「長崎市議会 2020-03-10 2020-03-10 長崎市：令和２年総務委員会　本文」の議事録内容

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長崎市議会 2020-03-10
2020-03-10 長崎市：令和２年総務委員会　本文

取得元: 長崎市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-09

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　＝開会　午前９時57分＝ ◯中里泰則委員長　出席委員は半数以上であります。　ただいまから総務委員会を開会いたします。　本日は12時30分から議会運営委員会が開催されますので、審査の途中でありましても12時には終わりたいと思いますのでよろしくお願いいたします。　それでは、議案審査に入ります。　昨日中断しておりました第９号議案「令和２年度長崎市一般会計予算」のうち、第２款総務費第１項総務管理費のうち、企画財政部所管部分の審査を再開いたします。　皆様のお手元に企画財政部からの追加資料を配付しておりますのでご確認ください。なお、本追加資料に伴い、建築部長が新たに出席しております。委員の皆様がよろしければ、まず、新市庁舎建設に係る予算から質疑を行っていただき、一定済みましたら、建築部長退席のため休憩を挟みたいと考えております。　そのように取り扱ってよろしいでしょうか。　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 2 ◯中里泰則委員長　ご異議ないようですのでそのように進めさせていただきます。　それでは、まず、新市庁舎建設に係る予算に入ります。　まず、追加資料について、理事者の説明を求めます。 3 ◯酒井企画財政部政策監　昨日の委員会審議におきまして、私どもの説明が不十分であったことについて、まずもっておわびいたしたいと思います。　昨日、資料提出が求められました新庁舎建設に係る人員体制等について資料を作成いたしましたのでご説明いたします。　資料１ページをごらんください。新庁舎建設事業を含む市役所新化プロジェクトは、新庁舎周辺の道路や駐車場など多岐にわたり他部局との調整もあることから、企画財政部政策監である私がプロジェクトリーダーとなっています。その中で、新庁舎建設事業に係る企画財政部の人員体制につきましては、太線枠に記載のとおり、一般事務員５名、土木技術員３名、計８名の専任体制となっております。建築部につきましては、新庁舎建設事業に主体的にかかわる職員として、建築課が建築技術員５名、設備課が電気技術員５名、機械技術員４名となっています。そのうち工事の総括監督員については、課長または課長補佐を充てることとしていますので、建築本体工事については建築課の課長補佐を、電気設備工事、空調設備、衛生設備工事については設備課長を充てています。主任監督員については、建築課が主任を、設備課では電気係、機械係の係長を充てています。次に、現場事務所の位置等についてご説明いたします。資料２ページをお開きください。地図の赤色で着色した場所が新庁舎建設地で青色が市役所です。オレンジ色で着色された場所に建築ＪＶ、設計・監理ＪＶの事務所が設置されています。建設地、市役所が非常に近い位置であることから、市職員は日々の業務の中で密接に連携して業務に当たっているところです。工事事業者等との工事進捗管理等については、週１回程度の定例の会議を行っているほか、通常業務においては現場での打ち合わせも含め、毎日連絡をとり合って作業を進めているところです。また、緊急事態に備え、担当職員の携帯電話番号の交換なども行い緊急連絡体制を整えています。先日の交通事故による渋滞におきましては、通常ルートでの搬出ということを現場で判断したところですが、工事現場周辺や広く市民生活に影響が出かねない事案に対しては、市として今後より一層十分な連絡体制の確保に努めたいと思います。　新庁舎建設工事については、これまで企画財政部、建築部で取り組んできたところですが、引き続き密接に連携してしっかりと進捗管理を行ってまいりたいと考えております。　説明は以上でございます。 4 ◯中里泰則委員長　これより質疑に入ります。　それでは、理事者退席のため、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　＝休憩　午前10時２分＝

　　　　　　　　　　＝再開　午前10時３分＝ 5 ◯中里泰則委員長　委員会を再開いたします。　それでは、企画財政部の残りの予算に対する質疑に入ります。何かご意見ございませんか。 6 ◯中村俊介委員　交流の産業化リーディング事業費のところで、過去の実績で教えてほしいんですけれども、６ページの参考のところです。４.「長崎」×「キングダム」青年団体から始まる新しい地域プロモーションのところで、令和元年度交付決定額、これが、上から４つあるうちのここだけが、ゼロというか空欄になっています。これはなぜでしょうか。 7 ◯山田長崎創生推進室長　この案件、６ページの「長崎」×「キングダム」青年団体から始まる新しい地域プロモーションでございますが、昨年と今年度の２カ年事業ということで計画をされていたんですけれども、今年度につきましては、版権を持っている会社等との調整の段階で実施が難しいというような状況になりましたので、そういった届けをいただいて今年度については交付をしなかったということでございます。事業の実施ができなかったということでございます。　以上です。 8 ◯中村俊介委員　版権の関係、何か具体的な説明、全くそれだけですか。 9 ◯山田長崎創生推進室長　今年度につきましても、事業実施に向けて諸般調整をしていたんですけれども、キングダムの版権をお持ちのところとの調整がうまくいきませんで、結果的に計画を見直しされたということでございます。　以上です。 10 ◯中村俊介委員　何かはっきりとしない理由ですけれども、これ去年、平成31年のランタンフェスティバルのときは非常に長崎のランタンフェスティバルの魅力とキングダムという漫画の世界観が合致して周遊のイベントということで、ある意味でまちぶらプロジェクトのコンセプトにも合致するし、それから集客、経済効果も非常に大きかったと私自身も感じていますけれども、やはり採択事業として一定の補助金を投じているわけですから、今後の参考としても、成功、失敗とか、今言われた版権の関係にかかわらず、しっかり検証する必要といいますか、アフターフォローする必要があると思うし、ただ単純に何か不調やった、何となくぼやっとしたような理由なので、できればしっかり具体的になぜだめになったのかというところは調べていただきたいというか、やっていただきたいなと思います。　以上です。 11 ◯深堀義昭委員　今のとは、要するに令和元年は実施をしなかったと。今、令和２年度の予算をしているのには計上しなかったと。そして、過去の反省としては、不調だったからしないと。それにかわる団体とか、持っとったものをどう検証したのかと委員は聞いているわけだから、もうこれがだめで完全にもう関係ありませんよと。しかし、こういう形のものが何かないかということについては、主催団体である長崎青年協会あたりとも相談をして、かわるものを研究してくださいっていうようなお願いをしましたか、しましたぐらい少し、やはり言われるように１回お金を使っているわけだから、検証した上で、本当にできないのかどうか、どこに欠陥があったのかというのは検証する。ずっと私が言っている反省が足らないという、そこなんです。事業の反省が成り立たずに新事業を上げていくからこういうことになっていくわけで、ちゃんと反省をしないと。 12 ◯山田長崎創生推進室長　説明が十分でなくて、申しわけございません。　この企画につきましては、委員からご説明もいただいたように、平成30年度につきましては、この企画の参加自体で5,500人を超えるような人数が参加していただけまして、グッズの売り上げ等につきましては600万円というような実績がございました。そういうことで、令和元年度、今年度につきましても、ランタンフェスティバルに向けてグッズの売り上げ等も含めて、あと、キングダムというコンテンツの活用策について、実施者でございます青年協会とも諸般、ランタンフェスティバルの直前まで実施ができないかということで、諸般、いろんな方策は一緒に考えさせていただいて検討はしたんですけれども、青年協会のほうで先方のキングダム版権を持たれているところとの調整ができなかったということで、最終的に実施が困難ということで報告を受けまして、執行がされなかったということでございます。当然平成30年度実績は非常によかったものですから、こちらとしてもできるだけ実施が可能なように十分協議を重ねたんですけれども、そういったことになったということでございます。　説明が不足しておりました。よろしくお願いします。 13 ◯中村俊介委員　私は今、深堀委員にフォローしていただきましたけれども、結局、なぜだめなのかというところですよね。だから、２カ年事業だったわけでしょう。ということは、何らかの理由があって、それがだめになったと。窓口は青年協会になっていますけれども、私の記憶が正しければ、これ青年３団体の共同事業だったと記憶をしています。ですから、そこにはＹＥＧもいて、ＪＣもいて。ということは、そこが明確にはっきりわからないのであれば、ほかの団体にもなぜだめだったのかっていう理由はやはり検証のためにも聞いたほうがいいと思いますので、その辺しっかりやっていただけますでしょうか。 14 ◯山田長崎創生推進室長　これ、おっしゃるように、青年協会が実施者ではございましたけれども、商工会議所青年部、青年会議所、それぞれ青年３団体のコラボした、非常に地域の活性化につながるありがたい事業でございましたので、そういったところともしっかりと議論を重ねさせていただいたんですけれども、その中で、実施が困難だったということでございます。実施に向けて努力はさせていただいたんですけれども、そういった結果でございましたのでご報告をさせていただきます。　以上です。 15 ◯内田隆英委員　「長崎×若者」推進費の件で質問しますけれども、これは去年から取り組まれている重点プロジェクトとして、この資料では若者が楽しむことができる場、次に若者がチャレンジできる場ということで、若者が楽しめ、活躍できるまちとして重点的に取り組むと。今年度については、若者がチャレンジできる場をつくるためにいろいろな会議とかを招集することにしているんですけれども、長崎から20歳から24歳の青年層が県外流出しているという点で、やはり若者をどう長崎市に食いとめ、そして、長崎市で働いてもらって定住してもらうかというのが基本はそこにあると思うんですよ。そのために若者に対するプロジェクトだと思うんですけれども、さっきの中村委員の質疑でも大体似通っているんですけれども、例えば令和元年度に若者が楽しむことができる場として取り組んできて、令和元年度の取り組みについてはこういったことが実現できて、これが大体めどがついたと。だから、令和２年度はチャレンジできる場を設けて、こういった催しをして若者の意見を聞いて、そして、これを市政に取り入れようというのが普通あっていいんじゃないかと。説明にはそれがないわけ。令和元年度は若者が楽しむことができる場、チャレンジできる場をつくることで、若者が楽しむ、活躍できる場所とすることに取り組んでいると。取り組み状況ですたいね、こういうふうに令和元年度は取り組んで、こういうことがあって、これが生かされて、若者にそれが浸透してきたと。次に、若者がチャレンジできる場として、今年度は重点的に取り組みますというようなことで、こういう今年度の予算の内容が示されているわけね。そういう前年度の成果というか、こう定着してこうなんだというのがわかるようにしてもらえれば、ああ今長崎市の取り組み、人口流出２年連続ワースト１位なんていう不名誉な言葉が何回も出されるということを抜け出すためにも、やはり市の取り組み状況といいますか、決意というか、そういったものが反映されたほうがいいとは思うんですけれども、状況どうですか。 16 ◯西本企画財政部政策監　若い世代の転出の主な理由といいますのが就職とか転職による、いわゆる仕事、それから結婚であるとか住まい、それから進学というのが大きな理由になってございます。その中でもその他の理由として上げられているものが、やはり楽しむことができるような場所が少ないというようなことであったり、若者同士が交流して何かをチャレンジしたりするような場所がないというのも意見として出されておりますので、これも若者が転出する、長崎にそういうものがないっていう部分で都会を選んでしまうっていう理由の１つになるのかなということで、私ども長崎×若者プロジェクトというのを立ち上げた中で、楽しむことができる場の創出、それからチャレンジできる場をつくるという２つの課題について、今、検討を進めているところでございます。　若者が楽しむことができる場につきましては、まず、どういったのが、今若者が求めているのかというのを実態というのをしっかりとまず確認をしないといけないということで、昨年度予算をお願いいたしまして、若者の実態調査、分析業務っていうのを現在進めております。これは３月末までに成果があらわれてまいりますので、その成果をもって、令和２年度につきましては、具体的に場所とか当たったり実現可能性も含めて、具体的に検討を進めてまいります。　そして、もう１つ、チャレンジできる場としましては、どういった形のチャレンジできる場がいいのかということで、他都市なども参考にしながら、まず若者だけで企画から運営から、そういうことができるような場ができないかということで、ある程度コンセプトを絞りましたので、令和２年度の予算として、こういうチャレンジができる場というものを予算化をさせていただきまして、その中にコーディネーターも含めて、若者が若者同士で話し合いをしながらしっかりと組織化して、次年度以降はそれがもう持続的に運営できて、そこに例えば若者が集まってきて、いろんな意見を出し合ったり、いろんなチャレンジをしたりするような場をつくるために、令和２年度の予算ということで今回上げさせていただいているところでございます。　説明は以上でございます。 17 ◯内田隆英委員　わかりました。３月いっぱい、令和元年度の予算の中で取り組まれているということで、今言われているように、そうであるならば、３月までにまとめて、楽しむことができる場というのをいろいろ若者から聞いて、その中でも幾つかこういったことが、若者から、楽しむことができる場というのはこういったものが欲しいという意見も出ていますと。最終的には３月、年度末までにまとめてもらえればなるほどなと、そういう意見もあるんだなということを理解できます、もう答弁よろしゅうございますのでよろしくお願いします。 18 ◯久　八寸志委員　交流の産業化リーディング事業の話が出ています。まず、その点について１つ、要望させていただきます。　交流の産業化リーディング事業は２カ年ということでありますけれども、実際７月ぐらいまで審査等あって、スタートするのが９月ということで、期間が、１年目は事業ができる、着手できるのがもう半年ぐらいしかないと。ですから、２カ年というのは非常にありがたいんですけれども、できればもうちょっと事業が１年から８カ月、９カ月、そのくらい余裕があるともっと充実したものができるんじゃないかというのと、内容的にたくさんの事業が当然ここで提案されているんですけれども、できれば、もう３年目、４年目っていうか、経過があって、いろんな実績もお持ちだと思うので、この辺で思い切った、例えば予算も200万円単位じゃなくてもうちょっと大きな500万円、1,000万円ぐらいのそういう構想も提案できるような内容を募集されてみてもいいのではないかなと思います。そうすると２カ年から５カ年といった、そういう時間的にもちゃんとつながるような事業計画っていうのもこの辺で育ててみる必要があるのではないかなと思いますんで、そういったことも検討をお願いしたいと思います。これ要望とさせていただきます。　それと、長崎開港450周年記念事業がございますけれども、これで長崎港の将来像というのを今回テーマに取り組みをされるということであるんですね。非常にすばらしい内容になることを期待したいところなんですが、実際この長崎港においてのいろんな取り組みが今まで検証を余りされたことがないのではないかなと思われます。長崎港を含めて、開港５都市といって、長崎、新潟、函館、神戸、横浜といったところがたしかそうだったと思うんですけれども、いずれの港においても、そういった過去の検証をしっかりやられていて、特に横浜あたり、いろいろと調べてみたんですけれども、内容が、例えば270万点の資料を収集して、ちゃんと学芸員も置いて、深みを何年もにわたって研究をされて、また、それが市民もしくは観光においても反映をされていると。最終的に資料館もしっかりつくられたりと、そういう検証をされている。今回、長崎において450周年ということで取り組まれるのは本当にいいんですが、そういった検証がまずは必要になって、未来も大事なんですけれども、過去をしっかりとそういった意味で整理をしていくということもセットでお願いをしたいと思います。できれば、将来的に資料館をつくるぐらいの今回そういうきっかけにしていただければなと、これも要望とさせていただきます。　それとながさきウエルカム推進費、これ、先日の総合計画の中でも少し話をさせていただいて、ウエルカムプラザのあり方、駅前にありますけれども、このことについて質問させていただきましたので、そのことを踏まえて、１つ要望させていただきます。場所として悪くはないんですが、どうしても落ちつかないというか、ちゃんとした個室を設けるべきではないかなと、将来的に。今、パーティションでくくって、そういう場、個人情報であったり、さまざま配慮をしているってご説明をその後いただいたんですけれども、できれば、これから100人、200人、300人と多くなっていくことを考えると、そういった配慮も当然必要になってくるのではないかなと思います。　それと、今回移住支援制度ということで、パンフレット等をしっかりつくっていこうということになっているんですけれども、今、無料職業紹介ということで、求人案内を一生懸命収集をされていると思うんですね。地場企業の特質であったりいいところであったり、また、求人の状態であったり、直接ダイレクトに働きかけができるという制度なので、できれば長崎市において独自の求人情報誌等も整備できるような取り組みも一緒にお願いできないかなと思うんですが、その点についてお聞きしたいと思います。 19 ◯渡辺移住支援室長　現在、移住支援の中できめ細やかな支援を行うために、特に働く世代の移住を促進するために、移住相談員として職業支援の相談員を設けて就職支援を行っております。この中で、特に働く世代が移住するために、やはり就職支援というのが大きな部分になってまいりますので、そのことについては積極的に長崎市の移住支援の中でも特に就職支援を行っていますということをもっと積極的にアピールをしていきたいと考えております。　以上です。 20 ◯久　八寸志委員　アピールをしていただくのは本当大事なことであります。そのアピールのあり方として、具体的にやはりそういった相手にしっかり伝わるものを、しっかり集めた情報をどう相手に伝えるかということで、例えばそういう求人案内であったりとかあると例えば先日あった、ＵＩＪターン採用試験のお話があっていましたけれども、ああいったこともある意味長崎市の大きな取り組みとしてしっかり告知をしていくようなものを表に出した情報誌をつくるとか、そういった相手に響くものを、ぜひともこれからしっかり集めた情報の、生かせる内容の構築をお願いしたいと思いますので、これは当然検討しないとわからないことだと思いますので要望とさせていただきます。　以上です。 21 ◯片岡企画財政部長　今年度から職業紹介機能を持ちましたので、発信している情報としては、今ハローワークの情報が発信できるようになっております。ただ、このハローワークの情報というのは字面っていいましょうか、お給料がどのくらいでどういう職種を求めていらっしゃるというような情報が表に出ているわけでございますけれども、実は先ほど言いましたうちの移住相談員につきましては、この前もご答弁させていただきましたけれども、実際に市内の企業を回らせてもらっていて、その中でどういう仕事をされていてどういう人が欲しいのか、その求める人材像まで情報として握ってきております。そういう情報を相談を受けられた方にタイムリーに発信できるデータベースとして構築していくような内容をやることによって、一人ひとりに先ほどきめ細やかなということを申しましたけれども、そういった職業相談ができるような機能を今構築をしているところでございます。　特に経済団体、商工会議所とか商工会、あるいは中小企業家同友会とか、そういった事務所にも訪問をさせてもらって、実際に社長さんたちと話をしたりもしておりますので、それをしっかりアピールできるような形で進めることによって、仕事のマッチングというのも含めて移住の支援に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 22 ◯久　八寸志委員　今お話にあったとおり、長崎市が求める、今からやっていこうとしている伴走型の就労支援というのは、しっかり磨きをかけていただいて他都市に絶対引けをとらない、長崎に来たら必ず仕事が決まるっていうぐらいのそういった勢いを感じさせるぐらい、期待感を持たせるようなものにしっかりとつくり上げていただければと思います。よろしくお願いします。 23 ◯井上重久委員　私も交流の産業化リーディング事業費の関係で意見を申し上げておきたいと思います。　令和元年度の採択、６事業987万円、そして、令和２年度、令和３年度のいわゆる２年継続の関係でそれぞれ1,000万円ずつ計上されて、５事業が採択をされていくということで、先ほどから出とった、まず、成功したのか失敗したのか、その事例の検証はぜひしてほしいと思いますし、趣旨、目的、また実施状況含めて、評価と反省はきちんとやって今後につなげてほしいというのが１点。　それから、交流の産業化を推進するために、この事業を採択してやるということですから、令和３年度もやるということになります。そうしたら、じゃ、この事業を、予算化してやった採択事業を今後、令和４年度以降、交流の産業化にどうつなげていくのか。例えば長崎市でできる事業をやるとか、あるいは長崎市版ＤＭＯに委託をしてどうやっていくのかと。採択してやる部分は結構なんですが、その終了後の後の関係もきちっと検討して、結論を出すことをぜひお願いをしておきたいと思います。　それから、もう１点は、いつも私、地域コミュニティの関係で、地域コミュニティ推進室のメンバーは一生懸命地域に出向いていただいて、よう頑張っていただいとると、高く評価をいたしておりますし、いろんな職員、ほかの部局も地域コミュニティ推進室を見習って地域に出て、いろんな諸課題解決に当たるという心構えを持って行政運営を取り組んでいただきたいと思います。そこで、コミュニティの27地区の予算化がされていますし、今後準備されとるところが26地区あります。そういう意味では、ここもう二、三年すれば、できるできないっていう結論が多分出てくるんじゃないかなと。くんちでつながりのあるまちなかは非常に厳しいのかなというのは、私は感覚的に思いますけれども、ある二、三年先にたったら、やはり地域コミュニティ連絡協議会がいろんな形でできてきます。東西南北あるいは公民館区、ネットワーク化も必要じゃないかなと思いますし、そして、今立ち上がっているコミュニティ、いろんな次年度に向けた運営事業を検討をしとる段階です。そういう意味で、これどこまで出せるのかは別にして、会計マニュアル的あるいは運営マニュアル的、何か事務局が楽になるようなマニュアル化も出せる部分はどんどん出して、この事業の推進を進めていただきたいと思いますが、見解を求めておきたいと思います。 24 ◯前田地域コミュニティ推進室長　協議会の設立に関しては、地域コミュニティ推進室だけではなく、まちづくり支援職員を置いております地域センターや総合事務所も一緒になってお手伝いをさせていただいているところではあるんですけれども、どんどんご相談は来ております。ただ、なかなか検討に至っていない地区というのもございまして、そういった地区にはやはりどういった支援が必要なのか、課題が何なのかというところをしっかりと地域の状況を把握しながら支援計画などを立てて設立に向けた機運の醸成を進めていきたいと考えているところです。　あわせまして、協議会ができたところに関しては、やはりこれから運営に関しての支援がとても重要になってくると考えておりまして、そちらに関しては、協議会、今、全部で17地区できてはいるところですが、先日、協議会の代表者の方々にお集まりいただきまして、今後協議会同士でのネットワークの会議、情報共有の会議をしてはどうかというご提案をさせていただいたところです。その中で、協議会の中での運営の悩み事であるとか経理のやり方であるとか、そういった事柄を皆さんで共有していただくことによって、運営のお手伝いあるいはアイデアなども出てきていないかということを検討させていただいているところです。あわせて、マニュアルに関しても、私どものほうでなるべくひな形であるとか、あるいは経理等のやり方については応援をさせていただいているところであるんですけれども、マニュアルについても、今後整備などを考えていきたいと考えております。　以上です。 25 ◯山田長崎創生推進室長　交流の産業化リーディング事業費の件でございます。まず、事例の検証の部分、評価と反省、今後につなげてというようなことでご意見をいただいておりますが、これにつきましては、６ページの４つの事例ということで少しご紹介をさせていただきたいんですが、まず、１つ目のインバウンドＵＴ（ユニバーサルツーリズム）の調査研究・商品開発及び事業化ということで、ながさき福祉事業協同組合が実施されている事業なんですが、こちらについては、障害をお持ちの方であるとか、全ての方がユニバーサルツーリズムということで、スムーズに長崎をめぐるような取り組みをインバウンドの方を対象として実施をしているということで、モニターツアーをされているんですけれども、次年度からは取り組みに県のほうからでもワンストップ窓口というのを設置するというようなお話もございまして、そういったところと連携して受け入れ体制の充実を図るということで、進めていただいているところでございまして、２点目のＮＡＧＡＳＡＫＩＣｏｏｌ訪日外国人おもてなしプロジェクトということでございますけれども、そういった実績等が出ている事業もございますので、そういったものにつきましては、私どももきちっと評価をして検証できるように毎年しているということと、当然、展開に当たりましては、長崎市のほうできちっとＰＲ、認定とかいう制度もございますので、そういったことでＰＲ等のお手伝いをして続けていくということでございます。　あと、２点目の今後どうつなげていくのかというようなことでご意見もいただいたところでございますが、交流の産業化というのが民間の取り組みをきちっと促進していって、ふえる交流人口をまちとつなげて、地域の活性化につなげていくという趣旨で進めているところでございまして、この補助金でその成功事例となるような事業について補助をしているという状況でございます。