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  1. 長崎市議会 2020-03-11
    2020-03-11 長崎市:令和2年教育厚生委員会 本文


    取得元: 長崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-09
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1           =開会 午前10時6分= ◯山崎 猛委員長 出席委員は半数以上であります。  ただいまから教育厚生委員会を開会いたします。  お手元に陳情第1号の取りまとめ案を配付しております。後ほど協議をいただきますので、ご一読をよろしくお願いいたします。  本日は、東日本大震災から9年に当たり、国から弔意表明についての通知が来ております。長崎市議会においても午後2時46分に黙祷をささげることになりました。同時刻近くになりましたら、黙祷を行うため、審査中でも暫時休憩いたしますので、ご協力のほどよろしくお願いいたします。  それでは、議案審査に入ります。  まず、第56号議案「地方独立行政法人長崎市立病院機構第3期中期計画の認可について」を議題といたします。  本日は、参考人として、地方独立行政法人長崎市立病院機構の皆様にご出席いただいております。  委員会を代表しまして、一言ご挨拶申し上げます。長崎市立病院機構の皆様におかれましては、ご多忙中のところ、本委員会にご出席いただきましてまことにありがとうございます。  本日の審査の進め方ですが、まず初めに第56号議案にかかわる説明を受け、質疑を行い、討論、採決を行いたいと考えております。  なお、長崎市立病院機構の皆様方は、委員長の許可を得てマイクを使って発言をお願いいたします。また、委員に対しては、質問することができないこととなっていますので、ご了承お願いいたします。  それでは、第56号議案にかかわる説明をお願いいたします。 2 ◯兼松参考人 私は地方独立行政法人長崎市立病院機構理事長長崎みなとメディカルセンター院長の兼松隆之でございます。本日は、第56号議案の審議におきまして、参考人としてこのような機会を設けていただきましたことにつきまして、御礼を申し上げます。  市民健康部からの説明に先立ちまして、私のほうから平成28年度から今年度までの第2期中期目標期間の実績と第3期中期計画についての思いを述べさせていただきます。  まず、第1期中期目標から大きな使命として申し受けておりました救命救急センターの開設におきましては、長崎市長、長崎大学、そして議員の皆様方初め、多くの関係の方々のご協力、ご支援をいただきまして、去る2月1日にこれを開設することができました。この場をかりまして、皆様方にも厚く御礼を申し上げる次第でございます。  さて、目指すべき医療として救命救急センターの開設、この体制の充実を図り、院内での連携を強化し、長崎地区におきます救急医療をさらに充実させてまいります。また、救急以外にも三大疾病でありますがん、心疾患、脳血管疾患を中心として、高度急性期医療を引き続き実施し、重篤な患者への対応を充実させてまいりたいと考えております。さらには、小児・周産期医療につきましては、平成30年4月に新生児内科を新設いたしまして、周産期専門医を配置することができました。これまで困難でした32週未満の早産児への対応も可能となっておりまして、さらに財源を確保いただき、NICUを6床から9床へ増床することなど、施設も拡充させていただいたことで、安心して子どもが産める環境づくりに取り組んでいるところでございます。  災害医療におきましては、平成28年熊本地震でのDMATや災害支援ナースの派遣、平成29年長崎大学関連病院における災害時等病院連携ネットワークの締結、有事の際の対応マニュアルとしてのBCPを策定するなど、災害拠点病院としての準備、対応も行ってきたところでございます。  また、地域を支援していきます地域医療支援病院として、地域の医療機関の方々と連携をとりながら、紹介、逆紹介を推進するとともに、地域包括ケアシステムの構築に向けても協力し、取り組んできたところでございます。  経営面におきましては、平成29年度、平成30年度とどうにか黒字ということを達成できましたが、まだまだ安定的な経営基盤の確立には道半ばというところでございます。今後も引き続き努力をしてまいる所存でございます。  このように、第2期中期目標期間取り組みを踏まえ、第3期中期計画においては中期目標で指示されています全ての事項を達成するため、さらなる医療と提供体制の充実を図っていきたいと考えております。特に、先ほど申し上げました救命救急センターにおいては、今後も安定的な運営を行い、大学病院輪番制病院救急告示病院役割分担、連携を行いながら、市民の方々の安全安心を提供してまいります。また、経営面におきましても安定的な黒字経営を行うとともに、資金の確保も確実に行いながら、高度急性期病院としての医療機器、施設の充実を図っていきたいと考えております。特に将来の医療需要に対する診療機能におきましては、地域医療構想の実現のためにも地域の医療機関との機能分化、病床数の検討など、積極的に議論を進めていき、将来にわたって市民の皆様が安全で安心して生活できるよう、公的病院としての役割を担っていきたいと考えております。
     以上、簡単でございますが、市民健康部からのご説明の前に私からの思いを述べさせていただきました。どうぞ本日はよろしくお願い申し上げます。 3 ◯山崎 猛委員長 ありがとうございました。 4 ◯田邊市民健康部長 第56号議案「地方独立行政法人長崎市立病院機構第3期中期計画の認可について」、ご説明いたします。  議案書のほうは93ページから112ページでございます。地方独立行政法人は、市長から法人が達成すべき業務運営の目標である中期目標により指示を受け、その目標を達成するための計画を中期計画として定めることとなっております。なお、中期計画の認可につきましては、地方独立行政法人法第83条第3項の規定によりまして、議会の議決を経る必要がありますので、今回、議案を提出させていただいております。  中期計画の内容につきましては、議案書の94ページから111ページまでに、また、根拠条文である地方独立行政法人法の規定につきましては112ページに、それぞれ記載させていただいております。  詳細につきましては、市民健康部提出の資料に基づきまして、地域医療室長から説明させていただきます。よろしくお願いいたします。 5 ◯石丸地域医療室長 第56号議案につきまして、市民健康部提出資料に基づきご説明いたします。  提出資料は1ページをごらんください。1.中期計画の概要でございます。法人の業務運営における目標や評価の仕組みについては、地方独立行政法人法に規定をされております。簡単に(1)から(4)、それぞれ線で囲んでおりますけれども、まず、(1)中期目標ですが、これは法人が達成すべき業務運営に関する目標であり、法人の設置者である市長が定め、法人に指示することとなっており、第3期中期目標につきましては、11月議会で議決いただいたところでございます。法人のこの中期目標の達成のため、(2)中期計画を作成し、これは市長の認可が必要ですが、認可に当たってはあらかじめ議会の議決が必要となっております。中期計画の認可を受けた後、法人は(3)の年度計画を作成し、業務を行い、また、市長は(4)業務の実績評価等を行うこととなっております。  資料2ページをごらんください。まず、中期計画の考え方のもととなっておる中期目標についてご説明します。2.第3期中期目標策定に当たっての基本的な考え方、(1)第3期中期目標の期間は令和2年4月1日から令和6年3月31日までの4年間で、法人である病院機構が策定する中期計画についても同一の期間でございます。(2)第3期中期目標策定時の検討事項でございます。中期目標は、公的病院として、また地域の中核的な医療機関としての役割を担うため必要な項目で成り立っておりますので、第2期から大きな変更をするのではなく、第2期中期目標期間において未達成と見込まれる次のアとイについて、達成を特に強く求める事項として策定を行いました。1つ目のアです。財務内容の改善に向けた取り組み強化の必要性でございますが、参考として線で囲っておりますのは第2期中期目標の文章でございます。その中で適正な病床稼働率の維持、給与比率などの目標の達成、また経常収支の黒字化及び累積欠損金の解消に努めることとの目標を示しておりました。  それに対しまして、病院機構の実績です。資料3ページに表を載せておりますが、目標値に達成していない項目があり、また、累積欠損金も解消されていない状況で、依然として厳しい財務状況でございますので、経営基盤確立のため一層の取り組みが求められます。また、2つ目は、イ.救命救急センターの安定した運営でございます。救命救急センターにつきましては、先ほど理事長からもお話がありましたが、令和2年2月に開設いたしました。今後は、適正な人員体制による安定した運営が課題となります。また、ウ.その他の検討事項といたしまして、医療機能役割分担や連携など、地域医療構想の実現に向けた取り組みや、また、医療情勢の変化にも対応する必要がございます。これらの検討事項をもとに、第3期中期目標を策定し、議決をいただいております。  資料4ページと5ページをごらんください。市長が指示をした第3期中期目標を左側に、病院機構が作成した第3期中期計画の案を右側に、それぞれ項目ごとに対比させて記載しております。このうち、主な項目についてご説明いたします。  資料は6ページをごらんください。下の段でございます。第2.住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項の1.診療機能、(1)目指す医療のア.救急医療でございます。指示した内容は、適正な人員体制のもとの安定した運営と、数値目標としては救急搬送応需率の向上、さらに、救急医療人材の育成に努めることについて指示をしております。  資料7ページをごらんください。中期目標を達成するため、病院機構が作成した中期計画では、救命救急センターの安定的な運営のため、救急医を継続的に配置すること、院内の連携強化により救急搬送応需率を向上させること、また、研修医や救急救命士への教育を実施する場として救急医療に携わる人材の育成を行うことを計画に掲げております。  次に、資料10ページをごらんください。一番下の段、(2)地域医療への貢献と医療連携の推進でございます。中期目標では、地域の医療機関との連携はもとより、医療、介護における各関係機関との連携を強化すること、また、これ12ページに続きますが、地域医療構想を踏まえ、地域の医療機関との役割分担機能分化や連携について積極的に検討を進めることを指示しております。  資料11ページにお戻りください。一番下の段でございます。これに対し中期計画では、地域医療連携ネットワークシステムの活用を充実させるなど、患者情報の共有を図ることや、一番下の行です、在宅医療や在宅介護につなげるため、連携を強化すること、これ13ページに続きますが、地域医療構想を踏まえ、地域の関係機関との協議を行い、医療需要に即した地域の医療機関との役割分担機能分化や連携に向け、診療体制の見直しや必要な病床数の検討を積極的に進めることを計画に掲げております。  次に、資料22ページをごらんください。第4.財務内容の改善に関する事項の1.持続可能な経営基盤の確立の(1)財務改善に向けた取り組みとして、中期目標では、経営基盤の確立を目指した長期計画を立て、業務運営を行うことや、改善や効率化に向けた取り組みを随時行うこと、また、累積欠損金の計画的な縮減や経常収支比率を100%以上とすること、さらに、給与比率等の目標値の設定やその達成について指示しております。  資料23ページをごらんください。これに対し中期計画では、将来の医療需要や患者の受療行動等の分析を行いながら、中長期的な計画に沿った業務運営を行う。また、経営状況の分析を行いながら、PDCAサイクルを徹底し、一層の経営改善を図る。さらに、病床稼働率の向上や給与費比率の抑制に努めるなどの取り組みを行い、毎年度の黒字化を達成し、累積欠損金計画的縮減を行うことを計画に掲げております。  次に、資料22ページの一番下の段、(2)安定的な資金確保に向けた取り組みをごらんください。中期目標ですが、資金を安定的に確保することや確実な収入確保に努めること、また、個人未収金の発生抑制及び早期回収に確実に取り組むことを指示しております。  資料23ページですが、中期計画では、病床稼働率の目標達成や新たな施設基準の取得等による収入増を図り、資金の増加につながる一定の黒字額を確保するとともに、資金状況を常に把握しながら適切な運用を行うことなどを計画に掲げております。  次に、資料24ページです。(3)計画的な施設及び医療機器等の整備、中期目標では、計画的な整備の実施や実施後の効果の検証及び計画の見直しや課題の改善について指示しております。  資料25ページの中期計画では、費用対効果、地域の医療ニーズ等の情報収集を行い、また、経営状況医療機器に係る収支見通しの推移等を総合的に鑑みた整備計画を立てる。