• 辻町(/)
ツイート シェア
  1. 長崎市議会 2020-11-26
    2020-11-26 長崎市:令和2年教育厚生委員会 本文


    取得元: 長崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-09
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1           =開会 午前10時0分= ◯山崎 猛委員長 出席委員は半数以上であります。  ただいまから教育厚生委員会を開会いたします。  本日は、12時30分から議会運営委員会が開催されますので、審査の途中でありましても12時には一旦休憩したいと思いますのでよろしくお願いいたします。また、今定例会の委員会につきましても、新型コロナウイルス感染症防止策として会議時間を短縮し、3密を避けるため、審査に当たりましては簡潔かつ分かりやすい説明と質疑についてご協力いただきますようお願いいたします。委員会室の換気やアルコール消毒等などの新型コロナウイルス感染症対策につきましても、皆様のご協力とご了承をよろしくお願いいたします。 〔審査日程について協議を行った。その結果は、 次のとおりであった。 1 所管事務調査地方独立行政法人長崎市立病  院機構について」を11月30日午後1時から実施  することとし、委員会条例第27条の規定により、  参考人として病院機構の理事長及び院長の出席  を要請することに決定した。 2 その他の審査については、審査日程(案)の  とおり、審査することに決定した。〕 2 ◯山崎 猛委員長 これより議案審査に入ります。  それでは、第186号議案「公の施設の指定管理者の指定について」を議題といたします。  理事者の説明を求めます。 3 ◯前田教育総務部長 第186号議案「公の施設の指定管理者の指定について」ご説明させていただきます。  議案書の37ページをご覧ください。これは、長崎市民会館の管理を行わせるため、令和3年4月1日から令和8年3月31日までの5年間を株式会社NBCソシア指定管理者として指定しようとするものでございまして、地方自治法第244条の2第6項の規定により議会の議決を経ようとするものでございます。
     詳細につきましては、生涯学習課長より委員会提出資料に基づきましてご説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。 4 ◯荒木生涯学習課長 それでは、教育委員会及び市民生活部提出委員会資料に基づきご説明いたします。  1ページをご覧ください。1.施設の概要として、位置図や平面図及び設置目的などを1ページから5ページに記載しております。  4ページをご覧ください。(8)設置目的でございますが、市民会館は文化ホール市民体育館中央公民館男女共同参画推進センターから構成される複合施設で、市民の文化的教養の向上及び体育の振興を図るとともに男女共同参画を推進し、もって福祉の増進に寄与する目的で設置しております。  5ページ中ほどをご覧ください。2.指定管理者候補者の概要でございますが、(1)候補者の名称は株式会社NBCソシアでございます。(2)所在地から(5)主な事業につきましては、記載のとおりでございます。3.指定の期間につきましては、令和3年4月1日から令和8年3月31日までの5年間でございます。次に、4.指定管理者候補者の選定方法及び選定理由ですが、(1)選定の経過ですが応募団体は1者でございました。イ.提案の概要につきましては、提案された事業計画書の概要を9ページから19ページまで記載しておりますので、その主な内容についてご説明いたします。  恐れ入ります、9ページをお願いいたします。9ページ下段の評価項目、企画立案の1では、新しい生活様式に沿ったWITHコロナの新しい講座のカタチとして、ZOOMを利用した講座の構築を提案されております。  次に、中央公民館の事業実施に対する基本的な考え方として、10ページの上段をお願いいたします。10ページ上段(5)のとおり、中央公民館においては、長崎への愛情と誇りを育てる拠点づくりを理念に、地域と人と施設を生かした特色ある講座の開設について提案されております。  11ページの下をお願いいたします。評価項目、サービスの向上の8.今後の課題・提案では、複合施設としての利点を生かした自主事業や市民会館開館50周年に向けてのイベントの提案がなされております。  次に、12ページの上段をご覧ください。自主事業の例として、文化ホールを利用した市民映画会市民体育館を活用したスポーツイベントなどが挙げられております。  少し飛びまして16ページをお願いいたします。評価項目「収支計画・施設管理」の1.収支計画についてでは、コロナ禍の中で長期的な展望に立った利用者増を図る方策が提案され、(2)魅力的な講座の開発として中央公民館男女共同参画推進センターで様々な年齢層を対象とした講座を実施することや、17ページの上段では(3)積極的な情報発信としてSNS、広報紙、ラジオなどの広報媒体を活用して積極的な情報発信を行い、市民会館の利用者増を図る提案がなされております。  事業計画概要は以上でございます。  恐れ入ります。資料の6ページにお戻りください。資料の6ページの(イ)管理運営体制でございますが、市民会館長中央公民館長を兼務する市民会館全体の総括責任者1名を含む30名体制で、市民会館の運営を行うとの提案がなされております。(ウ)提案金額(指定管理料)につきましては、米印に記載のとおり募集要項で委託料の上限額を5か年で9億3,228万8,000円と設定しておりましたが、提案金額では9億3,055万円で上限額の99.81%での提案となっております。なお、こちらにつきましては第166号議案「令和2年度長崎市一般会計補正予算(第13号)」で、債務負担行為について補正予算を計上させていただいております。  次に7ページをお願いいたします。ウ.指定管理者候補者選定審査会による審査ですが、(ア)審査会の人数及び構成につきましては人数は7名、委員構成は記載の方々でございます。(イ)審査経過につきましては、記載のとおりでございます。次に(ウ)審査報告書の概要についてですが、審査の方法といたしましては応募者から提出された申請書類に不備がないか、募集要項に記載された応募資格等の要件を満たしているかを確認し、事業計画書などの内容や面接に基づき審査を行いました。複合施設の利点を生かし、幅広い世代に活用を促している点は評価できる。若年層が館内に入ってもらえるさらなる仕掛けづくりを求めたい。あわせて、コロナ禍の状況に対応したリモート講座の開設などの提案についても期待したい。中央公民館においては、長崎市の現状を踏まえた上で様々な切り口で講座・イベントを企画し、周知・集客に努め、長崎の愛情と誇りを育てる拠点づくりを目指すという創意工夫と意欲が感じられた。男女共同参画推進センターにおいては、連続性や専門性がある講座の実施やテーマによっては広く九州、山口のセンターとの連携も視野に入れてほしいとの意見がなされました。  恐れ入ります。飛びますが資料23ページをお願いいたします。選定審査会における採点結果を23ページから24ページにかけて掲載しております。審査会の評価につきましては、長崎市公の施設の指定管理者制度に関する指針に基づき、技術点と価格点の合計で評価を行う総合評価方式を採用しております。  24ページをお願いいたします。市民会館の場合は技術点644点、価格点266点で合計910点を満点としました。これに対し、候補者の点数は技術点489点、価格点196点で合計685点となっております。  恐れ入ります、資料の7ページにお戻りください。エ.選定理由についてですが、失格基準の全ての項目に該当しておらず、これまでの実績を踏まえて新しい視点や取組を導入・展開しようとの姿勢・態度が明確であり、公共施設の運営に対する誠実さを感じることができ、総合的に安定した運営が期待できることから、応募者を指定管理者候補者に選定いたしました。  最後になりますが、8ページには利用者の推移及び指定管理者候補者選定審査会から提出がありました審査報告書を20ページから24ページに、公募の際の募集要項と仕様書等を25ページから77ページまでに添付しておりますのでご参照ください。  説明は以上でございます。 5 ◯山崎 猛委員長 これより質疑に入ります。 6 ◯梅原和喜委員 数点、質問させていただきたいと思います。8ページに利用者の推移ということで導入前、それから平成28年度から令和元年度の文化ホール市民体育館中央公民館の利用人数の推移が記載されていますけれども、平成28年度をピークにして見ると令和元年度が文化ホールは1万6,009人、体育館が1万2,448人、減少しているんですけど人口減少という理由もあるんでしょうけど、その中で10ページの2)に若い世代が公民館に魅力を感じる講座、若い人が今後利用しないと減少幅が収まらないと思うんですけれども、若い世代というのはどのあたりの年代をターゲットにされているのか、まずそれを1点教えてください。 7 ◯荒木生涯学習課長 若い世代ということですけれども、今の指定管理者と話をさせていただきますと、やはり大学生とかそういった本当に若い方々が公民館をまず知らない、公民館の利用の仕方が分からない、どういう使い方ができるのか分からないといった声を聞かれるそうです。ですので、貸室を借りていただきたいというだけでなくて、例えば公民館にこういった施設があるのでこういった利用ができますと、提案を含めたご案内をしていきたいという話を今の指定管理者から聞いております。あと、若い世代を取り込むためにSNSとかホームページ等を充実して発信しておりますけれども、今後のここの展開としましては今の若い人たちに受け入れられるヒップホップを取り入れた講座などとにかく公民館にまず来てもらって公民館を知ってもらうという取組、あとは勤労者世代、働いている世代の方が公民館に足を運んでいただけるように、平日の昼間ではなくそれ以外の時間帯での講座の展開ということを考えていらっしゃるとお聞きしております。  以上でございます。 8 ◯梅原和喜委員 これから長崎を背負って立つ若い世代の方が、公民館でいろんな研さんを積むということは人間力も高まると思います。特に、長崎市内には大学も長崎大学とか長崎総合科学大学、長崎外国語大学とか大学が結構点在しておりますので、ぜひそういった案内を、公民館はこういった講座をしていますよと、魅力ある講座なんですよということを出向いていただいてぜひ広めていただきたいと思います。  それからあと1点ですけれども、11ページに私も聞き慣れない講座なんですけど、厚生労働省の委託事業の職業人間向上講座ということで、これは長崎市の中堅職員向けの研修だと思うんですけどその中身、どういったことを職業人間向上講座ということで研修内容が分かっておれば教えて、分からなかったら分からなかったで結構ですけど、魅力ある言葉だったもんですから、講座の名前でこういった職業人間向上講座っていうのを初めて聞く言葉だったもんですから教えてください。 9 ◯福田人権男女共同参画室長 今ご質問いただきました職業人間向上講座というものでございますが、これは厚生労働省女性就業支援全国展開事業ということで実施をしております。事業の協力を得て、講座というものを開催しております。内容は、例えば女性の健康であるとか仕事に対する取組であるとかそういったものを仕事をしていくに当たって、心持ちとかそういったものを体験していただくために講師を招いて実施した講座ということでございます。  以上でございます。 10 ◯梅原和喜委員 市役所も市内も女性の進出が今目覚ましいところがありますので、ぜひ職業人間向上講座を通じて女性職員の魅力度、それから研修能力を高めていただきたいと思います。  最後に、点数のところがありましたよね、評価点数。満点が九百幾らで六百何点ということで、これが妥当なのかよく分かりませんけど評価基準の中に5年間の実績があって、そういった評価で今回NBCソシア指定管理者が落ち着くんですけれども、採点結果というのはこの点数で市の職員の方というか長崎市としては満足する点数ということで判断されているんですか。例えば、100点満点中90点だったのか、それとも点数からいうと70%ぐらいの得点率なんですが、それで妥当なんだということで判断されたんですか。 11 ◯荒木生涯学習課長 選定の段階で、選定審査会の委員の皆様からはやはり応募団体が1者であったので、比較をすることができなかったのでなかなか採点が難しかったというお声はいただきました。なので、今回の場合も今の現状と比較されての評価となっておるかと思います。皆さんの評価がもし仮に普通という評価をされれば、それは合計点数が失格基準に該当してしまって失格するということですので、今の状態と比較しても今回の提案については優れているという評価を受けたものと認識しております。  以上でございます。 12 ◯梅原和喜委員 22ページの7の審査会の総評にありますように、中央公民館には長崎市の現状を踏まえた上でという文言がありますけれども、長崎の愛情と誇りを持てる拠点づくりを目指すという大きな命題がございますので、先ほども申し上げましたように若い人たちが集いやすいような公民館、そして年々減少している利用者を現状維持なり、または増やしていくようなご努力をぜひ指定管理者にはお願いしたいと思います。  以上です。 13 ◯林 広文委員 5ページに今回応募団体が1者しかなかったということで、現在の指定管理者がそのまま今回もなったものと思うんですけれども、なかなかこういう市民会館があって体育館があって公民館があって男女共同参画推進という形で多岐にわたる業務がある複合施設は、一度これを指定管理で取れば、なかなかほかの業者が入ってくる余地というのは非常に厳しいのかなと思っています。ほかの業者の方が手を挙げるような環境に果たしてなるのかどうか、6ページにありますように委託料の上限、ほぼいっぱいいっぱいの金額ですよね、委託料に対するインセンティブは1者ですから当然働きません、上限額いっぱいですから。もしここが2者、3者応募があればある程度委託料の金額についてはインセンティブが働いて、いろんな提案はあっているんじゃないかなと思います。そういった中で、やはりいろんな業者の方が手を挙げやすくするような努力、確かに通常の体育館とか市民会館のみとか単館での委託料であれば手を挙げる業者ももう少しいらっしゃるのかなと思うんですけれども、こういった複合施設の中で指定管理をするというところになると、発注する側も業者にきちんと手を挙げやすいような環境づくりというのも私は必要じゃないかなと思います。1つお尋ねしたいのはそういう努力をされたのかどうかと、応募団体は1者だったんですけれども実際公募をされて問合せとか検討したとかそういった業者がいらっしゃったのかどうかそこも教えてください。 14 ◯荒木生涯学習課長 公募に係る説明会に来られた業者は2者でございました。そのうち1者はNBCソシアですけれども、もう1者はNBCソシアの委託先になられるような業者でございました。第1期の指定管理者の選定につきましては、説明会に9者いらっしゃっております。結果、NBCソシアの1者という応募になっておるんですけれども、そのときに聞き取りましたのは、やはり委員がおっしゃるように施設規模がかなり大きいということ、あと中央公民館男女共同参画推進という専門性の高いソフト事業があるということが非常にハードルを上げているというお声を聞いております。私どもとしましては、そこをグループでの応募を可能としておりますので、今後もグループでの応募という形を取りながらもしっかり公募期間を取って指定管理を進めていきたいと思いますけれども、複合施設をそれぞれの分野で分けて指定管理にという考えもあろうかと思うんですけれども、今現在、市民会館はやはり一体的な管理ということで利用者の方にも一体的なものとして、窓口の一本化であったりとか便利になったというお声もお聞きしますし、それぞれの施設が縦割りではなくて中央公民館文化ホールを使って学習効果を高めたりとか、市民体育館を使っていろんな体を動かす講座を打つとかそういう相互利用を積極的になされているところを見ますと、やはり一体的な施設管理というのが適当かと所管としては考えております。  以上でございます。 15 ◯林 広文委員 よく分かりました。どうしてもこういう金額の面、なかなかインセンティブは働かないということと、先ほど梅原委員からあったようにそんなに利用者も増えていない。今度、予算のところで利用料金の推移も見ないといけないと思いますけれども、やはり1者が提案して1者に委託をしていくということが続いていくと、なかなかこの点は改善が難しくなってくると思いますので、常に指定管理者の公募をする際にはいろんな業者の参加が可能になるような、手が挙がるような方式というのは発注者側としては常に意識をしてやっていかないと、極端な話、確かに前の業者がそのままもう1回すればそれは行政にとっても楽ですしあれなんですけれども、ただそれは行政経費の削減効果とかという部分にはつながらないので、指定管理のそもそもの原点から言えば、そういった民間の皆さんのノウハウを競争してもらってするというのが一番前提になっていますので、そこはぜひお願いしたいと思います。  それとあと6ページですけれども、管理運営体制です。1つ気になるのは兼務、市民会館の館長が兼務、公民館の館長が兼務、館長補助が兼務、男女共同参画推進センターにも兼務とありますけれども、この辺のところでいうと長崎市の職員の場合も公民館長を兼務していろんな兼務というのはたくさんありますけれども、兼務はもちろんできるとは思うんですけれども、この場合、長崎市でする場合は当然正規職員の方が就いて、きちんと責任ある体制でできるということに基づいて兼務をしていますけれども、この辺のところの兼務で過重になっていないのか、また職員体制、実際にここにNBCソシアが雇う中の人員体制ですので、なかなかここに手を突っ込むことは難しいかと思うんですけれども、その中でもきちんと正規の職員の方が就いていらっしゃるのか、非正規の方で回しているような現状というのもいろんなところで見受けられますので、その辺のところはどのような体制でされているのか、きちんと兼務でも回りますよという形で検証されているのかどうかを確認したいと思います。 16 ◯荒木生涯学習課長 今の兼務についての考え方でございますが、ハード面でいいますと市民会館2階が指定管理者の事務所になっておりますけれども、そこで市民会館全般を見渡していくということでございますので、それぞれ兼務であっても例えば市民会館と中央公民館の館長が兼務されていても現状の指定管理者でいえば、そこはそれぞれの職務をしっかり兼務とはいえ果たされているということは私どももきちんと確認しております。兼務という言葉で表現しておりますけれども、そこはフレキシブルに人を有効活用するという観点で、いろんな業務をお互いフォローし合うということも含めての兼務という表現になっているかと思います。  以上でございます。 17 ◯林 広文委員 そこも民間に委託する1つのメリットにはなるんですけれども、ただやはりきちんと体制が取れているのかどうかという確認は行政がしっかりチェックする、そして職員の体制についてもチェックをするということが私は必要だと思います。  例えば今年度でいうと災害等が非常に多く発生しましたけれども、そういった場合も中央公民館とか市民会館に避難をされる方もいらっしゃると思うんですけれども、そういうときにきちんとした体制が取れているのかどうか、こういったことも必要ですし、例えばそのときに兼務で責任者がいないとか、非正規の方のみでこういう館をされているとかそういったことがあれば私は非常に問題ではないかなと思いますので、この辺のところはしっかりとどういう人員体制でされているのか、ここはきちんと見ていただきたいと思います。  以上です。 18 ◯荒木生涯学習課長 今回、台風第10号のときに非常に多くの方が避難所を利用をされました。避難所は、もともと市の職員が避難所要員として配置されて運営していきますけれども、今回の台風のときも施設の管理者としてしっかり連携して手伝ってくださったといいますか、一緒になって避難所の対応をしてくださった状況がございます。  以上でございます。 19 ◯向山宗子委員 今の林委員に関連してお尋ねしたいことがあるんですけれども、仕様書には人員配置のところで職員の配置は当該施設の業務を行うのに適切であるか、配置人数や構成、資格を有する人とかというのがありますし、あと日常業務だけでなくて不測の事態や災害時にも迅速かつ的確な対応ができる職員を配置してくださいということで規定があると思います。その上で、15ページに人員配置で30名、常勤とか非常勤とか書いてございますが、この30名の中でNBCソシアの正規職員とか雇用形態とかというのは把握なさっているんでしょうか、30名の内訳。もし把握なさっているのであれば教えていただければと思います。 20 ◯荒木生涯学習課長 15ページの表に記載の勤務形態、常勤、非常勤とございますが、常勤については社員または契約社員、非常勤については繁忙期のアルバイトとお聞きしております。  以上でございます。 21 ◯向山宗子委員 分かりました。その社員と契約社員の割合は把握されていないですか。 22 ◯荒木生涯学習課長 そこの人数については把握しておりません、申し訳ございません。 23 ◯向山宗子委員 そのところまでは把握しなくていいんですか、契約したら向こうにお任せして責任でやっていただくという範疇なのか、先ほど仕様書にうたっているとおり、それが可能かどうかということを把握しておかなければいけないのか、そこら辺のところはどうなっていますか。 24 ◯荒木生涯学習課長 社員であれば無期雇用であり、契約社員であれば有期雇用ということだと思うんですけれども、指定管理期間が5年間という期限がございますので、皆さんが無期雇用となるのはやはり厳しいかと現実的には考えます。今の指定管理者の中には、社員で無期雇用の方がこの市民会館に従事してくださっているという方はいらっしゃいますけれども、すみません、そこの人数の把握が次の時期についてはまだお聞きしていないという状況でございます。  以上でございます。 25 ◯向山宗子委員 例えば1年契約の非正規雇用の方が二十数名で1人2人がNBCソシアの正規雇用の方とかそういう状態だとすると例えばシフトで夜間はほとんど1年契約の方ばかりとか、そういうことも起こり得るのではないかなって推測されるんですけれども、そこら辺まで契約的にはどうなのかというそこら辺がよく分からないですけれども、確認をしておくべきところではないのかと思われましたので質問させていただきました。確認をよろしくお願いいたします。  それと、今回新型コロナウイルスで厳しかったということで補正予算を組みましたよね。ということは、この市民会館の管理で運営費というのはそこできちんと完結されていると理解していいんですよね。例えば、NBCソシアはいろんなところでいろんな事業をなさっていますけど、それを全部ぶっ込んでという会計の仕方はなされていないと理解していいんでしょうか。 26 ◯荒木生涯学習課長 委員のお見込みのとおり、市民会館に係る分の会計の中で、新型コロナウイルスについてもそこで私どもが利用料金収入で減じたものについては補填をさせていただくということで、補正をお願いした次第でございます。  以上です。 27 ◯大石史生委員 この指定管理制度に関しては期間が5年ということで、先ほど来から議論になっていますけれども、雇用の在り方というのは非常に問題になってくる部分だなと私は思っております。その中で、5年前から初めて指定管理が導入されてNBCソシアがやっているんですけれども、以前と比べてどれぐらいの経費の削減につながっているのかというのを教えていただけますか。 28 ◯荒木生涯学習課長 最初、第1期の導入の時点での導入効果を約870万円程度と委員会において説明させていただいております。今回の2期につきましての導入効果でございますが、導入前の直営時代の直近の決算と比較してということになるんですけれども、今回先ほどからも話があっていますように新型コロナウイルスの影響があったこととか業務範囲を見直していること、直営から指定管理への移行ではなくて指定管理者に移行してしまった後なので、私ども今の職員がどの程度この市民会館を運営するに当たって兼務ができるのか、そういったことがかなり実証が難しいといいますか、今の体制をどう市民会館の運営に回せるかというところが不確定要素でございまして、なかなか2期を始めるに当たっての経済効果をはじき出すというのが困難な状況でございました。  以上でございます。 