長崎市議会 2020-03-10
2020-03-10 長崎市：令和２年教育厚生委員会 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ＝開会 午前９時58分＝
◯山崎 猛委員長 出席委員は半数以上であります。
ただいまから
教育厚生委員会を開会いたします。
本日は、12時30分から
議会運営委員会が開催されますので、審査途中でありましても正午には休憩に入りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
３月４日にご了承いただいておりました市民健康部から「
新型コロナウイルス感染症に対する対応状況について」報告を受ける件についてですが、先週の金曜日に全員協議会で一定のご報告をいただき、随時議会に対して報告を今いただいている状況にありますので、本委員会においては報告を求めない取り扱いに変更したいと思いますが、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
2 ◯山崎 猛委員長 それでは、市民健康部から「
新型コロナウイルス感染症に対する対応状況について」の報告を求めないことといたします。
それでは、昨日に引き続き、第９号議案「令和２年度長崎市
一般会計予算」のうち本委員会に付託された部分を議題といたします。
第10款教育費第６項社会教育費のうち残りの
教育委員会所管部分の審査に入ります。
お手元に追加資料を配付しておりますのでご確認ください。
理事者の説明を求めます。
3
◯前田教育総務部長 第６項社会教育費のうち昨日、総合事務所とともに説明させていただいた部分以外について説明させていただきます。
一般会計予算に関する説明書は292ページから299ページまででございます。該当部分は、第６目成人教育費、第７目日吉自然の家費、第９目科学館費及び第10目
恐竜博物館費で、本年度予算額は合計で12億9,489万8,000円、前年度と比較いたしますと４億9,441万7,000円の増となっております。
これは297ページの説明欄、第10目
恐竜博物館費の２.【単独】
恐竜博物館整備事業費の１.
恐竜博物館建設において、事業の進捗に伴い建築工事費、研究機器・標本等取得による費用が増加したことなどによるものでございます。
それでは、主な事業の詳細につきまして所管課長よりご説明させていただきますのでよろしくお願いいたします。
4 ◯荒木生涯学習課長 第６項社会教育費のうち生涯学習課所管の主な事業について説明いたします。
一般会計予算に関する説明書296ページ、297ページ、
委員会提出資料は71ページとなります。
資料71ページをお願いいたします。【単独】
科学館施設整備事業費、
科学館設備整備3,800万円です。１の概要については記載のとおりです。２.事業内容、(1)
吸収式冷温水機更新工事2,579万8,000円ですが、プラネタリウム及び展示室用の
給水式冷温水機について取りかえるものです。工期については記載のとおりです。次に、(2)
ガスヒートポンプ式エアコン更新工事1,220万2,000円ですが、現在使用している機器が製造中止となることを受け、イ.
更新スケジュールに記載のとおり、令和元年度から計画的に取りかえ工事を行っているものです。アの工期については記載のとおりです。なお、両工事とも冷暖房を利用しない11月に現場工事を行うこととしております。
72ページをお願いいたします。３に今回の空調設備に係る平面図、４に財源内訳について記載しております。
私からの説明は以上です。
5
◯荒木恐竜博物館準備室長 第６項社会教育費のうち
恐竜博物館準備室所管の事業につきまして、委員会資料に基づきご説明いたします。なお、本日、
南総合事務所と連名で配付させていただいております追加資料につきましても、あわせてご説明いたしますので、よろしくお願いいたします。
委員会提出資料73ページをお開きください。
一般会計予算に関する説明書は296ページ、297ページに記載がございます。
恐竜化石等研究調査費772万6,000円でございます。１の概要でございますが、長崎市において恐竜に関する貴重な化石が見つかっていることから、
福井県立恐竜博物館と共同で
発掘調査を行うことや、市民の関心を高めるため講演会などの
教育普及活動を行うものでございます。２.事業内容ですが、(1)
福井県立恐竜博物館との共同研究707万9,000円は、平成24年度から
福井県立恐竜博物館と共同研究を行っておりまして、令和２年度も引き続き２週間程度の
発掘を行い、化石のクリーニングや鑑定を行うものでございます。(2)
恐竜化石リーフレット印刷製本費15万4,000円は、恐竜化石に係る
リーフレットを作成し、小中学校、科学館、軍艦島資料館に配布するものです。なお、小中学校に配布する分につきましては、小学校６年生、中学校１年生で地層、化石の授業がございますので、そこの授業用の資料として配布するものでございます。(3)
教育普及活動費49万3,000円は、恐竜化石について、市民の関心や興味を高めるために、恐竜に関する講演会の開催を行うものでございます。３の財源内訳は記載のとおりです。
次に、資料74ページをお開きください。一般会計に関する説明書は296ページ、297ページに記載がございます。【単独】
恐竜博物館整備事業費、
恐竜博物館建設10億3,790万円でございます。１の概要でございますが、長崎の自然史における貴重な財産である貴重な恐竜の化石を有効に活用するために、
恐竜博物館を建設するものでございます。２.事業内容及び事業費内訳について、まず事業内容でございますが、令和２年度は建築工事や展示施工、研究機器・標本・備品の取得及び各種看板や
恐竜オブジェの制作設置を行う予定です。事業費内訳でございますが、ページ中央の表をごらんください。まず建築工事につきましては、今議会議決後に契約し、前払い金をお支払いいたしますので、令和２年度は完成払いとして７億5,129万円を計上しております。次に、研究機器・標本等取得でございますが、
エックス線ＣＴシステムなどの研究機器や、レプリカや実物化石などの標本や事務機器などの備品を購入するもので、合計して２億7,330万3,000円を計上しております。次に、看板・
恐竜オブジェ制作でございますが、案内板２カ所、広告看板３カ所、
野母崎ナビ看板１カ所、
恐竜オブジェ設置１カ所を予定しておりまして、合計1,302万5,000円を計上しております。次に、事務費が28万2,000円でございまして、令和２年度の総事業費として10億3,790万円を計上させていただいております。次に、３.財源内訳でございます。事業費10億3,790万円の財源として、地方債を10億3,290万円、その他として500万円を計上しております。この地方債は
過疎対策事業債、その他は
企業版ふるさと納税寄附金でございます。
次に、75ページをごらんください。４.施設平面図及び５.博物館建物の
完成イメージにつきましては、ご参照ください。
次に、76ページをお開きください。ここでは取得予定の主な研究機器と標本について記載しております。(1)研究機器ですが、上から
エックス線ＣＴシステム、
走査型電子顕微鏡、３Ｄプリンタでございます。次に(2)標本等につきましては、上からオランダから取得いたしますトリックスのレプリカ、２段目がレプリカと実物化石、３段目が恐竜のロボットでございます。
次に、77ページをごらんください。上段に掲載の写真は、案内板と広告看板の
設置イメージでございます。左右どちらも
三和地域センター周辺に設置した場合の
設置イメージでございます。これらの設置場所やデザインにつきましては、現時点では検討中でございます。下の写真は、熊本県の御船町
恐竜博物館前に設置されている高さ３メートル、全長７メートルの
恐竜オブジェでございまして、設置しようと考えております同規模のものでございますので、参考に掲載しております。なお、
恐竜オブジェの設置場所につきましては、博物館前面の外構部分と予定しております。
次に、78ページをごらんください。９.全体
スケジュールでございますが、ページ中央に記載の表をごらんください。標本取得から研究機器・備品購入まで、私どもが令和２年度に実施する
スケジュールでございまして、
うち展示施工のみ令和３年度までの２カ年にわたる事業となっております。表の中ほど、市道野母町１号線及び国道499
号交差点改良工事から下の部分は
南総合事務所で施工する
スケジュールでございますが、公園整備と連携して博物館建設を進める部分もございますので、あわせてご参照ください。次の10.継続費についてはご参照ください。
令和２年度予算に係る説明は以上でございますが、次に、追加資料として配付しております野母崎地区の振興策に係る長崎県の財政支援についてご説明いたします。この財政支援につきましては、昨年９月の当委員会でも説明をさせていただいておりましたが、ことし１月に県との間で協定書を締結いたしましたので、改めてご説明させていただくものでございます。この支援につきましては、市議会のご協力のもと、平成29年度、平成30年度の２カ年にわたり、
市政問題協議会におきまして県に要望してまいりました。市議会の皆様には大変ご尽力をいただき、県の支援を受けられましたことを改めてお礼を申し上げます。ありがとうございました。
追加資料の１ページをお開きください。１.これまでの経緯でございますが、記載のとおりでございます。２.財政支援の内容でございますが、対象事業であります
恐竜博物館整備事業及び旧
亜熱帯植物園が所有する植物の移植事業に係る令和２年から令和15年までの
地方債元利償還金に対しての助成となっております。今回、支援額といたしましては、先ほどご説明した
地方債元利償還金に15％を乗じた額で、限度額として総額１億9,872万9,000円となっております。
次に、２ページをごらんください。記載しておりますのは田の子
地区整備計画でございまして、旧
亜熱帯植物園からの移植の植物の場所を青い印で記載しております。ご参照ください。なお、植物の移植につきましては、合計で2,056本移植いたしまして、この図では44本、青い印の部分がございますが、残りの2,000本につきましては、アジサイの移植を、この図外の公園南部のほうに移植をする予定でございます。
３ページ及び４ページには、基本協定書の写しを添付しておりますので、ご参照ください。
説明は以上でございます。
6 ◯山崎 猛委員長 これより質疑に入ります。
7
◯武次良治委員 恐竜博物館の整備関係ですけれども、ここの中で
建築工事云々、この辺について今までも相当議論が交わされてきたと思いますので申し上げませんけれども、私一般質問でも取り上げさせてもらったのですが、この看板とか
オブジェ関係は、ここで初めて案内板とか広告看板、またオブジェというようなことが示されておるのですが、やはりこういったことについては、もちろんしてもらわないといかんとですけれども、この今予定されている看板とか案内板、こんなの余りＰＲにならんと、ただの案内板だけであって、もう全く弱いと思うんですよ。だからこういうことでなくて、休みの間でも、ほかの委員たちからも声が聞こえとったんですが、やはりこういうオブジェ、こういったことを駅であったりとか道中であったりとか、そういったところに設置をしながら、観光客を現地にいざなっていく、やはりそういう
雰囲気づくりというのが非常に大事だと思うんですね。ちょうどいい写真も77ページにあるじゃないですか。やはり
ティラノサウルスですよ、これにはかないませんから。ほかの恐竜を並べても余り意味ないんですよ。これが一番人気ですから。こんなことで子どもたちの関心を引く、また観光客たちに対してもおっと思わせるような、そういう
雰囲気づくりというのは絶対大事だと思います。ですから場所は、これから検討してもらって構わんとですけれども、できたらこの中心部にも必ずどっかに１カ所、それでまた道中。道中となればこれはやはり一般質問でも申し上げたんですが、まだ
ティラノサウルスがどこから
発掘されたかということは公表されていません。ただ、一番最初あれは平成24年だったですか、私は三和地区から出たとお聞きしています。ですから、一番最初三ツ瀬が見える、ぽんと飛び込んでくるあの一帯かなと。そうしたら膨らんでいく。また観光なんかで来るときのガイドも化石が
発掘されたのこの辺なんですよと、三ツ瀬層というところなんです、一番奥に見えているのが三ツ瀬なんですよ、その右にあるのが軍艦島ですよとそこでストーリーできていくわけなんですよね。それでこの辺に恐竜がいっぱい闊歩しとったんだなとか、イメージを膨らませるような仕掛けというの絶対大事だと思うんです。だから、手前ではそんな雰囲気は感じないんですが、岳路を過ぎたらいきなりぽんと視界開けてきますから、三ツ瀬層というのは大体あれからずっと蚊焼、または茂木あたりまであるんですか、そんな感じでしょうから、ガイドする人も楽じゃないですか。もうそれを覚えておけばどんどん言えるわけですから。私だって練習したら恐らく10分ぐらいガイドできると思いますよ。そんな感じで雰囲気を盛り上げていく、そのためにはやはりこれが一番大きなポイントになってくると思います。恐竜なんだ、
ティラノサウルスなんだ、ティーレックスなんだっていうようなことで。ですからぜひともこの辺については、まだ来年10月の開館まで期間がありますから、補正でもできますし、来年度の当初でも間に合うでしょう。そういうことでぜひとも検討していただきたいなと思います。今回提案されている分については、もうこれは了とするんですが、その辺についてどういう考え方をお持ちなのかお聞かせください。
8
◯荒木恐竜博物館準備室長 今お話がありましたオブジェや看板につきまして、どう考えているかというところにつきましてですが、委員がおっしゃるとおり、やはり
恐竜博物館がある地域として、恐竜化石が多く出ている地域として、地域の
雰囲気づくりとしては、やはりこういった取り組みはとても重要だと考えております。お話にありましたとおり、中心部に１カ所という話と道中にももっとというお話もございまして、中心部につきましては、今まだ具体的には決めておりませんけれども、やはり福井でも駅をおり立ちまして、オブジェとか看板とかが目立った上で博物館へいざなうということも取り組んでおられますので、私どもも駅のほうは再開発中でございますが、公園等に看板もしくはオブジェとか、そういったものを置くことができないか相談をしているところでございます。道中におきましては、今回予算を計上させていただいているところは、今の案で、将来的には充実させていきたいと考えておりますので、ご理解いただければと思います。
以上でございます。
9
◯武次良治委員 将来的にはということなんですが、将来的でなくて、来年の開館に間に合わないと意味ないと思いますよ。補足的な部分は将来的でいいでしょう。しかし、導入していくための根幹じゃないですか。ましてや研究施設としては、これからもどんどん充実させてもらわんといかんです。そういう魅力を上げていただきながら、やはりいかにお客さんに来てもらうかですよ。小中学生だけ行ってもだめですよ。私、地域活性化と言ったのはそういうことなんですよね。子どもたちが行っても余りお金にならないです。やはりいろんな観光客に入ってきてもらって周遊してもらって、地元にお金が落ちていくと。入館料だけの話じゃないんです。それ以外の問題なんですよ。そういうことに結びつけていくということは基本計画にもうたわれているじゃないですか。せっかくこれだけの品物つくるんですから、そうでないとつくる意味ないですよ。研究施設だけやったら無理して向こうにつくる必要もないわけですから。いい化石も出ているわけですよね。おまけに茂木のほうからも発見されとるとなってくれば、これに関連しての話になるんですが、看板ナビ、これも野母崎の観光案内板とかしていますけれども、やはり茂木からも出ているわけだから、そういったところも図示できるような形で、
長崎半島一帯がどっからでもそういう可能性あるんですよということも大事だと思うんです。野母崎だけでなくてですよ。その核になるのが野母崎であったり、蚊焼であったり、あるいは
伊王島あたりからも出るかもしれませんよ。だから何で野母崎と限定するのかな。やはり長崎半島を中心と、この辺は捉えてほしいと思います。これは私の意見ですけどね。その辺も含めて、とにかくもうちょっと看板とかオブジェとか、そういうことに向けてＰＲ体制をしっかり整えていただきたいと強く思いますんで、課長でなかなかオブジェの話も言いにくい部分あると思うんですよ。ここはやはり部長から一言何かないんですか、前向きな話がですよ。
10
◯前田教育総務部長 委員ご指摘のとおり、
恐竜博物館を田の子地区に整備するということについては、まずはそこに恐竜の化石が発見されたということ、それからまた長崎半島の地域振興という大きな使命を持っていると思っておりますので、ご指摘の点も踏まえまして、まさにどんなふうにＰＲをして、あそこにどれだけの人に来ていただくか。そういった意味でオブジェ、看板、そういったもの、まさにそれから広報、ＰＲも含めて、そういった面も充実をさせていきたいと思っておりますので、よろしくご理解のほどお願いします。
11
◯武次良治委員 ぜひともよろしくお願いします。高さ３メートル、全長７メートルの
恐竜オブジェ、これ1,120万円じゃないですか、２つ、３つつくってもそんな大した金にならないですよね。それに対して反対する人はほとんど議会でもいないと思いますよ。おお、やれやれっていうのが逆に本音じゃないんでしょうか。もう今、観光客が野母崎に行くのは水仙まつりだけしかないんです。一時に比べたらやはりバスも今減っていますよ。ところがこれとセットになれば、あの時期というのは１月は相当下りますよ。やはり観光客、スイセン、今度恐竜博物館もあるよということで、また口コミで広がっていきますよ。そういうことも見通せるわけですから。文化観光部もしっかりその辺のＰＲをやっていくと言っていますんで、やはりＰＲする。道中何もなくて、ぺちゃくちゃぺちゃくちゃガイドがしゃべって行ったら、これはおもしろくはないです。そんなことをいろいろ考えたときに、絶対必要だと思いますし、これは市長部局ともしっかりその辺を話していただいて、やはり地域振興費の視点から考えても、
恐竜博物館を九州あるいは全国に売り出していく上でもこれは絶対必要だということで、がんがんやってもらって、ほかの事業規模に対して1,120万円では余りにも寂し過ぎます。それについて力を発揮していただきたいと、期待しておきますんで、よろしくお願いいたします。
12
◯梅原和喜委員 恐竜博物館、説明がありました。ここの委員の皆さんの中にも、既に
福井県立恐竜博物館、我々も会派で視察に行かせていただきました。建物自体が目をみはるほどすごい異形というか変わった建物で、今回の
恐竜博物館の建物、特異性もないんでどうかなと思うんですけど、この中にレストランとかがないのがちょっと私、不思議でならないんですけれども、お客様が来られて、
恐竜博物館館内を見られて、ちょうどお食事どきになりますと、子ども、お父さん、おばあちゃん、じゃご飯食べていこうかと。これは例えば野母崎のイセエビだったりとか、いわゆる海鮮食材も多くありますので、野母崎地区のレストランとか食堂とか、そのあたりを使ってくださるという意味で、あえて入れなかったのか、そのあたりを説明していただけますか。
13
◯荒木恐竜博物館準備室長 委員が今おっしゃいましたように、私どもも
恐竜博物館を計画する際にやはりせっかく来たお客様が展示を見るだけではなくて、ちょっとした食事もというところで、少し楽しめるスペースも検討はいたしたんですけれども、やはり博物館の面積というところも限りがございますものですから、そういった中で、地域振興という観点もございまして、周辺に有名なピザ屋であったり、中華料理屋であったり、すごく野母崎地域で頑張られているお店がございますので、そういったところに案内をしまして、地域振興に寄与していくという形の博物館を目指していくということで考えております。なお、ショップにおきましては、簡単な軽食程度は置こうかと思っておりますので、コーヒーとか飲み物は休憩するところで楽しめるような形を考えていきたいと思っております。
以上でございます。
14
◯梅原和喜委員 初めて訪れる方がその野母崎地域の地理に詳しかったらいいんでしょうけれども、どこにレストランがあるとか、そのあたりを事前にＰＲしておかないと、もしＰＲ効果が薄れていくと、ご飯も食べずに帰ってというのが、リピーターが少なくなってくるんじゃないかなとそのあたり心配していますので、地元の食材をいっぱい使うんだということもあれば、地域の中にレストランがありますよというのを案内板でぜひ観光客にＰＲしていただきたいと思います。
それから、福井のほうはマイカーの方がたくさん来られるということで、野母崎の
恐竜博物館も大体マイカーの方が来られるということで、駐車場もしっかり準備しているということでよろしいですか。
15
◯荒木恐竜博物館準備室長 今お話にありました駐車場につきましては、
南総合事務所が整備をいたします周辺の公園の整備におきまして、新たに今回整備させていただきまして、追加資料として配付をさせていただいている資料の２ページに、ちょうど図面がついておるんですけれども、現在の駐車場が約55台ということで、図面上におきましては、通常使う駐車場は中ほどにございます110台ございます。そこに入り切れないようにたくさん来られたときは、その左上に描かれております多目的広場、ここが臨時駐車場としても対応できるようにいたしておりますので、そういったところで、一定多くお客さんがいらっしゃる水仙まつりや伊勢エビまつり等につきましては、こういった部分を使って、お客さんに不便をかけることがないように対応していきたいと考えております。
以上でございます。
16
◯梅原和喜委員 駐車場の件につきましては、水仙まつり、伊勢エビまつりが同時開催したときのお客さんのキャパシティーも考えて、しっかり準備しているということですね。国道499号の拡幅工事がまだ遅滞しているところがありまして、福井のほうは、この前館長がおっしゃっていましたけれども連休のチェックの中で、国道も含めて47都道府県中沖縄県のナンバーだけが来ていなかったと。やはりマイカーの方が来られてリピーターも多くなっているということで、私、開館時に国道の拡幅工事がまだまだ終わらないかなと思っているんですけれども、田の子地区のＡｌｅｇａ軍艦島のところに野母港がありまして、軍艦島クルーズ船も出ているところもありますし、海上輸送というのも少し考えたらいかがかなと思うんですけれども、ご存じのように軍艦島の上陸の観光客は一切途絶えることなく多うございますので、軍艦島を見て、また
恐竜博物館を見れるということであれば、観光客の方も２倍楽しめるコースになるんじゃないかなと思いますので、その点将来的な展望として、どういうお考えをお持ちなのか、そのあたり説明いただけますか。
17
◯荒木恐竜博物館準備室長 今お話がありました海上輸送につきまして、軍艦島に船で行かれるお客様はたくさんおられますので、そういった方々が
恐竜博物館ができたことで、野母崎にも訪れたいという方がふえましたら関係部局及び事業者の方々と協議が必要かと思っております。今後具体的にどういうアクセス方法でお客さんを呼んでいくかというところは、とても重要な部分になりますので、この海上輸送につきましても関係部局のアイデアをいただきながら取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
18
◯梅原和喜委員 駅前から野母崎までラッシュがなかったら50分ぐらいで行けるんでしょうけれども、水仙まつりのときには、もう南部のほうから長崎方面は混んでいるんですね。マイカーで来られた方がその渋滞に巻き込まれたときにどうなのかなと思うんですよ。ですから、観光客の方が利便性のよい方法をとるというのがやはり先ほどから出ていますように地域振興、南部の活性化には観光客、インバウンドの効果も、私必要だと思いますので、先ほど室長のほうから担当部局と相談してということですけれども、この国道499号、１年や２年では済む話ではないと思いますので、そのあたりマイカー客のリピーターをふやすような施策、これ絶対しっかり考えていただきたいと思います。これ要望にさせていただきますんで、よろしくお願いします。
19 ◯平 剛志委員 ２つありまして、まず１つは、73ページの
恐竜化石等研究調査費なんですけれども、２の(2)の
リーフレットが今のところ１万部の予定としていますけれども、この数の根拠はどうなっているんですか。
20
◯荒木恐竜博物館準備室長 数の根拠でございますが、１万部の内訳といたしまして、先ほどご説明したように小学校６年生と中学校１年生の理科の地層や化石の授業で使っていただくという形を想定しておりますので、小学校につきましては、今年度でいきましたら3,800枚、中学校につきましては3,160枚、あと軍艦島資料館に1,000枚、科学館につきましては、小学５年生が社会科見学で科学館を訪れますので、そういったときの資料という形で約2,000枚、合計の１万枚の印刷を予定しております。
以上でございます。
21 ◯平 剛志委員 ありがとうございます。その１万枚が、私ちょっと少ないと思ったんですよね。というのは、確かに学年を区切って印刷を予定しているというのはわかるんですけれども、やはり教育委員会がする、いわゆる学習施設でもあるわけなので、例えば今、中学校と小学校で約２万7,000人ぐらいいますよね。世帯はあるとしてでもここは３万枚ぐらいで刷るというぐらいの勢いでないとやはり浸透はしないかなと思うので、ぜひ次の予算のときでも検討していただければと思います。
もう１つは、先ほど広報のことで、委員のほうからありましたけれども、やはり私もちょっと心配なところが、例えば78ページに
スケジュールがありますけれども、ここに１項目やはり広報の欄がないとだめだと思うんですよね。令和３年の10月にオープンですけれども、オープンして用意スタートじゃなくて、今ＭＩＣＥ施設とかでも事前にプレイベントとかをされていますけれども、ああいう形でせめて半年前から予告的なＰＲをしないと、できたから、施設がいいからいらっしゃいみたいな感じじゃなかなかやはりつながらないと思うので、その助走期間をぜひとって、そういう意識を持って、広報に関しては教育委員会が専門ではないので、やはり秘書広報部とか別の部署との連携も必要になると思うんですけれども、そこと交わりながら、ぜひ事前のＰＲ、これ皆さん期待していますので、その半島の地域振興も含めて、ぜひその辺は意識して取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いします。
22
◯荒木恐竜博物館準備室長 ご意見ありがとうございます。確かに広報は重要な部分だと私ども考えておりまして、
スケジュールでは確かに記載はないんですけれども、今お話のあったプレイベントにつきましても、昨年は駅のほうで２年後にできますというイベントをさせていただきまして、またことしも開催したいとは考えておるんですけれども、ほかのイベントにつきましても長崎市が後援という形で入ったり、恐竜についてはいろんなお客さんに少しずつでも目に触れていただくというところを取り組んでいきたいと考えておりまして、お話が出たとおり、私どもだけではうまく広報できませんので、秘書広報部に広報戦略室もできておりますので、広報をどういった
スケジュールで考えていくかというところも相談をしながら、今おっしゃられたプレイベント等も含めて取り組んでいきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
23 ◯吉原 孝委員 財源の問題についてお伺いしたいと思います。先ほど県市連携の中で、県が財政支援を行うということで、その使途は建築の関係と、私は主に
亜熱帯植物園の移植が中心なのかなと勝手に思っているんですが、もう協議がされて、令和２年１月に協定を結ばれたということであれば、その間県市で十分協議した上でその予算の使途については、ある程度固まった中で今回の全体
スケジュールの中での予算の組み立てになっているんじゃないかなと思うんですが、19余りの総事業費の中で、限度額として約２億円ほど県が財政支援をするというお話になっておりますが、その内容についてお示ししていただきたいです。
24
◯荒木恐竜博物館準備室長 県の財政支援に係る部分の財源の内容につきましてでございますが、この資料には限度額として１億9,872万9,000円、これの対象がどういった事業なのかというところにつきましては、この追加資料の４ページの一番上にどういった事業費が対象になるかというところを書かせていただいております。ここに建設施工費、展示施工費、研究機器購入費の一部ということで、研究機器につきましては来館者、県民もいらっしゃいますので、県民が利用される部分というところでのもの、あと旧
亜熱帯植物園が所有する移植の事業に関しての費用を計算する費用として、まず算出いたしまして、そこから過疎債の交付税措置が約７割当たりますので、そこでの一般財源として３割ございます。その半分の15％という部分でこの額を算出した次第でございます。
以上でございます。
25 ◯吉原 孝委員 この内訳を聞きたいという質問なんですけれども、答えになっていないんで、もしわかれば答えてください。
26
◯荒木恐竜博物館準備室長 内訳でございますが、一応昨年度からの協議で額を確定させていただいておりましたので、昨年度当初の金額で申し上げますと、建築施工費が９億5,281万7,000円、展示施工費が３億907万円、あと研究機器購入費として1,494万1,000円、あとその他として事務費が10万1,000円、その合計費用として12億……。
27 ◯山崎 猛委員長 すみません、県の１億9,000万円の割合がわかれば教えてくださいという質問内容ですから、それに答えてください。市の全体じゃなくて、県の１億9,000万円の。〔「１億9,000万円の割合」と言う者あり〕それの15％ということ〔「はい。事業費の15％で計算して、この額を算出させていただいております」と言う者あり〕わかりました。すみません、失礼しました。
28 ◯吉原 孝委員 それだけ負担をしてやっていただくということは大変ありがたいことだと思っております。ただ、やはり
亜熱帯植物園を廃止して、その植物を移植するということは、私はかなり大きな部分を占めているんじゃないかなと思っているんですが、このあたりまだこれだけの予算をつぎ込んで、
