長崎市議会 2020-03-10
2020-03-10 長崎市：令和２年環境経済委員会 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ＝開会 午前９時58分＝
◯福澤照充委員長 出席委員は半数以上であります。
ただいまから、
環境経済委員会を開会いたします。
本日は12時30分から
議会運営委員会が開催されますので、審査途中でありましても正午には休憩に入りたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
それでは、議案審査に入ります。
まず、昨日に引き続き第９号議案「令和２年度長崎市一般会計予算」のうち、本委員会に付託された部分を議題といたします。
第７款商工費第１項商工費のうち
文化観光部所管部分について、昨日の理事者の説明に対する質疑に入ります。
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◯池田章子委員 まず、25ページのＤＭＯ推進費です。１億5,200万円ばかり、相当な金額がことしもついています。ＤＭＯがずっと予算をつけ初めて４年目ぐらいですよね。ＣＭＯを呼んで１年という、そういう状況で、こういうふうなことやりますよということが言われているわけなんですが、今まで３年間ぐらいずっと３年、４年って相当な額つぎ込んでいるんですよ。それによってどういうふうな成果が出たのかというのを示した上での予算でないと困るなと思うんですよね。どんな成果が出たんですか。
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◯花川ＤＭＯ推進室長 池田委員のご指摘でどういう成果が出たかっていうことなんですけれども、まず、平成28年４月に候補法人になりまして、平成30年３月に登録法人となっております。候補法人から４年、登録から２年という形でなっています。それで、これまで最初の２年間ぐらいは
登録法人ＤＭＯに登録されるためのいろいろセミナーであったりとかそういった部分、それと
インバウンドの誘客、受け入れに関する基礎
調査、それと課題の抽出等を
モニターツアーをしながら行ってきております。そういう中で、成果といたしましては、これまで携帯電話のネットワークの仕組みを活用して長崎市内への外国人の観光客の方がどのように回遊しているかというのを見る中で、
外国人観光客の約６割を占める韓国、台湾の宿泊率が低いということが判明しております。韓国は約半分の54％の方が宿泊をしていると。台湾が48％。６割以上の方がこの２つの国から来ているにもかかわらず、宿泊率が低いということで、台湾をターゲットに台湾７社に旅行商品を造成してそういう
プロモーションをかけて、平成30年は目標1,000人に対して1,330人の方に来ていただいているということがあります。数字的にはそういうキャンペーンと言いますか、そういう
プロモーションに対しての成果はそういった部分があります。
それと、今回ＣＭＯとしてＪＲ九州から来ていただいていますけれども、その方も今
インバウンドとＭＩＣＥに特化して取り組んでおります。
インバウンドに対してもなかなか長崎の情報というのを外に届けられていないということがありますので、今年度、また来年度も含めてＳＮＳでの情報発信等を強化していくと。それとＭＩＣＥの取り組みにつきましては、ＭＩＣＥ施設の開業２年前イベントということで今年度実施しております。そういった中で、市内の事業者がＭＩＣＥの参加者の皆さんに市内を周遊していただくという部分で、そういう実証実験を事業者の方と一緒になって取り組むというところで、そういった事業者側の皆様の
インバウンドとＭＩＣＥに対する意識の醸成といいますか、これからやはり人口が減っていく中で、
インバウンド、ＭＩＣＥというそういう新たなお客さんを迎えるという意識の醸成に取り組んでおります。
そういった中で、市内の事業者の皆さんからは、ＤＭＯの取り組みと連携して参画したいという声も少しずつ出てきております。また、そういった市内の事業者の皆さんを
インバウンドとＭＩＣＥ、新たなお客さんを迎えるというところで、長崎のまちが観光で稼ぐ仕組みづくりを今後進めていきたいと考えております。
以上でございます。
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◯池田章子委員 もう４年たっとっとですよ。ことし
本当オリンピックなんですよね。ここに向けていっぱい観光客をふやすっていうことができていないといけない。それが先ほど成果はと言われたら、台湾をターゲットに
プロモーションかけたら1,330人の人が来ましたと。それ一定成果です。じゃ、その前から比べて何人ふえたの。この
プロモーションに幾らかけて、これによってどれだけの経済効果が上がったのかって、その成果を示さないと１年前も言いましたけど、あれをしました、これをしました。それは行政の仕事です。観光行政。このＤＭＯの仕事は皆さん方そう言って肝入りでつくったでしょう。民間の人たちを呼んでいろんな
調査もかけて、その上で成果を上げるんだと。だからその成果をもっと詳しく教えてください。
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◯花川ＤＭＯ推進室長 ＤＭＯ活動でということよりも、長崎市内の外国人宿泊客の実数なんですけれども、長崎県の観光統計の中で平成29年が約19万3,000人、平成30年が約21万1,000人という数字があります。これは平成29年と平成30年の比較になりますけれども、約１万8,000人の外国人の方がふえております。それで、宿泊客の市内での観光消費額というのが、これは国内の観光客も含めてなんですけれども、平成29年が１日１人当たり約３万円、平成30年が約３万1,000円という数字がありまして、平成29年、平成30年では、外国人宿泊者に１人当たりの観光消費額を掛けた場合に約７億5,400万円程度、これはＤＭＯの取り組みだけではないので、長崎市、それと民間の事業者の皆さんの取り組みであったりとかも含めて、全体として
外国人観光客の観光消費が伸びているという状況でございます。
以上でございます。
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◯池田章子委員 いや、成果は何って聞いたら、台湾をターゲットに
プロモーションをかけて1,330名の宿泊が得られましたと。じゃ、その前、その取り組みをする前は何名来ていて、何名にふえて、それによってどれだけの経済効果が出たんですかって。要するにＤＭＯの成果を示さんといかんでしょう。ここには何億円もかけとっとですよ。全体的な漠然として何となくふえていますっていう話じゃないんですよ。それだけの期待を込めてＤＭＯをつくっているわけですから、そこのところの成果をちゃんともう１回説明してください。
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◯花川ＤＭＯ推進室長 台湾の方につきましては、平成28年の延べ宿泊者数が４万9,444人、平成29年が５万2,604人、平成30年はちょっと減りまして３万6,814人となっております。ＤＭＯだけの取り組みについてそういう成果はありつつも、台湾に限っては減っているという部分もありますけれども、トータルの