最終的には民間の方が行う事業でございますので、自走化というところが理想のところではございますけれども、そのスタートアップのところで、スタートダッシュのところをこの２カ年の総額400万円、４分の３という補助率で支援をしているということでございます。最終的には市のほうでＰＲ等であるとか、観光部局との連携等は図っていきますけれども、最終的には民間のお力で進めていっていただきたいということでございます。　以上です。 26 ◯井上重久委員　地域コミュニティの関係については、それぞれの地域の実情に合わせてぜひ推進をお願いしておきたいと思いますし、交流の産業化リーディング事業の関係は、採択事業については、やはり今、一部成果についてご紹介がありましたけれども、こういう成果があるならば、ペーパーで結構ですから、６月議会でも、平成30年度の事業評価あるいは令和元年度の１年分の評価、課題含めて、２年目こうやってつなげるんだというのを参考資料として、ぜひ６月議会に提出をしていただければとお願いしておきたいと思いますし、そして、やはり交流の産業化を目指す、推進をするという視点からは、民間の活力の力は私も大事だと思います。私言わんとすることは、令和４年度以降、じゃ本当に民間に交付金なり助成金なり補助金を出して、ぜひ外から来ていただく取り組みを展開をするのかしないのか、大きな政策的判断をやはり庁内でするべきだと思います。観光分野でするならば、長崎国際観光コンベンション協会もありますし、観光の行政の関係あるかと思いますし、民間は民間でまた、この採択された事業者でできる部分もあろうかと思います。本当に予算に上げた後の事業にどう結びつけていくのかをぜひよろしくお願いしておきたいと思います。　以上です。 27 ◯深堀義昭委員　企画費の長崎開港450周年記念事業費のお金の内訳がわかりません。予算額は739万5,000円、内容の450周年の記念事業費総額は1,109万3,000円、内訳の中に市以外の負担額に協賛金は含まれませんという形で載っておりながら、長崎県商工会議所の369万8,000円の計上があります。それと、開港450周年と開港５都市の持ち回りの開催としておるんですが、この長崎の開港450周年はよそも全部450周年になるのか、そのときの記念事業の都市はどこなのか、これには全然長崎市がそれには該当しませんよとは書いていないんだが、２年間にわたって事業をやろうとする中での位置づけ等がはっきりしない。まず、予算739万5,000円、債務負担行為があるのかどうか知りませんが、総額1,109万3,000円とその下の実行委員会における負担割合イメージの1,109万3,000円のあれと、財源内訳等を含めて、数字がばらばらでよく理解できません。教えてください。 28 ◯橋開港450周年事業推進室長　まず、13ページに書いております、イの実行委員会における負担割合イメージをごらんいただきたいと思いますが、総事業費が実行委員会で1,109万3,000円という経費がかかりますということになっておりまして、このうち739万5,000円は長崎市が負担しますという形になっています。その残りの市以外と書いております369万8,000円の部分につきましては、長崎県及び商工会議所がそれぞれ負担をして、369万8,000円分を補うという形になっておりまして、協賛金を含まないというのはほかの民間企業とか、個人の寄附というのがこの中に入っておりませんという意味でございます、というのが１つでございます。　そして、開港５都市の件なんですけれども、長崎港につきましては開港450周年ということで、1571年に開港しまして、2021年に450年ということになります。そのほか開港５都市というのは、横浜とか函館とか新潟とか、神戸がありますけれども、これらは安政の開国といって、1859年に開国、大体150年とか、そのぐらいの形になっております。ですから、長崎は鎖国の時代も続いて開港していたというところが大きなすばらしい歴史があるということでございます。　開港５都市の集まりなんですけれども、持ち回りで５都市がずっと回っておりまして、また、別の実行委員会というか、団体でやっているものですからあれなんですけれども、ちょうど450年のときに長崎市で開催が予定されているということを聞いております。この開港５都市の事業費に関しましては、1,109万3,000円の中に含まれていないという状態でございます。　説明は以上です。 29 ◯深堀義昭委員　ペーパーで説明をしているんだから、あなたはよくわかっているんでしょうけれども、足せば1,109万3,000円になるわけ。739万5,000円と、どことどこと足したらその金額。要するに長崎市の予算額は739万5,000円でしょう、それとどこを足すのよ。 30 ◯橋開港450周年事業推進室長　13ページのイの表の中で、総事業費1,109万3,000円とありまして、その真ん中の段、２段目に、横でつながっておりますけれども、長崎市739万5,000円と市以外と書いております369万8,000円を足すと1,109万3,000円という形になります。 31 ◯深堀義昭委員　それと、開港５都市の関連はこの予算には別個で持ち回りの実行委員会で別予算で、この年にするのは別予算を立てると。これ、予算立つんですよね。 32 ◯橋開港450周年事業推進室長　開港５都市の持ち回りの分に関しましては、別の組織で運営されているものですから、こちらの経費には次年度以降も加算されないという形になっております。　以上です。 33 ◯深堀義昭委員　要するに関連で同じ時期に事業があるわけですから、長崎市が事務局でやるわけですから、予算は立つんですかって聞いているんだから、財政部局来とるか、出すやろが、毎年立てよるもん。 34 ◯橋開港450周年事業推進室長　先ほどの開港５都市の持ち回りの開催経費につきましては、景観の部局のほうで別途予算が計上されることになっております。　以上でございます。 35 ◯深堀義昭委員　最後に聞きますが、地方創生推進交付金が739万5,000円の半分を負担をするっていう形で、国庫補助が入っているわけですから、きちんとした形の成果説明書を最終的にはおつくりになると思いますが、きちんとした形で異存のないように準備をしてほしいと思います。　以上。 36 ◯野口達也委員　１つだけ教えてください。地域コミュニティ推進事業費のところで、これまで第２期にわたって地域福祉計画を立ててしてきたわけですね。それが令和２年度で終わるということから、地域福祉計画から地域自治振興計画に変わるということですが、この辺の福祉計画から自治振興計画、どう違うのか、何でそうなったのか教えてください。 37 ◯前田地域コミュニティ推進室長　地域福祉計画というのは社会福祉法に基づいた計画でして、平成23年に福祉部のほうでつくった計画です。内容としては、地域の中で支え合いをしていきましょうというような内容のものにはなるんです。地域コミュニティの中でやっていることというのも、地域の中で皆さんで支え合いをしてまちづくりをしていこうという内容のものになりまして、支え合いの内容とまちづくり、地域コミュニティの内容というのは同様のものであると考えまして、昨年の地域コミュニティ推進本部という内部の本部会議のほうでこの地域福祉計画と地域コミュニティというものを一緒に進めていこうということになりました。その中で、ちょうど地域福祉計画の策定年度が来ますので、地域福祉計画の内容を包含した地域自治、地域コミュニティを長崎市として進めていこうという内容の計画として、今年度、令和元年度、それから令和２年度で計画策定を考えております。今年度は地域コミュニティに関して、あるいは地域の支え合いに関してのアンケート調査をさせていただいたものをベースとして、また、地域コミュニティ連絡協議会で進めていく長崎市の地域自治のこともあわせまして、来年度、地域自治振興計画として策定をしようと考えております。　以上です。 38 ◯野口達也委員　これまでそういった社会福祉協議会の中で地域福祉計画をつくってきて、地域に落としとったわけですたいね。地域でもそれぞれそういった福祉計画をつくってきたわけですよ。その中で、やはり例えば社協なんかが中心になって今までやってきたと。それが今のお話では、地域コミュニティ連絡協議会ができるということで、同じ福祉も含めたところで、地域のそういう活動計画というか、そういう部分に落としていきますよっていうことだろうと思うんですが、実際的にまだ地域コミュニティ連絡協議会ができとらん部分があるわけですたいね。そういったところは、例えば令和２年度で第２期の福祉計画が終わるわけでしょう。そこの地域コミュニティができとらんところはどうなるんですか。 39 ◯前田地域コミュニティ推進室長　この地域自治振興計画というのは長崎市の地域自治の進め方、地域コミュニティの進め方に関する計画です。その中で、地域コミュニティ連絡協議会を進めていこうということも含まれております。長崎市内全体の中で、この協議会に関しての取り組みがまだなかなか進まないところに関して、どのような方策でいけばいいのかという内容も盛り込まれることとしておりますし、これまで地域福祉として、社協と一緒に取り組みを進めていたところもございます。ですので、地域の中で、例えば社協の支部が中心となってやっていただいているところ、育成協の方々が中心となってやっていただいているところ、そこの地域の実情に合わせてその地域の強みを生かしながら協議会設立を進めていくようなお話をさせていただければと考えております。　以上です。 40 ◯野口達也委員　それはわかっとるんですよ。うちも地域コミュニティをつくるときに、社協が今までつくっとった、うちは高尾地区ですけど、高尾地区の福祉計画というのがあったわけですたいね。そこの中で社協の高尾支部が中心になってやっとったと。それを１つにしましょうということで、うちも地域コミュニティの中でやっとるわけですよ。ところが、まだそういうできていないところはこの社協の支部でつくっとった福祉計画というのが現実的には令和２年度で終わるわけでしょう。じゃ、今までやっとった中で、そこの支部というか、まだ地域コミュニティができていないところはどうするんですか。そのまま今までのをどう使うんですか、どうなんですかという。 41 ◯前田地域コミュニティ推進室長　社協支部が中心となって地域で、小地域計画っていうんですけれども、そういった計画をつくっていただいているところがございます。社協の方とずっとこの件に関しては協議をさせていただきました。社協は別に小地域計画を地域でつくっていったほうがいいのか、あるいは地域コミュニティ連絡協議会と一緒になって地域コミュニティを進めていったほうがいいのかっていうのは、何年もずっと協議をしていった中で、今、既に地域福祉計画があるところに関しては、その地域福祉計画をベースにしながら地域の中で福祉を進めていっていただく。その中で、やはり地域コミュニティという、地域の活性も含めて計画を見直していく必要があるってお考えになられるようであれば、じゃ私たちも一緒になって地域コミュニティの計画をつくりましょうかという話になってくるかと思います。　地域によって、やはりお考えがいろいろですので、もう福祉の計画ができているからまだまだいいよっておっしゃられるところがもしあるようであれば、そこに寄り添いながら、社協と連携して、地域コミュニティに関しての理解を進めていくようなご説明はしていこうと考えております。 42 ◯野口達也委員　社会福祉協議会と市のほうは、また別でっていうのはわかるとですけれども、そういう中でも社会福祉協議会が中心になってこの地域福祉計画をつくりました、その計画が令和２年度で終了しますと。ですから、例えばうちなんかは、もう地域コミュニティやりよるから地域コミュニティに入れようやということになったわけですね。ところが、地域コミュニティのなかところは、今言ったように令和２年度終わりますとなったときに、今まで計画しとったばってん、じゃその計画をそのまま続けるんですか。一応形としては令和２年度で終わりになっとでしょう。ですから、その辺を、それは社協のことですよって言えば社協のことばってん、社協がつくった福祉計画をコミュニティと１つになってやりましょうと長崎市が言うとるわけやから、そこのところをしっかりしとかんと、宙ぶらりんになっとじゃなかかなという気がすっとですけど、その辺はいかがですか。 43 ◯前田地域コミュニティ推進室長　来年度で長崎市の地域福祉計画は一旦終了するんですけれども、令和３年度から始まる地域自治振興計画の中には地域福祉計画も含まれた内容のもので進めてまいりますので、福祉の支え合いというのはその中に入り込んだ部分にはなってくるかと思います。あわせて、社協も地域自治振興計画の中で社協の支え合い、地域福祉は進めていくことになっております。 44 ◯野口達也委員　この長崎市が自治振興計画つくるでしょう。そしたらそれの地域版というのは、それ地域コミュニティのなかところはどこでつくっと。 45 ◯前田地域コミュニティ推進室長　まだ社協の計画がないところ、そして、そのコミュニティもないところに関しては、社協と話をしまして、このコミュニティを進めていくことで地域福祉も進むっていう話を、もう協議をしておりますので、社協の小地域計画だけをつくりましょうっていうことで、社協が動くのではなく、一緒になって地域コミュニティの説明をしていこうというふうな話でしているところです。 46 ◯野口達也委員　わかっとけれども、実際に地域コミュニティばつくっとらん、つくれとらんところは令和３年から自治振興計画というとばつくるわけやろ。それがまた、地域に落とすわけでしょうが、落とさんと。 47 ◯前田地域コミュニティ推進室長　そうです、落とします。 48 ◯野口達也委員　その落としたときに、できとらんところはどこに落とすとねって。これまでは、地域福祉計画というのは社協に落としよったわけやろ。それをお尋ねしよっと。 49 ◯前田地域コミュニティ推進室長　申しわけありません。もともと地域福祉計画があって、令和２年度で終了はするんですけれども、これまでどおり、地域自治振興計画というものがありますので、その中で地域に落とし込みをされていくことになります。これまでとは変わらないということです。　以上です。 50 ◯中里泰則委員長　ほかにございませんか。　理事者交代のため、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　＝休憩　午前10時55分＝　　　　　　　　　　＝再開　午前11時５分＝ 51 ◯中里泰則委員長　委員会を再開いたします。　次に、第２款総務費第１項総務管理費のうち、理財部及び出納室所管部分の審査に入ります。　理事者の説明を求めます。 52 ◯小田理財部長　第６目財産管理費についてご説明いたします。予算に関する説明書は114ページから119ページまででございます。　理財部所管分につきましては、説明欄に記載のもののうち、119ページの５－１.用地取得費を除いた全ての事業と、117ページの２－３.建物等維持補修費１億1,082万9,000円のうち１億348万5,000円、119ページの３－１.財産管理費事務費5,907万5,000円のうち5,427万6,000円、４－２.施設改修ほか１億5,240万円のうち7,820万円でございます。これら理財部所管分の合計は35億3,081万1,000円となり、前年度当初予算額と比べまして23億9,856万2,000円、211.8％の増となっております。増の主な要因といたしましては、115ページの説明欄の１－１.財政調整基金において、長崎県市町村総合事務組合からの脱退に伴い発生する退職手当負担金の還付金を同基金に積み立てることとしているため、22億3,703万6,000円の増となったことなどによるものでございます。　次に、第24目諸費のうち、理財部所管分についてご説明いたします。予算に関する説明書は138ページ及び139ページでございます。理財部所管分は説明欄１の１市税等過誤納還付金２億3,828万2,000円のうち２億3,498万7,000円で、前年度と比べ423万円、1.8％の増となっております。　次に、令和２年度設定の債務負担行為のうち、理財部所管分についてご説明いたします。予算書の336ページ及び337ページをお願いいたします。１段目の滑石地域センター建設事業について、令和３年度まで債務負担行為を設定しようとするものでございます。　私からの説明は以上でございますが、引き続き第６目財産管理費の主な内容について、財産活用課長から理財部提出の委員会資料に基づき説明させていただきますのでよろしくお願いいたします。 53 ◯笈木財産活用課長　それでは、理財部提出資料の１ページをお開きください。市有財産解体費１億7,940万9,000円でございます。１.概要ですが、旧仁田小学校及び蚊焼地区公民館について、跡地活用のため建物を解体し、撤去などを行うものでございます。２.事業内容ですが、(1)旧仁田小学校校舎解体費１億5,993万2,000円、(2)蚊焼地区公民館解体費1,700万円、それから事務費は、これは産業廃棄物処理費などですが、事務費247万7,000円、総額１億7,940万9,000円となります。３.財源内訳及び４.施設の概要につきましては、資料記載のとおりでございます。　資料２ページをお開きください。旧仁田小学校の位置図と写真を掲載しております。位置図の赤色の線で囲んだ部分は校舎部分でございます。なお、旧仁田小学校の体育館、これは道を挟んだ向かい側になりますが、１階に仁田保育所が配置されておりますので、今後、保育所が移転した後に解体し、また、校舎の下のほうにグラウンドと、その下にプールがございますが、グラウンドについては令和２年度まで学校のほうで使用されるということですので令和３年度以降に解体をする予定としております。　続いて、資料の３ページをごらんください。蚊焼地区公民館について位置図と現況写真を掲載をしております。　４ページをお開きください。蚊焼地区の公民館の配置図になります。なお、中央の左上の部分、赤色の線が民有地でございまして、現在、蚊焼地区公民館敷地の左半分、黄色の部分の土地を民間の方から公民館用地として有償で借り上げておりますので建物解体後は土地を返還したいと考えております。　続いて、５ページをごらんください。財産管理費事務費のうち、売却支援業務委託費497万9,000円です。１.概要ですが、未利用の普通財産の有効利用を図るため、売却業務の一部を民間事業者に委託し、民間事業者の持つ専門的な手法及び情報を活用することにより、未利用の普通財産の売却を推進し、自主財源の確保及び経費削減を図るものです。現状としましては、市有地の一般競争入札については、平成29年度からの実績で年平均売却件数が6.6件、応札率も29.2％であり、繰り返し入札を行っても売却できない物件もございますので、今後は民間事業者の専門的な手法や情報を活用して、売却件数や応札率を上げていきたいと考えております。２.事業内容の(1)業務内容ですが、下のフロー図も掲載しておりますのであわせてごらんください。アの売却可能性調査業務については、事業者が市場流通性を考慮して売却可能性の調査などを行います。イの一般競争入札の補助業務については、市が公募を行った後に事業者のほうでさまざまな媒体を利用した、広報活動や買受希望者への物件や契約内容の説明を行います。ウ.入札不調後の媒介業務については、入札不調物件について買受希望者の調査や不動産業界団体等への情報提供等の売却の補助を行います。エの売却不成立物件の検証業務につきましては、売却に向けた条件等のご提案いただこうと思っております。　６ページをお開きください。２.事業費につきましては、アの業務委託費として497万9,000円を計上しており、売買契約の成立に応じて、下のイの支払い割合についてに記載の割合により支払うことといたしております。財源内訳については記載のとおりでございます。

　続いて資料７ページをごらんください。【単独】庁舎等施設整備事業費、滑石地域センター建設１億5,340万円でございます。１概要ですが、都市計画道路滑石町線（県道28号線）の拡幅工事に伴い、滑石地域センターを移転する必要が生じたため、用地取得及び滑石地域センター新庁舎の建設を行うものです。２の事業期間ですが、令和元年度から令和３年度までで、令和元年度は土質調査と実施設計を、令和２年度は用地取得と新築工事、令和３年度は新築工事を行い、総事業費は２億5,390万円でございます。次に、３.事業内容ですが、(1)用地取得としまして9,480万円を、(2)滑石地域センター新築工事としまして5,860万円を計上いたしております。なお、センターの新築工事は県施工の市道移管予定の道路との工程調整により、令和３年度に新築工事が完成いたしますので、令和３年度に債務負担行為を設定しており、下段の表に工事ごとの予算額と債務負担行為の設定額を記載いたしております。新築工事の総工費は、表の一番右下に記載いたしております１億4,640万円でございます。　８ページをお開きください。４.公共補償としまして、長崎県から(1)用地取得及び(2)新築工事について、それぞれ資料に記載のとおり公共補償を受けることとなっております。財源内訳につきましては資料に記載のとおりでございます。　資料の９ページには、移転前後の滑石地域センターの位置図を掲載いたしております。上の現在の地域センターは位置図の右下、大神宮交差点付近に移動をいたします。また、昨年の２月議会におきまして、利便性向上のため、近隣施設の動線を確保することについてご意見、ご要望等をいただいておりますが、その時点で郵便局は既に整備されておりまして、銀行も詳細設計に入った段階ではございましたが、十八銀行とは協議を行いまして、十八銀行店舗出入り口から横尾方面へ向かって、地域センター出入り口付近までの一帯を通行しやすくするよう整備を行うことといたしております。　資料の10ページ、11ページは敷地周辺の写真を掲載いたしております。　続いて、12ページをお開きください。建設スケジュールを掲載しております。令和２年度に用地取得、建設工事に着手し、令和３年９月の工事完成を予定しております。その後、引っ越し作業やネットワークの設定等の作業を行った後に新庁舎での業務開始を予定いたしております。　資料の13ページをお開きください。Ａ３の横ですが、上段の滑石地域センターの配置兼平面図の右側の赤線部分が、下の十八銀行側敷地と同じ高さの部分でございます。また、バス停も移設をされますので、地域センター玄関前にベンチを置くなど、バリアフリーにも配慮した整備を行い、また歩道も含めまして、十八銀行との間で、銀行にもご協力をいただきまして通行しやすい整備を行うことといたしております。　説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 54 ◯中里泰則委員長　これより質疑に入ります。 55 ◯深堀義昭委員　滑石地域センターについてお尋ねをいたしますが、この県の公共補償の比率っていうのが、新築工事が56.48％、土地取得が66.74％ということになって、これ建物の補償っていうのが低いわけ。これはルール分でしょう。これはほかのところも同じような適用になるわけ。 56 ◯笈木財産活用課長　この公共補償に関しては、今、深堀委員おっしゃいましたようにルールでされているものですが、資料に、ご説明が漏れておりましたが、用地取得については同等機能を回復するということで、移転先の土地の建蔽率で割り戻した面積部分について補償をいただいて、建物に関しては、これも機能補償をしていただくということで、その部分から減耗部分を控除した金額をルールどおり補償していただいているということでございます。　以上でございます。 57 ◯深堀義昭委員　ある意味で、これ道路建設に伴う立ち退きまたは建て替え、同じような条件等にある部分についてもこのルールを適用されるのかっていう質問をしているわけで、基本的なルール分だけでいいんですけれどもわからない。この場所によって時価評価、または貢献度的なものの基準があるんですか。 58 ◯笈木財産活用課長　申しわけございません、補償に関しては、公共事業の施工に伴う公共補償基準要綱っていう要綱がございまして、それに基づいて公共補償に関しては補償がされるということです。今回の滑石地域センターについては、機能補償をしていただくということで交渉をいたしまして、その分の補償を、土地から建物に関しても補償をしていただいているところでございます。 59 ◯深堀義昭委員　機能補償をするんであれば、その物件ごとにまた違うわけね。要するに事業主体で公共事業に伴って運営している施設があったり、地域住民の事務所であったりするんですが、事務的に一定の公共施設の道路にとられるときの補償額というのは大体、そう差はなくて、決まっているんじゃないの。これ、要するに財源的には道路建設事業の中での補償になるんでしょう。 60 ◯中里泰則委員長　暫時休憩します。　　　　　　　　　　＝休憩　午前11時20分＝　　　　　　　　　　＝再開　午前11時21分＝ 61 ◯中里泰則委員長　委員会を再開いたします。 62 ◯橋村財産活用課総務庁舎係長　まず、土地につきましては、県が今算定しております標準地の評価額があるんですけれども、それを根拠にして補償費が算定されております。建物につきましては、先ほど財産活用課長のほうから説明がありましたとおり、建物の複製価格を求めまして、建物が今使っている庁舎の経過年数、減耗分を控除した分で補償を受けるということになっております。　以上でございます。 63 ◯深堀義昭委員　今言われるように分掛けがあるんですよね。その基準になる、この66.74％の内訳と、それから56.48％の内訳を後から出してくれんか。　それともう１つは、これはどっちの路線にかかって、県はしているのかな。河川と一緒にやった道路と思うんだけれども、どっちの路線にかかるの。 64 ◯笈木財産活用課長　先ほど深堀委員がご要望がありました資料については、後ほど提出をさせていただきます。説明が不足して申しわけございませんでした。　それから、用地については、路線価ではなくて、標準地をベースに県のほうで算出をされたものです。〔発言する者あり〕 65 ◯中里泰則委員長　暫時休憩します。　　　　　　　　　　＝休憩　午前11時23分＝　　　　　　　　　　＝再開　午前11時23分＝ 66 ◯中里泰則委員長　委員会を再開します。 67 ◯笈木財産活用課長　大変申しわけございませんでした。路線に関しましては、各工事に伴う移転でございますので、今の地域センターの前の県道の分を使って県のほうで補償、算定をされているところです。 68 ◯深堀義昭委員　これちゃんと補償のときにどの路線の補償としてっていうのが頭についているわけでしょう。国道34号なら34号に伴う補償となっているわけでしょう。それを聞いているんだよ。　それと、もう１つ、関連で聞きますけれども、滑石の方向から入ってきて、河川工事をやっとって、その延長線上はここに来るわけなんですけれども、県が本来でき上がっているところは閉鎖している。これは河川敷のほうの工事が終わらないためにするとすれば、地域センターの建築を含めて、どっちが先にでき上がるのかね。そういうのは聞いているでしょう、当然地域センターをつくるわけだから。こんな質問のあるちゅうことは、ちゃんと考えとかんば。 