崎市にもワンストップお悔やみ窓口をつくってほしいと要望がありました。数十種類の多岐にわたる死後手続は、大切な家族を亡くされたばかりのご遺族にとって大変な負担です。たらい回しがなく、何度も同じことを書く必要のないワンストップお悔やみ窓口があれば理想的だと思い、長崎市のホームページを調べてみると、既に市内20か所の地域センターで、死亡に伴う47種類の手続ができると書いてあるではありませんか。あ、あるんだと思いました。 　しかし、そんなすばらしい制度がなぜ市民に知られていないのでしょうか。広く広報するとともに、さらに負担が軽減されるよう改善すべきと考えますが、いかがでしょうか。 　２.(1)男女共同参画推進条例の見直しとアウティング禁止。 　2002年にできた長崎市男女共同参画推進条例を改めて読みました。この条例は、性別に関係なく権利が保障され差別されないことが明記されています。性的マイノリティの存在は、制定当時はまだ広く認知されていませんでしたが、今では格段に広く知られるようになり理解も広がっていると思います。そこで、性別だけでなく性自認や性的指向に関係なく権利が保障されることを明記し、アウティングの禁止を加える条例改正が必要ではないかと考えますが、いかがですか。 　(2)申請書等における不要な性別欄の削除。日本規格協会が就職活動で使う履歴書について、性別と年齢、顔写真の欄があった様式例を取りやめたという報道がありました。就活時に性別等の記載を求めることは差別につながるおそれがあるとのＮＰＯ法人と性的マイノリティ当事者らの要請に応じたものです。ここでは、就職活動や採用・人事において性別を問う必要はないということになりました。振り返って、長崎市の申請書や通知書等を検証したら、必要がないのに性別を記載させる欄がたくさんあるのに気がつきました。性的マイノリティへの配慮のみならず、性別による区別・判別が必須・不可欠でないのに行われることは、男女共同参画推進の観点からもマイナスで、なくしていくべきです。行政文書の印鑑廃止が検討されているこの機会に、市の申請書等の総点検と見直しが必要です。まず、長崎市の申請書や通知書等のうち、性別欄がある書式例はどのくらいあるのかお示しください。 　(3)、私の１年前の質問、中学校の制服を選択制にできないかという質問に対し、教育長は、保護者を含めた地域、関係者の皆様の理解と協力が必要なので、今後、校長会あるいは長崎市ＰＴＡ連合会などとの協議を進めていきたいと答弁されました。この１年、校長会や市ＰＴＡ連合会との協議をどのように進められてこられたのかお尋ねします。 　以上、壇上からの質問とし、３、４につきましては自席より質問いたします。＝（降壇）＝ 67 ◯議長（井上重久君）　市長。 　　　　　　〔田上富久君登壇〕 68 ◯市長（田上富久君）　市民クラブ、池田章子議員の質問にお答えいたします。 　１点目のワンストップお悔やみ窓口についてお答えします。 　死亡後の手続については、各地域センターにおいて、従来からワンストップで受付をしています。中央地域センターにおいても、平成31年１月から、センター内の複数の窓口に分かれていた手続をワンストップで行えるよう環境を整えてきました。さらに、平成31年３月からは、全地域センターにおいて職員が聞き取った内容を記載した申請書を一括印刷することで来庁者が記入する手間を軽減するための支援も行い、市民サービスの向上に努めてきました。これまでの市民への周知については、広報ながさきやホームページでの周知、市役所正面玄関等への案内表示や総合案内、フロアマネジャーによる庁舎での誘導を行ってきたところです。今後の周知といたしましては、現在、葬儀業者がご遺族に配布しているパンフレットに死亡後の手続の記載がありますので、中央地域センターでもワンストップで手続できる旨の追記をしていただけるよう依頼し、来庁されるご遺族に対し周知するなど、必要なときに必要な情報を入手できる体制づくりを図っていきたいと考えています。 　以上、本壇からの答弁といたします。＝（降壇）＝ 69 ◯市民生活部長（日向淳一郎君）　ご質問の２.性的マイノリティ対応及び男女共同参画推進についての(1)男女共同参画推進条例の見直しとアウティング禁止についてお答えいたします。 　平成11年に国の男女共同参画社会基本法が、男女の人権が尊重され、かつ社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現するため、男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推進することを目的として制定されております。基本法の男女共同参画社会とは、男女が社会の対等な構成員として自らの意志によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ共に責任を担うべき社会と定義されております。このような目的、定義によって定められた男女共同参画社会基本法に基づきまして平成14年に長崎市男女共同参画推進条例を制定しています。一方、近年、性の多様性についても重要視され、理解と配慮が求められてきています。長崎市として、多様性の１つとしての性的少数者に対しては、人権尊重社会の実現に向けた取組を行う長崎市人権教育・啓発に関する基本計画の中で、主要課題の１つとして捉えており、リーフレットへの掲載や講座、講演会など様々な問題への理解を深める啓発の推進として事業を実施しています。また、昨年の９月には、長崎市パートナーシップ宣誓制度を施行しています。この制度は、どのような性的指向や性自認であってもありのままの姿で社会の一員として認められるよう、性の多様性に起因する社会生活上の支障を軽減し、性的少数者の多様性が尊重され誰もが自分らしく生きられる社会を目指すことを目的に制定され、併せて市民の理解促進につながる取組を進めています。 　議員ご指摘の男女共同参画推進条例の見直しについては、この条例が国の基本法に基づいて男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推進することとして制定しており、条例に性別等と明記することについては、男女共同参画社会の形成に関する基本理念やそれに基づく施策などの整理が必要があり、進め方など国の動向を注視しながら進める必要があると考えていることから、見直しについては想定しておらず、今後、研究していく必要があると考えております。性的指向や性自認などの性の多様性に関する取組については、長崎市人権教育・啓発に関する基本計画に位置づける人権課題として、まずは人権侵害について一人ひとりが理解し、社会全体の人権意識を高める取組を行っていきます。