外国人観光客につきましては、先ほど言いました平成29年の延べ宿泊客数が約29万7,000人、それに対して平成30年が約30万6,000人と、そこのトータルとしては
外国人観光客の宿泊客がふえているというところでございます。
以上でございます。
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◯池田章子委員 結局、台湾に
プロモーションをかけた結果ふえていないと。１年目、平成28年から平成29年にかけてはちょっとふえたけど、その後は減りましたと。これを成果とは言わないはずなんですよね。まず延べ宿泊数ですよね。台湾をターゲットに宿泊してもらうための
プロモーションかけた。ところがその成果が上がっていない。それに私たちはまた１億5,000万円かけんといかんのですか。そういう予算を私たちは認めないといけないということなんですか。成果が上がらないＤＭＯに予算はつけられないんじゃないかなと私は思うんですけど、何かありますか。
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◯花川ＤＭＯ推進室長 これまで候補法人から登録法人となるまでさまざまなそういう
調査であったりとかを２年間やりつつ、平成30年３月に登録されてから約２年になりますけれども、そういった中で、これまで基礎的な
調査、課題抽出をやりつつ、そういう
プロモーションもそこに特化した旅行代理店へという形でやってきております。ただ、トータルとしての
プロモーション、長崎のそういう
体験型コンテンツであったりとか食であったりとか、そういった部分をしっかり
プロモーションできていなかったと考えております。今年度もＳＮＳ等で情報発信をしつつ、令和２年度にはそういった部分で長崎の魅力、例えば平和都市としてだけではなくて、そういった食であったりとか体験、それと歴史文化というのをなかなか情報発信できていなかったというところがありますので、そこをしっかり取り組みつつ、まず長崎のことを海外の人に知ってもらうと、そういうことをしっかりやりつつ、
観光まちづくり、それと消費拡大に市内の事業者が稼げるまちづくりというのを進めていきたいと考えております。
以上でございます。
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◯池田章子委員 今、国内も海外もどこも人口減少で観光業はしのぎを削っているんですよ。その中でいつまでたっても準備しています、課題を抽出していますと。もう４年たっとっとですよ、予算かけて４年ですよ。全然成果が上がっていないし成果もちゃんと示せていないし、それによって例えば台湾のターゲットで人数減りました、それによって経済効果が上がりました、当然言えないですよね。だけど、こういうことをやってこういう結果が出てこれだけの効果を上げましたというＤＭＯの役割っていうのを果たしてもらわんと、ここに今までトータルで幾らかけましたか。
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◯花川ＤＭＯ推進室長 平成28年から令和元年、今年度までなんですけれども、補助金と委託も含めてＤＭＯに関する部分についてはトータルで事業費としては３億1,081万円支出をしております。その中で国の
地方創生推進交付金であったりとか
地方創生加速化交付金が１億1,264万8,000円ありますので、一般財源としては１億8,900万円程度の支出になっております。
以上でございます。
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◯池田章子委員 長崎市の貧しい本当、市民の税金から２億円近くも払っているわけですよ。財源内訳は必要ないけど、３億円かけて成果が上がっていないという事態はゆゆしい事態だと思うんです。
何度も繰り返しになりますけど、ＤＭＯの役割ってやはり成果を上げることなんですよ。こういう取り組みをして、結果、これだけのものが上がってこれだけの経済効果が出ましたっていうのをちゃんと示してくれないと、ＤＭＯは何しよっとですかっていうことになるですよ。
それこそことし、今回の
新型コロナウイルス感染症みたいなことはあったけど、オリンピックイヤーだっていうことで、そこに向けてどれだけの
プロモーションをかけてこういう予約が既にこれだけ入っているんですよっていうのを見せないとですよ。オリンピックに来た人たちをこれだけ長崎に引き寄せて、
インバウンドを中心にこれだけもう宿泊予約が入っているんですというのを見せるのがＤＭＯでしょう。それを長崎市内の地場産業にどんどん還流できましたと。こういうふうな地場産業に経済効果が出てきていますっていうのを見せてもらわないと予算は認められないなと思いますが、部長何かありますか。
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◯股張文化観光部長 １つは池田委員のおっしゃるとおり、ＤＭＯ、まず平成28年度からずっと予算を実際上げて進めております。既存の長崎市
国際観光コンベンション協会における今ＤＭＯの機能強化という形を実はとっております。そういった中で、まず優先順位はイの一番はいわゆる民間の専門人材の登用というふうなところ、そこが一番肝になるものと思って進めてまいりました。そういった中で、そこに時間がかかったというのはなかなか進まなかった要因の１つだと思っております。昨年の４月になってようやくＣＭＯが入って、それから専任人材も今年度中に８名、来年度に向けてさらに充実させるというふうな形の予算組みになっております。
成果についてです。まずはこれまでの成果についてですけれども、１つ成果として上げられるのは、
受け入れ環境の整備というのがあるんじゃないかなと私は思っております。例えば
ストレスフリーの環境整備ということで、外国人のお客様、商品案内等においてＩＣＴを使った情報の受け入れをするというふうなところで、例のアリペイ、この実証実験は平成29年度から始めて平成30年度以降も引き続き実施しておりますけれども、16店舗に設置、それからバーコードによる
多言語商品案内、こういった
受け入れ環境も進めてきているという実績もございます。そのほかで言いますと、外国人の方が来られたときに飲食店に来られます。そのときに多言語でお店の方をやはり見てから注文するサービスというのがございます。ＥＡＴ長崎というんですけれども、これを集中的に整備して、新規登録が平成30年度で153件で
受け入れ環境は私は十分充実してきているのではないかなと思っております。
あともう１つ、いわゆる発信の整備の中で、やはり体験型のコンテンツが今まで整っていないというのが
インバウンドにおけるいわゆる長崎市の課題でございました。そういった意味で、今、茂木の自然食だとか長崎酒の名産品だとか、そういったコンテンツを地元の方と一緒にやって進めております。特に茂木については、ＮＡＧＡＳＡＫＩＨＯＵＳＥぶらぶら、あのあたりとしっかり連携しながら、お客様に来ていただいている環境をつくっております。
インバウンドについては主に以上でございますが、
あとＭＩＣＥ施設については、まずは事業者の皆さんに多くＭＩＣＥ施設を知ってもらって消費につながるような取り組みをやっていくという成果が必要だろうというところで、開業２年前イベントについては、例えば消費拡大のために銅座や駅前近辺の事業者の皆さんに93店舗、これはＤＭＯが音頭をかけて集まっていただいて進めたというのもございますし、