69 ◯中野滑石地域センター所長　先ほどの道路の関係ですけれども、都市計画道路の滑石町線、こちらの街路改築工事に伴い、公共補償を受けるものです。それから、工事の関係ですけれども、今確かに河川のつけかえをやっております。深堀委員おっしゃっているのは大神宮交差点から下流側、横道のほうで、今、確かに河川が市のほうで施工をしているつけかえ工事が行われて、河川の形状が２つあるような格好になっております。現在、県のほうでは大神宮交差点の茶ノ木橋の橋のつけかえ工事をやっております。これが昨年の秋口からことしのたしか10月ぐらいまで、そのつけかえ工事がかかっておりますので、河川の実際改修はまだ、そこの辺の計画は、すみません、はっきり承知はしておりませんけれども、滑石地域センターまでの道路の拡幅についても、今、住吉タクシーももう移転を完了しています。十八銀行は現在、移転のための建設工事を行っております。それに従って、滑石地域センターがあります、こちらの建物も県営住宅５階建ての１階にございますので、まず、私どもの地域センターが移転を来年度、再来年度、こういうふうに予算を上げて工事をさせていただきますが、その後、県の住宅のほうも補償を並行してやっていくんだと聞いております。ですので、そこまでです。　お答えになっていないかもしれませんけれども、どうぞよろしくお願いいたします。 70 ◯深堀義昭委員　所管外だから、あなたに詳しく聞いてもよく把握している程度で結構ですが、本来は滑石のほうから大神宮のほうに来る道路ができ上がっとったにもかかわらず、２車線とも半車線ずつ閉鎖をしているんですよね。だから、これをどの時点、結局大神宮の前、交番のあったところができ上がってしもうて、住吉タクシーのところもでき上がってしまわなければ、全面的に、河川は別にしても、道路として使えないのかっていうのを、しかしこれは公の建物を建てるとやけんが、これを建てて移転したときには、全部いつまでは使えますよとか、使えるようになっているのかどうかというのも、これはやはり同時施工的に監督しとかんばいかんたい。知らんとやろ。 71 ◯小田理財部長　今、深堀委員のご質問ですけれども、確かに県との事業の絡みとか、そこまで把握をしておりませんでした。今おっしゃるとおり、道路の供用開始、河川の部分もありまして、こういった部分は少し調整したスケジュールをお出しできるように、今後、県ともお話をさせていただきたいと思います。　以上でございます。 72 ◯深堀義昭委員　そこに今度は地元説明会をした南北幹線道路の事業が重なってくるんです。それをどうするかこうするかっていう話も地元で出ている関係もあるんで、滑石の交差点から大神宮に至っては、県とよく相談をしていただいて、市のほうの河川はいつごろからどういう着工をして、どの完成時期を求めると。そして、その道路の今、昔の酒屋のところはでき上がってしまっているんですよ。それを半車線、通行どめにしてあるわけです。だから、そこら辺を含めて滑石地域センターができるときには、大神宮前までの滑石からの行く通りは完成して使えますよという形になるのかならないのかっていうね。　やはりセンターはできるのにどうだこうだっていうことは住民として知らないっていう、また、聞かれたときにわからないっていう私らの立場に配慮した形で県とよく調整をして、公表できるものは公表してくださいませんか。 73 ◯井上重久委員　５ページの売却支援業務委託に係る関係で、この関係についてはサウンディング調査の関係、提案を含めて売却が不調に終わったということで、民間のノウハウ、活力を利用しての売却推進のための委託ということで理解します。　それで、委託の方法と民間の支払い割合というのは今はどがんなっとっとですか。教えてください。 74 ◯笈木財産活用課長　委託につきましては、これ、浜松市とか幾つかの市がされているんですが、一般の不動産事業者だったり、あるいは宅建協会なりにされているところありますので、それはどちらにするかというのは最終的に決めておりませんけれども、いろんな事情、それぞれ地域の不動産業界に今随時情報提供したい、買い上げていただきたいという部分もありますので、その辺を中心に置きながら委託方法については検討を早急にしていきたいと考えております。　それから、支払い割合に関しましては、資料の６ページの事業費のイの支払い割合のところに、国のほうでこういう報酬の額に基づく割合を定められておりまして、民間の場合は一般的にこの割合に従って、いわゆる仲介手数料をされているということで、我々も今回の委託料に関しては、これに応じた委託料をお支払いしていきたいと考えております。　以上でございます。 75 ◯井上重久委員　業務委託の関係は、地域の実情を検討しながら、これをしながら今から決めていくということでわかりました。　支払い割合の関係で、なぜこの民間の支払い状況を聞いたかといえば、民間が国の基準に沿ってその基準でやっとりますと、ここまではよかとですよ。長崎市の土地を本当に売却する、あるいは維持経費を削減する、今までいろんな手法をやってきて土地が売れとらんわけですよね。この関係については、売却する行政側と購入する地域事業者との乖離があって、そこを改善しなさいという指摘もしましたけれども、やはり長崎市、国が定めとる基準やっけんこれを適用してするっていうやり方もいいですけれども、もっと前に進んで、いや200万円以下の部分は100分の５ば100分の６にするとかさ、その次は、きょうから400万円以下の部分は100分の４ば５にするとかさ、長崎独自でよかところばぼんと出してやる気持ちばやって、ほんで売却を推進する、そういう手法も私は考えていいんじゃないかなということを含めて、何でんかんでん国が決めた基準やっけん、県が決めた基準やっけんではなく、長崎のここは国よりも県よりももう１つ上ばいというところばぜひつくっていただくことを要望しておきます。　以上です。 76 ◯久　八寸志委員　確認というか、地域センターの使い方として会議室をお持ちのようなんですけれども、以前、地域センターのところでは文化サークルであったりとか塾であったり、さまざまな団体が使っていたと思うんですが、ここにある会議室っていうのは、何かそういう利活用的なもので有料で貸し付けするとか、そういうお考えはあるんでしょうか。 77 ◯中野滑石地域センター所長　今、久委員がおっしゃっているのは、滑石地域センターが入っている県営住宅の、滑石地域センターの隣に第１集会所というのがございます。こちらは教育委員会の生涯学習課の所管になるんですけれども、こちらについては滑石地域センターの移転とともにもう公民館、集会所の機能は廃止するということになっております。　それで、滑石地域センターの会議室につきましては、現在うちの地域センターっていうのはものすごく狭くて、地域の自治会長たちが相談に訪れても座るスペースも本当にないような状況になっております。そういったことで、地域センターの機能として地域のまちづくり支援を行う機能もございますので、こちらの会議室を利用しまして、地域の自治会長であるとか地域コミュニティ協議会の皆様方が訪れやすい、何人かで連れ立ってきてもお話し合いができるような場所っていうことで会議室を設けさせていただいております。　先ほどの集会所をご利用されている方につきましては、近隣の滑石地区のふれあいセンターでありますとか、滑石公民館でありますとか、そういったところもございますので、そういったところを丁寧にご案内していきたいと考えております。 78 ◯久　八寸志委員　よくわかりました。そういう使い分けをされているんであれば大丈夫と思うんですが、今後使ってみて、そういうようなスペースがもしかすると利用される考えも先であるかもしれませんので、そういったことも含めて今後検討していただければなと思いますので、要望させていただきます。 79 ◯中里泰則委員長　ほかにございませんか。　理事者交代のため、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　＝休憩　午前11時36分＝　　　　　　　　　　＝再開　午前11時39分＝ 80 ◯中里泰則委員長　委員会を再開いたします。　次に、第２款総務費第１項総務管理費のうち総合事務所所管部分の審査に入ります。　理事者の説明を求めます。 81 ◯大串中央総合事務所長　まず４総合事務所提出の委員会資料についてご説明いたします。　総合事務所提出の委員会資料１ページをお開きください。この令和２年度総合事務所歳出予算額一覧（一般会計）は、総合事務所が計上しております当初予算額について４総合事務所それぞれの予算額を記載しているもので予算科目・事業ごとに記載したものでございます。参考に本庁分も記載しておりますが、本庁分については、同一目内において本庁と総合事務所が共通の事業名を使用しているもののみを記載しております。また、表の右端、欄外に行に番号を振った数字を記載いたしておりまして、行番号を申し上げながら今後ご説明させていただきますのでよろしくお願いいたします。　それでは、第２款総務費第１項総務管理費のうち総合事務所所管分について、４総合事務所分をあわせて一括してご説明いたします。　委員会資料の２ページをお開きください。第１項総務管理費のうち総合事務所所管分は、行番号33番の中ほどに記載の９億30万8,000円で昨年度と比較して２億6,452万円の増となっております。これは、主に市民センター、ふれあいセンターなどの施設整備事業費が増したこと、また、銭座地区コミュニティセンターと江平地区ふれあいセンター内の足湯施設が、クリーンセンターが運用を終了したことに伴い所管が環境部から中央総合事務所になり、第４款衛生費から第２款総務費に変更したため皆増したことによるものでございます。　それでは、続きまして、予算説明書の106ページ、107ページをお開きください。第１目一般管理費のうち総合事務所所管分は、説明欄の２－１.一般管理費公債費の一部と、109ページの説明欄10－１.庁舎維持管理費の一部、これは中央を除く３総合事務所の庁舎維持管理費でございます。次に、15.市民センター管理運営費から111ページの19.離島振興センター管理運営費までの全部、22－１.一般管理費事務費の一部、23.【単独】市民センター施設整備事業費から25.【単独】離島振興センター施設整備事業費の全部でございます。　次に、予算説明書118ページをお開きください。第７目企画費のうち総合事務所所管分は、説明欄３－１.ながさき暮らし推進費及び３－２.移住定住促進費の全部でございます。これは、移住体験施設等の維持管理に係る経費でございます。　次に、132ページをお開きください。第16目地域振興費のうち総合事務所所管分は、説明欄２－１.地域活性化事業費から２－５.地域おこし協力隊事業費まで、それと４－２.野母崎田の子地区再整備の全部でございます。第17目地域センター費は全て総合事務所所管分で、市内20カ所の地域センターの運営に係る経費でございます。　次に、138ページをお開きください。第24目諸費のうち総合事務所所管分は、説明欄４－１.自衛官募集事務費でございます。自衛官募集事務は法定受託事務で、その全額を国からの委託金で行っております。　私からの説明は以上でございますが、詳細につきましては委員会資料に基づきそれぞれ担当のほうからご説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。 82 ◯久田中央総合事務所総務課長　それでは、総合事務所提出の委員会資料４ページをお開きください。【単独】市民センター施設整備事業費、施設改修7,991万円でございます。２.事業内容をごらんください。令和２年度は三重地区市民センターの空調設備、多目的ホールの照明器具及びバルコニー外壁改修を、また、琴海南部しらさぎ会館の多目的室の空調設備改修とブロック塀改修に係る設計業務を行い、市民の利用環境の向上を図るものです。施設ごとの事業費につきましては表の右から２列目に、また、一番右の列に施設概要を記載しております。以下同様です。　５ページをごらんください。三重地区市民センターの改修予定箇所の現況写真と平面図を記載しております。　６ページをお開きください。琴海南部しらさぎ会館の改修予定箇所の現況写真と平面図を記載しております。一番下に、４.財源内訳を記載しております。　７ページをごらんください。次に、【単独】ふれあいセンター施設整備事業費、施設改修１億4,090万円でございます。各ふれあいセンターの老朽化の状況等を踏まえ、優先度を考慮して、順次改修を行っております。令和２年度は６施設の施設改修を行うものです。２.事業内容をごらんください。まず、小島地区ふれあいセンターの給水設備改修、滑石地区ふれあいセンターのエレベーター、非常用発電設備、高架水槽改修を、仁田・佐古地区ふれあいセンターのエレベーター設置に係る設計等業務委託と空調設備改修を。８ページをお開きください。上から、三川地区ふれあいセンターの外壁・屋上防水の改修、小ケ倉地区ふれあいセンターの空調設備改修を行い、市民の利用環境の向上を図るものです。最後に、蚊焼地区ふれあいセンターの駐車場整備と用地購入を行うものでございます。　９ページをごらんください。上から、小島地区及び滑石地区ふれあいセンターの外観と改修予定箇所の写真を掲載しております。　10ページをお開きください。仁田・佐古地区ふれあいセンターの外観と平面図を記載しております。同ふれあいセンターは３階建てで敷地が狭くエレベーターを設置するスペースがありませんでしたが、隣接する仁田中央公園の移設が決定したことからエレベーターを外づけで設置するもので、令和２年度に設計を行い令和３年度に工事を予定しております。　11ページをごらんください。三川地区ふれあいセンターの外観と改修箇所の写真を、また、小ケ倉地区ふれあいセンターの外観を記載しております。　12ページをお開きください。蚊焼地区ふれあいセンターの図面を記載しておりまして、令和２年４月から蚊焼保育所跡に蚊焼地区ふれあいセンターを開所することに伴い、緑の線の枠内、こちらの民有地を購入し駐車場の整備を行うとともに、赤線の枠内である保育所で使用しておりました遊具等を撤去し整備するものです。一番下の段、３には財源内訳を記載しております。　13ページをお開きください。次に、【単独】離島振興センター施設整備事業費、伊王島開発総合センター690万円でございます。２.事業内容をごらんください。これは、伊王島開発総合センターの外壁クラック補修やホールの天井、窓、カーテン等の補修、会議室や研修室のクロス張りかえやブラインド交換などの内部改修を行うものです。３.財源内訳は記載のとおりです。　14ページをお開きください。位置図と現況写真を記載しております。　15ページをお開きください。最後に、【単独】離島振興センター施設整備事業費、池島開発総合センター4,240万円でございます。２.事業内容をごらんください。池島開発総合センターの空調設備について、経年劣化により改修が必要であるため、また、これまでの動力として灯油を使用しておりましたが、電気式に改修しようとするもので、空調設備改修と高圧受変電設備の整備を行い、市民の利用環境の向上を図るものです。その下に、施設の外観と改修箇所の写真、それから、３.財源内訳を記載しております。　私からの説明は以上でございます。 83 ◯馬見塚南総合事務所長　私からは、第２款総務費第１項総務管理費第16目地域振興費につきまして、総合事務所所管分についてご説明いたします。　総合事務所が提出しております資料25ページをお開きください。こちらは平成31年度の当初予算でご説明したものでございますが、改めましてご説明させていただきます。まず、表の左の列、現行の部分でございますが、平成30年度の予算におきましては、合併地区の魅力を発信するとともに交流人口拡大を目的とした１.地域活性化事業費負担金と、地域のコミュニティの維持や文化の継承を図るための２.地域コミュニティ支援事業費の大きく２つの事業がございました。これらの事業につきましては、右のほうの今後のあり方の列の１と３に記載のとおり、表では昨年つくっておりますので、平成32年となっていますが、令和２年度までを経過措置として廃止することとしており、令和元年度以降は、過疎地域において交流人口の拡大に資する事業につきましては、表右の新規、２.過疎地域活性化事業で対応いたします。　また、過疎地域以外の琴海花まつりにつきましては、表右の１.地域活性化事業費負担金で、また、各地域の運動会などを３.地域コミュニティ支援事業費で支援いたします。これらの事業につきましては、地域コミュニティ推進交付金等の活用などを含め、各地区の状況を踏まえて、令和２年度までに整理していくこととしております。加えまして、総合事務所管内の活性化や一体感の醸成を図ることを目的として、表右下の４.地域活性化事業を令和元年度に新設しております。　私からの説明は以上でございますが、ただいま説明しました４つの事業を含め、概要につきましては各担当課長から説明させていただきます。 84 ◯大塚南総合事務所地域福祉課長　委員会提出資料の16ページをお開きください。地域活性化事業費2,000万円でございます。これは、先ほど説明させていただきましたとおり、令和元年度からの事業でございます。概要でございますが、総合事務所管内の活性化や一体感の醸成を図るため、総合事務所ごとに地域のイベントや行事などへの支援を行うものでございます。事業内容でございますが、まず、中央総合事務所は、表に記載のとおり、３つの事業を行うこととしております。東総合事務所につきましては、今年度と同様、６つの事業を予定しております。内容につきましては、表に記載のとおりでございます。南総合事務所、19ページでございますが、４つの事業を行います。今年度と引き続きまして同じ事業となっております。北総合事務所につきまして、20ページでございます。表に記載のとおりの事業を４つ展開することとしております。地域のイベントとして定着できるよう取り組んでまいりたいと考えております。財源の内訳につきましては、３.財源内訳の記載のとおりでございます。〔「ちょっと待てよ、そげん説明のあるもんか、新規なら新規、継続なら継続とか言うてやれよ」と言う者あり〕すみません、大変失礼いたしました。東総合事務所と南総合事務所、北総合事務所につきましては継続事業になってございます。中央総合事務所につきましては新規の事業となっておりまして、新たに交流の場の情報発信及び啓発イベント、地域のつながりづくりの事業、Ｖ・ファ－レン長崎との協働事業という３つの事業ということで来年度は展開していきたいと考えております。　続きまして、資料の21ページをお願いいたします。過疎地域活性化事業費についてご説明いたします。過疎地域活性化事業費につきましては、872万1,000円を計上させていただいております。この事業は、先ほど25ページの表で説明させていただきましたが、地域活性化事業費負担金と地域コミュニティ支援事業費のうち伊王島、高島、野母崎、外海地区の過疎地域の魅力発信及び交流人口の拡大に資するイベントについて計上いたしております。事業の内容は、南総合事務所、北総合事務所それぞれ記載のとおりで、財源といたしましては、過疎対策事業債及び地域振興基金を充当することとしております。　続きまして、資料の22ページでございます。地域活性化事業費負担金でございます。この事業は、合併地区の魅力発信及び交流人口の拡大に資するイベントを実施する事業でございますが、令和元年度からは、さきに説明いたしました過疎地域のイベントを過疎地域活性化事業費に移行しておりますので、琴海花まつりについて200万円を計上させていただいております。財源内訳につきましては、地域振興基金を充当することといたしております。　続きまして、資料23ページでございます。地域コミュニティ支援事業費について説明いたします。事業概要につきましては、合併地区の住民の親睦を目的として、住民が主体となって実施する祭り、スポーツ、文化イベントに対する助成を行い、地域コミュニティの維持と合併地区の個性ある文化の継承、発展を図るものであり、令和２年度におきましては、地域活性化事業費及び過疎地域活性化事業費へ移行したものなどを除き、事業内容のとおり合併地区において各種行事等を開催する予定としております。財源内訳につきましては、過疎地域活性化基金及び地域振興基金を充当することとしております。　24ページには事業の一覧を記載させておりますのでご参照ください。　私からの説明は以上でございます。 85 ◯村上北総合事務所地域福祉課長　それでは、地域おこし協力隊事業費につきましてご説明させていただきます。　委員会資料の26ページをお開きください。この事業は継続事業でございまして、地域おこし協力隊事業費としまして1,799万円を計上しております。１.概要でございますが、人口減少や高齢化等の進行が著しい地方において３大都市圏等の都市地域から地域活動に関心のある住民を受け入れ、地域協力活動を行いながらあわせて定住定着を図り、地域力の維持強化を行うことを目的とした地域おこし協力隊制度を活用して、地域から強い要望のありました伊王島、高島、野母崎、外海、琴海地区に地域おこし協力隊員を配置するものでございます。次に、２.事業内容の(1)隊員の配置でございますが、平成30年度に全ての隊員が活動を一旦終了したことから令和元年度に４回の募集を行ってまいりましたが、現時点では琴海地区に１名の配置のみとなっております。残り４地区におきまして、本予算で可決され次第速やかに募集を開始して、全ての地区に配置できるよう努めてまいりたいと考えております。３.事業費内訳でございますが、５地区合計の事業費1,799万円のうち、協力隊事業に係る委託料として1,480万円、移住定住を支援するための補助金として250万円、新規隊員の募集などに係る経費として69万円を計上しております。　27ページをごらんください。４.財源内訳でございますが、全額が一般財源となっております。５.各地域隊員のこれまでの活動状況につきましては記載のとおりでございます。　私からの説明は以上でございます。よろしくご審議賜りますようお願いいたします。 86 ◯中里泰則委員長　審査の途中ですが、今後の進め方についてお諮りします。　12時半から議会運営委員会がありますので、ここで一旦休憩をいたしまして、午後の再開を１時からとして、そこで質疑を再開したいと思いますが、よろしいでしょうか。　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 87 ◯中里泰則委員長　そういうことで、午後の再開を午後１時からといたします。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　＝休憩　正　　　　午＝　　　　　　　　　　＝再開　午後０時57分＝

88 ◯中里泰則委員長　委員会を再開いたします。　午前中の理事者の説明に対してご質問等ございませんか。 89 ◯野口達也委員　蚊焼地区ふれあいセンターの整備計画のところですけれども、ここでは用地を取得して駐車場にするということでしたけれども、その前の理財部の市有財産解体費のところで、この蚊焼地区公民館を解体しますという予算が上がって、その折に、左半分のところは、この緑色部分の車３台のところから上からこの青色の半分ぐらいまでが個人所有の土地の借り上げ部分ですから、解体してからこれは個人に返しますというお話だったと思うんですが、ここではこの緑の部分、これば駐車場まで入り口として購入をするということで理解をしてよかとですか。 90 ◯大塚南総合事務所地域福祉課長　先ほどの理財部の中では、確かにここは借り上げ部分でございまして、今現在ここから公民館の駐車場に乗り入れをしております。前面県道でございますが、国道499号から、蚊焼の漁港のほうに下りながらおりるところでございまして、保育所の前の道路は高低差がございまして、そこから乗り入れるためには工事が新たに必要になるということと、やはり斜めのところに車が吸いつくことになるので、出入りが少々見づらいと、安全性のことを考えて、今現在の乗り入れ口について使用者の方に交渉したところ、譲ってもいいということでございましたので購入して、安全に出入りをするために購入しようとするものでございます。　以上でございます。 91 ◯野口達也委員　わかりました。安全性と利用しやすいような部分という形でお願いしたいと思います。　それからあとは、地域センター費の中の133ページの、単独で低公害車購入費、電気自動車240万円ってありますけれども、これについては計画的な購入っていう形でやっておるわけですか、そこのところを教えてください。 92 ◯須田琴海地域センター所長　電気自動車の購入につきましては、庁内のほうで計画的に更新をされておりまして、今回、琴海地区で所有しております公用車１台を更新するに当たりまして、庁内で調整をしていただいた結果、琴海地域センターで購入する分を、電気自動車として購入する予算を計上させていただいたものでございます。　以上でございます。 93 ◯野口達也委員　それじゃ、総合事務所４カ所の中で今、何台ぐらい入っとって、将来的に何台ぐらいまで持っていくのか教えていただきたいと思います。 94 ◯大塚南総合事務所地域福祉課長　実際総合事務所の中で電気自動車があるのは、南総合事務所が２台、今持っております。理財部のほうで計画をされていると思っておりますので、全体的にどれぐらい保有するかというのは、総合事務所のほうで計画がございませんのでわかりませんが、我々が公用車をずっと更新するときに、割り当てをしながらずっと順次増していくものと考えております。　以上でございます。 95 ◯野口達也委員　使う現場とそもそも配置する部署との違いかなと思うとですけれども、ただこれだけ車についてもですよ、ガソリン代も高うなるし、それから公害の排気ガスの問題も上がってきて、やはりニューヨークでは、今はどがんか知らんですけど、昔、イエローキャブは全部日産のリーフにかえるというニューヨーク市長の発言があったぐらいやから、こういった部分については総合事務所としても把握ばしとってどういうふうな感じで持っていくっちゅうのはやはり理解しとってお願いしたいと思いますね。よろしくお願いします。 96 ◯内田隆英委員　委員会資料４ページの三重地区市民センター、とりわけこれというあれじゃないんですけれども、空調設備改修で、ここのセンターの建築は平成15年３月になっているんですけれども、ほかのところで空調設備を整備しようとしている中で、例えば小ケ倉地区ふれあいセンターなんかは昭和53年３月に建築されているんですよね。そういう中で、仁田・佐古ふれあいセンターも平成５年ですよ。なぜ、三重地区市民センターは、空調設備が５ページの写真にあるように、まだ17年目ですよね。えらい、とりわけ三重のふれあいセンターの地域だけが塩害がひどいという問題じゃないと思うんですよ。琴海のほうでもどこでも海のそばで塩害はあると思うんですけれどもね。何で三重のふれあいセンターが、こうなるまでされていたのか。もし塩害が強いとわかれば、それなりの防護対策というものできたんじゃないかと。ここの予算見ると6,000万円ですよ。空調設備を全体かえるんだろうと思うんですけれどもね、外づけともう中のやつもかえると思うんでしょうけれども、ここになるまでえらいまた、ほかのところは何十年もたっていると、ここはまだ17年という点では、日常の点検作業というのはどうなっているんですかね。 