その上で、アウティングにつきましては、例えば性的少数者であることを本人の意に反して公にすることなどの行為は、人格権ないしプライバシー権を著しく侵害する人権侵害に当たることから、当然あってはならないことと考えています。このことに関しては、人権について理解し一人ひとりの行動に表れるよう継続して市民の皆様への啓発の推進に努めます。 　次に、ご質問の(2)申請書等における不要な性別欄の削除についてお答えいたします。 　平成28年３月に改訂した第２次長崎市人権教育・啓発に関する基本計画において、主要課題、その他の分野に関する取組の中で様々な問題への理解を深める教育・啓発の推進の事業として、申請書及び証明書等の不要な記載欄（性別欄等）の見直しの働きかけを指標に設けています。この取組に基づき、平成27年度から毎年度、庁内にこの性別記載欄の削除状況について調査をしており、令和元年度調査で対象の件数は461件であり、そのうち、性別記載欄を廃止した件数が７件で、性別記載欄が残る書類は454件となっています。また、これまでの取組で性別記載欄を「廃止した」と改善したものは累計で31件となります。 　一方、改善することが困難である理由として、「法令等に定めがある」を除き、市の方針によっては改善のできる可能性があると思われるものは215件あり、その主な理由としましては、「長崎市条例・規則に定めがある」、「長崎市要綱に定めがある」、「業務上必要である」などが挙げられます。廃止できていないものの中には、法律の考えに準じていたり、業務上、男女の統計が必要なことなどもあって廃止困難なものもありますが、今後とも完全に廃止はできなくても、自認する性別で記載することを可としたり、任意記入などの方法も加えるなど、少しでも改善できるよう積極的に働きかけてまいります。また、法令等の定めがあるなどの理由についても、現在国において議論されている押印廃止に伴う書類の変更なども考えられることから、改善につながるよう機会を捉え国に対して働きかけてまいります。 　以上でございます。 70 ◯教育長（橋田慶信君）　ご質問の２点目、性的マイノリティ対応及び男女共同参画推進についての(3)中学校の制服選択制についてお答えいたします。 　学校においては、性的マイノリティに係る悩みや不安を受け止め児童生徒の心情等に配慮した細やかな対応が求められているところです。現在、長崎市立中学校の制服は、保護者や地域の意向等を踏まえ校則により学校単位で決められた男女別の制服となっております。男女別の制服は、性的マイノリティへの対応のほかに、防寒や動きやすさなどの機能面からも改善の要望が上がってきております。このような流れを踏まえ、今年度より、女子のブレザータイプの制服に合わせたスラックスを導入し、スカートとの選択制を採用した中学校がございます。したがいまして、教育委員会といたしましては、まずは、ブレザータイプの制服を採用している中学校に対して、スカートとスラックスとの選択制の採用を促してまいりたいと考えております。 　一方で、セーラー服などスラックスに合わせにくい制服を採用している中学校においては、対応が困難な状況があります。今年度から全市的に制服の選択制を進めている福岡市が行っているように、共通の標準服を採用することも課題解決の１つの方策であると考えられますが、福岡市では以前から全ての中学校において共通の標準服を採用していたという経緯がございます。これに対して、長崎市においては現行の制服に対するこれまでの歴史や地域の方々の愛着心などを踏まえ、保護者を含めた関係者の理解を得ることが大きな課題と考えております。現在、中学校長会の理解をいただきましたので、これらの課題への対応について関係機関を含め協議する準備を進めているところです。 　以上でございます。 71 ◯８番（池田章子君）　一通りのご答弁、ありがとうございました。再質問させていただきます。 　まず、ワンストップお悔やみ窓口について質問します。昨年から50種類もの書類ごとに名前や住所を書かなくてよくなったということは、とてもありがたいことだと思います。特にご高齢の方は文字を書くのがつらかったり、各窓口に行くというのは非常に難しいことなので、とてもすばらしい改革だと思いました。しかし、知られていないんです。制度が始まってから私は要望を受けましたし、それから先日、市政報告会みたいなものをしたときに、そこにいらっしゃった100人ぐらいの方々にご存じですかって聞いたら、いいや知らないって。ほとんどの方に知られていないんです。それで、ご答弁の中で市民の思いとちょっと乖離しているんじゃないかなと思う点が２つあるんですが、まず、葬儀社のパンフレットで周知しますとおっしゃったんですが、葬儀社のパンフレットは死亡してからでしか分からないんですよ。お亡くなりになる方が出ないとその情報は行き渡らないって、それでいいのかなと。今、お独り暮らし、ご高齢の方だけの家庭、そして親族は県外にいると、そういう方々が自分の死後手続で迷惑をかけてしまうんじゃないかって、そういう生前からの不安があるわけです。ですから、生きていらっしゃる方たちにも伝わるように周知をする、広報をするというのが必要なんじゃないかという思いがしています。そこが市民の思いとちょっと離れているのかなと。それと、葬儀社のパンフレットにお願いしますって今おっしゃいましたけれども、市には秘書広報部があるわけですよね。広報ながさき以外にも10以上の広報メディアをお持ちですよね。なぜ葬儀社に頼まないと広められないのか。もっと市民に市民が知りたいと思っている情報を伝えることはできるんじゃないでしょうか。 72 ◯秘書広報部長（原田宏子君）　再質問にお答えします。 　今、ご生前のというお話がございましたが、私たちは限られた事象における情報でございますから広く市民にというよりも、やはりその場に来られた、必要なときに必要な方がすぐに情報が取れるように、各戸に配布しています市民生活便利ブックであったり、コールセンターの電話対応だったり、ホームページだったり、そのようなものでしっかりと周知していくのが必要じゃないかと思っています。市民生活便利ブックについては、来年改訂ですのでそのときにしっかり掲載させていただきたいと思いますし、新市庁舎の完成についてのお知らせの中でも、しっかりとコーナーをつくるという情報と一緒にワンストップ対応についてもお知らせしていきたいと思っています。 　以上です。 73 ◯８番（池田章子君）　今、お元気なご高齢の方々、ご高齢の家族を持っていらっしゃる方々が心配しておられると。