ＭＩＣＥイベントの発表会だとか細かな取り組みですけれども、そういったものも民間事業者を巻き込みながらできている成果の１つだろうと思っております。
もう１つだけ
受け入れ環境整備を情報発信と合わせてさせていただくと、やはりワンストップサイトというか情報発信について、今までは長崎市、それから
長崎国際観光コンベンション協会、あちこちばらばらの発信をしておりましたが、今は既存の「あっ！とながさき」が多言語11言語対応の
公式観光サイトということで、これしっかり整備して、予約、それから交通の予約、こういったものの機能というのを付加して受け入れ体制を充実しております。ただ、これについて、じゃどのぐらいのお客様を集めたかというところは、先ほど
ＤＭＯ推進室長が申しましたああいった１つの案件について何人集めた、何軒店舗が進んだというふうなところでございますので、今後はまさにそこに観光消費額等を掛けて実際お金としてはどれぐらいの効果があったというのは、これは明らかに示していく必要があると思いますので、それについては今後やはりしっかり進めていきたいと考えております。
すみません、長くなりましたけれども、人員体制を今しっかり整えておりますので、今後しっかり今言った
取り組みプラスアルファも含めて、民間の力で観光、それからＭＩＣＥを進めていくということはお約束させていただきたいと思っております。
以上でございます。
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◯池田章子委員 民間の力を入れるっていうのはやはりスピーディーに取り組む、スピーディーに成果を上げるというはずだったんです。もう４年。全然成果が見えていないと。
私が気になったのが、
長崎国際観光コンベンション協会と云々って言われたけど、
長崎国際観光コンベンション協会ではできないことをＤＭＯにお願いしているんですよね。
長崎国際観光コンベンション協会と同じことをしとってもらっても何も成果も上がらない。そこはちゃんと一緒になってって言われているけど、
長崎国際観光コンベンション協会が変わればいいんだけど、
長崎国際観光コンベンション協会は民間の方々がいらっしゃるところじゃないじゃないですか。だから半官半民みたいなところなんだから、そこの考えでやってもらったらＤＭＯはいつまでたっても成果を示すことができないと思います。
それとあともう１つ、何かＭＩＣＥのためにつくったみたいに聞こえるのが気になるんですが、じゃ、次の質問にすみません。
ＭＩＣＥ推進費、
交流拠点施設整備事業費にもかかわってくるんですけど、47ページにあって、現在、令和３年から令和６年に開催する1,000人から3,000人規模の大会、学会の誘致で開催決定とか内定とかいうのが約30件って言うんですけど、２年半ぐらいで30件、目標値は１年で1,000人以上の学会、一般会議、展示イベントを入れなかったにしても20件ですよね。２年半で30件、１年で20件ってこれ大丈夫ですかね。もう既に開かれるっていうのがわかっていて、宣伝も相当かけていて、こけら落としの期間で新しいところでってばっと集まってくるはずなんですけどね。
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◯股張文化観光部長 先ほどの池田委員のご指摘の中で、
長崎国際観光コンベンション協会の職員のまま、いわゆる体制のままではＤＭＯは進まないという発言がございました。私もまさにそのとおりと考えております。そういった中で、大きな器は
長崎国際観光コンベンション協会でございますけれども、新しいやはり民間の職員を入れていって、最終的には
長崎国際観光コンベンション協会という名前よりも
ＤＭＯイコールＤＭＯになるという体制に進めていくような体制で今やっておりますので、そこは１つつけ加えさせていただいております。
あと、ＭＩＣＥの内容については、担当課長から説明させていただきます。
16 ◯末安
ＭＩＣＥ推進室長 池田委員ご質問の誘致の案件、現在30件ほどございますということについてでございますが、この内訳なんですけれども、大会案件が17件、学会が９件、イベント展示７件という計33件ございます。このうちに令和３年から令和６年ということで記載しておりますけれども、実際には令和３年度が、口頭で申しわけございませんが15件、令和４年度が13件、令和５年度が４件、令和６年度が１件という内訳でございます。
そのような中、ご質問のありました先ほど20件と池田委員おっしゃいましたのは、47ページ下に表が記載されておりますけれども、このうち学会と一般会議の1,000人以上というところをカウントされたと思います。学会の部分で1,000人以上が６件、それから一般会議等で1,000人以上が14件、合わせて20件というご指摘だと思いますけれども、これに対しまして、これはあくまで１年間の利用者数の目標でございます。それで、先ほど申しました33件のうちに令和３年の11月から令和４年の10月まで１年間で換算した場合の件数ですけれども、イベント６件を除きますと件数が18件、そして参加者数が主催者発表のものをそのまま足し込んだものですけれども２万500人ございます。利用者数としますれば、延べ人数で開催日数を掛けまして４万3,000人ということになります。このうち1,000人以上の学会、大会につきましては、件数が10件、そして利用者数が３万3,800人というような状況になります。目標値20件に対する達成率を件数で申し上げますと20件のうち10件ということになりますので、約半分ぐらいということになっております。
ＭＩＣＥ推進室は平成30年８月にできました。
長崎国際観光コンベンション協会と株式会社ながさきＭＩＣＥと一緒に誘致を進めております。本格的に誘致をして１年以上になりますけれども、10件という約半分というのを達成いたしました。学会、大会の主な
トップシーズンといいますか、繁忙期というのは春から秋にかけてということになります。特に秋は９月から11月までが繁忙期になっております。今回
出島メッセ長崎がオープンするのは11月ということになりまして、１年間、11月から始まる部分で半分達成しておりますので、現在は令和３年11月の部分、12月前半まで、ほぼ月、火を除いて予約が埋まっているような状況になってきております。ですので、今後は令和４年の春、そして９月から11月、そういったまた秋口の本シーズンに向けて誘致を行っていくということになっておりますので、しっかりこういった目標は達成できるものと考えております。
以上でございます。
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◯池田章子委員 もう既に相当先まで誘致かけているわけですよね。それで数を今、だっと言われて、ちょっと早かったので正確には把握できなかったけれども、でも、例えば先ほど言われたイベントも入れて33件って、イベントまで入れると１年間の目標値63件ですよ。いやいや、全然入っているんですって言われるけど、２年半で30件の予約しかまだないわけですよね。１年間で60数件上げんばいかんわけでしょう。でないとこの効果が出ないっていうことになるわけじゃないですか。でも、うんと先までこういうの入れるんですよね。それがまだ入っていない、予約がとれていないと考えると、皆さん方の絶対大丈夫ですって言われていたのが果たして大丈夫なのかと。また建設費も80億円上がっていますけど、果たしてそれが大丈夫なのかなって非常に心配になると思います。