亜熱帯植物園の植物を移植しても残るというか、まだ残余の部分があるんじゃないかなと思うんですよね。完全に移植ができていないんじゃないかなと思うんですが、そのあたりの今後の県の対応はどうなんですか。
29
◯荒木恐竜博物館準備室長 今お話にありました県の旧
亜熱帯植物園からの移植につきましてですが、今回財政支援ということで移植をさせていただく中で、昨年当初としては1,056本を予定していたところなんですけれども、ことしに入りまして約1,000本追加して2,056本ということで、かなり数もふやさせていただきまして、田の子地区の公園に移植をさせていただいているところです。ただ、全てを移植するわけではなくて、まだ残っているということでは聞いておりますが、どれぐらいの残数があるかというところにつきましては、申しわけございません、今把握をしておりません。
以上でございます。
30 ◯吉原 孝委員 県がこれだけの財政支援をして
亜熱帯植物園の植物を移植するという、しかも
恐竜博物館についても財政支援をして、しかもそれは２億円ほどということで、しかも今お話がありました
亜熱帯植物園が完全に撤去された状況でないということで、これはもう仮定の話ですが、県が
恐竜博物館及び
亜熱帯植物園の植物移植については協力したんで、あとの
亜熱帯植物園の廃止について、市も応分の負担をして協力すべきじゃないかという話はないんですかね。
31
◯荒木恐竜博物館準備室長 市の応分の負担につきましては、すみません、所管している部局が
南総合事務所になるかと思いますので、そこに確認をしてみないと、私のほうで把握できていないところでございます。申しわけございません。
以上でございます。
32 ◯吉原 孝委員 話がそれてすみませんでした。先ほど委員から導入部分についてのＰＲというか、それ非常に大事だというお話でした。私もこれは非常に大事だと思うんですよね。もうでき上がった後でＰＲに力を入れても、効果が薄いんじゃないかなと。やはり完成する前の段階でＰＲをして、そして物語性をつくって、多くの市民あるいは観光客の皆さんに関心を持ってもらって訪れていただくということが非常に大事です。あるいはテークオフといいますか、それが非常に大事で、それに力を入れるというのはやはり恐竜博物館の場合は地理的な条件としては市内の他の観光施設と比較して、非常に条件が悪いところですよね。だから、それを凌駕するためにはやはり先ほどお話があったように、中心部、それから松が枝、それから三和とか、ある程度の場所に目立つＰＲをすることによって、多くの観光客に来ていただく、そして関心を持って、
恐竜博物館に行って、そして軍艦島を鑑賞するということによって、またリピーターもふえるということになると思うんですが、先ほどお話があったようにまず導入が非常に大事だと思うんですよね。先ほどでき上がった後に考えるような話もあったんで、それじゃ遅いと思うんですが、いかがですか。
33
◯荒木恐竜博物館準備室長 委員おっしゃるとおり、確かに導入前のＰＲというのはとても大事だと思っておりまして、私どももせっかくいい施設ができてもそれを知らない方が多かったら、せっかく野母崎の地域振興というところを考えている中でお客様を呼べないとなってしまいますので、ＰＲについてはしっかり取り組んでいきたいと思っております。
今お話のあった地理的に条件が悪いというデメリットも、野母崎はやはり自然が豊かであったり、いろいろ食べ物がおいしかったりという違った面でのメリットもございますので、そういったところをうまく生かしながらＰＲを進めていきたい。お話のあったオブジェであったり、看板につきましても、確かにこれで足りるとは私どもも思ってはおりませんので、しっかりここは取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
34 ◯木森俊也委員 提出資料がないんで、確認でお願いしたいんですけれども、私初めて
教育厚生委員会に来ましたんで、勉強不足な部分があるんですけれども、予算説明書の293ページで、成人教育費の中に家庭教育充実費というのがあるんですけれども、これ事業内容だけ教えていただけますか。
35 ◯荒木生涯学習課長 家庭教育充実費の主な取り組みでございますが、家庭教育を推進するにはやはり長崎市ＰＴＡ連合会が連携先として欠かせない相手方となっております。ＰＴＡ活動の手引きを作成しまして、ＰＴＡ活動の活性化を図ったり、あと長崎っ子の約束って、今、あはは運動とか、メディアに関するルールづくりとか、そういう啓発を行っているんですけれども、そこも長崎市ＰＴＡ連合会と連携して広報周知を図っております。あと保護者の家庭教育ということで、少人数で話し合う形式のワークショップを開催をしておりまして、そういったところで保護者が悩みを共有したりする場を通じて、家庭内の教育について振り返っていただいたり、自分だけが困っているんじゃないなという、そういう困り感の共有であったり、そういう場を設けることを主な事業としております。
以上です。
36 ◯木森俊也委員 よくわかったというか、大体イメージはつきましたんで、そのＰＴＡとか保護者の教育っていうんですかね、その分の経費ということで考えておって、理解していいですか。
37 ◯荒木生涯学習課長 家庭教育の支援に係る予算ということでございます。
以上です。
38 ◯山崎 猛委員長 ほかにありませんか。
それでは、質疑を終結いたします。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午前10時46分＝
＝再開 午前10時48分＝
39 ◯山崎 猛委員長 委員会を再開いたします。
次に、第10款教育費第７項保健体育費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
40
◯前田教育総務部長 それでは、第７項保健体育費についてご説明いたします。
一般会計予算に関する説明書は298ページから303ページでございます。第７項保健体育費のうち教育委員会所管分は第１目保健体育総務費、第２目学校給食費及び第３目体育振興費のそれぞれ一部となっております。第７項保健体育費における教育委員会所管分の本年度予算額は29億4,477万3,000円で、前年度と比較いたしますと759万2,000円の減となっております。
それでは、主な事業の詳細につきまして、総務課長よりご説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
41 ◯小川教育委員会総務課長 それでは、教育委員会提出の委員会資料79ページをごらんください。予算説明書は300ページから301ページ、第２目学校給食費の項目番号４－１になります。それでは、【単独】学校給食施設整備事業費、学校給食センター建設510万円でございます。１.概要でございますが、学校給食における現状の課題と今後のあり方を検討する中で、既存施設を集約し、新たな学校給食センターを整備する方針としております。その１カ所目となる（仮称）長崎市三重学校給食センターの整備については、いわゆるＰＦＩ法に基づき、施設の設計から建設、維持管理・運営までを一体的に民間事業者に委ね、実施していくこととしております。令和２年度は、基本・実施設計を行うとともに、建設工事に着手し、令和４年１月からの供用開始を目指してまいります。２.事業内容の(1)金融機関との直接協定の設定に伴う支援業務委託につきましては、事業費は258万5,000円で、履行期間は記載のとおりでございます。業務内容は、学校給食センターの整備事業者であるＳＰＣに対して融資を行う金融機関と協定を結ぶに当たり、長崎市及び金融機関双方の義務、担保権の各種設定、債権譲渡などについて、法務面・財務面において専門的な知識やノウハウが必要となることから、支援業務を委託するものでございます。
80ページをお開きください。(2)学校給食センターの整備に関する市民等への周知等でございますが、学校給食センターに関する理解をさらに深めていただくため、広報紙への折り込みや説明会を実施するものでございます。次に、(3)他都市給食センター視察の実施につきましては、近隣自治会や栄養教諭などを対象とした他都市の学校給食センターの視察を実施するものでございます。３.財源の内訳は記載のとおりでございます。４.事業日程でございますが、今議会で契約議案及び予算のご承認をいただいた後に、基本・実施設計に着手し、令和３年10月まで施設整備を行い、施設引き渡し、開業準備期間を経て、令和４年１月からの供用開始を予定しております。
そのほか、81ページには事業
スケジュールを、82ページには金融機関との直接協定等に関する資料を、83ページにはイメージパースをそれぞれ添付しておりますので、ご参照いただきますようにお願いいたします。
私からの説明は以上でございます。
42 ◯山崎 猛委員長 これより質疑に入ります。
43 ◯林 広文委員 学校給食センターの建設の分ですけれども、契約議案もありましたので、内容についてはもう大体したんですけれども、この分は金融機関との協定の分の支援業務と、あと市民等への周知等で240万円ということでしていただいております。ここの豊洋台の団地なんですけれども、まだ新しい団地で、お住まいの方もどちらかというと若い世帯が多いです。お住まいの年数もまだ浅いというのもあって、一応自治会はあるんですけれども、残念ながら住民説明会をすると参加率がそんな高くないんです。当然共働きの世帯も多いですし、夜に開催するといってもまだ日が浅いというのもあるんでしょうけれども、たくさん集まるような感じではなかったと思います。そういった意味でいうと、説明会をしていただく、周知をしていただくというのは非常に大事なんですけれども、例えば説明会をしてそのまま終わっては、私意味がないと思うんですよね。やはりアフターフォローというか、その説明会の中でどういう内容が話されて、どういう質疑があって、どういう回答をしたのかっていう部分も含めて、終わった後も参加できなかった世帯を含めて、きちんと周知ができるようにしていただきたいと思うんですけれども、この辺についてはどうでしょうか。
44 ◯山下健康教育課長 林委員おっしゃられるように、豊洋台の自治会というのがまだ若い団地で、自治会長も今年度かわられたばかりという形で、私どもも連絡等はとらせていただいており、丁寧に説明をするように心がけております。先ほど言われたどのような質問があって、どのように私どもが回答したのかというところも押さえまして、そういったのも再度作成をさせていただきながら、ご紹介できる部分については紹介させていただくように対応しているところでございます。今後も自治会長と連絡をとりながら、この契約等が通った後に再度自治会の皆様方にご説明等もさせていただく予定としております。そういったときに、私どもとしましても丁寧な説明を心がけまして、先ほど委員おっしゃられた部分も踏まえながら対応していきたいと考えております。
以上でございます。
45 ◯林 広文委員 わかりました。契約議案のときも申し上げましたけれども、今地域の交通問題とか、ここは道路が光風台から入って畝刈に抜ける道、基本的にはもう１本しかないですよね。ほかの市道というのは、昔の細い道ですので、やはり交通の問題なんかは非常に地域住民の方は気にしておられますので、恐らくそういったご要望というのも出てくると思うんですよね。そういうのをしっかりと地域の住民に周知できるように。会長もかわったばかりでまだ若い方です。もしかしたら２丁目のほうに自治会は準備していますけれども、こちらもいずれにしても、まだ新しい世帯ばかりでなかなか説明会を開いたからといって、全ての方が集まると私も思っていませんので、そういう説明を丁寧にしていただきたいと要望をしておきます。
46 ◯吉原 孝委員 これはネーミングの問題ですけれども、仮称で長崎市三重学校給食センターということになっておりますが、この施設は最大8,000食ということですが、これから同じぐらいの規模を３カ所つくるというわけでしょう。しかもそれが北部とか中央、東部とかわかりませんけれども、そういう大きな地域を包括した施設ですから、この三重といえば琴海とそれから外海の地区かなという感じがしますよね。そうでなくても北部はかなりの広範囲にわたって、この給食センターを包括するわけですから、ネーミングもそれにふさわしい将来を考えたネーミングにしとったほうがいいんじゃないかと思う。仮称だからいいけれども、もうそろそろそういう考えで、今後この給食センターの施設の名称を考えてもいいじゃないかと思います。いかがですか。
47 ◯山下健康教育課長 先ほど委員ご質問のネーミングの問題でということでございますけれども、こちら共同調理場の位置等を定める場合に当然名称を決めていかなければいけないという形になっております。それに向けて、私ども今の仮称っていう部分については今後検討をしていきたいと考えております。
以上でございます。
48 ◯大石史生委員 給食センターについては第66号議案のほうで、私は一定反対する意見を言わせてもらいましたんで、ちょっとそれ以外のところで１つ予算との関係でお聞きしたいんですが、今後、この学校給食センター建設費で建設されていくわけですけれども、それと同時に予算書の301ページの学校給食費における説明欄の１の部分の学校給食実施費から下にきている部分が少しずつ整理されていくのかなと思うんですよ。この給食センターができることによって、共同調理場がなくなったりだとか、そういう展望っていうのは一定これができることによって経費の削減になるんだということを以前うたわれていましたけれども、この辺はどう整理されていくのかと。その経済効果とかという部分は人件費が主だったんじゃないのかなと思いますけれども、この辺は精査をされているんでしょうか。
49 ◯山下健康教育課長 学校給食費の予算書の301ページの部分ですけれども、実施費につきましては、親子給食運営費とか、あと給食調理員費とかいう部分については、当然調理員が少なくなっていく分については減っていく、親子給食運営費についても、私ども調理業務を委託させていただいておりますので、そういった部分については当然金額等が減っていくという形になっていきます。そういったところも、私ども今北部の部分を取り入れて、こういったところの部分も減っていくという形はとらせていただいておるんですけれども、今現状としては、親子給食運営費の部分、給食調理等運営費の部分というところが少しずつ減額されていくという形で、ただ、給食センターにつきましては、まだ今後の部分になってきますので、でき上がってからこういったところの金額等が減っていくものと考えております。
以上でございます。
50 ◯大石史生委員 その当時の物価とか、そういう部分もいろいろ反映されてきて、なかなか検証が難しいなと思ってはいるんですけれども、一定このセンターができたことによって、どこが安くなったのかとか、そういう部分は明らかにしておいてほしいなと思います。
それから、今度の南部と東部だったですかね、給食センターができてくるという予定について、それはいつごろを想定しているんでしょうか。
51 ◯山下健康教育課長 今、豊洋台に１カ所目の給食センターを整備予定とさせていただいております。私どもとしましては給食センターをもともと市内に３カ所予定をさせていただいております。そのうちあと２カ所給食センターの建設を予定しておるんですけれども、今、教育委員会内で食数も含めて候補地を選定している状況でございます。まだどこに建てるとか正式に決まっているわけではないんですけれども、選定に向けて鋭意検討している状況でございます。
以上でございます。
52 ◯大石史生委員 わかりました。現状では、まだ決まっていないということだと思うんですけれども、以前委員会資料か何かに出とったような感じもするんですが、それは気のせいかなとは思っているんですけど。とにかく北部の検証が一定できないことには費用対効果の面も含めて、次に進むステップっていうのは、十分によく考えていただきたいなと、意見として申し添えておきます。
53 ◯山田学校教育部長 以前資料で示させていただいたのは、大体このあたりということで円を描いて、市内３カ所という図を示させていただきましたけれども、今回給食センターを設置するということについての議会のご協議の中でも早急に３カ所の案を出してほしいということで、指摘を受けているところです。先ほど課長も申しましたけれども、現在適地を含めまして検討をしまして、できるだけ早い段階で３カ所の整備についての説明を今後させていただきたいと考えています。
以上でございます。
54 ◯林 広文委員 すみません、今の大石委員の関連ですけれども、いろんな今後の経費の削減とか将来の児童生徒数の減少を見据えて、今回学校給食センターを建設するわけですから、やはり今おっしゃったように、今後それがどのように削減されていくのか、そういったシミュレーション。一番最初の大きな構想の中では給食センターによって、例えば人件費はこのくらい減りますとか、大きな枠のお話は伺いましたけれども、やはり実際この建設が始まったときに、まず北部ですけれども、このくらいの人件費が削減されたんですよとか、こういう効率化が図れましたよというのは一定やはり示していく必要が私はあると思いますので、今でなくていいですけれども、今後この委員会の中では建設が進む中でこういう削減効果が出たというのは、ぜひ私も示してほしいなと思いますので、これは要望です。〔発言する者あり〕
55 ◯山崎 猛委員長 しっかりモニタリングしてから、報告もお願いします。
ほかにありませんか。
それでは、質疑を終結いたします。
次に、第10款教育費第８項市民会館費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
56
◯前田教育総務部長 それでは、第８項市民会館費についてご説明いたします。
一般会計予算に関する説明書は306ページ及び307ページでございます。第８項市民会館費につきましては、全て教育委員会の所管でございます。本年度予算額は３億7,885万円で、前年度と比較いたしますと8,882万3,000円の増となっております。これは307ページの説明欄３.【単独】市民会館施設整備事業費において、市民体育館競技場床改修及び文化ホール音響調整卓及びスピーカーの更新費用を新たに予算計上したことなどによるものでございます。
それでは、主な事業の詳細につきましてご説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
57 ◯荒木生涯学習課長 第８項市民会館費につきまして、
委員会提出資料に基づきご説明いたします。
委員会提出資料84ページをお願いいたします。【単独】市民会館施設整備事業費、市民会館施設整備6,550万円です。１の概要については記載のとおりです。２.事業内容、(1)地下２階防火戸改修工事1,656万6,000円ですが、地下２階駐車場の防火戸４面を既存のスチール製からさびに強いステンレス製の防火戸にかえるものです。ウに工期、エに平面図を記載しておりますのでご参照ください。オの工事期間中の影響と対応に記載のとおり、駐車場利用者の利便性を考慮し、夜間工事としております。
85ページをお願いいたします。(2)市民体育館競技場床改修工事4,893万4,000円です。アの工事内容ですが、競技場床については部分的に劣化した箇所があり、部分補修を繰り返して対応している状況です。恐れ入ります、下のほうのエの競技場平面図をごらんください。改修範囲の上半分Ｂの部分につきまして、比較的補修が多い状態となっておりますので、床に滑り込むことが多いバレーボールの練習利用に制限をかけております。近年全国的に木製床の剥離による負傷事故の報告もあることから、利用者の安全性・利便性向上のため既存の木製床の上に耐久性・弾力性がある長尺弾性塩化ビニールシートを重ね張りするものです。塩化ビニールシートの最大のメリットは、記載のとおり床板の剥離が生じませんので、剥離による負傷事故が防止でき、安全性が高いことでございます。イの工事箇所及び数量、ウの工期についてはご参照ください。
次に、86ページをお願いいたします。オの現場写真でございますが、競技場床の劣化状況と部分補修の状況をお示ししております。カの工事期間中の影響と対応に記載のとおり、工事期間中は階下が文化ホールであるため、工事に伴う騒音により文化ホールに利用制限が生じないよう、次の事業で説明させていただきます文化ホールの改修工事と同時期である令和３年１月に行うことで、施設利用に与える影響を最低限に抑えるようにいたします。３の財源内訳は記載のとおりです。
続きまして、87ページをお願いいたします。【単独】市民会館施設整備事業費、市民会館設備整備１億3,650万円です。１の概要ですが、市民体育館競技場の煙感知器と文化ホールの音響調整卓及びスピーカーの更新を行うものです。２.事業内容(1)市民体育館競技場煙感知器取りつけ工事854万7,000円について、アの工事内容ですが、約16メートルの競技場天井にスポット型煙感知器を設置しているため、点検や修繕が困難な状況となっておりますので、約13メートル地点の点検口付近に光電式分離型感知器を設置することで、点検や修繕を容易にしようとするものでございます。ウの工期については記載のとおりです。エの工事期間中の影響と対応については、現場工事を先ほどご説明いたしました市民会館競技場の床改修工事と同じ令和３年１月に行うこととしております。
88ページをお願いいたします。(2)文化ホール音響調整卓及びスピーカー更新工事１億2,795万3,000円です。雑音が発生するなど不具合が生じている文化ホールの音響調整卓及びスピーカーについて、催事に支障を来さないよう機器を更新するものです。イに更新機器及び数量、ウの工期については記載のとおりですが、先ほど説明いたしましたように、現場工事を令和３年１月の市民体育館競技場床改修工事と合わせて設定しております。エに文化ホール平面図等を掲載しておりますので、ご参照ください。
89ページをお願いいたします。オの工事期間中の影響と対応に記載のとおり、現場工事期間中は文化ホールを閉館しての作業となるため、年間で文化ホールの閑散期である１月に設定し、あわせて経年劣化している文化ホールの座席シートの取りかえを行うことで施設利用に与える影響を最低限に抑えるよう計画しております。３の財源内訳は記載のとおりです。
説明は以上です。
58 ◯山崎 猛委員長 これより質疑に入ります。
59
◯武次良治委員 85ページの体育館競技場の床の改修工事についてお尋ねします。塩化ビニールシートに張りかえるということで、ここにメリットが記載されておるんですが、この3)でスポンジ層とあるんですね。これによる防音効果というのは期待できるんですか。
60 ◯荒木生涯学習課長 この3)のスポンジ層については弾力性の効果ということで、すみません、防音性については明確な確認をとっておりません。
61
◯武次良治委員 これに張りかえるのは、もう遅きに失した感がなきにしもあらずというように思うのですが、やはりバレーボールなんかするに当たっては非常に怖いんですよね。私も経験あるんですが、ちょっとしたとげが刺さればもう大変なことになってしまいますから、これはもう早くやっていただきたいなと思うんですが、ここの体育館でいつも問題になっているのが下のホールのほうですね。騒音があるということで、市民劇場を運営されている方たちは、当日は騒音がしないように体育館も一緒に借りると聞いたことがあるんですよ。実際そうやっていると思うんですが、体育館も一緒に借りてしまって、全く無駄なんですよね。だからこういう工事にあわせてそういった防音対策というのも一緒に考えてほしかったなと思っとるんですが、その辺の効果は余り調べていないという状況みたいなんですが、その辺についての考え方はどうでしょうか。
62 ◯荒木生涯学習課長 確かにご指摘のとおり、体育館の競技の音が文化ホールに響く、逆に文化ホールの音が体育館にということがございますけれども、その点については構造上の問題がそもそもございまして、体育館の床下の高さがほかの体育館に比べると浅いといいますか、低いので、そこで音の影響が文化ホール、体育館双方にあるということですので、そこをクリアしようとなりますと、そもそも構造的な問題になってくるということは、建築のほうには確認をいたしております。この塩化ビニールシートを今の体育館の床の上に張りますけれども、すみません、そこの確認が不足しておりまして大変申しわけないです。
63
◯武次良治委員 お聞きする限りでは防音関係はもう今後とも今のままということかなと思います。ただ、体育館とか、あるいは双方にお互い貸し切ってしまうときに使用料をどうされているのか。さっき言いましたように本当に無駄なんですよ、何で使えないのということにしかならないと思うんですよ。ほかに利用したい人がおったとしても、結局ああいった状態で遊ばせておくわけですよね。だからその辺こういう機会を捉えてある程度の完璧には無理だったとしても、一定防音対策をとりますよとかいうことに配慮をしていただきたかったなと思います。もう今さら言ってもしようがない話ですけれども。今後もしこういうことがあるならば、まだ当分は使うんでしょうから、頭に置いとっていただければなと、これはもう要望としておきます。
64 ◯大石史生委員 同じく体育館の工事なんですが、体育館の使用状況についてなんですけれども、今フットサルというのは使えるようになっているんですかね。
65 ◯荒木生涯学習課長 フットサルにつきましては、コートのラインもございませんし、ゴールポストもございませんので、ゲーム形式の利用等はできないことになっております。
以上です。
66 ◯大石史生委員 ということになれば、そのゴールとラインはラインテープを引けるんですね。でもそれが体育館の使用上禁止されているのかどうかっていうのはちょっとよくわかんないんですけれども、市民会館の体育館は、夜はかなり混み合っているんですか。
67 ◯荒木生涯学習課長 今の２点ご質問があったと思うんですけれども、コートのラインを引いておりませんで、当然フットサルでの利用料金の設定は条例上もしておりません。
もう１点、夜間の稼働率ですけれども、すみません、具体的な数字を持っていないんですけれども、かなり予約がとりにくい状況になっているということは事実としてございます。
以上です。
68 ◯大石史生委員 今フットサルを社会人としてされているチームというのはかなり多くございまして、私も九州リーグでプレーをしていた経験があるんですけれども、そのときは長崎のチームっていうのは九州リーグには入ってきていなくて、私、福岡でしていたんですが、福岡のチームと大分、熊本、それから鹿児島のチームでした。近年、九州リーグに長崎のチームが２チーム入っているんです。そうなってきたときに、試合を九州各県回るんですが、長崎の場合は大体大村のシーハットか、復興アリーナかというところで試合が行われていて、長崎市でやるとすれば、かぶとがにアリーナが若干使えるのかなという部分で、なかなか市内で開催されるっていうことが少なくて、さらに練習場所も少ないという声をいただいています。新たに施設をつくるってなれば、やはり結構な金額もかかってくると思いますし、まず既存の体育館だとか、そういう部分を多目的に使えるようにしていただくっていうこともひとつ考えていかなければいけないのかなと。スポーツ振興という意味では、それも非常に大事な観点だなと思っているんですけれども、とにかくフットサルはボールが強いんで、体育館を傷つけたりだとかっていうので防球ネットの設置だとか、ゴールはハンドボールと共用でできるんで、ハンドボールの利用もできたりだとか、そういう一定のメリットというか、そういう部分もできるかとは思いますんで、そのあたりぜひ考えていただきたいなと思いますけれども、見解をお聞かせいただけますか。
69 ◯荒木生涯学習課長 市民体育館につきましては、築46年ほど経過しておりまして、なかなか倉庫の広さであったりとか、新しい器具を入れるのが非常に難しい状況にございます。今、委員からはフットサルのご要望をいただきましたけれども、いろいろなスポーツ団体から競技の面で充実させたいということでお声をいただいております。そういったものを総合的にいろいろ判断しながら、対応できるものは対応していくという形になろうかと思います。
以上です。
70 ◯林 広文委員 先ほど武次委員の指摘の部分なんですけれども、やはり音の問題というのは今までかなり市民会館と文化ホールあっていますし、今回工事に入って一定期間使用中止になって、恐らく市民の方はこれで音響の問題も解決するのかなと思うと思うんですね。これ見る限り一定音響についてもスポンジとかグラスファイバーとかすれば、ある程度の効果はあるし、確かに構造上の問題でボールを床にしたときのやつというのは構造の問題はあるでしょうけれども、例えば文化ホールからの音というのは、音にも振動がありますからあれですけれども、一定さまざまなこういう層を重ねること、また敷いてから音がなるべく漏れないようにする遮音シートみたいなやつもありますよね。完全に音をなくすことはできないでしょうけれども、少しでもこの工事をすることによって改善をするというのがないと、今の段階でこの音については全く考慮をしていないというのは説明できないと思うんですけれども、もし工事をするならやはりそこまできちんと調べた上で上げないと、これは私は市民に対して説明できないので、この工事は認めるべきではないと思うんですけれども、どうでしょうか。
71 ◯荒木生涯学習課長 塩化ビニールシートにつきましては、現在の体育館の床の上に重ね張りをするということを説明させていただいておりますけれども、そもそも体育館の床を改修しますときに、構造上、その床下の高さ自体は変えられないんですけれども、床材を張るときには、下が文化ホールであるため遮音性能を一定考慮した設計にはなっております。その上に塩化ビニールシートを敷くことで、さらに防音性が上がるのかどうかっていうところの確認が不足しておりますけれども……〔発言する者あり〕
72 ◯山崎 猛委員長 暫時休憩します。
＝休憩 午前11時24分＝
＝再開 午前11時26分＝
73 ◯山崎 猛委員長 委員会を再開いたします。
74 ◯荒木生涯学習課長 今回の改修工事を計上するに当たりまして、私どもが第一に考えましたのが、剥離による事故防止をしたいということがございましたので、その防音性について問題を把握しつつも、その点について確認が不足しておりましたことを大変申しわけなく思っております。