亡くなってから知らせなくても、その前から知らせていていいじゃないですか。全国的にお悔やみコーナーというのが今できつつあります。広く市民に広報することで、とても安心感を与えて喜ばれているんですよ。今度から生活便利ブックにということなんですけど、いろんな手段を使って広く知らせていく。市が伝えたい情報じゃなくて、市民が知りたいと思っている情報を分かりやすく伝えていくというのが広報の役割だと思うんですよ。そこのところをしっかり果たしていただきたいと思いますし、周知に当たってなんですが、私もホームページを見ました。そうしたら、お亡くなりになられた後の主な手続について申請書の作成を支援しますって、長いんです。周知のときには、何か分かりやすいネーミングが必要じゃないですかと。ワンストップお悔やみ窓口ありますとか、お悔やみコーナーありますとか、そういうふうな分かりやすいネーミングで市民に周知していくことが必要だと思うんですが、そこはいかがお考えでしょうか。 74 ◯中央総合事務所長（大串昌之君）　再質問にお答えいたします。 　ご指摘のとおり、他都市におきましては、お悔やみコーナーなどという名称を付して新たに窓口を設置し、専任職員を置くなどというような事例はございます。しかしながら、中央地域センターにおきましては、現在の庁舎が狭く新たな窓口の設置が困難でしたので、保健や福祉関係の手続を受け付けているコーナー全ての窓口において、ワンストップでの死亡後の手続をスムーズに受け付けるようにしたというものでございます。 　したがいまして、保健や福祉関係の多種多様な手続を行う総合的な窓口がありますので、お悔やみコーナーなどのネーミングについては考えていないということでございます。 　以上でございます。 75 ◯８番（池田章子君）　今、お悔やみコーナーをつくれって言っているんじゃないんです。そういうワンストップでお悔やみの手続ができる、死亡後の手続ができる場所があるんですよというのを長崎市が伝えてほしいと言っているんです。ネーミングは市長、お得意じゃないですか。ながさき住みよかリフォーム補助金、よかまちづくり基本条例って、そういうふうに分かりやすい名前をつけることで、市民への周知が広がるじゃないですか。市長、どうお考えですか。 76 ◯市長（田上富久君）　池田議員の再質問にお答えいたします。 　先ほど、私が本壇でご答弁させていただいたときに、葬儀業者のパンフレットの件をお話ししました。そのときに、そういうものを使った周知など、必要なときに必要な情報を入手できる体制を整えていきたいという答弁をさせていただきました。そういう意味では、事前にこういうことを周知するということもあっていいと思いますし、また、実際に親族の方がお亡くなりになったときに、どうしたらいいんだろうと思ったときに調べる、電話で調べる、あるいは、生活便利ブックで調べるといったときに見るようなものも用意しておくべきだろうと思いますし、また、実際によく分からなくて庁舎まで来たというときにはコンシェルジュがご案内して、ここに来れば手続は一遍に済みますからということをご案内する。そういったものを組み合わせてすることが重要だと思います。また、ネーミングのお話等もありましたけれども、分かりやすくというのが基本ですので、分かりやすくするのにそういったようなネーミングも必要であればそれもまた検討する必要があると思いますし、いずれにしても、市民の皆さんが分かりやすい窓口、分かりやすい広報というのを今後とも心がけていきたいと考えております。 　以上です。 77 ◯８番（池田章子君）　ぜひ名前をつけて広報していただきたいと思います。ほかの自治体ではできているけれども、長崎市はまだワンストップでできていないという項目もあります。例えば、死亡後の手続の中で、市営住宅に入っていらっしゃる方は、今はもう桜町別館に行かなければなりませんし、市民・県民税は市民税課に行かなければなりませんし、ふれあい訪問収集などは地域包括のほうに相談しなければならないし、生活保護は総合事務所にと、今、まだできていない部分があります。だから、これらがワンストップになればなるほど市民の方々は喜ばれるわけですから、ぜひこれも考えていただきたいと思います。高齢者とか県外に住んでいらっしゃる方々ができるだけワンストップでできるようにしていただきたいと思いますし、少なくとも今できていない部分も窓口15番に行けば、申請書だけはほかのところに行かなければいけないものも一緒に打ち出してもらえるとか、それから、庁内のネットワークで、今こういう方が来られたのでもうすぐその窓口に行きますよと庁内ネットワークの中で連絡をして、その遺族の方が行かれたときにはもう待たないで手続ができると。そういうふうないろんな工夫をしていただきたいと思います。 　この問題で最後になるんですが、今の市役所にお悔やみコーナーはつくれない、それはよく理解します。でも、もう今度新市庁舎ができるんですよね。それで、そこに中央地域センターも入ると思います。そこにはぜひお悔やみコーナーというようなものを設置して予約制でそういう手続ができるということは検討していただけないですか。 78 ◯中央総合事務所長（大串昌之君）　再質問にお答えいたします。 　新市庁舎におきましては、死亡時の手続のみならず基本的には全ての手続がワンストップでできる総合窓口化を図るということで、現在検討を進めておりますので、その中でしっかり検証しながら判断をしていきたいと思います。 　以上でございます。 79 ◯８番（池田章子君）　ぜひお悔やみコーナーなる、名称は分かりませんけれども、そういうものをつくっていただきたいと思いますし、他の自治体にはプラスアルファのサービスというのもあるみたいです。遠方に住んでいるご遺族の方に電話で聞き取りをして書類をプリントアウトして送ってあげるとか、いろんなプラスアルファのものがあるみたいですので、その辺もよく研究して市民に喜ばれる窓口をつくっていただきたいということを強く求めておきたいと思います。 　続いて、２の(2)申請書等における不要な性別欄の削除について再質問いたします。 　先ほどのご答弁で、長崎市の性別記載文書の見直しを進めてこられたと。2015年から５年間で31件改善した。でも、まだ215件残っていると。人権教育・啓発に関する基本計画に位置づけられながら、何でこんなに進んでいないのか教えてください。 80 ◯市民生活部長（日向淳一郎君）　再質問にお答えいたします。 　