あともう１つ、最後に58ページの長崎さるく運営費のところなんですけれども、さるくのほうでいつも気になっているのが平和ガイドのほうなんですよね。平和ガイドの参加収益が1,332万円で、これが主に平和ガイドはいろんな大人の団体もいるけれども、中心は修学旅行ですよね。修学旅行生から取る収益の単価、幾らで計算してこの金額か教えてください。
18 ◯島田観光推進課長 まず、平和ガイドにおける単価なんですけど、小学生が１人当たり300円、中高生が500円となっております。参加収益の1,332万円につきましては、小学生が２万400人、中高生が１万4,400人、それぞれ単価に掛けたものを収益として見込んでございます。
以上です。
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◯池田章子委員 この参加収益1,322万円、実際にかかる収益の約６割をこの参加料で取っているんですよね。一方、大人を相手にするさるくは実際にかかる金額の約７割補助金ですよ。小中高校生からいっぱい参加費を６割取ってこれで運営していくという一方、大人からは補助金がたくさんって、やはり収支のバランスを欠いていると思うんですよ。皆さん方、いつも言うんだけど、小学生の修学旅行費から300円というのはすごく比重が高いですよ、ガイド料１人当たり300円でしょう。中学生の修学旅行費から考えたら500円って大きいんですよ。多分皆さん方が今検討している宿泊税も修学旅行から取らないはずでしょう、違いますかね。
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◯股張文化観光部長 宿泊税については現在いわゆる検討委員会、そこの中で審議されて、市の内部でも検討しております。今まだ最終案は出ておりませんが、委員ご指摘のとおり、修学旅行生については取らないという方向性を考えております。
以上でございます。
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◯池田章子委員 普通そうでしょう。小中学生から取らない。平和で修学旅行で来る子どもたちから何でこんな高いガイド料を取るんですか。予算立てとして補助金をもうちょっとふやしてやっていかんといかんと思います。小中学生からこんな取るなんてあこぎですよ。私はここの収益のところで子どもたちからこれだけの随分高額を取ると。実際例えば中高生から500円ずつ取って10名のグループつくって5,000円、でもガイドには5,000円払わんですもんね。そういう収支でこういう予算立てをするのは私は問題だと思います。ここずっと言い続けている、全然変わらない。考えていただきたいと思います。
22 ◯毎熊政直委員 考え方が現実に即しとらんたいね。先ほどのＤＭＯだって、
インバウンドプロモーションとかドイツ
プロモーションとか豪州
プロモーションってあるけど、今のこの状況で
プロモーションなんかかけられると。もうオリンピックもひょっとすれば１年延びるかもしれない。だから今の状況で活動もできないでしょう。今行ってさ、長崎に来てくださいとかなんとかって言ったって、とんでもないと言われるですよ。だからこの予算も今上げてきたけど、この予算そのものも、この事業の中身そのものもきちんとやはりいざというときはこの予算を残して、違う方向で活用するとかさ。きちんとそういうこと考えんば、これ今我々に予算審議ばしろって言われても今ごろドイツに行って豪州に行ってって、何の話をあなたたちはなさっているんですかという考えになるたい。今ごろこれば言ったところで状況はどう変わるかわからんから、こういう活動も状況見てひょっとすれば変えざるを得ない事態も発生するということは説明の時点ではあなたたちは考えて言わなければ。
そしてね、先ほどからも出ているけど、全くわからん。ＤＭＯということで、これやはり
長崎国際観光コンベンション協会だけでは戦略的に足りないからということでＤＭＯ、これは日本でも長崎市が指定されて、それで強化するということでやってきて、今説明を聞いとったら人件費、ＣＭＯが１名、ＤＭＯ企画戦略部が４名、ＭＩＣＥ振興部が４名ということで、これは人件費もそれぞれ入っているじゃないですか。この人たちが本当に中心になってＤＭＯをやってくれないと、今説明を聞いとったらもうそのままＤＭＯが
長崎国際観光コンベンション協会に下請で出しますよと。中身は何かって見れば、海外でＳＮＳを活用したとか言うけどさ、予算審議のときに、じゃ海外でどういうＳＮＳを流して長崎をＰＲしているのか、それぐらいは見せなければ。例えばある施設によれば、たくさんパンフレットを印刷してもあちこちの観光施設にどさっと置いたままなっているとかそういう話を受ける。あなたたちは印刷物をつくるのが仕事じゃなかとよ。どこに配布して、あなたたちおもてなしとかこんなことたくさん書いてあるけど、長崎市民がまだ誰もこういう長崎市の観光活動は、ＰＲは変わったねと、例えばＭＩＣＥ施設がもう間もなくできるから、それに向けていろんな活動が変わってきたねっていうのが肌で感じないし目で見えない。だからそういうことを市民にも我々にも、あなたたちＰＲせんばいかんたい、こういうことをやってずっと流れを変えていますよとか。
基本的に考えれば、今はないけど、毎日ＭＩＣＥの建物があそこの松が枝にクルーズ船としてつきよったとよ。それを長崎市内にお金を落としてもらう努力としてまずどういうことをやってきたかということを、そういうものを示さなければ箱ばつくったってあれだけのクルーズ船が来ているのを長崎市内にいかにお金を落としてもらう、その戦略そのものを、もう少しきちんとやはり示してもらわなければ、こういう予算も審査しにくいたい。
全般的に言えるけど、全部が全部あれだけど、例えば国庫支出金がつくからといって出島も平成12年ぐらいにつくったとをまたリニューアルしますとか、予算がいろいろ説明があった。そしてアプリとかなんとかで全部発信しますからと言うけど、どういう発信をしているか全然我々実感がなくて、この予算をよく見ないで判を押せということと一緒たい。だからそこら辺は少しわかるように、どういう発信をしているのか、去年とどういう違いがあるのかとかさ、３年前とどういう違いがあるのか、そういうのを示さんと。だからさっきＭＩＣＥ施設にしても30件とかなんとかって言うけど、２日間の開催予定か３日間の開催予定かそれぞれわからんけど、きちんと例えば令和３年から令和６年まではほぼ満杯状態で今どんどん誘致ができていますとかいうふうなことが、30件とか20件とかいろいろ言うたって、建物の稼働率に対してその期間はオープン効果はあるんだから、やはりそれをきちんと説明してくれなければ、それは今回は急いだということも説明が必要だということもあるけど、基本的な説明の仕方が我々にはわからない。これだけのお金を使って、お金を使うことが目的じゃないんだから、成果を上げることが目的やけん、そこら辺をきちんと整理してあなたたちの考えをきちんと示してくださいよ。
まずＤＭＯの人員配置とかやり方とか、現実に即したやり方ば考えてもらわんとこれはこのまま何もできんことになってしまうよ。そこら辺はどう考えているんですか。
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◯花川ＤＭＯ推進室長 毎熊委員からのご指摘、人員配置なんですけれども、現在８名体制、今年度予定をしておりまして、来年度９名というところで予算を計上させていただいております。この中でＣＭＯにつきましては派遣でお一人来ていただいていると。ＤＭＯ企画戦略部、それとＭＩＣＥ振興部につきましては、プロパーと派遣の分もある可能性もありますけれども、そういった部分で取り組んでいくと。こういった部分でＤＭＯ企画戦略部につきましては、主にマーケティングと