97 ◯森北総合事務所長　三重地区市民センターの空調設備につきましては、ご指摘のとおり、ほかの館の空調設備に比べますと、まだ年数的に若い状況ではございます。ただ、ここ数年ずっと故障が続いておりまして、特に多目的室などは利用が多いものですから、夏場等に利用者の方にご迷惑をおかけしている状況もあったということで、年数的にはまだ若いわけですが、一応対応年数の15年も過ぎておりますので、もうこの際、全館の空調を入れかえるということで計画をいたしております。　以上でございます。 98 ◯内田隆英委員　確かに利用頻度がほかの地域から比べると三重の場合は多いということもあろうかと思うんですけれども、耐用年数が15年といっても、ほかのところはもう30年以上も、40年近くやっているところもあるわけですよ。ですから、こうした外観で見て故障する部分については、ここさびがひどいなと、そういった関係からも、さびが故障の原因になるんじゃないかというような点検をして、例えばもうカバーをかけるとか、塩害対策を施すとか、そういったこともやはりすべきだと指摘をしておきます。　続いて、資料26ページ、地域おこし協力隊事業費ですけれども、この地域おこし隊というのは、ここに書いているように平成23年から高島、野母崎、外海、伊王島、琴海というところに地域おこし隊の人を派遣して、そして、自分の得意分野だとか、いろいろなその町々の特徴を生かしたことで指導をされておったわけですよ。そして、たしか３年ぐらいの任期で住んでもらってやっていたんですけれども、もうそれで終わりだと。新しい人を今度入れるということで、実際には令和元年度に琴海地区に１名配置しただけで、あと空白になっているわけですよね。こういう制度を持ってやろうとしておきながら、人材が見つからんかったからということでそのまま放置するんじゃなく、その上、やる気があるという方があれば、延長はできないの。国の制度として、いやもう３年なら３年でだめなんですと、もう連続してはこの人はだめなんです、新しく応募して、そして、手を挙げた人にやってもらうという方向しかだめなんですということなのか、そこを教えてください。 99 ◯森北総合事務所長　地域おこし協力隊制度につきましては、基本１年間の活動期間で、最長３年までの更新が可能ということで、３年までは活動費に要した経費について、一定限度額がございますが、交付税措置の対象として認められております。４年目以降は交付税措置の対象がございませんので、市の判断として単独ででも入れるっていうことになれば継続することは可能でございますが、有効な交付税措置の制度がございますので、その中で３年経過後はできるだけ地域に定着していただいて、そのまま一緒に地域の活性化に協力をしていただく、そして、次の隊員の方にまた新しく来ていただいて、一緒に活動をしていただくという方向で取り組んでおります。　以上でございます。 100 ◯内田隆英委員　わかります。しかし、交付税措置があるから３年間は何とかするけれども、３年終わったら、次はもう新しい人を見つけてまた最長３年と。しかし、はっきり言わせてもらうと、本庁のほうのそういった熱気が伝わらないと。全部合併町でしょう、合併町で、もう３年間終わったら更新せんわけですよ。新しく見つけようという気概が感じられない。例えば応募するチラシをつくるとか、こういう仕事をしてもらえませんかと、この地域の活性化のために一肌脱いで頑張ってくれる人っていませんかとか、そういうことで地域を活性化させるために、地域活性化というか、これは合併町の過疎化をとめるための、この地域のいいところを引き出して活性化させようという事業だと私は認識しておるんですよ。　しかし、その後やっと決まって、３年間やってみて、そしてその後、いろんなことをやっていましたよ。その人の得意分野を生かして商店街の広告をつくって、フェイスブックに上げてみて、そしてその人を見た一般の人が、こんな魚を売っているとか、買いに来るとかさ、いいことをやっているわけですよ。しかし、そういったものがもう終わったと、あとはそういう人材が見つからないと、どういうふうな新しい人材を見つけようとしているのかというのが伝わってこない。もう地域センターに任せっきり、誰かいませんかと、それではなかなか来ないと思うんですよ。　伊王島地域センターに来た人は福岡からやったですもんね。そういう県外からも来てくださるわけだから、これが１つの交流人口にもつながっていくと思うんだけれども、そこの基本的な考えはどうなんですか。 101 ◯森北総合事務所長　地域おこし協力隊制度につきましては、基本的に３大都市圏を初めとします政令指定都市、それから都市地域から周辺部へ人材に来ていただいて、地域で活躍をしていただくっていう制度になっております。　先ほど説明も申し上げましたが、令和元年度につきましても４回の募集をずっと繰り返しております。募集の方法につきましては、ＪＯＩＮといいまして、こういう定住促進関係の全国のネットワークのホームページがございますので、そのホームページですとか、県のホームページ、市のホームページあたりで、県外のそういう活動に興味を持たれた方に対してＰＲをずっと継続しているところでございます。　ただ、これまで景気がいいということも１つの要因だとは思いますが、地域おこし協力隊に応募をしてこられる方が、全国的に近年かなり減少をしてきております。募集を繰り返しているところですが、なかなか適切な人材の方の申し込みが今あっていないということでございまして、採用につながっていないっていうところでございます。令和２年度の予算につきましてご承認をいただいた後には、またすぐに残りの４地区の採用に向けて募集に取りかかっていきたいと考えております。　以上でございます。 102 ◯内田隆英委員　そういったもろもろの事情もあろうかと思うんですけれども、厳しい言い方かもしれないけれども、インターネットに載せて募集したと、それで、さまざま年に４回募集を行ったとかさ、４回載せたからということでストップしているんじゃないかって気がするわけですよ。だから、載せた以上は、例えば伊王島の地域センターに応募の状況はどうかと、そういう情報交換とか、地域センターとしてもっと来られるような情報等を何か発信してもらえんかとか、細かくそういう応募の方法をして進めるべきじゃないかなと思うんですよね。　それは、皆さん努力しているのはわかるんだけれども、何かもったいないわけよ、国の交付税措置がある中で、この合併町を盛り上げようという人を募集しているわけだから。そういった人を、国の財源も使いながら、有効に使うという点では、ぜひもう一踏ん張り頑張っていただきたいということだけ要望しておきます。 103 ◯相川和彦委員　関連ですが、今、地域おこし協力隊のことで話がありましたが、過去、琴海地域でも、他の地域は知りませんけれども、歴代の地域おこし協力隊員は非常に地域の皆さんとも、また地域のグループの方とも本当に地域おこしのために一生懸命やっていただいて、私だけじゃなくて皆さん方もそういうふうな評価をしております。そうした中で、今年度、琴海だけっていうようなことで、今話がありましたが、なるだけ５地区とも入っていただくように、頑張っていただければと思っております。これは要望といたします。　それと、今までの地域の行事等にかかわりまして、昨年度から総合事務所では、北部では３行事か、琴海・三重・外海ふれあいフェスタ、また、三重地区みなと祭りとか、昨年度、第１回目をされたわけですが、初めてのことで、特に所長もおられますので感想あたりを聞かせていただきたいと思っております。　以上です。 104 ◯森北総合事務所長　ただいまお話がありました総合事務所内の交流事業でございますが、北総合事務所としましては、外海地区、三重地区、琴海地区の交流をさらに深めて、北部地区を一体的に活性化していこうという思いの中で交流を中心としたイベントを計画しております。　まず、三重・外海・琴海のふれあいフェスタにつきましては、これまで琴海だけで実施をしておりましたこういうイベントにつきまして、三重地区、外海地区の文化団体の皆様、学校、園児の皆様にも一緒に参加をしていただいて、たくさんのお客様の前で発表していただいて交流を深めていただくということで、特に三重地区、外海地区ではこういう取り組みがこれまでなかったということもありまして、参加された皆様、出演された方も喜んでいただいて、来年以降もぜひまた参加したいというお話もいただいております。それから、三重地区のみなと祭りにつきましては、ふれあいフェスタが琴海で、みなと祭りにつきましては三重地区を中心に３地区の皆さんに集まって交流を深めていただこうということで、このみなと祭りに補助をしながら一緒に運営にかかわっていくということで、これもたくさんの皆さんに参加していただけたものと思っております。それから、もう１つの地域間交流事業っていう事業につきましては、外海地区の世界遺産ですとか、棚田ですとか、こういう外海地区の資源をなかなかまだ外に十分にＰＲできていないっていう部分がございましたので、そういう資源を生かしながら、特に琴海地区、三重地区のお客様に来ていただいて、外海地区にこういう資産があるんですよということを理解していただいて、一緒に活性化していこうという取り組みで実施しております。子どもたちを中心にした夏のイベントと大人を対象にした秋のイベント、棚田祭りに合わせたイベントを２回開催しまして、定員をオーバーするような申し込みをいただいて、これも盛会のうちに終わったと思っております。　令和２年度もそれぞれの事業を継続して、さらに北部地域の交流を深めて一体感を図っていきたいと考えております。　以上でございます。 105 ◯馬見塚南総合事務所長　南総合事務所でも、先ほどもご説明しましたが、まず、これまでの制度を新しい制度に移行をしっかりスムーズにやっていきたいというのが１つございます。そういった中で、先ほど新規事業ということで、南総合事務所管内の地域の一体感を醸成するということで取り組んでおります。これは新しい事業ということで、合併町が５町と旧市の地域センターが２つ、７つありますので、それぞれの個性がありますが、そういったところも含めて、一体的なコミュニティをつくるというのが１つ目的としてあろうかと思います。それからもう１つ、コミュニティをしっかりつくることだけではなくて、地域の経済といいますか、少しでも活性化につながるような取り組みも目指していきながら、しっかり取り組んでいきたいと思っています。特に恐竜博物館もできますので、野母崎だけではなくて南部全体が盛り上がるような取り組みにつながるようにしっかり取り組んでいきたいと思っております。　以上でございます。 106 ◯山口東総合事務所長　地域活性化事業の東部地区におきます主な効果という点で、全部で６事業ございますけれども、その中で少し紹介をさせていただきたいと思います。　まず、資料の18ページの一番上の郷土芸能等体験事業ですけれども、これは、子どもたちに学校において自分の地域の郷土芸能とか、そういったものを知ってもらって地域に愛着を持ってもらおうという目的で始めておりますけれども、令和元年度に行った中で、例えば子どもたちが郷土芸能の笛を習いたいとか、子どもが実際そういったことで希望を言ってきたというような効果もございます。　それと、その下の青少年健全育成合同事業、これにつきましては、少年主張大会ということがございますので、令和元年度ではなくて令和２年度からということで話をされたんですけれども、せっかく地区の３つの中学校区の育成協議会が集まったのだから、もう令和元年度から、じゃ実際連携してやろうということで、令和元年度は講演会を実施されております。そのほかに、東部地区の管内の連合自治会長たちがこの事業のために集まって、いろいろ、どのようなものがいいかというような話し合いの場とか、そういったものを持たれておりますので、地域の中で各地域の連携も生まれてきているんじゃないかと思っております。　以上でございます。 107 ◯相川和彦委員　どうもありがとうございます。昨年度、各総合事務所初めての取り組みで、非常に頑張っておられたと思いますが、いろんな行事にしても、第１回目、２回目にしてもやはり検証をしながら、次にますます地域が盛り上がるように、各地域においては、学校または自治会、その他各地域のグループ、いろいろありますが、ともに十分検討、協議され、より地域が盛り上がるようにしていただければと思っております。これは要望といたします。 108 ◯久　八寸志委員　仁田・佐古地区ふれあいセンターのエレベーターをつける内容でございますが、長年のこれは課題であったのが今回、実現の方向ということで、本当にありがとうございます。それで、実際つくに当たって、近くの駐車場が、当然動線が大事になってきたりとかすると思われます。特に今、旧仁田小学校跡地を更地にした後、そこに多分駐輪場的なものができるんだろうと思うことと、それと、このふれあいセンターの入り口に駐車スペースっていうのが設けられているんですけれども、ここを基本的には障害者の方々のための駐車場という位置づけになるんでしょうか。それと、館内における今度は１階フロア、それから３階へ行けるようになるので、そういった動線においても、車椅子の関係とか、トイレも含めてそういったところのチェックとかも同じようにお願いをしたいと思っているんですけれども、そこら辺はもう整理がついているんでしょうか。 109 ◯久田中央総合事務所総務課長　今、仁田・佐古地区ふれあいセンターのエレベーターの設置の関係についてのご質問であります。　まず、駐車場が現状２階が入り口なんですけれども、２階のところに部分的にあるんですけれども、明確に身障者用という、そういった位置づけには現在しておりません。それで、実際、駐車場がほとんど今ないものですから、旧仁田小学校の跡地の活用であるとか、そういったところで駐車場の確保をしていきたいとは考えております。今後、関係部局と協議してまいりたいと思っております。それから、車椅子の利用についてなんですが、これはエレベーターが外づけでできることになりまして、１階から３階まで車椅子が利用できるようにしたいと思っておりますけれども、例えば３階のほうとかが一部エレベーターから直接的に部屋のほうに入れるような構造になっていないものですから、できるだけそこをバリアフリー、段差の解消をして車椅子の方が利用できるような方法を今後、設計もしながら検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 110 ◯久　八寸志委員　そこら辺の配慮をよろしくお願いします。　それと、最後にトイレなんですけれども、オスメイトになっていると思うんですが、もしなっていなければ、前広便座っていうのを最近、市としても検討を、オスメイトがもしつかない場合の対応として、安価にできるような対応であったりとか、そういったことについても取り組みをお願いしたいと思います。よろしくお願いします。　以上です。 111 ◯中村俊介委員　地域おこし協力隊の関係で、質問というよりはアイデアなんですけれども、例えば、所管違いですけれども、若者の定住の促進であったり、ＵＩＪターンの中でも例えばＵターン、こういった事業の目的がある中で、今既に、そういう制度を知らなくても、一度県外だとか自分の故郷の地域を離れた方がこういう制度を使わずに地域に戻ってきて、例えば飲食店であるとか雑貨屋だったりとかいうことをされている方々がいらっしゃって、また、食材を仕入れるのに例えば琴海でやっている方がいたら琴海から野菜を入れてみたり、農業者の方から、近隣の外海地区から食材を仕入れて、いろんな活動をされている方がいる。こういう方が実際今、自治会活動だったりお祭りにかかわって、一生懸命やっている方々がいらっしゃるんですけれども、例えば、この地域おこし協力隊の関係だと制度の制約があるかもしれないんですけれども、そういった方々に対して何か支援をすることでもっと効果が出るような私は気がしているんですけれども、やはりそういうのは難しいんですかね。 112 ◯森北総合事務所長　今ご質問のような場合におきましても、配置する地域によって財政支援措置の対象になるかどうかといった制約が確かにございますが、考え方としましては、活用できる場合もあると考えております。それから、ほかに集落支援員制度とかいったこともありますので、そういうところも含めて、今後十分に検討していきたいと思っております。　以上でございます。 113 ◯中村俊介委員　なかなか県外から要はその地域にご縁がない方が来るのもそれも当然いいんですけれども、やはりそこの土地勘があったり、地縁、血縁、そういった感覚がある人のほうが、どちらかといえば地域の方もお話がしやすかったり、協力体制が整えやすかったりというメリットもあるかと思うので、ぜひ今後、何かしらの形で検討をいただければいいのかなと思いますのでよろしくお願いします。 114 ◯深堀義昭委員　１つだけ教えて。この外海地区の地域住民有志の分の事業費は幾ら組んでたのか。 115 ◯若村北総合事務所地域福祉課長補佐　ただいまご質問の外海の地域活性化事業の分でございますけれども、世界遺産の地域間交流事業といたしまして、金額的に予算額は100万円で予算計上しております。　以上です。 116 ◯深堀義昭委員　後から検証してよ。使途目的が全然違うことに使っているよ。それ以上言わんから、このグループの現地調査をきちんとして。雲仙には世界遺産はない、こんだけ言うとく。　それからもう１つ、先ほど野口委員が質問した電気自動車の配備の問題、これ、琴海だから琴海事務所が１台で更新を求める、それはわかる。しかし、これは、先ほど本人からも言われたように環境の問題、それから、そういう電気自動車の市としての台数を目標を掲げておったはず。だから、こういう地域に数字ということで聞くのは難しい話かもしれんけれども、総務委員会だから質問は出てくる可能性はあるわけね。そしたら、わかる人に来てもらうかと、はっきり言って、企画財政部なんかも入っているわけよね。そして、ある意味では法規が入ったりするわけだから、基本的には長崎市の基本的な考え方の中での答弁ですから、それを本来は答えられるような状況はつくっておくべきだと指摘をしておきます。というのは、討論・採決をするときに、材料がなければ討論にならないのでお願いをしたいと思います。　それから、リーダーの話で、本人は優しいから内田委員なんか言わなかったんだけれども、その施設をちゃんとつくってあげて、居住もできるように伊王島なんかしたわけ、予算もつけたわけね。そういうところも人がいなければ、今、診療所の宿舎になっているのか何になっとうか知らんけれども、空き家になるんですね。目的では、きちんとした形で住めるようにしてある。それから、よそのニュースをいろいろ聞くともう少し弾力性を持った運用をしているんですよね。この前、大学生が地域おこしみたいな形で田舎に入って、その子は大学生の時代から入っとって、そして大学院を卒業して地域おこしの中に入った。そして、その地域にある素材を利用した形でまちおこしをやって、それで惜しまれながら郷里に帰ったと、29歳の女の子。これを考えてみると、恐らく、今、法律とおっしゃるけれども、３年じゃないと思いますよね。それは、何と何を組み合わせてそうなったかっていうのは、テレビ放送がなかったんでわかりません。しかし、今度は五島なんかでも漁業をしたいと、そしたら、漁協が船から何から貸し与えますよと。そして、初めは先生に習ってやって漁師になるまでの育て方をしながら、その人たちが今度は都会で教えてきたものを島に残していく。　これ、今、４月13日に東京で設立総会をして、特に長崎県のためにっていうような形で、全国ストア加盟の経営者が島でつくってもらったものを全て買い取ると。この制度は、大村の五寸人参の買い上げと一緒になっている。生産を畑ごと全部買うんですね。そういうような形で、東京で販売をするというような会の設立総会があって、長崎県知事が出向いて講演をするという形になっていますけれども、そういういろいろな制度があって、一生懸命苦労して、琴海の北総合事務所長は言いよるけれどもう少し柔和にいろいろなメニューを引っ張り出してきて、そして、これなら、これとこれとかみ合わせれば、最初の勉強をする間はこの制度、なじんだらこんな協力隊制度、それを卒業したらもう安定した職業についてもらえませんかと、移住してもらえませんかっていうようなプログラム等も含めて、長期にわたって協力をしてもらえるような体制をつくることが肝要じゃないかなと思いますけれども、これはあくまでも提案として提起をしますんで、答弁は要りません、答えられないわけですから。　そういうような形で、資料等については、すみませんが、先ほど申し上げたように、全市で、市役所全体が保有する問題点の中での琴海での１台の電気自動車、これは予算的にわかります。ここでせんばいかんこともわかります。しかし、全体的な把握をする立場からいけば、予想質問があるとすれば、そこんにきはきちんとするか、そういうものに全般的に答えられる職員を一人でも委員会に配属していただくか、そこら辺は宿題として、中央総合事務所長の配慮を求めておきたいと思います。　私からは以上です。 117 ◯中里泰則委員長　ほかにございませんか。　理事者交代のため、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　＝休憩　午後１時37分＝　　　　　　　　　　＝再開　午後１時44分＝ 118 ◯中里泰則委員長　委員会を再開いたします。　次に、第２款総務費第２項徴税費の審査に入ります。　理事者の説明を求めます。 119 ◯原田歳入管理監　それでは、第２款総務費第２項徴税費のうち理財部所管分についてご説明いたします。予算に関する説明書は140ページから143ページまででございます。　140ページ、141ページをごらんください。第２項徴税費に計上しております15億9,477万円のうち税務に係る分は、第１目税務総務費のうち説明欄の２.税制企画費の１.宿泊税導入検討費19万4,000円、３.事務費の１.税務総務費事務費5,152万6,000円のうち中央総合事務所所管分を除く2,998万3,000円、それから第２目賦課費３億4,301万8,000円。次に、142ページ、143ページをお開きください、第３目徴収費１億5,524万6,000円の合計５億2,844万1,000円で、前年度当初予算に比べ１億3,526万1,000円、20.4％の減となっております。減の主な理由といたしましては、第１目税務総務費において滞納整理支援システム再構築に係る事業が完了したことによる減などによるものでございます。　続いて、債務負担行為についてご説明いたします。　予算書９ページの第２表をごらんください。８段目の真ん中あたりにありますクレジットカード等収納事務委託915万5,000円ですが、納付者の利便性の向上等のためスマートフォンを利用した新たな収納を実施しようとするもので、令和２年度に当該サービスを実施する業者と新たに契約する必要があることから、令和３年度から令和５年度までの債務負担行為を設定しようとするものでございます。　なお、関連するコンビニエンスストア収納等管理運営費につきまして、担当課長から説明させていただきます。　私からの説明は以上でございます。 120 ◯左谷野収納課長　理財部提出の総務委員会資料の14ページをごらんください。コンビニエンスストア収納等管理運営費425万1,000円でございます。１.概要ですが、納付者の利便性、収納率及び納期内納付率の向上を図るため、スマートフォンを利用したバーコード決済サービスによる収納を実施しようとするものでございます。２.事業内容ですが、(1)モバイルレジと(2)モバイルレジクレジットサービスのスマートフォンを利用した２種類のバーコード決済サービスを実施します。実際の事業のフロー図を、別紙１.クレジットカード等収納データ及び資金の流れに図示しておりますのでそちらを使って簡単にご説明いたします。　恐れ入りますが、ここで17ページの別紙１をごらんください。この２つの決済サービスを利用する場合は、どちらの場合も、まず、納付書を受け取った納付者が、納付書に印刷されたバーコードをスマートフォンのカメラで読み取ります。その後、モバイルレジを利用する場合は、金融機関のインターネットバンキングに事前に登録を行った上でログインし、市税等の支払いを行うことでその金融機関から収納事務委託業者、コンビニ収納委託業者を通じて最終的に市税等として市に振り込まれることになります。モバイルレジクレジットサービスを利用する場合は、クレジット会社等を通じて市税等として市に振り込まれることになります。なお、モバイルレジクレジットサービスを利用する場合には、右下の表に記載のとおり、納付金額に応じて納付者が負担する決済手数料が発生しますが、自宅や外出先から時間を問わず納付できるようになり市民の皆さんの利便性の向上はもとより、収納率等の向上にも寄与することができると考えております。また、18ページに、別紙２として納付者の利用イメージを掲載しておりますのであわせてご参照ください。　14ページにお戻りください。次に、３.対象税目ですが、記載しております13種類についてこのサービスを利用して支払いを行うことができるようになります。　15ページをお開きください。４.スケジュール（予定）については、令和２年４月の契約締結以降、基幹系システムである税系システム改修等の準備業務を実施し、10月から事業開始を予定しております。次に、５.事業費内訳ですが、(1)に記載の令和２年10月から６カ月間の収納事務委託料としまして、ア.サービス利用のための月額基本料39万6,000円と、イ.利用見込み件数に応じた収納事務委託料76万3,000円、合計115万9,000円、(2)導入費に記載の、ア.モバイルレジクレジットサービスの初期導入費として61万7,000円と、イ.税系システム改修費用として168万3,000円、ウ.財務会計システムの改修及び連携試験費用として79万2,000円、合計309万2,000円で、(1)と(2)の合計額は425万1,000円となっています。６.財源内訳につきましては記載のとおりでございます。　なお、この事業の委託期間が令和２年度から令和５年度までとなることから、16ページに記載のとおり、令和３年度以降に係る経費915万5,000円につきまして新たに債務負担行為を設定しております。　説明は以上でございます。 121 ◯大串中央総合事務所長　それでは、第２款総務費第２項徴税費のうち中央総合事務所所管分についてご説明いたします。　予算説明書の140ページ、141ページをお開きください。第１目税務総務費のうち中央総合事務所所管分は、説明欄の３－１.税務総務費事務費の一部2,154万3,000円で、これは中央地域センターにおける市税等証明書発行の窓口事務委託に係る経費でございます。　説明は以上でございます。よろしくご審議いただきますようお願いいたします。 122 ◯中里泰則委員長　これより質疑に入ります。 123 ◯内田隆英委員　要望だけですけれども、コンビニエンスストア収納等については、これはこれで収納率を上げるということも含まれていますから、異論はありませんけれども、こういったスマートフォンを使ったりして納税される方っていうのは滞納なんかをせんわけですよね。こちら側が徴収、督促を忘れて引き落とされないということで、追加して収納するという方はおるかもしれんけれども、基本的に対象としては税金等を積極的にきちんと払ってくださる方だと思うんですよ。私は、それはそれでいいけれども、やはり滞納をどうして少なく抑えていくか、そして入れてもらえるかということにも情熱を傾けていただきたいと、それだけ要望しておきます。　以上です。 124 ◯中村俊介委員　確認だけです。モバイルレジとかモバイルクレジットサービスを使って納付をした際の領収書等々というのは、これは金融機関とかクレジットカード会社の明細をもって、それにかえるという考え方でいいですか。 125 ◯左谷野収納課長　委員ご指摘のように、金融機関とかのクレジットカード会社の明細書でということになります。ただ、軽自動車税につきましては、もともと最初に送る納付書の中に車検用の証明書も一緒についておりますので、軽自動車につきましては新たに証明書を発行していこうという考えで動いております。 126 ◯井上重久委員　コンビニエンスストア収納等管理運営費、私も非常に若い人には利便性が向上するということと、１つの収納率アップにつながるというのは期待をしておきますが、やはり未収金対策、銀行口座振り込み、どこに優先順位をつけてやっていくのかと。銀行振り込みの関係が今はもうようわかりませんけれども、それをパーセンテージを上げていくんだという１つのやり方は当然あります。それから、これは、私はガラケーですからバーコードはしい切らんとですばってん、これは若い人向けかなというのは感じるんですよね。ここら辺は周知徹底を図れば、若い人は入れてくれるやろうというのは感じます。　そこで、こういうバーコードを使った関係、今13品目の税金、サービスをやろうとしよりますよね。ここでするときに、ここに水道料金とか下水道使用料っていうのはさ、ここに入らんやったとかな。そこを考え方だけお聞かせください。 127 ◯左谷野収納課長　水道料金はクレジットの払い込みというのは結構早くから導入されておりまして、今回の私たちが導入するモバイルレジの分とモバイルレジクレジット、２つ導入しようとしていますけれども、クレジットにつきましては水道はもう結構前から導入されております。 128 ◯中里泰則委員長　ほかにございませんか。　理事者交代のため、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　＝休憩　午後１時57分＝　　　　　　　　　　＝再開　午後１時58分＝ 129 ◯中里泰則委員長　委員会を再開します。　次に、第２款総務費第３項戸籍住民基本台帳費の審査に入ります。　理事者の説明を求めます。