29 ◯大石史生委員 経費削減をうたっておきながら、その削減効果がどれだけ出たのかという計算ができないというのは、指定管理の制度はいろいろありますけれどもそれはかなりの問題だと私は思っております。結局、人件費というところの削減が行われてきていて、雇用の形態も不安定になるというのは明らかなことで、本当にこれは経費削減の効果がはじけないというのは大問題だと思いますので、指定管理にする意味がないのかなと思います。  今回、応募が1者だったということだったんですが、文化ホールとかもありますから結局多岐にわたった複合施設と社会教育施設ということもあって、利用料金制を導入して利用料金で上がっていけば社員の方たちにも還元できるとなるんですけれども、利用人数を見てもそこまで大きく増大もしていませんし、今年に関しては新型コロナウイルスの影響もありますけれども、そういう中で専門性というのが求められていて、今後、応募者が少なくなってくるんじゃないのかなというのは危惧しているんですけれども、そのあたりはどうですか。 30 ◯荒木生涯学習課長 まず質問の前半の指定管理者制度を導入した経済効果が示せなければ、どうなのかというご指摘をいただきました。経済効果が具体的にお示しできないのは大変申し訳ないんですけれども、指定管理者制度の導入を検討する第一義に市民サービスの向上がございます。その点につきましては、直営時代に比べるとやはり多くの有識者の方から中央公民館、市民会館として非常に高い評価を受けております。中央公民館にいたしましては、特に文部科学省の優良公民館の表彰を受けるといったこともございます。新たな講座に広がりを持っていまして、非常に楽しみにしているというお声もいただきまして、それが北公民館の指定管理者につながったものと思っております。また、今後1者以外手がなかなか挙がらないんじゃないかというところにつきましては、先ほど林委員からもございましたけれども、そうならないように何がしか私どもができることを引き続き検討してまいります。  以上でございます。 31 ◯大石史生委員 いろいろ評価されているのは一定理解できますけれども、市の直営でやっている部分でもそれは改善をすればできることだと思いますんで、そこは主張しておきたいと思います。  最後、先ほど課長から再委託というのが出てすごく気になったんですけれども、例えばNBCソシアが指定管理を取りましたと、それをまた再委託するということが結果としてあるのかどうかそこをお知らせいただけますか。 32 ◯荒木生涯学習課長 市民会館の管理におきましては、あれだけの施設でございますので機械設備が備わっておりまして、そういったハード面の整備については再委託をされていると、今の指定管理者ではそういった現状でございます。ソフトの主要な部分については再委託等を認めておりません。  以上でございます。 33 ◯大石史生委員 専門性が高い部分についてというところで、一応再委託を認めているという仕様になっているということなんですね。そうしたら、先ほど来から出ている常勤社員と契約社員、有期雇用と無期雇用という部分はますます把握するのも困難になってくるのかなと思います。その有期雇用と無期雇用というのが指定管理の中で、私は一番雇用の問題で重視しているところなんで、ぜひそこは検証していただくように私もお願いしておきたいと思います。  以上です。 34 ◯吉原 孝委員 指定管理の効果というのはこれまでるるお話があっておりますが、公がやるよりも民間に委託したほうがまず経済効果が上がるということ、それから先ほどもお話がありましたが、市民サービスの向上が図られると。それからもう1つは地域経済の活性化が図られるという3つの要素を中心として指定管理者制度というのが発足し、推し進められてきたと思いますが、利用者の推移というのが導入前と比べて減っているというのが気になりますよね。これらが今言ったような要素で指定管理者がそれぞれの努力をしていただいたなら利用者も増えるでしょうし、そういう意味で気になるところがあるんですけど、それは先ほど議論されたということで差し控えますが、地場の経済活性化ということについて今大石委員からもお話がありましたが、これは雇用の確保というのが1つの大きな要素だと思うんですが、それをほとんどが非常勤の雇用という形の中で形成されていくんじゃないかなという気がするんですが、そのあたり非常勤の雇用に対する待遇というのがどうなっとるのかというのを1点お聞きしたいと思います。 35 ◯荒木生涯学習課長 今回の提案の中では、30名の中の非常勤が7名となっております。7名につきましては、繁忙期の臨時的雇用とお聞きしております。週の勤務日数が少なかったりとか1日の勤務時間が短かったりということで、非常勤という整理をされております。  あと、資料8ページの利用者の推移のところでございますが、資料に補足説明がなかったので申し訳なかったんですけれども、導入前と平成28年度を比較しても、特に中央公民館で8,000人程度減っておるんですけれども、これにつきましては中央公民館で利用していた箇所を平成28年度から執務室として利用することに伴いまして、年間8,500人程度の減となっております。記載が不足しておりまして申し訳ございません。あと市民会館の文化ホール市民体育館につきましては、利用者にお貸しするという形でございますので、どういった催物が開催されるのか、そういったことで利用者の増減が出てきてしまうというところがあります。  説明は以上です。 36 ◯吉原 孝委員 それと市民会館は全体を指定管理にするときに、一部指定管理から外して公でやると分別しましたよね、特に人権、個人情報の問題があって。その後、男女共同参画関係がいろいろ事業をやっていく中で、私は不都合があったんじゃないかなという気がするんですが、そのあたり市でのこの部分の担当と今の市民会館の指定管理者と運営の中で連携がどうなっているのかお尋ねしたい。 37 ◯福田人権男女共同参画室長 ただいまのご質問は、前回の指定管理をしたときにご指摘のとおり個人に対する相談事業というものは指定管理から切り離させていただきまして、私どもで直営でさせていただいたという状況でございます。これは今現在、庁舎内、私どもの執務室が7階にございます。7階で相談事業は今現在でもしっかり対応させていただいていると。そういった中で、例えば相談者が以前1階で相談をやっておりましたので1階に来られたときもしっかりと7階につないでいただいたり、逆の部分についても例えば事業とかそういった事業を行う上での連携という部分につきましては、私どもは毎月指定管理者男女共同参画推進センターが行います会議に月1回必ず参加させていただきまして、その辺で事業の内容であるとか推進状況であるとかそういったもののやり取りをしっかりさせていただきながら、連携させていただいているというところでございます。  以上でございます。 38 ◯吉原 孝委員 今回は1者だけということになっておりますが、数者になった場合、先ほど言った経済効果の中で競争関係が出てくるということになって、その中でほかのいろんなお話を伺うと本市の場合は別かもしれませんけれども、人件費で競争するというケースで、人件費を下げることによって経済効果が出てきたというので、結果として雇用している方々が最低賃金に近いから、それ以下の場合も含まれているとか、非常勤をたくさん雇用することによってやっていくと。そういう金額を落とすことによって競争力を上げるという手法を取られておるところがあるんですが、私はそういうことをしちゃいかんと思うんです。ちゃんと仕事をする人たちの生活が安定するような、その上でサービスの向上を図る、地域経済の活性化が図られる、そして多くの市民の皆さんから喜んで使っていただく、そしてなるほど役所がするよりも民間でやったほうが結果としてよかったなと言われるようにそういうことをやるのが、本来の指定管理者制度の大きな目的だと思うんです。  したがって、今申し上げたように今回は1者だけですけれども今後そういうことがないように、特に臨時雇用の方々は非常に弱い立場にあるということで問題になっておりますので、このあたりも今後そういうことがないように、当局としても今後運営について目配りをする必要があると思うんですが、お話を伺いたいです。 39 ◯日向市民生活部長 今吉原委員おっしゃったように、この指定管理者制度は平成16年の地方自治法改正で新たに導入されましたけど、やはり長崎市としてはそれに対応するためにこの指針を作成して、まずは先ほどからご議論いただいておりますように市民サービスの向上、そして行政経費の削減ということでこの2つを柱として進めております。その中で今回の配点基準も全庁統一的に技術点それから価格点の配分についてどう考えるのかと、確かにこれまでの議会のご指摘の中であまりにも価格が低過ぎて、そこの価格競争だけになってしまっていたということもありましたので、一定やはり技術点である程度、それと価格点もやはり経済効果を出さないといけないということでそのバランスをしっかり取った上での配点区分となっております。  それから先ほどからありました人員体制、そしてそれぞれの経費についても全て全庁的に統一して、どういった方々の給与等を市の行政職の給料表を参考にして積算するということでここが大事だと思います。  それともう1点が価格点の部分は、今までも極端に言えば低いほうがいいということで点数が高かったんですけど前回から見直しを行いまして、一定額を下回れば非常に減点が大きくなる、逆に減点を大きくするということで価格点だけで、先ほど委員が危惧されるようなことが起こらないように修正も行っています。そういったことをしっかりと分析しながら、今回の場合は新型コロナウイルスの影響ということでそこを加味した上での積算をしておりますので、今後もきちんとした職員体制、さっきからありますように正規、非正規、それから賃金の問題についてはモニタリングの中でしっかりと確認をしながら進めていきたいと考えております。  以上でございます。 40 ◯武次良治委員 おおむね出尽くしたようですので、指定管理に関しては直接的じゃないんですが、中央公民館に関してお尋ねしたいと思います。中央公民館をはじめ大型の公民館、北、南あるわけなんですが、社会教育という観点に立ったときはやはり長崎市としての基本的な考え方、方針は当然あるべきだし、あると思うんです。そうしたときに、こういう教育機関を指定管理としたときに、間もなく5年になろうとしとるわけですが、連携というのは果たしてどのようになされているのかなと。またそれ以外にも地区公民館はまだいっぱい残っています。そういうところの連携の在り方とか、その点がどうなっておるのかなというのをいつも疑問に思っているんですよ。それぞれの1つの機関として独立して、これだけを見ていけば独立した形での運営しか読み取れないんですよね。ところが特に中央公民館ということになってくれば、公民館の総本山だという位置づけで私は理解しておるもんですから、当然公民館ごとの連携というのは図られるべきじゃなかろうかと。そうしたときに、運営に関しては市の直接の権限が及ばんという形になるわけですよね。だからその連携というのはどんな形で取られているのかな、その方向性というのはどういうことで取られているのかなということが常々疑問に思うもんですから、その辺について考え方をお示しいただければなと思います。 41 ◯荒木生涯学習課長 公民館との連携でございますが、不定期ではございますがおおむね2か月に一度程度、館長を集めまして情報交換を行っております。直営のいいところ、また指定管理者から学ぶべきところ、それぞれ真摯な態度でお互いに傾聴して、自分たちの館の運営に生かしているところでございます。また、私ども有識者の方々に入っていただいています公民館運営審議会にも参加していただいて、そこは各館長の諮問機関となっておりますので、館長から運営に際して諮問したいことなどをそこでご審議いただいているという状況です。また、公民館全体を見渡したときには、年度の初めに今年度の公民館の運営方針はこうしよう、どうしようということを皆さん公民館と一緒になって話し合って方針を決め、そこに基づいて進めていくということでございます。また、指定管理にいたしました公民館につきましての例えば自主事業とか、それぞれの事業につきまして私どもが承認するといった形も取っておりますし、仕様書の中にもありますけれども私どもの公民館運営方針にのっとってということはお話をしておりますので、そこのところで連携をしっかり今後も取ってまいりたいと思っております。  以上です。 42 ◯武次良治委員 自主事業等の開催についてはしっかり関与しているということでございますので、その辺を含めながら市全体としての社会教育のありよう、常にこれは頭に置きながらかじ取りをしていただければなとお願いしておきたいと思います。  それと7ページに審査会の件で委員の皆さんがあるんですが、酒井友文さんって前に部長されておった方と違うんですか。 43 ◯荒木生涯学習課長 委員ご指摘のとおりでございます。 44 ◯武次良治委員 私はこの方は個人的にも存じ上げているので、非常に信頼される方ですばらしい方なんですが、気になるのがその下にもまた小島さんとか市で政策監をされた方もいらっしゃると。内輪の人間だけで固めてしまっとるんじゃないのという気がするんです。それで果たして妥当な審査ができるんだろうかと、市にどうしても肩入れするようなことになってしまうんじゃなかろうかということも懸念されるんじゃないかと。ですから、この方々については人格なりはある程度知っとるつもりですから、そういうことはよもやないとは当然前提として考えておりますけれども、やはりこういう市のOBの名前が連なってくれば、やはりいかがなもんかなと思いますので、こういった審査会は公平でなければいかんというのが大原則ですので、その辺は一定の配慮をした上で人選に当たっていただければなと思いますが、見解をお聞かせください。 45 ◯前田教育総務部長 委員おっしゃるとおり、お二人の方、結果として市で部長をされておったり政策監だったりということでございます。今回、委員を選任するに当たっては学識の経験の関係であれば長崎大学に推薦の依頼を出しております。また、スポーツ関係についてはスポーツ協会に推薦を出しております。この方でお願いしますという形での推薦を依頼したことではなかったんですけれども、結果としておっしゃるように市に関係するお二人の推薦が上がってきて、結果として委員になっていただいたという経緯がございます。結果ではございますけれども、おっしゃるように長崎市の施設の指定管理をお願いするための審査会でありますので、そういった点も私どもも頭の中に入れながら、今後も公平・公正な目で見ていただけるような委員構成であるように努めていきたいと思っております。  以上でございます。 46 ◯武次良治委員 今のご答弁を聞いておりまして確かにそうかなと思うんです。推薦の依頼をする、これは1つの手続論として当然そうあるべきだし、ただそのときに推薦をしてくださいよと言われた側としては、職務上も生涯学習ということで一番そこに関与しておるということで当然上がるんでしょうけれども、どこかでは依頼された側も市のこともよく精通しているから最適任だということで推薦すると思うんです。ただ、結果として名前を見たときにやはり内部の人じゃないかと、内輪の人間じゃないかということで要らぬ誤解を与えかねないと思いますので、その辺については配慮していただければなとお願いしておきたいと思います。 47 ◯林 広文委員 1点確認、先ほど大石委員の質疑の中で経済効果は算定できないという話だったんですけれども、そんなことないと思うんです。基本的に直営でやっていたときと比較をして、当然直営だから正規の市の職員でやっていたときと、今委託をして民間の方にしていただいているという部分で経済効果がはっきり示せないというのは、次の指定管理の予算のところで聞いてもよかったんですけれども、経済効果はあるけれども例えば前期の分とは比較できないとかそういうことは分かるんですけれども、少なくとも直営でしていたときの全体でかかった経費と、指定管理でやったという部分については経済効果はきちんとあると思うんですけど、そこをはっきり言わないと変な話になりますけどどうでしょうか。 48 ◯荒木生涯学習課長 今回、第2期の指定管理を出すに当たりまして、直営時代よりも業務範囲が広がっておりましてその部分をどう考えるのかというのと、あと、今の職員の業務の範囲において兼務できる範囲、当然兼務できる範囲はしていくんですけれども、その範囲がそれぞれの1人の仕事量の中にどれだけあるのかというのが、なかなか検証し難いというところで難しいところではあるんですけれども、今私どもがこれだけの上限額を示している中で目いっぱいの提案額にされておりますけれども、その中で運営をしていただけるということは一定の経済効果が出ているかと考えております。  以上です。 49 ◯林 広文委員 業務を広げたんであれば、広げる前の分で実際今回の分とどうだったのかとか、いろんな比較の検討のやり方はあると思うんですよね。また、指定管理料のところで聞きたいと思います。できたら前回の5年前、直営から指定管理にしたときのそういった部分も含めてしっかり指定管理料の中で審査したいと思いますのでお願いいたします。 50 ◯荒木生涯学習課長 もう一度精査させていただいて、債務負担行為の審査のときに何かお示しできないか検討させていただきます。  以上です。 51 ◯山崎 猛委員長 ほかにありませんか。  それでは、質疑を終結いたします。
     次に討論に入ります。何かご意見ありますか。 52 ◯大石史生委員 ただいま議題となりました第186号議案「公の施設の指定管理者の指定について(長崎市民会館)」については反対の立場から意見を申し上げます。  市民会館や中央公民館、そして男女共同参画推進センター等の指定管理を更新する議案ですけれども、5年前の2015年この委員会で初めて指定管理に移行するときも反対をしています。  理由として、1つは社会教育施設として公的な責任を果たすという点、2つ目に5年に一度の更新を迎え、不安定な雇用をつくりかねないという点が一番の理由です。特に雇用の問題は、働く人にとって非常に重要な問題で、今回は前回と同じ会社で応募は1者でしたが、更新によって指定管理者が替わることもあり得るため、働く方は短期の契約となってしまう可能性は否定できません。市が行う指定管理者制度の導入を通して不安定な雇用を招くようなことは認められないと思います。  以上のような理由から、本議案については反対の討論といたします。 53 ◯山崎 猛委員長 ほかにありませんか。  討論を終結いたします。  これより採決いたします。  ご異議がありますので、挙手により採決いたします。  第186号議案「公の施設の指定管理者の指定について」、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。        〔賛成者挙手〕 54 ◯山崎 猛委員長 賛成多数であります。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午前11時7分=           =再開 午前11時8分= 55 ◯山崎 猛委員長 委員会を再開いたします。  次に、第172号議案「長崎市立保育所条例の一部を改正する条例」を議題といたします。  理事者の説明を求めます。 56 ◯藤田こども部長 それでは、第172号議案「長崎市立保育所条例の一部を改正する条例」についてご説明させていただきます。  議案書は5ページをお願いいたします。今回の条例改正につきましては、民間活力を活用し、長崎市立緑ケ丘保育所及び長崎市立仁田保育所の運営を民間移譲するに当たり両保育所を廃止するため、条例の一部を改正するものでございます。  詳細につきましては、こども部提出の委員会資料に基づきまして幼児課長からご説明させていただきます。 57 ◯町田幼児課長 それでは資料の1ページをご覧ください。1.条例改正の概要の(1)改正する条例名は長崎市立保育所条例です。(2)改正理由は、民間活力を活用し、長崎市立緑ケ丘保育所及び長崎市立仁田保育所の運営を民間移譲するため、両保育所を廃止するものです。(3)改正内容は記載のとおりです。(4)施行期日は令和7年4月1日から移譲先法人において運営を開始することとしていることから、令和7年4月1日としています。次に、2.条例新旧対照表を記載していますのでご参照ください。  2ページをご覧ください。今回、両保育所を廃止し民間へ運営を移譲することについて、両保育所の概要や民間移譲の方針、これまでの経過、今後の進め方などについて説明します。3.市立緑ケ丘保育所及び仁田保育所の概要に施設の状況、入所児童の推移、職員の配置状況を記載していますのでご参照ください。  3ページをご覧ください。4.市立保育所の民間移譲の基本方針の(1)市立幼稚園・保育所の今後のあり方の基本方針ですが、市立幼稚園・保育所については市立幼稚園・保育所の今後のあり方の基本方針を策定し、民間に事業を委ねることが可能なものについては、民間活力を活用することとしています。なお、表に記載のとおり、これまで11か所の市立保育所を民間法人に移譲しています。(2)民間移譲の理由として、民間保育所においても適正な保育が実施されていること、行政の関与も確保されていること、長期的・安定的な運営が見込まれること、また一定の経費削減効果も見込まれることから民間移譲を行うこととしております。  4ページをご覧ください。市立保育所と民間保育所との比較を表に記載していますのでご参照ください。次に5.市立緑ケ丘保育所及び仁田保育所の民間移譲の方針については、仁田佐古小学校の移転に伴い老朽化している両保育所を統合して、公募により民間法人に運営を移譲し、旧仁田小学校の校舎跡地に保育所を1か所新設することとしております。新設する保育所は移譲先法人が建設し、令和7年4月から運営を開始することとしております。(1)移譲先法人が新設する施設のア.施設の種類は保育所を基本としますが、移譲先法人の希望により保育所の定員数を確保した上で、幼保連携型認定こども園とすることも可としております。イ.施設の定員数は、緑ケ丘保育所、仁田保育所の入所児童を考慮して、保育所の場合は120人、幼保連携型認定こども園の場合は132人を予定しております。(2)公募の対象とする法人及び条件については、社会福祉法人または学校法人を公募の対象とすることとし、移譲を受けた法人は保育所または幼保連携型認定こども園を最低10年間、現地において運営することを公募の条件とすることとしております。(3)移譲先法人への市有財産の貸付等については、移譲先法人が保育所等を新設する市有地である建設予定地については、移譲先法人の申出により有償譲渡または有償貸付けすることとしております。有償譲渡の場合は、10年間は保育所等の用途に供することを条件とし、また有償貸付けの場合は移譲から3年間は無償で貸し付け、4年目以降は市の基準に基づき算定した額から5割減額した額で貸付けを行うこととしております。  5ページをご覧ください。6.これまでの経過については、表に記載のとおり市議会、両保育所の保護者、地元自治会等に説明を行っております。(1)保護者の説明については、保護者説明会を実施し、両保育所の民間移譲の方針の説明やいただいたご意見、質問等への回答を重ね、不明な点や不安な点の解消に努めてまいりました。第5回及び第6回の説明会において、両保育所を廃止し、令和7年4月から移譲先法人による新保育所の運営を開始する方針について説明し、参加していない保護者には資料を配付した上で全保護者にアンケートを行った結果、反対意見は出されませんでした。主な意見、質問等は記載のとおりでございます。(2)自治会等への説明については、両保育所の民間移譲の方針について地元の代表者の方への説明を行い、近隣自治会への説明や周知文書の回覧を行いました。説明した結果、反対意見は出されませんでした。主な意見は記載のとおりでございます。次に7.今後の進め方ですが、移譲先候補者の選定や新保育所の運営については、地元の代表者や保護者の方にも委員として移譲先候補者選定審査会や運営協議会へ参加いただき、意見をいただきながら進めていきます。  6ページをご覧ください。今後のスケジュールの予定については記載のとおりです。なお、スケジュールについては令和2年9月市議会定例会の所管事項調査の委員会資料に掲載しておりましたが、精査した結果、一部変更しております。主な変更点は、新園舎の基本設計の期間について、地元の代表者や保護者の意見等を反映するための期間を十分確保するため4か月延長し9か月間としています。これに伴い、新園舎建設に係る補助金の予算計上時期を令和4年9月市議会定例会から令和5年2月市議会定例会に変更しています。