以上です。
75 ◯林 広文委員 確認できないんですか。今休憩してでもメーカーに確認してもらってどのくらいの遮音性があるのか。それ聞いた上で判断したいと思います。確認だけでもしていただけませんか。
76 ◯山崎 猛委員長 暫時休憩します。
＝休憩 午前11時27分＝
＝再開 午前11時27分＝
77 ◯山崎 猛委員長 委員会を再開いたします。
78 ◯吉原 孝委員 直接この予算とは関係ないのですが、ただ言及されておりますのでお尋ねしたいと思います。資料の89ページですが、今回の音響の分とそれからもう１つ火災の煙感知機ですかね、それで１億3,600万円ほどの予算が計上されておりますが、その説明の中の89ページのオに工事期間中の影響と対応という中で、これの工事にあわせて経年劣化している文化ホールの座席シートの取りかえ云々という項目があるんですが、これは管理運営費で計上されているということなんですが、たしかきのうかおとといぐらいの新聞に座席が劣化というか、背もたれの木片が……〔「きょうじゃなかですか」と言う者あり〕きょうかな、出とったんですよね。だからどうなのかなと思っとったら、たまたまここにあるもんだからお尋ねしたいんですが、取りかえの内容と運営経費の額はどうなっていますか。これは予算とは違いますけれども、でもここに書いてありますからお尋ねします。
79 ◯荒木生涯学習課長
一般会計予算に関する説明書の306ページ、307ページをお願いいたします。307ページの節欄11.需用費1,646万円のところなんですけれども、ここに文化ホールの椅子の修繕の842万8,684円が含まれております。修繕の内容でございますが、全部で974席ございまして、平成30年度から令和２年度の３カ年で更新するよう計画し進めておりました。今まで２カ年で300カ所取りかえが終わっておりますので、令和２年度で残りの674カ所を更新する予定でございます。更新内容といたしましては、椅子を全部取りかえるわけではございませんで、椅子の枠組み自体は残したまま座面を交換させていただくという内容でございます。
以上です。
80 ◯吉原 孝委員 ありがとうございます。私、先ほど言いましたが、当初の内容はたしか木製枠組みが傷んどるという内容じゃなかったかなと思うんですよね。それで危ないからということで、補修になるかわかりませんが、今の話ではシートだけの取りかえのようなご説明だったんですが、その点についてはどうですかね。
81 ◯荒木生涯学習課長 新聞に投書がありました内容といたしましては、ホール、座席の木の部分の塗装が剥がれて、スプリングも弱くなっていたという記載を確認しております。木の部分については、今回の取りかえ対象でございませんけれども、日常の維持管理の中で対応できるものは対応してまいりたいと思っております。
以上です。〔発言する者あり〕先ほど、武次議員からご指摘いただきました塩化ビニールシートの防音性でございますが、防音性という性能ではなく吸音性、音を吸収するという性能はあるというところまで確認いたしました。大変申しわけありません。
82 ◯林 広文委員 わかりました。吸音性があるということで、できたらやはり今まで音についていろんな委員会でもありましたし、市民からの声もあるので、せっかく工事をするときに、もちろんこの事故防止というのは一番大事な、これがまず１丁目１番地であることは間違いありません。しかし、せっかく休んでまで工事をする中で、例えば今吸音性ということがありましたけれども、改善が図られるということは事前に抑えてやはりしっかり説明しないと。不足していたと私も思いますので、今後よろしくお願いいたします。
83
◯前田教育総務部長 先ほど委員のご指摘に際して、適切なご答弁できなかったことを大変反省しております。私どもご指摘のように、まずは事故防止、危険防止ということを第一に考えていたということで、その視点も含めて、しっかりとご説明を差し上げるべきだと思っておりますので、今後その辺も意を酌んでご説明を差し上げていきたいと思っております。
以上でございます。
84 ◯山崎 猛委員長 ほかにありませんか。
それでは、質疑を終結いたします。
討論に入ります前に、理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午前11時33分＝
＝再開 午前11時42分＝
85 ◯山崎 猛委員長 委員会を再開いたします。
これより第９号議案「令和２年度長崎市
一般会計予算」のうち、本委員会に付託された部分に対する討論に入ります。
何かご意見はありませんか。
86 ◯大石史生委員 ただいま議題となりました第９号議案「令和２年度長崎市
一般会計予算」について、日本共産党を代表し、反対の立場から意見を申し上げます。
本予算には、こども部で全体的な予算が昨年よりも若干アップし、放課後児童クラブの利用料の減免対象を就学援助世帯などへ拡充することを初めとして、新規事業が増大するなど、前年度より前進している評価すべき事業もあります。しかしながら、次に述べる理由から認めることができません。
初めに、第３款民生費における生活保護費関連ですが、国の予算では2018年10月から３年間、総額約180億円が削減されています。これは高齢単身世帯や子どもが多い世帯に特に影響し、そして就学援助や住民税の非課税限度額、最低賃金や各種減免基準などに直結し、大きな影響を与えるものだと思っています。生活保護基準の引き下げを許さず、削減された支給水準の回復と同額を進める立場から認めることができません。また、質疑でも要望しましたが、生活困窮者の居住について突発的な事象が起こったとき、即座に対応できるよう市の責任で一時的な居住施設が提供できる体制をとるよう強く要望をいたします。
次に、第10款教育費における学校給食施設整備事業費5,100万円が計上されています。さきに審議された第65議案では約94億円の契約議案でも反対したとおり、私たちは学校給食は食育の一環であり、自校方式を継続するための必要な施設整備と人員配置を行うべきと求めてまいりました。大型給食センターでは異物混入や献立、配送、立地面積、アレルギー対応、食育などの点でまだまだ解決されていない部分は多くあると感じています。それは建設が決定された今でも今年度予算の中で市民への周知を行うということが提案されていることを見れば、市民の合意を得ているものとは言いがたく認めることができません。この給食センターも含め、今後建設される予定の２カ所の大型給食センターの見直し、自校方式を中心とした体制への移行を強く求めるものです。
続いて、何点か意見、要望を行います。まずこども部の第３款民生費における放課後児童クラブ関係の補助の予算ですが、運営母体が法人へと移行する中で補助対象外となったクラブがあります。実際34名の児童が通うこのクラブが補助対象外となっていることは、子どもたちの健全育成を図る上で法の趣旨から逸脱していると言わざるを得ません。このクラブが補助対象となるよう予算措置が早急に行われるよう強く要望をします。
また、第10款教育費における学力向上推進費ですが、一斉学力テストを行うことにより、学校間の過度の競争が起こり、テストの点数を上げるがために本来の目的である個々の児童生徒の課題に沿った細やかな学習指導を行うという観点が見過ごされているのではないかというケースが多々報告され、また本来の目的の
調査から外れてしまっているという厳しい指摘もあります。学力向上のための
調査であるならば、全ての学校が対象となる一斉テストだけに限定せず、抽出方式にすることも視野に入れ、検討するよう要望いたします。
以上、討論といたします。
87
◯武次良治委員 ただいま議題となっております第９号議案「令和２年度長崎市
一般会計予算」のうち本委員会に付託された部分について、明政クラブを代表して賛成の立場で意見を申し上げます。
まず、第２款第１項第１目一般管理費の市民提案型協働事業プレママ交流会事業については、プレママが気軽に楽しく参加できるような交流の場となり、その様子が広く情報発信され、ひいては市全域での実施につながっていくような事業となるよう、市としてしっかり協働していくことを求めます。
次に、第３款第１項第１目社会福祉総務費に計上されている多機関型包括的支援体制構築モデル事業については、これまでに積み上げた実証経験をもとに、本格稼働への移行を見据えた事業展開が図られるよう要望します。
次に、第３款第１項第３目高齢者福祉費の高齢者交通費助成費については、高齢者が増加していく中にあって対象年齢の見直しも含め、現行制度見直しの検討を求めます。
次に、第３款第３項第２目生活保護費の就労支援事業については、一定の成果が上がっていることは評価するものの就業定着率の向上につなげていくような支援のあり方について一層注力されることを求めます。
最後に、第10款第６項第10目
恐竜博物館費については、展示物等の充実による魅力あふれる博物館となるよう今後とも研究されることを求めるとともに、本市の新たな観光スポットとなるような仕掛けづくりにも注力されるよう要望します。また、案内板などのほかにもストーリー性を持たせるような仕掛けの１つとして、
恐竜オブジェ設置を検討されるよう強く要望します。
以上、意見、要望をしまして、本議案に対する賛成の討論といたします。
88 ◯梅元建治委員 ただいま議題となっております第９号議案「令和２年度長崎市
一般会計予算」について、自民創生会派を代表しまして、賛成の立場で討論いたします。
原爆被爆対策部所管の平和推進費及び原爆被爆者一般援護費についてですけれども、被爆から75周年の節目ではありますけれども、被爆者、被爆体験者の減少に伴って、治療費や援護について重点支援する視点から、これまでやってこられました。今後は平和推進の発信の充実など、その事業内容の変革も求められてきます。これまでの被爆体験の継承に加えて、世界恒久平和のための核廃絶の達成、都市の復興プロセスの継承などへシフトすることが重要だと思いますので、75周年記念事業を契機に、最後の被爆地、長崎市の役割を果たす事業として実りある事業にされることを要望して賛成いたします。
89 ◯木森俊也委員 ただいま議題となっております第９号議案「令和２年度長崎市
一般会計予算」について、本委員会に付託された部分につき、賛成の立場から市民クラブを代表して意見を申し述べます。
まず、第３款民生費第１項社会福祉費の高齢者交通費助成についてです。本事業は高齢者のバス、電車内での運賃支払い時の安全性や利便性向上のため、市内交通事業者が導入する新しいＩＣカードを令和３年度から使用するために準備活動費４億7,001万2,000円が計上をされております。これまで市内の高齢者や関係団体から要望があった本件が実現することは評価をいたします。令和２年度は交通費助成システムの導入や地域説明会が実施されますが、ＩＣカードを初めて利用する高齢者も多いと考えられることなどから、わかりやすい丁寧な説明を行っていただきたい。またＩＣカードの購入場所、ポイントの交換場所については高齢者の利便性が向上するように、市内交通事業者に強く要望をしていただきたい。
次に、第２款総務費第１項総務管理費、県外原爆展開催費についてです。これまで国内で開催してきた県外原爆展も令和２年度に富山県、鳥取県で開催することで、広島を除き未開催県が解消をされます。県外の方々に被爆の実像や平和のとうとさを発信できたことは評価をいたしますが、これまでの開催県でのアンケート、意見などを検証し、県外の方々、特に若者の意見等を深く分析し、被爆者の思い、原爆の悲惨さを訴える活動に反映していただきたいと思っております。
次に、本議案では、あぐりの丘に建設する全天候型子ども遊戯施設、野母崎田の子地区に建設する（仮称）長崎恐竜博物館の予算が計上をされております。全天候型子ども遊戯施設は、子どもたちが豊かな自然環境の中で思いきり遊びながら成長できること、（仮称）長崎
恐竜博物館は南部地区の活性化等を目的にそれぞれ予算が計上をされております。この２事業は子どもたち、市民の関心も高く、長崎のにぎわい創出に大きく影響をするものと判断をいたします。事業の推進に当たっては、所管部局だけでなく、関連した部局も含め、全庁一帯で取り組まれることを強く要望をいたします。
最後に、本定例会の開会日に市長の施政方針演説がありました。その中で、それぞれの事業をさらに進めていくに当たっては、広く市民、議会の皆様に丁寧にわかりやすく情報を伝えていきますという文書が記載をされておりました。人口減少が著しい長崎の活性化の礎になるため、令和２年度の本予算で多額の不用額が発生することなく、適切に執行されますことを要望し、賛成討論といたします。
90 ◯林 広文委員 ただいま議題となっております第９号議案「令和２年度長崎市
一般会計予算」のうち本委員会に付託された部分について、公明党会派として賛成の立場で意見を付して討論をいたします。
まず、原爆被爆対策部の総務費の平和推進費、また民生費の原爆被爆者一般援護費の予算が計上されております。今年度は被爆75周年ということで、さまざまな記念事業、また平和マラソン、そして被災資料のレプリカの作成等が拡大、また新規で計上をされております。被爆者の高齢化、また減少という中で、これからこの被爆の継承というのが非常に重要なテーマになっていく中で、この75周年事業というのは、その契機になる事業になると思っております。どうか万全の体制で、この事業が推進されますように要望をいたします。
次に、市民健康部ですけれども、環境衛生費にまちねこ不妊化推進費490万3,000円が計上されております。このまちねこについては質疑の中でも指摘しましたけれども、まだこの頭数が少ないという現状でございます。長崎市内の地域の中で猫の問題で非常に苦労をしているという現状がありますので、どうか各地域の課題解決に向けて積極的な関与をお願いしたいと思っております。また災害対策費の中で、災害対策活動費として270万円が計上されております。災害時協力病院に対する備品の整備の中で、これも指摘した部分ですけれども、自家用発電機５基というのが計上されておりますけれども、これについてはガソリンだけではなくて、やはりいろんな形で実用性のあるもの、質疑の中で千葉の事例を申し上げましたけれども、万が一にも実際稼働しようとしたら、動かなかったということがないようなことを要望したいと思います。
次に、総合事務所のほうですけれども、社会福祉総務費の中で生活困窮者自立支援費6,486万8,000円が計上されております。ハローワークと連携した就労支援に取り組んでおられますけれども、やはり生活困窮者が一旦就職したものの離職をするというリスクが大変高くなっております。その離職後のフォローも含めて伴走型の支援をお願いしたいと思います。また、社会福祉費に老人福祉センター、老人憩の家運営費が計上されております。これについては、指定管理料のあり方について、11月議会に引き続き指摘させていただきましたけれども、この指定管理というのはやはり適正な維持管理のもとに適正な委託料を見込むということが重要だと思っておりますので、今後モニタリングについても指摘しておりますけれども、適正な維持管理をお願いしたいと思います。
教育委員会のほうでは、教育諸費のところにキャリア教育推進事業費1,781万6,000円が計上されております。小学生の段階から地域のことを学び、体験をすると、グローカルという言葉もございましたけれども、これは将来的には長崎市が直面している社会減が全国ワースト１位という部分の解消につながっていくと思いますので、この部分については力強く推進をお願いしたいと思っております。また学校給食費の中で、学校給食センターの建設の費用として510万円が計上されておりますけれども、これも質疑の中で申し上げましたけれども、市民への周知の費用が含まれておりますので、ここは丁寧に地元住民に伝わるような努力をお願いしたいと思います。
最後に、こども部ですけれども、児童福祉総務費の中で、病児・病後児保育費8,865万円が計上されております。これは６カ所それぞれの病院に委託しておりますけれども、うち南部の１カ所、上戸町の病院が今閉鎖をしているという状況です。南部に今拠点がありません。保育所に通っている子どもさんが熱を出した、病気になったときに預けるのがこの病児・病後児の保育の施設がある病院です。非常に困っている状況が続いています。また、後ほど資料をもらいましたけれども、断った件数もふえているということでございますので、ここは早期にまず後継の医院を選定していただいて、この病児・病後児保育を推進されるようにお願いしたいと思います。また、子育て支援センター運営費ですけれども、未設置地区の解消ということが質疑に上っております。これについては引き続き努力していただきたいと思いますし、また設置場所の選定、これについてもしっかりと支援をお願いをしたいと思います。最後になりますけれども、放課後児童健全育成費、これは15億円という大きな金額でございます。さまざまな議論がありましたけれども、私としては厚生労働省の通知にございますように、この健全育成事業は市町村が運営主体であるということ、また地域で行う放課後児童クラブの運営主体に変更が生じる場合には育成支援の継続性が保障され、子どもへの影響が最小限に抑えられるように努めるとともに、保護者の理解が得られるように努める必要があると、きちっと厚生労働省の通知でうたわれておりますので、どうかこの移行の支援というのも丁寧に行っていただきたいということを要望して賛成の討論といたします。
91 ◯山崎 猛委員長 ほかにありませんか。
討論を終結いたします。
これより採決いたします。
ご異議がありますので、挙手により採決いたします。
第９号議案「令和２年度長崎市
一般会計予算」のうち本委員会に付託された部分について、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
92 ◯山崎 猛委員長 賛成多数であります。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後０時２分＝
＝再開 午後０時59分＝
93 ◯山崎 猛委員長 委員会を再開いたします。
次に、第68号議案「令和元年度長崎市一般会計補正予算（第８号）」のうち、本委員会に付託された部分を議題といたします。
〔審査方法について協議した結果、原則として各
項ごとに理事者から説明を受け、質疑を行った後、
討論、採決を行うことに決定した。なお、審査順
序については、別添の「歳出審査早見表」のとお
り進めることに決定した。また、第10款教育費第
２項小学校費及び第３項中学校費については関連
があるため一括して審査することに決定した。〕
94 ◯山崎 猛委員長 それでは、第10款教育費第２項小学校費及び第３項中学校費の一括審査に入ります。
理事者の一括説明を求めます。
95
◯前田教育総務部長 第68号議案「令和元年度長崎市一般会計補正予算（第８号）」のうち第10款教育費第２項小学校費及び第３項中学校費につきましてご説明いただきます。今回の補正は国の一次補正に伴う学校施設環境改善交付金を活用し、校舎の改築などを行うものです。予算説明書は26ページから29ページでございます。
まず、26ページ及び27ページをごらんください。第10款教育費第２項小学校費第４目学校建設費の説明欄の１.【補助】小学校整備事業費の１.伊良林小校舎等改築5,060万円、２.大規模改造１億2,290万円、２.【単独】小学校整備事業費の１.大規模改造3,330万円を計上しております。
次に、28ページ及び29ページをごらんください。第10款教育費第３項中学校費第４目学校建設費の説明欄の１.【補助】中学校整備事業費の１.大規模改造１億5,980万円、２.【単独】中学校整備事業費の１.大規模改造7,320万円を計上しております。
恐れ入りますが、議案書の５ページをお開きください。第10款教育費第２項小学校費の小学校整備事業、伊良林小校舎等改築でございますが、現在設定しております継続費の年割額を補正するものでございます。
次に、議案書の７ページをお開きください。第10款教育費第２項小学校費の小学校整備事業費の大規模改造及び第３項中学校費の中学校整備事業費の大規模改造でございますが、国の一次補正予算に伴う工事が年度内に完了しない見込みであることから、翌年度に繰り越すものであります。
詳細につきましては、提出しております委員会資料に基づきまして、施設課長より説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
96 ◯西原施設課長 この第８号補正につきましては、既にご審議いただきました令和２年度当初予算に計上し、実施することとしておりました。今回国の一次補正の内定が令和２年２月13日付でなされたことに伴い、令和元年度に前倒しをした補正予算を計上し実施するものでございます。
それでは、教育委員会提出の委員会資料に基づきご説明をさせていただきます。資料の１ページをお開きください。【補助】小学校整備事業費、伊良林小校舎等改築、補正額5,060万円についてご説明いたします。１の概要は記載のとおりでございます。２の事業内容及び事業費内訳ですが、令和２年度当初予算で予定していた運動場等整備工事について、令和元年度に前倒しして補正予算を計上するものでございます。なお、補正の時期が年度末であることから、全額継続費の逓次繰り越しを行うことといたしております。３の財源内訳でございますが、国の一次補正につきましては、通常の起債より有利な条件で借り入れが可能な補正予算債を活用することができ、また交付税措置率も優遇されます。
資料２ページ、３ページには、事業
スケジュールを掲載しておりますので、ご参照ください。
資料のほうは４ページをお開きください。参考として、先にご説明させていただきました令和２年度当初予算の委員会資料を添付しております。
資料５ページ上段の２の(2)事業費内訳のうち米印のついた事業が今回の補正予算の対象であり、令和元年度に前倒しするものでございます。
資料の６ページをお開きください。小学校整備事業、伊良林小校舎等改築に係る継続費の年割額の補正についてご説明をいたします。１の概要ですが、伊良林小校舎等改築事業につきましては、継続費を設定しておりますが、先ほどもご説明させていただいたとおり、令和２年度に実施する事業の予算を令和元年度に前倒しをした補正予算を計上し、継続費の年割額を補正するものでございます。２の継続費の内訳、３の事業費年割額増減の内容は記載のとおりでございます。
７ページには、継続費の財源内訳を記載しておりますので、ご参照ください。
続きまして、資料８ページをお開きください。【補助】小学校整備事業費、大規模改造、補正額１億2,290万円、【補助】中学校整備事業費、大規模改造、補正額１億5,980万円についてご説明をいたします。１の概要は記載のとおりでございます。２の事業内容は、先ほど令和２年当初予算で審議いただきましたが、小学校は稲佐小学校校舎の外壁改修などを行うもので、事業費合計１億2,290万円でございます。中学校は、戸町中学校などの外壁改修を行うもので、事業費合計１億5,980万円であり、前倒しで予算を計上するものです。
資料の９ページをごらんください。３の財源内訳は記載のとおりでございます。また、本事業につきましては、さきの伊良林小同様、国の一次補正の内定がこの時期であったことから、工事が年度内に完了しないため全額繰越明許費を計上させていただいております。
資料10ページをお開きください。４.その他として、10ページから12ページにかけて、各学校の現況を掲載しておりますのでご参照ください。
資料13ページから14ページにかけては、当初予算の委員会資料を添付しておりますので、あわせてご参照ください。
続きまして、資料の15ページをお開きください。【単独】小学校整備事業費、大規模改造、補正額3,330万円、【単独】中学校整備事業費、大規模改造、補正額7,320万円についてご説明させていただきます。１.概要ですが、本事業の屋上防水改修は補助の大規模改造事業の外壁改修とあわせて施工するもので、令和２年度当初予算に計上をしておりました。補助の大規模改造の外壁改修を前倒しして補正予算を計上することから、あわせて補正予算として計上するものです。２.事業内容ですが、対象となる学校は補助事業と同じく小学校は稲佐小学校、中学校は戸町中学校、小江原中学校でございます。
16ページをお開きください。財源内訳は記載のとおりであり、補助事業と同様に補正額全額を繰越明許費として計上させていただいております。
資料の17ページをごらんください。４のその他といたしまして、18ページにかけて改修する学校の状況を掲載しておりますので、ご参照ください。また、19ページから20ページにかけて、当初予算の委員会資料を添付しておりますので、ご参照ください。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
97 ◯山崎 猛委員長 これより質疑に入ります。
98
◯武次良治委員 繰越明許費にかかわる分ですが、事業
スケジュールはどうなっているんでしょうか。工事の発注とか、その辺からの
スケジュールは。
99 ◯西原施設課長 今回の補正予算につきましては、予算を国の一次補正にあわせて令和元年度の補正予算として計上させていただいておりますが、事業
スケジュールについては従来どおりと申し上げますか、もともと当初予算として計上した予算のみ前倒してっていうことでございますので、事業自体は令和２年度に実施したいと考えております。
以上でございます。
100
◯武次良治委員 令和２年度も４月から３月まであるんですよね。今ので答弁になるんですか。私が今聞いているのは、国の内示の問題もあるんでしょうけれども、繰越明許費まで組んで、できるだけ早い段階で工事発注をかけていくということがなかったら、あえて繰越明許費とか組まんでもいいじゃないですか、国だってそうじゃないですか。今年度わざわざ決定せんでもいいじゃないですか。だからそういう意味で、事業の
スケジュールどうなるのかなという意味でお聞きしたんですが、一々そこまで言わんでもご理解いただけると思ったんですがね、いかがですか。
101 ◯西原施設課長 申しわけございません。確かにメリットとしては、先ほど申し上げましたように、有利な補正予算債であるとか、交付税措置率が上がるとかそういったもの、また伊良林小については、実は運動場整備工事は補助申請をしておらず、補助がついておりませんでしたが、今回改めて申請をしたら補助の内定を受けたという状況がメリットとしてあるものでございます。ただ、委員ご指摘のとおり、あらかじめこの時期に予算計上させていただきますので、できるだけ早く着工をしたいと思っております。特に本年度が結構年度末にかかる部分が、やはり入札不落等多数ございましたので、できるだけ学校と調整もしながら、早い時期に発注をしたいと考えております。
以上でございます。
102 ◯山崎 猛委員長 ほかにありませんか。
質疑を終結いたします。
次に、第68号議案「令和元年度長崎市一般会計補正予算（第８号）」のうち本委員会に付託された部分に対する討論に入ります。何かご意見ありませんか。
討論を終結いたします。
これより採決いたします。
第68号議案「令和元年度長崎市一般会計補正予算（第８号）」のうち本委員会に付託された部分について、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
103 ◯山崎 猛委員長 ご異議ないと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、第69号議案「令和２年度長崎市一般会計補正予算（第１号）」のうち本委員会に付託された部分を議題といたします。
〔審査方法について協議した結果、原則として各
項ごとに理事者から説明を受け、質疑を行った後、
討論、採決を行うことに決定した。なお、審査順
序については、別添の「歳出審査早見表」のとお
り進めることに決定した。また、第10款教育費第
２項小学校費及び第３項中学校費については関連
があるため一括して審査することに決定した。〕
104 ◯山崎 猛委員長 それでは、第10款教育費第２項小学校費及び第３項中学校費の一括審査に入ります。
理事者の一括説明を求めます。
105
◯前田教育総務部長 第69号議案「令和２年度長崎市一般会計補正予算（第１号）」のうち第10款教育費第２項小学校費及び第３項中学校費につきましてご説明させていただきます。
今回の補正は、先ほどご審議いただきました第68号議案「令和元年度長崎市一般会計補正予算（第８号）」の際にご説明いたしました国の一次補正により令和元年度予算を増額することに伴いまして、令和２年度予算を減額するものでございます。
予算説明書の18ページ及び19ページをごらんください。第10款教育費第２項小学校費第４目学校建設費の説明欄の１.【補助】小学校整備事業費の１.伊良林小校舎等改築5,060万円、２.大規模改造１億2,290万円、２.【単独】小学校整備事業費の１.大規模改造3,330万円を、同じく第３項中学校費第４目学校建設費の説明欄の１.【補助】中学校整備事業費の１.大規模改造１億5,980万円、２.【単独】中学校整備事業費の１.大規模改造7,320万円をそれぞれ減額補正するものでございます。
詳細につきましては、提出しております委員会資料に基づきまして施設課長より説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
106 ◯西原施設課長 それでは、委員会資料に基づきご説明をさせていただきます。
資料の１ページをお開きください。【補助】小学校整備事業費、伊良林小校舎等改築、補正額マイナス5,060万円についてご説明をいたします。１の概要、２の事業内容及び事業費内訳、３の財源内訳については記載のとおりであり、令和２年度に実施予定の運動場等整備工事の前金払い相当分を令和２年度当初予算から減額するものでございます。
資料２ページと３ページには、事業
スケジュールを掲載しておりますのでご参照ください。
続きまして、資料４ページをお開きください。【補助】小学校整備事業費、大規模改造、補正額マイナス１億2,290万円、【補助】中学校整備事業費、大規模改造、補正額マイナス１億5,980万円についてご説明をいたします。１.概要、２の事業内容及び資料５ページの３の財源内訳は記載のとおりでございますが、先ほどご審議いただきました令和元年度長崎市一般会計補正予算（第８号）の増額分と同額を減額させていただくものでございます。