130 ◯辻田消費者センター所長　それでは、第２款総務費第３項戸籍住民基本台帳費のうち市民生活部所管分についてご説明いたします。　予算に関する説明書は144ページから145ページでございます。第１目戸籍住民基本台帳費のうち市民生活部所管分は、２.戸籍住民基本台帳費の６.市民サービスコーナー運営費891万6,000円でございます。前年度予算と比較しますと179万1,000円、25.1％の増となっております。増の主な理由といたしましては、会計年度任用職員の職員手当等の増などによるものでございます。　説明は以上でございます。 131 ◯大串中央総合事務所長　第２款総務費第３項戸籍住民基本台帳費のうち中央総合事務所所管分についてご説明いたします。　委員会資料の２ページをごらんください。第３項戸籍住民基本台帳費のうち中央総合事務所所管分は、行番号46番の中ほどに記載の６億9,297万7,000円で前年度と比較して３億4,321万8,000円の増となっております。これは、主にマイナンバーカード交付体制強化のために個人番号カード推進事業費が増したものでございます。　次に、予算説明書の145ページをごらんください。第１目戸籍住民基本台帳費のうち総合事務所所管分は、説明欄の１.職員給与費と、２－６.市民サービスコーナー運営費を除いた残り全部でございます。これは、戸籍住民基本台帳事務に係る電算システムの維持管理費及び中央地域センターにおける各種証明書発行等事務の委託費、マイナンバーカードの申請受付及び交付等に係る経費などでございます。　私からの説明は以上でございますが、詳細につきまして、委員会資料に基づき中央地域センター所長のほうから説明させていただきますのでよろしくお願いいたします。 132 ◯藤田中央地域センター所長　それでは、中央総合事務所提出の委員会資料に基づきましてご説明いたします。　委員会資料の28ページをお開きください。個人番号カード推進事業費４億2,869万7,000円についてご説明いたします。１.概要に記載のとおり、マイナンバーカードの申請受付と交付の事務処理を行うための事業費です。安全安心で利便性の高いデジタル社会をできる限り早期に実現するために、令和４年度末までにほとんどの住民がマイナンバーカードを保有することを目指し、マイナンバーカードの円滑な取得に向け交付体制を整え、積極的に普及促進に取り組みます。２.事業内容のうち、(1)拡大部分であるマイナンバーカード申請サポート業務について説明いたします。マイナンバーカード申請サポート業務は、マイナンバーカード申請時の申請書の記載補助や顔写真の撮影などを行うものですが、今年度、休日開庁時に試験的に行ったところ利用された市民の方に大変好評であったことから来年度は庁舎外においても行おうとするものです。市内各地の公民館を初めとした地域住民が集まりやすい場所のほか、企業や商業施設等、約120カ所で行うこととしており、市民の皆様にとってより身近な場所に申請の行いやすい環境を整え、マイナンバーカードの普及を図ってまいりたいと考えております。(2)には、マイナンバーカードのこれまでの交付実績及び今後の交付想定枚数についてお示ししております。令和２年度は、表の下から３行目、太枠で囲んでいる箇所になりますが、約９万9,000枚の交付に向けて取り組みます。29ページをお開きください。(3)には、長崎市におけるマイナンバーカードの交付実績の推移を示しており、昨年の11月から交付数が伸びております。次に、主な予算科目と内容を記載しております。地方公共団体情報システム機構への通知カード・個人番号カード関連事務等の委任に係る交付金２億5,007万9,000円のほか、報酬、委託料、賃借料など、合計４億2,869万7,000円を計上するものです。４に財源内訳を記載しておりますのでご参照ください。　説明は以上でございます。よろしくご審議いただきますようお願いします。 133 ◯中里泰則委員長　これより質疑に入ります。 134 ◯野口達也委員　この個人番号カード推進事業費４億2,869万7,000円についてお尋ねしますが、マイナンバーカードは本当に非常に利用しやすくて、早くて、近くのコンビニ等でもできて、いろんなのが非常に便利です。私も使うてみて、本当ものすごく便利、市役所まで来んでよかとやからさ。そういった意味では、やはり本当に100％普及してほしかと思うとけれども、これまで平成27年度から５年間で16％しかいっとらんとば３カ年で本当にでくっとかなと。先ほどから商業施設等120カ所で頑張ってやりたいということやったけれども、これは実際写真を撮ったり、その前提としては、当然マイナンバーがわかっとかんばいかんわけたいな。通知カードというか、番号がさ。例えば何も持たずにそういうところに行って、皆さんがしよる、そこに行って、個人カードくれんですか、申請させてくださいって言ってすぐできるもんじゃなかわけやろう。個人ナンバーば言うて、それでその申し込みとしては当然、写真ば撮ったりしながらせんばいかんわけやろうと思うとけれども、違いますかね。 135 ◯藤田中央地域センター所長　マイナンバーがわかっていないと申請ができないんじゃないかというご質問かと思いますけれども、今ここで示させていただいています申請サポートというのが、マイナンバーの受け付けをそこでするのではなく、申請書の記載の方法をそこで示したりとか、お写真を撮っていただいて、それをご自宅に帰っていただいて、自宅に例えばマイナンバー通知カードをお持ちであればその番号を記載していただいて、郵送で出していただくというサービスになります。 136 ◯野口達也委員　その場合は、そこのところの説明を受けてそれが面接になるわけ。じゃなくて、もう１回ちゃんと確認をするわけ。 137 ◯藤田中央地域センター所長　マイナンバーカードを申請または受け付け、交付のときに必ず本人確認をどちらかで１回はしなければならないんですけれども、このサポート事業のときは受け付けではありませんので、カードができてお渡しをするときに各地域センターの窓口に来ていただいて、そこで本人確認をさせていただいて交付をするということになります。 138 ◯野口達也委員　わかりました。その商業施設とか企業、住民が集まりやすいところに、今120カ所ぐらいて言うたけれども、具体的にどがん感じで、どがんところに行くとね。 139 ◯藤田中央地域センター所長　考えているのは、もう例えば地域であれば公民館とかにはなるかと思うんですけれども、ほかにも、例えば学生であれば学校であるとか、高齢者層であれば高齢者ふれあいサロンとか、地域行事にお邪魔させていただいてとか、あと働いている世代とかについては職場であるとか、確定申告の会場であるとか、あとお休み日等で大型の商業施設等、そういうところでもやりたいと思っております。 140 ◯野口達也委員　最後にしますけれども、やはりどうしても一番問題は、その本人確認のところと思うとですよね。申請はしました、結局郵送で申請した場合には、本人確認はとりに行ったときにしかされんわけですたいね。やはりその辺がなかなか難しかとかなという感じがするとですよね、なかなかとりに行けないとか。何か別の方法はなかと。確認して書留で送るとか、何かそういうところはなかとかな。 141 ◯藤田中央地域センター所長　申請または交付のときに必ず１回は来ていただくということになりますので、先ほどのサポートの部分では必ず交付のときに来ていただくということになります。交付が今平日と月に１回日曜日をあけさせていただいているんですけれども、日曜日にやはりご家族等で受け取りに来られる方とかも多いので、今後はカードの交付数がふえていけばまたその時点であける時期をふやしたりというのもあるかと思うんですけれども、現時点では来年度も月に１回は日曜日をあけたりとか、あとほかの地域センター等においても、まだこれは今後調整にはなるかと思うんですけれども、そういうところでも交付ができないかっていうのもあわせて考えております。 142 ◯野口達也委員　最後と言いながらもう１回、確かに今んところさね。日曜日とか休みの日にしか市民の人たちも行かれんけん、やはりそこが一番のネックになっとっとやろうと私は思うんですよ。ですから、そういった部分をやはりする、100％に持っていくためにはそういった部分の調整なり努力なりが必要になってくると思いますんで、休館日とか、そういった日のときの対応をぜひしとかんと私は難しかと思いますんで、よろしくお願いしますよ。 143 ◯内田隆英委員　野口委員言われたように３年間で100％に持っていけるのかと。何で５年間かけて20％いっとらんとかというとは、今言われるように休館日にとりに行ったりとか、私はそうじゃないと思うんですよ。この番号はなくてもまだいろいろ登録ができるから、わざわざ個人番号カードをつくる必要がないわけ。私も通知カードも持たんし、どこ行ったかわからんとけれども、個人番号カードもつくっていない。しかし、住民票をとりに行くときに、個人番号を書いた住民票をくださいということで私は自分の番号を知っとるわけ。そして、世帯の分も全部とったから、世帯分の番号を知っているわけ。それで事済むわけよ。確定申告も絶対に番号を書かなくちゃいけないというあれじゃないから、最終的には書かなくても確定申告できるわけ。　そして、今度、どこかで見たと思うんだけれども、個人通知カードがなくなって、個人番号カードに一本化しようとしよるんだけれども、これは結局なかなか普及が進まんから、もう通知カードで事が済みよったけれども、通知カードがなくなったらもう個人番号カードしかなくなるということで、個人番号を普及するための対策だと私は思っているんですけれども、基本的には反対だけれども、５年間で19.6％しかいっていないと。しかし、通知カードを廃止して個人番号カードに先々一本化しようという考えのもとにこういう数字を、この令和２年度では５年間でできなかったものを25％引き上げようというわけやから本当に可能な数字なのか。あなた方が３年間で100％までいきますよという計画立てとるけれども、果たしてこんなにいくのかという点で自信のほどをお知らせください。 144 ◯大串中央総合事務所長　資料の28ページに記載しております今後の想定枚数、これは令和４年度までに基本的には100％普及率を図るということで、国の目標数値に合わせた場合は長崎市はこういう計画を立てないといけないという数字で、ハードルは確かに高いかもしれませんが、先ほど野口委員からもご指摘ありましたとおり、例えば休日開庁、これを今、中央地域センターのみやっておりますが、これを他の地域センターに広げたりして、できるだけ受け取りやすい環境をつくる。あるいは、もう１つは写真が、日曜開庁のときには写真サービスでやっておりますが、それ以外ではやはりご本人で写真をお金を払って撮っていただくということで、そういった部分もございますので、写真をもう無料サービスで地域センターのほうで撮影できないかということも実は検討しております。あわせまして、先ほど申請サポート業務ということで、基本的に待ちの姿勢ではなくて出向いていって申請をしやすい環境をつくっていくということで、私どもできることはできるだけまずやっていくという姿勢で積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、できるだけこの数値に達成できるように努力してまいりたいと考えております。　以上でございます。 145 ◯内田隆英委員　国の数値目標で、長崎市もこれに達成するために努力するということですけれども、この個人番号カードがなくてもいろいろ申請ができると。しかし、幾つかの部分で絶対これがなくてはならないという申請もあるわけよね。しかし、ほとんどこの番号カードが必要なくできるし、そして、書く場合も守秘義務の関係で番号を伏せて、例えば番号の数字を書くんじゃなく打ち込めば点々とついて、誰が見てもわからないように守秘義務のあれがやられているわけね。　結局、国民総背番号制度ということで、一人ひとりの番号で自治体が把握して、それを国も把握しておくということで、もう個人のプライバシーを侵害し、そして、何かあったら情報流出して大変なことになると。この番号で、打ち込めばその人の住所とかさまざまな個人情報が全てわかるんですから。そういう点では、余り無理して国の指針に近づけないように市民のプライバシーを守るように頑張っていただきたいと思います。 146 ◯久　八寸志委員　これ、19.6％ということではあるんですけれども、中身が、例えばこれは年齢層からいったら、結構年齢が高い方が登録されているのか、そこら辺の傾向性というのはどうですか。 147 ◯藤田中央地域センター所長　すみません、全国の数字になるんですけれども、一番多いのが令和２年１月20日現在で、70歳から74歳の方が全体に対する10.6％ということになっております。 148 ◯久　八寸志委員　要するに、これは免許返納とか、そういったときに、もう１つ自分の身分をあらわすものがやはり必要になるということで、顔写真が入ったものがありませんかというのに多分つながるのではないかなと思います。そういったところの流れをしっかり捉えて、ぜひとも協力を警察あたりともタイアップして取り組んでみるとか、そういったことはお願いをしておきたいと思います。　以上です。 149 ◯中里泰則委員長　ほかにございませんか。　理事者交代のため、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　＝休憩　午後２時17分＝　　　　　　　　　　＝再開　午後２時18分＝ 150 ◯中里泰則委員長　委員会を再開いたします。　次に、第２款総務費第４項選挙費の審査に入ります。　理事者の説明を求めます。 151 ◯柴原選挙管理委員会事務局長　第２款総務費第４項選挙費についてご説明いたします。予算説明書は146ページから149ページまででございます。　初めに、予算説明書146ページ、147ページをごらんいただきたいと存じます。第４項選挙費１億876万1,000円のうち人事課所管の職員給与費7,690万5,000円を除きました3,185万6,000円が選挙管理委員会事務局所管分でございます。前年度と比較いたしまして、３億6,390万6,000円の減となっております。主な減の要素でございますが、前年度に計上しておりました参議院議員選挙、県議会議員選挙、市議会議員選挙及び市長選挙に係る予算の廃目によるものでございます。　それでは、各目ごとに説明させていただきます。第１目選挙管理委員会費１億827万7,000円のうち選挙管理委員会所管分は、職員給与費7,690万5,000円を除きました3,137万2,000円で、前年度と比較いたしまして、2,703万2,000円の増となっております。この増の要素でございますが、平成14年度に導入しました期日前投票などの選挙システムのハードの老朽化等による入れかえ更新に伴い、委託料と備品購入費を計上していることによるものでございます。続いて、第２目選挙啓発費48万4,000円でございますが、これは市民の皆様の選挙意識の向上や選挙に関する常時啓発、周知等を推進するため事業費でございます。　説明は以上でございます。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。 152 ◯中里泰則委員長　これより質疑に入ります。　理事者交代のため、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　＝休憩　午後２時21分＝　　　　　　　　　　＝再開　午後２時21分＝ 153 ◯中里泰則委員長　委員会を再開いたします。　次に、第２款総務費第５項統計調査費の審査に入ります。　理事者の説明を求めます。 154 ◯柴原総務部長　第２款総務費第５項統計調査費第１目統計調査総務費から第３目市政統計費までの当初予算の概要をご説明いたします。　予算に関する説明書148ページから151ページまでをごらんください。第１目統計調査総務費から第３目市政統計費までの令和２年度当初予算計上額２億9,972万8,000円のうち職員給与を除いた計上額は２億1,408万9,000円で、前年度当初予算に比べまして１億9,048万6,000円の増となっております。この主な理由といたしましては、第２目基幹統計費において、前年度計上しておりました経費のうち農林業センサス、全国家計構造調査、それから経済センサスが終了したことにより減が生じたものの、国勢調査費２億1,100万4,000円を新たに計上したことなどによるものでございます。なお、令和２年度実施される基幹統計等の調査につきましては、149ページ右端の説明欄に記載のとおり、１.学校基本調査費から、７.長崎県異動人口調査費の７事業に予算を計上させていただいております。また、第３目市政統計費におきましては、長崎市の主要統計データを発信、提供するために必要な経費を計上させていただいております。　事業の詳細につきましては、総務部提出の委員会資料に基づきまして統計課長から説明させていただきますのでよろしくお願いいたします。 155 ◯田川統計課長　それでは、総務提出の委員会資料により、第２目基幹統計費のうち国勢調査費についてご説明させていただきます。　資料13ページをお開きください。本年10月１日を基準日といたしまして、全国一斉に実施されます令和２年国勢調査に要する経費でございます。国勢調査の内容につきましては、２.事業内容に記載のとおりでございますが、(5)調査方法をごらんください。調査方法といたしましては、国勢調査員が世帯を訪問し、調査票やオンライン回答用のＩＤを配付いたしますので、世帯の方は紙の調査票にご記入いただき、調査員へ提出する、郵送で提出する、パソコンやスマートフォンにインターネット上で回答するの３つの方法の中からいずれかを選択して回答していただきます。　続きまして14ページをごらんください。３.事業費の主な支出内容につきましては、統計調査員、指導員、会計年度任用職員への報酬などでございます。次に、４.財源内訳につきましては、会計年度任用職員に係る雇用保険料個人負担金を除き、全額、県の基幹統計費委託金となっております。調査員の選任につきましては、これまで同様、基本的に自治会を通じましてご推薦をお願いしたいと考えております。また、庁内での連絡・協力体制の充実を図り、調査の円滑な実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。　説明は以上でございます。 156 ◯中里泰則委員長　これより質疑に入ります。　理事者交代のため、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　＝休憩　午後２時25分＝　　　　　　　　　　＝再開　午後２時26分＝ 157 ◯中里泰則委員長　委員会を再開いたします。　次に、第２款総務費第６項監査委員費の審査に入ります。　理事者の説明を求めます。 158 ◯橋口監査事務局長　それでは、第２款総務費第６項監査委員費についてご説明いたします。　予算に関する説明書は150ページから153ページでございます。本年度の当初予算額１億2,018万3,000円のうち職員給与費１億134万8,000円を除きました予算計上額は1,883万5,000円で、前年度と同額となっております。主な経費といたしましては、包括外部監査委託費1,256万7,000円でございます。　説明は以上でございます。よろしくお願いします。 159 ◯中里泰則委員長　これより質疑に入ります。　理事者交代のため、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　＝休憩　午後２時27分＝　　　　　　　　　　＝再開　午後２時42分＝ 160 ◯中里泰則委員長　委員会を再開いたします。　次に、第３款民生費第１項社会福祉費の審査に入ります。　理事者の説明を求めます。 161 ◯古賀自治振興課長　第３款民生費第１項社会福祉費のうち市民生活部所管分について、私のほうから説明させていただきます。　最初に予算に関する説明書152ページから155ページまでをごらんください。第１目社会福祉総務費のうち、市民生活部所管分は1,567万2,000円でございます。市民生活部所管事業は、153ページの説明欄４.人権啓発費318万5,000円と７.社会福祉総務費補助金のうち、155ページの説明欄３.長崎県更生保護協会長崎支部補助金323万円から６.長崎人権擁護委員協議会補助金92万円までと８.事務費のうち市民生活部所管分267万8,000円でございます。前年度予算と比較しますと184万6,000円、13.4％の増となっております。増の主な理由といたしましては、８.事務費におきまして、第３次長崎市人権教育・啓発に関する基本計画書作成経費と川口町にあります倉庫のブロック塀工事に係る設計委託費用などによるものでございます。　次に、160ページから163ページをごらんください。第４目遺家族等援護費269万5,000円は全て市民生活部所管分でございます。前年度予算と比較しますと、63万7,000円、31％の増となっております。増の主な理由といたしましては、令和２年４月から第11回特別弔慰金の受付業務が開始されることに伴う臨時職員の報酬の増などによるものでございます。　説明は以上でございます。 162 ◯大串中央総合事務所長　第３款民生費第１項社会福祉費のうち中央総合事務所所管分についてご説明いたします。　予算説明書の164ページ及び165ページをお開きください。第７目国民年金事務費1,373万8,000円が中央総合事務所所管分でございます。これは国民年金の資格取得や年金請求手続等の事務に係るシステム保守委託料などの経費を計上しているものでございます。　説明は以上でございます。よろしくご審議いただきますようお願いいたします。 163 ◯中里泰則委員長　これより質疑に入ります。 164 ◯内田隆英委員　１つは人権啓発費の中のパートナーシップ制度推進費、これも今の所管のあれやろうけれども、制度推進費としては16万8,000円しか含まれていないので、いろいろどう使うのか、チラシ等に使うのかどうか、わからんけれども、周知と一般質問でも出よったけれども、男女ではなくて障害者の車椅子のマークがついている多目的トイレ、これの公共施設の周知具合というのが大体わかる。市役所には、どこどこは多目的トイレがあります、本庁にはここにあります、別館にはあります、市民会館文化ホールにはここにありますとか、そういう重立ったところでの多目的トイレの周知、設置状況等については今どのくらいかわかりますか。急に申しわけないけれども。 165 ◯福田人権男女共同参画室長　ただいまの例えば多目的トイレ、みんなのトイレとよく言われますけれども、そういった設置状況ということでございます。詳細までは把握していないところではございますけれども、市役所の本館には地下１階と１階に設置をしてございます。別館のほうには、別館の１階、障害福祉課のところに設置をしてございます。その他施設につきましても、大体１カ所程度、市民会館には２カ所設置をしてございます。そういった形の中で、公共施設の中でもそういった障害者向け、多目的と言われるトイレというものは設置をされているのではないかなと思っております。　以上でございます。 166 ◯内田隆英委員　新しい施設がこれからどんどんつくられていくわけで、多目的トイレについては１階にあるからいいとか、２階にあるからいいとかではなくて、どの階にあってもその多目的トイレが設置されて、障害者、さらに立場の弱い人のパートナーシップ制度を適用されている方々も自由に出入りできるようなことを施設建設については要望をしたいと思います。　もう１点、最後に、毎年総務委員会のときは指摘をしていますけれども、同和対策問題で2002年に終結宣言をされている中で、平成29年が96万3,000円で、平成31年、昨年が87万6,000円で、今年度が、令和２年度が72万1,000円で、ずっと下がってきている。そして、市の対応としても廃止をしたいけれども、今のところ、あるからずっと継続していると。そして、市もまだ差別があるという認識の上に立ってこういった協会に補助金を出しているけれども、毎回言うけれども、逆に同和対策は終わったわけだからもう廃止して、ただ単にこの協会にだけ補助金を廃止された中でも補助金を継続するというのは逆差別ではないのかという、本当に強い懸念があるので、最終的にはやはり誰もが差別を受けない平等な社会をつくる、当たり前なんですから、この人たちが勝手に自分たちの勉強をするお金を市に求め、そして市がもうそれに応じて出していくというような人権啓発というのは長崎市の予算で別にあるわけよ。同和対策費も全く同じような中身で補助金を出しているというのはおかしいと思うんですよね。ですから、そういう点では、この同和対策費補助金については、もうきちんとやめると。廃止と言うてからもう18年ですよ。だから、やはりそういう立場で国が廃止となっておるわけだから、廃止の方向で取り組んでいただきたいと思いますけれども、答弁があれば。 167 ◯福田人権男女共同参画室長　ただいまご質問いただきましたのは同和対策補助金をもうなくすべきじゃないかというようなご質問かと思っております。確かに平成14年の３月に特措法が廃止になりまして、その中で一定、物的な整備というものが行われてきて、今委員にも言っていただきましたけれども、差別というものがまだ残っている中で、啓発事業という形で現在は補助金として、市民に対して行う啓発事業に対して補助金という形で出させていただいているところでございます。このあたりはご指摘いただきましたように、差別の状況でありますとか人権課題というものの解決に向けた取り組みという中で将来的にはこの補助金として出す必要があるのかどうかというところは勘案していく必要があるかと思いますけれども、現段階では市民に対する啓発という形で補助金を出させていただいているところでございます。よろしくお願いいたします。 168 ◯中里泰則委員長　ほかにございませんか。　理事者交代のため、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　＝休憩　午後２時51分＝　　　　　　　　　　＝再開　午後２時52分＝ 169 ◯中里泰則委員長　委員会を再開いたします。　次に、第３款民生費第５項災害救助費の審査に入ります。　理事者の説明を求めます。 170 ◯古賀自治振興課長　第３款民生費第５項災害救助費についてご説明させていただきます。　予算に関する説明書は182ページから183ページまででございます。第１目災害救助費80万円は全て市民生活部所管でございまして、前年度と同額の予算計上となっております。災害救助費は、災害救助法の適用に至らない火災や風水害等で死亡、損害を受けた被害者に対し、弔慰金、見舞金を支給するものでございます。　説明は以上でございます。 171 ◯中里泰則委員長　これより質疑に入ります。　理事者交代のため、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　＝休憩　午後２時53分＝　　　　　　　　　　＝再開　午後２時54分＝