このため、新園舎の建設工事期間についても3か月短くし、18か月から15か月に変更していますが、標準工期を11か月、園庭及び駐車場を2か月、全体で15か月と見込んでおり、不確定要素が発生したとしても令和7年4月1日の開所には影響しない十分な工期を確保しております。次に8.経済効果については、単年度の歳出ベースで年当たり約8,800万円の経費削減効果を見込んでいます。内訳は表に記載のとおりでございます。  7ページ及び8ページに位置図を掲載していますので併せてご参照ください。  説明は以上でございます。 58 ◯山崎 猛委員長 これより質疑に入ります。 59 ◯大石史生委員 まず、この保育所の入園に関して民間の活力を活用するという目的が非常に違和感があるんですよね。私は思うんですけれども、3ページにありますけれども民間移譲の基本方針で市立幼稚園・保育所の今後のあり方の基本方針というのが平成19年12月に策定されて、この間、これまでの移譲先法人ということでその下のところに茂木保育所とか福田とか最後は蚊焼・川原・為石ってやってきているんですけれども、茂木とかでも結構な住民の方たちの反対があったりだとか香焼は請願も出ましたし、そういうのを踏まえてそれでもなおかつ平成19年の方針に従っていくっていうことを少し見直すとかそういう考え方はないんですか。 60 ◯町田幼児課長 民間移譲の考え方ですけれども、先ほどご説明の中でもいたしましたけれども、今現在、私立の保育所につきましてもしっかりと保育指針等に基づいてしっかりとした経営をしていただいておるという理由と、また一定長崎市についても指導監査において行政も関与していますと、またしっかりと社会福祉法人等に運営していただいておりますので、経営もしっかり安定したものをしているということで、民間移譲していくという方針については今現在も変わっていないところです。  今ご指摘を受けた部分で、香焼等々でいろいろ請願等も出たという部分もありました。それにつきましては、説明会の期間が短かったということで、今回につきましては1年以上をかけて十分保護者説明会とか地元の説明会とかそういう分をしっかりやってまいりました。そういう中で反対意見というのは出されておりませんので、今後はこのような方針の下に進めていきたいと考えております。 61 ◯大石史生委員 これは平成19年なんで十四、五年前ぐらいの方針なのかなと思うんです。その間、出てきた部分で民間移譲してきたところでもいろいろ問題があって、説明の期間とかそういう問題じゃないと思うんですよね、民間移譲をしないでほしいというところは。だから、そこは一旦立ち止まってどうなのかというところも検証しないといけないんじゃないのかなと私は思います。この民間移譲に関して、これもさっきから議論になっていた雇用の問題、ものすごく大きいんですよ。香焼でいえば、長崎市の職員だった4人の方が辞めました。それで、この平成16年度から平成29年度で長崎市を辞めて民間移譲になった保育所に残った人、辞めた人はどれぐらいいるんですか。 62 ◯町田幼児課長 今ご質問があった退職者数という分については把握しておりませんが、やはり退職等々につきましては本人の意思ということですので、そこは基本的に正規の職員は異動ということで異動になりますけれども、新しくできた保育所に行きたいという意思がある方はそういう形で退職されたと考えております。 63 ◯大石史生委員 この保育所で働きたいと思って退職をするということになれば、給料の問題は大きく変化してきますよね。そういう雇用主が替わるというところは本当に考えないといけないと思いますよ。子どもを長年、香焼の場合はだったからずっと先生たちが一緒に頑張ってきていました。その先生たちが長崎市を退職して残ってくれました。異動は結構あるかもしれない、この移譲によってそういう選択が必ず迫られるということは、現場の人たちの意見もしっかり聞いていくべきだと思いますし、そのあたりは行政もどういう心境で行くのかというのは、しっかりと見ていかないといけないと思いますよ。だから、民間移譲になったときには雇用の問題というのは必ず発生してきます。ここら辺はどう考えていらっしゃいますか。 64 ◯町田幼児課長 まず最初に、給料等々のお話もありましたが、その点も含めて本人がご判断されると考えております。そしてまた、異動等々のお話がありましたが、確かに長崎市の正規の方は異動します。ただ、そういう中でもしっかりとした引継ぎ等々をやって子どもたちに影響を与えないようにすること、または異動等々によってその職員につきましてもいろんな経験を積んで経験値を上げていくといういい面等もあると思います。  今回の民間移譲につきましては、子どもたちの影響を考えて引受け法人と現在の緑ケ丘保育所、仁田保育所でもしっかりとした引継ぎ期間を設けて、子どもたちに影響が出ないようにやっていきたいと考えております。 65 ◯大石史生委員 その選択を迫るということを行政主導でやるのはおかしいと思いますよ。本人が希望して、この保育所から異動したいですとかそういうのとまた違うんで、これをすることによってここに残るのか異動するのかという選択肢を迫られるということなんですから、働く人たちの立場に立ってぜひそこは配慮していただきたいなと思います。  あと、子どもたちの成長に対して年間8,800万円の経費の削減というのがなじむのかどうか。子どもたちにはお金をかけるべきだと思うんですけれども、最後に長崎市の見解を聞かせていただけますか。 66 ◯藤田こども部長 まず先ほどの職員の雇用の在り方について、市として民間移譲するからといって職員に対して、ご存じのとおり退職を迫るというわけでもなく、しかるべきところへの異動というのは保育士に限らず全職員、時期が来れば異動します。そこについて本人の希望の中で最終的に異動したくない、子どもたちと離れたくないということで香焼の場合は退職をされたと聞いています。市の職員に関しましては、あくまでも普通の行政職の職員も変わらず異動というのは伴いますので、そこについてはご本人の希望がかなわないからといって市が配慮することはないものと考えております。また、子どもたちへの保育につきましては、先ほど課長も答弁させてもらいましたが、民間移譲したからといって保育の質が落ちているわけでもなく、そこについては民間保育所も保育指針に基づきましてしっかり保育をされています。その部分につきましてもし何らかの不具合等がありましたら、市も監査に入っておりますのでそこについては適切に指導を行ってまいっておりますし、また民間においても自助努力でさらなるサービスの向上というところも努めていますので、民間だからというところで私どもとしては保育の質が落ちるとは考えていないところでございます。  以上でございます。 67 ◯大石史生委員 保育の質が落ちるとか言っていないんです。保育の質は落ちていませんよ、民間の方も一生懸命頑張ってくれていますよ。ただ、働く人の人件費というのは最終的に減っています。そうしたら税収も減るし、個人消費も減るし、本当の意味での経済効果というのはなくなってくる。  子どもに対して8,800万円の経費を削減すること、じゃ8,800万円あったら、また別のところに使ったらいいじゃないですかと私は思うんですよ。だから子どもに対して、保育所に対しての経費削減というのはなじまないと思いますんで、今後よく検討していただきたいなと思います。 68 ◯町田幼児課長 まず経費の削減については、私どもが分析する中では、基本的に保育所運営につきましては人件費が主に占めるものだと考えますが、一応公立保育所につきましてはどうしても雇っている方たちの平均年齢が50歳ぐらいになっていると、そして民間の場合は若い方が多いということで40歳ぐらいの方が平均的になっておるという部分で、基本的にご指摘がありました経費の差は給料表の違いというのもあるかもしれませんが、年齢の違いが主なものではないかと思っております。  説明は以上でございます。 69 ◯吉原 孝委員 今回、2つの民間移譲される施設は非常に近いところですよね。ものすごく近い、隣同士、100メートルもないぐらいの。定員を見ますと120名と90名、210名ですよね。今回、移譲された新しい施設を見ますと、こども園と保育園では120人、130人ということになっておりますが、210人からこれだけ減るということは、現在、待機児童問題でいろいろ言われている中でどうなのかなという気がするんですが、そのあたりの検証はどうされましたか。 70 ◯町田幼児課長 まず緑ケ丘保育所、仁田保育所を1つにした場合の定員数の算出につきましては、まず私ども子ども・子育て支援事業計画で保育の量の確保と見込みというのを立てております。そういう中でまず現在、実際緑ケ丘保育所と仁田保育所に入っているお子さんたちが120名程度ということと、あと令和7年の保育の量の見込みを考えた場合に、合わせた定員数が210人から120人に合併したところが減りまして実際に定員が90人減りますけれども、当該地区での保育の確保の量が減った場合でも795人確保できております。そして保育の量、実際に入る方の見込みとしましては759人ですので、減らした分でも十分に足りるということで今回定員数を120名と設定させていただきました。 71 ◯吉原 孝委員 昭和48年、昭和49年ぐらいというのは、あの頃のあの地域は非常に人口密集地だったんですよね。それに合わせる形で非常に近いところだけれども、またあまり保育環境というのはよくないですよね、園庭もあまりないし、私の娘もやりましたよ。すぐここは嫌よと言うからそうねって言って私もバイクに乗せて行ったり来たりしたという経過はありますけれども、でも子どもたちから嫌われるような保育園が長くよう続いたなと私は思うんですが、そういう中で今回統廃合するということになったということは、先ほどるる民間移譲に対するお話がありましたが、過去9件民間移譲した中であまり文句がなかったというのは、自治会も保護者もいろいろ苦情が出なかった、批判が出なかった、反対がなかったということはこれまでの民間移譲がスムーズに行ったという成果が現れていると私は思うんですよ。だから、今回もそういうことで人口動態の中であの地域は人口減ったということで、小学校の統廃合もできたし、いい環境でやろうということでされているということで、私も一定評価をいたします。  ただ、先ほど私が言ったあまり環境のよくない土地、2つが1つになるということになって跡地をどうするのかというのも今後の課題じゃないかなと思うんですが、そのあたり地元からの要望があったりしたりするんじゃないかなと。公もこういう形で使いたいという希望があるか確認するんですが、やはり統廃合する中でマニフェストでもそうですけれども跡地をどうするかということが非常に大事なことだったですよね。今回この2つの園が廃止されることによって、跡地活用についての検討というのはどうされたんですか。 72 ◯町田幼児課長 今現在、まだ緑ケ丘と仁田保育所の統合を進めるということで、実際、緑ケ丘保育所等の跡地をどうするかという検討等はまだ具体的にはなっておりません。あと、今の仁田保育所のところは今ある仁田中央公園がこちらの保育所に移転してくるとなっております。 73 ◯藤田こども部長 少し補足させていただきます。仁田保育所は今ご答弁させてもらったとおり体育館との合築なもので、そこについては解体をして公園になります。緑ケ丘保育所の土地につきましては一部民間の土地がありますので、そこにつきましてはお返しするということでお話をしております。残りの市有地につきましては、今委員も言われましたけど、まず地域の活性化につながるような施策等々に使えないかというところで、まず全庁的に照会をかけて、市の施策として必要な部分については、活用するというのを今後進めていくこととしているところでございます。  以上でございます。 74 ◯吉原 孝委員 令和7年というとまだ5年ありますよね。今の話ではまだどうなるのかが分からない面もある感じはするんですが、一般的に統廃合された跡地の活用というのが、その施設が出来上がった後にかなり長い間放置されていることが多いんです。そういうことがないように、新たな保育園が統廃合できたら跡地もすぐ活用にかかるような、その間に活用策についても十分に地元、それからいろんな方々とご相談しながら早く決めてそして着工できるような、活用できるような体制を組むべきだと思うんですけど、気概を聞いておきます。 75 ◯藤田こども部長 吉原委員が今おっしゃられたとおり、緑ケ丘保育所等の廃止の方針も出て建築に着工するということになれば跡地活用というのが課題になります。この分につきましては、もちろん地域の方の要望等を踏まえながら全庁的にしっかりと取り組んでまいりたいと思いますのでよろしくお願いいたします。  以上でございます。 76 ◯梅原和喜委員 先ほども意見が出ていましたけれども、3ページに市立保育所の民間移譲の基本方針ということで、平成19年12月に策定しているということなんですけれども、新型コロナウイルスも今年初めて日本国中が感染防止対策を行っていますので、やはり時期を見て見直しをしながら策定方針も決めるべきだと思いますので、それは今後の方針として頭の中に入れてほしいと思います。  それから、5ページに保護者への説明会もされていますということで、今後の進め方がここに記載しておりまして、6ページの表には令和4年度から運営協議会の設置、開催ということで記載されておりますけど、年に一、二回とか数回とかそういった計画があるのかないのか、その辺りを教えていただけますか。 77 ◯町田幼児課長 今、実際運営協議会を立ち上げてどういう計画でやっていくかという形になりますので、具体的な計画というものはございませんが、当然必要なものをまず運営協議会でどういうものを検討していくかというものを話し合っていただき、それに必要な分の回数の会議は開催させていただきたいと考えております。 78 ◯藤田こども部長 補足といいますか、これに関連する予算も委員会の審査があるんですけど、候補者を選定する審査会につきましては7回を予定させてもらっているところでございます。  以上でございます。 79 ◯梅原和喜委員 以前にも増して、幼児教育というのは大変重要性を増しております。新しい建物が令和7年に建設されるということですけれども、ここにあるように民間になると利益を追求し、保育内容の質が低下しないか、保育士が替わることによって子どもへの影響、不安だとかいろんな心配の声がありますので、ぜひ当事者となる保護者の方の意見、自治会の皆様を含めて、あと数年ございますのでしっかりヒアリングをして、課題というものをぜひ抽出していただいて、建物も中身も本当に子どもたちのための施設なんだということが皆さんから評価されるような施設にしてほしいと思いますので、十分な検討をぜひお願いしたいと思います。 80 ◯林 広文委員 2点お尋ねしたいと思います。  まずこの地域、仁田佐古地区というのは確かにかなり住宅が密集しておりまして、斜面地でもありますし、いろんな条件というのがあると思うんですけれども、エリアでいうと民間の保育所も既にあると思うんです。やはり今回統合して、緑ケ丘と仁田が統合してこちらに新しい保育所が来るということになると、近隣の民間保育所もかなり老朽化というかかなり年数がたっている民間保育所もありまして、また斜面地で利便性が非常に低いということにもなりますし、全体的なこの地域の中での保育所のバランスというのが崩れる可能性もあるのかなと。先ほど令和7年の保育の見込みというお話もありましたけれども、ここだけじゃなくて全体で保育所がどうなるのか、もし今回ここに新しい保育所が出れば、今は立地上の問題で人気がない、定数については絞るということなんですけれども、新しくできたときに人気が高まる、また駐車場なんかもできてくる、そういった部分でいうとそういったところも加味してきちんと定数というのも見ないといけないし、ここにできたことによって周りの保育園がどう連動するのかというところまで見る必要があると思うんですけれども、エリア内での動向というのはどのように分析されているのか教えてください。 81 ◯町田幼児課長 まず長崎市におきましては、幼児教育の保育の地区を16に分けております。そういう中で今回の緑ケ丘、仁田保育所につきましての地域になりますけれども、そこにつきまして先ほど保育の量の見込みのお話をしましたけど、地域で量の確保を考えています。それで120名というのを出したところでございます。 82 ◯林 広文委員 今後、今私が申し上げたとおり近隣の民間の保育所でかなり老朽化しているところもありますし、全体のバランスを見ていただきたい。自治会等への説明ということで5ページにあるんですけど、通園バスの運行と送迎用の駐車場の確保をお願いしたいということで、今保育園へのお迎えというのは皆さん車で来るんですね。仕事帰りに歩いてくるという方もいらっしゃいますけれども、ここの部分はふれあいセンターがありますけど、道路にお迎えの車がずっと並ぶ現状もあるということで、今後この新しい保育所ができたときに送迎用の駐車場ができる、それもどこにできるか聞きたいんですけど、そういった意味では一定車が増えてくるんじゃないかなと思います。さらに、この7ページの地図でいうと稲田8号線そして都市計画道路新地稲田線が、これも何年かかるかまだ分かりませんけれども、仮にこれが全て開通をしたということになりますと、ここにはミニバスを通したいという要望も地元にあるみたいでございます。そうなると、旧仁田小学校の運動場のところの交差点、そして新しい保育所、道路の拡幅もしていく、上に行けば今の仁田佐古小学校の下には分析究理所もあります。こういった部分の止めるための駐車場とか、全体でいうと道路事情というのも変わってくるし、そういったところもきちんと加味する必要が私はあるんじゃないかなと思うんですけれども、民間が建てる部分もあるんですけれども、まず新しい保育所を造ってそういう送迎用の車とかあと安全対策、その辺はどのように考えていらっしゃるか教えてください。 83 ◯町田幼児課長 まず7ページに新保育所建設予定地をお示ししておりますけれども、その中で園舎と駐車場の確保、また今ご指摘のあった通園送迎用のスペース等々については、しっかり委託する法人で設計する際に中に盛り込んでいただきたいという形で話をしていきたいと考えております。  あと、いろいろご指摘がございました新しい保育所の周りにつきましては、ご指摘のとおり道路改良工事等々は今されている状況でございます。そういう中で、当然通行量等々も増えてくるかと思いますけれども、今お話をしたとおり敷地内で実際に保護者の方が車で来た場合は送迎ができる形を取りたいと思いますし、子どもたちや歩いてこられる方などについても安全対策等々についてはしっかり検討していきたいと考えております。 84 ◯藤田こども部長 今ご指摘がありましたこの地域に関しましては、土地の形から交通量も増加するというのは承知のとおりで、先ほど申しましたまず候補者を選定する審査会におきましても地域の方、保護者の方等々入っていただいて、そういうところの視点からも審査をしていただくと。さらに、その後の運営協議会の中において、今言われたような様々な課題についても委員の皆さんから運営をされる法人に対してご指摘等々もあります。私たちも募集、そういう運営協議会の中を通しまして懸念される材料については募集されてきた法人、また選定された法人に対しても情報をしっかり出すことによってしっかり対策が取られるような形でスムーズな運営ができるよう、また利用できるようにつなげていきたいと考えております。  以上でございます。 85 ◯林 広文委員 分かりました。安全対策は必要ですし、また7ページの図面でいうと旧仁田小学校校舎跡地をどのように活用するのか、近隣の公共施設がありますけれどもなかなか駐車場がありませんのでこの辺のところをどう使うのか、これは新しい園舎とも関わってくると思います。そして、道路の関係でいうと土木部と関係他部局との調整は非常に私は重要だと思いますので、この辺も含めてまずはやはり新しい園舎ができて駐車場もあるということになると、恐らくこれまで以上に人気は高まってくると私は思います。ちょうど勤務地との中継地にも当たりますし、そういった意味では安全対策というのは非常に重要ですので、令和7年までには少しありますがそういった調整についてはぜひお願いしたいと思います。これは要望です。 86 ◯向山宗子委員 今のやりとりを聞いていてお伺いしたいんですけれども、7ページのブルーのラインで囲まれた旧仁田小学校校舎跡地の部分は、今のご説明でいくと新しい保育所の駐車場、園バス、あとは保護者の方の駐車場、全部それに充てると理解していいんですか。 87 ◯町田幼児課長 保育所に係る部分につきましては、赤で斜線を取っているところの中に園舎と保育園の駐車場、送迎用の場所というのは取っていきます。残りの部分につきましては、まだ検討という形になりますけど、地域の方の利用等々の部分を今後しっかり整理して、どういう使い方をしていくかということは今整理しておるところです。 88 ◯向山宗子委員 分かりました。そうしたら赤の斜線で記されている部分で、今路上駐車なさっている車が解消される分だけのスペースは確保されると認識をされていらっしゃるということですか。 89 ◯町田幼児課長 今路上駐車というのは送迎に来た際に駐車する車だと思いますけれども、そういう部分のスペースについても確保していただいて、近隣の住民の方にご迷惑をかけないような形でしっかり対応していきたいと、そこは新しく受ける法人にしっかりそういうことは伝えていきたいと思っております。 90 ◯藤田こども部長 先ほど申しました旧仁田小学校校舎跡地の活用につきましては、地域のほうに懇話会がありまして、そこに対して地域の駐車場という形で開放する形で今お話を所管課で進めているところでございます。  以上でございます。 91 ◯向山宗子委員 この2,000平米という大きさが、新しい園舎にとってどれくらいの大きさなのかというのが私も素人なのでぱっと分かりませんけれども、園バスプラス送り迎えの方のスペースに足りると想定をされて計画を立てられていると認識をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 92 ◯武次良治委員 質問というよりは意見になるのかなと思いますけれども、平成29年度の資料を見れば分かるように、平成29年度が蚊焼・川原・為石保育所が統廃合ということでやっておって、今回のケースは全くこれと同じバージョンになるんですよね、2つ廃止して統合して1つにしますよと、そして新設をしますよということで、中央部と周辺部という違いはありますけれども、参考までに申し上げれば私は三和ですから地元のことはある程度承知しているつもりなんですが、結論から言えば保護者の反応というのは非常によかったと、民営化によってサービスも向上したという評価が高いのかなと思っています。  心配は、結局ここの資料5ページにあるように主な意見、保育士が替わることによる子どもへの影響が不安だと、これが大きいんですよ。3つ統合するときもこれが一番大きかったかなと思っています。結局、保育士というのは母親代わりですから、替わることによって今度は登園拒否みたいなことも子どもによって出てくるというおそれもあります。そういうこと等については十分配慮していただきたいなと。先ほど職員が残るのやれ異動のどうのこうの話がありましたけれども、やはりこの辺についてはどんな形でやっていくのか。ちなみに、三和のときは早くからその辺の交流的なこともやっていったということでスムーズに行ったのかなと理解していますけれども、ただ1つ今回は5年後なんですよね、5年後ということは今おる子どもたちはいなくなってしまいます。保護者もほとんど入れ替わってしまいますという中で、今後入所してくる子どもあるいは保護者に対して、今後は民営化の予定ですよということでしっかり説明していただき、またどうなっていくんだよとそういった不安の払拭に努めていく、その点については十分配慮していただきたいなと。幸いに時間がありますので、この5年間。ですから保護者への説明に反対意見は出されなかったということで、これで満足しておったら駄目なんですよ、人が替われば考え方も変わります。ですから、その辺というのは常に注意しながら、機会を捉えて説明していく。統合して新しくなっていけば保護者もうれしい部分はあるんですよ。新しい施設を見てもらえれば分かりますよ、いいなと。私らも運動会なんか案内されて行きますけれども本当にいい保育所ですよ。ですから、定員をオーバーするような申込みがあるとか人気があるという状況になっています。前はどうやって確保しようかということで変わってきているんですよ、こんだけ少子化が進みながらも。そういうこともありますんで統廃合について私は何も異論はないんですが、預ける側、子どもにとっていかにいい保育の場を提供していくかが全てですので、その辺については不安の払拭に努めていただきたいなということで、1つの意見・要望としておきたいと思います。別に答えは要りません。 93 ◯山崎 猛委員長 ほかにありませんか。  質疑を終結いたします。  次に討論に入ります。何かご意見ありますか。 94 ◯大石史生委員 ただいま議題となっております第172号議案「長崎市立保育所条例の一部を改正する条例」については、反対の立場から意見を申し上げます。  この議案は、市立仁田保育所、緑ケ丘保育所を廃止し民間に移譲するものですが、次の点で賛同ができません。  まず1つ目に雇用の問題です。民間移譲になると、それまで市の職員だった保育士の方々が長崎市を退職し、民間の保育所に行ったり、また長崎市の職員であることを希望すると、異動になったりしなければいけないということです。異動はもちろん民間移譲以外でも考えられますが、民間移譲となるとその選択を迫られることになります。こういう選択を迫られる心境に鑑みると、やはりこれは受け入れられません。  2つ目に、主に人件費の削減が経済効果とうたわれている点です。今回の民間移譲で年間8,800万円、少ない経費で保育所を運営するとなると、どこか減らすということになります。それが人件費ということになると税収が減り、個人消費も減り本当の意味の経済効果は少なくなると思っています。  保育所の民間移譲については、必ず議論になるのは資料にもあるとおり利益追求型になって保育の質が低下しないか、保育士が替わることで影響が出ないかということです。こういう意見が出るということは、まだあり方検討委員会の方針に少なからず疑問を抱いている人が多いということの表れだと思います。そういう点から、保育にはお金をかけて公的責任をしっかりと果たすべきだと要望し、反対の討論とします。 95 ◯山崎 猛委員長 ほかにありませんか。  討論を終結いたします。  これより採決いたします。  ご異議がありますので、挙手によって採決いたします。  第172号議案「長崎市立保育所条例の一部を改正する条例」について、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。        〔賛成者挙手〕 96 ◯山崎 猛委員長 賛成多数であります。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午前11時56分=           =再開 午後0時59分= 97 ◯山崎 猛委員長 委員会を再開いたします。  次に、第176号議案「公の施設の指定管理者の指定について」を議題といたします。