プロモーション、
インバウンドプロモーションであったりとかそういった部分、それとＭＩＣＥ振興部については当然ＭＩＣＥ施設の情報発信から受け入れを特化してやっていくというところです。
長崎国際観光コンベンション協会の中にＤＭＯという機能を持った組織をＣＭＯをもとにつくっていると。法人でないといけないので
長崎国際観光コンベンション協会がＤＭＯ法人っていうことになっておりますけれども、そういった中でこれまでの観光協会のような活動ではなくて、全国的にそういうＤＭＯの取り組みがおくれているという状況も言われていますけれども、そういった部分では、長崎市といたしましては専門人材、そういう民間の方を配置して、ほかの地域も専門人材を一部入れたりとかされているみたいですけれども、長崎市としてはそういった部分に集中して人材を確保しながら継続的な
観光まちづくりを進めていきたいと考えております。
また、どういった
プロモーションをするのかというご質問がありました。そういった部分では、今まで海外に向けて情報を発信するということはなかなか長崎市としてもできてきていなかったというところがあります。やはりホームページに情報を載せて見られる方は見てくださいというような状況だったので、そういう情報を例えばＳＮＳで情報発信をしながら、「あっ！とながさき」を見てもらうように引き込むとか、そういった部分でこちらから積極的な
プロモーションをかけて長崎のことをもっと海外の人にも知ってもらうという部分でしっかり情報発信をする必要があると考えておりますので、こういった部分にも力を入れながら、そういった方に長崎市に多く訪れていただいて消費拡大につなげると。そういった部分がＤＭＯの役割だと思っております。そういった部分で事業者とのかかわりもしっかりやる必要があるし海外、国内も含めてですけれども、情報発信をしっかりやりつつ消費拡大につなげるという取り組みをしっかりしていきたいと思っております。
以上でございます。
24 ◯毎熊政直委員 しっかり取り組みますって最初から予算を執行するに当たって効果を検証せんばいけんやろう。そうせんと今言うようにいう、豪州、欧州に、オリンピックで日本に訪れた折に長崎に来てくださいと。要するに東南アジアからいっぱい来ているけどヨーロッパからはほとんど長崎にはお見えにならないからということでの取り組みだろうけど、しかしそれ今やったって一緒やろうと。予算をこんだけつけとっても一緒でしょうと。それできないでしょうというおそれもあるわけよ。そこら辺を今予算は予算として上げとって、状況に応じてまた違う形でとか、これをまた逆に言えば不用額で残して、不用額というか執行時期をずらす場合もありますとか、今説明するときにそういうこともちゃんと考えて予算説明の考え方をしてほしかとさね。
そしてもう少し、もう３年も４年もたつんだから、１つは長崎市版ＤＭＯ、そういう横文字じゃなくてせっかく９人も組織に人件費も払って民間からお招きしているんだから、そこで名前も市民の人もわかりやすいような、これは何か要するに新しい観光戦略誘致部、そういうやはり発信ばしなけりゃ市民の人は全然わからんよ。全国共通のＤＭＯとしているだけで、本当に長崎市版がこれだけのあれするんだったら日本語のきちんと市民の人もわかりやすいような戦略室の名前をつくって、そうすればこの人たちもやりがいがあるやっかね。ＤＭＯが
長崎国際観光コンベンション協会の中にあるのか外にあるのかも全然わからないしさ、だからそこら辺はもう少し考えて。お金をこんだけずらずらっと並べてやりますよと言ったって、よく見たらこれＳＮＳ、フェイスブックをつくったりチラシをつくったりするものがほとんどやから。実態的なＤＭＯがどんどん能力を高めていくためにそういうことをやはり根本から考えてやっていく。それで市民の人にわかるような形ばつくらんば。こういうことをやっているよと。今特にこういう100年に１度と言われている時期でしょう。ＭＩＣＥ施設もつくっている駅も変わる、何も変わるというときに、やはりそういう市が新しい動きで観光客誘致を図っていますよというふうなこと発信せんばやろう。そこら辺の考えってないんですか。
25
◯股張文化観光部長 まず、前提となるところの今回の予算は当然ながら令和２年度にやるべき事業として今なおやはりこの事業については必要だと当然考えております。ただ、毎熊委員おっしゃるとおり、
新型コロナウイルス感染症の影響というのは本当、刻々と変化しておりますし、また誘致ということは今の段階では確かに難しい。まずは観光客の皆さんにしっかり予防対策というのを努めておる段階です。ただし過去のさまざまな事例、今回の事例も新たな展開があるかもしれませんけれども、まさに臨機応変な対応というのはこの予算をベースとしながらやはりやっていく必要があるというふうなことで、現在ですけれども、民間事業者の皆さん、例えば宿泊事業者の皆さんだとか困られている交通事業者の皆さんとか、お土産屋だとか、そういったところも既にいわゆる予防対策だけではなくて、今後の受け入れとかいわゆる誘致、推進の情報発信のあり方について検討しておりますので、これをベースとしながら、そのあたりは場合によって議会の皆様に相談しながらとなると思いますけれども、執行していくような考え方を持っているということで考えております。そのための準備というのをまずしっかりやって、来るべき回復期に備えて十分な準備をしてやっていくということが前提だろうと思います。場合によってはこの予算自体がなかなか使えないという場合も出てきますので、もしもそういった場合がありましたら、そのときには当然ながら事前に議会の皆様方にも、あと市民の皆様方にもわかりやすくご説明するような形で対応していきたいと思いますし、逆を言えばプラス要素で誘客を図るというところになりますと、庁内の連携も当然必要でございますし、民間の皆さんに対してもこういう形で一体としてやりましょうということで進めていくような考えを持っております。
それから、ＤＭＯについてですけれども、確かにＤＭＯという名称自体がわかりにくいというところは一般の市民の方、事業者の方もそう思われる方が多いかと思います。国のほうでもＤＭＯを読みかえて、例えば観光地域づくりの法人だとかそういった呼ばれ方もしておりますけれども、やはり長崎市版のＤＭＯということであらねばならないので、そういった意味では、市民の皆さんに例えば交流拡大戦略だとかいろいろ呼び方がありますんで、日本語で説明してわかりやすいあり方というか、体制のあり方というのを考えていきたいと思っております。
なお、ＤＭＯの目標というのは、来られたお客様の満足度を上げて消費拡大を上げていくという話と、あともう１つ事業者にビジネスチャンスが広がると、売り上げが上がるというふうなこと、それとあと市民が満足するっていうことですから、先ほど池田委員、それから毎熊委員が言われているそのあたりをやはり数字で示さないといわゆる投資の実感も湧かないと思いますんで、一つ一つそれを数字であらわして、あるいは定性であらわしながら説明するような効果をするようなことに新年度に入ったらしっかりそれ以降、取り組んでいきたいと思っております。
以上でございます。