４.その他として、資料の５ページから７ページにかけて各学校の現況を掲載しておりますのでご参照ください。
続きまして、資料８ページをお開きください。【単独】小学校整備事業費、大規模改造、補正額マイナス3,330万円、【単独】中学校整備事業費、大規模改造、補正額マイナス7,320万円についてご説明させていただきます。１.概要、２.事業内容及び資料９ページの３の財源内訳は記載のとおりですが、令和元年度長崎市一般会計補正予算（第８号）の増額分と同額を減額をさせていただくものでございます。
４のその他として、９ページから11ページにかけて改修する学校の状況を掲載しておりますのでご参照ください。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
107 ◯山崎 猛委員長 これより質疑に入ります。
質疑を終結いたします。
次に、第69号議案「令和２年度長崎市一般会計補正予算（第１号）」のうち本委員会に付託された部分に対する討論に入ります。何かご意見ありませんか。
討論を終結いたします。
これより採決いたします。
第69号議案「令和２年度長崎市一般会計補正予算（第１号）」のうち本委員会に付託された部分について、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
108 ◯山崎 猛委員長 ご異議ないと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後１時18分＝
＝再開 午後１時20分＝
109 ◯山崎 猛委員長 委員会を再開いたします。
次に、第17号議案「令和２年度長崎市介護保険事業特別会計予算」を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
110 ◯山口福祉部長 それでは、第17号議案「令和２年度長崎市介護保険事業特別会計予算」についてご説明いたします。
まず、第17号議案の議案書２ページ及び３ページをお開きください。歳入歳出予算の総額は462億8,626万4,000円で、前年度当初予算に比べ1.2％の増となっております。ちなみに参考までにですけれども、介護保険が始まった2000年、平成12年は154億円が総額となっておりますので、20年たった今度の予算が約３倍になっているということでございます。
議案書の３ページでございますが、歳出総額の92.7％を占める第２款保険給付費は492億458万9,000円を計上いたしております。このうち主なものは、要介護認定を受けた方々に対する第１項介護サービス等諸費393億4,128万6,000円、要支援認定を受けた方々に対する第２項介護予防サービス等諸費12億711万3,000円となっております。また、第４款地域支援事業費は、市町村が介護予防等を行う事業でございますが、地域支援事業費は29億2,209万8,000円を計上いたしております。この内訳といたしましては、高齢者の介護予防と自立した日常生活の支援を目的とした第１項介護予防・日常生活支援総合事業費21億2,884万3,000円、地域包括支援センターの運営や地域包括ケアシステムの構築に向けた事業並びに本市の独自事業を行うための第２項包括的支援事業、任意事業費７億9,325万5,000円となっております。一方、この財源といたしましては議案書２ページに記載しておりますとおり、歳入の主なものといたしまして、第１款保険料89億9,922万6,000円、第４款国庫支出金117億8,512万1,000円、第５款支払基金交付金121億1,051万6,000円、第６款県支出金63億5,787万9,000円、第８款繰入金70億2,896万7,000円を計上いたしております。
なお、事業の詳細につきましては、福祉部提出の委員会資料及び追加資料に基づき各担当課長からご説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
111 ◯古賀介護保険課長 それでは、介護保険課所管分につきまして、福祉部提出の委員会資料に基づきご説明させていただきます。
予算説明書は議案書の７ページから51ページまででございますが、歳出予算につきましては、委員会資料の各項目に予算説明書のページを記載しておりますのであわせてご参照ください。
それでは、委員会資料の３ページをごらんください。２.介護保険運営状況でございますが、長崎市の介護保険事業に関する運営状況をお示ししております。(1)長崎市の高齢者人口等の推移では、総人口、高齢者人口及び高齢化率を、(2)長崎市の要支援・要介護認定者数の推移では、介護度別の認定者数の推移を、また(3)長崎市の保険給付費等の推移では、平成27年度から令和２年度までの保険給付費等の計画額及び決算額を、資料の４ページには、(4)要介護度別に受けることのできる介護保険サービスの種類について図でお示ししておりますので、ご参照ください。
次に、資料の５ページには、国、県、市、保険料等の負担割合を示しておりますので、ご参照ください。
歳入予算の主な内容についてご説明させていただきます。恐れ入りますが、資料の１ページにお戻りいただけますでしょうか。第１款第１項第１目の第１号被保険者保険料が89億9,922万6,000円で、前年度当初予算と比較しますと３億4,206万円の減となっておりますが、その主な要因についてご説明いたします。
大変申しわけございませんが、福祉部提出の追加資料の１ページをお開きください。１.介護保険法施行令の改正に伴う長崎市介護保険条例の改正についてでございます。令和元年10月から消費税率が10％へ引き上げられたことに伴い、これを財源とし、既に実施されている介護保険料の軽減について拡大が予定されており、保険料率を定めている介護保険条例を改正する必要がございます。(1)低所得者の介護保険料軽減強化の概要でございますが、消費税率の８％への引き上げに伴い、平成27年４月から保険料基準額に対する第１段階の保険料の乗率が従前の0.5から0.45へ引き下げられており、令和元年10月からの消費税率引き上げに伴い、令和元年度は半年分が引き下げられておりますが、令和２年度におきましても引き続き１年分を引き下げようとするものでございます。(2)低所得者の第１号保険料軽減強化の段階的な実施に係る内容でございますが、令和２年度は第１段階の乗率を0.375から0.3へ6,100円引き下げ、年２万4,500円となります。同様に、第２段階、第３段階につきましても、引き下げ幅は異なっておりますが、段階ごとに記載しておりますのでご参照いただければと思います。なお、第２段階における保険料の引き下げ幅が大きいように見えますが、これは先ほど申し上げましたとおり、消費税率８％引き上げに伴い、先行して第１段階の保険料の軽減を実施していることによるもの、また第２段階の乗率の下げ幅が一番大きいことによるものでございます。(3)施行期日でございますが、軽減割合を定めた国の政令の施行期日が、本年４月１日として３月末に公布される見込みでございますので、改正する条例の施行期日も本年４月１日とする予定でございます。なお、政令公布後、速やかに条例改正を行う必要がありますので、去る３月２日の
議会運営委員会にお諮りし、本件につきましては
教育厚生委員会においてご説明させていただいた上で、専決処分することでご了承いただいております。
次に、２ページをごらんください。こちらには参考といたしまして、第１段階から第10段階までの年度ごとの年間保険料と各段階別の対象者数をお示ししておりますのでご参照ください。
恐れ入りますが、福祉部提出の委員会資料の１ページにお戻りください。引き続き歳入の主なものについてですが、第４款国庫支出金は117億8,512万1,000円を計上しております。第５款支払基金交付金は、介護保険の第２号被保険者であります40歳以上65歳未満の医療保険からの介護納付金121億1,051万6,000円となっております。第８款第１項第４目低所得者保険料軽減繰入金でございますが、先ほど追加資料でご説明いたしました保険料軽減額は３億5,341万8,000円増の８億2,852万1,000円と見込んでおります。
次に、支出の主なものをご説明いたします。資料の７ページをお開きください。(1)総務費４億4,261万4,000円のうちア.総務管理費の（ア）一般管理費につきましては5,745万5,000円を計上しております。その主な内容は、介護保険システムの保守・改修委託料などでございます。次に、イ.徴収費といたしまして3,742万4,000円を計上しております。このうち（ア）賦課徴収費につきましては2,536万8,000円を計上しており、これは令和２年度における第１号被保険者へ送付する納入通知書の印刷費及び郵送料等の経費でございます。
次に、資料の８ページをお開きいただけますでしょうか。８ページ及び９ページ上段にかけてのウ.介護認定審査会費につきましては、後ほど高齢者すこやか支援課長からご説明させていただきます。
続きまして、資料の10ページをごらんください。(2)保険給付費429億458万9,000円のうちア.介護サービス等諸費393億4,128万6,000円及びイ.介護予防サービス等諸費12億711万3,000円についてご説明いたします。保険給付費につきましては、過去のサービス利用実績と令和元年度決算見込みとを勘案した上で、令和２年度中に増設予定のサービスを含めて予算計上しております。10ページの表では、サービスの種類ごとに介護サービスと介護予防サービスの件数及び給付費を令和元年度当初予算と比較しており、表の右側の欄、1)引く2)の増減が大きい主なものにつきましてご説明いたします。まず、居宅サービス費につきましては、過去の実績からサービス利用が増加しており、上から７番目の通所リハビリテーション２億2,508万6,000円の増、同じく下から３番目の特定施設入所者生活介護１億3,517万4,000円の増の給付費が増加するものと見込んでおります。一方で、令和元年度予算と比較してサービス利用が減少しているなどの理由により、上から１番目の訪問介護5,998万6,000円の減、下から２番目の福祉用具貸与3,087万2,000円の減等の給付費は減少するものと見込んでおります。次に、下の地域密着型サービス費でございますが、サービス利用が増加しているものとして、地域密着型サービス費の上から５番目、認知症対応型共同生活介護１億802万2,000円の増の給付が増加するものと見込んでおります。また、サービス利用が減少しているものとして、下から３番目の看護小規模多機能型居宅介護１億1,546万5,000円の減の給付費が減少するものと見込んでおります。次に、施設サービス費でございますが、施設数の減少等により、上から３番目の介護療養型医療施設2,610万1,000円の減等の給付費の減はあるものの、上から１番目の介護老人福祉施設１億3,544万6,000円の増は、他市町村の施設へ住所地特例対象者として入所する方もいることから、給付費は増加するものと見込んでおります。以上により、表の一番下の合計欄に記載のとおり、網かけ右から２つ目の介護サービスは対前年度比較で５億2,880万6,000円の増、網かけ一番右の介護予防サービスは9,210万4,000円の増となっており、保険給付費全体といたしましては、網かけ右から４つ目の６億2,091万円の増、増加率は1.6％となっております。
次に、資料の11ページをごらんください。ウ.その他諸費といたしまして5,149万8,000円を計上しており、これは長崎県国民健康保険団体連合会で行う介護給付費請求書の審査、支払いに伴う手数料でございます。次に、エ.高額介護サービス等費といたしまして６億5,664万6,000円を計上しており、これは同じ月内に受けた介護サービスの自己負担額が下表の利用者負担上限額を超えた場合に支給するものでございます。
次に、資料の12ページをごらんください。オ.高額医療合算介護サービス等費といたしまして9,880万2,000円を計上しており、これは世帯内で医療保険と介護保険の１年間の自己負担合計額が、下表の自己負担限度額を超えた場合に支給するものでございます。次に、カ.市町村特別給付費といたしまして１億7,967万2,000円を計上しており、これは長崎市が独自に行っております斜面地や車が横づけできない地域などにお住まいの要支援・要介護認定者の外出支援を行う輸送支援サービスに係る給付費でございます。
次に、資料の13ページをごらんください。キ.特定入所者介護サービス等費といたしまして13億6,957万2,000円を計上しており、これは介護保険施設への入所及び短期入所生活介護の利用に係る食費及び居住費につきまして、低所得者の負担軽減のために下表のとおり負担限度額を設定し、国が定める基準費用額との差額を給付するものでございます。
ここまでが保険給付費でございますが、資料の20ページから21ページにかけましては各サービスの概要を記載しておりますので、ご参照いただければと思います。
まことに恐れ入りますが、議案書の１ページをごらんください。第２条で地方自治法第220条第２項ただし書きの規定により、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合を、保険給付費の各項間の経費と定めておりますので、よろしくお願いいたします。
介護保険課所管分の説明につきましては以上でございます。引き続き高齢者すこやか支援課長からご説明させていただきます。
112 ◯田中高齢者すこやか支援課長 高齢者すこやか支援課所管分についてご説明をさせていただきます。
提出資料の８ページをまずごらんください。ウの介護認定審査会費３億4,369万3,000円でございます。令和２年度における認定申請件数を２万3,000件と見込み、そのうち（ア）介護認定審査会費7,071万7,000円でございますが、介護認定審査会は現在130人の委員により31の合議体で審査を行っておりまして、審査会運営に係る経費を計上しております。次に（イ）認定
調査等費２億7,297万6,000円でございますが、介護認定審査会における審査判定のための認定
調査票及び主治医意見書作成に係る経費を計上しております。介護保険法の施行規則の改正によりまして、更新申請の認定有効期間を平成29年４月から12カ月を24カ月に、平成30年９月から24カ月を36カ月にと、段階的に見直しておりまして、平成30年度以降は各年度で申請件数の増減を繰り返すこととなっておりまして、令和２年度は申請件数の減に伴う
調査件数等の減を見込んでおります。
少し飛びますが15ページをごらんください。続きまして、(4)の地域支援事業費についてご説明をさせていただきます。地域支援事業費29億2,209万8,000円でございます。これは前年度比約8,070万円、約2.7％の減となっております。それでは、予算内容の説明に入ります前に、この事業の概要をご説明させていただきます。
大変恐れ入りますが、資料の４ページをお開きいただいてよろしいでしょうか。(4)要介護度別に受けることができる介護保険サービスの種類をごらんください。介護保険には保険給付として実施している要介護１から５の方向けの介護サービス、要支援１から２の方向けの介護予防サービス、それと地域支援事業として実施する事業対象者や要支援１から２の方向けの介護予防・生活支援サービス事業、65歳以上の全ての方向けの一般介護予防事業がございます。図の下から２段目の介護予防・生活支援サービス事業については、平成29年度から制度改正がございまして、それまで要支援１から２の方向けの保険給付であった訪問型、通所型サービスなどが地域支援事業へ移行しております。そういったことから別の言い方として、新しい総合事業ということもございます。
それでは、予算の内容のご説明をさせていただきますので、申しわけございませんけれど、資料の15ページにお戻りいただいてよろしいでしょうか。まず、ア.介護予防・日常生活支援総合事業費としまして21億2,884万3,000円を計上しております。そのうち（ア）介護予防・生活支援サービス事業費20億3,688万3,000円でございます。これは要支援者や事業対象者に対して介護予防、自立支援の観点から訪問、通所の介護予防サービスを提供するものでございます。このうち５のミニデイサービスにつきましては、利用が伸びていることから、令和元年度に比べ事業費が増加しております。ミニデイサービスは、食事や入浴等の支援までは必要とはしない身体状況にある利用者に、半日単位で機能訓練やリハビリテーションを送迎つきで行うサービスでございます。
次に、資料の16ページをごらんください。（イ）一般介護予防事業費7,875万5,000円でございます。これは全高齢者を対象とした自立支援に資する介護予防を推進するための経費でございます。このうち９の在宅支援リハビリセンター推進費は令和２年度より、８の地域リハビリテーション活動支援事業として実施をいたします。
資料の17ページをごらんください。主な予算の内容の４.生涯元気事業費は、ふれあいセンターなど市内46カ所の会場において、月に２回運動教室を実施していくほか、より多くの高齢者に介護予防の機会を提供するため、老人クラブ等への出前講座を積極的に行っておりまして、運動教室の実施委託料として4,774万4,000円を計上しております。８の地域リハビリテーション活動支援事業費1,026万5,000円につきましては、高齢者ふれあいサロン等へリハビリテーションの専門職の派遣を行う事業として178万1,000円を、また在宅支援リハビリセンターの運営等に係る経費として848万4,000円を計上しております。在宅支援リハビリセンターにおいては、選定された市内８カ所の医療機関等のリハビリ専門職が、地域の関係職種と連携、協力しながら、地域リハビリテーションを推進しております。次に、イ.包括的支援事業・任意事業費７億9,325万5,000円を計上させていただいております。このうち（ア）包括的支援事業費６億7,319万1,000円につきましては、高齢者や家族等に対する総合相談、権利擁護並びに包括的、継続的マネジメントの支援や認知症高齢者の早期発見、早期対応への取り組みのほか、病気になった高齢者が適切な医療を受け、回復後にスムーズに在宅生活に復帰できるなど、医療と介護、福祉との連携のための経費などを計上しております。この包括的支援事業費でございますが、地域包括ケアシステム構築に向けた関連事業費として、ａ.地域包括ケア推進協議会費453万2,000円を計上しております。医療、介護、福祉、地域関係者で構成する地域包括ケア推進協議会に係る協議、運営のための経費でございます。ｂ.包括的支援事業費５億2,733万2,000円でございます。高齢者や家族等に対する総合相談、権利擁護並びに包括的、継続的マネジメントの支援など、地域包括支援センターの運営に係る経費を計上しております。
次の18ページに続けて記載をいたしておりますが、長崎市地域包括支援センターの人員及び運営に関する基準を定める条例に基づく配置人員の増員に伴いまして、予算額が増加しております。ｃ.在宅医療・介護連携推進事業費として3,508万円を計上しております。医療と介護の連携拠点として長崎市医師会へ委託し、包括ケアまちんなかラウンジを設置、運営するための経費でございます。また、ｄ.生活支援体制整備事業費240万6,000円を計上しております。この事業は、地域課題や生活支援のニーズを把握し、地域住民やＮＰＯ、ボランティアなどの多様な主体と協働した地域の支え合い体制を推進をする事業でございまして、在宅生活を支援するボランティアを全市的に養成していこうとするものでございます。ｅ.認知症総合支援事業費１億152万3,000円を計上しております。市内20カ所に設置しております地域包括支援センターに、認知症地域支援推進員を配置し、地域の支援機関との連携を図り、認知症の人やそのご家族の相談業務等を行うとともに、早期診断、早期対応を行う認知症初期集中支援チームを配置するためなどの経費でございます。
19ページをごらんください。ｆ.地域ケア会議推進事業費231万8,000円を計上しております。包括的、継続的ケアマネジメント業務の効果的な実施のため、地域ケア個別会議や地域課題を検討する地域ケア推進会議の開催経費等でございます。（イ）任意事業費１億2,006万4,000円でございます。こちらは市の独自事業で、高齢者が自立した生活を送るための経費でございまして、表に記載の10の事業費でございます。
説明は以上でございます。
113 ◯山崎 猛委員長 これより質疑に入ります。
114 ◯林 広文委員 介護事業ということで、予算も大きな予算になっています。地域支援事業という形で分離されているわけなんですけれども、年数もたちまして、大分、この部分については定着はしてきているのかなと思うんですけれども、１つお尋ねしたいのは、今説明のあった19ページの成年後見制度なんですけれども、令和元年度に比べるとかなり予算もふえています。成年後見についてはさまざまなところで市民の利用促進がされていまして、ただ一部ではやはりこの成年後見がなかなか進展しないということで言われております。今、弁護士とか司法書士とか、成年後見という形でする方はいろいろいらっしゃるんですけれども、利用する人にとっては費用の面とか、そういったものもありますし、今回はこうやって予算は約倍増しているんですけれども、どのような取り組みをされるのか、教えてください。
115 ◯田中高齢者すこやか支援課長 長崎市としましては、基本的にはまず成年後見制度そのものの普及啓発という観点から、やはり市民の皆様方に知っていただくための取り組み、これはしっかり啓発という形で取り組んでいきたいと考えております。そして今回、予算が膨らんでいるという部分で、ご説明を具体的にさせていただきますと、市長申し立てといいまして、低所得者、生活保護とかそういった方々と身寄りが全然いらっしゃらなくて行政が支援をしないとできないという方がやはりふえてきておられるというのは事実でございまして、そういった部分では行政サテライト機能再編成で総合事務所、地域に近いところに専門職もおりますので、しっかりキャッチをさせていただきまして、市長申し立てにつないでいくと。こういったところの成果が出つつあるのかなと。まだまだ件数は少ないですけれども、そういった支援をさせていただく方々への申し立ての費用であるとか、今後申し立て後に後見人の報酬の支援であるとか、そういった部分で予算を今回は計上をさせていただいているという状況でございます。
以上です。
116 ◯林 広文委員 わかりました。なかなか制度の利用が進んでいないっていう状況があって、いわゆる成年後見をやっていただける方で、市民後見人っていうものの育成というのもされていると思うんですけど、今、実際その市民後見人っていう形でされる方っていうのは、どのくらいいらっしゃるんですか。それ教えてください。
117 ◯田中高齢者すこやか支援課長 平成30年度末の数字にはなるんですけれども、市民後見人として名簿に登録していただけている人数が69名と把握をしております。今年度もこの１月から２月にかけまして、市民後見人の養成講座を開催させていただいております。今回は三十数名受講をしていただいておりまして、ただ新型コロナウイルスの関係で、最後の１回分が密室に集まるので自粛という形で、来年度になりまして少し落ちつきましたら最後の１回分をさせていただきまして、市民後見人の会のご登録をぜひお願いをして、もっとふえて活動していただけるようにということで動いてまいりたいと思っております。
以上です。
118 ◯林 広文委員 わかりました。認知症の高齢者の中で、独居の方とか身寄りがない方で、財産の適正管理ができないということで、まだまだいわゆるおれおれ詐欺じゃないですけれども、そういうのもなかなか減らない状況で、こういう方々の権利擁護っていうのは成年後見制度がやはり普及しないと、また犯罪に巻き込まれたりすることもあると思うので、このことについては見守っていきたいと思いますので、ぜひ普及啓発をお願いしたいと思います。
以上です。
119 ◯大石史生委員 先ほど説明の中で15ページの地域支援事業費全体の予算が2.7％減になったということで、保険給付から地域支援事業費へと移行をしていく中で、保険給付費っていうのは一定減っていって、地域支援事業費がふえていくのかなと思っていたんですよね。そうしたらこれが減になっているっていうことなんで、大きくその理由を教えていただけますか。
120 ◯田中高齢者すこやか支援課長 全体の予算額の減につきましては、先ほど４ページの全体の制度のところで少し触れさせていただきましたけれども、平成29年度にこの給付のほうから介護予防のほうに訪問と通所のほうが移ってきたということをご説明させていただきました。平成29年度から平成30年度にかけて移行の期間ということでございまして、平成29年度は本当にもう介護給付を受けていた方が更新申請をする都度、少しずつ総合事業のほうに移っていただくと。完全に移行ができるのが平成30年度の一定の時期ということでございますので、予算を計上するに当たりまして、平成30年度につきましては、１年間の完全移行という状況ではなく、段階的に介護給付から総合事業に移っていく段階でございましたので、予算をやはり十分に見込むというか、多目に見込んでいた部分があろうかと思います。一定平成30年度に１年間本格稼働をしておりまして、それを踏まえて、今度令和元年度の上半期、そういったところの数字を踏まえて、実態に即した額で算出を改めてし直して、今回の額になったということでございますので、決してサービスが行き届いていないとか、下がっているんだということではないという理解をしております。
以上です。
121 ◯大石史生委員 要するに保険給付費から地域支援事業費に移っていく上で、今まで要支援１、２の方がこの枠から外れることに対して、どういう影響が出てくるのかっていうのをお聞きしたいなと思います。
122 ◯田中高齢者すこやか支援課長 これまで平成29年度に法の施行がスタートして、要支援１、２でいらっしゃった方、もう既に給付のサービスを使っていらっしゃった方々は、ここの15ページの介護相当サービス事業費というのが通所と訪問とそれぞれございますけれども、これがもともと介護の給付のほうで行われていたサービスとほぼ変わらない、身体介護も含めたところのサービスになります。ですから、こういったサービスが必要な方につきましては、当然介護給付のときと同じような条件で使用していただくということが可能になります。総合事業になることによって何が変わったかというと、身体の介護までは要らないんだけれども、家事の援助が必要な方に対する生活援助あるいは少しリハビリテーションを含めたことをやりたいという方に対する通所系の機能訓練をするのが中心っていうミニデイサービス、そういったものがまた新たにサービスが加わったと。サービスが多様化しているとご理解いただければよろしいのかなと思います。今まで要支援１から２の方が使いにくくなったというよりも、選択肢がふえたという形になっております。
以上です。
123 ◯吉原 孝委員 介護保険の場合、多種にわたってサービスがありますよね。規定のサービス時間数がそれぞれの認定の度合いによって決まっているんですが、それを超えた部分はもう自己負担という考えでいいのかどうか。それと、もうおっしゃるとおりでしょうけれども、もう１つは、サービスの横出しの分がありますよね。長崎の場合の横出しは移送サービスですよね。これ2,000円に対して100円ということで、非常にある意味割安になっているんですが、これは市が独自にやろうとしているサービスだと思うんですが、このあたり、もっと何かサービスをふやすんだったら、横出しの分が何かないのかなと思うんですが、そういうのが他都市において、何か先進事例としてあるのかないのか。これ移送サービスがもう長崎独自のものだということは理解していますけれども、唯一長崎だけでほかにないのかということもあると思うんですが、このあたりの検討はされていますか。
124 ◯山口福祉部長 まず、限度額を超えた部分というのは、やはり要介護１から５までそれぞれ月ごとの限度額っていうのがあります。ケアプランはそれに基づいてつくっていますので、それ以内におさまるように大体つくります。ただ、それ以上にということであれば、もう保険外になりますので、そういう場合は自己負担10割でっていうことになります。
あと、横出しの部分で、おっしゃるとおり長崎市は市町村特別給付で移送サービスということで独自にやっているっていう分は当然ございます。この分は、言われるように大体斜面地からおろしたときに2,000円かかる分を100円の自己負担で、1,900円は保険料から賄うということになっております。長崎市の今、第１号の保険料は月額6,800円ということで、非常に高い状況の中で、やはり横出しをすればその分の負担がふえるっていうことになりますので、あと、先ほど高齢者すこやか支援課長からもお話ししましたように、地域支援事業ということで、市町村で軽度な方についてはいろんなサービスのメニューがありますので、そこら辺で我々はふやしていくところはあろうかと思います。
以上です。
125 ◯山崎 猛委員長 ほかにありませんか。
それでは質疑を終結いたします。
次に、討論に入ります。何かご意見ありますか。
126 ◯大石史生委員 ただいま議題となりました第17号議案「令和２年度長崎市介護保険事業特別会計予算」について、会派を代表して反対の立場から意見を申し上げます。
これは国による一定の制度で動いているものですけれども、おととしの４月からの新しい計画期間の中で、介護保険料が約11％引き上げられています。そして、昨年10月からの消費税の増税に伴って、低所得者層への保険料の軽減措置とか導入されていますが、全体として重い負担になっているというのは指摘せざるを得ないと思います。また、介護のサービスの提供という点では、今回の社会保障審議会で要介護１、２の生活援助を総合事業に移行するということを、引き続き検討としていますけれども、総合事業への利用促進のための運用の改定を行うということも言われています。そういう意味では、露骨に必要なサービスを切り離していくのかなという点は拭えません。保険料また利用料が高いという問題と、必要な介護サービスを受ける権利、提供するという本来の介護の目的という原点に立ち返った保険制度に改善して、さらなる充実を求める立場から、今回認めることができません。
以上、討論といたします。
127 ◯山崎 猛委員長 ほかにありませんか。
討論を終結いたします。
これより採決いたします。