我々市民生活部のほうでこの性別記載欄の削除については、各部局に要請を行い照会を行っておりますけれども、先ほど答弁しましたように、31件ということで、確かにスピードは遅いんですがしっかりと取り組んでまいりたいと思います。 　以上でございます。 81 ◯８番（池田章子君）　それじゃ答えになっていませんよ。何で進まないんですかって聞いているんですよ。 　もう時間がもったいないので、今年の２月の長崎県の性的少数者に関するアンケートというのがありましたが、その中に、当事者として悩んでいることや困っていることという問いがありました。一番多いのは別の項目だったんですが、案外多かったのが、行政窓口で性的少数者に対する配慮が足りないというのがトランスジェンダーの方の20％、それから、医療・福祉面で性自認に沿った対応が想定されていないと答えられたトランスジェンダーの方が27％。これは、就職や就学のときの差別やハラスメントを受けたという人は8.7％なんですが、それよりはるかに多い数字です。要するに、性別欄記載の文書であるとか窓口での対応に問題があるということだと思います。それで、できるものについては削除を行っていきますとか、性別の記載の方法も工夫します、国にも働きかけていきます等々お答えいただいたんですが、私、部長、課長の皆さんの中には、ここ数年そういう自分の部署の申請書を細かくご覧になったことがないのではないかなと、そういう方もおられるのではないかなと思いますので、改善を促すために、たくさんありますけど、幾つか例を挙げたいと思います。 　特に福祉関係の申請書に性別欄が多いんです。障害者福祉の申請書に介護や訓練、通所などの給付申請に障害児の手帳番号があるのに性別を書くことを求めています。そして、申請者、保護者にまで性別記入を求めているんです。これって本当に必要なんでしょうか。それから、これは市の事業でふれあい訪問収集や配食サービス申請、これにも性別欄がありますし、なんと同居家族の性別も書かせるようになっている。これって本当に必要なんですか。 82 ◯福祉部長（山口伸一君）　再質問にお答えいたします。 　福祉部がやはり高齢者とか障害者のサービスの給付申請書がたくさんあるということで、90件近くありまして、私も一つ一つ見ました。そういう中で、法令に定めがあるものはまだ性別欄を削除するのは非常に難しいですが、業務の性質上、例えば入所する場合とか、サービスの事業所がいる場合は、やはり性別欄がある程度必要だと思いますが、それ以外の部分について一個一個、業務上本当に必要かどうか、本人特定のために本当に要るのかどうかというのは精査したいと思います。 　以上でございます。 83 ◯８番（池田章子君）　サービスの事業者が入るのでということで、性別が必要なこともあると思います。ただ、これ見ていてびっくりしたんですが、地域生活支援事業という申請書があります。それは移動支援や生活サポートや訪問入浴サービスがあります。ところが、この申請書には性別を書かせていないんですよ。入浴サービスがあるんですよね。もし書かせるとしたらこっちのほうが必要かなと。配慮をするというのであれば、本当は入浴サービスに来てくれるヘルパーが男性を望みますか、女性を望みますか、どういう性別を望みますかって聞くほうが、配慮の仕方としてサービスを受ける市民としてはベストだと思います。 　性別欄があったりなかったり、必要性と合致していないという申請書がいっぱいあると私は思います。高齢者のすこやか運動教室の参加申込みや出席簿、地域支援事業や在宅福祉利用申請の利用者の性別もですけど、緊急連絡先の性別まで求めています。要生活支援者台帳には、同居家族の全部の性別と職業欄まであるんですよ。これってちょっと人権侵害じゃないのかなと私は思います。介護保険の住宅改修の書類も、被保険者番号とか個人番号があるのに性別を書かせています。住宅改修に性別は必要ないのではないかと思います。福祉サービスは、行政サービスの中でも、一番支援を必要としているときに利用するサービスですから、そのときに性自認に違和感がある人にとって申請することが苦痛、福祉サービスを受けるハードルが高くなっていると。そういう状況を取り除いていかなければならないと思います。 　次に、生活保護申請のことですが、生活保護申請には、世帯全体の氏名欄があります。これは必要だというのは分かります。ところが、個人番号の記載があるのに、加えて性別欄の記載があるんです。これは、本当に要るんでしょうか。 84 ◯中央総合事務所長（大串昌之君）　再質問にお答えいたします。 　生活保護の申請につきましては、国の省令でございます生活保護法施行規則の中で規定されておりますので削除することはできません。 　以上でございます。 85 ◯８番（池田章子君）　個人番号があれば、性別欄も何も全て分かるんじゃないんですか。要するに、法は、性別の把握をしてくださいと。それは私も医療扶助があるから必要なんですというのはヒアリングの中で聞きましたが、法の縛り、性別の把握は、もう個人番号でできているはずですよ。そう考えると、ここは見直しをする必要があるんではないですか。 86 ◯中央総合事務所長（大串昌之君）　再質問にお答えいたします。 　いわゆる個人番号とのひもづけの話になろうかと思いますが、現時点で国においては生活保護法施行規則、この省令自体が改正されておりませんので、私どもの業務の在り方としては、省令に基づいて実施するということですので、現時点ではまだ削除できないということでございますが、今後、マイナンバーの関係で国のほうが省令をどう改正するのか、しないのか、その辺は国が適切に判断することになろうかと思いますので、国の動向を見守りたいと思います。 　以上でございます。 87 ◯８番（池田章子君）　先ほどのアンケートの件なんですが、性的マイノリティの方々は、そうでない人たちよりも正規雇用率が低いです。無職の割合も、性的マイノリティは、そうでない人の５倍存在するという数字が出ています。その結果、生活困窮の割合も二、三倍高くなっています。そういう生きづらさの中で貧困に陥りやすい状況にある人たちです。ですから、生活保護というのはそういうときのセーフティーネットなわけですよね。ですから、そういうトランスジェンダーの人たち、性的少数者の人たちにとって高いハードルになるというのは、やはりまずいと思うんです。今のところはとおっしゃったので、国への働きかけとか、その個人番号によって分かる分についてはもう削除をするというようなこともぜひ検討していただきたいと思います。 　それから、投票所の入場券なんですけれども、投票所の入場券の性別欄をなくしていこうという動きが全国的に広がっています。