     理事者の説明を求めます。 98 ◯中川原爆被爆対策部長 それでは、第176号議案「公の施設の指定管理者の指定について」ご説明いたします。  議案書は17ページでございます。これは、公の施設であります長崎市永井隆記念館の管理を行わせるため、指定管理者を特定非営利活動法人長崎如己の会に指定しようとするものでございますが、指定を行うに当たり、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき、議会の議決を経ようとするものでございます。指定の期間は、令和3年4月1日から令和8年3月31日までの5年間でございます。  詳細につきましては、委員会提出資料に基づき平和推進課長からご説明いたします。 99 ◯松尾平和推進課長 永井隆記念館につきましては、本年6月市議会の本委員会の所管事項調査において指定管理者の更新の方針についてご説明しているところですので、要点を絞って説明させていきたいと思います。  それでは、資料の1ページをお開きください。1.施設の概要について1ページから3ページにかけて記載しております。  3ページをお開きください。2.指定管理者候補者の概要の(1)名称は、特定非営利活動法人長崎如己の会で現在の指定管理者でございます。3.指定の期間は令和3年4月1日から令和8年3月31日までの5年間です。次に4.指定管理者候補者の選定方法及び選定理由についてでございます。(1)の選定方法は非公募で、(2)の選定理由としましては永井 隆博士の精神を学び、事業を推進するという如己の会の目的が、永井隆記念館の設置目的に合致することや、永井博士に関する専門的な知識の蓄積もあり、施設の設置目的の達成や効用を高めるために、効果的に管理運営を行うことができると考えられるためでございます。  4ページをお開きください。(3)業務内容のうちウの自主事業につきましては、永井博士の書籍等の販売が提案されております。(5)につきましては、候補者から提案のありました各年度の指定管理委託料とその内訳を記載しております。候補者提案額は、5年間で6,182万円です。なお、利用料金制を導入しているため、指定管理委託料は支出の合計、表の(B)から収入の合計、表の(A)を差し引いた額となります。このうち利用料金収入につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による利用者数の減少に伴い収入の減少が継続することが見込まれます。そのため、表の下に米印で記載のとおり感染症拡大防止の影響があった令和2年6月、7月を基に、令和3年度以降の利用料金収入額を算出しており、過去の実績の2割弱の額が提案されております。実際の利用料金収入額が提案された利用料金収入額を上回るということも想定されますので、その場合は、感染症の影響がなかった3か年の平均額と同額になるまでは、提案額を上回った金額について、全額市へ納付していただくこととしております。  なお、5ページから11ページには、事業計画書の概要を、12ページから22ページには、仕様書を掲載しておりますので、ご参照ください。  説明は以上です。 100 ◯山崎 猛委員長 これより質疑に入ります。 101 ◯吉原 孝委員 今回指定管理ということですが、今、連続テレビ小説「エール」が非常に長崎の鐘を制作するに当たっての、いろいろ永井博士と古関裕而先生との関係の中で、古関裕而先生が軍国主義高揚作曲家だということの中で、戦後の占領軍の民主主義といいますか、そういう差がある新たな社会体制の中で、非常に悩んでおられたその経過が非常にドラマチックに描写されておったんですが、そういうことも含めて、我々としては永井先生がああいう形で、我々が知っているのは、もう病床にあってずっと如己堂に横たわっておられる、そういう記憶しかないわけです。やはりお腹が膨れられて、非常に苦しんでおられるという、そういう情景しか思い浮かばないんですが、今回この施設が指定管理になるということで、もう我々としてはやはりこの如己堂の理解を深めるために、沿革も知っておくべき。ドラマチックにあれだけされたけれども、ああいう事実かもしれないけれども、しかしドラマは結構誇張してやる場合がありますよね。したがって、長崎の鐘の制作の過程は、もしあなた方知っとれば、話をしていただければ、事実はそうだったのかなという、そういう理解が深まると思うんですが、しかし、今、申し上げたように、今回指定管理をされて、それまでは永井家がずっと維持管理をして、施設運営をされとったんです。それを今回こういう形で指定管理でほかの団体に委ねるということになって、これは平和に関して、先生の意志を継ぐような団体だということで、一定の評価をいたしますけれども、どうなんですか。その沿革について、少し私は資料が頂ければと思うんですけど、口頭でもいいから説明できる人がいますか。 102 ◯中川原爆被爆対策部長 今、吉原委員から沿革というか、今回のNHKの連続テレビ小説「エール」を通して、永井博士の長崎の鐘という歌を通して、全国の皆さんに知っていただいたということはあろうかと思います。永井記念館でも、今年の8月1日から企画展示をやっていまして、8月1か月間最初やって、その後、再展示ということで9月19日から現在もやっております、12月28日まで長崎の鐘を題材とした企画展・特別展を今、永井記念館の中でやって、その当時のものがいろいろありますので、それを展示しているということで、来館者も増えておりますし、そういう効果があっていると思います。これは、今回が初めてということじゃなくて、今回2回目、5年前から指定管理者をやっていただいておりまして、館長はご存じのように永井博士のお孫さんの永井徳三郎氏が館長としてやっていただいておりますし、今の永井記念館が平成12年にオープンして、今20年を今の新しい建物で迎えようとしています。  そういった永井先生の沿革、私も吉原委員と同じように、如己堂に横たわっている姿というのが、どうしても印象的で、その前はもともと永井先生は放射線の治療をされて、原爆じゃなくても被曝をされて、もう余命を宣告されていたという中で原爆に遭われて、奥さんが亡くなられて、子どもさんとお二人如己堂というのを建てて、皆さんが建ててやったということで、その顕彰という形で今もあの場所に如己堂があって、その横に記念館をということで、2階には図書室、子ども文庫ということで、永井先生の意志を継いでやっております。  今後とも、せっかく永井館長の実際のお孫さんがやられているということがありますし、如己の会というもともとあった会に、5年前から指定管理としてやっていただいているということでございますので、今後も、如己の会と連携して市もそういう永井先生の顕彰のPRに努めていきたいと思っております。  以上でございます。 103 ◯山崎 猛委員長 ほかにありませんか。  質疑を終結いたします。  次に、討論に入ります。何かご意見ありませんか。  討論を終結いたします。  これより採決いたします。  第176号議案「公の施設の指定管理者の指定について」、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う者あり〕 104 ◯山崎 猛委員長 ご異議ないと認めます。  よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午後1時11分=           =再開 午後1時12分= 105 ◯山崎 猛委員長 委員会を再開いたします。 〔審査日程について協議した結果、明日予定して いる第166号議案の審査を、第167号議案の審査の 後に繰上げることに決定した。〕 106 ◯山崎 猛委員長 次に、第167号議案「令和2年度長崎市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)」を議題といたします。  理事者の説明を求めます。 107 ◯田邊市民健康部長 第167号議案「令和2年度長崎市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)」のうち、初めに事業勘定につきましてご説明させていただきます。  議案書の4ページ及び5ページをお開きいただきたいと思います。今回の補正につきましては、5ページの歳出になりますが、第6款諸支出金のうち、過年度に納付された保険税に係る還付金及び前年度に県から概算交付された交付金の確定に伴う償還金の増額等により、歳入歳出それぞれ1,600万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ547億4,306万7,000円にしようとするものでございます。  続きまして、直営診療施設勘定につきましてご説明いたします。議案書は8ページ及び9ページをお開きいただきたいと思います。今回の補正につきましては、高島診療所において、医療用薬品費及び外来収入が当初の見込みを上回ることから、歳入歳出予算をそれぞれ335万7,000円増額し、歳入歳出決算の総額をそれぞれ1億8,168万5,000円にしようとするものでございます。  詳細につきましては、それぞれの勘定ごとに委員会提出資料に基づき、担当課長から説明させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 108 ◯茨木国民健康保険課長 市民健康部提出資料に基づき、ご説明させていただきます。事業勘定と記載してあるほうの資料になります。  資料の1ページをご覧ください。1ページには、補正予算の総括表を記載しております。左側の表が歳入、右側が歳出でございまして、先ほど部長から説明がありましたとおり、それぞれの表の補正額の列の一番下の合計の欄に記載のとおり、歳入歳出それぞれに1,600万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ547億4,306万7,000円とするものでございます。  次に、2ページをお開きください。2.補正予算の内容でございますが、まず、歳出についてご説明させていただきます。(1)第6款諸支出金につきましては、第1目一般被保険者保険税還付金1,558万1,000円、第3目償還金42万6,000円を増額補正するものでございます。まず、ア.一般被保険者保険税過誤納還付金でございますが、一般被保険者保険税還付金は、遡って社会保険に加入し、国民健康保険の資格を喪失した場合や、所得の更正等により過年度に納付された保険税が減額となった際に還付するためのものでございます。また、その還付金につける利息相当分が一般被保険者保険税還付加算金でございますが、それらの金額が当初の見込みを上回ったため増額するものでございます。(イ)の内訳の表をご覧ください。まず、2行目の小文字のaのところです。一般被保険者保険税過誤納還付金でございますが、決算見込額は、表の右から2列目に記載のとおり8,342万3,000円であり、ここから表の左から2列目に記載している現計予算6,811万円を差し引いた1,531万3,000円の増額補正を、次の行の小文字のb.一般被保険者保険税還付加算金につきましては、決算見込額は81万5,000円であり、現計予算54万7,000円を差し引いた26万8,000円の増額補正をお願いするものでございます。次に、イ.償還金でございます。保健事業として実施している特定健診及び特定保健指導に係る経費については、保険給付費等交付金として、国・県がそれぞれ3分の1ずつを負担し、国と県の分を合わせて県交付金として交付されていますが、令和元年度に県から概算交付されていたものが、実績額の確定に伴い、特定健康診査実施者数が申請時の見込み2万5,631人から1,409人下回り2万4,222人となったことなどにより、返還が生じるため、償還金を増額するものでございます。(イ)内訳でございますが、表の右端の返還額Cの欄に記載のとおり42万6,000円を増額するものでございます。  次に、3ページをご覧ください。ウ.財源内訳でございますが、米印の1に記載のとおり、前年度繰越金を充当するものでございます。  次に、歳入についてご説明いたします。(2)第7款繰越金でございますが、令和元年度の決算剰余金が2億2,441万5,537円と確定したことに伴いまして、当初1,000円としておりました予算額を、2億2,441万4,000円増額するものでございます。続きまして、(3)第6款繰入金のうち、国民健康保険財政調整基金繰入金でございます。令和2年度当初予算におきまして、歳入歳出予算の収支の均衡を図るため、5億6,427万6,000円の基金を取り崩し、歳入に繰り入れることとしておりましたが、先ほどご説明いたしました繰越金において、歳入予算を増額補正したことに伴い、基金繰入金を2億840万7,000円減額し3億5,586万9,000円とするものでございます。補正額の算出方法につきましては、3ページの下から2つ目の表に記載のとおりで、A.繰越金の補正額2億2,441万4,000円から、B.諸支出金の補正額1,600万7,000円を差し引いた残りの額が算出額2億840万7,000円であり、今回の補正額となります。なお、参考といたしまして、国保財政調整基金の推移を表で示しております。令和2年度におきましては、今回の補正によって基金を3億5,586万9,000円取り崩し、年度末の基金保有額が2億2,691万円となる見込みでございます。  説明は、以上でございます。  引き続き、直営診療施設勘定について、地域保健課長からご説明いたします。 109 ◯濱口地域保健課長 それでは、直営診療施設勘定につきまして、委員会資料に基づきご説明をいたします。資料は事業勘定とは別にご用意させていただいています、直営診療施設勘定の資料をご覧ください。直営診療施設勘定につきましては、伊王島診療所及び高島診療所により構成されておりますけれども、今回の補正予算につきましては、高島診療所に係るものでございます。  それでは、資料は1ページをご覧ください。1ページには、伊王島診療所及び高島診療所を合わせた直営診療施設勘定の歳入歳出予算の総括表を記載しております。  続きまして、資料は2ページでございます。2ページには、今回の高島診療所の歳入歳出予算の総括表を記載しております。  資料は3ページでございます。3.高島国民健康保険診療所に係る医業費等の補正でございますが、今回の高島診療所の補正予算は、(1)歳出における医療用薬品費が335万7,000円及び(2)のア.歳入における外来収入389万1,000円の増額補正並びに(2)のイ.歳入における一般会計からの繰入金である他会計繰入金53万4,000円の減額補正でございます。まず、(1)歳出における医療用薬品費の増額理由でございますが、患者数及び患者1人当たりの単価が当初の見込みを上回ったことによるものでございます。次に、(2)のア.歳入における外来収入の増額理由でございますが、(1)歳出における医療用薬品費と同様に、患者数及び患者1人当たりの単価が当初の見込みを上回ったことによるものでございます。次に、(2)のイ.歳入における他会計繰入金の減額理由でございますが、これは(1)の歳出における医療用薬品費の増335万7,000円と(2)のアの歳入における外来収入の増389万1,000円の差額53万4,000円について、一般会計からの繰入金を減額補正するものでございます。資料の下段には、高島診療所の利用状況を記載しておりますので、ご参照ください。  説明は以上でございます。よろしくご審議のほどをお願いいたします。 110 ◯山崎 猛委員長 これより質疑に入ります。  それでは、質疑を終結いたします。  次に、討論に入ります。何かご意見ありますか。  討論を終結いたします。  これより採決いたします。  第167号議案「令和2年度長崎市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)」について、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う者あり〕 111 ◯山崎 猛委員長 ご異議ないと認めます。  よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午後1時24分=           =再開 午後1時25分= 112 ◯山崎 猛委員長 委員会を再開いたします。  次に、第166号議案「令和2年度長崎市一般会計補正予算(第13号)」のうち、本委員会に付託された部分を議題といたします。 〔審査方法について協議した結果、原則として各 項ごとに理事者から説明を受け、質疑を行った後、 討論、採決を行うことに決定した。だたし、第2 款第1項については、事項が多岐にわたることか ら幾つかに分けて審査し、また、第10款のうち、 第2項及び第3項については、共通の事業内容が 含まれるため、第1目及び第4目について、それ ぞれ小・中学校分を一括して審査することに決定 した。また、同じく第10款の第6項及び第8項に ついても、一部に同一の事業内容が含まれるため、 一括して審査することとした。なお、審査順序に ついては、別添の「歳出審査早見表」のとおり進 めることに決定した。〕 113 ◯山崎 猛委員長 それでは、第2款総務費第1項総務管理費第11目平和推進費の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 114 ◯中川原爆被爆対策部長 それでは、第166号議案「令和2年度長崎市一般会計補正予算(第13号)」のうち、原爆被爆対策部所管分についてご説明いたします。  予算説明書は32ページから33ページでございます。第2款総務費第1項総務管理費第11目平和推進費についてでございます。第11目平和推進費の説明欄1.平和施設管理運営費の1.長崎原爆資料館運営費630万6,000円を計上しております。これは新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、原爆資料館の訪問者が減少する一方で、増加しておりますオンラインを活用した平和学習などのニーズに対応するため、長崎市平和・原爆のホームページの全面改修を行い、被爆の実相の継承及び平和発信に取り組むものでございます。  続きまして、繰越明許費補正についてご説明をさせていただきます。予算説明書は60ページ、61ページでございます。一番上の欄になりますけれども、第11目平和推進費、1.平和施設管理運営費の長崎原爆資料館運営費630万6,000円でございます。これは先ほどご説明しました原爆資料館運営費におきまして、ホームページ改修委託が年度内に完了しない見込みであるため、予算を繰り越すものでございます。  次に、債務負担行為補正についてご説明いたします。恐れ入ります予算説明書の12ページをお願いいたします。予算説明書12ページの真ん中、上から6番目になりますけれども、第4表債務負担行為補正のうち、永井隆記念館の指定管理でございます。これは先ほど第176号議案「公の施設の指定管理者の指定について」でご審議いただきました永井隆記念館の指定管理者を指定するに当たり、指定期間であります令和3年度から令和7年度までの5年間の指定管理料債務負担行為として設定するものでございます。債務負担行為限度額は6,182万円でございます。  詳細につきましては、委員会提出資料に基づきまして平和推進課長からご説明いたします。 115 ◯松尾平和推進課長 委員会提出資料1ページをご覧ください。長崎原爆資料館運営費630万6,000円についてご説明いたします。1.概要についてですが、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響により、原爆資料館を訪れる人が減少し、被爆の実相に触れていただく機会が減少した一方で、新しい生活様式に合わせ、教育現場においてICT環境の整備が進み、オンラインを活用した学習が活発に行われています。長崎の原爆の実相等については、長崎市平和・原爆ホームページに掲載しているものの、学校等から平和学習の教材となる情報等を求める問合せがあっており、コロナ禍に求められるニーズに、現在のホームページが対応できていない現状にあると感じております。そこで、今後ますます高まっていくことが想定されるオンライン上での平和学習や情報収集のニーズにも対応できるよう、長崎市平和・原爆ホームページについて、現在の情報を系統立てて見やすく整理するとともに、展示資料を紹介する動画など、新しいコンテンツの追加を行い、被爆の実相を分かりやすく伝えるホームページに全面改修しようとするものです。2.事業内容については、先ほどご説明しましたとおり、長崎市平和・原爆ホームページの全面改修を行うものです。国内にとどまらず、海外の方にも活用していただけるよう、特に展示資料を紹介する動画については、日英中韓の4か国語のナレーションを作成し、適宜挿入するテロップについても、4か国語対応を考えています。事業期間は、長崎市平和・原爆ホームページ全面改修及び新しいコンテンツとしての展示資料紹介動画制作の業務等に日数を要するため、遅くとも来年の夏休み前の7月中旬までの完成を目指すこととしております。3.事業費内訳は記載のとおりで、4.財源内訳については、全額新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充当することとしております。  なお、次のページに繰越明許費を記載しておりますが、事業期間が先ほど申し上げましたとおり、年度内に完了しない見込みであるため、繰越明許費を計上しております。  次に、資料の3ページをご覧ください。永井隆記念館指定管理の債務負担行為についてご説明いたします。1.債務負担行為の目的についてですが、長崎市永井隆記念館の管理において、特定非営利活動法人長崎如己の会を指定管理者として指定するに当たり、指定期間である令和3年度から令和7年度までの指定管理に係る委託料について、債務負担行為の設定を行うものです。次に、2.債務負担行為限度額の内訳でございますが、(1)の限度額の年度内訳は記載のとおりで、5年間の合計額は6,182万円でございます。