26 ◯毎熊政直委員 とにかくこれも、もともとこの予算立てをするときＰＲ活動のＢ／Ｃをよう考えてくださいよ。今の説明ではそこのあれが伝わってこん。これだけのお金を使うんだから、それだけのお金を使った効果がありましたという前年の効果を毎年説明しながら新年度の予算の説明をできるように、そういう姿勢を持ってください。
それと、77ページの長崎伝統芸能、今度は仕組みが変わって郷土芸能保存協議会に補助金として文化財課から行きますよということで、長崎くんちには予算が3,528万円上がっているたいね。くんちはくんちでそれはそれでいいわけよ。ただ、しかし、周辺の郷土芸能のこの補助金というのがそれに比較したら余りにも少な過ぎやしないかと。今年度も５団体が市民会館で出演しに来ているんだけど、あれだけでも各地区バスを３台ずつぐらい各地区借りて、150人か200人ぐらいを出演者、関係者を乗せていて、往復のバスの借り上げ代で終わってしまうわけさ。それでまたほかに小道具も全部運ばんばいかんということで、一番苦労しておられるのがやはりずっと継続していくこと。子どもたちもまた毎年かわるから、東長崎で言えば４年に１回踊町に回ってくるわけよ。そうしたときにはもう人間がある程度成人したらあれだけど、子どもたちは小学１年生のとき出たけど、もう次、小学５年生のときには出ないというようなことで新しいまた小学１年生を養成していかんばいけん。それは踊町じゃないときもずっと練習、指導していっとかんとなかなか続かないという現実があるもんだからさ。くんちにもいろいろシャギリとかほとんど周辺部から来ているでしょう。その人たちにもずっと継続してもらわんばいかんから、要するに後継ぎというか担い手。だからそういうのにも少し目を向けて、そんなたくさんの補助金は要らんから、少しでもそういう後進の指導費とかいうものを今後考えてもらいたいんだけど、そういうお考えないですか。
27 ◯大賀文化財課長 郷土芸能保存協議会に対する補助金ということで、これは実際予算のほうは今回は第10款に計上させていただきました。これまでも協議会の後進の育成も含めて取り組んできているという実績がございます。今度はそういうことで第10款教育費での審議になりますけど、やはりより後継者の育成とかそういったところは今まで観光費で計上していたときよりも色は強くなるんじゃないかなと私たちも思っておりますから、いろいろそこで地域の方ともご相談しながら充実を図っていければなと考えております。
以上です。
28 ◯毎熊政直委員 ぜひお願いしますよ。先ほどから言うようなＰＲ費とかなんとかよりもこっちのほうがはるかに地域にとっては地域のコミュニティから何から全部これ価値があると思いますから、組織体系も変わったようですので、ぜひともそこら辺の風通しのいい部分で協議をよくしていただいて、地域に合ったこういう補助金のあり方というのをよく検討してください。
以上です。
29 ◯山本信幸委員 先ほどのＤＭＯ推進費の中で、31ページなんですけど、確認の上で、ＭＩＣＥ開催の効果分析、統計
調査等で約530万円計上されています。これの下のほうに市民の意識
調査とか表の中にもしっかり書いてあって、要はこういうところで、先ほどからるる問題になっとる部分について、また今後新型コロナウイルスとの関係とか、そういうとも含めて、今後こういうところ含めて検証していくという視点に立ってこういう予算というのは出てきとっちゃなかと。
30 ◯末安
ＭＩＣＥ推進室長 山本委員がご指摘のとおり、こういったさまざまな
調査をやはり効果検証というところがこれまで足りていなかった部分もございますのでやっていきたいということと、さらに今回今年度予算として開業２年前イベントも行ったわけですけれども、そこでも効果検証を行っております。さらにこういったことを続けていくというところで、市民の皆様にわかりやすい
出島メッセ長崎だけではなくて、こういったＭＩＣＥ全体が長崎市内に効果を上げていくというところもしっかりＰＲもしていきたいと考えております。
以上でございます。
31 ◯山本信幸委員 だからそういうところ含めてしっかり説明をしていかないと、こんだけあれば内容がわからないんですよ。費用対効果についてもフォローアップしてこういった形で出していくというなら、それいいことなんですよ。だからここを強調してやっていくんだという説明をちゃんとしてＤＭＯの効果を発揮していくんだと、そういう話をしてもらわないとこんだけの予算つけられないんですよ。だからここではやるんですということを部長しっかり言ってください。
32
◯股張文化観光部長 山本委員がご指摘の中で、まさにこれだけの予算がある中で、特にＤＭＯにおいて効果検証の部分は、１つはＭＩＣＥについては先ほど申しましたここでいわゆる統計
調査、これも主催者、参加者、それから事業者、全部聞きながら
調査項目を上げて満足度も含めて効果を上げていくところで、これを検証しながらまさに次につなげていくというふうなところが大きな要点になっております。説明がそういう意味では本当不足しておりました。申しわけございません。
あと、観光につきましても、28ページのほうに従来市でやっていた観光動向
調査というところを今回ＤＭＯ、いわゆる専門人材でやりますので、動向、それから訪問意向、こういったものをやはりとりながら、ＭＩＣＥ、それから観光を合わせて具体的な効果のあり方、それから課題、これを明らかにして事業効果を上げていくというふうな取り組みを進めていきたいと考えております。
以上でございます。
33 ◯山本信幸委員 ぜひそれと含めて連携しながらやっていただきたいと思います。
次、58ページで先ほどから池田委員からの指摘で、平和ガイド、これは学習にも通じてくるんですね。そしたら原爆被爆対策部との連携など図って別の例えば慰霊等事業費の中で補助事業があって、学習関連でいけるような予算なんかもあるんですよ。そうすると、そういう有利な財源を活用するとか、今非常に厳しい状況の中で、他部局との連携を図るべきと思う。まさに先ほどから言われているように子どもたちにこんだけのお金を取るというのは非常に大きな問題だと思うんですよ。そしたらそこから、少しでも他の予算ができないのかというのを他部局と連携をもっと図るべきですけど、こういうのは聞いたことあるんですか。
34 ◯島田観光推進課長 今の原爆被爆対策部との連携につきましては、申しわけないんですけれども、確認はしたことはございません。
35 ◯山本信幸委員 そこなんですよ、部長。そういうところをもっと他部局と連携図って有利な財源がないのか、そういうのを一つ一つ検証せんばいかん。角度を変えて学習の視点というなら学習の視点での予算がないかと、補助制度がないのかと。そういうことを考えていかんと財源として足らんでしょう。しっかりそれ考えてください。
36
◯股張文化観光部長 長崎平和ガイドにつきましては、確かに原爆被爆対策部のほうとは平和案内人との関係の調整の中で話をしたことはございますけれども、今言われた財源の面については正直なところお話ししておりません。いわゆる原爆被爆対策部でつく予算、財源、それから国とか県のほうでもそういったいわゆる補助メニューはずっと探しておりますけれども、より有効なものがないかを我々もチェックしてこういったところの負担の軽減を検討していきたいと思っております。
以上でございます。
37 ◯山本信幸委員 ぜひ他部局との連携をいろいろと探ってください。
それで、61ページの宣伝活動費ですけど、これについても今、秘書広報部ができて、そことの連携が必要かなと思っていますけど、今の状況でまさに世界がどういうふうに進めていくのか、宣伝活動を進めていくのか、この辺はまさに秘書広報部との連携が必要になってくると思うんですけれども、そこはどういうふうに考えていらっしゃるんですか。