ご異議がありますので、挙手により採決いたします。第17号議案「令和２年度長崎市介護保険事業特別会計予算」について、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
128 ◯山崎 猛委員長 賛成多数であります。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後２時４分＝
＝再開 午後２時５分＝
129 ◯山崎 猛委員長 委員会を再開いたします。
次に、第52号議案「財産の無償貸付けについて」を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
130 ◯山口福祉部長 それでは、第52号議案「財産の無償貸付けについて」ご説明いたします。
議案書は83ページから86ページまででございます。この議案は、現在、長崎市高島町においてＮＰＯ法人ふるさとに対しまして土地及び建物を無償で貸し付け、当該法人が老人デイサービスセンターを運営しておりますが、その貸付期間が令和２年３月31日までとなっていることから、その貸付期間を延長しようとするもので、地方自治法第96条第１項第６号の規定によりまして、お諮りするものでございます。
詳細につきましては福祉部提出の委員会資料に基づきまして、福祉総務課長よりご説明させていただきます。
131 ◯朝川福祉総務課長 それでは、福祉部提出の第52号議案の委員会資料に基づき説明をさせていただきます。
まず、資料１ページをお開きください。市有財産の無償貸し付けについての(1)概要ですが、高島地区における老人デイサービス事業、配食サービス事業及び７月に開設予定の小規模多機能型居宅介護事業の安定した運営のために、市有財産の無償貸し付けを行うもので、現在の契約の更新と、それから新たな小規模多機能を加えるものでございます。貸し付け財産につきましては、高島町東尾浜の土地の一部と建物並びに工作物で記載のとおりの内容でございます。(2)の貸し付けの相手方はＮＰＯ法人ふるさとで、役員につきましては記載のとおりでございます。下段には、ＮＰＯ法人ふるさとが実施している主な事業を記載しておりますので、ご参照をお願いいたします。伊王島と高島地区において事業を行っているところでございます。(3)の貸付期間は、令和２年４月１日から令和12年３月31日までの10年間を予定しております。この貸付期間につきましては、昨年６月市議会におきましてご承認いただきました高島地区小規模多機能型居宅介護事業所運営費補助金の債務負担行為の期間と合わせた期間としております。
次に、資料の２ページをお開きください。(4)無償で貸し付ける理由でございますが、現在、当該施設は平成26年度に市議会のご承認をいただきＮＰＯ法人ふるさとに無償で貸し付けておりますが、その期限が令和２年３月末までとなっております。高島地区内におきます介護サービスを提供する事業所はこの事業所１つだけでありまして、将来に向けて安定した事業運営を継続させる必要があることから、今回継続して貸し付けようとするものでございます。次に、２の高島地区の老人デイサービスセンターの概況の(1)沿革でございますが、本施設におきましては旧高島町において平成12年に開設し、従来は社会福祉協議会が運営をしておりましたが、平成26年度に公募をいたしまして、平成27年度から現在のＮＰＯ法人ふるさとに無償で貸し付けております。高島地区においては、介護サービスがデイサービスしかありません。住民の方は介護度が進むと島を離れなければならないという状況で、高島地区に新たに通いを中心として訪問、泊まりを組み合わせて一体的にサービスを提供することができる小規模多機能型居宅介護事業所を整備することとし、その安定的な運営を継続させるため、高島地区小規模多機能型居宅介護事業所運営費補助金を創設をし、10年間の債務負担行為をご承認いただいたところでございます。その後、事業者を公募しまして、審査の結果、令和２年７月１日に開設を予定することとなりました。今回の無償貸し付けにつきましては４月から６月までの予定で、現在のデイサービス、それから配食サービスもですけれども、として貸し付け、その後、７月以降を予定としまして、小規模多機能型居宅介護事業所に切りかえて、引き続き貸し付けを行う予定としております。
次に、資料３ページをお開きください。(2)の高島町の状況として、現在の人口、それから要介護・要支援認定者数、それから老人デイサービス、配食サービスの状況を記載しております。
次に、４ページには、位置図を掲載をしております。ちょうど真ん中のところの貸し付け予定財産というところは、現在老人デイサービスをしているところでございます。
５ページはその土地、建物の平面図です。
それから６ページには、施設の写真を掲載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。なお、この同じ高島にあります養護老人ホーム高砂園というものがございますが、前回の11月議会でご審議いただき、令和４年に廃止することといたしました。その議決後の入所者への対応状況につきましては、この後の所管事項
調査においてご説明させていただくということにしておりますので、申し添えます。
説明は以上でございます。
132 ◯山崎 猛委員長 それでは質疑に入ります。
133 ◯林 広文委員 無償貸し付け自体は特に何も問題はないかなと思っておるんですけれども、10年、ちょうどその債務負担行為の補助金と合わせているということなんですけれども、ここが唯一介護サービスを受けられるところで、通いとショートステイという形になっているんですけど、その10年たった後の流れっていうのは、どのように考えていらっしゃるのか。この無償貸し付け自体はやはり継続をしていかないと、なかなかここに事業所が、例えば資産を持ってするというのは、10年後にまたいろんな設備改修とかいうのも必要になってくるかもしれませんけれども、一定支援をしていかないと、なかなか民間の事業所自体が設備投資なり土地を購入したりとかっていうのは難しいと思うので、10年、今回決まるので、その後っていうのはあれでしょうけれども、考えを教えてください。
134 ◯朝川福祉総務課長 これは小規模多機能事業所の運営費補助の債務負担行為をご審議いただいた６月議会のときにもその考え方というのはご説明さしあげたんですけれども、まずこれを創設するに当たりまして、この小規模多機能に切りかえの施設整備の補助を使うっていうことで、財産処分の制限が10年間ということで、10年続けないと、もし事業を廃止するとその補助金の返還というのは確実に生じるということで、最低限ここに事業者を参入していただくために、10年間は運営補助を設けたいということでしておりました。ただ一方で、高島地域の人口というのが、高齢者人口も含めてどんどん減り続けているということもありますので、将来の高島町における介護サービスのあり方といいますか、福祉サービス全体のあり方というものを、やはりどこかでもう一度検討しないといけないということもございまして、この債務負担行為の10年間ということで議決もいただきました。そこで、10年後にはその補助の必要性、その存続の必要性、それから高島地区に合った必要なサービスっていうのはどのようなものかというのを、そのときの状況に応じた検討が必要と考えておりますので、10年後に向けてはまた改めてその状況を踏まえた検討ということで考えております。
以上でございます。
135 ◯林 広文委員 わかりました。高島の人口は確かに減っていますし、この表で見るとおり65歳以上もふえてきています。一定のピークのときもあるのかなと思うんですけれども、高島自体には若い移住の方も来られたり、なるべくこの人口が減らないような取り組みも必要になってくるし、そういった意味では、ここにこういうのが存続していくっていうのはかなり重要な位置づけに今後なっていくのかなと私は思いますので、10年ありますけれども、なるべく早い段階で、次のことについては検討をしていただいて、事業者の方もそうですけれども、住民の方も安心できるような体制をつくっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
136 ◯山崎 猛委員長 ほかにありませんか。
質疑を終結いたします。
次に、討論に入ります。何かご意見ありませんか。
討論を終結いたします。
これより採決に移ります。
第52号議案「財産の無償貸付けについて」、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
137 ◯山崎 猛委員長 ご異議ないと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後２時16分＝
＝再開 午後２時16分＝
138 ◯山崎 猛委員長 委員会を再開いたします。
次に、福祉部の所管事項
調査を行います。
理事者の説明を求めます。
139 ◯山口福祉部長 それでは、福祉部の所管事項につきましてご説明いたします。
先ほどご審議いただいた無償貸し付けと非常に関係があるんですけれども、長崎市高島町にございます養護老人ホーム高砂園につきましては、市内８カ所養護老人ホームがございますが、唯一長崎市が管理運営を行っている施設でございます。その高砂園の入所率が、ほかの７カ所の養護老人ホームに比べて著しく低いと。あとほかの７カ所の養護老人ホームの空き状況の中で、現在の入所者14名を十分確保できるというところ、またバリアフリー化もなされておらず、エレベーターもないということと、先ほどお話ししました小規模多機能型居宅介護事業所を高島町に令和２年７月に整備することなどを合わせて、今回、令和４年９月末をもって高砂園を廃止する条例を昨年の11月市議会定例会にお諮りし、ご承認をいただきました。その際、委員の皆様から入所者の今後の住まいについては誠心誠意対応してもらいたい、また廃止までの取り組みや入所者との話し合いの状況など、所管事項において随時説明してほしいといったご意見をいただきましたので、今回、廃止決定後の入所者への対応状況につきまして、ご報告させていただくものでございます。
詳細につきましては、福祉部提出の委員会資料に基づき、高齢者すこやか支援課長よりご説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
140 ◯田中高齢者すこやか支援課長 福祉部提出資料の所管事項
調査、長崎市立養護老人ホーム高砂園の廃止に伴う入所者への対応状況についてご説明をさせていただきます。
１ページの１.高砂園につきましては、65歳以上の方で環境上の理由及び経済的理由により家庭で養護を受けられない方の入所を措置する施設でございまして、市内８カ所の養護老人ホームのうち唯一長崎市が管理運営を行っている施設でございます。先ほど部長からも説明をさせていただきましたとおり、当該施設は入所者数が少なく、ほかの７カ所の養護老人ホームの空き状況から必要数を確保できること、財政的な面や高島の島民が必要としている介護サービスを提供する施設ではなく、バリアフリー化もされていないことなどから、令和元年11月市議会定例会に廃止条例を上程し、可決いただき、廃止を決定いたしました。時期につきましては、ことし７月に高島地区で通所や訪問、宿泊サービスを一体的に提供する小規模多機能型居宅介護事業所を整備する予定でございますので、この事業所が一定地域に定着するまでの間を勘案し、令和４年10月１日をもって廃止することとしております。施設の概要は記載のとおりでございまして、現在の入所者は14人でございます。
２ページをごらんください。２.入所者等への対応状況と廃止決定に至るまでの経緯を時系列でお示ししております。表の左側に入所者等への対応状況を、右側に廃止決定までの経緯をお示ししております。表の中ほどにございますとおり、市議会定例会終了後の12月23日付で、入所者のご家族へ議決結果のご報告及び個別相談の日程についてご案内をいたしました。また、入所者及び従業員の方々へは、ことしに入り１月16日に高砂園にて直接ご説明をさせていただいております。その後、１月18日から19日にかけての２日間、高砂園長を初め施設の生活相談員、
南総合事務所の地域福祉課や高齢者すこやか支援課の保健師と社会福祉士が協力をいたしまして、入所者全員及びご出席いただいたご家族へ個別相談の対応をさせていただいております。２月７日には、１月に同席できなかったご家族のご希望がございましたので、改めて個別の相談対応をいたしております。その際は、当日園内にいらっしゃったほかの入所者の方々へも１月以来の２回目でございましたので、再度お声がけをさせていただいて、ご相談等に応じさせていただいております。入所者やご家族のお声としましては、当然ながらほかにはどのような施設があるのか知りたい、移転するなら出身地に近いところ、あるいはご家族が訪問しやすい距離の場所がよいとか、具体的に施設を検討しておられる方も中にはおられます。また一方で、まだ考え切れないとおっしゃる方ももちろんいらっしゃいます。いずれにいたしましても、ご家族ともよくご相談をしていただきながら、慌てることなくじっくり考えていただいて、新たに生活する場を選択していただくようお願いをしている状況でございます。市としましては、今後入所者のご希望をとりまとめまして、別の施設の見学会を実施したいと考えているところでございます。当初は３月の下旬ごろの実施を予定しておりましたが、
新型コロナウイルス感染症の動向なども踏まえながら、改めて時期を検討してまいりたいと考えております。今後ともこれまで同様、高砂園を初め関係所属で協力をしながら、入所者の皆様に寄り添いつつ、安心して移転していただけるよう対応してまいります。なお、資料といたしまして、入所者やご家族へお配りしておりますパンフレットの抜粋を最後のページに添付しておりますので、ご参照ください。
説明は以上でございます。
141 ◯山崎 猛委員長 ただいまの説明に対し、ご質問はございませんか。
142 ◯林 広文委員 11月の議会では、この廃止というのが決まったんですけれども、そのときに私が訴えたのは、廃止自体はやむを得ないというのはわかっていたんですけれども、ただ、今そこで生活をしている、ここを住居として入所されている方がいて、やはり個別に寄り添った対応をしていく、相談をしていく、それなしに先に決めるっていうのは順序が逆だということで言っていました。残念ながら決まってはしまったんですけれども、ただその後、単なる説明会でなくて、個別に面談をしていただいたというのは、これはある意味よかったかなと思っています。やはり説明会で皆さんに、そういう文書で説明するのと、個別に当たってどのような悩みを持っていらっしゃるのか寄り添って聞くっていうのでは全然対応が違うと私思うんですよね。そこでこれからどのような形になるのかっていうのは、まだ皆さん決めていらっしゃいませんけれども、少なくとも私の聞いている限りでは、個別に面談してもらってうれしかったという声も聞きました。私は条例を可決する前にこれをぜひしてほしかったんですよね。ただ、今後はそういった寄り添った対応をぜひしていただきたいし、先ほどの第52号議案では10年間が決まりましたけれども、あそこは住まいではありません。あくまでも通いであり、短期はあったとしてもショートですから住まいじゃないんですよね。ですから、今、高砂園に住んでいらっしゃる方は、住まいを失うんですよね。もともと高島にずっと住んでおられた方もいらっしゃいます。やはり住まいを失うっていうことの、今までなれ親しんだ土地のそこを失うという気持ちは、やはりここは断腸の思いというのがあると思いますので、ぜひそこは酌みとっていただきたいと思いますし、今新型コロナウイルスで中断しているということですけれども、今後また個別の面談というか、それぞれ寄り添った対応をしてほしいとは思うんですけれども、その辺どうでしょうか。
143 ◯山口福祉部長 11月議会でいろいろ議論をさせていただいた中で、まず個別相談をして決定したほうがいいのか、決定してから個別相談したほうがいいのかというのはいろいろ議論があるところだと思います。ただ、実際もう今回11月で決まっておりますので、我々としては個別相談、私も１月16日に行って説明を皆さんに、全体集めてしました。ただ、それだけじゃ全然足らないと思ったので、ベテランの総合事務所の保健師と高齢者すこやか支援課の保健師を派遣して、今２回行って、最初すぐ追い返されるのかなと思ったんですけれども、ほとんど全員の方とお話しできたということですので、今後も個別相談を何回も続けて、寄り添った形で、今の高砂園に入所しとったときよりももっとよかったと思ってもらえるような施設に移転をさせていただきたいと思います。
以上です。
144 ◯林 広文委員 わかりました。それと先ほど第52号議案でしたんですけれども、この廃止になる高砂園と新しくする小規模多機能というのは、本当に隣接しているんですよね。今後、廃止後の高砂園の話も前回いろいろ出たんですけれども、例えばここも、もう思い切って普通財産として貸し付けをして、その事業者を募って土地と建物、いわゆる高齢者が住まいとして使えるような検討というのはできないですかね。新しいところともすぐ隣接していますし、土地もほとんど一体という形なので、ぜひこの廃止後の高砂園の活用というのも、なるべく事業者が手を挙げやすいような条件というか、そこもいろんな事業者にもサウンディングとかもぜひしてほしいんですけれども、そういう形ですれば、高砂園がもしかしたらここにいらっしゃる高齢者の住まいとして復活できるような要素も私あると思うんですけど、この辺どうでしょうか。
145 ◯山口福祉部長 ここが令和４年の９月末をもって廃止ということになっております。あと２年の間に理財部とも十分協議をしていく必要があろうとかと思いますけど、まず第１点は、廃止した後は普通財政に落とす前には公共で使えるかどうかっていうのがまず１つだと思います。その後、地域とかとも話をして、どういった形がいいのかっていうところは、今後理財部も含めた形で検討していきたいと思います。
以上です。
146 ◯林 広文委員 わかりました。高島の中にある市営住宅もなかなか高齢者の方がここに住まいを移すっていう体制にもなっていない。現状、この高砂園にいる方は島外に出るという選択肢しかないというのは、非常につらい思いを持っている方もいらっしゃると思いますので、最後までやはりそこに住まいを持っているという方の気持ちに寄り添って対応していただくように要望をしておきます。
以上です。
147
◯梅原和喜委員 私も昨年の
教育厚生委員会の中で高砂園の件につきましてはけんけんがくがく結構議論を交わしたところであります。先ほど部長、それから課長のほうから14名に対しては個別相談もされたということで、丁寧な説明でやはり施設の方も前向きな態度に変わっていると思います。それでやはり福祉部長がさっき言われました、追い返されるその気持ちがしたっていうことで、そこの人たちは理事者の皆さんの丁寧な説明に心を寄り添っていっていると思うんですけれども、今信頼関係を築き上げたところだけだと思います。新型コロナウイルスで３月の施設見学会を延期されるっていうことですけれども、心配なのは４月になりますと組織の改編がありまして、今まで培った施設の方たちとの信頼関係を継続していかなくちゃいけませんので、そのあたりを次の人たちにもやはりずっとつないでいくような、14名の方が本当次の施設に移ってよかったっていう、最後までぜひアウトリーチしていただきたいと思う。これは要望にかえさせていただきたいと思います。
148 ◯山崎 猛委員長 ほかにありませんか。
それでは、福祉部の所管事項
調査を終了いたします。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後２時31分＝
＝再開 午後２時44分＝
149 ◯山崎 猛委員長 委員会を再開いたします。
次に、第16号議案「令和２年度長崎市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算」を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
150 ◯藤田こども部長 第16号議案「令和２年度長崎市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算」についてご説明させていただきます。
初めに、母子父子寡婦福祉資金貸付事業につきましては、母子及び父子並びに寡婦福祉法に基づき、ひとり親家庭等の父母及びその子どもに対しまして、修学や技能習得などに係る資金の貸し付けを行うものでございます。貸し付けの原資といたしましては国からの借り入れ及び一般会計からの繰り入れにより貸し付けを行っているところでございます。
それでは、議案書の２ページ及び３ページをお願いいたします。歳入歳出予算の総額は8,027万1,000円で、前年度当初予算と比べまして59.8％の増となっております。続きまして、歳入歳出予算の内訳につきましては、お手数ですがこども部提出の委員会資料をごらんいただきますようお願いいたします。
委員会資料の１ページをお願いいたします。まず、歳入でございますが、上段の表をごらんいただきたいと思います。内訳といたしましては、第１款一般会計繰入金378万8,000円、第２款繰越金5,033万6,000円、第３款諸収入2,614万7,000円でございます。次に、歳出でございますが、下段の表に記載のとおりでございまして、内訳といたしましては第１款母子父子寡婦福祉資金貸付事業費として2,993万5,000円、第２款公債費3,157万5,000円、第３款繰出金1,876万1,000円でございます。なお歳入歳出合計は、同額の8,027万1,000円でございます。
私からの説明は以上でございますが、詳細につきましては子育て支援課長からご説明させていただきます。
151 ◯井上子育て支援課長 引き続きご説明させていただきます。
２ページをお開きいただきたいと思います。２.母子父子寡婦福祉資金貸付金資金別の内訳でございますが、この表は資金別に年度ごとの貸し付け状況をお示ししたものでございます。令和２年度の貸付予算額といたしましては、表の右下の合計欄になりますが、過去の貸し付け実績から合計で35件の2,376万3,000円を見込んでおります。
次に、３ページをごらんいただきたいと思います。３.母子父子寡婦福祉資金貸付金償還金の収納状況でございますが、現在の貸付事業総額及び償還金の収納状況の年度推移を示したものでございます。(1)貸付事業総額についてでございますけれども、令和２年１月31日現在の貸付人員は576人で、債権総額は６億1,253万4,000円となっております。次に(2)年度推移表についてご説明いたします。これは平成22年度から平成30年度までと、令和元年度の実績といたしまして令和２年１月31日現在の各年度における現年度分と過年度分の収入状況の推移をお示ししたものでございます。
次に、４ページをごらんいただきたいと思います。４.調定年度別累積収納状況でございますが、これは収入の調定を行った年度ごとに、その調定した債権がこれまでにどれだけ償還されたのか、令和２年１月31日現在の累積の収納状況を示したものでございます。これまでの累計額が一番下の合計欄になりまして、調定額1)29億6,094万7,435円に対しまして、令和２年１月31日時点の収入累計額4)のとおり27億9,155万1,598円の収入があっておりまして、これまでのトータルの償還率は一番下の合計欄に記載のとおり94.3％となっております。
次に、５ページには、貸し付け事務の流れを、また６ページには、貸付金の種類別に貸し付けの条件等を一覧にしておりますので、あわせてご参照いただきたいと思います。
次に、７ページをごらんいただきたいと思います。７.未収金対策への取り組みでございますが、表に記載のとおり文書による催告、電話による催告、訪問による催告、滞納者に対しての法的手続を行っております。そのほか滞納予防策として、(1)新規貸付者には原則として口座振替での償還としまして、(2)貸し付けの申請の際などに、借り受け人だけではなくて、連帯借り受け人、連帯保証人に対しても制度の説明などを行いまして、償還の意識づけを行っております。今後も滞納が著しい方につきましては、早期に連帯借り受け人、または連帯保証人からの徴収も検討するとともに、滞納分を一括して払えない方につきましては、生活状況に応じた分割納付の約束を進めるなど、収入未済額の解消に努めてまいりたいと考えております。
説明は以上でございます。
152 ◯山崎 猛委員長 これより質疑に入ります。
153 ◯大石史生委員 １点だけお聞きしますけれども、最後の滞納の方への対策なんですが、これ数はやはり結構あるんですかね。もし説明してあるんであれば、どこら辺を見ればいいか教えてもらっていいですか、滞納者の数ですね。
154 ◯井上子育て支援課長 滞納者の数につきましては記載がございませんけれども、３ページに貸付事業総額という欄が一番上のほうにございます。貸付人員が延べで576人ございますけれども、うち滞納者につきましては延べで354人ということになっております。そういう状況でございます。
155 ◯大石史生委員 この母子父子寡婦福祉資金の貸付金っていうのは、一定やはりひとり親には長崎市も子育て支援課のほうからさまざまな助成をしていると思うんですけれども、かなり生活的にも経済的にも厳しい人が多いのかなっていうのを、この数字を見たら推察できるかなと思うんですけれども、今そういう中で、市営住宅だとかそういう部分には、連帯保証人をつけないとか、そういう形の中でいろいろ動いてきていますけれども、ここに関して言えば滞納が354人いるっていう実態も踏まえれば、なかなか難しいのかなっていうのは思うんですが、そういう流れの中で、今後どうなっていくのかなと、その見解をお聞かせいただけますか。
156 ◯井上子育て支援課長 確かに生活が苦しい家庭、ひとり親家庭の方に貸し付けを行っておりますので、両親いらっしゃる家庭よりも収入が少ないという現状はございます。まずは我々としては、貸し付けるときにしっかり相談に乗って、高額を不要に貸し付けないということは、しっかり審査をしたいと思っています。あとやはり貸した後の状況として、生活が苦しくなるということも考えられますので、しっかり生活状況を聞き取って分納に応じるなど、そういった寄り添い型の支援に今後も努めてまいりたいと思っております。いずれにいたしましても、これひとり親家庭の皆さんにとっては必要な貸付金制度でございますので、しっかり寄り添い型の支援に努めてまいりたいと考えております。
157 ◯大石史生委員 わかりました。ただ、２ページ、３ページを見ますと、資金の貸し付けの状況だとかっていうのがありますが、平成29年度、平成30年度、令和元年度、令和２年度と続いていて、何件が利用しましたかっていうのがありますが、やはり、結構空白が目立っていて、借りる数も今度の予算立てが35件で見込んでいるということで、借りたいけれども借りられないとかっていう部分もやはり出てきたりもするのかなと思っているんですが、先ほどの答弁の中じゃ、一定借りる際にも不要な額は貸し付けをしないとかっていう部分もありましたけれども、これを見ていると真に必要な方に行き渡っているのかなと思うんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。
158 ◯井上子育て支援課長 ２ページに貸し付けの実績がございます。年々貸し付けの実績が減っておりますけれども、これはやはり子どもの数が減っているというのはもちろんあると思うんですけれども、例えば国の制度であるとか、民間の制度であるとか、その辺の制度が充実してきているっていうことも１つございます。我々としては、例えば児童扶養手当の制度の現金お届けの際にこういう制度がありますっていうのはしっかり周知をしておりますので、真に必要な人がこの制度で借りることができないっていうことはないのかなと思っておりまして、今後もそういうことはないように、しっかり周知に努めてまいりたいと考えております。
159 ◯大石史生委員 最後、要望にします。国の制度っていうのは、少し充実が図られてきていますし、市独自で充実させてきている部分もあると思います。そういう中で、民間の貸し付けってなってくると、やはり利息が高いだとか、そういうところで苦しんでいらっしゃる方もやはり結構いらっしゃると思うんで、制度の周知、先ほど課長も言いましたけれども、ぜひその辺、ひとり親の家庭の方には、ぜひ頑張っていただきたいなと思いますんで、これは要望にしておきたいと思います。
160 ◯林 広文委員 私も２ページなんですけど、今お話のあった修学資金とか就学支度資金、この辺でいうと高等学校、大学等の資金については、高等教育の無償化の中で、一定入学金とか授業料とか、こういったものの支援が国のほうで始まっておりますので、そういうところとのすみ分けっていうか、例えばこの修学資金っていうと、どういうものの用途になっているのか、それにはかぶらない形になっているのか、まずそこを教えてください。
161 ◯井上子育て支援課長 資料の６ページをごらんいただきたいと思います。貸し付けの種類の一覧表でございます。上から３段目が修学資金でございます。これについては、内容の欄をごらんいただきたいと思うんですけれども、高校とか大学に修学させるための授業料とか通学費等に必要な資金になります。就学資金の下でございます、就学支度資金というのがございます。これについては、入学金とか入学に必要な被服等の購入に必要な資金を貸し付ける制度でございまして、現状この２つが長崎市では一番利用が多いということになっております。民間では重複といいますか、同じような内容の貸し付けの制度がございますけれども、それについてはやはりまず、借りられる方が生活のスタイルというか、どれぐらいで返していくかという、そういったものもございますので、我々としては、私たちの制度を紹介するとともに、民間の制度についてもできる限り詳細にご紹介をして、一番自立につながるような選択をしていただけるように取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