また、医療機器の導入後は、収益性や効果について検証する。さらに、必要に応じて適宜計画の見直し、課題の改善を行うことを計画に掲げております。  次に、資料は26ページをごらんください。26ページから28ページにかけては、中期計画期間の予算、収支計画及び資金計画について掲載しております。それぞれ参考として、令和2年度の金額についても資料に追加して記載しております。  資料29ページからは、第7.短期借入金の限度額や第10.料金に関する事項について掲載をしております。  第3期中期計画の主な内容は以上でございますが、資料は次に33ページをごらんください。これ以降は参考資料でございますが、まず、参考資料1といたしまして、長崎市立病院機構の概要を掲載しております。  36ページをごらんください。こちらは第2期の現在の中期目標期間における新たな取り組みといたしまして、平成28年4月1日から現在までの取り組みを掲載しております。  資料44ページ以降には、参考資料3といたしまして、長崎みなとメディカルセンターの実績値等の推移を掲載しており、48ページ、49ページには損益計算書による決算の推移を掲載しておりますので、ご参照ください。  最後です。資料50ページをごらんください。参考資料5といたしまして、救命救急センター設置の概要についてご説明いたします。資料は50ページの下のほうに救命救急センター設置に係る経緯をごらんください。令和元年8月に長崎市と長崎大学救急医療体制整備に関する協定書を締結いたしました。この協定に基づき、長崎大学に設置された救急・国際医療支援室から令和2年1月に長崎みなとメディカルセンターへ教授を含む2名の救急専門医を配置いただき、令和2年2月1日に救命救急センターが開設されたところでございます。  資料51ページをごらんください。3.救命救急センターの設置の目的でございます。長崎みなとメディカルセンター救急受け入れ体制をまず充実させ、重篤な患者への迅速な対応を行い、それとともに、ほかの救急告示病院では対応できない患者の受け入れといった後方支援的な役割を担うこととしております。また、長崎大学と連携し、救急医療に携わる人材を育成することで、地域全体の救急医療提供体制の充実を図ることとしております。  資料52ページには、救命救急センター関連配置図として、現在もあります長崎みなとメディカルセンター1階の救命救急センターや検査や手術を行うフロアの配置図を掲載しております。  資料53ページは、関係条文を抜粋して掲載しておりますので、あわせてご参照ください。  説明は以上でございます。 6 ◯山崎 猛委員長 これより質疑に入ります。 7 ◯梅原和喜委員 きょうは、兼松理事長、それから草野理事、本当お忙しいところありがとうございました。  2点質問させていただきたいと思います。3ページで、2月1日に救命救急センターが開設したということで、これは市民の皆さんも本当に信頼の置けるみなとメディカルセンターになっていくんだなっていうことを我々としても評価しておりますけれども、その中で今後の適正な人員体制による安定した運営が課題となるっていうことで、これから医師の確保とか看護師の募集とかもいろいろ課題があると思うんですけれども、この適正な人員体制についての今後の考え方とか、特に、いざというときにやはり頼りになるのは救急病院でございますので、そのあたりの今後の構想をお聞かせいただけますか。 8 ◯兼松参考人 お答え申し上げます。今後の適正な人員体制というところは、1つの意味は、現在、救命救急センターが立ち上がりましたが、これには常勤の救急専門医が2名、救命救急センターで活動しているというのが現状でございます。そのほかには、長崎大学病院東京大学病院、あるいは佐賀大学病院等々から応援の医師を招いて、この救急体制をとっているというのが現状でございます。それにあわせて、院内の各診療科の専門医の人たちが協力しながら、救急の医療をやっている。当直も含めて、それで救急体制を24時間ずっとやっているというのが現状でございます。  しかし、将来を目指しますと、やはり院内の常勤の救急医というのをもう少し確保して、その人たちが当直も行いながらやっていくということができるような体制をつくることが望ましいと思っております。そのためには、病院の中で救命救急センターを立ち上げることができましたので、これからそこで人材の育成をするということ、それから実績を積み重ねまして、よそに勤務しておられる方が、また長崎みなとメディカルセンターで勤務したいと思われるような体制をしながら、まずは医師の確保をするというのが第一だと思っています。同様に、看護師もそうでございますし、やはりそれなりのトレーニングを受けた人たちを集めるということも今後の課題だと考えております。  以上でございます。 9 ◯梅原和喜委員 人材育成も本当に大切なことだと思います。特に今後、人口減少も高齢化が進んでいく中で、やはり救命救急センターの果たす役割というのは、ますます年を追うごとに、市民から期待をされるところが多くございますので、先ほど理事長が言われました看護師含めて実績を積んで、本当に信頼される救命救急センターになるように、私ども応援していきますので、どうぞよろしくお願いいたします。  あと1点は、先ほど産科・婦人科、マーメイド外来とかの話もあるんですけれども、南部地区には個人の産婦人科がないんですね。地域で子どもを産み育てるっていう大きな市の目標があるんですけれども、長崎市の南部の若い方たちにとっては、やはり産むところがなかなかないっていうことなんですけれども、広報紙を私たちも何度か拝見させていただいているんですけれども、そのあたりで、みなとメディカルの産科・婦人科、こういうことが充実しているんですよというところもやはり市民の若い方たちに届けて、長崎みなとメディカルセンターってこんな産科・婦人科あるんだ、分娩率はこうなんだっていうことをやはり安心できるよう、市民の若い方に届けることも私、必要かなと思うんですけれども、やはり広報のあり方も少し検討されると、外来の方も含めて、長崎みなとメディカルセンターの産科・婦人科利用してみようかなって若い方たちがふえると、外来もふえると思うんです。そのあたりは広報のやり方っていうのは何かございますか。 10 ◯兼松参考人 ご質問ありがとうございました。周産期のところの広報が少し足りないのではないかというご指摘だと思いますが、それは確かにそのとおりだと思っています。と申しますのは、病院の中のハード面での改修をやりまして、実際にNICUのほうで100日の子ども、小さな子ども、あるいは1,000グラム以下の子どもを受け入れられるようになったのがこの11月からでございます。11月からそれを受けておりまして、もう既に1,000グラム未満の子どもを4人、5人と受けて、そして元気になって帰っていかれるということもできてきています。  私どもも広報紙おらんだ坂と患者向けの広報をそれぞれ持っていますので、少しそういう実績というのもこれからお知らせして、安心して長崎市でお産ができるような体制を大学病院と、あるいは地域の産婦人科の診療所の先生方と連携しながらやっていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 11 ◯梅原和喜委員 先ほどの回答のことが、南部の若い方、そして娘さんを持っていらっしゃる保護者の方から、そういった熱い気持ちがありましたので、先ほどの答弁、私も伝言させていただきたいと思います。  最後に要望でありますけれども、地域の輪番制病院も、特にお医者さんも少なくて、やはり年末、お正月休みのときの医師の不足もあろうかと思いますけれども、やはり長崎が人口減少が著しいということで、医療の体制も、医療の充実も、やはり人口減少に歯どめをかける1つの策だと思いますので、今後、地域の病院とみなとメディカルセンターの皆さんがリーダーシップをとっていただいて、地域の安全安心な医療体制を今後とも構築していただきますように、これは要望とさせていただきます。きょうは本当にありがとうございました。 12 ◯吉原 孝委員 きょうは兼松先生、お忙しい中おいでいただきまして、本当にありがとうございます。兼松先生におかれましては、平成22年ですかね、市民病院においでいただいて、そして院長、理事長として大変ご尽力いただきました。私自身も消化器内科、消化器外科、それから泌尿器科、放射線科、麻酔科と、もう多岐にわたって大変お世話になりました。その間、独立行政法人の設立に向けて大変ご尽力されて、先ほどご報告がありましたが、平成28年7月1日に新しく開院されて、しかも名称を長崎みなとメディカルセンターという形で新しい体制をつくって、その間、非常にご尽力いただいて、長崎の市民の医療、福祉に大変ご貢献をいただいたということで、大変感謝を申し上げたいと思います。  今、お話がございましたが、最近は特に救命救急センターの開設にご尽力いただいて、この2月1日オープンされたということですが、今の梅原 委員の質問とも重なりますが、私は、今後、マンパワーを確保するということが医療を確たるものにするために非常に大事じゃないかなと思いますんで、一定のご答弁をいただきましたので、もし補足があれば、特に長崎大学との関係で連携を密にする必要があると思うんですが、そのあたりについてお話をいただければ大変ありがたいと思います。  それから、私も入院したり通院する中で、非常に先生方、看護師の皆さんが研修に努力をされているということも実感をいたしますし、それから地域の中でがんとか非常に今、重要な医療に関して出向かれて、そしてそこで研修会を開いて、それぞれの専門の先生方が多くの市民の皆さんにお話をされて、それが非常に席が足りないぐらいの大盛況だということで、そういうことについてもご尽力いただいていることに私としては心から感謝を申し上げたいと思います。  お聞きしたいのは、せっかくこんなにすばらしい施設をつくっていただいて、そして、スタッフも充実しているという中で、それをある意味で証明するのは、先ほどの人材育成も含めてですけれども、そういう研修医の先生方がこぞって参加したがるような、やはりそういう施設、それから医療技術その他必要じゃないかと思うんですが、その点についてお尋ねしたいと思いますが、いかがでしょうか。 13 ◯兼松参考人 吉原委員、過ぎたる言葉をいただきましてどうもありがとうございました。お答えいたします。  まず、第1点目でございますが、救命救急センターを立ち上げたことによって医師をどのようにして確保していくか。委員もご指摘のとおり、やはり長崎大学との関係は一番大事だと思っています。やはり人材の派遣能力は大学が一番持っていますし、それも地元の大学との連携というのが大事ですので、今後もそれを大事にしながらやってまいります。しかしながら、そのほかにも私どものみなとメディカルセンターでは、東京大学あるいは佐賀大学あたりからも来てもらっておりますので、そういうほかの大学ともいろいろ連携をとりながら、そういういろんなところでトレーニングを受けている人たちがみんなで相談し合ってできていくようなチームをつくるということもひとつ望ましいところではないかと考えております。  2点目の地域への貢献、特に研究会とかそういうことですが、これは私どもは地域医療支援病院という指定を受けております。この中の業務の1つとしまして、やはり地域の医療人の方々、医師、看護師、それからリハビリテーションの方々、それから連携をされますいろんな方々に対して最新の情報を提供するようにというのが地域医療支援病院の1つの役割でございます。それでできるだけそういう方々も参加しやすいような形の研究会というのを毎月1回以上ぐらい開催しているということでございます。それから、また、機会がございましたら、先ほどご指摘のように、院内の人たちが外へ出ていって、お出かけ隊として薬の説明とか健康相談をしたりということもやっているというところも実際でございます。  もう1つ、3点目でございますが、研修医の問題。これは非常に大事なところで、私はこの病院に来ましたとき、一番最初、研修医の人を集めるというのがボウリングでいうヘッドピンを狙うことだと。要するに、研修医の人がどれだけ集まるかというのが病院の力のバロメーターになるんじゃないかと思ったというところでございます。実は、2011年ぐらいには機関型と言いまして、当時の市民病院で2年間研修する研修医の人は2人でございました。それが2名、2名と来まして、2014年に4名になりました。そのようなところで来ておりますが、おかげさまで、皆さんがよく教育してくれたり、いい診療体制を整えたりすること、病院の皆さん方の協力によりまして、来年度は10名が来る予定でございます。そのようなところで、研修医の人もふえてきておりますので、若い人がいますと、病院全体としても活気がございますので、ここのところはこれからも非常に力を入れていかなければいけないところだと考えております。ありがとうございました。 14 ◯吉原 孝委員 ありがとうございました。それから、新しく長崎みなとメディカルセンターが立派な施設と、それからすばらしいスタッフの皆さんで運営をされているということで、今、インバウンドといいますか、特に長崎はクルーズ船がたくさん参りますよね。