さきの指定管理議案審査でご説明しましたとおり、利用料金収入は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により減少が続くことが見込まれるため、感染症拡大防止の影響があった令和2年6月、7月を基に、令和3年度以降の利用料金収入額を算出しております。実際の利用料金収入額が提案された利用料金収入額を上回った場合は、感染症の影響がなかった3か年の平均額と同額になるまでは、提案額を上回った金額について全額市へ納付していただくこととしております。  詳しい考え方については、資料の4ページ及び5ページに記載しておりますので、ご参照ください。3.財源内訳は、全て一般財源です。  説明は以上です。 116 ◯山崎 猛委員長 これより質疑に入ります。 117 ◯梅原和喜委員 先ほど説明いただきました長崎原爆資料館運営費の中のホームページの全面改修ということで、先ほど課長から繰越事由のところにありますけれども、このホームページの業者はどこの会社か記載されていないので、そこを1つ聞きたいということと、受託業者が日数を要しますよということで、今回金額が上がっていますけれども、業者はどのくらいかかるということでおっしゃっているんですか。それが1つと、先ほど課長の説明の中で、来年の夏頃までにということでおっしゃっていましたけれども、長崎の夏といえば、8月9日だと思いますので、その辺りをターゲットにされているのか、その2点を答えてください。 118 ◯松尾平和推進課長 今回のホームページの改修の受託業者につきましては、補正予算の審査が終わった後から決める形になります。今回、時間を要するという形で言っているんですけれど、今回のホームページの見直しに当たっては、今現在、市として公開をしている情報を市民目線で分かりやすい構成としてまとめたいということと、あと、展示資料などの紹介動画、そういったものを新しいコンテンツとして加えることで、もっと興味をもっていただきたい、そういうことを考えており、行政が仕様を固め、価格で決定する入札方式ではなくて、事業者から構成・イメージ等の提案内容を受ける手法である公募型のプロポーザル方式を採用したいと考えております。そこで、スケジュールとしては、12月いっぱいで市としての整理の方針を固め、1月に公告し、参加表明の提出を受け、2月に質問等そういったやり取りを行い、提案書の提出があり、ヒアリングをし、3月中に受託業者を特定し契約を締結、そして4月から6月の3か月間で実際の作業をしていただく。こういったスケジュールを組んでいるところなんですが、委員がおっしゃるように、やはり早く公開したいというのを、私どもも思っておりますので、今組んでいるスケジュールをどうにかして短縮できないか、その方向で再度検討したいと考えております。  そして、今の目標としているのが、7月中旬ということで、私、申し上げたのですが、夏休みの前という形で、夏休みに家庭でいろいろ勉強される、その前までには少なくともしたいということで、今の日程を組ませていただいています。  以上です。 119 ◯梅原和喜委員 分かりました。来年の夏休み前までに完成するということで、希望を持ちたいと思います。  ここの理由の中に、1ページの中ほどにありますように、学校などから平和学習の教材となる情報等を求める問合せがあっておるということでございますので、長崎市の子どもたちの平和学習に、よりよい教材となるということが予想されますので、来年の7月の夏休みまでにしっかり作っていただいて、本当に子どもたちが長崎人として、平和人として、しっかり教育できるようなホームページを、ぜひ作っていただきたいと思います。
    120 ◯林 広文委員 まとめてお聞きしたいと思います。  オンラインを活用した学習、またオンラインでのそういったニーズに対応という経費になります。臨時交付金も、これに合わせて国から交付されておりますので、これを活用した形になりますけれども、当然、今後、新型コロナウイルスの影響もありますし、こういったものというのは増えていくと思いますので、まずは、今回ホームページですけれども、充実をお願いしたいと思っております。そして先日のニュース等でもありましたけれども、これはもしかしたら平和推進協会かもしれませんが、修学旅行が減っている中で、オンラインでの修学旅行ということで、実際にリアルタイムの動画を、オンラインの修学旅行ですので、県外の学生は学校で実際見る形になるんですけれども、そういう結構な機材を使ってライブの中継でそういった近辺の遺跡、原爆遺跡をご紹介したりとか、また被爆講話、そういった話もされているとお聞きしました。この辺のところは、今後もどのように進めていく形なのか。オンラインでの修学旅行の対応というのはどのようにされていくのかお聞きしたいと思います。  それと、もう1つ国際交流です。いろんな平和の交流ということで、海外の学生との交流とか、いろんなこれも平和推進協会かもしれませんけれども、あると思いますけれども、そういった形を行うときに、例えばリモートで、当然海外とつないでするんですけれども、そういったテレビ会議システムというのは、直接、今ここでは出てきていませんけれども、もう整備をされているのか。原爆資料館に例えば長崎の高校生が集まって、現地には行けないけれども、海外のそういった皆さんと交流するというような形はできているのかどうか、これが2点目です。  それと、もう1点は、これも進めていただいていると思うんですけれども、原爆資料館の中でWi-Fi環境が脆弱だというお話が以前ありまして、これについては、やはりきちんとつながるような整備をしていただいていると思うんですけれども、どういった形で整備されているのか。  以上3点を、お聞きしたいと思います。 121 ◯前田被爆継承課長 1点目のオンラインでの修学旅行、コロナ禍の中、オンライン等で修学旅行というお話だったんですけれども、今、長崎市につきましては、被爆者、家族交流証言という事業をやっております。そういった中で、なかなか新型コロナウイルスで長崎に来れないという学校もございますので、そういった場合には、これは平和推進協会への委託事業になるんですけれども、オンラインで家族交流証言を行っております。それと、また県外原爆展につきましても、これも今年は新型コロナウイルスの影響で中止になったんですけれども、ただ中止というだけではなくて、この県外原爆展のPRビデオを作成をしております。それをユーチューブ等で配信して、事前学習時でも使えるような、そういう感じで流しております。そういったことで、こういったコロナ禍だからこそ、こういったときを捉えて、しっかりと発信方法を考えていきたいと思っております。  以上です。 122 ◯松尾平和推進課長 原爆資料館のWi-Fiの整備概要、整備状況につきましては、来館者用として平成26年度より館内にWi-Fiアクセスポイント9か所を設け、公衆無線LANの整備を行っております。また、令和2年度においては、今般のコロナ禍においてオンライン会議を利用する機会が増えて、特に平和関連イベントで多く利用される原爆資料館においても、通信制限の影響を受けないインターネット環境が求められているところでございます。そこで、今年の7月末に原爆資料館ホール及び平和学習室にインターネット回線の追加整備を行ったところでございます。  以上です。 123 ◯前田被爆継承課長 2点目の海外との交流はどうするのかというお話だったかと思います。これにつきましても、実際、今年度高校生をハワイに派遣する事業を組み立てておりましたが、これも新型コロナウイルスの影響でハワイに行けないということで、これを実際、オンラインで海外とやり取りをやっております。具体的には、ハワイやアメリカ本土の若い人たちと交流をしたわけですけれども、ハワイにつきましては、高校生がこちらの被爆者を題材にして、紙芝居が幾つかありますので、そういった紙芝居を使って被爆の実相を伝えたりとか、逆に、ハワイの真珠湾攻撃を体験された方にハワイは出ていただいて、そういった真珠湾攻撃の状況も、長崎の高校生がお話を伺っております。そうしたことで、被害者、加害者の相互の立場で、本当に有意義なお話ができたのかなということで、今後もこういった取組を進めていきたいと思いますし、これは平和推進協会に委託事業になっておるんですけれども、ここは平和推進協会で、しっかりそういう通信のソフトがございましたので、そちらでしっかりやっていただいたというところでございます。  以上でございます。 124 ◯林 広文委員 分かりました。今回、ホームページを全面改修ということで、当然、いろんな動画、コンテンツの充実というのが図られてくると思いますので、こういった形で、今回新型コロナウイルスという形で、いろんなオンラインでの事業が広がったと思うんですけれども、こういったものをしっかりコンテンツとして、ホームページにまた載せていくというのも重要ですし、今、課長からお話あったように、これまでオンラインでできなかったことができるようになったという可能性が広がった部分も、なかなか被爆者も高齢化している、また、戦争を体験したという方も高齢化する中で、実際に足を運ぶのは難しいけれども、オンラインならできる部分という、そういう可能性が広がった部分もあると思いますので、ぜひ、そういった部分のホームページの充実と合わせて、今後広げていただきたいと思います。  以上です。 125 ◯山崎 猛委員長 ほかにありませんか。  それでは、質疑を終結いたします。  理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午後1時46分=           =再開 午後1時47分= 126 ◯山崎 猛委員長 委員会を再開いたします。  次に、第2款総務費第1項総務管理費第24目諸費のうち、原爆被爆対策部、福祉部及びこども部所管部分の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 127 ◯中川原爆被爆対策部長 それでは、第166号議案「令和2年度長崎市一般会計補正予算(第13号)」におきまして、第2款の総務費第1項総務管理費第24目諸費のうち、原爆被爆対策部所管分についてご説明いたします。  予算説明書は、32ページ及び33ページでございます。第24目諸費の説明欄1.国・県支出金等返還金におきまして、1.総務管理費返還金として3万6,000円、5.原爆被爆者対策費返還金として1億6,875万1,000円を計上しております。これは令和元年度に予算執行いたしました総務管理費及び原爆被爆者対策費について、国から概算で交付されておりました国庫支出金が確定したことに伴い、超過して受け入れておりました国庫支出金を国に返還するものでございます。  それでは、5部局合同で提出しております国・県支出金等返還金の委員会提出資料に基づき説明をさせていただきます。  資料の1ページをお開きください。返還金の内訳につきましては、(2)事業内容の返還金内訳表に記載のとおりでございますが、このうち主な事業及び返還理由についてご説明をいたします。まず、表の一番上にあります歳入科目、国庫負担金のうち、歳出事項名1.原爆被爆者特別援護費における介護手当の扶助費分は、返還額が1,760万8,000円となっております。この主な原因としましては、家族介護手当の支給件数を延べ6,752件と見込んでおりましたが、実績が延べ6,208件と見込みを544件下回ったことなどによるものでございます。次に、表の下段にあります歳入科目、委託金のうち、歳出事項名14.原爆被爆者特別援護費における手当の扶助費分は、返還額が7,801万1,000円となっております。その主な原因としましては、医療特別手当の支給件数を1万6,400件と見込んでおりましたが、実績が1万6,072件と見込みを328件下回ったことなどによるものでございます。国への補助金の申請につきましては、国からの交付額に不足が生じないよう、所要額を多めに見込んで交付申請を行っているため、結果として返還金が生じることとなっております。  私からの説明は以上でございます。 128 ◯山口福祉部長 それでは、福祉部所管分についてご説明いたします。  予算説明書は、同じく32ページ及び33ページでございます。予算説明書の第24目諸費の説明欄1.国・県支出金等返還金のうち、福祉部所管分は2.社会福祉費返還金7,621万6,000円のうち7,151万6,000円でございます。  その内容につきましては、5部局提出の委員会資料の2ページをご覧いただきたいと思います。主な内容についてご説明いたします。まず、国庫支出金につきましては、(2)事業内容の返還金内訳の表に記載しております歳出事項名の2.障害児入所給付費等負担金及び障害児入所医療費等負担金におきまして、給付件数が見込みを下回ったことなどにより2,203万円の返還となったものでございます。なお、当該返還金につきましては、県負担金におきましても同様の理由により返還金が生じております。次に、7.障害者総合支援事業費補助金におきましては、新型コロナウイルス感染症対策事業に係る衛生用品等購入費が見込みを下回ったことにより、700万円の返還となったものでございます。これは障害者施設等へ手指消毒薬を配付することといたしておりましたが、全国的な供給不足に伴い、令和2年3月までに購入できなかったことによるものでございます。しかしながら、令和2年度におきまして、国の緊急経済対策を活用し、5月市議会臨時会で補正予算を計上し、速やかに各事業所に手指消毒薬等を配付いたしております。  次に、3ページ、県支出金におきまして、16.高齢者福祉施設整備事業費補助金につきまして、事業所が県の補助金を活用して整備した小規模多機能型居宅介護事業所及びスプリンクラー設備を法人の代表に有償譲渡したこと及びほかのサービスに転用したことにより、県の財産処分の基準に従い、補助金の返還が生じております。金額につきましては、財産処分に伴う合計額1,569万5,000円が返還となったものでございます。なお、2ページの国庫支出金の10.高齢者福祉施設整備事業費補助金として80万1,000円につきましても、先ほどの返還理由と同様に、こちらは国の補助金を活用して整備したスプリンクラー設備をほかのサービスに転用したため返還金が生じたものでございます。  説明は、以上でございます。 129 ◯藤田こども部長 それでは引き続き、こども部所管分につきましてご説明いたします。  予算説明書、同じく32ページ及び33ページでございます。第24目諸費の説明欄1.国・県支出金等返還金のうち、こども部所管分は、3.児童福祉費返還金1億5,813万1,000円と、6.保健衛生費返還金4,357万3,000円のうち、こども部所管分は3,985万2,000円で、合わせまして1億9,798万3,000円でございます。  それでは、5部局合同委員会提出資料に基づきまして、返還金の主な内容についてご説明させていただきます。  委員会提出資料の5ページをお願いいたします。まず、(2)事業内容(返還金内訳)のア.児童福祉費返還金1億5,813万1,000円の主な返還理由といたしましては、国庫負担金の2.児童手当費でございますが、支給対象者数が見込みを下回ったことにより、915万7,000円の返還金が生じております。次に、3.児童扶養手当費でございますが、支給対象者数が、こちらも見込みを下回ったことにより、985万3,000円の返還金が生じたところでございます。次に、国庫補助金の17.放課後児童健全育成費でございますが、運営費に係る補助申請額が見込みを下回ったことなどにより、1,442万9,000円の返還金が生じております。次に、21.放課後児童健全育成費でございますが、これは新型コロナウイルスの感染拡大防止に係る特例措置分でございまして、新型コロナウイルス感染症に係る臨時開所等への補助申請額が見込みを下回ったことなどにより、3,291万3,000円の返還金が生じたところでございます。  次に、資料6ページをお願いいたします。26.ひとり親家庭自立支援助成費でございますが、支給対象者数が見込みを下回ったことにより、1,307万円の返還金が生じております。次に、県補助金の44.放課後児童健全育成費につきましては、先ほどの国庫補助金と同じく、運営費に係る補助申請額が見込みを下回ったことなどにより、1,442万9,000円の返還金が生じているところでございます。  資料の7ページをお願いいたします。イ.保健衛生費返還金3,985万2,000円の主な返還理由といたしましては、国庫負担金の3.小児慢性特定疾病医療費において、医療費の給付平均単価が見込みを下回ったことなどにより、1,730万7,000円の返還金が生じております。  説明は、以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 130 ◯山崎 猛委員長 これより質疑に入ります。 131 ◯林 広文委員 1点だけ確認ですけれども、3ページに、先ほど説明がありました小規模多機能型居宅介護事業所のスプリンクラー設備の財産処分、本来、目的外使用というのは、当然駄目なんですけれども、これはやむを得ない事情があって、このような形になったのか、それとも何か事業所のミスがあって、このようなことになったのか。本来、補助金というのは目的に沿ってしないといけないんですけれども、なぜこのようなことになったのか経過を教えてください。 132 ◯山口福祉部長 県支出金の部分の返還金でございますけれども、4件実際ございまして、そのうちのこの部分が小規模多機能型居宅介護事業所を廃止して、通所介護に転用したもの、あるいは小規模多機能型居宅介護事業所を廃止して有償譲渡でオーナーに譲ったものとか4件、そういう理由でございます。だから償還期間がある程度年数が決まっておって、その年数まで事業を続ければいいんですけど、事業を小規模多機能型で申請しとったのが、デイサービスに変えたりとか、もう事業をやめてオーナーに譲ったりとか、そういった場合には返還金が生じて、今回返すようになったということでございます。経営的にもやはり厳しいとか、そういった事情で譲渡、事業を廃止、やめたもので返還したということでございます。 133 ◯向山宗子委員 7ページの保健衛生費の返還金ですけれども、妊産婦健康診査費等見込みを下回ったということで、それぞれ返還金が生じているようですけれども、このコロナ禍による妊娠数の減少とか、そういう影響があったものというのはあるのでしょうか。 134 ◯高橋こども健康課長 ここに出ている返還金につきましては、妊産婦健康診査のみが補助金の対象になっておりますので、産婦を上げております。これが令和元年度に生まれたものになりますので、まだ新型コロナウイルスの影響前かなとは思っております。想定していた出生数よりもやはり少なかったために、この妊婦健診につきましても、対象者件数が減少しているという状況でございます。  以上です。 135 ◯向山宗子委員 分かりました。そうしたら、出生数が少なかったということで、受診率というのはどのくらいになっていますか。 136 ◯高橋こども健康課長 令和元年度の受診率でございますが、産婦健診は2度あります。産後2週間の部分が89.6%、産後1か月の分が95.8%となっております。  以上でございます。 137 ◯向山宗子委員 皆さんお受けになっていられるということです。このことは、児童虐待防止にもつながる有効な施策であると思いますので、引き続き、きちんとお知らせのほう、よろしくお願いいたします。  以上です。 138 ◯山崎 猛委員長 ほかにありませんか。  それでは、質疑を終結いたします。  理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午後2時2分=           =再開 午後2時2分= 139 ◯山崎 猛委員長 委員会を再開いたします。  次に、第2款総務費第1項総務管理費第24目諸費のうち、市民健康部及び中央総合事務所所管部分の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 140 ◯田邊市民健康部長 第2款総務費第1項総務管理費第24目諸費のうち、市民健康部所管分についてご説明いたします。  恐れ入りますが、予算説明書は32ページ及び33ページでございます。第24目諸費の説明欄1.国・県支出金等返還金の6.保健衛生費返還金4,357万3,000円のうち、市民健康部所管分は372万1,000円でございます。  内容につきましては、5部局合同で提出しております委員会資料の4ページをお開きいただきたいと思います。概要でございますが、令和元年度に交付された負担金等の確定に伴い、超過して受け入れておりました国及び県支出金を返還するものでございます。(2)の事業内容をご覧いただきたいと思います。主な返還理由といたしましては、上から4つ目の項目、国庫支出金、【補助】民間病院施設整備事業費補助金(原爆病院)におきまして、原爆病院の建て替えに対し、施設整備のために補助金を交付しておりましたが、事業者の消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定したことに伴い116万4,000円を国に返還するものでございます。また、下から2つ目の項目でございますが、県支出金、【単独】民間病院施設整備事業費補助金(病院群輪番制病院)におきまして、補助対象事業者の医療機器の購入に係る経費が予定を下回ったことにより、164万9,000円の返還が生じたものでございます。  私からの説明は以上でございますが、引き続き、中央総合事務所長から説明させていただきます。 141 ◯大串中央総合事務所長 それでは、引き続き中央総合事務所所管分についてご説明いたします。  予算説明書は同じく32ページ及び33ページでございます。第24目諸費の説明欄1.国・県支出金等返還金のうち、中央総合事務所所管分は、2.社会福祉費返還金7,621万6,000円のうち470万円、4.生活保護費返還金1億1,422万3,000円のうち1億1,276万4,000円、合計で1億1,746万4,000円でございます。  続きまして、委員会資料の8ページをご覧ください。主な内容といたしましては、ア.社会福祉費返還金の表に記載しております1)の住居確保給付費におきまして、雇用環境の改善により住居確保給付金の支給が見込みを下回ったことなどにより、合計で470万円の返還となっております。次に、イ.生活保護費返還金の表に記載しております1)、2)の扶助費のうち、医療扶助及び介護扶助でございますが、令和元年度に提出した所要額見込みにより、負担金の交付額が決定されたところですが、この所要額を見込むに当たりまして、高齢世帯の増や平成30年度の伸び率などを考慮して算定しておりましたが、結果といたしまして医療扶助が入院件数の減などで扶助費の伸びが見込みを下回ったことなどにより、1億1,276万4,000円の返還となったものでございます。  説明は以上でございます。よろしくご審議いただきますようお願いいたします。 142 ◯山崎 猛委員長 これより質疑に入ります。  質疑を終結いたします。  理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午後2時6分=           =再開 午後2時16分= 143 ◯山崎 猛委員長 委員会を再開いたします。  次に、第3款民生費第1項社会福祉費の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 144 ◯山口福祉部長 予算説明書の34ページ及び35ページをお開きください。第3款民生費第1項社会福祉費は、全て福祉部所管でございます。まず、第2目障害者福祉費の補正額1億4,301万5,000円を計上しております。これは、新型コロナウイルス感染症対策の影響に伴い、重度訪問介護サービスの利用が増加したことと、就労継続支援及び就労移行支援において、利用日数の増が生じたため、補正するものでございます。次に、第3目高齢者福祉費の補正額2億6,830万9,000円を計上しております。これは、小規模多機能型居宅介護事業所の運営費や高齢者施設等における防災・減災対策の改修または施設整備等に対する補助として、経費の一部を助成するものでございます。次に、第9目介護保険事業費の補正額660万円を計上しております。これは、後にご審議いただく介護保険事業特別会計の補正予算でもご説明いたしますが、介護保険システムの改修を年度内に行うため、一般会計繰出を補正するものでございます。  最後に、予算説明書の60ページ及び61ページをご覧ください。