172 ◯中里泰則委員長　委員会を再開いたします。　次に、第４款衛生費第１項保健衛生費の審査に入ります。　理事者の説明を求めます。 173 ◯馬見塚南総合事務所長　それでは、第４款衛生費第１項保健衛生費のうち、総合事務所と市民生活部が所管する分につきまして、それぞれ説明させていただきます。　まず、総合事務所所管分についてご説明いたします。　予算に関する説明書は182ページから187ページでございます。委員会資料の３ページをお開きください。第１項保健衛生費のうち総合事務所所管分は、行番号56番の中ほどに記載の１億2,587万3,000円で昨年度と比較して754万7,000円の減となっております。　次に、予算に関する説明書185ページをお開きください。第１目保健衛生総務費は、説明欄下段の９.公衆浴場等管理運営費が南総合事務所及び北総合事務所所管分でございます。９.公衆浴場等管理運営費の内訳といたしましては、北総合事務所所管が池島東浴場・池島港浴場運営費1,925万1,000円、南総合事務所所管が高島いやしの湯運営費5,654万6,000円及び健康づくりセンター運営費が5,007万6,000円で、南総合事務所所管分はいずれも指定管理者による運営となっております。　説明は以上でございます。 174 ◯古賀自治振興課長　第４款衛生費第１項保健衛生費のうち、市民生活部所管分についてご説明させていただきます。　予算に関する説明書の192ページから193ページをごらんください。第８目環境衛生費のうち、市民生活部所管分は、説明欄の１.環境衛生対策費の７.長崎市保健環境自治連合会補助金553万9,000円でございます。前年度予算と比較しますと10万4,000円、1.9％の増となっております。　次に、196ページから197ページをごらんください。第10目火葬場費のうち、１.職員給与費を除く２億2,974万円が市民生活部所管でございます。前年度予算と比較しますと6,891万8,000円、42.9％の増となっております。増の主な理由といたしましては、２.施設管理運営費の１.火葬場運営費について、修繕料の減はあるものの３.【単独】火葬場施設整備事業費、１.火葬炉改修ほかで増となったことによるものです。　私からの説明は以上でございますが、引き続き市民生活部提出の委員会資料に基づきまして、もみじ谷葬斎場長から事業の詳細についてご説明いたしますのでよろしくお願いいたします。 175 ◯坂下もみじ谷葬斎場長　それでは、市民生活部提出の委員会資料に基づきましてご説明させていただきます。　資料の33ページをごらんください。火葬場施設整備事業費、火葬炉改修ほか１億1,560万円でございます。１.概要でございますが、もみじ谷葬斎場は、元日を除く年間364日稼働していますことから火葬に支障を来さないよう安定した稼働をするため、年次計画に基づいて火葬設備の整備を行っております。また、建物におきましても経年劣化していることから、令和２年度におきましては屋上防水と外壁の改修工事をするものでございます。次に、２.事業内容でございます。(1)火葬炉改修につきましては、普通炉10炉のうち２炉を、(2)電気集じん機改修につきましては２炉で１系統分となっておりますので１系統分を例年どおりの数、整備を実施することとしておりますが、電気集じん機につきましては平成20年から平成22年度に設置したものでございまして、設置から10年を経過したことで、例年実施しております集じん灰搬出装置の改修に加え、付随した排気設備の改修を令和２年度から予定しており、令和２年度におきましては5,400万円を計上させていただいております。(3)屋上防水改修につきましては、令和元年度に本館部分の屋上を実施したところでございますが、令和２年度には待合室棟屋上の防水工事を行うものです。(4)外壁改修につきましては、令和２年度において新たに建物全面を実施することとしており、3,690万円を計上させていただいております。屋上防水改修及び外壁改修につきましては、34ページに参考といたしまして、実施箇所を示した簡単な図を記載しておりますのでご参照ください。(5)焼骨台車製作業務委託でございますが、火葬炉や電気集じん機と同様に、年次的に２台ずつ製作を行っております。最後に、３.財源内訳でございますが、事業費１億1,560万円のうち、8,410万円が一般単独事業債、178万2,000円が火葬場費負担金、これは長与町、時津町から受け入れております火葬場費負担金の一部でございます。残りの2,971万8,000円が一般財源となります。　説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いします。 176 ◯中里泰則委員長　これより質疑に入ります。　理事者交代のため、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　＝休憩　午後３時１分＝　　　　　　　　　　＝再開　午後３時３分＝ 177 ◯中里泰則委員長　委員会を再開いたします。　次に、第７款商工費第１項商工費の審査に入ります。　理事者の説明を求めます。 178 ◯辻田消費者センター所長　第７款商工費第１項商工費のうち、市民生活部所管分について説明いたします。　予算に関する説明書のほうは226ページから227ページでございます。第１目商工総務費のうち、市民生活部所管分は4,267万7,000円でございます。市民生活部所管事業は227ページの説明欄３.商工総務費196万4,000円と４.消費者行政費4,071万3,000円でございます。前年度の当初予算と比較いたしますと650万4,000円、18％の増となっております。増の主な理由は、227ページ中段の４.消費者行政費のうち、１.消費生活相談費及び４.消費生活相談体制整備事業費につきまして、会計年度任用職員の職員手当等の増と、６.若年者消費者教育強化事業費の皆増となったことなどによるものでございます。　引き続きまして、委員会提出資料に基づきまして説明させていただきます。市民生活部提出資料の35ページのほうをお開きいただきたいと思います。若年者消費者教育強化事業費、予算額は372万8,000円を計上しております。１.概要ですが、令和４年４月１日施行でございます民法改正の成年年齢18歳への引き下げに対応し、若年者の消費者被害の防止、また自立した消費者の育成を目的として、若年者の消費者教育を推進する（仮称）消費者教育推進員を消費者センターに配置しまして学校等と連携して消費者教育に関する取り組みを強化することとしております。　国の資料を添付しておりますので、恐れ入りますが、37ページをお開きいただきたいと思います。これは法務省の民法改正の資料の抜粋となっておりますが、2022年、令和４年４月１日から成年年齢が18歳になります。次の38ページには改正法の概要と法律の要点の記載、次の39ページには成年年齢の引き下げによって変わる事項で、18歳、19歳の方は親の同意を得なくてもさまざまな契約をすることができるようになる、携帯電話を購入する、アパートを借りる、クレジットカードを作成する、ローンを組んで自動車を購入することができるようになるなどと記載されております。　次の40ページには引き下げに伴う年齢要件の変更の記載と、下の表のほうになりますが、消費者被害が拡大しないための政府全体の取り組みを記載しております。次の41ページのほうには消費者庁の民法改正に対応した消費者被害の拡大防止等のための施策の資料ですが、中段の表にあるように、消費者の年齢20歳まであった民法の取り消し権が18歳から20歳未満ではなくなるため、これに対応した施策として若年者の消費者教育の充実、消費者契約法による制度整備、消費者相談窓口の充実・周知を図ることとされております。このような社会状況も踏まえまして、長崎市におきましても消費者教育の取り組みを強化することとしたところでございます。　恐れ入りますが、35ページにお戻りください。事業内容のほうになりますが、まず、２の事業内容、(1)消費者センターと学校等との連携強化のア.消費者教育の効果的手法の導入、実施校の拡大ですが、消費者センターでは従来から依頼がありました学校等へ職員が出向いて講座形式を主体とした消費生活出前講座を実施しておりますが、回数の増加及び内容の充実が課題となっておりました。対象とする中学校、高校、大学等へ消費者教育推進のための積極的な働きかけを行うとともに各学校の状況やニーズに応じた手法、講座形式、授業支援、アクティブラーニング等の検討や講座等資料の作成など、より効果的な支援を行い、消費者教育に関する取り組みの実効性を高めていきたいと考えております。イ.情報の共有、教材の作成等ですが、学校等と若年者の消費者被害事例に関する情報共有を図るとともに、契約に関する基本的な考え方、契約に伴う責任を理解させるための教材等の作成及び配布を行うこととしております。次に、(2)推進員の配置及び学校教育現場での活用ですが、推進員は実務経験者、教員経験者、消費生活相談員等を採用の候補者として消費者センターに配置し、中学校、高校、大学等と連携を図り、学校教育現場との連絡調整、効果的な事業実施など、消費者教育の推進を担うこととしております。募集は令和２年４月から実施いたしまして、６月採用、研修を経て、７月１日から推進員の活用を開始したいと考えております。次に、(3)事業期間ですが、社会状況を踏まえまして、令和２年度から民法改正施行年度の令和４年度までの３年間とし、その期間内で対象の全88校を対象として集中して取り組み、若年者の消費者被害の拡大防止を図りたいと考えております。　36ページをお開きください。３.事業費内訳ですが、人件費を初め国民生活センターの研修費など記載のとおりとなっております。次に、４.財源内訳ですが、事業費のうち国の地方消費者行政強化交付金の対象事業として、補助率２分の１の県を通じた支出金186万円と一般財源186万1,000円などとなっております。次に、５.消費生活出前講座等の現在の状況でございますが、従来の学校等への消費生活出前講座の実績、平成30年度につきましては表に記載のとおり、24件実施をしております。この対象となる市内の学校は県立の学校を除き88校と考えております。ちなみに今年度は26校となっております。なお、県立の学校は長崎県対応につき、対象校数から除外をいたしまして、長崎大学は学部９学部ごとに計上しております。次に、(2)従来の学校等への消費生活出前講座等の主な内容についてですが、内容は、消費者センターの紹介、契約について、若年者の消費者トラブル、ＳＮＳのトラブル、クーリングオフ、消費者市民社会（ＳＤＧｓを含む）など、年齢に応じて工夫しております。手法は、入学、卒業時のオリエンテーション、学年単位の特別教育活動など講義形式を主体としております。その他、事例は少ないんですが、アクティブラーニングの手法を取り入れ、意見交換やグループワークを通して生徒や学生の自発的な思考を促す方法等でも実施をさせていただいています。次に、(3)若年者の消費生活相談受け付け件数ですが、20歳未満については20歳代、30歳代に比べて件数が低くなっておりますが、これは親の同意や未成年者取消権の抑止があるものと分析でき、民法改正後、18歳から20歳未満の件数がふえることが懸念されますので、本事業のほうで対応をしていきたいと考えております。　説明は以上でございます。 179 ◯中里泰則委員長　これより質疑に入ります。 180 ◯中村俊介委員　この民法改正に伴って、成年年齢18歳に引き下げるということで、この若年者の消費者教育の強化ということ、この事業に対してはぜひやっていただきたいと、異を唱えるものではないんですけれども、今全国的にこの件で、問題になってきているのが、例えば成人式をいつやるのかと開催について結構議論が全国的になされているようです。というのが、結局、通常の成人式であれば、20歳の子どもたちが高校卒業後に懇親を深める場ということで今はなっているんですけれども、例えばこれが18歳となってしまうと、高校の３年生がほとんどだと思います。そうなってくると、成人式は１月ですから、大学の受験のシーズンの真っただ中であったり、またはその後、大学進学によって例えば県外に行くとかなると、保護者の方々も結構お金もかかります。そんなこともあるもんですから、例えば業界によっては着物であったり、写真を撮る業者であったり、今いろいろな方々がかかわってくるんですけれども、例えば高校生が制服で成人式に出席するんじゃないかとか、いろんな懸念があるわけですよ。　長崎市は、ひょっとしたらまだ何も考えていないと言われるのかもしれないですけれども、この点について今、何かお考えがあれば教えてください。 181 ◯辻田消費者センター所長　成人式をどういった形で行われるのかといったところだと思いますけれども、今、国のほうでも取り扱いについては文部科学省のほうでもそういった取り扱いも含めて、この消費者教育に関しましても、消費者庁、文部科学省、もちろん省庁間の連携をしながら取り入れて行っておりますので、今後国とか、あるいは県とか、ほかの自治体の動向も含めて、長崎市のほうも対応を考えていこうということになろうかと思います。　以上でございます。 182 ◯中里泰則委員長　ほかにありませんか。　理事者交代のため、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　＝休憩　午後３時16分＝　　　　　　　　　　＝再開　午後３時17分＝ 183 ◯中里泰則委員長　委員会を再開いたします。　次に、第９款消防費第１項消防費のうち、消防局所管部分の審査に入ります。　理事者の説明を求めます。 184 ◯平石消防局長　第９款消防費のうち、消防局所管分についてご説明いたします。予算に関する説明書は264ページから269ページでございます。　それでは、264ページ、265ページをお開きください。第９款消防費の予算総額は、264ページの表の右上に記載の61億4,089万3,000円でございますが、このうち消防局所管分は、第１目常備消防費の本年度予算額欄に記載の38億7,903万2,000円から265ページ右側説明欄記載の１.職員給与費の35億8,480万1,000円を除いた２億9,423万1,000円と、266ページ、左側、本年度予算額欄の上段に記載の第２目非常備消防費４億3,513万円及び下段に記載の第３目消防施設費９億1,905万円の合計16億4,841万1,000円で、前年度と比較しますと２億6,264万7,000円の増となっております。増の主な理由といたしましては、第３目消防施設費におきまして、総合消防情報システムの再構築や消防車両の更新台数が前年と比べふえたことによるものでございます。　詳細につきましては、提出しております委員会資料に基づき消防局総務課長から説明させていただきます。よろしくお願いいたします。 185 ◯大賀消防局総務課長　それでは、第１目常備消防費から第３目消防施設費の主な事業につきまして、提出しております委員会資料に基づきご説明させていただきます。　資料の１ページをお開きください。まず、第１目常備消防費、救急業務費の1,823万1,000円についてご説明いたします。１の概要及び２の事業内容ですが、ＡＥＤパッドや感染防護衣などの救急業務に必要な資機材等の購入、救急廃棄物の処理など救急活動に関する各種業務委託や救急車の適正利用に係るポスターの印刷などの広報・啓発活動を行うものでございます。このうち３に拡大分である救命サポートエコバッグの購入として事業費110万円を計上しております。これは、心肺蘇生の手順をイラストと文字により簡単に示した救命サポートエコバッグ2,000個を作製し、配布することで救命率の向上につなげようとするもので、救命講習受講者及び婦人防火クラブ員にそれぞれ500個ずつ、環境部が主催します各種イベントの参加者に1,000個配布することで積極的に活用を図っていただくとともに、救命サポートエコバッグのＰＲも行おうとするものでございます。４の財源内訳につきましては、記載のとおりでございます。　２ページをお開きください。５として救命サポートエコバッグのデザイン（案）を、６には使用イメージを掲載しておりますが、今回この救命サポートエコバッグの作製に至った経緯について簡単にご説明をさせていただきます。心肺が停止した方に対し、救急隊到着前に現場に居合わせた家族や同僚などによる心肺蘇生の実施率は、長崎市においては直近３カ年平均で59％となっており、全国平均の49.2％と比較いたしまして高い水準とはなっているものの、いまだ約40％の方が適切な応急手当をされないまま救急隊に引き継がれております。消防局が行ったアンケート結果からは、自信がない・勇気がない、症状を悪化させるかもしれないといった心理的な負担が心肺蘇生をちゅうちょする要因となっていることが考えられます。このような現状を踏まえ、現場に居合わせた方の緊張や不安を取り除く一助となるツールとして、心肺蘇生の手順をイラストと文字により簡単に示した救命サポートエコバッグを作製の上、配布することで救命率の向上につなげようとするものでございます。あわせて、ことし７月からレジ袋の有料化が予定されていることから、環境への配慮という付加価値を設けることで需要も上がるのではないかとの考えからエコバッグという形をとったものでございます。　３ページをごらんください。続きまして、通信指令費の１億1,473万3,000円でございますが、１の概要及び２の事業内容につきましては記載のとおり、119番通報の受信、出動指令及び情報管理を行う総合消防情報システムなどの安定運用を図るための維持管理や業務に必要な通信設備の使用料、事務用パソコンの購入・借り上げなどを行うものでございます。このうち３に拡大分である多言語音声翻訳アプリ「救急ボイストラ」の導入として事業費12万9,000円を計上しております。現在、外国人傷病者が発生した救急現場においては平成28年４月から導入している多言語通訳による３者間通話などにより対応しているところですが、今回15言語に対応する多言語音声翻訳アプリ「救急ボイストラ」をインストールしたタブレット端末１台を中央消防署に配置することで、救急活動をより迅速かつ的確に行おうとするものでございます。４の財源内訳につきましては記載のとおりでございます。　４ページをお開きください。５には救急ボイストラを操作する手順の画面イメージを掲載しておりますが、まず、救急隊員は傷病者の症状等を確認するために使用する言語を画面上で選択します。次に、あらかじめ登録されている定型文から質問事項を選択しますと、外国語に翻訳された文字情報が画面に表示されるとともに、音声でも出力がなされます。同時に画面の下側に回答の候補が表示されるため、傷病者に該当する項目を選択していただくことで回答が日本語に翻訳されますので、この繰り返しにより、迅速かつ的確に傷病者の状態を把握することが可能となります。また、画面の文字情報によるほか、音声による変換もできることから定型文によらない場合などに活用が期待されます。　５ページをごらんください。続きまして、第３目消防施設費についてご説明いたします。まず、【補助】消防車両等整備事業費、消防ポンプ自動車整備ほかの6,650万円についてですが、これは１の概要及び２の事業内容に記載のとおり、老朽化した北消防署琴海出張所の消防ポンプ自動車、北消防署の高規格救急自動車及び消防局の本部指揮車をそれぞれ代がえ更新するものでございます。３の財源内訳につきましては、一般財源のほか国庫支出金、県支出金及び地方債を充当することとしております。６ページをお開きください。こちらには、４.消防車両等の形状といたしまして、現在配置されている車両の写真をモデルとして掲載しておりますのでご参照ください。　７ページをごらんください。次に、【単独】消防車両等整備事業費、消防ポンプ自動車整備ほかの6,640万円についてですが、これは１の概要及び２の事業内容に記載のとおり、老朽化した消防団第３分団及び第14分団の消防ポンプ自動車、消防団に配備しております６台の小型動力ポンプ付積載車及び小型動力ポンプ、さらに中央消防署に配備しております空気呼吸器２基及び自動体外式除細動器２器をそれぞれ代がえ更新するものでございます。３の財源内訳につきましては、一般財源のほか、有利な地方債として緊急防災・減災事業債及び施設整備事業債を充当することとしております。８ページから９ページにかけましては、４.消防車両等の形状といたしまして、現在配置されている車両等の写真をモデルとして掲載しておりますのでご参照ください。　11ページをごらんください。【単独】消防機器整備事業費、総合消防情報システム更新の５億6,180万円についてご説明いたします。１の概要ですが、平成19年３月から運用している総合消防情報システムについて、機器類の経年によるシステム障害を回避し安定運用を図るため、現行システムと同等機能のシステムを現在と同じ場所に再構築するものでございます。２の事業内容でございますが、平成30年度の実施設計をもとに令和元年度からの２カ年でシステムの再構築工事を行い、令和３年度の運用開始を予定しております。３の財源内訳につきましては、一般財源のほか、有利な地方債として旧合併特例事業債並びに消防事務委託負担金を充当することとしております。なお、当工事費につきましては、令和元年度に債務負担行為を設定させていただいているところでございます。４には工事スケジュールを掲載しておりますが、令和元年９月議会におきまして工事契約議案の議決をいただいた後、本契約を締結し、現在、機器の設計・製造を行っているところであり、令和３年度の運用開始に向け、事業を進めているところでございます。　12ページをお開きください。５には、総合消防情報システムの概要を掲載しておりますが、総合消防情報システムは、(1)の高機能消防指令管制システム、(2)の消防情報支援システム及び(3)の防災情報システムから構成されており、高機能消防指令管制システムを中心として、それぞれのシステムを相互に連携させることで、より効果的な情報管理と災害対応の迅速化、効率化を図っております。　それでは、各システムの概要につきまして、個別にご説明させていただきます。(1)の高機能消防指令管制システムは、119番通報の発信位置と通報内容から災害発生場所を迅速に特定し、ＧＰＳによる消防車両等の位置情報をもとに災害現場に最も近い消防隊や救急隊を自動で選別し、出動を指令するとともに、その後の部隊運用、災害現場への情報支援等の一連の指令管制業務を行うものでございます。(2)の消防情報支援システムは、警防業務、予防業務及び届け出に係る各種情報を管理し、災害が発生した建物の構造や通行どめなどの道路障害、停水などの活動上支障となる情報を消防隊や救急隊に提供することで安全かつ効率的な活動を支援するものでございます。また、活動時に打ち込まれたデータを報告書の作成や統計の集計などに活用することで事務の効率化が図られます。(3)の防災情報システムは、災害受付や活動状況及び避難所管理などで構成され、大雨や台風、地震などの災害が発生し、全庁的な災害対応を行う場合、119番で受信した災害情報や河川・道路などの被害状況について住民の方などから関係各課に寄せられた情報を一元的に管理し、市災害対策本部や総合事務所災害対策本部などと情報を共有するほか、職員に対する参集通知や避難所への避難状況の把握など、災害対応における全庁的な連携の充実を図るものでございます。　以上が各システムの概要でございます。　13ページをごらんください。６には、ただいまご説明いたしましたシステムごとの構成を記載しておりますのでご参照ください。７として、今回新たに導入する２つの機能のイメージを掲載しておりますが、(1)には聴覚や言語機能に障害のある方などがスマートフォンなどを用いて音声によらない緊急通報を行うことができるＮＥＴ119緊急通報システムのスマートフォンを用いた操作手順のイメージを掲載しております。これは先ほどご説明いたしました救急ボイストラ同様、操作が簡単であることから、今回の導入により聴覚や言語機能に障害がある方などの多様な119番通報手段の確保が図られると考えております。　恐れ入りますが、14ページをお開きください。(2)の消防団への地図機能つきメールによる順次指令ですが、これまで消防団への出動指令は該当する分団に電話及び防災行政無線により行っておりましたが、左側の画面イメージにありますように、災害現場地図のアドレスが添付されたメール送信が可能となることから、アドレス部分を選択することで、右側の画面イメージのとおり、地図が表示され、これまで以上に消防団の迅速な現場到着及び円滑な消防活動の実施などが図られるものと考えております。　以上が今回新たに導入される２つの機能となりますが、それ以外は現行のシステムと同等の機能となっております。　15ページをごらんください。【単独】消防施設整備事業費、消防出張所建設の1,500万円についてですが、これは１の概要及び２の事業内容に記載のとおり、消防防災の拠点となる消防庁舎の充実を図るため、建築後44年が経過し老朽化している南消防署高島出張所を現在の場所から北東方向に約550メートルに位置する高島地域センター敷地内にある車庫棟の２階部分を改修の上、移転しようとするものでございます。３の財源内訳につきましては、一般財源のほか、有利な地方債である旧合併特例事業債を充当することとしております。　