ここで、やはり東南アジアを中心にして今、人的交流がふえておりますが、やはり今いろいろお話があっているように、高度医療、そしてすばらしいスタッフをお持ちのこのメディカルセンターが今後やはり1つの方向性として東南アジアの富裕層に限ることもないと思うんですが、受け皿としてやはり高度医療の治療をクルーズ船の関係でやはり受け入れることができれば、それなりに海外との友好関係もできるでしょうし、それと病院の知名度も上がってくると思うんですが、インバウンド対策の中でメディカルセンターが今後どのような形で対応されていくのかということをお尋ねしたいと思います。 15 ◯兼松参考人 お答えいたします。  海外のほうからインバウンドの方をどのようにして迎えるかと。現実、今は大変厳しい時期ではございますけれども、今までやってまいりましたことは、やはり観光都市としても大きく打ち出しておられる長崎市のこともございますので、私どもとしましてもそういう方々がもし長崎にお見えになって、急病あるいは病気の増悪された場合に対応すべき処置をしなければならないと思っております。その際の一番問題は、やはり言葉の問題がございますが、これは長崎市に在籍しておられますいろんな国の言葉をもう自由に使われる通訳の方おられますので、その方々のお力をかりたりして大変助かっております。それから、院内にも英語はもちろんでございますが、中国語、韓国語について留学経験があってそれを使える人を職員として採用しておりますので、もしそういう方が来られたときはその人で対応するということでございます。それから、最近はタブレットがございまして、それで通訳ができますので、それを見ながらということで大分楽になってまいりました。ただ、今後、ここのところをどう力を入れていくかというのは、少しやはり考えなければならないと思います。急性期病院としてこれだけ日本人の患者がたくさん来られているときに海外の方がお見えになりますと、今申しましたように、言葉の壁があったり、あるいは文化の違いがあったりして、大変病院としても難しい対応を迫られることがございます。しかしながら、今すぐは長崎みなとメディカルセンターでも十分できているとは申し上げませんが、これらのことにつきましてもやはり私ども公的病院の役割の1つとして、国際医療についても今後はもう少し力を入れていくべきであろうと考えているところです。今、決して満足のいくところではないかと思いますが、今後、そのように考えておりますので、よろしくお願いします。 16 ◯吉原 孝委員 最後に、先ほども申し上げましたが、市民病院の院長、理事長として、そして独立行政法人の立ち上げと、それから新しく長崎みなとメディカルセンターの設立に向けて十分にその実績を残していただきました。今回、理事長もご退任されるというお話を伺っておりますけれども、長年にわたって長崎市民のために医療関係で大変ご尽力いただいたことに感謝を申し上げて私の質問を終わりたいと思います。本当にありがとうございました。 17 ◯林 広文委員 幾つかあるんですけれども、まず1点目は、地域医療の分でございます。11ページに地域医療連携ネットワークシステムの活用ということが書いてあります。大きな病院、急性期病院と地域のかかりつけ病院との連携ということで、いつも長崎みなとメディカルセンターから送ってもらっているいろんな冊子にも地域の病院のご紹介とかいうのもしていただいていますし、これは一定進んでいるんではないかなと思っております。国としても紹介状なしでの初診の分が少しまた上がったような感じで、そういう誘導もされているようでございます。  この辺の地域医療連携ネットワークシステム、13ページを見ますと、紹介率、逆紹介率もかなりの率に上がっているわけなんですが、実際、このネットワーク自体はほぼみなとメディカルセンターを中心として完成していると。捕捉率というか、ある程度の連携はできているということで、今後はその中身を少し充実させていくと私は捉えたんですけれども、この点についてはまずどうでしょうか。 18 ◯松田参考人 林委員の質問に答えます。  地域医療連携ネットワークシステムというのは、長崎県のほうにあじさいネットというのがございますので、いわゆる病診連携というところがかなりもう普及しております。ですので、これはもう本当に普及して、すごく活用されているというところでございます。  当院は、今連携医制度というものをとっておりまして、開業医の先生のところに訪問して、連携してやっていきましょうということで二百七十数病院の先生方と連携医の協定を結びまして、今、紹介、逆紹介というのを本当に深くやっているというような状況でございます。  以上です。 19 ◯林 広文委員 わかりました。そこはうまくできているということで。  それともう1点は、医師の働き方改革ということで21ページにございます。この部分についてはいろんなこともあったと思うんですが、特に医師の労働時間の問題とか、今非常に問題になっているわけでございますが、長崎みなとメディカルセンターの中でそういう目標というか、医師の総労働時間とか、残業の問題とか、こういった部分についてはこの中期計画の中ではどのように考えていらっしゃるのか教えてください。 20 ◯松田参考人 医師の働き方につきましては、かなりこれも労働基準監督署からの指摘もございまして、推進してきているところでございます。特に、先ほどから言っている当直というところが非常に時間外労働時間のふえる要因となっておりましたので、医師の勤務体制を変えまして、17時30分から0時までは時間外だけれども、0時から以降の翌朝の8時45分までは勤務にするとか、そのようにして時間外をなるだけ縮減させるようにというところで取り組んでまいりました。  それと、医師との三六協定におきましても、これをなかなか国のほうも1,860時間というのがありましたけれども、1カ月当たり140時間までというところで今先生方にお願いしているところで、もう目標は80時間でございます。これは過労死ラインと言われているところでございますが、なかなかまだそこには何名かの医師が80時間をオーバーしているというような状況でございまして、さらに今後ともこれに取り組んでいく所存でございます。  以上です。 21 ◯林 広文委員 わかりました。この部分はもう民間企業も本当に厳しくなりましたから、もうはっきり法に決まったわけですから、医師についても大変苛酷な勤務ということは聞いておりますけれども、しっかりとした体制をつくってほしいと思います。  最後なんですけれども、長崎みなとメディカルセンターとしていろんな高度医療とか急性期とか、いろんな使命があると思います。ただ、やはり長期的な経営の安定ということで言うと、やはり私は入院の単価を上げていくというのが必要じゃないかなと思っています。参考資料の45ページに一応実績をいただいているんですけれども、入院患者の延べが、平成30年度で言うと、目標が15万5,000人で実際は14万5,000人と。入院1日当たり単価が私大事だと思うんですけど、7万1,500円の目標に対して6万5,900円ということで、入院の単価でいうと5,600円ぐらい下がっています。ただ、これだけでも言うと、例えばこの平成30年度の目標の15万人という目標と、1人当たり6,000円減したっていう、この単価差だけで8億6,000万円ぐらいあります。入院患者が1万人減っていますけれども、この1万人減っているっていう部分で見ると7億7,000万円ぐらいの減少ということで、全体の収益にすればそんなに大きな数字ではないかなと思うんですけれども、やはり黒字化していくためには、ここの部分、入院の単価を上げていく。そして、平均在院日数もかなり低くはなっていますけれども、急性期というのであれば、やはり回転していく。なるべく早く急性期で病院で治療をして、それこそ地域医療のほうに返していくっていう取り組みが必要になってくると思うんですけれども、もうこの中期目標の中身自体には、例えば病床稼働率何%を目指すとか、平均在院日数はこのくらいを目指すとかいう数値は出ていないんですけれども、この辺のところ、実際にやはり市民病院の収益を改善しようと思ったらもう間違いなくこの入院という部分に私は集中をしないといけないと思うんですが、この辺についての見解をお願いします。 22 ◯松田参考人 林委員のおっしゃるとおりでございまして、まず、入院診療単価でございますけれども、先ほどの45ページの平成30年度の実績値が6万5,940円ということで、なかなか目標に到達していないというところでございますが、この診療単価につきましては、先ほど施設基準の取得というところで高度医療を徐々にやっております。ことしの見込みとしては、何とかこの6万7,000円程度までは行くんではないかというところでしております。  それに、先ほどから言っています新生児特定集中治療管理料が今2というところを1にしたりとか、ハイケアユニットというところで今度、救命救急センターを設置して、より高度な重症度の高い患者を診るためのICUを設置して、そこで特定集中管理料の3を取得すると。そういったところを見込んでおりますので、今後は7万円とまではいきませんけれども、6万8,000円程度まではいくんではないかというところで、もう本当におっしゃるとおりで、患者増というところでいきますと、先ほどから言っている救急応需率を上げて、そこをふやしていくというようなところで、単価も上げ、延べ入院患者も上げないといけないというところで入院収益を上げるというところを見込んでいるところでございます。  以上です。 23 ◯林 広文委員 わかりました。46ページに平均在院日数とか病床稼働率っていう数字の実績等があるんですけれども、入院の単価、2年に1回の診療報酬の改定の中で、そんなに今、病院にとってプラスになるような改定というのは、正直そんなにされていないですけれども、しかしながら、やはりまずはここがかなめになってくると思うので、今、患者差と単価差と言いましたけれども、合わせれば16億円ぐらいの金額になります。ここは一つ一つそういった部分を積み重ねていって収益を上げるしか、これに近道はないんで、その部分をぜひ地道な努力になると思いますけれども、重ねていっていただきたいなと思っております。  以上です。 24 ◯山崎 猛委員長 ほかにありませんか。  それでは、質疑を終結いたします。  次に、討論に入ります。何かご意見ありませんか。  それでは、討論を終結いたします。  これより採決をいたします。  第56号議案「地方独立行政法人長崎市立病院機構第3期中期計画の認可について」、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う者あり〕 25 ◯山崎 猛委員長 ご異議ないと認めます。  よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  長崎市立病院機構の皆さんにおかれましては、大変お疲れさまでございました。ありがとうございました。  参考人退席のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午前10時59分=           =再開 午前11時0分= 26 ◯山崎 猛委員長 委員会を再開いたします。  ここで、3月末をもちまして退職される部長級の職員の方がいらっしゃいますので、ご紹介いたします。        〔退職者挨拶〕 27 ◯山崎 猛委員長 理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午前11時7分=           =再開 午前11時8分= 28 ◯山崎 猛委員長 委員会を再開いたします。  次に、第42号議案「長崎市旅館業法施行条例及び長崎市公衆浴場法施行条例の一部を改正する条例」を議題といたします。  理事者の説明を求めます。 29 ◯田邊市民健康部長 第42号議案「長崎市旅館業法施行条例及び長崎市公衆浴場法施行条例の一部を改正する条例」につきまして、ご説明いたします。議案書のほうは43ページから49ページに記載させていただいております。  恐れ入りますが、49ページのほうをお開きいただきたいと思います。下段の理由欄のところに記載のとおり、公衆浴場における衛生等管理要領等の一部改正に伴い、旅館及び公衆浴場の浴室の構造設備及び営業者が講ずべき措置の基準を見直したいことと、その他所要の整備を行うため、条例の一部改正を行おうとするものでございます。  詳細につきましては、市民健康部提出資料に基づきまして、生活衛生課長より説明させていただきます。 30 ◯東郷生活衛生課長 それでは、第42号議案「長崎市旅館業法施行条例及び長崎市公衆浴場法施行条例の一部を改正する条例」につきましてご説明いたします。  市民健康部提出資料の1ページをお開きください。1.条例改正の概要についてご説明いたします。(1)改正する条例は、ア.長崎市旅館業法施行条例とイ.長崎市公衆浴場法施行条例でございます。(2)条例改正の理由でございますが、厚生労働省は、入浴施設におけるレジオネラ属菌の汚染とこれに起因する感染症の発生を防止する目的で実施した厚生労働科学研究の研究報告書を踏まえ、令和元年9月19日付で公衆浴場における衛生等管理要領等の一部を改正しました。この要領等改正に伴い、旅館業法第4条第2項及び公衆浴場法第3条第2項により、保健所設置市が条例で定めることと規定されている浴室の構造設備及び営業者が講ずべき措置の基準を見直し、関係条文の整備を行うものでございます。(3)条例改正の概要でございますが、公衆浴場における衛生等管理要領等に基づき、レジオネラ属菌による感染防止対策のため、旅館業条例及び公衆浴場条例に規定する旅館業及び公衆浴場の浴室の構造設備及び営業者が講ずべき措置の基準について見直しを行うものでございます。