長崎市の投票所入場券には性別ではなくて記号で書かれていて、一定配慮されているとは思うんですが、本当に必要かなと思っていますが、いかがですか。 88 ◯選挙管理委員会事務局長（柴原慎一君）　再質問にお答えいたします。 　今、議員からご指摘がございましたように、平成17年度に見直しを行いまして現在は数字による表記ということを行っております。この表記につきましては、法令により定められております投票録というものに各投票所で投票者を男女別の数で計上しなければならないとされていることから、選挙事務従事者が交付した投票用紙と回収した入場券との数を照合する際に、その表記により男女別の数を確定しているものでございまして、正確さを期すために必要としているところでございます。ただ、今議員からお話がございましたように、他都市におきまして表記を行っていないというところが出てまいっておりますので、長崎市といたしましても、その表記を行わないとする場合にどのような方法で対応できるのか、そのときの課題はどういったものがあるのかということにつきまして今後検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 89 ◯８番（池田章子君）　投票所の入場券に記号なり、性別なりの記載があるために、選挙のたびに性別や氏名の確認をされて苦しい思いをするという方がいらっしゃると聞いています。ですから、そういう苦しむ人がないようにというのがやはり大事だと思いますし、できている自治体があるんですね、一切記号もなしで性別を把握する、選挙人名簿で把握する、それから投票用紙を出す交付機でカウントできるというのもありますし、バーコードでカウントもできる。いろんな方法があるわけですから、一歩進んだ見直しをしていただきたいと思います。
   　最後にですが、ほかにも長崎市の中には公民館を利用したら男女別に利用者を書いてください、消防署の見学も書いてください、日吉自然の家の利用も男女別に記入してくださいって、いっぱいあるんです。そういうところを細かく一つ一つ丁寧に総点検して見直しをしていただきたいと思いますし、行政窓口や投票受付で性別の確認や氏名を呼び上げないなどの配慮、そのための研修というのが必要だと思います。また、調べる中で、先ほども言いましたけれども、人権やプライバシー権に抵触するような記載欄もありました。生活保護申請の学歴という表現もいかがかなと私は思います。行政文書の記載で苦しむ人、困る人、男女共同参画や多様性の妨げになるもの、人権侵害になるものがあってはならないと思いますので、繰り返しになりますけれども、この判こ廃止という行政文書の見直しの機会に総点検をし、訂正をしていっていただきたいということは強く求めておきたいと思います。 　次に、男女共同参画推進条例の見直しとアウティング禁止のことなんですが、ご答弁で、性的マイノリティは条例には書かない、人権教育・啓発に関する基本計画の主要課題として啓発を推進しますとおっしゃったんですが、しかし、先ほどの性別欄の削除も、同じ人権教育・啓発に関する基本計画の主要課題になっていたのに、５年間たっても進んでいなかったじゃないですか。条例に明記しないほうが、計画のままにしといたほうが啓発が進むんですか。 90 ◯市民生活部長（日向淳一郎君）　再質問にお答えいたします。 　性別欄については確かに進んでおりませんけれども、これからしっかりと先ほどの指摘を踏まえながら進めていきたいと思います。それから、人権教育・啓発に関する基本計画についてはしっかりと進捗管理を行い進めておりますので、その点についてもしっかりと進めていきたいと考えております。 　以上でございます。 91 ◯８番（池田章子君）　啓発だって条例に制定したほうが総合的に取り組むことができて進むに決まっているじゃないですか。これ人権の話ですから、啓発だけで人権問題が済むって思ったらいけないと思います。あらゆる手を尽くして人権というものは尊重されなければいけないものだと思っています。しかも、男女共同参画推進条例なんですが、男女も多様性もセクシュアリティの問題なんですよ。男女共同参画推進条例は、セクシュアリティで差別をしない。つまり、性自認や性的指向で差別をしないということと同じなんです。今、男性、女性というセクシュアリティのくくりには当てはまらない、こぼれ落ちる人たちが出てきたことが分かってきたわけです。条例には、セクシュアリティ、性別に関係なく個人として尊厳が重んじられると書いてあるわけです。尊厳が重んじられる個人に性的マイノリティが含まれることを明記するのは当然だと私は思います。 　それから、アウティング禁止も人権問題とおっしゃいました。であれば、条例に明記すべきですよ。アウティングという言葉も、実は余り広がっておりません。セクハラもＤＶも法律や条例に位置づけられて、多方面からの取組が行われる中で周知が広がりました。今、アウティングを禁止する条例をつくろうとする自治体が出てきているんですが、条例に定めることがやはりそういうふうに周知をしていく、啓発をしていくことにつながるわけです。ですから、啓発をすれば十分ということはちょっとおかしいと思います。他都市の状況を見たときに、やはりこの性的マイノリティについて特化した条例もあるんですが、多くの自治体が男女共同参画推進条例に手を加える形で性的マイノリティの人権を保障しています。新たに条例をつくるよりも、施策の整理をする云々って時間稼ぎをするよりも、男女共同参画推進条例に性的マイノリティやアウティングの禁止を加えるほうがずっと早道です、近いと思います。先進自治体もいっぱいあるわけですから、そこを見習ってやっていくということを進めていただきたいと思います。 　また、第五次総合計画策定に向けて、今準備が進められていますが、この総合計画の中にも、性の多様性を尊重する都市であることを明記すべきではないかと考えますが、いかがですか。 92 ◯市民生活部長（日向淳一郎君）　再質問にお答えいたします。 　今、おっしゃったような性の多様性に関する文言をどうするかということについては、総合計画の詳細について今、検討しているところですので、その中で十分議論してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 93 ◯８番（池田章子君）　この機会を逃すと、10年間またそれが記載されないということになるわけですから、ぜひ総合計画の中、そして条例化ということを進めていただきたいと思います。 　次に、中学校の制服なんですけれども、教育長が随分頑張っていただいたようで市内でもスラックスを選択制にした学校が増えたと。