16ページをお開きください。４には、現在の出張所と移転予定場所を示した位置図を、５には既存施設の現状として、建築年、構造等及び現在の高島出張所の写真を、17ページには上段に移転予定場所である高島地域センター車庫棟の写真を掲載しておりますが、この車庫棟は平成９年９月の建築から22年しか経過していないこと、あわせて現在の使用状況が年に数回程度であることから、今回費用対効果も考慮し、施設を一部改修の上、移転しようとするものであり、車両の駐車場所につきましては写真の右側に軽自動車が写っている部分を使用することとしております。さらに中ほどには６として、高島地域センター車庫棟２階の改修予定図を掲載しておりますのでご参照ください。　19ページをごらんください。【単独】消防施設整備事業費、消防団格納庫建設ほかの2,500万円についてですが、これは１の概要及び２の事業内容に記載のとおり、建築後41年が経過し、老朽化した平間町の消防団第28分団４部の格納庫の移転建て替えを行おうとするものでございます。３の財源内訳につきましては、一般財源のほか、有利な地方債として施設整備事業債及び防災対策事業債を充当することとしております。　20ページをお開きください。４に格納庫の建設予定位置図を掲載しておりますが、建設予定地は間の瀬公民館の南東に位置する民有地の一部を地域住民からの寄附により取得することとしております。５には既存格納庫の現状といたしまして、建築年、構造、写真などを掲載しておりますが、今回の移転により、これまで以上に消防団員の安全性が確保され、活動環境の改善が図られるものと考えております。　21ページをごらんください。【単独】消防施設整備事業費、消防団格納庫改修の1,700万円についてですが、これは１の概要及び２の事業内容に記載のとおり、野母町の消防団第50分団２部の格納庫の大規模改修を行い、施設の長寿命化を図ろうとするものでございます。３の財源内訳につきましては、一般財源のほか、有利な地方債である防災対策事業債を充当することとしております。　22ページをお開きください。４として位置図を、５として既存格納庫の現状写真をそれぞれ掲載しておりますのでご参照ください。　23ページをごらんください。最後に【単独】消防施設整備事業費、防火水槽整備ほかの1,030万円についてですが、これは１の概要及び２の事業内容に記載のとおり、火災対応を迅速に行うため、消防水利が希薄な地域に防火水槽を新たに設置するとともに、補水機能を有していない既設の防火水槽に給水装置を整備するもので、平間町に20トン級の防火水槽１基を新設し、松崎町と永田町の既設の防火水槽２基に給水装置を整備するものでございます。３には消火栓、防火水槽、その他の水利ごとの整備状況を記載しております。４の財源内訳につきましては、有利な地方債である緊急防災・減災事業債を全額充当することとしております。　24ページをお開きください。５として防火水槽の設置予定位置図を掲載しておりますが、設置場所は先ほどご説明いたしました消防団第28分団４部格納庫の建設場所と同じ敷地内を予定しております。　長くなりましたが説明は以上でございます。よろしくご審議いただきますようよろしくお願いいたします。 186 ◯中里泰則委員長　これより質疑に入ります。 187 ◯深堀義昭委員　予算外の質問をいたします。新型コロナウイルス感染症に対する救急体系の整備についてお尋ねいたしますが、患者が発生した折にはその機関である救急隊の出動を要請されると思いますが、職員の防御体制、それの整備、それから状況、それと予算的に今市のほうは予備費で対応するという形できょうの議会運営委員会で１億円の予備費の報告があって、これを本会議にかけて整理をするということになっておりますが、今すぐ発生してでも備品がきちんと消防局でそろっているのか。また、長期にわたる体制というのが予測される中で、総務省、消防庁からどのような指示が来ておるのか。それと、３月31日までの既存の予算内で一応の対応ができるというような見通しが立っているのか、予備費を充当するつもりでおられるのかをお尋ねいたします。 188 ◯狩野警防課長　新型コロナウイルスの消防局の対応等ということでお尋ねの件ですけれども、まず消防職員の防御体制ということですが、まず基本的には救急隊員に今回のコロナウイルスの対応として、まずは目を保護する上でのゴーグル、それと口からの感染を防止するためのサージカルマスク、それと感染防護着というのがございます。そういうものを着用して、現在救急隊というのは活動させていただいております。また、あわせて常備の通常のポンプ隊等については手洗いやうがい、あと庁舎のアルコール消毒等を徹底させているというところでございます。　それと、救急体制の状況ですけれども、今回の新型コロナウイルスの状況を受けまして、私ども消防局の本部警防課に日勤の救急隊を新たに設けて、その職員の中で今、この新型コロナウイルスの対応として行っているというところでございます。ただ、これが平日となりますので、月曜日から金曜日までの８時45分から17時30分をめどにして体制をとって、それ以外の時間につきましては通常の救急隊との活動をさせていただいているというところでございます。また、あわせまして、今回この新型コロナウイルスに対する受け入れ先でございますが、長崎大学病院、長崎みなとメディカルセンターとの対応になるんですが、まずは疑いがある場合は長崎大学病院との連携をとって、そちらのほうに搬送を優先的にさせているというところでございます。あとは予算関係でございますけれども、今、予備費の件のお話をしたんですが、現在、先ほど言いました全ての感染用の保護類につきましては、既にもう在庫数を、例えばサージカルマスクであれば９カ月分を保有しております。そういう防護着についても一定の１年分というのを整備して、今、年度末というのもございますので、在庫数は減ってきているんですが、数カ月の用意はしておりますので、そういう防護着の流通といいますか、市場のほうが回っていないというような状況ですけれども、ある程度の対応はできているというところでございます。ですから、そういうことを含めまして、今の既定数の中で十分対応できているというところでございます。　以上でございます。 189 ◯平石消防局長　私のほうから少し補足をさせていただきたいんですが、まずは消防庁からどういう指示があっているかという内容でございますけれども、まず１点目が横浜のダイヤモンド・プリンセスの際も消防職員が１名感染したということがありまして、今警防課長から申し上げた対応をきちっとやれというような指示等、それと市民健康部とも共同して、やはり市民の皆さんになるべく今、報道されているように、集まらないような行動についても消防のほうからも広報をしっかりしろというような指示があっているような状況でございます。　それと、ふだんの予算の関係ですけれども、基本的に消防は通常でもその結核の患者であったりとか、そういうふうなさらに危険性の高い感染症の患者も扱うということで、常にその体制というのは万全にしておりますので、今の状態でも消防局がしっかり市民の安全を守るための体制というのが十分できているというのは考えております。　以上でございます。 190 ◯深堀義昭委員　ありがとうございます。一応市民としては緊急事態の折の初歩的な業務について、万全を期していただいているという報告を了といたしたいと思います。ただ、これが長期化する見込みっていうような報道もなされておりますし、私は今、警防課長がおっしゃった救急搬送地域の自治会長でございます。これはいざというときはもう１つの手段、ドクターヘリによって県内から搬送されてくる救急処置の集約地と認識をいたしております。恐怖をかき立ててもらうためではなしに、一定の報道規制が敷かれた後の早い時期に、どうかそういう地区の自治会長には何らかの方法でご連絡をいただくように、これは大学当局にもその申し出はいたしておりますので、活用をしていただければと思います。　ご苦労をかけますが、隊員の皆さん方の安全を心から祈念をいたしまして質問といたします。 191 ◯野口達也委員　１つお尋ねしたいと思います。消防団の格納庫の改修建設の問題ですけれども、これは当然、年次的な計画でやりよると思っておるんですけれども、これは毎年、１カ所ずつという形でやりよるわけですかね。そこをお尋ねしたいと思います。 192 ◯大賀消防局総務課長　格納庫の改修というか、そういう計画があるかということだと思いますけれども、一応消防団の格納庫150近くあるんですけれども、その中で今、基本的には昭和56年以前に建てられて耐震性がない格納庫を基本的に改修を行おうということで、年次計画を立ててやっております。それに限らず、傷みが激しいであるとか、あと消防団の部当たりの統廃合にあって、一緒になってまた違うところに移転するとかという特殊な事案があれば、そういうのを優先しながらやっているところですけれども、これまでは１カ所程度だったんですけれども、今回は大規模改修も含めて、２カ所ほど建てていただくよう予算を計上しておりますし、今後も消防団の方の活動状況の改善という関係では、１カ所、また２カ所、財政当局とも協議をしながら進めていきたいと考えているところでございます。 193 ◯野口達也委員　例えば、今言われたある程度の線があって、それに届かないところは早く先にやると、それはあとどれくらいあって、何年度ぐらいまでに終わるか、大体予定はされていますかね。 194 ◯大賀消防局総務課長　耐震化がない施設というのは32カ所ほどまだ今残っております。ですので、２カ所ぐらいずつやれたとして16年、予算の状況で１カ所として、まだ30年近くはかかるかと思いますので、そこら辺は土地の確保の状況とか、そういう状況も踏まえながら、先ほど申しました傷みとか、そういうのがやはり激しいところとかを優先的に改修させていただければと思っているところでございます。 195 ◯野口達也委員　今回の間の瀬のところなんかも、確かに国道の目の前にあって、出入りも危ないと、もう古くもなっているということで、よくわかりますし、ただ、ほかのところを見てみても、もう今これだけ豪雨とか災害が来る中で、もし消防団の格納庫が真っ先に潰れるんじゃなかろうかというところが結構あるわけですたい。だから、そこにはほら、消防車があったり、いろんな消防の機材が置いてあるわけですから、いざ何かあったときに行ったけれども、そこからとるともとれずにもう潰れてしもうたっていうところが出てくるんじゃなかとかなって私は思うわけですよ。それぐらいもうやはり古かところもあるわけですから、あと30年、これをどれだけ短縮できるかでしょうけれども、やはり本当に地域消防というのは消防団の皆さんが頑張ってくれていますので、ぜひその消防団の当然安全もですし、それからそういった地域の安全を守るためにはそういう資材、機材が置いてある格納庫のやはり耐震安全性というのを最優先にして、１日も早く改善をお願いしたいと思いますので、これは要望でお願いしておきたいと思います。 196 ◯中里泰則委員長　ほかにございませんか。　理事者交代のため、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　＝休憩　午後３時48分＝　　　　　　　　　　＝再開　午後３時49分＝ 197 ◯中里泰則委員長　委員会を再開いたします。　次に、第９款消防費第１項消防費のうち、防災危機管理室所管部分の審査に入ります。　理事者の説明を求めます。 198 ◯里危機管理監　第９号議案「令和２年度長崎市一般会計予算」のうち、防災危機管理室所管分につきましてご説明いたします。　予算に関する説明書は268ページから269ページでございます。第９款消防費第１項消防費第４目災害対策費におきまして、防災危機管理室所管分は９億483万1,000円でございます。前年度予算と比較しまして14億5,824万6,000円の減となっております。その主な増減といたしましては、269ページの説明欄のうち、３.【単独】防災行政無線整備事業費の１.防災行政無線デジタル化におきまして、屋外スピーカーなどの整備工事が令和２年３月で完了することから、令和元年度より約18億円の減、また、４.【単独】避難所整備事業費の１.拠点避難所におきまして施設整備の工事が増加することから、約４億円の増となったことなどによるものでございます。　詳細につきましては、提出資料に基づきまして防災危機管理室長からご説明させていただきますのでよろしくお願いいたします。 199 ◯山崎防災危機管理室長　それでは、第４目災害対策費の主な事業につきまして、提出しております委員会資料に基づきご説明いたします。　資料の１ページをお開きください。まず、災害対策活動費についてご説明いたします。１の概要のとおり、この事業は災害から住民の生命、身体及び財産を保護するために必要な災害対策活動及び啓発活動を行うもので、予算額としましては2,477万6,000円を計上させていただいております。２の事業内容ですが、令和２年度に実施する主な事業としまして、(1)の地域と連携した避難所運営でございますが、この事業は市の避難所勤務要員と連合自治会など地域の方が協同で避難所の開設から運営までを行うことで、避難所の迅速な開設及び避難者が安心して避難できる環境をつくり、自主避難の促進を図るもので、避難所の運営に携わった自治会などに対する謝礼金としまして183万8,000円を計上させていただいております。アの事業費としまして、開設から運営まで行っていただく自治会には６時間当たり5,000円、開設のみの自治会には１回の開設当たり1,900円を謝礼金としてお支払いいたしております。なお、開設回数及び時間については実績により算出しております。ウの内容としましては、市と連合自治会や自治会などとの間で覚書を交わし、市の避難所勤務要員と地域の方が連携して避難所の開設及び運営を行うものでございます。また、今年度からは開設のみに特化した選択肢もふやし、迅速な開設に向けた連携強化を図っております。　恐れ入りますが、２ページをお開きください。４.その他の欄に地域と連携した避難所として覚書を交わしております自治会など及び指定避難所の一覧を掲載しておりますが、令和２年２月現在で開設及び運営を29カ所、開設のみというのを２カ所、合計31カ所の避難所について、地域と連携した運営を行っており、令和２年度にはこれを46カ所までふやす計画としております。　恐れ入ります、１ページのほうにお戻りください。次に、(2)備蓄食糧等購入についてですが、災害時用に備蓄している食糧等につきましては、賞味期限が分散するよう循環備蓄、いわゆるローリングストックにより備蓄をしておりますが、令和２年度に賞味期限が切れる部分について新たに備蓄食料を購入する費用として382万9,000円を計上させていただいております。イの目的の米印に記載のとおり、備蓄食糧については、長崎大水害の避難者数約3,000人と災害対応を行う職員600人の合計3,600人が１日３食、２日間飲食できるように２万1,600食分を必要な基準として備蓄しており、毎年一部を交換する形で購入をしております。ウの購入内容ですが、主なものとして食糧であるパンの缶詰や栄養補助のための野菜ジュース、飲料水のほか、乳幼児ミルクとして粉ミルクと液体ミルクを購入することとしております。乳児用ミルクのうち粉ミルクについては、想定避難者数3,000人に国勢調査による乳幼児数の割合から算出した数量を購入しており、液体ミルクについては今年度から100缶の購入を行うこととしております。(3)には、その他の経費を記載しておりますのでご参照ください。　恐れ入りますが、２ページをお開きください。３.財源内訳については資料記載のとおりでございます。　続きまして、資料３ページをごらんください。次に、【単独】防災行政無線整備事業費、防災行政無線デジタル化についてご説明いたします。１の概要のとおり、本事業は平成28年度から令和２年度までを事業期間として実施しており、令和２年度は整備工事や戸別受信機の購入及び補助に係る経費として４億6,080万円を計上させていただいております。　まず、防災行政無線デジタル化の進捗状況でございますが、本年度は放送を行うための装置である配信局を消防局庁舎や旧町の地域センター７カ所へ、また屋外拡声子局や戸別受信機に向けて電波を発信する送信局を県民の森ほか３カ所へ設置を完了しております。また、屋外拡声子局の更新につきましては、全体の462局を今年度、ことし３月までに更新し、当初の計画どおり４月からはデジタル式での本格運用を開始することとしており、来年度につきましてはアナログ式の設備を撤去する予定でございます。令和２年度におきましては、アナログ式の防災行政無線設備であります放送を発信する親局、屋外拡声子局や戸別受信機に向けて電波を発信する中継局、また一部の屋外拡声子局や各世帯へ配付しております戸別受信機などを撤去する予定としております。なお、屋外拡声子局の撤去につきましては、当該整備工事において屋外拡声子局スピーカーの位置が近いなどによって、音がふくそうして聞き取りにくくなることを解消する目的で、そのような地域へ中・長距離の高性能スピーカーを設置し、一部を撤去することとしておりますが、そのふくそうの原因となる屋外拡声子局の撤去については、現地での確認調査を行うとともに地域の意見も取り入れながら進めていく予定としております。２の事業内容でございますが、(1)の整備工事として、先ほど説明いたしましたアナログ式の設備や戸別受信機等の撤去及び工事監理業務をあわせて４億4,455万円を計上させていただくものでございます。

　続きまして、(2)の戸別受信機の購入でございますが、新たな無償貸与対象者及び購入希望者に対応するため、戸別受信機の購入費及び有償譲渡に係る市民への補助金などの費用として、1,625万円を計上させていただいております。その内訳としまして、アの事業費の（ア）無償貸与分につきましては、対象となる要介護者の増加を見込み、200台分の385万円、（イ）の有償譲渡分につきましては、今年度の２回目の申込者相当数であります250台分の481万3,000円、（ウ）の有償譲渡に係る市民への補助金につきましては、令和元年度２回目の申し込み受け付け分の268台を含めた500台分とし692万2,000円、（エ）のその他として、対象者への発送文書の郵送料や戸別受信機事務に係る会計年度任用職員の賃金などとして66万5,000円を計上させていただくものでございます。３には事業全体の整備計画、また４には財源内訳を記載しておりますのでご参照ください。　次に、資料の４ページをお開きください。最後に、【単独】避難所整備事業費、拠点避難所についてご説明いたします。１の概要をごらんください。本事業は、大規模災害時において長期避難者の健康面や衛生面に配慮し、長期避難に対応できる環境設備を整えた拠点避難所を整備するものです。次に、２の整備方針につきましては、(1)長期避難者の想定数を発災２週間後の想定避難者数である5,000人としております。(2)配置の考え方でございますが、コミュニティ活動施設を中心に原則、中学校区当たり１カ所を配置したいと考えております。(3)必要な設備でございますが、アの発災直後から避難所機能を維持するための窓ガラスの地震等対策や非常用発電機などの資器材、またそれらを保管するための収納庫、イの避難者の健康・衛生面を維持するための空調やシャワー、洋式トイレ、調理設備、ウの高齢者などにも配慮するための多目的トイレを拠点避難所に必要な設備とし、現在の施設において不足するものについて改修や備品購入によって整備したいと考えております。３の事業内容をごらんください。アの整備工事２億8,552万円、イの備品購入7,498万円、合計３億6,050万円を計上させていただきたいと考えており、整備内容の詳細につきましては次の４.整備計画・事業費推移をごらんください。本事業は、令和元年度から令和２年度までの２年間で実施するものでございます。表中の網かけの矢印が令和２年度に予算計上させていただく内容で、点線の矢印は令和元年度に実施しました予算を伴わない準備行為となります。今年度は空調工事や、既に避難スペースに強化ガラスが設置してある窓ガラスへの飛散防止フィルムの工事、受け入れ調整の整った施設への資機材の購入を行いましたが、令和２年度は施設自体に改修が必要な男女別のシャワー、多目的トイレ及び避難スペースへの強化ガラスの取りかえなどの改修工事、また資機材の収納する倉庫の工事などを行うよう考えております。令和２年度事業費につきましては、３億6,050万円、全体としましては４億7,000万円を見込んでおります。５の財源内訳としましては、令和２年度予算３億6,050万円のうち、緊急防災・減災事業債２億8,550万円、一般財源7,500万円でございます。なお、２年間の総事業費の財源としましては、総事業費４億7,000万円のうち、緊急防災・減災事業債３億3,900万円、一般財源１億3,100万円となり、70％の交付税措置を考慮しますと市の実質的な負担としましては２億3,270万円を見込んでおります。　次に、５ページをごらんください。参考としまして、拠点避難所の現状と整備予定一覧表を掲載しております。拠点避難所ごとに今年度、完了した整備内容や令和２年度に整備予定の内容を掲載しておりますのでご参照ください。　説明は以上でございます。よろしくご審議くださいますようお願いいたします。 200 ◯中里泰則委員長　これより質疑に入ります。 201 ◯野口達也委員　教えてください。この拠点避難所について、最終ページに設備の現状と整備予定一覧というのが42カ所ありますよね。これは令和元年、令和２年でこれだけ整備しますよという表だろうと思うんですけれども、その中で、この一番前、災害対策活動費のところで、４.その他で、覚書締結避難所というのは29カ所と開設のみが２カ所しかないわけですたいね。これは例えばこれしとらんところでも、今例えば避難所として開設しているところはあると思うとばってん、それともまた違うとですかね。 202 ◯山崎防災危機管理室長　まず、資料の最初の災害対策活動費のほうで２ページのほうに記載をさせていただいております各避難所、その地域と連携をした避難所一覧ということでつけさせていただいておりますが、この記載している全てのこの避難所につきましては現在、地域の方と説明をさせていただきまして、市の職員１人と地域の方で一緒に開設と運営をさせていただくという避難所でございます。拠点避難所として説明いたしましたところとは、直接的には関係はございませんけれども、避難所を運営していく上で地域の方と一緒にという考え方、一番はやはり避難しやすい環境というところと、災害って急に起こるっていうことを考えないといけないことですので、すぐに迅速にあけるという考え方において協力していただいて、そういうお話を進めているところでございます。　以上でございます。 203 ◯久　八寸志委員　確認で教えてください。５ページの多目的トイレの定義。例えばオストメイトまで入っているのか、それともおむつの着がえ台、おむつの着がえも子どもだけでなくて大人も対応できるおむつの着がえ台になっているのか。そこら辺いかがでしょうか。 204 ◯山崎防災危機管理室長　現在考えていますのは、おむつの取りかえ台っていうのは入っている分で、大人も使えるものなのかというところは、現在一般的なものというのを考えておりまして、オストメイトは今の予算の中では入れてございません。失礼いたしました。 205 ◯久　八寸志委員　これは今からだと思うんで、調査していただいて、オストメイトがもしだめだったら前広便座っていう対応もございます。これだと非常に処理がしやすい、おむつをはいたままでもそのまま座っていただいて処理ができるというのがすごく助かっているらしいんですね。そういったことで、おむつ台もできれば多目的のおむつ台があって、結構広いベンチ型のシートでございます。これだったら障害者の方であったりとか、そういった方々も十分対応できるかと。子どもも当然対応できますし、そういうところも将来的に標準化していただければ、オストメイトをつけるとどうしても金額は張るものですから、そういったことを考えると、なるべく低予算でできる取り組みではないかということと、それと、すみません、収納庫のところで確認なんですけれども、収納庫施設が実際バツ印のところは、多分今そういうスペースがないと理解しているんですけれども、横に黒丸で、要するに解消するような形となっている、これはそういう倉庫をつくるということで理解してよろしいんでしょうか。 206 ◯山崎防災危機管理室長　収納庫につきましては、まず施設内で倉庫等にあきがあれば、まずそこを使わせていただくというのが基本的な考え方でございますが、確保できないという場合は施設の敷地内に、もしくは敷地の施設の近くに新たに収納のための倉庫をつくらせていただくという考えでございます。　以上でございます。 207 ◯久　八寸志委員　小島の地区のふれあいセンターの例でいうと、近くに実際ないんですね。ふれあいセンターも狭いので、あるとすれば今度小学校が改修工事をするために考えている以前の愛宕保育園の跡地が目の前にありまして、そこでは実際は運動場として今回使う予定になっていますけれども、それが終了すれば、またそこはあくということになりますので、そういった意味では倉庫を近くで言えばつくれるのかなという考えもあるんですが、ただ、今回倉庫のあり方としてがっちりつくるタイプというか、もうつくり込んでしまうということでありますので、できれば最初は移設ができる形の倉庫を、そういったところを要するに考えていただけると、後々いろいろとこの移動もしやすいし、そこそこの事情があって、倉庫のあり方も検討を、基本的なものはあるかと思うんですけど、そういう柔軟さもできればお願いをしたいと思います。何かこういう対応をするという考えがあればお願いします。 208 ◯里危機管理監　当初この防災倉庫の考え方につきましては、熊本が取り入れているヨド物置みたいな既製品のアルミ製の物置を計画しておりました。しかしながら、もう１つの方策としてはいろんな地形的な、地勢的な、面積的な制約がそれぞれの施設の中でありますので、そういうふうに考えますと、耐久性であったりとか、費用面であったりとか、そういったような敷地の形状であったりとか、言うなれば鉄筋コンクリートでつくり上げたほうが一番いいだろうということで、現状の計画の中ではそういった構造をつくらせていただきたいと思っております。面積的には２メートル掛ける５メートル、10平米程度の大きさになるんじゃないかなと計画しております。ちょうど普通乗用車１台分の駐車スペースぐらいの大きさに相当すると思います。　以上でございます。 209 ◯久　八寸志委員　拠点避難所的なところで言うと悪い考えではないと思います。ただ、やはり移設を今後検討しないといけないとか、場所の変更があり得るところにおいては、それをつくってしまうと、また壊さないといけないということになるのかわかりませんけど、そういうところに限っては、先を見越して移設ができるような安価なものでもいいのかなと。そのときにしっかりしたものをまたつくり直していただくとかいうことも視野に入れていただければと思います。　以上です。 210 ◯中里泰則委員長　ほかにございませんか。　理事者交代のため、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　＝休憩　午後４時12分＝　　　　　　　　　　＝再開　午後４時23分＝ 211 ◯中里泰則委員長　委員会を再開いたします。　