     恐れ入りますが、2ページをお開きください。2.条例の改正内容についてご説明いたします。旅館業及び公衆浴場の浴室の構造設備の基準を表の上段の1)から3)に記載しております。営業者が講ずべき措置の基準を表の下段の4)から13)に記載しております。  恐れ入りますが、3ページの浴槽の循環設備概要図をごらんください。2ページの番号に対応するものを図に示しております。主な改正内容について説明するに当たり、図の概要をご理解いただくために、まず、浴室における水の流れについてご説明いたします。左端に記載の原水は、熱交換機を経由して温められ、貯湯槽にためられた後、浴槽へ給湯されます。シャワーなどは貯湯槽からのお湯と水を混合し、調節箱で温度を調節して使用します。浴槽からあふれた浴槽水であるオーバーフロー水は、レジオネラ属菌の繁殖を防止するため、塩素消毒した後にオーバーフロー回収槽に集められ、循環配管へ送られます。浴槽水は再利用するため、浴槽の底部より吸い込まれ、集毛器において毛髪や比較的大きな異物が除かれます。レジオネラ属菌の繁殖を防止するため、塩素消毒した後、ろ過器において浴槽水中の微細な粒子、繊維等の除去を行い、熱交換機を経由して浴槽へ返されます。では、条例の主な改正内容についてご説明いたします。  2ページをごらんください。1)にオーバーフロー水を返す管であるオーバーフロー還水管を直接循環配管に接続しないことを定めており、3ページの図では、中央部分の1)になります。オーバーフロー水は、利用者から出る皮脂や汚れなどの有機物を含んでおり、レジオネラ属菌が繁殖しやすい状態となるので、直接循環配管に接続せず、回収槽を設けて別途消毒することで、レジオネラ属菌が繁殖しにくい構造とするものでございます。2ページの4)に、貯湯槽の清掃及び消毒時は、必要に応じて完全に排水することを定めております。3ページの図では、左上に貯湯槽を示しております。レジオネラ属菌の繁殖の原因となる生物膜であるぬめりの発生を防止するための措置でございます。2ページの7)に、浴槽水の遊離残留塩素濃度は1リットル中0.2ミリグラム以上を保つ規定を、0.4ミリグラム以上を保つ規定に改正しております。3ページの図の右上の浴槽水において消毒の強化を図るための措置でございます。2ページの10)に、シャワーは1週間に1回以上通水すること、また、シャワーヘッド及びホースは6カ月に1回以上点検し、1年に1回以上洗浄及び消毒をすることを定めており、3ページの図では、左端にシャワーを示しております。これは、シャワーとその内部において、レジオネラ属菌の繁殖を防止するための措置でございます。3.施行日でございますが、令和2年4月1日としております。なお、市内の営業者の方に、公衆浴場における衛生等管理要領等の改正について周知を行っております。  資料の4ページから8ページに長崎市旅館業法施行条例の新旧対照表を、9ページから13ページに長崎市公衆浴場法施行条例の新旧対照表を掲載しておりますので、ご参照ください。  また、14ページに参考として、レジオネラ症について掲載しております。  説明は以上でございます。よろしくご審議賜りますようお願いいたします。 31 ◯山崎 猛委員長 これより質疑に入ります。 32 ◯大石史生委員 ちょっとお尋ねします。この改正で一定、菌が繁殖しないようになっていくってなるのはわかるんですが、これ旅館とか対象になる施設の方たちっていうのは、こういう設備を整えていくっていうふうになるのか、今ある施設の方たちはほぼこういうのを満たしていながら、逆に条例が追いついていなかったっていう部分になっているのか、そこだけご確認いただけますか。 33 ◯東郷生活衛生課長 今、現状でもこの施設がございまして、維持管理も行われております。さらに、この1)番から13)番の項目について管理をしていただくという形になります。  例えば3ページの図面の右下にろ過器っていうのがありますけれども、ここも週に1回か逆洗をすることとか、水の入れかえも週に1回消毒及び入れかえをすることということで指導を行っておりますので、さらにこの4)番から13)番について、衛生管理を強化するというものでございます。  以上でございます。 34 ◯田邊市民健康部長 今回の改正で、施設の設備を改修するとかそういう部分はございません。今、説明しましたように、いろんなろ過器とかそういうところの清掃を、例えば週に1回しなさいとか、定期的にしなさいって、そこのところをこの条例の中でしっかり明記したという部分でございます。  もう1つ大きく変わった部分については、残留塩素でございますが、今までは0.2ミリリットル以上という部分を0.4ミリリットルにして、今までよりも濃度を濃くして、このレジオネラ属菌の発生を防止しようという趣旨でございます。  以上でございます。 35 ◯林 広文委員 対象の施設はどのくらいになるんですかね。旅館業法、公衆浴場に公的施設も含まれるのか、条例の対象になる箇所数は大体どのくらいなのか。民間、もし公営があったら公営の分も教えてください。 36 ◯東郷生活衛生課長 公衆浴場の施設の数でございますが、全部で57ございまして、循環式浴槽につきましては30ございます。旅館施設につきましては114の施設がございまして、この循環式浴槽につきましては19でございまして、合計49の施設がこの循環設備の施設に該当します。  以上でございます。〔発言する者あり〕はい。公的な部分につきましては、公衆浴場につきましては9施設、旅館施設につきましては1施設で全部で10施設でございます。  以上でございます。 37 ◯山崎 猛委員長 ほかにありませんか。  それでは、質疑を終結いたします。  次に、討論に入ります。何かご意見ありますか。  それでは、討論を終結いたします。  これより採決いたします。  第42号議案「長崎市旅館業法施行条例及び長崎市公衆浴場法施行条例の一部を改正する条例」について、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う者あり〕 38 ◯山崎 猛委員長 ご異議ないと認めます。  よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  次に、第46号議案「長崎市食品衛生に関する管理運営基準を定める条例を廃止する条例」を議題といたします。  理事者の説明を求めます。 39 ◯田邊市民健康部長 第46号議案「長崎市食品衛生に関する管理運営基準を定める条例を廃止する条例」についてご説明いたします。  議案書は57ページをお願いいたします。本条例案は、食品衛生法等の一部改正により、これまで地方自治体が条例で定めておりました食品衛生管理に関する基準を国が法令で定めることとされたため、本条例を廃止するものでございます。  詳細につきましては、市民健康部提出資料に基づき、生活衛生課長から説明させていただきます。 40 ◯東郷生活衛生課長 それでは、長崎市食品衛生に関する管理運営基準を定める条例を廃止する条例につきまして、ご説明いたします。  委員会資料の1ページをお開きください。1.食品衛生法改正の概要につきましては、食を取り巻く環境変化や国際化等に対応し、食品の安全を確保するため、原則として全ての食品事業者にHACCPに沿った食品衛生管理を義務づける等の食品衛生法の一部改正が行われました。ここで、HACCPについて簡単にご説明いたします。  恐れ入りますが、資料の12ページをお開きください。HACCPとは、国連の食糧農業機関と世界保健機関で構成される食品規格委員会が定めた食品衛生の国際標準でございます。HACCP方式と従来方式の衛生管理の違いを簡単な図でお示ししております。従来方式は、完成した製品の抜き取り検査を行うことで不良品の確認をしておりましたが、HACCP方式の場合は、製造の工程で温度管理等の記録を作成し、それぞれの工程での異常をチェックすることで、不良品の発生を予防しようとする考え方でございます。  恐れ入りますが、資料1ページにお戻りください。2.条例廃止の概要、(1)廃止する条例は、長崎市食品衛生に関する管理運営基準を定める条例でございます。(2)廃止理由につきましては、食品衛生に関する公衆衛生上講ずべき措置の基準は、改正前の法第50条第2項の規定により、条例で定めることができるとなっていたことから、条例で定めておりました。しかし、今回の法改正により、HACCPに沿った衛生管理を制度化し、改正後の食品衛生法第50条の2により、管理運営基準を国が省令で定めたこと、管理運営基準を条例で定めることができるとされていた規定が削除されたため、条例の廃止を行うものでございます。関係する条文を抜粋し、下段に記載しておりますので、ご参照ください。  恐れ入りますが、2ページをお開きください。(3)廃止する条例の施行日につきましては、令和2年6月1日を予定しております。次に、(4)経過措置についてでございます。法の一部改正は令和2年6月1日に施行することとされておりますが、営業者がHACCPに沿った衛生管理の制度化に対応するために1年間の準備期間を設けることが、経過措置として食品衛生法等を一部改正する法律附則第5条に規定されております。この規定により、令和3年5月31日までは、廃止前の条例の基準が適用されることとなります。  以上が今回の条例廃止の主な内容でございます。  なお、参考資料として、3ページに改正後の食品衛生法の抜粋、4ページから11ページに国が省令で定めた管理運営基準となる改正後の食品衛生法施行規則の抜粋を掲載しております。また、現行条例の条文を13ページから27ページに記載しておりますので、ご参照ください。  説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 41 ◯山崎 猛委員長 これより質疑に入ります。 42 ◯林 広文委員 HACCPの施設というのは、例えば水産加工団地とか魚市とか、今そういった工事もしていて、そういうHACCP基準での衛生管理っていうのは一定進んでいるんじゃないかなと思うんですけれども、今回このことで、例えば食品加工場、ほかの中小の加工場とか、いろんなこういう衛生基準に基づかないといけないところあると思うんですけれども、それも全てこういう形になるという形で理解しとってよろしいでしょうか。 43 ◯東郷生活衛生課長 HACCPの段階が2段階ございまして、HACCPに基づく衛生管理と、HACCPの考え方を取り入れた衛生管理という2つの段階がございます。12ページの下のほうに米で掲載しているのですけれども、中小の事業者が取り組むべき衛生管理はHACCPの考え方を取り入れた衛生管理として各業界団体が作成する手引書を参考に、より簡略化された方法で行うということになっております。コーデックス委員会がHACCPとその適用のためのガイドラインというものを策定しておりまして、それは人や財源や施設、工程、知識を考慮して、弾力的な運用として国際的にも進んでいるものでございまして、少し簡単なものということでご理解いただければと思います。  以上でございます。 44 ◯山崎 猛委員長 ほかにありませんか。  それでは、質疑を終結いたします。  次に、討論に入ります。何かご意見ございますか。  それでは、討論を終結いたします。  これより採決いたします。  第46号議案「長崎市食品衛生に関する管理運営基準を定める条例を廃止する条例」について、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う者あり〕 45 ◯山崎 猛委員長 ご異議ないと認めます。  よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午前11時27分=           =再開 午前11時28分= 46 ◯山崎 猛委員長 委員会を再開いたします。 〔審査日程について協議した結果、12日に審査予 定の原爆被爆対策部の所管事項調査以降の審査を 本日の審査に繰り上げることに決定した。〕 47 ◯山崎 猛委員長 次に、市民健康部の所管事項調査を行います。  理事者の説明を求めます。 48 ◯田邊市民健康部長 それでは、市民健康部の所管事項につきましてご説明させていただきます。  市民健康部提出の所管事項調査の委員会資料の目次をごらんいただきたいと思います。まず、1点目でございますが、感染症研究拠点整備に関する諸会議の開催状況等につきまして、11月の本委員会でのご報告後に開催されました会議等の開催状況につきまして、ご報告するものでございます。次に、2点目、訴訟の現況についてでございますが、これはBSL-4の情報公開等請求事件の概要についてご報告しようとするものでございます。