162 ◯林 広文委員 わかりました。公的資金を直接貸し付ける制度、これは公債権ではありませんので、私債権ということで、こういう事業っていうのは、多分これしかないんじゃないかなと思うんですけど、ほかには余り見ないですよね。直接貸し付けをするっていう制度は。そういった意味では、もちろん貸し付けですからきちんと回収っていうか、返してもらうっていうのは必要だし、丁寧な説明していただいたんですけれども、あくまでもこれは予算としては、貸付制度っていう、貸し付け事業の予算でありますので、説明のボリュームからいうと、ほとんど償還金の話が多かったので、できたらやはりバランスよく説明をしてもらわんと。あくまでもこの貸し付けの予算っていうことであれば、やはり貸し付けの内容とかっていうのも説明をぜひしてほしいなと思いましたので、これは要望です。
163 ◯山崎 猛委員長 ほかにありませんか。
それでは質疑を終結いたします。
次に、討論に入ります。何かご意見ありますか。
討論を終結いたします。
これより採決いたします。
第16号議案「令和２年度長崎市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算」について、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
164 ◯山崎 猛委員長 異議ないと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、第32号議案「長崎市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例」を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
165 ◯藤田こども部長 第32号議案「長崎市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例」についてご説明させていただきます。
議案書は21ページのほうをお願いいたします。今回の条例改正につきましては、子ども・子育て支援法の一部が改正され、令和元年10月から幼児教育・保育の無償化が実施されたことに伴い、私立幼稚園を利用する子どもに係る一部の保育料が無償とされたことなどにより、私立幼稚園就園奨励費補助金を廃止したことから、交付に関する個人番号を利用する事務及び当該事務を処理するために利用できる特定個人情報について利用の必要がなくなったため、条例の一部を改正するものでございます。
詳細につきましては、こども部提出の委員会資料に基づき、幼児課長から説明させていただきます。
166 ◯町田幼児課長 第32号議案「長崎市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例」についてご説明いたします。
資料の１ページをごらんください。１.改正条例については、長崎市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例でございます。２.改正理由につきましては、これまで長崎市私立幼稚園就園奨励費補助金として、私立幼稚園が利用世帯の所得状況に応じて入園料及び保育料を減免する場合に補助を行ってまいりましたが、幼児教育・保育の無償化に伴い、私立幼稚園の入園料等が施設等利用費として給付されることとなったため、令和元年度末をもって就園奨励費補助金を廃止することとしております。これまで補助金の交付に当たり、今回改正する条例に基づき、税情報の照会を行ってきたところでございますが、補助金の廃止に伴い個人番号の利用事務として定められていた私立幼稚園就園奨励費補助金の交付に関する事務を廃止するものでございます。３.改正案の内容及び施行期日については記載のとおりでございます。
なお、資料２ページに新旧対照表を掲載しておりますので、ご参照ください。
説明は以上でございます。
167 ◯山崎 猛委員長 これより質疑に入ります。
168 ◯大石史生委員 １点だけ確認をさせてください。転入してきた方の所得調査をするのに個人番号を照会してきたけれども、それが幼児教育・保育の無償化に伴ってなくなり、業務が削除されるということで、これを削除することによって例えば個人番号を絶対取得しなければいけないとか、そういう部分にはならないっていうことだけ確認させていただければなと思います。
169 ◯町田幼児課長 今回の条例改正につきましては、施設等利用給付費、この補助金でこれまで幼稚園等に補助をしていたんですけれども、直接、施設等利用給付費で幼稚園等にその経費を給付するようになりましたので、この事務がなくなるということで、個人番号とはもう直接関係するような事務ではございません。
170 ◯山崎 猛委員長 ほかにありませんか。
質疑を終結いたします。
次に、討論に入ります。何かご意見ございますか。
討論を終結いたします。
これより採決いたします。
第32号議案「長崎市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例」について、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
171 ◯山崎 猛委員長 異議ないと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものといたしました。
〔審査日程について協議した結果、11日に審査を
予定している第21号議案以降の審査を本日に繰り
上げることに決定した。〕
172 ◯山崎 猛委員長 理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後３時５分＝
＝再開 午後３時８分＝
173 ◯山崎 猛委員長 委員会を再開いたします。
次に、第21号議案「令和２年度長崎市立病院機構病院事業債管理特別会計予算」を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
174 ◯田邊市民健康部長 第21号議案「令和２年度長崎市立病院機構病院事業債管理特別会計予算」につきましてご説明いたします。この特別会計につきましては、地方独立行政法人長崎市立病院機構に係る病院事業債を管理するものでございます。
それでは、議案書の２ページ及び３ページのほうをお開きいただきたいと思います。第１表歳入歳出予算でございますが、一番下の合計欄に記載のとおり令和２年度当初予算の歳入歳出総額につきましては、それぞれ11億6,196万1,000円となっております。
詳細につきましては、市民健康部提出資料に基づき担当室長から説明させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
175 ◯石丸地域医療室長 それでは、市民健康部提出資料に基づきご説明いたします。
資料１ページをごらんください。第21号議案でございます。まず、この長崎市立病院機構病院事業債管理特別会計の仕組みについてご説明いたします。(1)設置の目的でございますが、この特別会計は地方独立行政法人長崎市立病院機構に係る病院事業債に関する収入及び支出を管理する特別会計でございます。(2)根拠法令等のアに記載のとおり、地方独立行政法人は、直接、銀行などから長期借入金の借り入れや債権の発行を行うことができず、設立団体である長崎市からのみ長期借り入れを行うことが可能となっております。イに総務省の要綱の規定を記載しておりますが、長崎市が法人に長期貸し付けを行うに当たり、病院事業債を借り入れる場合には特別会計を設けることとされていることから、本特別会計を設置しております。(3)には病院事業債の流れを図にしております。中央の太枠の特別会計ですが、この右側に1)として長崎市が借り入れた病院事業債借入金と同額を、左側の2)長期貸付金として法人へ貸し付けることとなります。償還する場合も同様に、3)の法人からの償還金を長崎市が特別会計で受け入れ、これと同額を4)借入先へ償還するという流れになっております。
資料２ページをごらんください。予算の総括表でございます。まず、右側の歳出、第１款公債費のほうをごらんください。令和２年度当初予算額は７億8,296万1,000円を計上しており、これは病院の建設や医療機器の整備等に係るもので、元金７億1,316万6,000円及び利子6,979万5,000円を借入先に償還するものでございます。前年度と比較しますと１億6,205万7,000円の増額となっておりますが、これは主に平成30年度に整備した医療機器の起債の償還額の増額によるものでございます。この公債費の財源につきましては、病院機構が全額負担するもので、今度は左側の歳入の第１款分担金及び負担金１億1,179万1,000円及び第２款諸収入の６億7,117万円の合計額７億8,296万1,000円、これが先ほどの歳出の第１款公債費と同額になりますが、この額を病院機構から受け入れることになります。なお、収入が２つの款にまたがっておりますのは、第１款分担金及び負担金のほうが独立行政法人に移行する前の病院事業債に係る償還分で、第２款諸収入は法人移行後に係る償還分でございます。次に、もう一度右側の歳出、第２款長崎市立病院機構貸付金をごらんください。予算額は３億7,900万円を計上しております。これは法人が実施する医療機器等の整備に係る財源として長崎市が貸し付けを行うものでございます。この貸付金の財源につきましては、病院事業債を借り入れることとしており、左側の歳入、第３款市債になりますが、予算額は貸付金と同額の３億7,900万円を計上しております。この結果、歳入歳出予算の合計額は一番下に欄を設けておりますが、それぞれ同額の11億6,196万1,000円を計上いたしております。
資料３ページでございますが、３.病院事業債の内訳を表にしております。令和２年度中の新たな起債と元金の償還分の増減がございまして、令和２年度末の現在高見込み額は合計で107億7,525万9,000円と見込んでおります。
次に、資料４ページをごらんください。こちらには長崎市立病院機構貸付金に係る主な施設整備といたしまして、先ほどご説明しました長崎市立病院機構貸付金を用いて、病院機構が整備する予定の主な医療機器を掲載しておりますのでご参照ください。
説明は以上でございます。
176 ◯山崎 猛委員長 これより質疑に入ります。
177 ◯林 広文委員 独立行政法人になってこういう制度になったんですけど、当然、病院事業債ということで建物と設備がありますが、建物なんかかなりの長期で償還っていう形になっていると思うんですね。だから本来であれば、この後ろに年度別の償還表が前であればあったかなと思うんですけれども、今回そこまで求めませんが、まず、この借り入れの分でいうと、事業債での今の最高利率が幾らか。そして、借り入れの最低利率が幾らになっているのか。ここんとこずっとこの利率自体は下がっている状況にはあるんですけど、例えば高い利率が残っている場合に、借換債、借りかえをしてまたなるべく高い利率を減らしていくっていうような考えはあるのか。そこは教えてください。
178 ◯石丸地域医療室長 最低利率、最高利率がお時間をいただきたいと思いますが、ただ、今0.1％ぐらいを推移しているかと思いまして、過去の分で利率が高い分というのは、おっしゃるように借りかえを実際いたしております。
以上でございます。
179 ◯牟田地域医療室係長 現在のところ借り入れの最高利率が移行前に市中銀行から借り入れております分の4.65％になっております。ただ、こちらのほうも残高がほとんど少なくなっておりますので、今年度末、令和２年３月31日現在の残高は2,600万円程度となっております。
一方、最低利率のほうは0.01％になっております。こちらは長期借入金として法人移行後の借り入れの分でございます。
以上でございます。
180 ◯林 広文委員 わかりました。独立行政法人になる前は、当然予算の議案として病院のやつがありましたから、詳しい予算の資料がついていました。これ要望ですけど、できたら次回から償還表もつけてもらったら、どのくらいの借り入れをしていて、今言ったような高い利率の部分は例えば今後借りかえをする予定ですよとかいうのを一応教えていただきたいと思いますので、これ要望です。
181 ◯山崎 猛委員長 つけられますか。〔「次回から」と言う者あり〕じゃ、次回からよろしくお願いします。
182 ◯大石史生委員 独立行政法人になって、法人は起債ができないから、そのためにこの特別会計ができて、その部分っていうのは一定理解するんですけれども、果たして法人に移行してどうだったのかとか、そういう部分に対して言えば、私たちは法人に移行するときから一定この部分に関して、市が責任を持って行うべきだと意見をしてまいりました。なので、そこはぜひそういう考えを今後の運営とかでも持っていただきたいなと思っておりますので、要望させていただきたいなと思います。
183 ◯山崎 猛委員長 ほかにありませんか。
それでは、質疑を終結いたします。
次に、討論に入ります。
184 ◯大石史生委員 ただいま議題となりました第21号議案「令和２年度長崎市立病院機構病院事業債管理特別会計予算」について反対の立場から意見を申し上げます。
陳情でも地域医療構想が出てきて、公立病院の必要性というのが一定ちょっと議論をされてきましたけれども、地域医療の拠点病院として市立病院は独立行政法人ではなく、直営で運営をしてほしいという立場から、この令和２年度の長崎市の病院機構病院事業債管理特別会計については認めることができません。
以上、討論といたします。
185 ◯山崎 猛委員長 ほかにありませんか。
討論を終結いたします。
これより採決いたします。
ご異議がありますので、挙手により採決いたします。
第21号議案「令和２年度長崎市立病院機構病院事業債管理特別会計予算」について原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
186 ◯山崎 猛委員長 賛成多数であります。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、第27号議案「地方独立行政法人長崎市立病院機構の役員等の損害賠償責任の一部免除に関する額を定める条例」を議題といたします。
なお、皆様のお手元に「本議案に対する監査委員の意見書について」を配付しております。本件は地方独立行政法人法第19条の２第５項で準用する地方自治法第243条の２第２項に基づき議長から監査委員に本議案に対する意見を求めたものであり、妥当であると判断しますとの回答を受けておりますので、ご確認ください。
理事者の説明を求めます。
187 ◯田邊市民健康部長 第27号議案「地方独立行政法人長崎市立病院機構の役員等の損害賠償責任の一部免除に関する額を定める条例」についてご説明いたします。
議案書のほうは７ページから８ページでございます。この条例は、地方独立行政法人の一部が改正され、地方独立行政法人の役員及び会計監査人が法人に対して負う損害賠償責任について、その職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないときは損害賠償責任額の一部を免除することができることになったことに伴い、条例で一部免除に関する額を制定しようとするものでございます。
詳細につきましては、市民健康部提出資料に基づき、地域医療室長から説明させていただきます。
188 ◯石丸地域医療室長 第27号議案、市民健康部提出資料に基づきご説明いたします。
資料は１ページをごらんください。１.条例制定の背景についてご説明します。(1)地方独立行政法人法の改正内容でございますが、平成29年に法が一部改正され、法人の役員または会計監査人が法人に対して負う損害賠償責任の規定が追加され、令和２年４月１日から施行されることになっております。また、その損害賠償額の免除については、全額を免除しようとする場合は事案発生の都度、議会の議決及び市長の承認が必要でございますが、一部免除に関しては、善意でかつ重大な過失がない場合、条例であらかじめ損害賠償責任の限度額、これを以下、最低責任限度額と申し上げますが、これを定めておくことで、損害賠償責任の一部を免除することが可能となります。今回の条例制定は一部免除する場合の最低責任限度額を定めようとするものでございます。図１をごらんください。Ａが役員等が法人に対して負う損害賠償額の全額とします。今回、条例により定めようとしておりますのは、Ｂの最低責任限度額の部分です。このＢをあらかじめ定めておくことで、発生した事案に善意でかつ重大な過失がないと判断された場合、Ｃの部分について損害賠償額を免除することが可能となるような改正となっております。(2)法改正の趣旨でございますが、免除できる規定を設けず、損害賠償責任が無限に広がりかねないとすれば、役員等に予測不可能な損害を生じさせ、経営リスクを極端に恐れるような萎縮効果を招き、適正な人材を得られなくなるなど、かえって法人の適切な運営を損なう可能性があることから、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときの損害賠償責任を一定の合理的な範囲内において軽減することを目的としたものでございます。(3)条例制定理由につきましては、以上のような法の趣旨に照らし、長崎市においても措置を講じることが相当と考えられることから、役員等の損害賠償に係る最低責任限度額を設定する条例を制定するものでございます。
資料２ページをごらんください。２.条例で定める損害賠償責任の最低責任限度額の概要についてご説明いたします。(1)法及び政令で定める損害賠償責任の最低責任限度額の範囲ですが、上のほうの表をごらんください。地方独立行政法人法施行令では、最低責任限度額を設定する際の参酌基準と下限額、これは最低額でございますが、こちらが規定されております。基準報酬年額というのは、米印の１に記載しておりますが、その役員が報酬や退職手当など、一事業年度当たりの額に相当する額として総務省令で定める方法により算出される額と言われています。これの１年分が下限額、最低額となります。下段の図２をごらんください。Ｂの網かけ部分、こちらが最低責任限度額ですが、役員等のそれぞれの職責に応じて、基準報酬年額、１年分、これの倍数で規定されています。代表権を有する理事長やまたは副理事長については６倍、理事は４倍、監事または会計監査人は２倍とされています。ＡからＢを引いた残りのＣの部分、この部分が免除可能となる額でございます。この政令で規定されている６倍、４倍、２倍というこの乗数については参酌基準とされているため、この部分は条例を制定し、乗数を定めることとなります。
資料３ページをごらんください。(2)条例における役職ごとの最低責任限度額でございます。こちらはご説明しましたように、法人の事務及び事務事業の特性並びに役員等の職責などを考慮して政令に定められた参酌基準を参酌し、条例で定めることとなります。この表の左端の列に政令で示された役職ごとの乗数を記載しております。中央部の文章で書いている部分が長崎市の条例制定における考え方、それと乗数を記載しています。一番上の理事長または副理事長につきましては、政令では乗数６となっています。また表の右側の列に参考といたしまして、既に施行、運用されている独立行政法人通則法及び会社法の規定を掲載しておりますが、こちらでも代表権を有する役員や代表取締役、代表執行役につきましても乗数６と規定されているところでございます。これらを参酌しまして、長崎市の条例におきましても、理事長、副理事長ともに法人を代表する重要な地位であり、国の独立行政法人や会社の役員と、その職務内容や職責は同等でございますので、政令等に定める基準と異なる内容を定める理由がございませんので、乗数を６としたいと考えております。理事や監事または会計監査人についても、この考え方に沿いまして、政令等の基準を参酌し、理事は乗数４、監事または会計監査人は乗数２とするものでございます。３.施行期日でございます。令和２年４月１日としておりますが、ただし、この条例が制定された後、法人は、法人が定める業務方法書という法人の業務の方法の要領を定めたものがございますが、こちらを改正して、損害賠償責任額を一部免除することができる旨を規定する必要がございます。この業務方法書の変更については、市長が認可することになります。このため、適用日については、業務方法書の変更について、市長の認可を受けた日以後の行為に基づく損害賠償責任について適用することとしております。
資料４ページをごらんください。４.条例適用の流れを簡単に図にしております。左側が市長、右側が法人の行う事務の流れを記載しております。1)の条例制定後、先ほどご説明しましたように、法人は2)業務方法書において、条例で定める額を控除した後の額を限度として、損害賠償責任額から免除することができる旨を規定します。業務方法書の変更について、市長の認可が必要でございますので、3)の市長への認可申請を行い、4)で市長は業務方法書の変更認可を行うこととなります。また、仮に実際に事案が発生した場合には、まず法人が、6)免除の可否を判断いたします。一部免除を行う場合は、7)で法人の監事の同意が必要となっております。監事の同意を受けた後、8)で市長に対して一部免除の申請を行い、それを受けた市長が、9)で一部免除の承認を行う場合は、議会への報告、それと公表が必要とされています。
５ページ以降には、関係法令を記載しておりますのでご参照ください。
説明は以上でございます。
189 ◯山崎 猛委員長 これより質疑に入ります。
190 ◯林 広文委員 議案書でいうと７ページなんですけど、今回条例の制定ですよね、独立行政法人の部分の制定なんですけど、第25号議案で市長部局も同じように、この一部免責っていうのはするようにしています。３ページにその第25号議案があるんですけど、これ見てもらったらわかるように、市長が年収の６倍、副市長と教育長は年収の４倍、公平委員の委員とか上下水道管理者は年収の２倍、職員は１倍って決まっているんですよね。独立行政法人では、監事または会計監査人まで年収の２倍まではそういう免責っていう形になっているんですけど、独立行政法人の職員はどうなるんですか。
191 ◯石丸地域医療室長 独立行政法人、地方独立行政法人の場合は、職員についての規定はございませんで、参考にいたしました国の独立行政法人の通則法や会社法においても、職員の規定はございません。これは、もともとその職員が権限を持たないというか、決定する権限を持たないということから、制定がされていないものと思っております。
以上でございます。
192 ◯林 広文委員 ということは、職員がした場合、全額免責っていうことになるんですかね。これ事案が発生するというのは、４ページでいうと恐らく訴訟ですよね。住民訴訟なんかで損害賠償請求が起こったときが事案発生だと思うんですけれども、長崎市でも、病院じゃないですけど、例えば工事をするときに、上下水道局が市民病院の下の管渠を十分に示さずに大きな損害が出ましたよね。ああいうのもある意味、損害賠償をしたときに、これまでは青天井だったので、10億円損害賠償請求されたら、職員だろうが市長だろうが全員、その金額に見合った賠償せんばいかんというわけですね。ただ、今回からは、どんなに大きな損害賠償を起こされても、市長部局の職員は年収分、平均600万円とか700万円ぐらいでしょうか、免責ですたいね、何億円損害賠償されても。市長は６倍だから、どんぐらいですかね、市長の年収って2,000万円としても、６倍だから１億2,000万円ぐらいですか、そのぐらいになるんですけど。
私、第27号議案自体、独立行政法人の分で、これはもう地方自治法が改正されて、それに伴ってこの地方独立行政法人法も改正されるわけですから、別に異論があるわけじゃないんですけど、やはり一定職員にとっては、これまで住民訴訟が起きて、市に損害を与えたら青天井で損害賠償請求をされるという恐怖というかあったわけですよね。独立行政法人についてもそうですけれども。これ実際にあった事件ですけれども、神戸市では市長がたしか10億円だったかな、損害賠償を請求されて、しかも裁判で市長負けました。そして、実際に裁判で金額確定したんですけど、議会がもう債権放棄で市長からは損害賠償をとらんでいいと。そのことによって、今回、この紙切れが来ていますけど、議会も足かせはめられたんですよ。議会も放棄する前に監査の意見を聞きなさいとなったんですね。議会も足かせをするようになった。職員の皆さんは、一定この免責ができて、今まで青天井のやつが、こうやって一応決められたわけですから、職員にとってはメリットがあると思うんですよね。今まで職員の方でも、もうやはり損害賠償が怖いということで、独自に保険に入る人もいましたけど、恐らく今回のこの条例が決まれば、別に保険入ってもいいんですけど、そういう必要もある程度なくなるのかなと思っています。であるならば、やはり職員のそういう不祥事を起こさないとか、先ほど言った上下水道局の話もありましたけれども、なるべくそういう事故を起こさなかったりとか、金銭管理とかいろんなことで不祥事を起こさない。市に損害を与えないようなリスクを管理するっていうのを高めていかないと、ちょっとバランスが私とれないんじゃないかなと思っているんですよ。議会は足かせをはめられた。住民からしたら市長に10億円請求して裁判勝っても、いや市長は６倍ですと、職員１倍ですと。住民もある意味足かせをはめられた。職員は損害賠償減ったねということでよかったよかったと。じゃ、バランスをとるにはどうしたらいいかと言ったら、やはり職員のリスク管理というか、内部で不祥事をしないような体制を高めていくっていうのを同時にやらないと、私はこのことについては……。
193 ◯山崎 猛委員長 簡潔にお願いします。
194 ◯林 広文委員 すみません、ちょっとバランスが保てないんじゃないかなと思っているんですけど、その点はどうですか。
195 ◯山崎 猛委員長 すみません林委員、この議題に沿ったやつで、簡潔にお願いします。ちょっとだんだんそれてきているから。
196 ◯石丸地域医療室長 まずは、これで職員の規定がないというのは、法が役員や会計監査人や監事においてはっていう規定をしていることもあって、職員というのは規定をしておりませんし、例えば過去の裁判例を見ましても、職員が相当の故意ですとか悪意がない限りは、損害賠償責任というのはなかなか認められたケースというのはないと聞いています。それと、委員がご指摘いただいた内部の、職員が不祥事ですとか間違いを犯さないような体制をとおっしゃるのは、私もそのように思っています。
法においても、平成29年度に法が改正されたときに、内部統制についての規定も、法人の業務方法書ですとかなんかで規定をつくりなさいよと、同時に法が改正されたところでございますので、そこは、私たちもしっかり見ていきたいとは思っております。
以上でございます。
197 ◯林 広文委員 わかりました。先ほど第25号議案言いましたけど、内容は全く一緒です、免責するということですから。その中で、やはりリスクを下げていくというさっき内部統制という話もありましたけど、都道府県と政令市は、今回損害賠償が免責になることによって、市長部局の中に内部統制制度というのを新しく設けました。これは、みずからのリスク管理、不祥事リスクっていうのを常にその所属長が知事に報告をするという制度です。ある意味、これバランスをとっていると私思うんですよ。議会はそういう足かせがあり、そして、住民からしたら、免責、損害賠償額が減らされ、その中で、じゃ、職員もきちんとやはり内部統制をしてリスクを減らそうということで、都道府県と政令市が内部統制を、これ義務づけたからせんといかんとですけど、したっていうのは、私はそこは一定バランスがとれていると思います。ということは、市長部局も、独立行政法人についても、内部統制制度を制度化しろとは言いませんけど、やはりリスク管理とかそういう不祥事リスクの職員の部分の意識づけとかそういうのは、今回の条例を期にやはりやるべきですよ。その辺考えどうですか。
198 ◯田邊市民健康部長 今言われました内部統制の分でございますが、地方独立行政法人法では、昨年の４月までに内部統制について業務方法書で定めるとなっておりまして、実際に業務方法書で定めております。その業務方法書について、市のほうも認可いたしているところでございます。
以上でございます。
199 ◯山崎 猛委員長 ほかにありませんか。
それでは、質疑を終結いたします。
次に、討論に入ります。何かご意見ありませんか。
討論を終結いたします。
これより採決いたします。
第27号議案「地方独立行政法人長崎市立病院機構の役員等の損害賠償責任の一部免除に関する額を定める条例」について、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
200 ◯山崎 猛委員長 ご異議ないと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後３時41分＝
＝再開 午後３時42分＝
201 ◯山崎 猛委員長 委員会を再開いたします。
次に、第20号議案「令和２年度長崎市後期高齢者医療事業特別会計予算」を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
202 ◯田邊市民健康部長 それでは、第20号議案「令和２年度長崎市後期高齢者医療事業特別会計予算」についてご説明させていただきます。議案書は２ページ及び３ページが歳入及び歳出の総括となっておりますが、市民健康部提出の委員会資料でご説明させていただきたいと思います。
恐れ入ります、委員会資料の１ページのほうをお開きいただきたいと思います。表の左側に歳入を、右側に歳出を記載しておりますが、一番下の合計欄に記載のとおり令和２年度歳入歳出予算の総額は58億2,776万9,000円で、前年度と比較いたしますと１億9,058万7,000円、率にして3.4％の増となっております。
詳細につきましては、後期高齢者医療室長から説明させていただきます。
203 ◯勝本後期高齢者医療室長 それでは、市民健康部提出の委員会資料に基づきましてご説明をさせていただきます。
資料の１ページ、総括表でございますが、歳入と歳出の主なものについてご説明いたします。左の歳入で主なものは、第１款の後期高齢者医療保険料、次に、第３款の繰入金で、歳入全体の99.8％を占めます。右の歳出の主なものといたしましては、第２款の後期高齢者医療広域連合納付金で、歳出全体の98％を占めております。
次に、２ページをお開きいただきたいと思います。これは、長崎市後期高齢者医療事業に係る会計の仕組みをあらわしたものです。表の左側が長崎市の一般会計、右側が特別会計、一番下が長崎県後期高齢者医療広域連合となっておりますので、ご参照をいただきたいと思います。