38
◯股張文化観光部長 秘書広報部とはまさにこの当初予算を上げる段階でそれぞれすみ分けも含めて検討しているわけですけれども、実際この広報を今から打っていくという段階においても、委員おっしゃるとおり、密な情報共有と連絡をとりながら私もやる必要があると思っております。そういった中で、今回、例えば帆船まつりの宣伝等も上がっておりますけれども、帆船まつり自体は延期検討を今しております。そういった時期のあり方、宣伝のあり方も含めて十分調整をとりながらやっていきたいと考えておるところでございます。いわゆる回復準備期、回復期というのがやはりいつか必ず来るんで、そこも十分事前に念頭に置きながら、秘書広報部とも連携しながらこういう効果的な発信というのを打っていきたいと思っています。
なお、長崎市だけではなくて、こういう状況になりますと、国とか県、あと九州観光推進機構、ここと一体となって発信するということがやはり日本の元気、長崎の元気をするということですから、そことも連携というのを念頭に入れながらこの件について進めていきたいと思っております。
以上でございます。
39 ◯山本信幸委員 私が言いたいのはわかったような話で秘書広報部はしっかりできてきたと。横の連携をして、逆に言うと極論予算はいいかもしれないけれども、ひょっとしたら発注は向こうでやるとか。そういうふうな部分も、全部じゃないですよ、出てきていいんじゃないかというようなことも考えられるんではないかと。じゃなかったら依頼を出すとかね、そういう部分が出てきてもいいんじゃないのというような視点も含めて横の連携というのももう一歩強化した視点というのを持つ必要があるんじゃないかということを意見として申します。
あと次、85ページの端島見学施設運営費なんですけど、これずっと再設置回数４回という、まず１回当たり取り外してつけるまでに何日ぐらいかかるんですか。
40 ◯中島観光政策課長 外してつけるまでということですと大体10日前後を想定しているところでございます。
以上でございます。
41 ◯山本信幸委員 確認します。今ある手すり等を外して言うところの災害が起きないように準備するのに撤去して設置するまでに５日、５日で10日ぐらいかかるというような意味ですか。
42 ◯中島観光政策課長 まずもって撤去する場合も当然船がつけられないとできませんので、台風が接近する二、三日前には業者のほうが上陸して撤去するというところになります。それから台風が実際通過いたしまして、なぎの状態になってから設置に向かうということですので、撤去から設置まで長くて10日ぐらいということで想定しているということでございます。
43 ◯山本信幸委員 私はそういうことを言っているんじゃなくて、単純に撤去するだけで何日、設置するだけで何日というのを見ているんですかっていうだけ。
44 ◯中島観光政策課長 大変失礼いたしました。事業者に確認したところ大体撤去に１日で、つけるのに１日もしくは２日間と聞いております。
以上でございます。
45 ◯山本信幸委員 そこが実際撤去に１日で終わるか設置で２日で終わるかっていうのは疑問があるんで、私が言いたいのは設置、撤去というのを今後もっと簡単にできるような仕組みに変えるべきだと。今予算ついて状況見ているんで設置、撤去が悪かというわけじゃないんですよ。設置、撤去が早くできるようなそういうものに変えんばやろうということを言っている。そうせんと日数がかかっとったら対応できんごとなるし、船が行きにくくなった場合が問題が出てきたらいかんでしょうと。撤去、設置にまた２日かかったら余分にかかるじゃないですか。半日で終わるとかいうような体制をとれるようなものにすべきだということを言っているんです。いかがですか。
46 ◯中島観光政策課長 現在予算としては今ある転落防護柵を一旦取り外して再設置するというふうな形で上げておりますけれども、実はこれ以外にも委員ご指摘のように、もっと簡単に設置、撤去できないかも経費の削減も含めてそういうことができないかということで今検討を進めております。そうした中で、委員からも一部ご提案をいただいた廃プラスチックを使ったＰＢウッドですかね、そういった製品なんかの導入もどうかとか、いろいろ提案をいただいておるところでございますので、これは専門の海洋土木とか災害対策、そういったものに精通した方々のご意見等々をお聞きしながら、今のやり方が決して最適と考えているわけではございませんので、今後もっと簡単にできるものがないかどうかということで早急に検討してまいります。よろしくお願いいたします。
47 ◯山本信幸委員 短期で少しでも短縮できるように人が出ていく部分についてはそこに行くガイドたちがしっかり見ているということで伺っていますので、その点を除いてしっかり対策としてできるようなものを研究してください。
あと、最後に、105ページの観光施設整備事業費総合観光案内所、これについて今後、基本設計及び実施設計ということなので意見言わせてもらいますが、今のところバリアフリーなんかの看板なんか非常にわかりにくいと。そういうところも含めてしっかりわかりやすいものとか、近くに手ぶらで観光とかそういういろんな施設がございますけど、そういうもの含めて一体的にワンストップでできる。まずわかりやすい、そして一体的にできる、そんな基本設計、実施設計をテーマにしてほしいと思うんですよ。とにかくそうしていかないとこの時代にとにかくちょっとでも人を集めやすい、わかりやすいという視点に立ったものを基本設計の中でまず検討していただいて、そして実績、形になるような設計につなげていただくというようなものを、今後こんだけ予算つけてやるわけやけ、どういうふうに考えとらすかわからんけど、そこお願いします。
48
◯股張文化観光部長 新しい総合観光案内所はまさに新幹線の暫定開業に向けて一番の窓口になる場所だと考えております。そういった中では１つ対応しなければいけないのは、ユニバーサルツーリズムというか、いわゆるバリアフリー、それから外国人対応含めてできる。それともう１つ、ここでワンストップでできてコンシェルジュ機能といいますか、単純に質問を聞くだけではなくて、ホテルの案内だとか交通案内だとか、そういったところもできるような機能を想定しながら、この基本設計、実施設計というのをしていくと考えております。この案内所については１回できてしまえばなかなか場所の制限等ございますので、この与えられた予算の中で今言われた機能というのをつくってお客様にとって安心して、しかも満足できる観光案内所のあり方というのを目指して設計していきたいと思っております。
以上でございます。
49 ◯奥村修計委員 端島の手すりの問題ですけれども、せっかく先ほどの答弁の中で海洋土木等の方々を入れて
調査していくという話がありましたのでお尋ねしますけど、ドルフィン桟橋ができてから何年になるか、わかりますか。これとそれから連絡橋のこれどのぐらいになるかお尋ねします。
50 ◯中島観光政策課長 連絡橋ができたということであれば平成21年度でございますけれども、ドルフィン桟橋そのものということでしょうか。〔「そのもの」と言う者あり〕申しわけございません、その件については資料ございませんで今答えられません。