最後に、3点目、長崎市自殺対策計画の策定についてでございますが、これは平成28年4月に改正された自殺対策基本法により、市町村における自殺対策計画の策定が義務づけられたことから、令和元年度から令和5年度の長崎市自殺対策計画の策定につきましてご説明するものでございます。  詳細につきましては、提出資料に基づきまして、地域保健課長より説明させていただきます。 49 ◯濱口地域保健課長 それでは、まず、感染症研究拠点整備に関する諸会議の開催状況等についてご説明をいたします。  資料は1ページでございます。(1)の諸会議の設置状況でございますが、長崎大学が計画を進めている高度安全実験施設、いわゆるBSL-4施設を中核とする感染症研究拠点整備の検討を行うに当たりまして、現在5つの会議が設置されておりまして、それぞれの設置目的に沿って協議が進められているところでございます。まず、ア.感染症研究拠点の形成に関する検討委員会についてですが、国において、国際的に脅威となる感染症対策の強化に関する基本計画の閣議決定により設置されております。設置目的及び委員構成は記載のとおりでございます。長崎市からは副市長が委員として参加しております。これまで、委員会は5回開催されております。次に、イ.長崎大学高度安全実験設備に係る監理委員会でございます。この委員会の設置は、政府の関係閣僚会議で決定したもので、設置目的は記載のとおりでございます。委員構成は、医学、工学、法学、セキュリティー及びコミュニケーションなどの専門家で構成されており、これまで委員会は8回開催されており、建設予定地の調査も行われているところです。  資料は2ページをごらんください。ウ.感染症研究拠点整備に関する連絡協議会でございます。この会議は、いわゆる三者連絡協議会と呼ばれておりまして、長崎大学、長崎県、長崎市の三者が平成27年6月17日に締結した感染症研究拠点整備に関する基本協定に基づいて設置しており、その設置目的は記載のとおりであります。委員構成は資料に記載のとおりで、長崎市からは市民健康部長が委員として参加しております。これまで委員会は10回開催されております。次に、エ.長崎大学における感染症研究拠点整備に関する地域連絡協議会でございます。この協議会は、長崎大学が進めている整備計画の検討状況に関し、地域住民への情報提供、地域住民の安全安心の確保等について協議するために長崎大学が設置したものです。委員構成は、近隣の自治会長や公募委員など資料に記載のとおりで、長崎市からは地域保健課長の私が参加しております。これまで協議会は29回開催されております。次に、オ.長崎大学高度安全実験施設整備に関する専門家会議でございます。この会議は、BSL-4施設の世界最高水準の安全性を確保する観点から設置されておりまして、その目的は記載のとおりでございます。これも設置者は長崎大学となっております。委員構成は、バイオセーフティ、バイオセキュリティ、BSL-4施設運営、ウイルス学、危機管理、建築耐震工学、防災、安全文化、地盤工事及びサイバーセキュリティなどの専門家で構成されております。これまで会議は2回開催されております。  資料は3ページをお開きください。(2)諸会議の開催状況でございますが、11月の所管事項調査以降に開催されました会議の開催についてご報告するものであります。ア.長崎大学における感染症研究拠点整備に関する地域連絡協議会の開催状況についてご説明いたします。まず、(ア)直近の開催状況は、第29回が2月7日に開催されています。長崎大学からは、建設工事の進捗状況及び地域連絡協議会の地域住民への報告会の説明、委員からの質問、意見への回答、来年度の地域連絡協議会の委員の公募等についての説明がありました。文部科学省からは、令和2年度の予算として、総額約43億8,000万円が閣議決定された旨の説明がありました。(イ)の主な意見に記載のとおり、工事の進捗状況は、現在、1階部分の躯体工事を施工中です。委員からは、工事の進捗状況がわかるようにもうちょっと工夫をしてほしいという意見がありまして、長崎大学では、ホームページでの公開も含めて検討したいとの回答がなされております。地域連絡協議会の報告会につきましては、参加者が少ないので、地元の人がもっと参加するような工夫をしてほしいという意見が出ました。これに対しまして、周辺の住民にチラシを4,500枚配布したり、ポスターを張るという努力はしているが、集まっていただけるような工夫をもっとやりたいということで大学のほうで回答されております。次に、事故、災害時の緊急時の対策として、緊急事態が発生した場合の伝達手段として、防災無線では聞こえにくいために、防災ラジオを活用してはどうかというような意見が出ております。長崎市からは、どのような情報発信手段が効果的なのか、引き続き長崎大学と協議を行っていくという回答をしております。緊急時に迅速かつ正確に住民に情報伝達できる方策等については、今後、長崎大学や防災危機管理室などの関係者としっかり協議を行ってまいります。  資料の4ページをごらんください。次に、イ.感染症研究拠点の形成に関する検討委員会についてご説明します。(ア)直近の開催状況でございますが、第5回の会議がことしの1月16日に開催され、BSL-4施設の整備に関する進捗状況等についての議論がなされております。(イ)主な意見ですが、資料に記載のとおり、委員からは、情報公開は重要であるが、セキュリティーの確保のために公開範囲については検討が必要であるということ、それから長崎県からは引き続き国への協力をお願いしたいということ、長崎市のほうからは、今後は緊急時に備えた避難計画等の策定について、また住民の避難訓練等が必要となってくるために、その辺のところも長崎大学としっかり連携して取り組んでいきたいなどの意見が出されました。  次に、(3)今後のスケジュールについて説明いたします。2月17日から3月6日までに地域連絡協議会の公募委員の募集を行っております。3月24日に地域連絡協議会の報告会が開催される予定となっておりましたけれども、今回の新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から延期されることになっております。次回の予定は今のところ未定でございます。今後は、自治会、関係団体への説明会や感染症やウイルスについて理解を深めるための講座について随時開催される予定となっております。  説明は以上です。  引き続き、訴訟の現況のご説明をさせていただきます。  資料は5ページでございます。訴訟の現況調査表についてご報告いたします。事件名は、令和元年(行ウ)第8号情報公開等請求事件、事件の種類は行政訴訟、訴訟の相手方は法人格なき社団BSL-4施設計画の差し止めを求める会、市のほうの担当弁護士は吉田良尚弁護士と岡田雄一郎弁護士となっております。提訴年月日は令和元年9月24日、進行状況は、令和元年11月19日に第1回の口頭弁論、令和2年の1月14日に第2回の口頭弁論が行われております。請求の趣旨でございますが、長崎市長、それから長崎市上下水道事業管理者、長崎市消防長がそれぞれ原告に対して行った情報公開請求の部分開示決定処分を取り消すこと。それから、それぞれ非開示とした部分を開示せよ。それから訴訟費用は被告らの負担とするという判決を求めるものとなっております。  事件の概要でございますが、原告らの主張によりますと、長崎大学の研究実験施設からウイルス等が漏れると直ちに住民は感染し、生命に直結する健康被害が生じると。また、症状が発現しないうちに家族や友人も感染させてしまい、他人の生命または身体に危害を生じさせてしまうおそれがあるにもかかわらず、被告らは原告らに対し、着工後においても情報を開示しないため、自身を防衛するための情報すら入手できない状況にあることから、憲法の条項に基づいても情報の開示を求め、提訴するとのこととなっております。  この件に関する説明は以上でございます。  引き続きまして、恐れ入ります、第3.長崎市自殺対策計画の策定について、委員会資料に基づきご説明いたします。  資料は6ページでございます。(1)長崎市自殺対策計画の位置づけでございますが、資料に記載のとおり、平成18年10月に施行された自殺対策基本法が平成28年4月に改正されまして、市町村における自殺対策計画の策定が義務づけられております。ア.国、県及び市の計画とその関係及び計画期間でございますが、自殺対策基本法及び自殺総合対策大綱、これは国が定めるものでございますが、それと長崎県自殺総合対策5カ年計画にのっとり、計画を策定していくものとなっておりますが、長崎市には、市民の健康づくりに関する計画であります第2次健康長崎市民21計画の健康7分野の1つ、こころの健康づくりの推進の基本方針に1)こころの健康に関する普及啓発、2)こころの病気を早期発見し、適切な対応ができる人材の育成、3)自殺を予防するための関係機関との連携強化の3項目が掲げられており、この3つの基本方針に基づきまして、その具体的な行動計画として今回の自殺対策計画を策定するものでございます。次に、イ.自殺総合対策における基本認識でございます。自殺は個人の自由な意思や選択の結果ではなく、その多くが追い込まれた末の死であり、自殺の背景には、精神保健上の問題だけではなく、過労、生活困窮、育児や介護疲れ、いじめや孤立などのさまざまな社会的要因があるということでございます。次に、ウ.長崎市の自殺の現状についてご説明いたします。平成29年の自殺者数は62人でございまして、平成18年と比較しまして半数以下に減少しております。また、自殺死亡率は14.7で、国や県よりも低くなっております。性別では、男性が49人で、女性の3.8倍になっておりまして、国は男女比が男性のほうが2.3倍ということですので、長崎市は男性の自殺の割合が高い状況でございます。年代別では40歳から64歳が最も多く、職業別では、男性は有職者が4割以上、それに対しまして女性は8割以上が無職者となっております。  資料の7ページをごらんください。(2)長崎市自殺対策計画についてご説明します。計画期間は、今年度より5年間としまして、目標値を自殺総合対策大綱に掲げられております平成27年度の自殺死亡率を令和8年までに30%に減少させることに基づきまして、令和5年の自殺死亡率を11.9と設定しております。計画の骨子でございますけれども、自殺総合対策大綱の重点施策に基づきまして、資料の7ページから9ページのとおりに11項目を掲げて設定しております。これまでの自殺対策の取り組みに加えまして、長崎市の自殺の現状を踏まえまして、特に今後強化していく取り組みにつきましては、太字、アンダーラインでお示しをさせていただいております。資料7ページの3)自殺対策に係る人材の確保、養成及び資質の向上を図るでございますが、悩んでいる人に気づき、話を聞き、必要な支援につなげ、見守る人のことをゲートキーパーといいますが、そのゲートキーパーの養成をこれまでは主として若年世代を対象として取り組んでまいりましたが、今後は長崎市の職員を初め、企業に勤めている方などへ取り組みを強化してまいりたいと考えております。働く世代の自殺対策を充実させていきたいということでございます。資料は8ページでございます。9)民間団体との連携を強化するというところでございますけれども、新たに働く世代への心の健康づくりの推進のため、企業の保健担当者との連携を図りまして、心の健康づくりや正しい知識の普及啓発に努めていきたいと考えております。  説明は以上でございます。よろしくご審議のほうお願いいたします。 50 ◯山崎 猛委員長 ただいまの説明に対し、ご質問はありますか。 51 ◯林 広文委員 自殺対策計画についてお尋ねします。この自殺対策について、私一般質問もしたことあるんですけれども、やっと市町村でも策定の義務ということになりまして、今回策定をしていただきました。内容について、令和5年度までのことっていうことで、まずは策定していただいたことは本当によかったなと思っております。  全国の自殺の状況っていうのは、2万人を割りまして減少傾向に今あるんですけれども、一方では、若年層の割合がすごく高まっているんですよね。やはりこの若年層に対する対策っていうのが非常に重要かなと思いますので、ここの10)にさらに推進とは書いてあるんですけれども、やはりここの部分を強化していくっていうのは私は非常に重要だと思っていまして、いろんな電話の相談とか、学校における個別の面談とかいうのもあるんですけれども、やはり今の世代っていうのはある意味スマホ世代でございまして、SNS等を活用した相談というのを充実させていくべきじゃないかなと思っていまして、ここの部分は県の単位が多いんですけれども、LINEを活用したいじめの相談とか、自殺に関する相談とか、そういったものを進めているところもございます。県との連携も必要かなと思うんですが、この辺の若年層対策について、この計画の中でうたっている部分、また、今後取り組みたいなと思っている部分があったら教えてください。 52 ◯荒木地域保健課精神保健係長 ご意見ありがとうございます。若年層の自殺対策というのは、厚生労働省もずっと強化して取り組んできたところでございます。長崎市のほうといたしましては、若年世代を育てておられる保護者の方向けのこころの健康づくり講演会ということで普及啓発であるとか、対応の方法であるとか、若年に特化したさまざまなテーマを取り上げての講演会で普及啓発を図ってきたところでございます。