次に、第10款教育費第７項保健体育費の審査に入ります。　理事者の説明を求めます。 212 ◯谷内スポーツ振興課長　第10款教育費第７項保健体育費のうち、市民生活部所管分について説明いたします。予算に関する説明書300ページから305ページまででございます。　まず、300ページから301ページをごらんください。第３目体育振興費について、市民生活部所管分は１億9,054万1,000円でございます。市民生活部所管事業は301ページから303ページの説明欄１.社会体育振興費の全て、303ページの３.平和マラソン推進費及び４.事務費のうち、市民生活部所管分350万5,000円でございます。前年度予算１億2,677万1,000円と比較しますと、6,377万円、50.3％の増となっております。増の主な理由といたしましては、303ページ記載の３.平和マラソン推進費において、11月29日の大会開催に伴う長崎平和マラソン実行委員会に対する負担金8,243万1,000円の増によるものでございます。　次に、302ページ下段から305ページ上段にかけての第４目体育施設費について、市民生活部所管分は8,524万4,000円でございます。市民生活部所管事業は１.体育施設管理運営費のうち１.諏訪体育館運営費及び７.市民アーチェリー場運営費、８.各種体育施設運営費のうち13万円、９.小・中学校体育施設開放運営費から11.長崎商業高等学校体育施設開放運営費までと、２.事務費及び３.【単独】体育施設整備事業費でございます。前年度3,915万8,000円と比較しますと4,608万6,000円、117.7％の増となっております。増の主な理由は、【単独】体育施設整備事業費の長崎商業高等学校ソフトボール場4,500万円が皆増したことなどによるものでございます。　次に、304ページから305ページにかけての第５目市民プール費について、市民生活部所管分は２億6,331万4,000円でございます。市民生活部所管事業は、305ページ下段の説明欄１.市民プール管理運営費のうち１.市民総合プール運営費及び２.市民神の島プール運営費と２.【単独】市民プール施設整備事業費でございます。前年度２億3,757万円と比較しますと、2,574万4,000円、10.8％の増となっております。増の主な理由でございますが、２.【単独】市民プール施設整備事業費の市民総合プール2,300万円が増したことなどによるものでございます。　引き続き、委員会資料に基づき説明いたします。市民生活部提出資料の42ページをごらんください。第３目体育振興費のうち１－10.社会体育大会出場奨励費でございますが、1,220万9,000円を計上しております。１.概要でございますが、各種スポーツ大会に出場する小中学生及び高校生に対し、社会体育大会出場奨励金を交付することで本市代表として出場する上位の大会での活躍を期待するとともに、さらなる競技力の向上及び上位大会への出場意欲の向上を図ることを目的としております。２.事業内容でございますが、(1)小中学生における奨励金への移行につきましては、これまで各種スポーツ大会に出場する小中学生に対し、宿泊費、交通費、大会参加費を対象経費とする社会体育振興費補助金を交付しておりました。しかしながら、市内大会を勝ち上がって出場する県大会につきましては、日帰りの遠征や保護者の車に同乗しての移動により、大会出場に係る経費が補助額の1,000円を下回ることで、実際にかかった経費の確認のため申請者から提出いただく書類が煩雑になっておりました。このことから、補助金申請に係る申請者の負担を軽減するため、今年度社会体育振興奨励金交付要綱を制定し、奨励金に移行したところでございます。九州大会以上の大会出場についても、県大会と同様に奨励金に移行しようとするものでございます。中段から下段にかけての表ですが、国際大会から九州大会に係る補助金が奨励金に変更になっているだけで、交付額については変更はありません。　次に、43ページをお開きください。(2)高校生における奨励金への移行及び交付額の増額につきましては、各種スポーツ大会に出場する高校生に対しましても社会体育振興費補助金を交付しておりますが、先ほど説明いたしました小中学生と同様に、奨励金に移行するとともに交付額を小中学生と同額まで引き上げることで保護者の経費負担を緩和し、スポーツの振興及び競技力の向上を図るものでございます。交付額の増額につきましては、記載のとおりでございます。なお、高校生の交付額の増額に伴い、前年度予算に比べ、約50万円の増を見込んでおります。３.財源内訳でございますが、事業費全て一般財源でございます。　続きまして、市民生活部提出資料の55ページをお開きください。第４目体育施設費のうち３－１.【単独】体育施設整備事業費、長崎商業高等学校ソフトボール場4,500万円でございます。２の事業内容でございますが、学校教育に支障のない範囲で学校施設の一般開放事業を行っており、長崎商業高等学校のソフトボール場についてはＡコートを一般開放用、Ｂコートを学校用として使用しております。学校が部活等で使用しているＢコートについては、10年ほど前に整備を行っており、水はけやグラウンド状態は改善しておりますが、一般開放用のＡコートはこれまで整備を行っていないことから、水はけが悪く、大会の運営に支障を来しており、あわせて凹凸の発生により利用者への危険を及ぼしているため、水はけ及び地盤の改修を行うものでございます。なお、56ページに今回の整備計画図を添付しております。ピンク色の部分が今回整備する部分で、グラウンド内に張りめぐらせている実線の部分に暗渠管を埋設して水はけをよくするようにしております。３の財源内訳ですが、事業費4,500万円のうち、3,370万円が一般単独事業債、残りの1,130万円が一般財源でございます。　続きまして、市民生活部提出資料57ページをお開きください。第５目市民プール費のうち２－１.【単独】市民プール施設整備事業費、市民総合プール5,170万円でございます。２の事業内容ですが、(1)防火シャッター改修工事として865万円を計上しております。これは25メートルプールのプールサイドに設置している防火シャッターについて、消防点検時の動作確認では問題なく稼働しておりますが、モーターからオイル漏れが確認されており、当該防火シャッターは設置から23年以上経過し経年劣化が著しいことから、新しい防火シャッターに取りかえるものでございます。次に、(2)自動火災報知設備改修工事1,500万円でございます。総合プールの事務室に設置している自動火災報知設備の受信機及び防災アンプ盤については、更新時期の目安とされる設置後20年を経過しておりますが、プリント基盤などの補修用性能部品が入手困難な状況になっていることから故障した場合の対応ができないおそれがあるため、新型機種に取りかえるものでございます。　58ページをごらんください。(3)空調設備改修工事2,805万円でございます。総合プールの空調設備については、館内の屋内プール部分を除き、電気室、会議室、エントランスホール、更衣室などエリアを６つに区分けして温度調節ができるようにしておりますが、設置から23年以上が経過し、経年劣化により故障が多くなっている状況であること、また既存機種の部品が生産中止等により入手困難な状況になっていることから、新型機種に取りかえるものでございます。３の財源内訳ですが、事業費5,170万円のうち4,910万円が合併特例債、残りの260万円が一般財源でございます。　私からの説明は以上ですが、引き続き平和マラソン推進室長から説明いたしますのでよろしくお願いします。 213 ◯松尾平和マラソン推進室長　それでは、予算に関する説明書302ページ及び303ページの説明欄３の平和マラソン推進費について説明をいたします。　恐れ入りますが、市民生活部提出の委員会資料44ページをお開きください。長崎平和マラソンにつきましては、被爆75周年に向け、市民生活部並びに原爆被爆対策部が連携して取り組みを進めているところでございます。今回、実行委員会負担金として予算計上させていただいているものは、フルマラソン大会を実施するために必要となる事業費を計上させていただいており、大会における平和の発信につきましては、別に原爆被爆対策部所管の平和推進費において関係予算を計上いたしておりますのでご了承のほどよろしくお願いいたします。第３目体育振興費のうち３－１.平和マラソン実行委員会負担金でございますが、予算額として１億1,015万1,000円を計上いたしております。１の概要ですが、被爆75周年を迎える令和２年にフルマラソン大会として長崎平和マラソンを開催し、被爆地長崎から平和のメッセージを発信するとともに、スポーツの振興やスポーツを通じた交流人口の拡大、地域経済の活性化につなげることを目的としております。次に、大会概要ですが、(1)の開催日は令和２年11月29日の日曜日で、(2)の種目としては42.195キロメートルのフルマラソンのほか8.9キロメートルと2,020メートルの２つのファンランを実施する予定です。次に、(3)の日程ですが、９時にフルマラソンをスタートした後、２つのファンランを実施し、15時に大会を終了する計画で、(4)の制限時間につきましては記載のとおりでございます。(5)の参加料については、フルマラソンが１万1,000円で、定員は１万人を予定しており、ファンランは記載のとおりで、両種目とも1,000人ずつの定員としております。次に、(6)の募集計画でございますけれども、今月から募集を開始で、募集方法は主にインターネットによるエントリーを基本とし、決定方法は先着順で決定いたします。まず、長崎市民・県民ランナーを対象に先行エントリー枠を設け、あすですけれども、令和２年３月11日から募集開始します。その後、県外・海外ランナーを対象にした一般エントリー枠を３月25日から募集開始し、ファンランにつきましても同じ日をもって募集を開始します。なお、各対象での枠の定員は、記載のとおりでございます。　提出資料の45ページをごらんください。２の事業内容及び事業費内訳ですが、令和２年度は開催年度となることから、マラソン専門業者の支援を受け、実施計画をベースにマニュアルの整備などの開催に必要となる準備作業を進めるとともに、開催周知による機運醸成や交通規制の情報発信、また警察などとの緊密な協議連携を図ってまいります。令和２年度の事業費としては、(1)のとおり長崎平和マラソン実行委員会への市の負担金として、コーディネート業務委託費や大会告知費などの必要となる1)の全体事業費２億3,465万1,000円から参加料などの2)収入見込み１億2,450万円を差し引いた残りの金額である１億1,015万1,000円で、それぞれの内訳については記載のとおりでございます。　続いて、資料の46ページをお開きください。３の全体スケジュールでございますけれども、４月からボランティアの募集を開始するとともに、それとあわせてコース沿線等の地元説明会の実施、８月には100日前記念イベントを実施する予定としております。次の４.財源内訳については記載のとおりで、財源の一部に地方創生推進交付金を充当する予定にしております。資料の下のほうには平成30年度から令和２年度までの全体事業費を記載しておりますので、あわせてご参照ください。　続いて、提出資料の47ページをごらんください。５の長崎平和マラソン大会ゲストランナーについてですが、ゲストとしてオリンピックメダリストの有森裕子氏をお迎えする予定としております。選定の理由といたしましては、フルマラソン競技でバルセロナとアトランタの２大会連続のメダリストとして著名であるとともに、スポーツを通じて被災地や紛争地及び開発途上国の子どもたちや障害者、貧困者等を支援するＮＰＯ法人ハート・オブ・ゴールドの代表理事を務められるなど、国際貢献、社会貢献活動に尽力されております。このことから、本大会で掲げる平和の発信及びスポーツの振興という開催目的をご自身の活動とあわせて発信できる方でありますので、ゲストランナーとして決定したものでございます。次に、６のフルマラソンコースの公認取得についてですけれども、(1)の目的は記載のとおり、大会の認知度向上並びに参加のきっかけづくりにつなげるためのもので、(2)のこれまでの取り組み経過に記載しておりますが、１月12日から13日に日本陸連の検定員による公認検定を実施いたしまして、１月28日付でフルマラソンコースが日本陸連の公認コースとして認定をされております。　提出資料の48ページから51ページにつきましては、１年前イベントの長崎平和マラソン大会広告塔点灯式やホームページの開設状況など、令和元年度における大会周知の主な取り組みについて、参考として添付させていただいておりますのでご参照ください。　恐れ入りますが、提出資料の52ページをごらんください。フルマラソンのコース図を添付しておりますが、コースは実線で示しているとおり、スタート・フィニッシュ地点を松山町の市営陸上競技場前に設定し、長崎港を周回するコースで実施する予定でございます。　続いて、資料の53ページでございます。ファンランのうち、8.9キロメートルのファンランについてですが、コース名をチャレンジピースラン8.9といたしました。これは原爆が投下された８月９日を忘れないという思いで距離と名称を設定いたしております。次に、資料の54ページをごらんください。2,020メートルのファンランになりますが、コース名をエンジョイピースラン2020とし、短い距離を楽しく走っていただきたいという思いを込めました。コースは生活用車椅子等の障害のある方の参加にも配慮し、浦上川を一直線に走るコース設定といたしております。なお、提出資料とは別に、お手元に２月５日に開催されました長崎平和マラソン実行委員会総会において承認されました実施計画書とその概要版を別冊２、別冊３という形で資料を配付させていただいておりますので、あわせてご参照いただければと思います。　平和マラソン推進室からの説明は以上でございます。 214 ◯山口東総合事務所長　第10款教育費第７項保健体育費のうち、総合事務所所管分についてご説明いたします。　予算に関する説明書は302ページから305ページまででございます。次に、４総合事務所提出の委員会資料の３ページをごらんください。第７項保健体育費のうち、総合事務所所管分は行番号69番の中ほどに記載しております3,507万5,000円で、昨年度と比較して137万2,000円の増となっております。　それでは、予算説明書に戻り、303ページをごらんください。第４目体育施設費のうち、総合事務所所管事業は説明欄の１－２.深堀体育館運営費から１－６.三重体育館運営費までの全部と、305ページに記載の１－８.各種体育施設運営費の一部でございます。これらは各体育施設に係る光熱水費や管理に係る委託料など維持管理経費を計上しているものでございます。次に、第５目市民プール費のうち、総合事務所所管事業は説明欄の１－３.市民小ケ倉プール運営費及び１－４.市民網場プール運営費の全部でございます。これらはプールの監視員報酬や光熱水費等の維持管理に係る経費を計上しているものでございます。　説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願いいたします。 215 ◯中里泰則委員長　これより質疑に入ります。 216 ◯野口達也委員　体育振興費、社会体育大会出場奨励費でお尋ねしますが、これ補助金を今度奨励費にかえたことで保護者の一度の申請で楽になるということです。現実的にどんな感じになっとるの。今まで九州大会とかさ、全国大会は別々にしよったたいね。それは例えば県の大会で勝ち上がった大会は一度でよかということ。 217 ◯谷内スポーツ振興課長　補助金の場合は、まず申請をする。申請をした後、大会に参加して、戻ってきたら実績ということで、収支決算書をつけて出してもらって、それからお金を出すという形で、実際にこちらがお金を払う分というのは、戻ってきてからそういう実績申請をしてからという形になりますので、奨励費の場合はもう先に出してもらえば、その段階で支払いをしたいと考えておりますので、本人には早く費用が入るという形になります。 218 ◯野口達也委員　要は先にお金が入るということ。あとの作業は変わらんわけたいね。そいけん申請書は出すやろう。出した時点でお金が来るわけやろう。終わったら当然今までどおり実績報告書は出すの。要らんと。ちょっと待って、ということは、領収書とかなんとかの添付も要らんわけ。 219 ◯谷内スポーツ振興課長　補助金と違いまして、奨励費につきましては、どちらかといえばもう金一封的な、出場に対するお祝い金という形の要素がありまして、もうそこについては現在も全国大会で東京であれば２万円出しているんですけれども、実際にもうそれ以上かかっていますので、実際に大会に参加したっていうのであれば、かかる経費はそのうちが出している分以上かかっているというのはわかっておりますので、その分もう実際の精算を必要としないという形で支払いをしたいと考えております。 220 ◯野口達也委員　その場合、例えば全国大会は１人何回までとか今まであったですたいね。その辺は一緒ですか。 221 ◯谷内スポーツ振興課長　今回はそこの見直しまではしておりませんので、全国大会は２回まで、九州大会も２回までという制限はあります。　以上です。 222 ◯野口達也委員　わかりました。あと私がわからんとは、例えばこの中学生、高校生の場合は学校体育の部分と社会体育の部分があると思うんですよね。というのは、例えば大会の主催が高体連とか中体連の場合と、それから連盟とか協会が主催する場合、全国大会、この場合は学校からのその子どもたちに対する補助というか大会に参加する遠征費用なんかが学校体育の場合は出るわけですよね。その辺は、学校体育でも出るわけですかね。 223 ◯谷内スポーツ振興課長　今回見直しにつきましては、社会体育に関する見直しですので、学校体育の中体連、高体連については現在のとおりの扱いになります。中体連の場合は一律２万円という出し方ではなくて、まず県の中体連事務局が予算の範囲内で出して、それに対して市のほうが、市の健康教育課が出す補助金で残り半分を出すという形で、社会体育よりは手厚い補助になっておりますので、今回はそこについては変更しておりません。　以上です。 224 ◯野口達也委員　その中で、特にジュニアスポーツ競技というか、小学生のスポーツ競技ですよね。これについては結局何の手当もなかわけですよ。ですから、やはりこの辺の対応も中学校、高校になれば今言うたごと、いろんな大会の中で、いろんな補助が出るわけ。ところが、小学生の大会というのは一切なかわけ。学校、スポーツじゃなくて、小学生のは全てが社会体育の形の中で大会があっているから、その辺のところは何かもうちょっと頑張って小学生のジュニア育成という意味でやはり頑張ってほしいなと、これは要望ですけれどもお願いしたいと思います。　それと、私がわからんのは、この特定大会、この特定大会で全国高等学校野球選手権大会、これ60万円。選抜高校野球大会25万円、これは何で違うんですか。 225 ◯谷内スポーツ振興課長　すみません、経過まで私のほうも確認できていないんですが、やはり皆さんの関心の高さが補助金の額になっているんではないかと思います。夏の甲子園というのが特に手厚い補助になっている状況になっております。 226 ◯野口達也委員　でも、大会から言えばですよ、夏の大会は県下で１校ですよ。極端に言うたら選抜は県で優勝して九州大会にてベスト４しか出られんて。何か21世紀枠とかなんとかあるばってんさ。でも、そういった意味では大会の枠からいけば、私はこの選抜のほうが格は上って思うとけれども、九州から４県しか行かれんとやけん、極端な話。ところが、夏の大会は九州から８県行かるっとばい。それに私は60万円と25万円というとは、これ差があり過ぎっというのもどうかなという、私はほかの大会、ほかの競技ももうみんな一緒にしてもらいたかとっていう気持ちもあったけど、そこのところは何でこういう不平等なのかなという気がします。　ここはひとつ考える必要があるということかなと思いますし、この特定大会と、そのほかの大会で、例えばその補助金を出す、一人頭幾ら、１万5,000円や２万円ってありますけれども、全国大会で、この中で、特定大会と普通のほかの大会、ほかの競技、例えばテニスとかバドミントン、バスケットボール、ボーリングとかね、こういうのと、こういうサッカー、ラグビー、駅伝なんかとその支給する１人幾らってなっとるばってん支給する基準は一緒ですか。人数に対して。 227 ◯谷内スポーツ振興課長　これまで特定大会については、ラグビーは大阪花園であっていますけれども、１万5,000円ということで、近畿より手前ということで１万5,000円。小中学生と同じ額が出ていました。ただ、一般の大会については5,000円しか出ておりませんでしたので、特定大会についてだけがこういう額が大きかったという状況でもありましたので、今回はそこを見直すことによって、特定大会と通常の大会も同じ額の支給に見直しをするということになります。　ただ、今、特定大会については予備費を充当してみるというような、位置づけがまだありますので、今回の表示の中では特定大会という形で、そのまま残させていただいております。　以上です。 228 ◯野口達也委員　これはもうぜひ私はこれを削れと言いよっとじゃなかけんね。できれば手厚くこの高校生までのいろんな、やはりスポーツとは市民に力を与えますから、ですから、何とか頑張って予算をつけてもらって応援をしてもらいたいなということをお願いしておきます。 229 ◯内田隆英委員　関連してお伺いしますけれども、この補助金の制度ができたのはいつ。 230 ◯谷内スポーツ振興課長　スポーツ振興課が市長部局に来た時点で要綱自体は改めて制定はしているんですけれども、それ以前の教育委員会のときからありましたので、それがいつからあったかは、すみません、今資料を持ち合わせておりません。申しわけありません。 231 ◯内田隆英委員　そしたら、教育委員会から市民生活部のほうに移って何年になる。 232 ◯谷内スポーツ振興課長　市長部局のほうに移ってきたのが平成21年の４月１日になります。　以上です。 233 ◯内田隆英委員　そうすると、制度が移ってきてからでももう最低11年になるわけですね。教育委員会のときだったら、まだそれ以上の年数になるわけ。今、野口委員が言うように10年前に例えば全国大会３万円と、この間、情勢がいろいろ変わってその間に消費税は２回上げられておる。そういう中で、やはり保護者の負担があるわけよ。だから、やはり少しでも長崎市のスポーツをする子どもたちが全国で活躍するという側面を支えるという点からは、もう少し考えて補助金を上げてもらいたいということが１点。　それと、確認したいんですけれども、１人何万円、何千円とか、個人競技の場合わかる。その団体競技の場合は、例えば野球とかバスケットボールとか、いろいろあるけれども、そのベンチ入りメンバーの分だけ１人幾らっていう奨励金の出し方なのか、これはいかがですか。 234 ◯谷内スポーツ振興課長　補助金額につきましては、他都市の状況等も見たんですけれども、長崎市はどちらかといえば手厚いほうで、よそはこういう全国大会であれば、長崎市の場合２万円、東京の場合、出すんですけれども、１万円ぐらいが一般的な金額でしたので、長崎市については一定金額としては出しているほうかとは認識しているところです。　それから、もう１つ、団体の場合の金額の設定なんですけれども、ラグビーであれば15人、サッカーなら11人という定数がありますので、その定数プラス補欠の分は１名までしか見ておりません。ですから、サッカーだったら11名プラス１名の12名、プラス監督とコーチを１名ずつっていうことで、14人分が補助金の対象という形になります。大会に参加する補欠を含めてみんなの分が出せるかといったら、それは今、出していない状況となっております。　以上です。 235 ◯内田隆英委員　わかりました。補欠の人１名とかいうのはもっと幅を広げて手厚い選手団で大会に臨ませてあげればと思うんですよ。お金をつくろうと思えば、つくれると思うんですよ。お金の使い道さえ変えればね。どうこの位置づけをするかということで違ってくると思うんですよ。よく市内の商業施設の前で全国大会とか九州大会出場の募金をお願いしますとか、子どもたちが大きい声を出してもうかわいそうになと思って、もっと奨励金を出してあげ切らんとかなということで、これまでの補助金を奨励金にかえてすぐ出せるように、いい方向にしておるけれども、ぜひ長崎市の子どもたちが全国大会で活躍できるように、補助金のほうでも、奨励金のほうでも、手厚い補助を強く求めておきたいと思います。　以上です。 236 ◯久　八寸志委員　長崎平和マラソン、あしたから申し込みが始まるということでありますけれども、新型コロナウイルスの関係があるので、スタート的にかなり出おくれないかなっていう心配はあります。ですから、落ちつけば多分そういった機運も盛り上がっていくと思いますので、そこら辺のところは若干難しいところもありますけれども、何かそこら辺の流れを変えていくような取り組みとして考えていることってありますでしょうか。 237 ◯松尾平和マラソン推進室長　新型コロナウイルスの影響で、２月下旬から３月の大規模大会っていうマラソン大会は確かにもう中止になっております。皆さんもご存じのとおり東京マラソン自体も一般も中止になっております。　ただ、我々としては11月開催ということなので、まだ確かに先が見通せないという中ではあるんですけれども、一定準備の問題もありますから、どうしてもエントリーというのは早目にしないと、ゼッケンの部分とかありますので、そういった部分は今までどおり進めさせていただいて、国の動向とか、そういった状況を見ながら適切に対応を判断していきたいなと考えております。　以上でございます。 238 ◯久　八寸志委員　そういったことも含めて、盛り上げていく内容の１つのあり方としては、やはり以前から私どもも言っているんですが、応援ソングの取り組みとか、そういったこともいいニュースとして、やはり扱っていただければ、すごくある意味またアピールにもつながっていくのではないかなと思いますが、ぜひともそういったことにもしっかり取り組んでいただいて、進めていただければと思いますので、もし進捗があればお願いいたします。 239 ◯松尾平和マラソン推進室長　一般質問の代表質問の中でもご答弁させていただきましたけれども、我々の基本計画の中で、どうしても長崎出身の芸能人ということの中で、今調整をさせていただいておりますので、そういった部分の中で、そういったところをどうするかっていうのは今後検討させていただければとは思っております。　以上でございます。 240 ◯中里泰則委員長　ほかにありませんか。　それでは、これをもちまして本日の委員会を散会いたします。　次回の委員会ですが、あすの午前10時から追加議案上程のための本会議が開催されますので、本会議終了後、当委員会室で開会いたします。　　　　　　　　　　＝散会　午後４時59分＝　長崎市議会委員会条例第28条第１項の規定により署名する。　　　　　　　　　　総務委員長　中里　泰則長崎市議会 ↑ ページの先頭へ...

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