続きまして、３ページをご説明いたします。３.令和２年度の予算のポイントでございますが、歳入の(1)第１款第１項の保険料は被保険者が納付する保険料ですが、納付方法は年金からの天引きとなる特別徴収と納付書または口座振替による普通徴収の２種類となります。保険料の改定などに伴う増により、前年と比べ１億2,803万円の増となります。次に、(2)第３款第１項一般会計繰入金、ア.第１目保険基盤安定繰入金は、所得の低い方の保険料軽減額の県及び市の負担額合計を一般会計から繰り入れるものでございます。料率改定に伴う均等割額の増及び対象者数の増により、前年に比べ9,348万5,000円の増となっております。また、イ.第２目事務費繰入金は、広域連合運営や保険料納付に係る人件費、事務費のうち本市負担分と本市の事務を執行するための経費で、広域連合事務費負担金及び本市事務費が減となったことにより、前年に比べ3,099万4,000円の減となっております。
資料の４ページをごらんいただきたいと思います。歳出の(1)第２款第１項第１目の広域連合納付金は、保険料、延滞金、保険基盤安定繰入金及び広域連合事務費繰入金を合わせたものになります。保険料においては後ほどご説明します保険料の料率改定などによる増、保険基盤安定繰入金において保険料改定に伴う均等割額の増及び対象人数が増加したことによる増、広域連合事務費繰入金で広域連合事務負担金の減により、前年と比べ２億1,651万1,000円の増となっております。
続きまして、資料の５ページをごらんいただきたいと思います。４.令和２・３年度保険料率についてご説明いたします。法律に基づきまして、保険料の料率を２年ごとに見直すことになっているため、広域連合において令和２・３年度の保険料について算定を行ったところ、医療給付費の増加などにより、均等割額、所得割率いずれも引き上げとなり、また、施行令の改正に伴いまして、賦課限度額が引き上げとなっております。保険料の算定方法は、被保険者全員にご負担いただく均等割額と被保険者の所得に応じてご負担いただく所得割額の合計でございます。令和２年度は、均等割額は４万7,200円、所得割額の率は8.98％、賦課限度額は64万円となっております。次に、５.令和２年度の制度見直しについてご説明します。(1)低所得者に係る保険料均等割額の軽減でございますが、所得の低い方への保険料均等割額の軽減措置のうち２割軽減及び５割軽減につきまして、令和２年度に引き続き所得基準額が拡大されております。この拡大に伴いまして400人が新たな軽減を受けることになります。
続きまして、６ページをごらんいただきたいと思います。(2)保険料均等割額の軽減特例見直しについてご説明いたします。資料記載のとおり保険料均等割９割軽減、8.5割軽減の特例措置につきまして、介護保険料の軽減拡充及び年金生活者支援給付金の支給とあわせて令和元年度から見直されております。資料上段の表の見直しが行われておりますが、平成30年度の９割軽減対象者に対して、令和元年度に８割、令和２年度から７割軽減となります。8.5割軽減者に対しては令和２年度からの軽減割合の引き下げとなり、令和２年度に7.75割、令和３年度に７割軽減となります。中段の図をごらんいただきたいと思います。これは、夫婦ともに後期高齢者医療保険被保険者の世帯において、妻の年金収入が年収80万円以下の場合に、夫の年金収入に応じて、夫婦の保険料均等割額及び夫の所得割額が推移する状況をあらわしたものでございます。一番下の(3)本市及び長崎県後期高齢者医療広域連合の広報にありますように、今回の見直しにつきましてはホームページ、広報紙、ダイレクトメールなどで丁寧に説明するようにしております。
次に、資料７ページをごらんいただきたいと思います。令和２年度の年間保険料額の例について記載しております。一番上が１人世帯の保険料額を、下の表が２人世帯の保険料額の例を記載しております。上の例１でございますが、現行9,100円が令和元年度の年額、米印の１万3,700円が保険料自体の引き上げがないと仮定し軽減特例の変更のみの場合、年額１万4,100円が改定も加えた実際の令和２年度の年額でございます。例１の場合、令和元年度より令和２年度は、保険料の増額に伴い400円の増額、保険料の増及び軽減割合の減に伴い5,000円の増額となっております。そのほか、保険料額の影響については、資料記載のとおりでございます。
次に、８ページをごらんいただきたいと思います。７.本市の後期高齢者医療の概要で、本市の後期高齢者の平成29年度から令和２年度にかけての概要でございます。表の一番右の令和２年度は、平均被保険者数、医療費総額、１人当たり医療費、保険料率、１人当たりの保険料額は、資料記載のとおりでございますのでご参照いただきたいと思います。また、ページの一番下に令和２年１月末における所得階層別被保険者数を記載しております。８.後期高齢者医療制度における医療費の流れ等については、後期高齢者医療制度における医療費等の流れ図と後期高齢者医療費負担割合を参考までに掲載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。
説明は以上でございます。よろしくご審議いただきますようお願いいたします。
204 ◯山崎 猛委員長 これより質疑に入ります。
それでは、質疑を終結いたします。
次に、討論に入ります。
205 ◯大石史生委員 第20号議案「令和２年度長崎市後期高齢者医療事業特別会計予算」について、反対の立場から意見を申し上げます。
まず、私たちは後期高齢者医療保険の制度については、その創設の当時から、年齢で区切って保険をつくるということで、差別的な医療を持ち込むものだということで反対をしておりました。これがまず１点の理由です。今回、先ほどの説明でもありましたけれども、軽減対象が一部拡大されるという面もありますが、均等割額や所得割額、こういったところの年額の最高保険料が上がるという側面、それから、軽減割合がマイナスのほうに下がっていくという傾向が見られます。今後の後期高齢者医療制度の保険の見直しというか、ここはやはり充実を図らなければならないという立場から、この予算については認めることはできません。
以上、討論といたします。
206 ◯山崎 猛委員長 ほかにありませんか。
討論を終結いたします。
これより採決いたします。
ご異議がありますので、挙手により採決いたします。
第20号議案「令和２年度長崎市後期高齢者医療事業特別会計予算」について、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
207 ◯山崎 猛委員長 賛成多数であります。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後３時54分＝
＝再開 午後３時56分＝
208 ◯山崎 猛委員長 委員会を再開いたします。
次に、第11号議案「令和２年度長崎市国民健康保険事業特別会計予算」を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
209 ◯田邊市民健康部長 それでは、第11号議案「令和２年度長崎市国民健康保険事業特別会計予算」のうち、まず、事業勘定につきましてご説明いたします。議案書は５ページから７ページ、それから、説明書は19ページから59ページに記載しておりますが、市民健康部より提出しております第11号議案の委員会資料によりご説明させていただきたいと思います。
委員会資料の４ページ及び５ページをお開きいただきたいと思います。４ページに歳入を、５ページに歳出を記載しておりますが、一番下の合計欄に記載のとおり令和２年度歳入歳出予算の総額はそれぞれ547億710万円で、前年度と比較いたしますと５億4,282万円、率にして1.0％の減となっております。
続きまして、直営診療施設勘定につきまして、ご説明いたします。議案書のほうは10ページから13ページ、また、説明書は63ページから84ページに記載させていただいておりますが、同じく、市民健康部より提出しております直営診療施設勘定と記載しております資料の１ページのほうをお開きいただきたいと思います。直営診療所施設勘定の総括表でございますが、直営診療施設勘定につきましては、伊王島国民健康保険診療所と高島国民健康保険診療所の２カ所の診療所でございます。両診療所合わせました歳入歳出予算の総額は１億7,832万8,000円で、前年度と比較しますと2,443万円、率にして15.9％の増となっております。
詳細につきましては、それぞれ勘定ごとに資料に基づきまして、担当課長から説明をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
210 ◯島村国民健康保険課長 私のほうから、事業勘定について、委員会資料に基づきご説明いたします。
資料の１ページをお願いします。平成30年度の都道府県単位化における財政運営ということで資料を記載しております。この平成30年度からの国保都道府県単位化につきましては、本委員会で何度かご説明させていただいておりますけれども、改めて、簡単にご説明させていただきます。上段の図をお願いします。国保特別会計における財政運営の仕組みについて、左側が改革前、右側が平成30年度からの改革後を示しております。改革前は、保険者である市町村が国保の特別会計を設置し、支出すべき保険給付費に対し、歳入として受け入れる国や県の負担金などの公費を充当しまして、残りを保険料で賄うという仕組みでございました。改革後は図の右側に記載のとおり都道府県にも国保の特別会計が設置されておりまして、市町村の国保特会と連動した形で財政運営が行われております。右側の網かけしている支出部分に、都道府県から市町村へ向かう矢印ございます、交付金と記載しておりますけれども、これは、市町村が支出する保険給付費に対し、その必要となる額全てを都道府県が保険給付費等交付金として市町村に交付をするものでございます。また、左側の収入ですけれども、都道府県はその交付金の財源に充てるため、市町村から納付金を徴収します。そして、市町村は都道府県に納める納付金の財源として、被保険者の方から保険料を徴収するという仕組みに変わったということでございます。下段の四角囲みをお願いします。改革後における長崎市の納付金及び保険税の算定方法を図示したものでございます。まず、左下の小さな枠、従来の長崎市の保険税ですが、これまでの保険税算定については、歳出の保険給付費等から、国・県等の支出金などの収入を控除した残りの部分を当該年度の保険税で確保するというものでございました。制度改革後は、大きな囲みの上段に記載しているとおり、歳出歳入とも県全体の額により算定することとなり、県全体の保険給付費等から県全体の国・県等支出金を差し引いた残りの網かけ部分、これが当該年度の県全体の保険税の必要総額になりまして、県内の全部の市町が県に納めるべき納付金の総額となります。白抜きの下向き矢印の下、左側の網かけ部分、長崎市の本来の納付金約144億円とあります。本来というのは、さらに下向き矢印の下の図の右側に激変緩和措置約９億円と記載しておりますけれども、制度改革における新たな納付金制度による保険税算定方法の見直しにより、長崎市は国の激変緩和措置を受けることとなっておりまして、約９億円の激変緩和措置である公費補填がなされます。この激変緩和措置額を控除した額がその下の図の網かけ部分、長崎市が長崎県に支出すべき令和２年度の納付金となりまして、約135億円でございます。そして、その左向き矢印の先の図ですが、原爆等の特別事情に係る交付金や一般会計からの繰入金等の長崎市独自の財源を控除した残りの部分が、制度改革後の長崎市が確保すべき保険税となります。
２ページをお願いします。(2)として、令和２年度の国民健康保険事業費納付金ですけれども、これが長崎県から提示された、先ほど説明した約135億円の納付金の内訳となります。次に、(3)の令和２年度長崎市国民健康保険税の税率等についてですが、新制度におきましては、県は市町が納付すべき納付金とあわせて、その納付金を被保険者から集めるために必要と考えられる標準保険税率を試算して、市町に提示します。市町は、この標準保険税率を参考にして、独自の保険税率を決定することとなります。一番下の下段の（ウ）の表でございます。これは、長崎県が提示した標準保険税率と長崎市の現行税率との比較でございます。記載のとおり、県が示す標準保険税率が現行税率より、いずれの課税区分も高い結果となっております。
３ページをお願いします。令和２年度における１人当たり税負担額等について、現行税率1)と県が提示した標準保険税率2)で賦課した場合の試算をしたところでございます。標準保険税率で賦課した場合の１人当たり税負担額が、現行税率で賦課した場合よりも１万1,779円の負担増となる見込みとなっております。このような状況を踏まえまして、イの令和２年度長崎市の国民健康保険税率等の検討結果でございます。１つ目の括弧書き、現行税率における令和２年度予算収支見込の表に記載のとおり、県から示された納付金額約135億円を含めた令和２年度の歳入歳出予算の収支を見込んだところ５億6,427万6,000円の収支不足ということが見込まれました。この要因は、歳出において、納付金が前年度と比較して約7.1億円の減となっておりますけれども、歳入において、保険税収入が約２億円、原爆被爆者に係る交付金の減などによる特別交付金が約3.4億円の減となることなどによるものでございます。この収支不足分については、本来、税率等の増額改定を行って保険税収入の増により賄う必要がございますけれども、一番下の表、国保財政調整基金の状況をごらんいただきたいと思うんですけれども、Ｒ１（見込）の欄にありますとおり、令和元年度末で５億8,239万1,000円の基金が残る見込みでございます。このため、令和２年度においてこの基金保有額から、先ほどご説明した収支不足額５億6,427万6,000円を取り崩すことで収支の均衡が図られ、予算編成が可能ということから、令和２年度の税率等は据え置くこととしております。しかしながら、被保険者数の減少による保険税収入の減、70歳以上の被保険者数の増加に伴う医療費の増など、令和３年度も引き続き厳しい財政状況が続くと見込まれますので、この納付金の算定に係る国や県の動きを注視しながら、令和３年度以降の税率等のあり方を検討してきたいと考えております。
それでは、当初予算の具体的な内容に入らせていただきます。４ページ及び５ページをお願いします。ここは、先ほど部長が説明しました総括表でございます。予算の総額は、歳入歳出それぞれ547億710万円で、前年度比５億4,282万円、１％の減となっております。
次に、６ページには、この当初予算の状況を円グラフにしたものを、上段に歳入、下段に歳出を記載しておりますので、これはご参照いただければと思います。
７ページをお願いします。４として、国民健康保険事業における補助金等の流れでございます。かなり国保のほうにも公費が入っておりますので、この流れを記載しております。上段にイメージ図、そして、下段に上段図の1)から5)までの国・県、そして市の一般会計からの流れ、この流れに応じた補助金の名称、そして予算額等を記載しておりますので、これについてもご参照いただければと思います。
次に、８ページをお願いします。これは、国民健康保険の諸状況について、まず、(1)国保の加入状況でございます。表の２段目に記載の被保険者数は年々減少傾向でございまして、令和２年度は、前年度比2.34％の減の９万3,654人を見込んでおります。
９ページをお願いします。(2)医療費の動向になりますけれども、令和２年度の１人当たり医療費は、令和元年度見込みと比較して3.59％増の50万4,147円、医療費総額は472億1,533万7,000円を見込んでおります。次に、その下、 (3)税率等の状況でございます。令和２年度は、先ほどご説明させていただいたとおり据え置くこととしております。表の中にある課税限度額につきましては、後ほどご説明させていただきます。
続きまして、10ページには、(4)課税の状況、そして、(5)として収納率の動向を記載しておりますので、それぞれ経年を記載しておりますので、これもご参照いただければと思います。
次に、11ページをお願いします。横向きの表となっておりますけれども、６として、予算説明資料ということで掲載させていただいております。まず、歳入の第１款国民健康保険税でございます。予算額は84億8,407万2,000円、前年度比２億248万8,000円の減で、これは、国保の被保険者数の減少に伴い、保険税収入も年々減少している状況というところでございます。
次に、12ページをお願いします。第４款県支出金でございます。予算額413億8,967万5,000円で、前年度比１億1,078万1,000円の減。減の主な理由は、説明欄の中ほどの県補助金の内訳と記載している表の上から５段目、特別交付金のうち原爆被爆者分、これは、原爆被爆者に係る医療費が多額であるという長崎市の事情により県から交付されるもので、国保被保険者における被爆者数の減少などによりまして、前年度比５億4,312万1,000円の減となることなどによるものでございます。
13ページをお願いします。第６款繰入金でございます。これは一般会計から国保事業特別会計事業勘定に繰り入れを行っているものと国保の財政調整基金繰り入れに係るもので、合わせて46億5,618万3,000円、前年度比２億5,414万円の減となっております。詳細でございますけれども、説明欄の表の下から３段目、1)一般会計繰入金、計40億9,190万7,000円は、国から交付税措置がなされております財政安定化支援事業分の算定の見直しなどによる減などによりまして、前年度比8,466万5,000円の減となっております。また、次の2)国民健康保険財政調整基金繰入金につきましては、先ほど冒頭でご説明しましたとおり、令和２年度予算編成において収支不足が見込まれることから、収支の均衡を図るため、この５億6,427万6,000円の基金繰り入れを行う予定ということでございます。
次に、15ページをお願いします。歳出になります。まず、第２款保険給付費でございますが、令和２年度は405億2,439万円で、前年度比２億1,357万5,000円の増となっております。これは70歳以上の被保険者数の増などにより増となるものでございます。次に、第３款国民健康保険事業費納付金でございます。当初予算額134億5,495万2,000円で、前年度比７億1,058万6,000円の減となっております。これは、先ほどご説明しました制度改革により新設された各市町が県に納付する納付金で、県全体の保険給付費等の支出額から、県が受け入れる国・県等支出金を差し引いた額により算定されますけれども、この県が受け入れる国・県等支出金のうち、保険者間の費用負担の調整のために交付される前期高齢者交付金が前年度より増となることに伴いまして、納付金額が減となるものでございます。
次に、18ページから25ページにかけては、令和２年度の主な取り組みを掲載しておりますので、これはご参照いただければと思います。
次に、26ページをお願いします。８として、地方税法施行令の改正に伴う長崎市国民健康保険税条例の今後の改正予定についてでございます。令和２年度の地方税制改正によりまして、課税限度額の見直しと低所得者に係る国民健康保険税軽減の拡充が実施される予定となっております。まず、(1)として、国民健康保険税の課税限度額の見直しでございますけれども、国民健康保険税は地方税法施行令により最高限度額が定められており、長崎市におきましては地方税法の趣旨を尊重し、施行令に定める額と同額を設定しております。今回の見直しは、アの改正内容の表中に記載のとおり、基礎分と介護納付金分を合わせて３万円引き上げようとするものでございます。現行の合計96万円が99万円となる見込みでございます。次に、(2)低所得者に係る国民健康保険税の軽減判定所得の見直しでございます。これは、低所得者に対する国民健康保険税の軽減措置の対象となる世帯の軽減判定所得について、経済動向等を踏まえ、５割軽減と２割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の引き上げを行おうとするものでございまして、これによって対象者がふえるということになります。イの具体的な内容のア.５割軽減の拡大は、軽減判定所得の算定において、被保険者の数に乗ずる金額を現行の28万円から28万5,000円に引き上げようとするもの、そして、イの２割軽減の拡大についても、同様に、現行の51万円から52万円に引き上げようとするものでございます。なお、本件は、３月末に地方税法施行令が公布される予定でございまして、施行日等を踏まえ、専決処分により条例を改正させていただきたいと考えております。
また、参考資料として27ページに、今説明しました改正内容の概要図を掲載しておりますので、ご参照いただければと思います。
事業勘定の説明は以上でございますが、引き続き直営診療施設勘定について、地域保健課長からご説明いたします。
211 ◯濱口地域保健課長 引き続きまして、直営診療施設勘定につきましてご説明いたします。
恐れ入ります、市民健康部から提出しております資料の２ページになります。横表になりますので、資料を倒していただきまして、伊王島国民健康保険診療所の分をご説明いたします。まず、歳入でございますけれども、第１款診療収入は、診察や薬による収入でございまして3,663万7,000円を計上しております。令和元年度と比較しますと442万7,000円の減となっておりますが、その理由は、患者数の減によるものでございます。右側の摘要欄２.外来収入をごらんください。令和２年度予算の欄、Ａの欄ですけれども、Ａ欄に記載のとおり１日の平均患者数を21.0人、それから患者１人当たりの平均単価を7,138円と見込んでおります。次に、第４款繰入金2,787万円でございますが、第１項の他会計繰入金は、赤字補填のための一般会計からの繰入金でございます。次に、第５款諸収入192万4,000円につきましては、予防接種、各種検診等の受託事業の収入でございます。第６款市債1,910万円につきましては、診療所施設整備及び医療機器整備に伴う市債の借り入れによるものでございます。歳入予算の合計額につきましては、一番下の欄に記載のとおり8,556万6,000円でございます。
続きまして、歳出でございます。資料は３ページでございます。第１款総務費6,132万円でございますが、医師及び看護師の職員給与費や施設の維持管理等に要する経費でございます。令和元年度と比較しますと1,551万3,000円の増となっており、これは主に診療所施設整備事業費の増などによるもので、右側の摘要欄の２.診療所施設整備に記載のとおり、診療所及び医師住宅の外壁改修工事及び診療所の空調取りかえ修繕を予定しております。次に、第２款医業費2,340万3,000円でございますが、診療所で使用する医療用の器具、消耗器材及び医薬品等の経費でございます。このうち第１項医業費第１目医療用機械器具費につきましては、右側の摘要欄の３.医療機器整備に記載のとおり、歯科ユニットの付帯設備を修繕予定としておりまして、令和元年度と比較しますと197万円の減となっております。また、医業費の第３目医薬品衛生材料費については、患者数の減に伴い医療用薬品も減りますことから、令和元年度に比べまして113万8,000円の減となっております。歳出予算の合計額につきましては、一番下の欄に記載のとおり8,556万6,000円となっております。
続きまして、４ページをお開きください。診療所事業債の内訳を記載しております。これは、伊王島診療所の施設整備と医療機器整備に係る診療所施設等整備事業債でございます。令和元年度末までの借入額の総額見込みは1,250万円となっており、令和元年度末現在の未償還残高見込みは1,192万4,530円となっております。
資料５ページのほうには、伊王島診療所の患者数の推移等を記載しておりますので、ご参照ください。
続きまして、６ページをお開きください。高島国民健康保険診療所の予算でございます。歳入でございますが、第１款診療収入は1,148万1,000円でございます。令和元年度と比較しますと61万円の減となっておりますが、減の理由としましては、患者数及び患者１人当たりの単価の減によるものでございます。右側の摘要欄、２.外来収入をごらんください。令和２年度予算、Ａの欄に記載のとおり１日の平均患者数を6.5人、患者１人当たりの平均単価を7,114円と見込んでおります。次に、第３款県支出金90万円につきましては、長崎県離島医師確保補助金でございます。次に、第４款繰入金でございますが、これは一般会計からの繰入金であります。第１項他会計繰入金2820万1,000円と、国からの特別調整交付金を繰り入れる第２項事業勘定繰入金3,736万7,000円を計上いたしております。次に、第５款諸収入215万円につきましては、予防接種、各種検診等の受託事業収入でございます。第６款市債1,250万円につきましては、診療所施設整備及び医療機器整備に伴う市債の借り入れによるものでございます。歳入予算の合計額につきましては、一番下の欄に記載のとおり9,276万2,000円でございます。
続きまして、歳出でございます。資料７ページになります。第１款総務費8,232万9,000円でございますが、医師及び看護師の職員給与費や施設の維持管理等に要する経費でございます。令和元年度より1,119万3,000円の増となり、右側の摘要欄の２.診療所施設整備に記載のとおり、診療所の屋上補修及び外壁改修工事などによる診療所施設整備事業費の皆増によるものでございます。次に、第２款医業費926万6,000円でございますが、このうち第１項医業費第１目医療用機械器具費については、右側の摘要欄の３.医療機器整備に記載のとおり、歯科滅菌器、視力検査機などを整備予定で、令和元年度より60万5,000円の増となっております。歳出予算の合計額につきましては、一番下の欄に記載のとおり9,276万2,000円でございます。
８ページをお開きください。診療所事業債の内訳を記載いたしております。これは、高島診療所の施設整備と医療機器整備に係る診療所施設等の整備事業債でございます。令和元年度末までの借入額の総額は1,390万円となっており、令和元年度末現在の未償還残高は1,026万6,282円となっております。
資料９ページには、高島診療所の患者数の推移等を記載しておりますのでご参照ください。
説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願いいたします。
212 ◯山崎 猛委員長 これより質疑に入ります。
213 ◯大石史生委員 今説明を聞けば国保は大丈夫かと率直に思ったわけですが、まずその中で委員会資料の２ページ目の(3)の部分で、県が各市町村に提示する標準保険税率を参考にしてって記載をしていますよね。今各地で、保険料が県が出した部分に乗じて統一化というかそういうふうな形で議論もされておりますが、長崎では今どういう状況か、お答えいただけますか。
214 ◯島村国民健康保険課長 県単位化になりますときに、県のほうも運営方針というのをつくっておりまして、この中では、早期に県単位で県内の保険税の統一を目指すということになっているんですけれども、これについては、まだ細かいところの詰めを今市町間でやっているという最中で、今の段階でいつということではございませんけれども、早期の統一を目指してやっているというところでございます。
215 ◯大石史生委員 多分、この標準保険税率っていうのが、今目安になってきて、議論がされてくるんだろうなと思うんですが、実際それで予算編成を行ったところ、お金が足りないから、一定基金を取り崩して行った後、基金が1,800万円ぐらいしか残っておらんですたいね。本当に今度、限度額も最高は上がるけど、若干軽減対象の割合が拡大されたっていう点もありはすると思うんですけれども、これは、全国市長会、知事会も含めて、本当にかなりのウエートを占めて求めていかんといかん部分になるんじゃないかなと思うんですけれども、その認識というか、そこら辺、お聞かせいただけますか。
216 ◯島村国民健康保険課長 確かに国保財政、厳しゅうございます。平成30年度から県単位化になったんですけれども、国保が持っているそもそもの構造的な課題というのは解消はされておりません。というのが、高齢の方が入っているという部分、そして、そういった形で医療費がやはり高くなると。そして、ほかの県と比べたら、所得の低い方が多く入っていらっしゃるという形で、そういった形の中で、やはり国保の財政というのは全国的に厳しいものがあると思います。しかし、県単位化というのは、持続的な国保財政を運営に資するということもあって、そういう形の中での大きな考え方なんですけれども、実際、市長会通じても、全国的にもこの公費の拡充、現行の継続、なおかつ拡充と国保の厳しい現状についてはいま一度見てもらって、再度お願いしたいということで、毎年度お願いしているところでございますので、ここの公費拡充については、今後も要望していきたいと思います。そういった中で、長崎市の国保財政についても、そこのところを見ながら、やはり税率の改定についても検討しなければいけないということで認識をしております。
以上でございます。
217 ◯大石史生委員 被保険者の構成割合とかから見れば、これ以上の値上げというのは本当に大変なことだなと私は危惧していて、何とかそれをとどめるという部分は、一定長崎市でも考えていただきたいとは思うんですけれども、県単位化されて、自治体の法定外繰り入れの削減とか保険料徴収強化の努力、これが足りない場合に備えて、自治体への交付金の減算とか罰則の措置が必要と、一応政府が打ち出している骨太の方針には明記がされていると。それからまた、自治体の努力に対しても、保険者努力支援制度、国費が約1,412億円盛り込まれているという中でいけば、今後やはり自治体への締めつけというか、こうしないと補助金を出さないぞというような形もかなり強まってくると思うんですよ。それに対しても、やはり一定そういうことはするべきではないという立場で頑張っていただきたいなと思いますけれども、その点いかがですか。