それをまた今からほかの中学校にも校長会を通じて知らせていくということをお答えいただきましたので、ぜひ進めていただきたいと思います。性的マイノリティの話だけではなくて、スカートというのは、教育長もおっしゃったように、冬は寒いし、動きにくいし、掃除のたびに着替えなきゃいけないという。選択制なのでどちらでも選べるように、ズボンがいいという人はズボンが選べるようにしていただきたい。ただ、これは女子の選択制なんですよね。ですから、性的マイノリティの方の中にやはり詰め襟がどうしても苦手だという方がいらっしゃいますので、ぜひジェンダーレスな制服、そして、教育長がまさにおっしゃったように、どうしても各学校ごとに今の制服で選択制にすると価格が高くなるという問題があると私も校長先生から伺っています。ですから、これを打開するためには、実際に苦しんでいる子どもたちがいるわけですから、市教育委員会がこれが長崎市の標準服ですよというのを中学生と一緒に作って、それを各学校でこういう標準服ができたので選びませんかと進めていただくのが、多分各学校にブレザーまでの制服改変を任せると、やはりちょっとコストがかかって保護者の理解が得られないということになると思いますので、ぜひ標準服方式も市教育委員会として検討していただきたいということをお願いして、次の質問に移りたいと思います。 　３のＢＳＬ－４施設についてなんですが、なぜ長崎大学坂本キャンパスに造るのか、住民は納得しておりませんし、新型コロナウイルスの感染拡大でますます不安や疑問は大きくなっています。ＢＳＬ－４を坂本キャンパスに設置する理由として市長や理事者が繰り返してこられた答弁は、不正確で市民に誤解を与えているのではないかと思うので、今回質問をさせていただきます。 　坂本キャンパスに設置する理由として、坂本キャンパスには国内でトップレベルの感染症研究を行っている熱帯医学研究所があり、医学部や近隣の大学病院を含め150名に及ぶ感染症研究者や専門医が在籍していますと、５年にわたり繰り返してこられました。ところが、この前の地域連絡協議会では、長崎大学熱帯医学研究所とＢＳＬ－４の関わりを問う質問に対して、熱研所長の森田先生が、熱研はＢＳＬ－４とは関係ないんですよと、全国的なサポートの下に新たに設置された長崎大学感染症共同研究拠点が担当するんですよとおっしゃったんです。つまり、熱研があるということが、坂本キャンパスにＢＳＬ－４を造らなければいけない理由にはなっていないんじゃないですか。まず、お答えください。 94 ◯市民健康部長（田邊　洋君）　ご質問の３点目のＢＳＬ－４施設についてお答えいたします。 　今おっしゃいました150名という部分でございますが、これは長崎大学熱帯医学研究所、そして長崎大学病院の様々な領域分野での感染症の専門の方が150名在籍しているということでございます。その方たちが感染症の分野につきまして連携することによって、様々な研究、人材育成ができるということでございます。 　以上でございます。 95 ◯８番（池田章子君）　いやいやいや、熱研があるから長崎大学にＢＳＬ－４施設を造るんです。ところが、熱研所長は、いや関係ないですよと、別の機関が統括するんですって言われているんです。そこを聞いたんです。 　先走ってお答えになりそうになったので、今まで150名に及ぶ感染症研究者、専門医が在籍していることが坂本キャンパスに造る根拠となっていますが、ＢＳＬ－４の実験室に入ることのできる感染症の研究者は、今何人おられるのか教えてください。 96 ◯市民健康部長（田邊　洋君）　再質問にお答えいたします。 　ＢＳＬ－４施設で実験ができるレベルに達した感染症の専門家につきましては、長崎大学に現在６名の方がいらっしゃいます。なお、全国でもそのレベルに達した感染症の専門家については20名程度ということでお伺いしております。 　以上でございます。 97 ◯８番（池田章子君）　いやいや、150名いるって言われていたじゃないですか。しかも、その150名って言われたのが始まったときは、まだ３名しかいなかったんですよね。たくさんの研究者が在籍しているってずっと繰り返して言われていたんですけど、今もこの感染症共同研究拠点、３名も公募をかけていますよ。ＢＳＬ－４施設の経験がある人、３名来てくださいって。要するに、長崎大学に人材がいないじゃないですか。150名いるって、これは誇大広告じゃないんですか。 98 ◯市民健康部長（田邊　洋君）　再質問にお答えいたします。 　今、議員がおっしゃったように、当初３名が入られるということで、現在６名に増えております。そしてまた現在も公募行っておりまして、今後、このＢＳＬ－４施設の稼働に向けて人材についてさらに充実し、将来的には15名程度のＢＳＬ－４施設で実験することができる研究者を、今後人材育成の中で進めていくという形になっております。 　なお、もう一方の150名という部分でございますが、先ほどもご答弁しましたが、長崎大学熱帯医学研究所、長崎大学病院と様々な分野の専門家の合計が約150名程度ということでございます。この様々な分野の専門家の方でございますが、様々な領域や分野の専門家の方が連携することによりまして感染症においてレベルの高い研究を今後も深めることができます。また、もし感染者が発生した場合も、第一種感染症指定医療機関であります大学病院とも連携しますので、そういう意味での150名ということでございます。 　以上でございます。 99 ◯８番（池田章子君）　感染症指定医療機関、２床しかないから150名も要らないはずなんですよね。各都道府県にありますから、それは全然坂本キャンパスに立地する理由にならないと思います。 　改めて聞きますが、今まで150名いる、150名いる、だから坂本キャンパスって言われていたんですよ。今聞くと６名しかいないと。熱帯医学研究所長の森田先生はこの６名の中に入っているんですか。 100 ◯市民健康部長（田邊　洋君）　再質問にお答えいたします。 　ＢＳＬ－４施設で実験を行う研究者につきましては、今までもかなりの実験での実務経験、また教育訓練を受けた方になります。議員おっしゃられましたように、地域連絡協議会の中でも施設に入れる研究者の話題になった場合に、熱帯医学研究所長については、自分はそういうふうな実務経験等はないから入られないということを申したということは伺っております。 　以上でございます。 101 ◯８番（池田章子君）　では、この実務経験を積んだ６名というのは、具体的にどういう資格を持った方なんですか。 102 ◯市民健康部長（田邊　洋君）　再質問にお答えいたします。 　