また、地域保健課以外の事業といたしましても生涯学習課であるとか、学校教育課であるとか、子育て支援課などで、それぞれいじめについてであるとか、生きる力をつけていくとか、家庭教育に力を入れるというような、そのような取り組みを進めているところでございます。  先ほどご指摘ございましたSNSとかLINEを活用したというところでございますが、長崎県の取り組みといたしまして、昨年8月から11月までモデル的に双方向ではなく、一方向での相談というのを取り組んできたところでございます。現在、県の自殺対策協議会のほうでもその効果のほうを検証中でございまして、来年度以降も続けていくというような見通しと聞いております。ちなみに、SNSでの相談を1年間双方向でとなりますと、相当な予算が必要になってくるっていうことも県のほうが調査をして把握しているところでございます。若年層に対しましては、長崎市も1人と2人とか、少ない数字ではございますが、県とも連携をしながら進めてまいりたいと思っております。 53 ◯林 広文委員 わかりました。確かに足立区を見に行ったときも、ある程度LINEについては予算をつけて委託もしているという現状でございました。ここは今後の課題かなと思っておりますけれども、この自殺対策については、もうシンプルにいろんな現状はあるんですけれども、自殺のよしあしとか悪いこととかいろんな普及啓発っていうこともあるんですけれども、まずはそういう人がいたらとめるというのが一番の大前提ですね。自殺するのをとめる。きょう死のうと思ったらきょうやめなさい、今月中に死のうと思ったら、まず今月待たんですかと。とめていくっていうのがまず大事なので、そのためのまず入り口としてSNSがあって、その後に、例えば電話相談とか対面の相談につなげていくっていう役割は、私は非常に大きいのかなと思うんですね、まずとめるっていうですね。  そういった意味で、計画をせっかくつくっていただきましたので、今後、やはりこれを推進せんといかんと思いますので、今後もまたいろんな提言をさせてもらいながら、私も勉強したいと思いますので、よろしくお願いします。  以上です。 54 ◯大石史生委員 BSL-4施設の建設、この場所への設置を認めないという立場をずっと表明してきたんで、何点か質問させていただきたいなと思います。  まず、1つ目に資料の1ページのイ.長崎大学の高度安全実験施設に係る監理委員会というのが文部科学省の主宰で開かれていると思いますけれども、設置目的としては、住民の理解などに向けた取り組みについて第三者の立場からチェックするということですが、ここでは一定どういう議論になっているのかっていうのを少し教えていただきたいなと思います。 55 ◯田邊市民健康部長 この長崎大学の高度安全実験施設に係る監理委員会という部分は、委員構成にも書いておりますが、そういう感染症、細菌の専門家ですとか、または建築の専門家ですとか、法律の専門家ですとか、いろんな専門的な立場からこの安全性の確保はどういう形、結局、世界最高水準の安全施設を求めていますので、そういう意味からの検証で、また、住民の理解という部分では、例えばこのコミュニケーションデザインセンター教授なんか入っていますけれども、そういう方たちからどういう形の広報手段がいいのかっていう部分が今まで議論されていた部分になります。 56 ◯大石史生委員 この部分に関しては、住民の理解、合意っていうのが私はまだ得られていないって思っているんで、もしよければ、議事録とか何かあれば公開できるもんであれば、その辺どういうふうな安全性の確保とかっていうのは専門の方で議論はされていかなければならないもんなんだろうと思うんですけれども、この住民の理解についてどういう話になっているのかっていうのを知りたいので、後で資料をもらいたいなと思いますんで、よろしくお願いします。  それから、次の2ページの長崎大学における感染症の拠点の整備に関する地域連絡協議会の中で、一応もうきょうが3月11日なんで、4ページの今後のスケジュールを見ますと、一定、公募委員の募集というのがあって、これが終わっていると思うんですが、これ今募集あったんですか。 57 ◯濱口地域保健課長 もう一定、6日付で締め切りをして、何人応募したかっていうところ、まだ長崎大学のほうから情報を得ていませんけれども、応募者はあっているという情報は聞いております。 58 ◯大石史生委員 その辺も、これ29回も行われている会議なんですね。なんで、ぜひ公募があったのかとか、何名あったのか知らせていただきたいなと思いますんで、よろしくお願いしたいと思います。  最後にというか、2ページのオの高度専門家会議なんですが、つくるときに世界一の安全水準を目指してということで安全基準は誰かが安全だということを認める機関があるのかとかいうことに関してはないっていうことで、それを目指していくっていう答弁しかやはり返ってこなくて、その中で、平成29年5月9日にこの会議設置されていますけれども、開催回数が2回ということで、各方面からかなり専門家の方たちが集まってきて、招集するのも苦労するんだろうなというのは感じますけれども、やはりまだ地域連絡協議会が29回も開催されているっていうのを見ますと、地域の合意っていうのは得られていないと。そのために、この世界最高水準の安全性を担保するためにこの会議が開かれていると思うんで、開催回数が少ないなと感じているんですけれども、その辺の見解どう。 59 ◯濱口地域保健課長 このオの長崎大学高度安全実験施設整備に関する専門家会議でございますけれども、開催回数が2回ということですが、これは実際着工する前の設計の前までの間にどういったものをきちんとするかっていうことでありますので、もう設計が終わりまして、実際着工に入っておりますので、この専門家会議はその前の段階までに開いた会議ということで、その設計をする段階でどういう部分でしっかりやらないといけないか、セキュリティー対策でありますとかそういった部分も含めて、いろんな専門家を入れて、バイオの関係のいろんな、ウイルスの関係の専門家も入っておりますので、それを設計に反映させるための会議でございます。  以上です。
    60 ◯大石史生委員 いろいろ聞きましたけれども、やはりなかなかそういう点で言えば、今後のことだとか、避難計画をしなければいけないとかっていう話もありましたけれども、この場所につくるっていうことがやはり避難計画をつくるっていう作業が出てきたりだとか、地域の方、いっぱい周り住んでいらっしゃいますから、どこまでを対象にするのかって言えば、かなりの方が対象になってくると思います。そういう労力も出てきますしね、やはりここにはつくるべきではなかったなと。今工事は着工していますけれども、つくるべきではないということを改めて実感するんですが、今後の、先ほど求めた資料をぜひ見せていただいて、また議論したいと思いますんで、よろしくお願いします。 61 ◯吉原 孝委員 現在、新型コロナウイルスが蔓延して、非常事態が起こっているという現状の中で、ここで話題になっているBSL-4施設というのがやはり非常に重要な施設ではないかなと私としては思っております。というのが、長崎大学は熱帯研究所を持っておりまして、特にこの感染症に関しては世界一流のレベルであるということで、今後、エボラとか、それからSARSとか感染症でなかなか理解ができないような、そういう病原体に対する研究を世界の最先端の技術でもってやっていこうとしているこの施設の重要性が、今回の新型コロナウイルスについても全くどういうものかというのが解明できない中で、やはりどうしても必要だという認識が広がりつつあるんじゃないかなと思っております。  先ほど安全基準についてのお話がございましたが、これに関しては政府が責任を持ってやるというようなことで、今工事が進められておりますけれども、今後、さらに進捗することに期待もしたいと思います。  お尋ねしたいのは、大学における感染症研究拠点整備に関する地域連絡協議会ですが、29回開かれていると。もう既に建設段階に入っているんですが、委員構成が地元連合自治会、その他の地域の住民、学識、行政、大学含めて30名ということなんですが、意見が出ているので、地元の人がもっと参加するような工夫をしてほしいということなんですが、建設工事が始まる前は結構報告会の出席者が多かったと思うんですが、もう既に建設が始まっているということで、少し出席者が減ったからこういうことになっているのかなと思うんですが、大ざっぱでいいですから、過去29回の中で近隣住民を含めて参加がどの程度だったのか。それは恐らく最近は減ってきたからそれでもっとふやせというようなことでの要望じゃないかなと思うんですが、そのあたり、29回の傍聴者の傾向について、これまでの実績をもとに報告いただきたい。 62 ◯濱口地域保健課長 その会議の中で参加者が少ないということでご意見が出た部分につきましては、地域連絡協議会が終わった後に、その地域連絡協議会の中でどういうことが話し合われたかっていうのがそのときに傍聴に来れなかった市民、周辺住民の皆様方に対する説明報告会というのを改めてやるように、ここ何カ月かで、今もまだ報告は2回ですけれども、やはりそういう周知、皆様方にお知らせする機会が足りないということで新たにつくられた報告会でございまして、今まで、たしか2度開催されておりまして、手元に集計ありませんけれども、私、どちらも行きましたが、最初のときの参加者は約10名程度だったと思います。次のときの参加者は逆にふえておりまして、十四、五名の参加者でありました。その中で、地域連絡協議会でどういう意見が交わされて、どういうことになって、次はどういう会議があるよっていう中身のお知らせっていうことで、そういう報告会が開催されてということでございます。 63 ◯吉原 孝委員 今、2回ほど、この委員以外の方ということですけれども、もう既に近隣の連合自治会長とか、あるいは他の地域住民の皆さんが公募委員という形で参加されておるという中で、今お話があった、報告会について10名から14名と、しかも2回にわたっての会合の出席者だったということを勘案すると、やはり、もうこれからは地域連絡協議会の委員を中心としてここの問題については協議をすることが必要じゃないかなという感想を私は持っております。  以上です。 64 ◯山崎 猛委員長 ほかにありませんか。  以上で市民健康部の所管事項調査を終了いたします。  理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午後0時2分=           =再開 午後0時58分= 65 ◯山崎 猛委員長 委員会を再開いたします。  次に、原爆被爆対策部の所管事項調査を行います。  理事者の説明を求めます。 66 ◯中川原爆被爆対策部長 原爆被爆対策部の所管事項ですが、今回は、訴訟の現況についてと、すみませんが、追加で被爆75周年記念平和講演会の延期について、後ほど口頭で報告をさせていただきます。  詳細につきましては、援護課長及び原爆資料館長から説明をさせていただきます。 67 ◯篠崎援護課長 それでは、訴訟の現況についてご説明させていただきます。原爆被爆対策部の訴訟については、第一審、長崎地裁で係争中の2件でございます。  委員会資料の1ページをごらんください。被爆者健康手帳交付等請求事件でございます。この事件は、いわゆる被爆体験者訴訟第1陣において、平成29年12月の最高裁判決で請求が棄却された方の一部の方々が平成30年6月21日に再度、提訴しているものでございます。一番下の事件の概要欄をごらんください。原告の方々は、平成29年12月18日、最高裁判決において請求が棄却されましたが、その後、上告人のうち、長崎市24名、長崎県4名の計28名の方が平成30年2月27日付で再度、被爆者健康手帳交付申請を行うとともに、あわせて第一種健康診断受診者証の交付を申請されました。この第一種健康診断受診者証は、昭和49年と昭和51年の法令改正により、被爆地域に隣接する政令で定める区域、長与村、時津村のほか、福田、式見、三重、矢上、日見村、茂木町の一部にあった方は、健康診断において被爆者とみなし、特定の障害があると判断された場合、被爆者健康手帳の交付を受けることができるものでございます。今回の提訴において、原告の方々は放射能の影響を受けるような事情にあったとして、被爆者援護法第1条第3号に規定する被爆者であり、また、同法附則第17条に規定する健康診断の特例区域内にあった者でもある、いわゆる第一種健康診断受診者証に該当するとして、請求の趣旨の欄に記載のとおり、1、2では被爆者健康手帳、3、4では第一種健康診断受診者証の交付を求めているものです。現在、長崎地方裁判所において口頭弁論が行われていますが、次回は5月12日に第9回口頭弁論が行われる予定となっております。  次に、2ページをごらんください。被爆者健康手帳申請却下処分取消等請求事件でございますが、事件の概要欄に記載のとおり、原告は入市被爆に該当するとして、平成31年3月に被爆者健康手帳の交付申請及び健康管理手当ての認定申請を行っておりますが、それぞれの申請に対し、長崎市が却下処分としたことから、その取り消しを求めるとともに、手帳審査において長崎市の職員が漫然と当該却下処分を行い、国家賠償法上の違法行為があったとして、あわせて損害賠償を求め、令和元年6月6日に提訴したものでございます。