第3款の民生費の欄でございますが、第3目高齢者福祉費におきましては、年度内に施設整備が完了しない見込みであるため、高齢者福祉施設整備事業費補助金及び高齢者施設開設準備費補助金について、繰越明許費を計上いたしております。詳細につきましては、福祉部提出の委員会資料に基づき、担当課長よりご説明いたしますので、よろしくお願いいたします。 145 ◯朝長障害福祉課長 私からは第2目障害者福祉費についてご説明させていただきます。  福祉部委員会提出資料の1ページをお開きください。介護給付費、補正額4,905万1,000円でございます。1.概要でございますが、重度訪問介護において、新型コロナウイルス感染症対策の影響に伴い、当事者が通常予定していた入院ができず、自宅で過ごす時間が増加し、サービス利用時間が増加したことなどにより、給付額が当初の見込みを上回り、予算に不足が生じるために補正するものでございます。重度訪問介護とは、肢体不自由者などで、常時介護を必要とする障害者に対して、入浴・排せつ・食事などの介護、外出時の移動中の介護を総合的に提供するサービスで、令和2年4月時点の利用者は25人でございます。2.補正額でございますが、表の左から2列目、予算現額1)の欄に、当初の見込み、その右隣の列、支出見込額2)の欄に現時点の見込みを記載しております。まず、表の上から2行目、延べ利用時間につきましては、当初の見込み5万7,248時間に対し6万6,568時間と、9,320時間の増加を見込んでおり、その下、1人当たり平均給付月額につきましては、当初の見込みより15万7,214円の増を見込んでおります。表の一番下の給付額の差引きである4,905万1,000円が今回の補正額でございます。ページの下、3.財源内訳でございますが、表の下から2行目に記載のとおり、今回補正額4,905万1,000円の財源は、米印1.国庫支出金が2,452万5,000円、その右、米印2の県支出金が1,226万2,000円で、残りの1,226万4,000円が市の一般財源でございます。負担率は、それぞれ国庫2分の1、県費4分の1でございます。  続きまして、資料の2ページをお開きください。訓練等給付費、補正額9,396万4,000円でございます。1.概要でございますが、就労継続支援及び就労移行支援において、新型コロナウイルス感染症対策として、在宅利用の柔軟な取扱いができるようになったことや事業所新設などに伴い、利用日数が増加したことなどにより、給付額が当初の見込みを上回り、予算に不足が生じるため補正するものでございます。米印1に記載のとおり、就労継続支援とは、通常の事業所に雇用されることが困難な障害者に、生産活動、その他の活動の機会を提供し、就労に必要な知識や能力の向上のための訓練を行うサービスで、雇用契約を結ぶA型と非雇用型のB型があります。令和2年4月時点の利用者は247人でございます。次に、米印2に記載のとおり、就労移行支援とは、通常の事業所に雇用されることが可能と見込まれる65歳未満の障害者に生産活動、職場体験その他の活動の機会を提供し、就労に向けた訓練を行うサービスで、令和2年4月利用者は66人でございます。2.補正額の(1)就労継続支援A型でございますが、表の左側から2列目、予算現額1)の欄に当初の見込み、その右隣の列、支出見込額2)の欄に現時点の見込みを記載しております。まず、表の上から2行目、延べ利用日数につきましては、当初の見込み5万8,983日に対し、6万5,906日と6,923日の増加を見込んでおり、表の上から3行目、1人当たり平均給付月額につきましては、当初の見込みより1万8,979円の増を見込んでおります。表の一番下の給付額の差引きである6,934万3,000円が、今回の補正額でございます。次に、(2)就労移行支援でございますが、表の上から2行目、延べ利用日数につきましては、当初の見込み1万1,132日に対し1万2,851日と、1,719日の増加を見込んでおり、表の上から3行目、1人当たり平均給付月額につきましては、当初の見込みより2万4,654円の増を見込んでおります。表の一番下の給付額の差引きである2,462万1,000円が、今回の補正額でございます。  続きまして、資料の3ページをご覧ください。3.財源内訳でございますが、表の下から2行目に記載のとおり、今回補正額9,396万4,000円の財源は、国庫支出金が4,698万2,000円、その右、県支出金が2,349万1,000円で、残りの2,349万1,000円が、市の一般財源でございます。負担率は、それぞれ国庫2分の1、県費4分の1でございます。  私からの説明は、以上でございます。 146 ◯岡福祉総務課長 私からは、第3目高齢者福祉費につきまして、ご説明させていただきます。  恐れ入りますが、委員会資料の4ページをご覧ください。高島地区小規模多機能型居宅介護事業所運営費補助金、補正額1,550万2,000円でございます。1.概要でございますが、高島地区におきましては、介護サービス事業所がデイサービス以外になく、積極的な参入がなかったことから、住民は介護度が重度化すれば、島を離れなければならない現状がございました。そこで、運営費補助を行うことを前提として、事業者を公募したところ、1事業所から応募があり、令和2年7月1日に小規模多機能型居宅介護事業所を開設いたしました。高島地区において、介護サービスを安定的に提供するため、補正予算を計上し、運営費の補助を行うものでございます。次に、小規模多機能型居宅介護の概要でございますが、施設への通いを中心として、短期間の宿泊や自宅への訪問を組み合わせ、生活支援や機能訓練を1つの事業所で行うサービスであり、中度・重度の要介護状態となっても、在宅での生活を継続するのに有効なサービスでございます。下段には、イメージ図を記載しておりますので、ご参照ください。  資料の5ページをご覧ください。2.事業内容の(1)補助金の目的でございますが、介護が必要な状態になっても、住民ができる限り住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、介護サービスを安定的に提供するため、運営費の補助を行うものでございます。(2)補助対象は、高島地区において小規模多機能型居宅介護事業所を運営する法人でございます。(3)補助する理由でございますが、先ほども申し上げましたが、高島地区においては、将来的にも介護サービス事業者の参入が見込めない中で、介護度が中度・重度になっても在宅生活を継続できる小規模多機能型居宅介護事業所の運営を継続して実施できるよう補助するものでございます。(4)補助対象経費でございますが、開設いたしました本年7月1日から令和3年3月31日までの小規模多機能型居宅介護事業所に係る支出額と長崎市において適正な運営状態を前提として算出した標準的な支出額を比較し、いずれか低い額から収入額を控除して得た額となります。なお、米印に記載しておりますとおり、昨年の6月市議会定例会におきまして、債務負担行為のご承認をいただいておりますが、その期間は、令和2年度から令和11年度までの10年間で、毎年の限度額は具体的な金額を設けず、対象経費と標準額の低いほうの額から収入額を控除した額としております。3.財源内訳でございますが、全額一般財源でございまして、事業者負担額は介護保険事業等収入が充てられることとなります。4.運営状況でございますが、当該事業所を運営するのは、NPO法人ふるさとで、事業所名は、小規模多機能型居宅介護事業所ふるさとIIでございます。  資料の6ページをご覧ください。(2)運営の収支見込みにつきましては、表に記載のとおりでございます。表の真ん中の列の予算額が、実際に今年の7月以降の2か月分の実績から、来年3月までの収支を見込んだ合計額となります。次に、右側の列の標準額が、長崎市において適正な経営状態を前提として設定した標準的な経費でございます。これを科目ごとに比較し、いずれか低いほうの額、この場合は予算額が全て標準額を下回っておりますので、予算額の下から2行目の支出計から、上から2行目の介護保険事業等収入額を差し引いた結果、収支差額が一番下の行の1,550万2,764円となりまして、この額が今回の補正額となります。参考といたしまして、小規模多機能型居宅介護事業所ふるさとIIの概要を記載しております。登録定員18名に対し、現在15名の方が登録し、利用されております。宿泊サービスにつきましては6名の利用定員となっておりますが、現時点では利用の実績はございません。登録者内訳の表をご覧ください。登録者の要介護度別の表になりますが、比較的介護度が低い方の利用が多くなっております。今後、利用者の介護度が高くなれば、収入も増えるとともに、宿泊の利用も増えていくことが見込まれます。(2)には、現在の勤務状況を記載しております。(3)には、昨年6月に債務負担行為をご承認いただいた際に、補助額の例として記載させていただいた初年度の額でございます。先ほどご説明いたしましたとおり、要介護度が低い方のご利用が見込みより多かったことから、補助額の例を上回ったものというふうに考えております。  恐れ入りますが、委員会資料の7ページをご覧ください。【補助】高齢者福祉施設整備事業費補助金、高齢者施設等防災改修、補正額3,195万円でございます。1.概要でございますが、高齢者施設等において、防災・減災対策を推進し、利用者の安全安心を確保するため、防災改修等及び給水設備整備を行う事業者に対し、国の交付金を活用して補助を行うものでございます。2.事業内容でございますが、(1)の防災改修等及び(2)の給水設備整備事業でございます。なお、各施設ごとの事業内容の詳細につきましては、後ほどご説明させていただきます。3.補助対象施設の種別、補助率及び補助基準額についてですが、下の表に記載しておりますとおり、上段の防災改修等につきましては、補助率が国が10分の10でございますが、上限額の設定があり、施設の種別に応じて1,540万円または773万円が上限額となっております。また、下段の給水設備整備事業につきましては、補助率は国が2分の1、自治体が4分の1で、残る4分の1が事業者負担となり、補助の上限額の設定はございません。なお、表の下の米印に記載しておりますが、今回の防災改修に係る補助金につきましては、令和2年7月豪雨の被害を踏まえ、水害対策メニューの拡充のため、申請額に対し一律に2割減で内示があっております。これを受けまして、計画を提出している事業者の皆様に、実施の有無を確認したところ、全事業者の皆様から減額後の補助金でも改修工事を行いたい旨、回答がありましたので、今回補正予算を計上させていただいております。  資料の8ページをご覧ください。4.補助対象施設でございますが、補助対象となる市内の全施設に照会を行った結果、防災改修等に5事業所、給水設備整備事業に1事業所から改修を行いたいとの回答がありました。事業名、施設名、所在地、総事業費、補助額及び事業者負担額につきましては、それぞれ表に記載のとおりでございますので、ご参照ください。5.財源内訳でございますが、総事業費が4,642万円、予算計上額のうち国庫支出金が3,038万2,000円、一般財源が156万8,000円、残りが事業者の負担となります。  次に、9ページをご覧ください。6.法人及び施設の概要でございますが、9ページから20ページまで、防災改修等の6件それぞれにつきまして、法人及び施設概要と位置図、写真を掲載しております。まず、防災改修等に係るもので、9ページ及び10ページは、有限会社ゆうのグループホームGARDEN-HOUSEでございますが、設置から17年が経過したエアコンについて故障が多く、部品の製造も中止となっていることから、入替え工事を行うものでございます。また、トイレや脱衣所に設置している換気扇につきまして、異常音や器具が取れかかっていることから、入替え工事を行うとともに、浴室が経年劣化により床部分が摩耗し、滑りやすくなっていることや、入り口部分の床に隙間ができたり、手すり等も傷んでいることから、ユニットごとの取替え工事を行うものでございます。  続きまして、11ページ及び12ページをご覧ください。医療法人社団健昌会のぐるーぷほーむ新里小江原でございますが、当該施設の北西側にある法面について、一部がもろくなっておりまして、時々小石が落ちてくる状態となっております。近年の大雨や台風などによる落石の危険があることから、落石防止工事を行うものでございます。  続きまして、13ページ及び14ページをご覧ください。有限会社相田商会のグループホーム四季の春でございますが、14ページ左上の写真にあります建物の基礎部分の石垣の奥が空洞化しておりまして、専門業者の調査の結果、改修の必要性を指摘されたため、改修工事を行うものでございます。また、右上と中段左の写真にありますとおり、壁や屋根にひび割れが生じておりまして、壁の亀裂からは雨水が入り込み、室内にカビが生えたり、壁紙がはがれたりすることから、外壁等の改修工事を行うものでございます。さらに、経年劣化により故障が多く、一部部品が製造中止になっていることから、エアコンの入替え工事を行うものでございます。  続きまして、15ページ及び16ページをご覧ください。有限会社トモメディカルサービスのグループホームむつみの森でございますが、経年劣化により給湯設備の故障が多いことから、入替え工事を行うとともに、同じく経年劣化により浴室の床が滑りやすく転倒の危険があることから、ユニットごとの取替え工事を行うものでございます。また、空調設備やIHキッチン、室内壁紙につきましても、不具合や剥がれ等があるため、併せて入替え工事等を行うものでございます。  続きまして、17ページ及び18ページをご覧ください。社会福祉法人神楽会のハートステーション夕陽が丘でございます。経年劣化により外壁や屋上に亀裂が生じており、雨漏りなどの被害が生じていることから、改修工事を行うものでございます。また、室内の居室の一部が段差になっておりまして、利用者の安全を考慮し、段差を解消する工事を行うものでございます。  続きまして、19ページ及び20ページをご覧ください。給水設備整備事業に係るもので、社会福祉法人長昌会のケアハウス城山台ソラールでございますが、災害等で断水した際にも、施設での生活を維持するため、地下水を浄化できるシステムを導入するものでございます。今回、整備を予定している給水設備は、隣接する医療施設と併用するもので、補助金につきましては、面積で案分をいたしまして、補助対象施設部分に係る経費のみを対象としております。現在は、水道管から貯水タンクに水を入れまして、飲み水として使用し、また、井戸水をくみ上げトイレに使用しておりますが、今回のシステムを導入することで井戸水を飲料水として使用できるようになるため、災害時に水道が断水した場合でも、通常どおりの水の使用が可能となります。なお、非常用自家発電設備を設置しているため、停電時でも水のくみ上げには特に影響はございません。  続きまして、委員会資料の21ページをご覧ください。【単独】高齢者福祉施設整備事業費補助金、小規模多機能型居宅介護事業所、補正額1億80万円でございます。1.概要でございますが、高齢者が介護が必要な状態になっても、できる限り住み慣れた地域で生活を継続できるよう看護を含む小規模多機能型居宅介護事業所の整備に対し、県補助金を活用して補助を行い、地域密着型サービスの充実を図るものでございます。参考といたしまして、先ほどご説明させていただきました小規模多機能型居宅介護の概要について記載しておりますので、ご参照ください。  資料の22ページをご覧ください。上段の表には、左側に利用者の登録定員や泊まり、通いの利用定員を、右側には、職員の人員配置の基準を記載しております。2.補助内訳でございますが、補助対象となる事業所の1つ目が、小規模多機能型居宅介護事業所で、医療法人博和会の(仮称)小規模多機能型居宅介護サンブライト茂木、2つ目が看護小規模多機能型居宅介護で、株式会社スマイル介護サービスの(仮称)看護多機能ホーム花椿、3つ目が、同じく看護小規模多機能型居宅介護で、株式会社希企画の(仮称)クローバーハウス住吉、以上3つの事業所の整備について、補助しようとするもので、それぞれ総事業費に対しまして、補助額が上限額となる3,360万円、残りは事業者の負担となります。総事業費につきまして、3つ目の(仮称)クローバーハウス住吉の金額が、他の2つと比べて大きくなっておりますが、これは今回の看護小規模多機能型居宅介護事業所の整備に加え、有料老人ホームを合築する計画となっているためでございます。  資料の23ページをご覧ください。3.財源内訳でございますが、全額県支出金でございます。4.公募状況でございますが、日常生活圏域として、市内20か所に区分しておりますが、このうち高齢者人口に対する事業所の整備率が低い13圏域を対象として、県の補助交付決定を受けた3事業所分を公募した結果、3つの圏域に3事業者から応募がありました。応募があった3事業者につきましては、外部委員による附属機関である長崎市地域密着型サービス等事業者選定審査会に審査していただきまして、その審査結果を基に、長崎市として3事業者を決定しております。下の表は、平成30年度から令和2年度の3か年を計画期間とする第7期介護保険事業計画における整備の進捗状況を記載しております。整備計画数が6事業所及び高島地区に1事業所に対しまして、昨年度までの整備決定が高島地区を含め4事業所、今年度の県の補助交付決定件数が3事業所分でございますので、今回の3事業所を加えますと、整備計画の目標を達成することとなります。なお、その下には、今回の募集圏域と応募状況を記載しておりますので、ご参照ください。  資料の24ページをご覧ください。5.法人及び建設の概要でございますが、医療法人博和会の(仮称)小規模多機能型居宅介護サンブライト茂木でございます。登録定員は25名、利用定員は通い15名、泊まり9名で、建設場所は茂木、構造は木造平家建てで、開設予定は令和3年10月となっております。資金計画は下の表に記載のとおりでございます。  25ページの上段に位置図を、下段に建設場所付近の拡大図を掲載しておりますので、ご参照ください。  次に、26ページをご覧ください。株式会社スマイル介護サービスの(仮称)看護多機能ホーム花椿でございます。登録定員は29名、利用定員は通い18名、泊まり9名で、建設場所は矢の平4丁目、構造は木造2階建てで、開設予定は令和3年11月となっております。資金計画は中段の表に記載のとおりでございます。  27ページに、上段に位置図を、下段に建設場所付近の拡大図を掲載しておりますので、ご参照ください。  28ページをご覧ください。株式会社希企画の(仮称)クローバーハウス住吉でございます。登録定員は29名、利用定員は通い18名、泊まり9名で、建設場所は泉3丁目、構造は鉄筋コンクリート3階建てで、開設予定は令和3年11月となっております。資金計画は中段の表に記載のとおりでございます。
     29ページの上段に位置図を、下段に建設場所付近の拡大図を掲載しておりますので、ご参照ください。  続きまして、30ページをご覧ください。【単独】高齢者福祉施設整備事業費補助金、認知症対応型共同生活介護事業所、いわゆるグループホームでございますが、補正額6,720万円でございます。1.概要でございますが、高齢者が介護が必要な状態になっても、できる限り住み慣れた地域で生活を継続できるようにするため、認知症対応型共同生活介護事業所の整備に対し、県補助金を活用して補助を行うことにより、地域密着型サービスの充実を図るものでございます。参考としまして、認知症対応型共同生活介護の概要に記載しておりますとおり、認知症対応型共同生活介護とは、認知症高齢者に対しまして共同生活の中で入浴・排せつ・食事等の介護などの日常生活上のお世話や機能訓練等を行うサービスでございます。中段の表には、左側に利用者の定員を、右側には職員の人員配置の基準を記載しております。2.補助内訳でございますが、補助対象となる事業所の1つ目が、株式会社ウェルズライフの(仮称)グループホームうぇるずらいふ辻町、2つ目が、社会福祉法人五蘊会の(仮称)グループホーム琴の浦荘、以上2つの事業所の整備について補助しようとするもので、それぞれ総事業費に対して、補助額は上限額となる3,360万円、残りが事業者の負担となります。  資料の31ページをご覧ください。3.財源内訳でございますが、全額県支出金でございます。4.公募状況でございますが、日常生活圏域として市内20か所に分類をしておりますが、昨年度20圏域のうち、高齢者人口に対する事業所の整備率が低い13圏域を対象として公募した結果、応募がなかったことから、今回は全圏域を対象として県の補助交付決定を受けました2事業所分を公募した結果、5つの圏域に6事業者から応募がありました。応募がありました6事業者につきましては、外部委員による附属機関である地域密着型サービス等事業者選定審査会に審査をしていただきまして、その審査結果を基に、長崎市として2事業者を決定いたしました。中段の表は、平成30年度から令和2年度の3か年を計画期間とする第7期介護保険事業計画における整備の進捗状況を記載しております。整備計画数が3事業所に対しまして、昨年度までの整備決定が1事業所、今年度の県の補助交付決定数が2事業所分でございますので、今回の2事業所分を加えますと、整備計画の目標を達成することとなります。なお、その下には、今回の募集圏域と応募状況を記載しておりますので、ご参照ください。  資料の32ページをご覧ください。5.法人及び建設の概要でございますが、株式会社ウェルズライフの(仮称)グループホームうぇるずらいふ辻町でございます。定員は18名、建設場所は辻町、構造は鉄筋コンクリート造及び木造3階建てで、開設予定は令和3年9月となっております。資金計画は下の表に記載のとおりでございます。  33ページをご覧ください。上段に位置図を、下段に建設場所付近の拡大図を掲載しておりますので、ご参照ください。  次に、34ページをご覧ください。社会福祉法人五蘊会の(仮称)グループホーム琴の浦荘でございますが、定員は18名、建設場所は琴海戸根、構造は鉄筋コンクリート造平家建てで、開設予定は令和3年12月となっております。資金計画は中段の表に記載のとおりでございます。  次に、35ページをご覧ください。上段に位置図を、下段に建設場所付近の拡大図を掲載しておりますので、ご参照ください。  次に、36ページをご覧ください。高齢者施設開設準備費補助金、補正額5,285万7,000円についてご説明いたします。1.概要でございますが、先ほどご説明いたしました看護を含む小規模多機能型居宅介護事業所3件及び認知症対応型共同生活介護事業所2件の整備に伴いまして、これらの事業所の開設に向けて、開設時から安定した質の高いサービスを提供することができるよう、県の補助金を活用して補助を行おうとするものでございます。2.補助制度につきましては、(1)対象経費が、施設の開設準備に要する経費として、備品等の設備整備費や人件費など、事業の立ち上げに必要な経費が対象となっております。(2)補助金は、補助単価83万9,000円に宿泊定員数を乗じた金額が上限額となっております。3.補助内訳でございますが、表に記載のとおり、看護を含む小規模多機能型居宅介護事業所3件は、宿泊定員が9名でございますので、それぞれ補助額2)の欄が755万1,000円を予定いたしております。同じく認知症対応型共同生活介護事業所2件につきましては、宿泊定員が18名でございますので、それぞれ補助額2)の欄が1,510万2,000円を予定いたしております。  37ページをご覧ください。4.財源内訳につきましては、全額県支出金でございます。5.法人及び建設の概要につきましては、先ほどご説明いたしましたとおりでございます。  続きまして、1ページ飛びまして、39ページをご覧ください。繰越明許費でございますが、小規模多機能型居宅介護事業所3施設の整備工事が、いずれも年度内に完了しない見込みであることから、整備事業費補助金、合計1億80万円の全額を繰越明許費として計上いたしております。  40ページをご覧ください。同じく繰越明許費でございますが、認知症対応型共同生活介護事業所2施設の整備工事が、いずれも年度内に完了しない見込みであることから、整備事業費補助金、合計6,720万円の全額を繰越明許費として計上いたしております。  41ページをご覧ください。これも同じく繰越明許費でございますが、開設準備に係る事業が年度内に完了しない見込みであることから、補助額合計5,285万7,000円の全額を繰越明許費として計上をいたしております。  長くなりましたが、私からの説明は以上でございます。 147 ◯古賀介護保険課長 引き続きまして、委員会資料の38ページをお開きください。