このＢＳＬ－４施設に入れる方でございますが、現在、長崎大学の感染症共同研究拠点が研究部門の教員の募集を行っていますが、その１つの条件といたしましては、応募の公的資格として、医学・歯学・薬学・獣医学・理学・農学などの学部の生命科学系のいずれかの博士の学位を持っている方、また、博士号を取得後、感染症研究の分野においておおむね10年以上の研究歴を有するなど、その分野の専門的な方を公募しているという状況でございます。 　以上でございます。 103 ◯８番（池田章子君）　長崎大学には熱帯医学研究所長をはじめ、大変立派なドクターがたくさんいらっしゃいますが、その長崎大学を代表する医者たちは、このＢＳＬ－４施設に入れないんですよね。要するに、ここに入れる資格を持っている人たちは、多くが動物実験施設ですから獣医が圧倒的に多い。それは間違いないですよね。 104 ◯市民健康部長（田邊　洋君）　再質問にお答えいたします。 　この施設に入れる方の中には、獣医師の方もいらっしゃると伺っております。 　以上でございます。 105 ◯８番（池田章子君）　今、感染症共同研究拠点ができました。その拠点長も、北海道大学獣医学部出身の方ですよね。今、どんどん３名から６名に集めた方々も獣医学部出身の方々。要するに私が言いたいのは、こういうところで研究されるのは動物実験ですから当然獣医学の方が専門になられていると思うんですけど、今まで市長をはじめ、150名の研究者、専門医がいると言ってきたんです。だから、長崎市に造るって。ところが、実際に入れるのは６名って。全然話が違うじゃないですか。 　こうも言っていました。この場所に設置することで、感染症研究や人材育成の成果を最大かつ迅速に上げることが期待できる。ＢＳＬ－４実験室に入ることができるのは、たった６名なんですよ。それなのにどうやって人材育成につながるんですか。ＢＳＬ－４レベルのウイルス研究者は、圧倒的に獣医学部出身が多いんですよ。次、理学部とかもいますけど、長崎には獣医学部もないんですよ。そして、感染症共同研究拠点のホームページに、９大学のコンソーシアムをつくって、長崎大学以外の８大学の研究者も坂本キャンパスのＢＳＬ－４施設で実験をして研究や人材育成をすると。つまり、コンソーシアムで研究と人材育成をするってホームページに書いてあるんです。じゃ感染症共同研究拠点を長崎になぜ造るかって、今まで言っていたことと全然違うじゃないですか。どこに造ってもいいっていう話ですよ。９大学のコンソーシアム、その大学のどこに造ったっていいって話。熱研も関係ない、150名のドクターも関係ない、もともと感染症の専門研究家が３名いるっていうだけで、なぜ長崎大学に造らなきゃいけないのか、住宅密集地の坂本キャンパスに造らなきゃいけないのか。市民は、てっきり感染症の専門家150人の医者がＢＳＬ－４で実験して、そこで研究をするから必要なんだって私たちは説明を受けてきましたよ。ちょっと事情が違うでしょう。この理由づけは虚偽ですよ。 　今までＢＳＬ－４施設の説明を丁寧にするって言っていました。ちゃんと説明して理解してもらうって。でも、ちゃんと説明していないじゃないですか。市長、お願いします。 106 ◯市長（田上富久君）　池田議員の再質問にお答えいたします。 　反問権、よろしいですか。 107 ◯議長（井上重久君）　反問を認めます。 108 ◯市長（田上富久君）　最初の自席でのご質問のときに、150名の分について少し長く、こういうところに150名という説明をしてこられましたというお話があったんですが、そこをもう一度読み上げていただいてよろしいですか。 109 ◯８番（池田章子君）　坂本キャンパスには、国内でトップレベルの感染症研究を行っている熱帯医学研究所があり、医学部や近隣の大学病院を含め、150名に及ぶ感染症研究者や専門医が在籍しています。 110 ◯市長（田上富久君）　今、池田議員が読み上げていただいたように、この実験棟に何人入るということを言っているわけではなくて、あのキャンパス、その周辺も含めて150名の専門家がいると。その150名が連携しながら研究を進め、さらに何かあった場合には対処ができるという説明をしてきているわけで、決して先ほどおっしゃっているような虚偽の説明ではございません。 　また、この実験棟は非常に入れる人が限られていて、身元もしっかりと確かな方を確認して身分の証明のようなものもきちんとしながら入る、だからこそ安全性が高まるんだ、誰でも簡単に入れるような施設ではないということもずっとご説明させてきていただいていると思います。そういう意味では、これまでの説明のとおりであると思いますし、また、そういった安全性を保っていくという意味では非常に大事な部分ですので、そのためにも国の関与が欲しいということもお願いしながら、国が国策として取り組むということにもなっているわけでございまして、そういう意味では、そういった日常の管理も含めてしっかりとやっていただけるものと考えております。 　以上です。 111 ◯８番（池田章子君）　今の部分は間違いじゃないですよ、合わせて150名。でも、市民は、もう常々熱研の知見がって言われていたわけです。市長は、熱研があるから坂本キャンパスに造る、150名の専門家がいるから坂本キャンパスに造る、繰り返し言ってこられたんですよ。そういうふうに説明を受けている市民は、ああ、そうなんだと思うじゃないですか。だから、やはり誇大広告だと私は言いたいんです。 　それと、日本学術会議の提言の扱い方もですけど、大体、坂本キャンパスに立地しますというその前に、日本学術会議の提言を用いて説明したのは市長や大学なんですよ。日本学術会議の提言の中に、住民の合意と理解と信頼を得て進める必要があると書いてある。書いてあるじゃないですかって言ったら、途端にそういうふうな説明がなくなって、そこは無視して、地域住民の合意と理解と信頼は、全然そこは取り上げないで、こういうふうに学術環境が整ったところに造ったほうがいいからということばかり、同じ日本学術会議の提言なのに、ここは取り上げて、ここは取り上げないって、ずっとそういうふうに言ってこられたじゃないですか。情報を公開する、ちゃんと説明して理解を得る、そういう正しい説明がなされていないと私は思いますし、住民の合意も得られていません。このまま進めていいはずがないということを申し上げて、最後に、長崎市民平和憲章の見直しについてちょっとだけ話をさせていただきます。 　長崎市民平和憲章が市制100年につくられました。その翌年に本島市長が銃撃で倒れられたわけですが、それ以降、長崎は暴力が起こっています。しかし、この市民平和憲章の中には、非暴力の言葉がありません。