現在、長崎地方裁判所において口頭弁論が行われていますが、次回は4月14日に第5回口頭弁論が行われる予定となっております。  説明は以上でございます。 68 ◯大久保原爆資料館長 貴重なお時間をいただきまして、1件報告させていただきます。  先日、教育厚生委員会で原爆被爆対策部提出資料に基づき説明いたしました第2款総務費第1項平和推進費第11目平和推進費のうち、資料の7ページをお開きいただければありがたいんですが……〔発言する者あり〕〔資料配付〕平和推進活動費の中で、被爆75周年記念平和講演会の開催についてご説明しておりました。しかしながら、講演者のカナダ在住被爆者、サーロー節子氏から、昨日、新型コロナウイルス感染症の感染拡大とご本人が88歳と高齢であることから、予定していた5月の来日が困難になったとの連絡をいただきました。これに伴い、5月30日に開催を予定しておりました講演会を延期せざるを得なくなりましたので、ご報告させていただきます。なお、今後については、情勢を見ながら調整させていただきたいと考えております。  以上でございます。 69 ◯山崎 猛委員長 ただいまの説明に対し、ご質問はございませんか。  以上で原爆被爆対策部の所管事項調査を終了いたします。  理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午後1時4分=           =再開 午後1時5分= 70 ◯山崎 猛委員長 委員会を再開いたします。  次に、こども部及び各総合事務所の所管事項調査を行います。  理事者の説明を求めます。 71 ◯藤田こども部長 それでは、こども部及び各総合事務所共同による資料のほうをお願いいたします。こども部及び各総合事務所の所管事項としまして、子育て世代包括支援センター及び子ども家庭総合支援拠点について、ご説明させていただきます。  これは平成28年5月に、児童福祉法等の一部を改正する法律が成立したことにより、市町村は、子育て世代包括支援センターの設置及び子ども家庭総合支援拠点の整備に努めなければならないとされました。長崎市におきましては、設置及び整備に係る必要要件は既に満たしていることから、このたび、子育て世代包括支援センターの設置及び子ども家庭総合支援拠点の位置づけを行ったところでございますので、ご報告させていただきたいと存じます。  なお、詳細につきましては、委員会提出資料に基づき、こども健康課長からご説明させていただきます。 72 ◯高橋こども健康課長 それでは、こども部、総合事務所連名で提出しております委員会資料1ページをお開きください。子育て世代包括支援センターの設置及び子ども家庭総合支援拠点についてご説明いたします。1.背景ですが、平成28年の児童福祉法等の一部を改正する法律に基づき、母子保健法において、母子保健施策を通じた虐待予防等が規定され、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援を行う子育て世代包括支援センターの設置に努めなければならないとされました。あわせて、児童福祉法において、児童及び妊産婦の福祉に関し、実情の把握、相談、指導、関係機関との連絡調整、その他の必要な支援を行うための拠点である子ども家庭総合支援拠点の整備に努めなければならないとされました。センターと拠点は、適切に情報を共有しながら、家庭の状況等に応じた適切な支援につなげていくことができるものとされています。なお、国において、センターについては、令和2年度末までに、拠点は令和4年度までに全市町に設置するものとの目標が設定されています。次に、概要についてご説明いたします。まずは、2.子育て世代包括支援センターについてでございます。(1)目的と(2)対象者でございますが、主に妊産婦及び乳幼児並びにその保護者を対象に、母子保健を中心とした実情の把握、各種の相談対応、支援プランの策定、関係機関との連絡調整を行い、また、状況に応じ、子育て支援策と連携、情報共有を行いながら、包括的な支援を行うものです。  2ページをごらんください。(3)事業内容及び実施状況については、センターの必須業務である1)妊産婦、乳幼児等の実情把握、2)妊娠、出産、子育てに関する各種相談、情報提供等、3)支援プランの策定、4)保健、医療、福祉の関係機関との連絡調整については、長崎市での実施状況に記載のとおり、こども健康課及び各総合事務所地域福祉課において、それぞれ役割分担をしながら業務を実施しているところです。(4)担当職員につきましては、こども健康課、各総合事務所地域福祉課の保健師になります。次に、3.子ども家庭総合支援拠点についてご説明いたします。まず、(1)目的と(2)対象者でございますが、子どもとその家庭及び妊産婦等を対象に、実情の把握、情報の提供、相談、調査、指導、関係機関との連絡調整などの必要な支援を行うものです。  3ページをごらんください。(3)業務内容でございますが、アからエに記載のとおり、子ども家庭支援全般に係る業務、要支援児童及び要保護児童等並びに特定妊婦等への支援、関係機関との連絡調整などの必要な支援を行うこととされており、これらの業務は現在、子育て支援課の相談係が行っている業務になります。次に、(4)職員配置の基準でございますが、拠点の運営につきましては、国の設置運営要綱において職員配置の基準が定められております。ここに記載の表は、国の基準と長崎市の体制を比較したものでございますが、拠点の設置形態は児童等の人口規模に応じて分類されることとなっており、長崎市の場合は中規模型になります。国の基準では、支援拠点の職員として、1)の子ども家庭支援員、2)心理担当支援員、3)虐待対応専門員を必ず置くこととされており、必要に応じて4)安全確認対応職員及び事務処理対応職員を置くことができるとされています。また、それぞれの職員の配置人員と職務及び資格については、表のとおりとなっております。表の右側には長崎市の体制を記載しております。現在、長崎市は1)から4)までの職員を計13名配置しております。  次に、4ページをごらんください。長崎市における児童等に対する必要な支援を行う体制として、センター及び拠点等の関係を図にしております。センターにおいて把握した要支援児童及び要保護児童等に対して、拠点につなぎ、連携して切れ目のない支援を実施するなど、それぞれの所管が機能を担い、適切に情報提供しながら、子どもの発達段階や家庭の状況等に応じて支援を継続して実施してまいります。また、拠点は児童相談所と役割分担、連携を図りつつ、常に協働して支援を実施します。  5ページをお開きください。センターの広報チラシになります。これまでもこども健康課及び各総合事務所に相談支援を行ってまいりましたが、改めて、妊産婦・乳幼児の相談窓口として市民にわかりやすい広報を行い、気軽にご相談いただけるよう、医療機関や保育所、子育て支援センターなど関係機関の協力をいただきながら、周知しているところです。今後とも関係機関とも連携強化を図りながら、支援の充実に努めてまいりたいと考えております。  説明は以上でございます。 73 ◯山崎 猛委員長 ただいまの説明に対し、ご質問等はございませんか。 74 ◯大石史生委員 全く異論はないんですが、1つ、関係機関との連絡調整っていう部分のところで、これ国のモデル事業の多機関型地域包括支援センターとも密接に連携をとったほうがいいんじゃないのかなとは思うんですが、そうしたときの周知のチラシのところにも、その総合事務所とかありますけれども、そういうところもできないのかなと思ったりもして、そこをちょっとお聞かせいただけますか。 75 ◯高橋こども健康課長 確かに私どもの子育て世代包括支援センターは子育て家庭がメーンになるかと思いますけれども、多機関型につきましてもやはり子育て家庭が抱えている課題というのは、確かに子育てだけではなく、ほかにもいろいろ重複している部分があるかと思いますので、多機関型とは常に連携をして取り組んでまいりたいと思っております。  広報のあり方については、すみません、今後協議をしながら詰めてまいりたいと思っております。  以上でございます。 76 ◯梅元建治委員 初めてのことなんで、教えていただきたいと思いますけれども、子育て世代包括支援センターと家庭総合支援拠点ということで、私はイメージとしてはどっかに場所があるのかな、拠点がどこかに設定されるのかなと、他都市を見るときちんとそういう場所があったりとか、もっと住んでいるところになれば、商業施設等に併設されたりとか、いろんな形があるんですけれども、長崎市の場合は、今の行政の組織をセンターと呼ぶみたいな形なんでしょうか。 77 ◯高橋こども健康課長 この包括支援センターにつきましては、箱物ということではなくて、そのシステムということになります。確かに、梅元委員おっしゃるように、他都市ではセンター的なものをつくったりとか、あとは保健センターですね。特にこれが母子保健をメーンにしているということで、保健センター等に位置づけるところもございます。  私どもは本庁のほかに既に総合事務所のほうで保健師を配置して相談対応等を行っておりましたので、今の体制を位置づけて、機能を果たしているということで位置づけて実施してまいりたいと考えております。  以上です。 78 ◯梅元建治委員 一定理解はできるんですけれども、やはりセンター、拠点となれば、この2階にあるっていうのもやはり利便性が悪いし、やはりイメージとしても、先ほど大石委員からもありました包括して相談ができる多機関型地域包括支援センターと同じ、多機関型のほうは拠点がきちんとあって、相談業務には乗ってくれているのに、子どもたちに対してもやはり子育て世代を包括して支える場所が、本来であれば設定されてもいいのかなと。また、中央地区も今本庁と兼ねている状態ですよね。  やはり、これから長崎市の子育て支援をどう考えていくかっていうときにやはりこの子育てに悩む人たちとか、それに関連するいろんな施策、支援、それをやはりわかりやすいところで支援していくっていう形が本当は理想だと私は思っているんですけれども、長崎市が新しい市庁舎をつくるときに、拠点をつくっていくっていう考え方をもう少し整理するっていう考えは今のところないんですね。 79 ◯高橋こども健康課長 改めて、1つはセンターの機能も今から検討していくことになろうかと思います。  それともう1つ、新庁舎になれば、今の本庁の業務と、あと子どもに関するところが一体的になりますので、そこが市民にもわかりやすくなるのではないかと思っております。なので、私たちとしては、どこで相談ができるのか、どこに連絡をすればいいのかということ、そういった市民にわかりやすいように、どこに連絡したらいいというような周知の仕方に傾注していきたいと思っております。 80 ◯藤田こども部長 補足になりますが、今、課長が言ったとおり、新庁舎の設置に向けたときにこの窓口のあり方含めてセンターの位置づけを、どう体制を整えていくかというのをしっかり今考えているところですので、今後、その辺のところについては、市民の方が使いやすい形で組織体制も含めて検討していきたいと考えております。  以上でございます。 81 ◯梅元建治委員 今、中央総合事務所も入れ子になっているような状態ですので、今度市庁舎ができる際には、やはり中央地区の子育て支援と中央地区の総合事務所のあり方とあわせて検討していただくのと、やはり長崎は人口減少が著しいので、やはり子育て分野についてはこの部局だけではなくて、全庁的にどういうふうに子育て支援を考えていくかという、これ本来の議論なので、また私も一般質問等々でお願いをしていきたいと思います。 82 ◯山崎 猛委員長 ほかにありませんか。  以上でこども部及び各総合事務所の所管事項調査を終了いたします。  理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午後1時18分=           =再開 午後1時19分= 83 ◯山崎 猛委員長 委員会を再開いたします。  次に、こども部の所管事項調査を行います。  理事者の説明を求めます。 84 ◯藤田こども部長 それでは、こども部の所管事項といたしまして、今後予定されている条例改正についてご説明いたします。  こども部提出の委員会資料をごらんください。今後予定されている条例改正でございますが、長崎市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の改正で、内容としましては、市町村は家庭的保育事業等の設備及び運営につきましては、国が定める省令をもとに条例で基準を定めなければならないとされておりますが、今回、当該省令が改正される予定となっており、省令の改正の内容は従うべき基準であるため、本市の条例も同様に改正するものでございます。  しかしながら、施行日につきましては、令和2年4月1日の予定になっており、省令の公布につきましては3月下旬となっておりますが、現在まだ未定ということから、先日の議会運営委員会でご説明させていただきましたとおり、省令の公布後に専決処分により本条例を改正させていただきたいと存じます。  