第3款民生費第1項社会福祉費第9目介護保険事業費の介護保険事業特別会計繰出金660万円につきましてご説明いたします。まず、1の補正理由でございますが、令和3年度に行われる国の制度改正に対応するため、介護保険システムの改修を、今年度内に行うものでございます。次に、2の経緯でございますが、今回、第8期の介護保険事業計画が令和3年度から令和5年度までの3年間の計画となりますが、令和3年度の国の制度改正の対応として、事前に介護保険システムの改修を行うものでございます。なお、システムの改修の主なものといたしましては、(2)の介護報酬改定や、(4)の税制改正対応などでございます。次に、3の事業内訳でございますが、介護報酬改定等に伴うシステム改修事業市町村実施分として、事業予定額1,320万円を見込んでおり、その財源には、今回補正分の660万円に加えて、介護保険事業費補助金から同額を充てることとしております。次に、4の財源内訳でございますが、補正額660万円の全額が一般財源となっております。  私からの説明は、以上でございます。 148 ◯山崎 猛委員長 これより質疑に入ります。 149 ◯林 広文委員 幾つかあるんですけど、まず、障害者福祉費をお尋ねしたいと思います。  1ページです。今回の介護給付費、重度訪問介護の分ですけれども、当然、この新型コロナウイルスの状況というのもございまして、障害者の方も在宅が増えるという形になってくると思います。その中で、在宅が増えたということは、やはり例えば日中の活動を、在宅以外の移動支援とか、様々なほかのサービスもあると思うんですけれども、在宅の分が増えたということは、そういう日中の活動の分の量は減っているのかどうかというのを、今、障害福祉全体として、その辺の状況はどうなのかということです。  もう1点は、重度の方というのは、今ここで25人、4月いらっしゃいますけれども、当然、医療的なケアの必要な方もいらっしゃいますし、24時間の介護が必要な方、もうフルの介護が必要な方という方もいらっしゃると思うんですけれども、当然、それぞれサービスについては、何時間までという支給量というのが、サービス支給決定によって決まっていると思うんです。でも、やはりこういう新型コロナウイルスの状況で、それを超えてなってしまうというような状況も考えられると思うんですけれども、そういったときに柔軟にしていただけるのか。本来であれば、あなたの重度訪問介護は月何時間ですよというのが決まっていると思うんですけれども、こういった在宅が続く中で、サービスの支給量が超えてしまっても、それについては、今回柔軟に対応をしていただけるのかどうか。  この2点を、まず聞きたいと思います。 150 ◯朝長障害福祉課長 まず、2つ目のご質問のこういった重度の障害者の方の対応でございますが、今回、ご指摘のとおり新型コロナウイルスの影響で在宅でせざるを得ない状況が増えてしまったといった場合、事前に利用者から計画相談支援事業所にご相談がありまして、そこを通して私どもに支給量の設定等について、ご相談がございます。そうした中で、私どももそういった障害者の認定区分に応じつつも、そういう範囲の中ではやはり必要な支給量については、柔軟に認めて対応をしているところでございます。  それともう1点、前段の移動支援のご指摘です。移動支援の前提が、先ほどのは重度の方の在宅での話ですが、どちらかといいますと移動支援は身体的にも動くことが可能な、そういった方で、また完全な分析というわけにはいかないんですが、やはり移動支援に関しましては、利用者の方がその利用を控えられている傾向であると今のところ分析をしております。  以上でございます。 151 ◯林 広文委員 分かりました。重度の障害者の方、最近のニュースでいうと、なかなか難病で体が動かないという方で、刑事事件になりましたけど、医師が本人の嘱託殺人みたいな事件もありましたけれども、やはりなかなか体が動かない方でも、やはりしっかりと支えていくという部分が必要だと思いますので、今お聞きしたところ、しっかりとそういった方でも、重度の方でもサービス利用について柔軟に相談しながらできるということですので、その辺のところはぜひお願いをしたいと思います。  それと、あと2ページと3ページに、訓練等給付費なんですけれども、これは今回9,300万円という形で補正をしていただいて、在宅での訓練を増やしていただいているというのは、非常にありがたいなと思っています。本当に、こういった形で、在宅でもこういった職業訓練とかができるという部分は、新型コロナウイルスで今回、結構強制的じゃないですけれども、うまくいったんですけれども、新型コロナウイルスが収まった後も、しっかりとこういう在宅でできるような就労移行、もしくは、この就労継続支援のA型、こういった部分もしっかり延ばしていただきたいと思います。そして特に、就労移行支援ですけれども、今もう一般の人でもリモートワークで仕事をしています。在宅で仕事をする一般の会社員の方も非常に増えました。当然、障害者の方も、今後は障害があっても在宅でも仕事ができるという部分を、やはり枠は増やしていかないと、幾らこの訓練をしたとしても、実際に一般就労できる職場が、間口が広がらなければ意味がないと思いますので、その辺のところは、今後、当然、事業者とか、いろんなほかの関係機関とも調整せんといかんですけど、障害福祉課として、これを在宅でできる、リモートでできる仕事が訓練をしたときに、本当に一般就労に移ろうというときに、間口を広げていく。こういった部分を、何か今、算段というか、こういうふうにしていこうという目標とかはありますか。 152 ◯山口福祉部長 先ほどの部分につきましては、テレワークの部分も、前々回の臨時会で補正予算を上げて、テレワークができるような環境をつくっております。そういうのをすれば、障害者の方も自宅におって、事業所から指示を出しながら作業をするというのを、今やっていますので、そういうのに慣れてくると、通常の一般のテレワークにも活用できるんじゃないか。リモートでいろいろ指導を受けながら作業をするというのは、少しずつ増えていっていますので、それが一般就労のテレワークにもつながるんじゃないかとは思っております。 153 ◯林 広文委員 ここは、ぜひ行政としても、実際にどんな形が間口が広がっていくのか、昨年からいろんな公の部分でも障害者の就労というのは、一定障害者雇用率の問題もあって、広がってはいるんですけれども、なかなか実際離職者も多かったりして、障害者雇用率もそんなに大きく伸びていません。そういった意味では、今回、新型コロナウイルスの状況の中でリモートという形でできて、在宅でできるようなお仕事というのが広がったというのは、私はいい機会だと思いますので、ぜひ関係機関ともそこをしっかり見て、仕事の枠を、障害者の方が働ける環境の部分を見ていただきたいと思いますので、要望しときます。  あとは、高齢者のほうですけれども、7ページの高齢者福祉施設整備事業費補助金です。こういうケアハウスとか、いろんなグループホームとか、案外立地の場所がちょっと斜面地であったりとか、少し郊外であったりして、結構法面とか、崖地に隣接しているところが、私が見た感じ結構多いなと思っています。案外、敷地の裏が崖だったり、山だったりというのが、そういった意味では、この事業は国の補助率が10分の10ということなので、非常に施設側も活用したいという思いがあると思うんですけれども、今回、7月豪雨の被害で、内示が一律2割減ということで、これは8ページの表を見れば、総事業費はそれぞれ700万円とか、300万円とかありますけれども、本来であれば10分の10だから全額見てもらえる分が、結局、本来手出しがないはずなんですけど、手出しが出ているんですけど、この部分というのは、国の内示なんでなかなか難しいでしょうけど、本来10分の10の分が出ないというのは、時限的な措置なのか、今後の見通しについては、どのように考えているか教えてください。 154 ◯岡福祉総務課長 今回、国から指示がございまして2割減ということでなりまして、もともと8ページの表なんですけれども、総事業費に対する補助額につきましては、最初の部分で10分の10と言いながらも、上限額というのがございまして、上限額がそれぞれ773万円というのが上限額になります。その上限額の773万円を、まずもって2割減されまして、そこで事業所負担も増えているということで、委員おっしゃるとおり、今後、今回はもう台風がひどかったものですから、非常に厳しいということで2割減になったんですが、予算自体が余ったりすれば、また別のメニューとかも出てくるという部分になりますので、何とかご理解をいただきたいと考えております。  以上でございます。 155 ◯林 広文委員 分かりました。ここは国の財源の問題なんで、なかなか市では難しいかと思うんですけれども、引き続き、適切に補助金を支給できるようにお願いしたいと思います。  最後になんですけど、21ページの小規模多機能型介護事業所で、一応1億円ということで、それぞれ3施設の今回の補助金です。補助はそれぞれ1施設当たりで上限で3,300万円ということなんですけれども、先ほど返還金の話の中で、結局、小規模多機能の分で、補助金返還が生じていると。全体では4件で、そのうちこれに該当するのが何件か分かりませんけれども、当然、補助金をもらった分というのは、財産処分の何年以上は駄目ですよという期限が決まっていると思うんです。これ以内で財産処分したら、もう補助金を返還してくださいということで。でも、そのペナルティーを犯してまで、もう小規模多機能は、もう難しいということなので、そうなると、やはり小規模多機能事業という部分が、各法人にとって経営的にどうなのかです。やはり小規模多機能だけでは苦しいから、もう補助金を返還してでもほかに転換しますと。デイサービスとか、もう日中系に変えますという選択をしているということであれば、果たして、この補助金を私どもがこの審査をして出したとしても、また数年以内に、やはりすみません、駄目でしたと。小規模多機能型は経営的に難しかったですということで、もう補助金を返還しますということになれば、この審査は一体何だったのかということになりかねませんので、その辺のところは、やはり審査の段階でしっかりと、例えば小規模多機能とほかの事業の組み合わせとか、当然法人ですから、隣接するいろんなものを持っていらっしゃると思いますけれども、そういう経営的な部分も含めて、しっかりとした審査というのが、私は必要じゃないのかなと思うんですけど、どうでしょうか。 156 ◯山口福祉部長 小規模多機能型居宅介護については、諸費のときにもご説明しましたけど、4件のうち2つは小規模多機能型を廃止というような形で、デイサービスに切り替えたというところがございます。  それと、先ほど高島地区でも小規模多機能型の部分で運営費補助をしているというようなところで、やはり小規模多機能型というのは、泊まりと訪問とデイサービスと3つを組み合わせてしますので、やはり24時間職員を配置しないといけないというところもあって、その割にやはり報酬が限られているというところで、全国的にもやはり赤字のところが非常に多いというところは聞いているところでございます。ただ、サービスとしては、本人にとってデイサービスに行っても訪問も泊まりも全て同じような顔なじみの職員でできるというところは、非常に優れたサービスだということで、国も介護報酬の中で少しずつ単価を上げていっているというところもございますので、我々としては、小規模多機能型のよさというところを、国も当然分かっていると思いますので、そこら辺は介護報酬で手当すべきものだとは考えております。ただ、今回こういう事業所が応募あって、これは専門家の方にも資金計画とかを吟味していただいていますので、基本的には通常償還期限以上はやっていただけるものとは思っております。  以上です。 157 ◯林 広文委員 分かりました。自分が住んでいる地域で介護も受けるという、この地域包括ケアシステムのやはり要になるのが、この小規模多機能型の部分だと思いますので、ここの部分がやはり崩れていけば、また、この地域包括ケアシステムそのものの崩壊につながるおそれがあるので、やはりここは、せっかく小規模多機能という形で事業を始めたんであれば、途中でやめることなく、地域にやはり根差してしっかりと経営ができるような支えというのを、行政も考えていかないといけないでしょうし、もちろん法人もそうなんですけれども、審査の段階でできる限り、長期的な視点でも見ていただく、こういったものをお願いしたいと思います。  以上です。 158 ◯梅原和喜委員 委員会資料の7ページから20ページまで、福祉総務課長から6補助対象施設の現状とかの説明をいただきました。現状を見られてどうでした。行かれて、その辺りの見解をまずお聞きしたいと思います。 159 ◯岡福祉総務課長 現状は、説明でもさせていただいたんですが、やはり特にエアコンとか、まずもって非常に故障が多いとか、あと雨水等の漏れによって、剥がれが生じたり、カビが生えたりという部分ございます。浴室の床部分にしましても、介護者と一緒にお風呂に入ったりはするんですが、やはり滑りやすいということで、非常に厳しいという部分がございますので、今回、手が挙がった事業者につきましては、全部補助できておりますので、今後とも手が挙がった部分については、国の補助を使いながら整備を進めていきたいと考えております。  以上でございます。 160 ◯梅原和喜委員 私の質問は、直接行かれて、例えばお風呂場が滑るとか、小石が落ちていると、そういった現状を見てどうだったのかと聞いているんです。その辺りの見解をお願いいたします。 161 ◯原賀福祉総務課企画推進係長 今回の6件につきましては、私、全部、場所回りまして、小石のところは見に行ったときに、担当の方とお話をしたんですけど、近くにイノシシが通って、そのときに小石が落ちてくると、それがたまにガラスに当たったりするんですという説明も受けたりしました。お風呂場のところですが、浴槽も見たら、写真で見るとあまり古いという感じはしないんですけど、実際行くともう床がつるつるになっていて、介護する従業員の方が踏ん張れないという形で、危険があるので、ぜひ改修をさせていただきたいということで、今回の6か所は全て回らせていただいております。  以上でございます。 162 ◯梅原和喜委員 委員会で、私ら資料をもらって、課長の説明聞いとったら、私はもう直接行っていたと思ったんです。直接行かれて、やはり写真見て上がったことを説明したんじゃなくて、やはり利用者がIHのヒーターが入らないとか、やはり困っているところを、せっかく福祉総務課長がこの委員会の席で話をするんですから、実際、自分で見て、自分で体験をして、こういったことで困っているんだと、そういった肉声を聞いて、そういったことで説明していただくと、我々にも伝わると思いますので、今後そうした対応をしていただきたいと思います。その中で、小江原のグループホームの小江原の位置なんですけど、後方のほうが、等高線がものすごい狭いんです。等高線というのは狭いところが急傾斜ということで、広いところがなだらかということで、等高線の位置関係で分かると思うんですけど、ここで小石が落ちてきているということで、今後落石防止のために工事を行うということなんですけれども、地盤自体が、今回の工事で、今後落石防止とか土砂崩れとか、そういった被害がない地質なのか、長崎市の建築部も含めて詳細に検討されたのか、その点を教えてください。 163 ◯原賀福祉総務課企画推進係長 現場を確認して、建築部に一緒に来ていただいたということは、特に、今回はございません。施設で専門の業者に見ていただいたということでございます。崖が確かに急斜面でございまして、正面と右側については、地盤はもう固い地盤と、岩ということで特段問題はないということなんですけれども、左側については上のほうだけが土になっているそうで、下の地盤は特段問題はないと。上に防護ネットをかぶせれば、特段落ちてくるという心配はないだろうということでの今回の申請でございます。 164 ◯梅原和喜委員 全国的に大きな災害が発生しておりまして、特に熊本でも老人ホームの福祉施設で多くの方が大切な命を亡くされたということもありますので、やはり利用者が安心して住める施設が、第一でございますので、先ほど問題ないという回答ございましたけれども、やはり日頃から小石が落ちてくるというのは、土砂崩れの前兆なのかなという人がいると思いますので、建築部と一緒になって岩の危険の処置をしていただきたいと思います。  それから16ページに、有限会社トモメディカルサービスの一番下の段に、経年劣化によりスイッチが入らないなど、故障が多いIHキッチン、こういったことはずっと長いこと放置していたのかなとか。例えば上のほうも長期使用により毎年故障する給湯設備だったりとか、用を足さないような設備が多いんです。今回、この予算で今から工事に入ると思うんですけれども、大体この施設は、いつ頃完成するとか、そういうタイムスケジュールというのはお持ちですか。 165 ◯岡福祉総務課長 この改修工事につきましては、今回、補正をご承認いただきましたら、事業所から正式に交付申請をいただきまして、交付決定をして、12月ぐらいに入札をいたしまして、業者を決定しまして、年度末までには完成すると予定しております。 166 ◯梅原和喜委員 しばらくはかかると思うんですけど、しっかり対応していただきたいと思います。今回のこの説明を受けて、市内にある福祉施設、こういった経年劣化で、やはり老朽施設とかあると思いますので、日頃からの福祉の施設の方といろんな意見交換をしていただいて、悪くなったから変えるんじゃなくて、悪くなる前にちょっとパトロールとかしていただいて、先ほどいろんな意見があったということですけど、意見交換は密にしていただいて、取替える前にぜひ利用者が便利な生活ができるような、そういった対応を今後継続していただきたいと思います。 167 ◯吉原 孝委員 38ページの介護保険事業特別会計繰出金の中で事業費として1,320万円が上げられております。これは、システム改修に必要な制度改正の事項という形の中で、介護報酬の改定とか、税制改正の対応、これは保険料改定のことでしょうけれども、しかも令和3年度に行われる、それに併せて、この事業化をしなければいけないということだと思うんですが、非常に多岐にわたっています。あなた方、現在もいろいろ仕事をされている。かなりの仕事量を扱っておられます。その上に、このシステム改良の予算の中で、これが令和2年度末にやるということは、私はあなた方の仕事が過重になるんじゃないかなという気がするんですが、今後、これは国のデジタル行政の中のシステム改良という1つの流れの中でやるとするんであれば、これはひとつやらなければいけない。これをどのような形で進行管理をしてやっていこうとされているのかお尋ねしたい。 168 ◯古賀介護保険課長 今回のこのシステム改修につきましては、先ほどちょっと申し上げましたとおり、第8期の介護保険事業計画に伴って、前年度に国でいろいろ検討されて、国の分科会等々でご意見をいただいたものの中から、第8期に必要なものとして、ここに上がってきている6項目が、改修をすべきものとなっております。これにつきましては、こちらの市の職員の仕事が増えるんじゃないかというご心配をいただいているところでございますけれども、確かに、例えばこの中身を検討するとか、当然そういった仕事の量の増にはなってきますけれども、実際、システムの改修自体は専門業者に委託しますので、そちらに関しましては、もう業者で全部やっていくということで、こちらの負担はそこまではないと。それで、中身につきましては、情報システム課とも十分に協議の上で進行させていただきたいと思いますので、これにつきましては、もう4月からは新しい介護報酬の単価でスタートをしなくちゃいけませんので、それに間に合うように、十分スケジュールを確認しながらやっていきたいと思っております。  以上でございます。 169 ◯吉原 孝委員 システムというのが、今、お話があった業者に委託するような形の中で進めていくということなんですけれども、市の庁内にも総務部で情報システム課があります。やはり市の職員が、この情報関係の中で、それぞれの部署ですけど、今回のこの改定に当たって、やはり一定の関係を持って、その横断的な関係の中で、やはりシステムについて業者一任ということじゃなくて、市の職員も専門職が十分に理解した上で、これは運用されるというような体制を組んどかんと、いざ何かあったときに大変な事態が起こるということであっては困りますから、やはり横断的に取り組んでいただきたいと思いますけど、その辺りはどうなんですか。 170 ◯古賀介護保険課長 システムに関してご心配いただいているところでございますけれども、私のほうで人事異動の関係で、いろいろご要望をさせていただいた際に、どうしてもうちの課にはシステムの分かっている人間をどうにか配置してくれないかということで、ご要望をさせていただいております。それで今年度異動で来た職員の中に、情報システム課OBの者が、やっと来ましたので、こちらを中心にシステムの中身もいろいろと検討させていただきながら、より手間のかからないような感じで、システムを十分に利用しながら仕事の効率を上げていくというところに今取り組んでいるところでございます。  以上でございます。 171 ◯山崎 猛委員長 ほかにありませんか。  それでは、質疑を終結いたします。  理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午後3時25分=           =再開 午後3時26分= 172 ◯山崎 猛委員長 委員会を再開いたします。  次に、第3款民生費第2項児童福祉費の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 173 ◯藤田こども部長 議案の説明の前に、本日出席しております関係課の課長級以上の職員の紹介をさせていただきます。         〔職員紹介〕 174 ◯藤田こども部長 それでは、第166号議案「令和2年度長崎市一般会計補正予算(第13号)」、第3款民生費第2項児童福祉費についてご説明いたします。  予算説明書は、36ページ及び37ページをお願いいたします。補正額は7,720万1,000円で、全てこども部所管分でございます。  お手数ですが、予算説明書の37ページをお願いします。第1目児童福祉総務費の説明欄の1.移譲先候補者選定審査会費の1.緑ケ丘保育所・仁田保育所10万1,000円でございますが、先ほどご審議いただきました条例の改正でご説明いたしました長崎市立緑ケ丘保育所及び長崎市立仁田保育所を廃止し、運営を民間移譲することに伴い、移譲先の候補者を選定するための審査会の令和2年度分の開催に係るものでございます。次に、説明欄の2.【単独】児童福祉等施設整備事業費の1.全天候型子ども遊戯施設7,710万円でございますが、あぐりの丘に建設を進めている全天候型子ども遊戯施設の整備に当たり、整備予定場所等にある既存の建物のうち、8棟などを解体するためのものでございます。  続きまして、繰越明許費補正についてご説明いたします。予算説明書の60ページ及び61ページをお願いいたします。第3款民生費第2項児童福祉費第1目児童福祉総務費の【単独】児童福祉等施設整備事業費の全天候型子ども遊戯施設につきまして、既存建物解体工事が年度内に完了しない見込みであるため、7,710万円の繰越明許費を補正するものでございます。  詳細につきましては、こども部提出の委員会資料に基づきまして、幼児課長及び担当政策監よりご説明させていただきます。 175 ◯町田幼児課長 幼児課所管の補正予算についてご説明いたします。  こども部提出の資料1ページをご覧ください。第3款民生費第2項児童福祉費第1目児童福祉総務費、移譲先候補者選定審査会費、緑ケ丘保育所・仁田保育所でございます。1.概要は先ほどご審議いただきました長崎市立保育所条例の一部改正の内容のとおり、市立緑ケ丘保育所及び仁田保育所を廃止し、その運営を民間に移譲することに伴い、移譲先候補者を選定するための審査会を開催するものです。令和3年3月から令和3年11月の間に7回の開催を予定しており、今回は、令和2年度開催の1回分の経費を計上するものです。2.事業内容の(1)審査内容は、移譲先候補者の選定に関し、必要な募集要項や採点基準を作成し、審査するものです。(2)委員構成は学識経験者のほか、地元住民の代表者、両保育所の保護者、計11人を予定しています。(3)補正額は表に記載のとおり、選定審査会委員の報酬8万8,000円のほか、選定審査会の開催に係る費用として10万1,000円を計上しております。3.財源内訳につきましては記載のとおりでございます。なお、参考として、予定ではございますが今後の選定審査会の開催スケジュールを記載しておりますので、ご参照ください。  