218 ◯島村国民健康保険課長 確かに国保財政の今の現状に鑑みながら、国としてもやはりめり張りをつけるという方針で臨んでいるのかなということで考えております。そういった中で、保険者努力支援制度を今大石委員おっしゃったように、頑張ったところには手厚くやりますよと、そうでないところには減算も考えるというようなところで、そうでないというか、なかなか結果が出ない部分、成果を見る分とか、いろいろ考え方ありますけれども、例えば特定健診の実施の状況がどうなのかとか、医療費の伸びをどれだけ抑えきれることができたのかとか、いろんな指標がございます。そういった中で、私どもとしても、できる限りとれる分については努力して、その分をとっていただける収入については何とかして確保しようということで努力しております。
そういった中で、被保険者の方に対して、何か不都合とか、そういった何か締めつけをするというような趣旨のものではございませんので、国保の財政のために、何とか保険者として努力していける分をやっていくというような考え方でいきたいと思っております。
以上でございます。
219 ◯大石史生委員 被保険者に対しての締めつけというよりも、自治体の職員の皆さんがこれにとらわれて締めつけられるんじゃないかっていう側面を私は危惧していて、最終的にはそれが被保険者のほうに行くのかなと思っていますけれども、これは、市独自でも一定考えてほしいということは私たちも訴えてきましたけれども、今そこは変わらないんですが、実際にこういう形になってきて、自治体の負担っていうのは本当に今後大きくなっていくんじゃないかなと危惧をしています。基金も先ほども言いましたけれども1,800万円ぐらいになって、県単位化で独自の標準課税率が適用されれば、また負担がふえると。そういう中で、また改定をしなければいけないと。後期高齢者医療保険制度も、先ほど上がったということでお話もありましたけれども、そういう全体を見据えた上で対応していかないといけないと思っています。そこを守るとりでとして、皆さんにも頑張っていただきたいなと思っていますんで、県にも全国知事会のほうからも上げてほしいということも含めて要請していただいて、長崎市も独自で頑張っていただきたいなと要望しておきたいと思います。
以上です。
220 ◯林 広文委員 12ページに県補助金の内訳とあるんですけれども、今保険者努力支援分っていう話もあったんですけど、原爆被爆者分が６億円あったものが9,400万円に減っているんですけれども、ここの理由をまず教えていただきたいと思います。
221 ◯島村国民健康保険課長 この12ページの特別交付金、原爆被爆者分、ここについては、先ほど簡単に説明したんですけれども、やはり広島、長崎は特に被爆者の方がいらっしゃることにより、医療費が若干やはり高くなるということで、この分については、全体の医療費から原爆被爆者分の対象者の数で、割合が、例えば３％とかいう部分で超えていれば、その分で幾らかの交付金が出るということで、この分で令和元年度当初の見込み人数が2,654人だったのが令和２年度の予算上は777人ということで1,800人ほど原爆被爆者の方が国保の被保険者でなくなっていると。逆に言えば、後期高齢のほうに上がっていっているということになります。そういった形で、令和３年度以降はゼロ人になる見込みということで、この分については、交付金がもう入ってこないというような計算になります。そういった形の数字になっております。
以上でございます。
222 ◯林 広文委員 わかりました。そうですね。74歳までだったですね、前期高齢の場合でも。そうなると、もうここはないということになりますね。保険者努力支援分っていうのも、恐らく検診の分で各市町で頑張った分ということであれなんですけれども、国・県のあめとむちじゃないですけど、各市町を競わせるようなところもあるので、ちょっと私はどうかなと思っているんですけれども。
あと、国保については、８ページに被保険者数の推移というのがあるんですけれども、当然前期高齢者と、あと、その他、65歳未満ですけれども、結構無職の方、もしくは所得の低い方、非正規雇用の方とかっていうのがこの中に含まれているんじゃないかなと思うんですけれども、まずもって、この令和２年度の当初予算で全体に占める割合、前期高齢者が何％で、その他が何％っていうのを教えてほしいのと、それと、その他の中でいうと、この中でいわゆる無職の方というのが、もしわかればちょっと教えてほしいんですけれども。
223 ◯島村国民健康保険課長 すみません、割合については、伸び率でしか出していなかったんですけど、確かに、まず保険者の割合が、国民健康保険っていうのだったら、以前であれば自営業者というイメージだったと思います。そういった方がほとんど７割、８割だったんですけれども、この割合っていうのは相当落ちています。今、林委員おっしゃったように、無職の方、非正規の方で勤めをしているんだけど保険適用外の方、退職をした方でまだ後期高齢にまでいっていない方というような形で、やはり所得の低い方がかなり多うございます。割合については、すぐ出しまして答弁させてもらいます。
224 ◯内田国民健康保険課管理係長 今、所得のない方の割合ということですけれども、平成30年度の実績になりますが、全体の約43％を占めております。
以上です。
225 ◯林 広文委員 わかりました。無職が43％ということは、やはりほかの保険に比べれば、企業保険、共済保険とか協会けんぽとかいろいろありますけど、国保は財政的にはもともと収入が低い方とか無職の方っていうのが占めているのでありますので、そういった意味でも、運営責任自体は県に行きましたけど、だからといってすぐこれがよくなるかといったら、決してそういうことではないと思っています。
地域医療構想という話もあっているんですけれども、いろんな今分析はされているようですけれども、市町村から運営責任が県に行ったというのも、この地域医療構想の中で医療費の適正化とか病床の配分とか、こういったものも、どうも国は視野に入れて、県のほうに上げたんじゃないかと言われていますよね。そういうことになると、これ頑張れば頑張るほど、何か国の思惑で病床数を減らされたりとか、そういうふうになっていくような気もするんですけど、その辺のところは、まだ県の体制になって２年目ですよね。今後はいろんな市で努力する分もして、なるべく健全化も図らんといかんとですけれども、市のその辺のところの考え、今後の長崎市の医療体制ということと、この国保の運営という部分をどのように考えているか教えてください。
226 ◯田邊市民健康部長 今、まずお話に出ました地域医療構想の分でございますけれども、これにつきましては、確かに林委員がおっしゃったように、やはり高齢化する中で医療費だけじゃなくて、いろんな介護とか社会保障費でございますけれども、それをどう適正にして持続可能な形にするかっていう分が大原則になってくると思います。そういう中で、地域医療構想というのは、将来の医療需要を見込んで、それぞれの地域にある医療資源をどう将来の持続可能な形にしていくかという部分はあると思います。
この国保の県単位化につきましては、その部分の予想が全然ないということはないと思います。それは１つには、先ほど言いました例えば特定健診の受診率を上げることによって健康寿命の延伸という形で健康づくりを行う、そういう中で医療費を抑制していくという部分は当然ありますし、それは健康づくりをするという健康寿命の延伸という中では大変大切なことだと考えております。ただ、国保の県単位化につきましては、その部分の要素もある部分はありますけれども、やはり市町の自治体は、それぞれ規模が、長崎市40万人超えていますので何とか一定の部分はあるんですけれども、どうしても１万人とか２万人の町などについては、本当、先ほど無職の割合なんかがありましたけれども、そういうあたりでもかなり厳しい人員構成で、その市町だけではなかなかやっていけない、そういう中でもう少し範囲を広くして県で見ているという様子があるんではないかと考えております。そういう中でも、県のという形でしておりますので、市のほうといたしましても、この国保については健康寿命の延伸とかいう形で、しっかり市民の健康づくりも取り組んでいきたいとは考えております。
以上でございます。
227 ◯林 広文委員 わかりました。ぜひ、運営責任は県ですけれども、やはり実施主体は市になると思いますので、お願いしたいと思います。
一応、あと１つだけデータがあるんですけれども、いわゆる資格取得の分、保険の分、この辺のところは、推移はどうでしょうか。資格取得でやはりせざるを得ないという方はどうしても出るんでしょうけれども、現状どうなのか、どのぐらいの見込みをされているのか、実績等あったら教えてください。
228 ◯島村国民健康保険課長 質問と直接ぴったりかわかりませんけど、今までの流れでは、実績として、例えば社会保険を離脱したりとか、生活保護を廃止したりとか、生まれたとかいう形で、平成30年度の直近の実績で言えば１万5,889人が資格を取得されているということになりまして、逆に、転出、そして社保加入とか、生保になったとかいう形で資格を喪失したっていうのが１万8,999人という形で、プラス、マイナスして3,110人というような実績というのは出ております。
以上でございます。〔「証明書」と言う者あり〕申しわけございません、資格取得と勘違いしていました。資格証明の割合ということで、少しお待ちください。
229 ◯山下国民健康保険課給付係長 １月末現在で、資格証明書は97世帯となっております。
以上です。
230 ◯山崎 猛委員長 ほかにありませんか。
質疑を終結いたします。
次に、討論に入ります。何かご意見ありませんか。
231 ◯大石史生委員 ただいま議題となりました第11号議案「令和２年度長崎市国民健康保険事業特別会計予算」について、日本共産党を代表して、反対の立場から意見を申し上げたいと思います。
まず、反対の理由ですが、高くて払えない保険料というのが一番の理由です。それが、実施主体である長崎市が行われているんですが、実際には国、そして今度、今、県のほうに上がっていっていますが、そういうところにも求めていかないといけない部分は多くあると思っています。それで来年度、負担上限が上がったりとか、その中でも５割軽減の対象の拡大とか２割軽減の対象の拡大というのは行われていますけれども、やはり高いというのが現状だと思います。そういう部分を今後、１つは安くしてほしいという要望ですね。それともう１つは、質疑の中では言いましたけれども、国、県に対してもどうにか払える国保税に戻していくための要望活動も非常に大事になってきたなという実感をしていますんで、その辺も含めて意見とさせていただきたいと思います。
以上、討論とします。
232 ◯山崎 猛委員長 ほかにありませんか。
討論を終結いたします。
これより採決いたします。
ご異議がありますので、挙手により採決いたします。
第11号議案「令和２年度長崎市国民健康保険事業特別会計予算」について、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
233 ◯山崎 猛委員長 賛成多数であります。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定しました。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後４時44分＝
＝再開 午後４時45分＝
234 ◯山崎 猛委員長 委員会を再開いたします。
次に、第19号議案「令和２年度長崎市診療所事業特別会計予算」を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
235 ◯田邊市民健康部長 第19号議案「令和２年度長崎市診療所事業特別会計予算」につきましてご説明いたします。この診療所事業特別会計につきましては、外海地区の池島診療所、琴海地区の小口診療所、野母崎地区の野母崎診療所の３つの診療所の運営に係る予算を計上するものでございます。
議案書のほうには２ページから５ページ、そして、予算説明書には９ページから30ページに記載させていただいておりますが、市民健康部より提出しております委員会資料に基づき、ご説明させていただきたいと思います。
恐れ入りますが、提出資料の１ページのほうをお開きいただきたいと思います。診療所事業特別会計の総括表でございますが、歳入歳出予算の総額は３億6,467万7,000円で、前年度と比較いたしますと1,652万6,000円の増、率にして4.7％の増となります。
詳細につきましては、資料に基づき、地域保健課長から説明させていただきます。
236 ◯濱口地域保健課長 それでは、市民健康部提出の資料につきましてご説明いたします。
資料は２ページでございます。まず初めに、池島診療所でございます。歳入でございますが、第１款診療収入は診察や薬による収入でございまして597万3,000円を計上し、令和元年度よりも91万1,000円の減となっており、その理由は、患者１人当たりの平均単価の減によるものでございます。右側の摘要欄、２.外来収入のＡ欄に記載のとおり１日の平均患者数を平均4.1人、患者１人当たりの平均単価を5,899円と見込んでおります。次に、第３款県支出金1,296万8,000円でございますが、これは、へき地医療対策費補助金でございます。令和元年度と比較しますと74万5,000円の増となっており、その理由としては、祝日の日数が減りまして、診療日の日数がふえるために補助基準額が増となったことによるものです。次に、第４款繰入金2,660万5,000円につきましては、赤字補填のための一般会計からの繰入金でございます。第５款諸収入67万8,000円につきましては、予防接種などの受託事業の収入でございます。第６款市債190万円につきましては、医療機器整備に伴う市債の借り入れによるものでございます。歳入予算の合計額につきましては、一番下の欄に記載のとおり4,818万9,000円でございます。
続きまして、歳出でございます。資料３ページでございます。第１款総務費4,179万4,000円でございますが、診療所の看護師の職員給与費や施設の維持管理等に要する経費でございます。令和元年度と比較しますと522万円の増になっておりますが、これは、電子カルテの更新費用などによる施設管理運営費の増によるものでございます。次に、第２款医業費612万5,000円でございますが、このうち第１項医業費第１目医療用機械器具費につきましては、右側の摘要欄の２.医療機器整備の欄に記載のとおりでございます。歳出予算の合計額につきましては、一番下の欄に記載のとおり4,818万9,000円でございます。
４ページには、池島診療所の患者数の推移等を記載しておりますのでご参照ください。
続きまして、５ページでございます。小口診療所でございます。小口診療所につきましては、ニュー琴海病院を運営する医療法人社団大同会ニュー琴海病院に委託し、月曜日と木曜日の午後１時30分から午後３時30分までの診察を行っております。まず、歳入でございます。第１款診療収入につきましては164万1,000円を計上し、令和元年度と比較しますと20万8,000円の増となっております。その理由は、患者１人当たりの診療単価の増によるものでございます。右側の摘要欄、２.外来収入をごらんください。Ａ欄に記載のとおり１日の患者数を平均7.3人、患者１人当たりの平均単価を2,333円と見込んでおります。次に、第３款県支出金336万1,000円につきましては、へき地医療対策費補助金でございます。第４款繰入金194万4,000円につきましては、赤字補填のための一般会計からの繰入金でございます。第５款諸収入10万2,000円につきましては、予防接種などの受託事業収入でございます。歳入予算の合計につきましては、一番下の欄に記載のとおり704万8,000円となっております。
次に、歳出でございますが、資料は６ページをお開きください。第１款総務費688万4,000円でございますが、ニュー琴海病院から派遣される医師、看護師に係る委託料及び施設の維持管理費等に要する経費でございます。令和元年度より93万6,000円の増になっており、その理由は、診療日数の増などによる診療業務委託料の増によるものです。歳出の予算の合計額につきましては、一番下の欄に記載しておりまして704万8,000円となっております。
７ページには、小口診療所の患者数の推移等を記載しておりますのでご参照ください。
続きまして、８ページをお開きください。野母崎診療所でございます。歳入でございますが、第１款診療収入につきましては9,487万円を計上いたしております。令和元年度より159万9,000円の増となっています。これは、患者数は減を見込んでいるものの、患者１人当たりの平均単価の増などによる外来収入の増によるものでございます。右側の摘要欄、２.外来収入をごらんください。Ａ欄に記載のとおり１日の平均患者数を79.1人、患者１人当たりの平均単価を4,895円と見込んでおります。次に、第４款繰入金１億8,090万7,000円につきましては、赤字補填のための一般会計からの繰入金でございます。令和元年度より654万円の増となっておりますが、これは、歳出において、施設管理運営費が増となったことなどによるものです。第５款諸収入1,745万5,000円につきましては、予防接種、健診などの受託事業収入と、施設を貸し付けている社会福祉法人からの電気料金の負担金収入などでございます。令和元年度より193万円の減となっており、これは、貸し付け部分の空調設備に係る電気料金の負担金が、使用実績から減となる見込みによるものでございます。第６款市債1,580万円につきましては、医師住宅改修工事及び医療機器の購入に伴う市債の借り入れによるものでございます。歳入予算の合計額につきましては、一番下の欄に記載のとおり３億944万円でございます。
続きまして、歳出でございます。資料は９ページをお開きください。まず、第１款総務費１億6,831万9,000円でございますが、診療所の医師及び看護師などの職員給与費や施設の維持管理等に要する経費でございます。令和元年度より887万3,000円の増になっておりますが、これは、医師住宅改修工事及び施設管理委託料等に伴います施設管理運営費の増によるものでございます。次に、第２款医業費4,023万4,000円でございますが、第１目の医療用機械器具費2,249万5,000円につきましては、医療機器に係る修繕、保守委託料などの経費及び医療機器の整備に係る経費でございます。令和元年度と比較しますと192万5,000円の減となっております。右側の摘要欄２.医療機器整備に記載のとおり機器整備を行う予定でございます。また、第３目の医薬品衛生材料費の1,400万円につきましては、令和元年度より249万1,000円の増になっており、その理由は、医療用薬品費の増などによるものでございます。第３款公債費１億68万6,000円につきましては、診療所の建設事業債などの償還金でございます。令和元年度より91万2,000円の増となっておりますが、これは、平成27年度に借り入れた医療機器整備事業費850万円の償還が開始することなどによるものです。歳出予算の合計額につきましては、一番下の欄に記載のとおり３億944万円でございます。
10ページをお開きください。診療所事業債の内訳を記載いたしております。これは、旧野母崎病院建設に係る企業債と医療機器整備に係る診療所施設整備事業債でございます。表一番下の欄の合計にありますとおり、これまでの借入額の総額は18億660万円となっており、令和元年度末現在の未償還残高は９億6,113万3,444円となっております。
資料の11ページには、野母崎診療所の患者数の推移などを記載いたしておりますのでご参照ください。
私からの説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願いいたします。
237 ◯山崎 猛委員長 それでは、質疑に入ります。
238 ◯木森俊也委員 私、池島診療所の件でお伺いしたいと思うんですけど、去年だったと思うんですけど、診療所にお伺いしました。医師ともお話をしたんですけど、その先生がやはり高齢で、あと船で毎日通っているということで、かなりご負担がかかっていると私は感じているんですけれども、島民の皆さんにとっては診療所というのはないといけない施設だと思っていますんで、今後の医師の確保をどのように考えていらっしゃるのか、検討されているのか、そこをお伺いしてよろしいですか。
239 ◯濱口地域保健課長 医師の村川先生でございますけれども、私もことしお会いして、お話をさせていただきました。いろいろヒアリングをさせていただく中で、まだまだ自分としては元気で働けるということでありましたけれども、やはり通勤の面につきましては、今までは奥様が港まで送って行っていたっていうことなんですけど、それがご高齢でなかなかできなくなったということで、今は朝の分については、こちらのほうでタクシーを手配して、船に間に合うように行っていただくような形でやっているところでございまして、次にどういう方をご招聘するのかというところは、まだまだ先生ご本人の中では続けられるというような意思もございますので、ただし、もう年齢も80歳でございますので、次の後継者をどうするのかというところは先生ともご相談しながらしっかり決めていきたいと思っております。
240 ◯田邊市民健康部長 確かに池島の医師の確保というのはかなり難しゅうございます。と言いますのが、実は私ももう十四、五年前に、今の地域保健課の係長でおりまして、そのときもやはり池島のお医者様がいろんな形で不在になったという状況がございました。そのときもいろんな人材募集とか、あと県の人材確保のほうもいろいろ協力いただきながらお願いしたんですが、やはりそこそこの報酬を払ってもなかなか厳しいという状況でございます。そういう中で現在、村川医師、もともと長崎市の医師でもあったんですけれども、何とか池島のほうにご協力いただいている状況でございます。ただ、その後任も、この前に高島のお医者様が不在になったときにあわせていろいろ検討といいますか、募集もしていたんですけれども、なかなかやはり、高島だったら大波止から行けるんですけれども、どうしても池島ってなりましたら、まず、神浦に行っていただいて、そこから池島という形になりますので、そういう意味では、医師の確保という部分、なかなか難しいと思います。ただ、島の医療というものを消すわけにいきませんので、どういう形がいいのかっていうものは、私たちもやはり検討課題だと考えておりますので、いろんなやり方も含めて、今後も検討してまいりたいと思います。
以上でございます。
241 ◯木森俊也委員 確かに島に医師を配置するというのは大変難しい問題だと思うんですけれども、島にも130人ですけれども、島民の方がちゃんと暮らしていますんで、医師がなるべく不在にならないような対策を、地域センターもありますし、そちらとも連携をとって、住民の方とも連携とって、今後検討していっていただきたいと思いますんで、よろしくお願いいたします。
242 ◯山崎 猛委員長 ほかにありませんか。
それでは、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。何かご意見ございませんか。
討論を終結いたします。
これより採決いたします。
第19号議案「令和２年度長崎市診療所事業特別会計予算」について、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
243 ◯山崎 猛委員長 ご異議ないと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後５時０分＝
＝再開 午後５時１分＝
244 ◯山崎 猛委員長 委員会を再開いたします。
次に、第26号議案「長崎市動物愛護管理員の設置に関する条例」を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
245 ◯田邊市民健康部長 第26号議案「長崎市動物愛護管理員の設置に関する条例」につきましてご説明いたします。
議案書は５ページをお願いいたします。理由欄をごらんください。この条例は、動物の愛護と管理に関する法律が一部改正されたことに伴い、動物愛護管理担当職員として、動物の愛護及び管理に関する事務を行う職員を置こうとするものでございます。
条例の詳細につきましては、提出資料に基づきまして、動物管理センター所長より説明させていただきます。
246 ◯松永動物管理センター所長 それでは、第26号議案「長崎市動物愛護管理員の設置に関する条例」の内容についてご説明をさせていただきます。
市民健康部提出の委員会資料の１ページをお開きください。長崎市動物愛護管理員の設置に関する条例の概要の１.動物愛護管理法の改正でございますが、動物の虐待等の防止、動物の適正な取り扱い等を定めて、人と動物との共生を図ることを目的とした動物の愛護及び管理に関する法律につきましては、これまで動物に対する虐待等に関する罰則の強化など数度の改正がなされてきております。今回、令和元年６月に、動物取扱業のさらなる適正化及び動物の不適切な取り扱いへの対応の強化として、動物愛護管理法が一部改正されており、その主な内容としましては、ア.動物の所有者等が遵守すべき責務規定を明確化、イ.第一種動物取扱業による適正飼養等の促進等でございます。このうち本議案に関する部分は、エ.都道府県等の措置等の拡充のうち（イ）動物愛護管理担当職員の位置づけの明確化でございます。次に、２.条例制定の理由及び概要でございますが、都道府県等の措置等の拡充、動物愛護管理担当職員の位置づけとして、法第37条の３第１項の規定により、都道府県、政令市、中核市は、条例の定めるところにより、動物の愛護及び管理に関する事務を行わせるため、動物愛護管理員等の職名を有する職員、動物愛護管理担当職員を置くことが義務づけられたことから、条例を制定し、動物愛護管理担当職員を置こうとするものでございます。次に、３.動物愛護管理担当職員の概要でございますが、(1)動物愛護管理担当職員の要件につきましては、法第37条の３第３項の規定により、その地方公共団体の職員であって獣医師等動物の適正な飼養及び保管に関し専門的な知識を有するものとされております。
２ページをごらんになってください。(2)動物愛護管理担当職員の業務につきましては、今回の法改正で、法第37条の２において、動物の愛護及び管理を行う部署は動物愛護管理センターとしての機能を果たすように、行うべき業務の内容が定められたことから、動物愛護管理担当職員の業務として、法第37条の２第２項と、動物愛護管理担当職員に関する法第37条の３第１項により、ア.犬及び猫の引き取り、譲り渡し等に関すること、イ.動物の愛護及び管理に関する広報その他の啓発活動、ウ.その他動物の愛護及び適正な飼養のために必要な業務を行うこととなります。次に、(3)条例の施行期日でありますが、改正動物愛護管理法のうち今回の条例案に関する部分の改正期日と合わせて、令和２年６月１日としております。
３ページには、参考として今回改正された法のうち本議案の条例制定に関係しております第37条の２と第37条の３を記載しておりますので、ご参照ください。
また、４ページには、今回の動物愛護管理法の改正の主な内容について、項目を記載しておりますので、あわせてご参照ください。
説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願いします。
247 ◯山崎 猛委員長 これより質疑に入ります。
248 ◯林 広文委員 条例の制定ということで、動物愛護管理担当職員を置くとなっとるんですが、獣医師等となっていますけれども、実際どういう体制に６月１日にはなるんでしょうか。お願いします。
249 ◯松永動物管理センター所長 一応動物管理センターにおきましては、この担当職員でございますけれども、獣医師を充てるということで考えておりまして、獣医師の定員につきましては２名ということになっております。
以上でございます。
250 ◯林 広文委員 今、センター長は事務職ですよね。獣医師が今２名いらっしゃって、そのうちの２人とも、この動物愛護管理担当職員になるということでいいでしょうか。
251 ◯松永動物管理センター所長 獣医師の定員２名の方につきましては、この担当職員に充てるということで考えております。
以上でございます。
252 ◯林 広文委員 わかりました。動物愛護管理法の改正ということで、それぞれの中核市含めていろんな取り組みをされているんですけれども、これもずっと言っているので申しわけないですけれども、いわゆる動物愛護条例、動物愛護管理担当職員が今度位置づけられたということは、この動物愛護条例を制定するというのが、やはり私は必要じゃないかなと。あくまでも管理員を置きなさいという設置についてはこれは法改正に伴うものなんですけれども、やはり動物愛護管理とついたからには、これをしていくための動物愛護条例は早急に制定するべきじゃないかなと思うんですけれども、どうでしょうか。
253 ◯松永動物管理センター所長 現在、獣医師会、それから、ボランティア団体等と意見交換会を行っておりまして、条例を制定すべく検討を行っているところでございます。
以上でございます。
254 ◯林 広文委員 速やかにしていただきたいと思いますし、公開で皆さんでシンポジウムをしたりとかそういうのも必要でしょうし、ぜひ幅広い、特に猫のことでいろいろ言いましたけど、市の中でもこの動物愛護で猫の不妊化とかそういった形でしようということも皆さん考えていますし、この動物管理条例を制定することによって、皆さんが動物をしっかり管理していこうという、そういった機運の醸成になっていくと思いますので、ぜひそこはよろしくお願いいたします。
255 ◯山崎 猛委員長 ほかにありませんか。
それでは、質疑を終結いたします。
次に、討論に入ります。何かご意見ありますか。
討論を終結いたします。
これより採決いたします。
第26号議案「長崎市動物愛護管理員の設置に関する条例」について、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
256 ◯山崎 猛委員長 ご異議ないと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
それでは、これをもちまして、本日の委員会を散会いたします。
次回の委員会ですが、あすの午前10時から追加議案上程のための本会議が開催されますので、本会議終了後、当委員会室で開会いたします。
＝散会 午後５時10分＝
長崎市議会委員会条例第28条第１項の規定により署名する。
教育厚生委員長 山崎 猛
長崎市議会 ↑ ページの先頭へ...