ぜひこの非暴力という言葉の理念を入れていただけないかということと、核兵器禁止条約の発効も来年に迫っています。ぜひ市民平和憲章に〔「動議」と言う者あり〕非暴力の社会の実現を入れていただけないでしょうか。 112 ◯議長（井上重久君）　22番深堀義昭議員。 113 ◯22番（深堀義昭君）　今、池田議員の質疑中でございますが、時間があと１秒しか残っていません。ただ、今のような市長との答弁の受け答えでは誤解を与えるものが残る可能性がありますので、議長において整理し、答弁の機会を市長に与えることを強く求める動議を出します。 114 ◯議長（井上重久君）　21番奥村修計議員。 115 ◯21番（奥村修計君）　ただいまの22番議員の動議に対しまして、賛成いたしますのでよろしくお取り計らいをお願いします。 116 ◯議長（井上重久君）　30番筒井正興議員。 117 ◯30番（筒井正興君）　ただいまの22番議員の動議に対して賛成いたします。 118 ◯議長（井上重久君）　ただいま動議が成立しましたので、暫時休憩します。 　　　　　　　　　　＝休憩　午後３時12分＝ 　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～ 　　　　　　　　　　＝再開　午後３時40分＝ 119 ◯議長（井上重久君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　先ほど休憩前に深堀議員から市長の発言を求める動議が出され、所定の賛成者がありましたので動議は成立いたしました。 　よって、議長において、池田議員の持ち時間外ではありますが、市長の発言を求めます。市長。 120 ◯市長（田上富久君）　池田議員の再質問ではありませんが、先ほど動議をいただいて、こういう説明をする時間をいただいたことを、まず議会の皆様に感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございました。 　先ほどのご質問の中で、ＢＳＬ－４に関して非常に重要な部分で幾つか訂正しなければならない、あるいは、理解を正していただく必要がある点がありましたので、その点について私から少し説明させていただきたいと思います。 　まず、150名の点については先ほど申し上げたとおりで、熱研があるからここだと単純に申し上げていたわけではなくて、医学部、病院等も含めて150名の研究者がいるという、それが連携できるという場所であるということで、それは非常に大きな点であるということを申し上げました。 　そのほかに、地域の住民の皆さんの理解と合意等が必要であるという部分について、その学術会議の指摘をしたら、市は説明を引っ込めたという話がありました。引っ込めたというのが、どういう事実から引っ込めたとおっしゃっているのか分からないんですが、市としてはこの理解を求めるという点については、これはどこかの時点で理解が得られたとするのではなくて、建設前から、建設中、建設後にも地域連絡協議会、あるいは地域での様々な説明会等を通して理解を求めていく活動をずっと続けていくと、真摯に信頼関係を積み上げていくという姿勢が重要であって、そのことを長崎大学ではきちんと今、形にして、行動として示していただいていると思うし、それを今後ともぜひ続けていくように求め続けていくと。そして、様々なチェックが必要な部分についてもしっかりとチェックを受けていただくという体制をつくっていくということであって、決して長崎市がそのことについての説明を引っ込めたという事実はないということを申し上げさせていただきたいと思います。 　それから最後に、様々な大学のコンソーシアムの話がありました。これは最初、東京大学、京都大学、北海道大学とかを含めた９つの大学と１つの研究機関が一緒になってコンソーシアムをつくって、そこがぜひＢＳＬ－４を造るべきだと、造らなければならないという提言をしたところから始まっているんです。途中で研究機関が抜けまして、今は９つの大学になったわけですけれども、そういう大学がそろってこの研究機関の必要性を国に伝えたということ、そして、その一連の流れの中で、長崎大学が最も適地であるという形になり、国のプロジェクトにも採択されるという中で、長崎大学で候補地を検討するといった作業が始まっていったという経緯であって、９つ、あるいは10の中のどこでもいいという話ではなくて、まずそこで建設についての提言がなされて、そして、その後具体的な候補地の選定を進める中で、長崎大学が最も適地であるという中で進んできた経緯があったということも、皆さんにはぜひご理解をいただく必要があるということで、併せて説明をさせていただきたいと思います。 　いずれにいたしましても、今、地域連絡協議会等を継続的に開催していただいて、地域の皆様であったり、あるいは様々な分野の皆さんに説明をしながら建設が進んでいるわけですけれども、これは建設が終わって、実際に稼働を始めた段階でも、その後様々な研究の内容についても時代の流れの中で進化していく可能性がありますけれども、そういった分野についてもしっかりと説明をしていただきながら、信頼関係を深めながらこの施設を運営することで長崎が日本だけではなく、世界に貢献することができる可能性がありますし、また、そういった中で多くの人を救うことができると思いますので、今後とも市としては、きちんとチェック機能も果たしながら、また、長崎市としてできるだけの協力もしていきたいと考えております。 　以上です。 121 ◯議長（井上重久君）　本日の市政一般質問はこの程度にとどめ、明日10日、午前10時から本会議を開き、市政一般質問を続行いたします。 　本日は、これをもちまして散会いたします。 　　　　　　　　　　＝散会　午後３時44分＝ ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 地方自治法第123条第２項の規定により署名する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　　長　井上　重久 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　副議長　　向山　宗子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　署名議員　土屋　美紀 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　署名議員　山本　信幸 長崎市議会 ↑ ページの先頭へ...