幼児課所管分の説明は、以上でございます。続いて、こども部政策監からご説明いたします。 176 ◯立木こども部政策監 それでは、委員会資料の2ページをお開きください。【単独】児童福祉等施設整備事業費、全天候型子ども遊戯施設、補正額は7,710万円でございます。まず、1.概要でございますが、これはあぐりの丘に全天候型子ども遊戯施設を建設するに当たり、街のエリアにある既存建物12棟のうち、遊戯施設の建設に支障となる2棟の建物及び今後の活用の見込みがない6棟の建物について解体するものでございます。なお、今回解体しない4棟の建物については、遊戯施設外での利用者の利便性の向上等を図るため、休憩・食事などの多目的スペース、トイレ、市民活動団体スペースとして活用することとしており、令和3年度から行います遊戯施設の整備と併せて、遊戯施設と調和した外観等に改修することを予定しています。次に、2.事業内容ですが、(1)件名は全天候型子ども遊戯施設建設に伴う既存建物解体ほか工事、(2)工事場所は長崎市四杖2671番地1ほかでございます。また、(3)の工期は令和3年2月から令和3年7月までを予定しており、(4)の総事業費は7,710万円でございます。(5)の解体する既存建物の構造、規模等は表に記載のとおり、民間事業者が平成10年6月に建設した8棟の建物と外構工事でございます。また、参考として改修を予定している既存建物4棟の構造規模等を掲載しておりますので、ご参照ください。  次に、3ページをご覧ください。(6)遊戯施設周辺の整備イメージ図として、上段に整備前の図を、下段に遊戯施設の整備や既存施設4棟の改修を含めた整備後のイメージ図を掲載しております。  次に、4ページをお開きください。3.財源内訳ですが、地方債として合併特例債を7,320万円充当することとしており、390万円が一般財源でございます。4の遊戯施設建設スケジュールとしましては、現在、実施設計を行っておりますが、今回の補正予算をご承認していただいた後、令和3年2月から7月にかけて解体工事を行う予定としております。また、既存建物改修工事や建設工事等については、今後予算を計上させていただいて、令和4年度半ばの供用開始を目指す予定としております。  次に、5ページから16ページにかけては、既存建物の現況写真を施設ごとに掲載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。  次に、17ページをお開きください。繰越明許費でございますが、これは先ほど部長からもご説明いたしましたとおり、あぐりの丘の既存建物解体工事が年度内に完了しない見込みであることから、予算の全額を繰り越すものでございます。  説明は、以上でございます。ご審議のほど、よろしくお願いいたします。 177 ◯山崎 猛委員長 これより質疑に入ります。 178 ◯林 広文委員 全天候型子ども遊戯施設ですけど、今回解体をするということで、写真を見ると、アイスクリームを作る建物とかありまして、私もよく利用させてもらいましたので、思い出深いので壊すのはちょっと寂しい気もするんですけれども、今回こうやって次の全天候型の遊戯施設と調和をするためということで、解体になっておりますけど、今、実際にパン屋とか、いろいろ店舗、雑貨屋とかいろいろありましたけれども、今の現状はどうなっているのか。  あと当然、中の備品等もあると思うんですけど、様々なものが写真を見ると残っているようですけれども、この活用とか、売却するのか、前県庁の解体のときに県民に解放したというのもありましたけれども、どのような形で処分を考えていらっしゃるのか、そこを教えてください。 179 ◯相川農林振興課長 街のエリアの部分でございますけれども、現在は、雑貨屋とファストフード店が1店舗ありまして、2店舗ございます。今回、解体ということで、別の街のエリアの中での空きの建物について使用できないかということで、今、調整を重ねております。  それから、備品の問題でございます。備品につきましては、基本的に私どもで年内に整理を行い、来年1月から備品の処理を進めていきたいと考えておりますけれども、解体する建物内の備品については、椅子とか机、そういったものが非常に多くて、こういったものについては、基本的に園内で利用をしたいと。それと、家電的なものについては、非常に老朽化が進んでいまして、動作的にも厳しいかなと思っています。基本的には、全体として使えるものについては園内で使用したいと。それと、食器類関係もなかなか使い勝手が悪いんですけれども、こういったところについては、他所属で利用できないかということで、そういったところの仕分で、今現在検討しているところでございます。  以上でございます。 180 ◯林 広文委員 分かりました。20年たっていますので、一定処分するのは致し方ない部分はあると思うんですけれども、結構、この地域に住んでいる方もそうですけれども、このあぐりの丘で遊んだ方とか、子育て中にここを利用された方とか、たくさんいらっしゃいます。やはり今回、こうやって新しくリニューアルして、子ども遊戯施設なんですけれども、昔のこういうところで、今回解体をするというのは、市民にとって何かそういう昔のあぐりの丘でやったという部分で、何かお別れ会じゃないですけど、思い出になるような部分を何かやってほしいなという、使っている団体の方もいらっしゃいますし、街のエリアだけですからあれなんですけど、そういった形で市民の方に何か還元するというか、そういったこともぜひ考えていただいて、これはもう要望にしておきますので、よろしくお願いします。 181 ◯山崎 猛委員長 ほかにありませんか。  それでは、質疑を終結いたします。  理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午後3時39分=           =再開 午後3時40分= 182 ◯山崎 猛委員長 委員会を再開いたします。  次に、第4款衛生費第1項保健衛生費の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 183 ◯田邊市民健康部長 それでは、第166号議案「令和2年度長崎市一般会計補正予算(第13号)」に係る市民健康部所管分につきまして、ご説明させていただきます。  恐れ入ります、予算説明書の36ページ及び37ページをお開きいただきたいと思います。中段になりますが、第4款衛生費第1項保健衛生費第1目保健衛生総務費におきまして、右側の説明欄に記載のとおり、1.【単独】民間病院施設整備事業費補助金、病院群輪番制病院3,850万円を計上いたしております。また、その下の段になりますが、第11目診療所費におきまして、説明欄に記載のとおり、1.国民健康保険事業特別会計繰出金(直営診療施設勘定)におきまして53万4,000円の減額補正を計上いたしております。  詳細につきましては、市民健康部提出資料に基づき、地域保健課長から説明させていただきます。 184 ◯濱口地域保健課長 市民健康部提出の委員会資料に基づきまして、ご説明をいたします。  資料は1ページをお開きください。1.【単独】民間病院施設整備事業費補助金、病院群輪番制病院3,850万円でございます。この事業につきましては、本年8月に県から補助の内示がございましたことから、補正予算をお願いしようとするものでございます。(1)概要でございますが、休日夜間や年末年始に手術や入院を必要とする重症患者の受入れを行う2次救急医療体制を維持しております長崎医療圏の病院群輪番制病院が実施する医療機器の整備に対しまして補助を行い、救急患者の受入体制の確保及び質の向上を図ろうとするものでございます。(2)事業内容でございますが、ア.内容に記載のとおり、この補助金は(ア)対象及び要件を長崎医療圏の9か所の輪番制病院のうち、国の補助金の対象外とされている長崎みなとメディカルセンターを除く8か所の医療機関のうち、医療機器の整備に係る事業計画が提出され、かつ県から内示があった医療機関としております。(イ)補助限度額は1施設当たり2,200万円でございます。(エ)財源につきましては、補助額のうち3分の2が長崎県救急医療対策事業補助金に基づく、県からの補助でございます。そのうちの2分の1が医療提供体制推進事業費補助金に基づく国の補助でございます。また、残りの3分の1を長崎市、長与、時津及び西海市の一部の人口案分による負担としております。イの補助交付先につきましては、資料記載の2つの医療機関となっております。次に、ウ.補助額及び購入機器について、医療機関ごとにご説明いたします。(ア)聖フランシスコ病院につきましては、総事業費1,650万円に対し補助額1,650万円で、整備機器は診断に使用する自動分析装置でございます。  恐れ入りますが、資料は2ページをお開きください。(イ)長崎記念病院につきましては、総事業費2,800万円に対し補助額2,200万円で、整備機器は診断及び処置に使用する1)手術用内視鏡ビデオシステム並びに処置に使用する2)外科用エックス線テレビシステムでございます。なお、各機器の詳細及びイメージにつきましては、資料に記載のとおりでございますので、ご参照いただければと思います。
     資料の3ページでございます。(3)財源内訳でございますが、1)総事業費は2施設合わせて4,450万円、2)予算計上額は3,850万円でございます。財源内訳は、予算計上額の3分の2に当たります2,566万6,000円が県支出金となっております。米印の2その他に記載の209万3,000円につきましては、人口案分による負担金の合計でございます。長崎市の負担分につきましては、一般財源の欄に記載しておりますとおり、1,074万1,000円ということになっております。  資料の4ページには、病院群輪番制病院の位置図を、資料の5ページには、当番グループ及び過去の交付実績を記載しておりますので、ご参照願います。  続きまして、資料は6ページでございます。2.特別会計に対する一般会計繰出金でございますが、こちらは国民健康保険事業特別会計繰出金、直営診療施設勘定において53万4,000円を減額補正するものでございます。これは、先ほどご審議いただきました第167号議案「令和2年度長崎市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)」の直営診療施設勘定に係るもので、(1)概要に記載のとおり、高島国民健康保険診療所の歳出における医薬品衛生材料費及び歳入における外来収入が、当初の見込みを上回ったことから、一般会計からの繰出金の53万4,000円を減額補正するものでございます。  説明は、以上でございます。よろしくご審議のほど、お願いいたします。 185 ◯山崎 猛委員長 これより質疑に入ります。  それでは、質疑を終結いたします。  理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午後3時46分=           =再開 午後3時47分= 186 ◯山崎 猛委員長 委員会を再開いたします。 〔審査日程について協議した結果、この後、第10 款教育費第4項高等学校費の審査を繰上げること に決定した。〕 187 ◯山崎 猛委員長 それでは、第10款教育費第4項高等学校費の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 188 ◯前田教育総務部長 それでは、第166号議案「令和2年度長崎市一般会計補正予算(第13号)」のうち、第10款教育費第4項高等学校費につきまして、ご説明させていただきます。  予算説明書は、46ページ及び47ページでございます。第10款教育費第4項高等学校費第2目学校管理費の説明欄1.高等学校管理費の1.学習者用コンピュータ整備費として8,267万3,000円を計上しております。  恐れ入りますが、議案書の10ページをお開きください。第10款教育費第4項高等学校費の高等学校管理費、学習者用コンピュータ整備費でございますが、コンピュータ等の納品が年度内に完了しない見込みであることから、翌年度に繰し越すものであります。  詳細につきましては、提出しております委員会資料に基づきまして、総務課長より説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。 189 ◯小川教育委員会総務課長 それでは、教育委員会提出の委員会資料23ページをお開きください。学習者用コンピュータ整備費8,267万3,000円でございます。1.概要でございますが、主体的・対話的で深い学びを実現するために、長崎商業高校の生徒と教員用として、1人1台のタブレット型パソコンを購入し、ICT機器を活用しながら授業改善を図るとともに、今後、新型コロナウイルスのような感染症や自然災害が発生したときのみならず、日常的に持ち帰り、家庭学習においても活用できるように整備をするものでございます。2.整備内容でございますが、(1)生徒用・教員用タブレット型パソコン770台の整備に係る経費として4,147万7,000円。(2)電子黒板機能内蔵プロジェクター等整備に係る経費といたしまして989万7,000円。(3)ソフトウエアライセンスの取得にかかる経費として1,153万6,000円。(4)その他におきまして、キーボードやタッチペン、端末の設定などに係る経費として1,976万3,000円を計上しております。また、参考といたしまして、整備イメージを掲載をしておりますので、ご参照いただきますように、お願いをいたします。  続きまして、24ページをご覧ください。3.ICT機器の主な活用方法と効果の(1)主な活用方法でございますが、課題の解決のために、インターネット等で情報収集や調べ学習を行う主体的学びのほか、対話的学び、深い学びにつなげていけるようICT機器を活用していきたいと考えております。また、(2)効果に記載のとおり、ICT機器の活用により、授業の効率化が図られ、生徒と向き合う時間を確保できることなどの効果が記載されております。(3)教科ごとの具体的な活用事例としましては、国語や地理など、教科ごとにパソコンや電子黒板機能内蔵プロジェクターなど、ICT機器を活用した場合の具体的な授業の事例を掲載をしておりますので、ご参照ください。  27ページをご覧ください。4.財源内訳については、全額国の臨時交付金を充当いたします。また、当該事業については、財産の取得について、議会の承認を得る必要があることなどから、年度内に整備が完了していない見込みのため、繰越明許費を計上させていただいております。  説明は、以上でございます。 190 ◯山崎 猛委員長 これより質疑に入ります。 191 ◯林 広文委員 長崎商業高校でも、今回、全て1人1台ということで整備をしていただけるということで、年度内にできないのが、ちょっと残念なんですけれども、当然、小中学校でももう1人1台というのが始まりますので、もう全ての長崎市内の小中高、高校は長崎商業高校ですけれども、皆さんがコンピュータを日常的に触れる機会というのが確保できたということは、これはありがたいと思っています。その中で、小中学校と高校だと、やはりタブレット型の端末の使い方とか、学習の仕方というのは、当然変わってくると思うんです。特に、商業高校ですので、将来の進路に合わせた学習というのも必要になってくるのかなと思います。いろんな事例は教科ごとにあるんですけれども、例えばですけれども、今、長崎商業高校を卒業して就職される方、こういった状況の中でリモートで面接を受ける方とかいらっしゃると思うんです。そういった部分でも、これは例えばタブレット型パソコンをご自宅に持って帰って、学校とリモート面接の練習とかいうのに使ったりというのも、私できるんじゃないかなと思いますし、やはり商業高校ならではのタブレット型パソコンの使い方というのはあるかと思うんですけれども、その辺のところは、まだこれからの部分が多いかもしれませんけれども、その辺の使い方。  それと、23ページに書いてあるとおり、日常的に持ち帰りというふうになっていますので、これはもうそのように、やはりタブレット型の端末というのは、もう触って何ぼですから、これは学校に置きっ放しで、学校だけで触るというのは、私はもう価値がないと思っています。学校の備品ではありますけど、やはり日常的に生徒が持って帰って、日常的に触って、家庭でもそういう端末を使ってやる。そのためには、ご家庭でのWi-Fi環境というのも必要になってくるんですけど、ここにはないんですが、たしか長崎商業高校は全生徒のところに、もうそういうWi-Fi環境があると聞いていたんですけど、その辺のところも、できたらご回答いただきたいと思うんですけれども、今の商業高校ならではのタブレットの使い方というのと、日常的に持ち帰るような形で運用を考えていらっしゃるのかどうかです。まず、この点を教えてください。 192 ◯小柳長崎商業高等学校長 今、委員ご指摘の、まず、うちの学校のところで、ご承知のように、今、コロナ禍の関係で生徒の面接、今の時期だと、推薦型入試が先週もありまして、今度の週末も行くようになっておりますが、学校によったらリモートでするというところもあります。実際に終わっているところもあります。中央大学もこの前、リモートで終わりましたけれども、学校の1か所しかできないところがあって、そこでリモートの面接を受けました。ただ、今、委員ご指摘のように、タブレットについては、今のところ県立もそうですので、同じスペックで利用させてもらおうと思っているんですが、基本自宅に持って帰って、充電は自宅でしていただくと。ただ、ご承知のように、いろんなフィルタリングをかけないといけない。変なところにつないでは困りますので、いろんなところのルールもあって、それがまだ今どういう状況があるのかと、ソフトを利用しているかというのは、県立と相談をさせていただきながら、県立の校長会の中でも、まだ未定の状況でございます。だから進んでいく中で、家に帰って必要なところについては使うようなことをしていきたいと考えているところです。  それから、面接の練習等々についても、タブレットがカメラがついているかどうか分からない状況もありますので、あるいは、つける状況があってしたときには、自宅で受けるというのは、やはりそういった指導もしなきゃいけないので、基本は本番については学校でさせるようになってくるのかなと考えておりますし、ただ、練習については、学校と家庭で練習をさせていくようなこともあり得るんじゃなかろうかと思っています。ただ、そういったところで、先ほどありましたように、家庭の環境です。これについても長崎市教育委員会でアンケートをしていただいたときに、うちの学校の700数名いるんですけれども、そのうちの30%近くは自宅で印刷ができない状況になっています。ですから、実際にやってみないと分からないところがあるので。それでタブレットを、先ほどあったように非常にありがたいんですよね。これを例えば、うち一学年6クラスですので、18クラスが全部、例えば2時間目に6クラスぐらいはLL教室、パソコン教室、あとは、自分の教室で、それなりの普通授業をしたときに、全部を一斉にしたときに、ショートといいますか、何かそういったことが起きないだろうかとかという、いろんなやってみないと分からないところもあるんではなかろうかというのも、県立の校長会の中でも、不安視といいますか、実際にしているところですので、あと使い方というのは、理想はあるんですが、そのとおりになるところの学校、あるいは地域の自宅も含めてやりながら、うまい使い方ができるようにしていきたいと考えているところでございます。  以上です。 193 ◯小川教育委員会総務課長 2点目の家庭にインターネット環境がないご家庭があるかどうかというところでございますが、9月議会でモバイルルーターの補正予算を組まさせていただいた際に、あれにつきましては、小中、それから長崎商業高校につきましても、数に含めております。  調査の結果、割合としては非常に高かったんですが、ただ、やはりインターネット環境がない家庭というのもございましたので、その分も数に含めさせていただいておりまして、今議会、別に議案を提出させていただいておりますが、その中で、しっかりとモバイルルーターも整備をさせていただいて、持ち帰ったときにもしっかりと使える、そういった状態を整備したいと考えております。  以上です。 194 ◯林 広文委員 分かりました。今後、GIGAスクール構想の中で、当然、小中とタブレット、パソコンに触ってきて、高校に行く子と、残念ながら高校でしかタブレットを触れないという子もいらっしゃると思うんです。そういった意味では、やはり短い期間でこのタブレットとか、パソコン、高校生ぐらいだったら、大体ほとんどの方がスマホをお使いになりますし、ある程度習熟はされているのかなと思うんですけれども、やはり長崎商業高校だと、もちろん進学の方も、今かなり増えてはいますけれども、進学するにしても、就職するにしても、仕事の現場で、学校で、こういったパソコンを使うという機会は、今、格段に増えているので、やはり長崎商業高校の中でたくさん触れて、習熟度を高めることが、私はその後のまた進学するにしても、就職するにしても、スキルを高めていく重要なファクターになってくると思いますので、長崎商業高校でこういうことができたというのは、もしかしたら生徒がこういういろんな活用ができますよというのは、もうお持ちかもしれませんけれども、ぜひ今回、1人1台の中で、そういったところで効果が高まるような部分を、ぜひやっていただきたいし、そういう発表の場とか、そういうのも、ぜひつくってもらいたいなと思っていますので、要望しておきます。 195 ◯吉原 孝委員 今回は、こういう形でタブレットが全生徒に供給されるということは、非常に有効なことじゃないかなと思います。  今お話がありましたが、やはり長崎商業高等学校についても、普通科の傾向が大分強くなって、特に進学に関心を持っている子どもたちが、学校を希望されるということにもなっているんじゃないかなという気がしますが、そうなれば、今回のコンピュータ関連の整備が進められていく中で、活用が生かされてくるということになれば、今、長崎の企業誘致については、やはり情報関連の学部が、長崎県立大学、長崎大学にできたことによって、新たな情報関連の企業が進出する中で、有能な生徒たちが、やはり結構引く手あまたというような状況になっていますし、これからもそういう傾向にあると思うんです。そういう中で、普通科の生徒がこういう関連のスキルを上げるということも、1つの方法でしょうけれども、でも、この中をいろいろ見ますと、株価その他もこれは商業関係でしょうけれども扱っておられると。しかし、実務的なスキルを上げるということによって、やはり企業の需要にマッチするような卒業生が出てくる可能性があります。こういう方たちが、やはり長崎県立大学や長崎大学に進学することによって、さらに道が開けるということも可能ではないかなと思うんです。そういう下地を今回整備することによって、醸成できるんじゃないかなという気がいたしております。  したがって、今後、教育方針として、やはりそういう方向も1つの方向性として生徒のスキルをどうやって上げていくか。そして、長崎商業高校の志望者を増やしていくかということも、大きなこれからの長崎商業高校としての役目ではないかなと思っておりますが、その辺りについての校長先生のご見解を伺いたいと思います。 196 ◯小柳長崎商業高等学校長 委員ご指摘のように、今も、今年3月に卒業した3年生は55%ぐらいが進学しております。そのうちの国公立21名という形で、ただ、うちは商業高校ですので、経済学部を主にというか、もうほとんどが経済学部で、商業の資格を取得したそれを武器にしてやっているものですから、先ほど言いましたように、このタブレットが入ることによって、さらに、それに磨きがかかって、そして、それをまた自分たちの武器にしながらいくという点では、今、ご指摘のような本校の強味をもっと表に出していけるようになると考えております。  目標にもそういった形も盛り込みながら、そして、中学校その他、外のほうにもそういったことを紹介しながら、本校の定員といいますか、それをさらに向上するように努力していきたいと考えております。  以上です。 197 ◯山崎 猛委員長 ほかにありませんか。  それでは、質疑を終結いたします。  それでは、これをもちまして、本日の委員会を散会いたします。  次回の委員会ですが、明日の午前10時から本会議が開催されますので、本会議終了後、当委員会室で開会いたします。           =散会 午後4時5分=  長崎市議会委員会条例第28条第1項の規定により署名する。         教育厚生委員長 山崎  猛 長崎市議会 ↑ ページの先頭へ...