私からの説明は以上でございますが、詳細につきまして、引き続き幼児課長よりご説明させていただきます。 85 ◯町田幼児課長 それでは、今後予定されている条例改正についてご説明いたします。  資料1ページをごらんください。1の(1)の条例の趣旨ですが、児童福祉法に規定する家庭的保育事業など4つの事業について、施設の面積等に関する設備及び保育所等の連携施設等に関する運営の基準を定めております。(2)改正の理由は、国の省令が次の(3)のとおり改正される予定となっており、当該改正内容は従うべき基準であるため、本市の条例も同様に改正するものです。(3)の改正の内容のアについては、家庭的保育事業者等がさまざまな対応策の活用により、引き続き保育等の提供を受けることができる場合は、卒園後の受け皿の提供を行う連携施設の確保を不要とするものです。イについては、保護者の疾患等により養育を受けることが困難な乳幼児に対し、居宅訪問型保育の実施が可能であることを明確化するものです。(4)の施行期日は、令和2年4月1日の予定です。(5)の関係法令は記載のとおりであり、今後、省令の公布が3月の下旬に予定されており、公布があり次第、速やかに条例改正の手続に入るよう進めてまいりたいと考えております。  資料2ページには、家庭的保育事業等の概要の資料を掲載しておりますので、ご参照いただければと思います。  説明は以上でございます。 86 ◯山崎 猛委員長 ただいまの説明に対し、ご質問等ございませんか。  以上でこども部の所管事項調査を終了いたします。  理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午後1時22分=           =再開 午後1時25分= 87 ◯山崎 猛委員長 委員会を再開いたします。 〔審査日程について協議した結果、教育委員会の 所管事項調査の項目に「新型コロナウイルス感染 症対策のための一斉臨時休校における学年別臨時 登校日について」を追加することに決定した。〕 88 ◯山崎 猛委員長 それでは、教育委員会の所管事項調査を行います。  理事者の説明を求めます。 89 ◯前田教育総務部長 大変お待たせして申しわけありませんでした。それでは、教育委員会の所管事項調査についてご説明いたします。  教育委員会の所管事項調査といたしましては、訴訟の現況について及び本日追加資料として配付させていただきました新型コロナウイルス感染症対策のための一斉臨時休校における学年別臨時登校日についての以上2件でございます。  詳細につきましては、提出させていただいております委員会資料に基づきまして、所管課長から説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。 90 ◯西原施設課長 所管事項調査、訴訟の現況について、ご説明をさせていただきます。  委員会資料のほう1ページをごらんください。事件名は、平成30年(行ウ)第10号損害補填請求住民訴訟事件でございます。相手方は記載のとおりであり、平成30年1月に請求されました住民監査請求の監査結果に不服があるとして、平成30年4月16日に長崎地方裁判所に提訴されたものです。一審の進行状況でございますが、平成30年5月29日に第1回口頭弁論が行われ、現在、第11回口頭弁論まで行われており、ことしの4月14日に判決が言い渡される予定となっております。請求の趣旨でございますが、被告は、長崎市長田上富久に対して、金2億7,562万8,960円及び、これに対する本訴状送達日から完済に至るまで、年5分の割合による金員を請求すること、訴訟費用は被告の負担とすることとの判決並びに仮執行宣言を求めるものでございます。事件の概要でございますが、文部科学省の補助金に基づく旧佐古小学校校舎の耐震設計、耐震補強工事費用及び長崎市独自の予算により行った解体工事費用を補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に違反する違法な行為により支出したことによって、同市に損害が生じたこととの理由により、その費用の補填請求を求めるものでございます。  私からの説明は以上でございますが、引き続き、学校教育課長からご説明させていただきます。 91 ◯大塚学校教育課長 本日、追加で準備させていただいた資料をごらんください。  1ページのほうになります。新型コロナウイルス感染症対策のための一斉臨時休校における学年別臨時登校日について説明させていただきます。新型コロナウイルス感染症対策として、長崎市立小中学校及び高等学校は、3月4日より24日まで一斉の臨時休校としていることにつきましては、2月28日の行政報告で市長より説明があったところですが、その中で公立入試事前指導、卒業式、修了式を臨時登校日として実施することとしておりました。そのような中、本日現在で長崎市内での感染者が発生していない状況であることを踏まえ、追加の臨時登校日を実施することといたしました。1.目的は、一斉臨時休校中の児童生徒の不安解消と心身の健康状態や学習状況を把握するためです。なお、実施までに長崎市内及び隣接市町で感染者が確認された場合は中止することといたします。2.対象ですが、全ての長崎市立小中学校です。3.期日についてですが、まずは(1)小学校のほうから参ります。16日月曜日が三、四年生、卒業式の前日となる17日火曜日が五、六年生、19日木曜日が一、二年生としております。続いて(2)中学校ですが、卒業式の前日となる16日月曜日の午前中が3年生、午後が一、二年生、18日水曜日が2年生、19日木曜日が1年生と予定をしております。なお、記載はございませんが、長崎商業高校についてですが、市外や島部から通学している生徒もいることから、そのような生徒は自宅へ帰宅している生徒もいるため、現在、学校で検討を図っているところでございます。小中学校におきましては、以上の日程を基本としながら、登校時間及び学年につきましては、各学校で学校規模を配慮しながら校長が判断し設定することといたしております。また、体調等事情により登校できない児童生徒につきましては、別の日に登校を促すことで個別の対応をさせていただきたいと思っております。4.備考についてですが、感染リスクに備えるため、教室を分散し、換気を小まめに行うことや、登校後の健康観察を確実に行います。2つ目です。登校させることに不安があるご家庭は、登校させない選択も可とすることや、登校後は確実な健康観察を実施する。それから、臨時登校日は給食は実施しないことなどを記載をさせていただいております。5.参考ですが、こちらには、臨時休業中の児童生徒の受け入れ実績について記載をさせていただいておりますので、ご参照いただければと思います。このような見守る人がいない、あるいは小学校低学年の児童や障害のある児童生徒の学校での受け入れにつきましては、この期間も継続して実施いたします。  裏面、2ページのほうには、9日からの週と、それから16日からの週の2週にわたった臨時登校日等のスケジュールを一覧にしておりますので、ご参照いただければと思います。  報告は以上でございます。 92 ◯山崎 猛委員長 ただいまの説明に対して、ご質問等ございませんか。  すみません、1つだけ。こういう登校日は私はいいことだと思っているんですけれども、当然考えられているんでしょうが、言葉になかったんで確認ですけれども、当然、体温を家ではかってくる、もしくははかれなかった子に対して、やはり学校でチェックをして、学校で体温をはかるとか、せっかくここまでこうやって厳しくやってきたんで、そこだけは必要じゃないかと思うんですけれどもいかがでしょうか。 93 ◯大塚学校教育課長 今、ご指摘いただいたとおりで、まずはご家庭でしっかりとはかっていただいて、無理に登校させないというようなお願いを保護者にもさせていただこうかなと。保護者宛ての文書もつくっておりますので、その中にも記載をさせていただいているところです。
     そして、登校した後の確実な健康観察の中で、体温等もしっかりチェックをしながら、学習活動を見守り、子どもたちの不安解消を図っていけるような取り組みを進めたいと思っています。  以上でございます。 94 ◯山崎 猛委員長 よろしくお願いします。 95 ◯梅元建治委員 ありがとうございました。この間の学校校長会の後の連絡の話も学校にはすぐこの後連絡が行くと思うんですけれども、同時にご家庭で勤務されている保護者の皆さんとか、シフトももう既に決められているというのもあるし、また、登下校時の見守り、子どもを守るネットワークとか、そういうの、いろいろ各学校ごとにあると思うんです。そのあたりの周知についても、学校長通してお願いをしていただければなというのと、あと、PTA連合会にも緊急のメール発信があるので、これ各学校、少し時間差はあると思いますけれども、やはり地域で、長崎全体で子どもたちを見守っていくというのを少しスケジュールを共有していくほうがいいんじゃないかなと思って意見です。 96 ◯山田学校教育部長 現在、校長のほうに連絡を入れている状況ですけれども、同時に、関係部局等にも連絡を入れたいと思っております。それから、ご指摘あった長崎市PTA連合会にもこの後、報告を入れる予定としておりますので、よろしくお願いいたします。  以上です。 97 ◯大石史生委員 私も1点要望ですね。学童のほうにもこの日は午前中だよとか、学年ごとにばらばらに分かれていますから、そこの周知をお願いしたいのと、昼まで学校に行くとなれば給食もあっとかなという保護者の声とかもあると思うんで、その辺もぜひ配慮していただきたいなと思います。 98 ◯山崎 猛委員長 ほかにありませんか。  以上で教育委員会の所管事項調査を終了いたします。  理事者退席のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午後1時36分=           =再開 午後1時37分= 99 ◯山崎 猛委員長 委員会を再開いたします。 〔陳情第1号の取りまとめについて協議を行った。 その結果は、次のとおりであった。  「教育厚生委員会では、本陳情に対する理事者 の見解を求め、次のとおり説明がありました。   地域医療構想は、団塊の世代が全て75歳以  上となる2025年においても持続可能な社会保  障体制を維持するため都道府県に策定が義務  づけられ、長崎県においては平成28年11月に  策定された。地域医療構想では、将来の医療  需要や必要となる病床数の推計をもとに病床  機能の転換や在宅医療等への移行が必要とさ  れ、医療機関機能分化や連携のあり方など  の施策が示されている。また、その実現に当  たっては行政や医療機関及び関係団体等が参  画する長崎県地域医療構想調整会議において  十分な協議を行い、医療機関の自主的な取り  組みを中心に進めていくこととされている。  そのような中、厚生労働省は昨年9月26日に、  がんや救急医療など、公立・公的医療機関の  役割に着目した9項目において診療実績が特  に少ない、また、他の医療機関と類似かつ近  接しており、当該医療機関地域医療構想に  おける具体的対応が、真に地域医療構想の実  現に沿ったものとなっているかの再検証要請  を行う公立・公的医療機関等リストを公表し  ている。また、リスト公表の目的を公立・公  的医療機関の役割が民間の医療機関では担え  ないものに重点化されているかを分析するこ  とで、各地域の地域医療構想調整会議におけ  る議論を活性化させ再検証を行うためと位置  づけている。   長崎市としては、厚生労働省が再検証対象  医療機関として病院名を突然公表したことは、  住民や病院関係者へ不安を与えたものと考え  る。しかしながら、持続可能な地域医療提供  体制の構築のためには、長崎県地域医療構想  調整会議などの協議の場において長崎県と連  携し、医療機関及び関係団体などと協議を重  ねながら、取り組みを進めていくことが重要  と考えている。また、国における地域医療の  確保に対する財政措置などの支援については、  全国市長会などを通じて時期を捉え要望して  いるところであり、今後とも継続した要望を  行うなどの対応を行っていきたいと考えてい  るとの説明がありました。   委員会においては、地域医療構想調整会議  の構成メンバーや議論の内容について質すな  ど、種々議論が交わされました。   また、地域医療構想調整会議においては、  どこに住んでいても必要な医療を受けられる  体制を将来にわたって構築していくという観  点で議論を進めてほしいとの意見が出されま  した。   その結果、医療資源は限られていることか  ら、将来的に医療機関機能分化と連携に向  けた調整は必要であり、県が地域医療構想を  策定し主体的に行っているため、今後の国や  県の動向を注視していくべきであるという意  見が出されたことから、国への意見書提出は  見送ることといたしました。」〕 100 ◯山崎 猛委員長 以上で本委員会の審査は全て終了いたしました。  これをもちまして教育厚生委員会を散会いたします。           =散会 午後1時41分=  長崎市議会委員会条例第28条第1項の規定により署名する。         教育厚生委員長 山崎  猛 長崎市議会 ↑ ページの先頭へ...