51 ◯奥村修計委員 このドルフィン桟橋はできてからたしか45年ぐらいなると思います。ということは過去に何回も端島は桟橋をつくって流されたんですね。最終的にできたのがドルフィン桟橋だと私は思っておりますので、40年は確かだったと思うんです。ですから海洋土木を入れるならば、ドルフィン桟橋の下のほう、結局上のほうは見えているけれども、本当に根底になる桟橋の一番下、これはくいを打っていると思うんですけれども、くいとかなんかこれもしっかり
調査をしとってくださいよ。肝心なここが流されますと何年もここは上陸できなくなりますよ。ですから、端島のずっと炭鉱掘っておるときに、この最後のほうにこれ流されてつくりかえたと思います。ですからここはちゃんと今わからないんじゃなくて、調べてどのくらいの劣化を招いているのか、それをやはり根底に。これ連絡橋、それで見学通路、もしこれがしっかりしていなかったら補強をするとかも考えなければいけないと思いますので。そうしますと連絡橋も補強していけばこの見学通路の手すりだって今みたいな簡単なすぐ曲がるような手すりでなくてももっとしっかりした手すりがつけられると思うんですよ。要するに手すりが余り強過ぎて連絡橋に影響を与えるということで恐らく簡単なのにしていると思うんですね。そこら辺をしっかりとこの際もう調べてちゃんとした形で、今言うごと手すりも何回も取り外さんちゃよか方法もあると思いますので、この辺は専門家でないとわかりませんから、これつけ加えてぜひやっていただきたいということを関連質問としてぜひお願いしたいですけど、見解はいかがでしょうか。
52 ◯中島観光政策課長 確かに連絡橋についても毎回毎回被害に遭うというケースがございますので、こちらもさまざま今もう既にご提案いただいていまして、例えばはね上げ式にしたらどうかとか、そういうふうなご意見もいただいておるところでございますので、今委員おっしゃったように、島内の転落防護柵だけではなくて、連絡橋につきましてもあわせて当然検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。〔発言する者あり〕すみません、それとドルフィン桟橋そのものについても私の説明不足もあり申しわけございませんでしたけれども、そのあたりも
調査をして補強その他強度についても研究をしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
53 ◯奥村修計委員 できましたら早急に一緒にやってください。そうしないとこれが１年も２年もかかりよったらその間に台風が何回も来ますから大変なことになったらいけませんので、ぜひこれはもう早急にやることをぜひお願いしますので、確認だけにしときます。
54 ◯岩永敏博委員 ＤＭＯ、いろいろと意見出ていますけど、まず平成28年度からこれに取り組んできていて、データの収集分析、そして検証して課題を今見出して動いていると思うんですね。私はやり方としては民間事業者ネットワークもつくってやっているという形においては一定理解しているんですけれども、目標がありますよね。まず、直近でいうとＭＩＣＥ開業効果を最大限高める。あるいはその次の新幹線のときの開業効果、ここに向けて今年度の予算を立てて施策を立てているという認識を持っています。その意味においての質問なんですけど、いろいろ資料は出ているんですが、先輩議員も言ったように、何か全体像がわからないんですよね。
その中でいくと33ページに長崎市の役割、そしてＤＭＯの役割っていうふうに分けていますね。私ここが一番わかりやすいのかなと思っていたんですが、まず長崎市の動きが大きくこの４項目あるだけで何もわからない。長崎市としては何の役割を持っていてやっていこうとしているのかっていうのが全く見えないんですよね。今の答弁にもＭＩＣＥ施設の開業２年前のイベント、１年前のイベントとかも出ていますけれども、本当にそれが開業に向けてどれだけの効果としてあらわれようとしているのか、そこも見えないところがある。
そんな中で質問しますが、まず、４番目の商工部とか水産農林部とかとの連携、これは当然わかり切ったことであって、これについて具体的に一緒にどんな動きをしているのかっていうところを教えてください。
55
◯花川ＤＭＯ推進室長 岩永委員からのご質問の役割分担の部分でのＤＭＯ形成・確立支援というところで、庁内の連携というところなんですけれども、これまで例えばグリーンツーリズムであったりとかそういった部分で今後どうやって販売といいますか、そういう商品化といいますか、特にＤＭＯ自体は
インバウンドとＭＩＣＥに特化しておりますので、そういった部分で
受け入れ環境をどうするかっていう相談であったりとか、そういった部分も行っております。また、ＳＮＳでの情報発信につきましては、庁内の関係課を含めまして、どういった情報を流したらいいかという協議であったりとかしていますけれども、今後こういった部分での庁内の連携っていうのはもっと密にしながらどういう情報を流していくべきなのかという部分を含めてしっかり取り組んでいきたいと思っております。
以上でございます。
56 ◯岩永敏博委員 ちょっと質問の意地が悪かったな、よかよか。今
インバウンドとＭＩＣＥに分けてということだったので、じゃＭＩＣＥに向けての取り組みでの質問にしますね。例えば２年前のイベントをしましたと。今年度も１年前のイベントを10月にしますという予算が上がっています。２年前のイベントに対する検証がどうだったのかと私は疑問なんですよ。いい評価のような答弁だったと私は受けとめましたけど、実際、93の事業者の皆さんがどんな反応をしているか。受け入れ先である銅座町とかあっちの事業者の方に聞くと、何ばしたかとかもようわからんで、もう私は二度とせんよっていう意見もいただいている。皆さん一生懸命やはり取り組もうとする意気込みはあるんですよ。私はそれに対しての説明が悪いと思っている。要は事業者の皆さんはイベントをするっていうことは、即効性を求めているわけよ。かもめ広場でイベントをしました。電車に乗って何人来てくれるかな、そういうことです。全然来んやったやかねとなるわけです。そもそもここはやはり商工部も絡んで、要するにＭＩＣＥ効果を最大限上げるために実証実験をしているので、一緒に協力してやってもらえんでしょうかというところが本来の姿なのに、そこのところはきっと全然伝わっていないんですよ。そこの取り組みについてはどうなんでしょうか。
57 ◯末安
ＭＩＣＥ推進室長 岩永委員ご質問の
出島メッセ長崎開業２年前イベントの効果検証ということのご質問だと思います。まず、
出島メッセ長崎の開業２年前イベントを企画する際には、もちろん私ども長崎市も入りましてＤＭＯが中心となって行ったわけですけれども、当然ながら商工部のほうにも会議につくり込みの段階から入っていただいております。その中で、商店街などにご協力いただきまして、資料は40ページから41ページに記載しておりますが、ここの記載にない部分もございますので、申しわけございません、口頭でご説明させていただきますが、協力店舗は93店舗協力いただくことができました。検証としましては、やはり企画調整に若干時間を要してしまったということで、周知期間が十分ではなかったということがございまして、実証事業が終わった後に協力店舗の皆様にもアンケートをとっております。その中で66店舗に回答をいただきましたけれども、32店舗におきましては今後も協力したいということでご回答いただきました。そのほかにも内容によっては検討したい、今後も考えたいということで前向きな回答をいただいているものありますが、先ほど委員からのご指摘もありましたように、やはり説明が不十分だったという点もございまして、なかなか次回はどうかなというところで積極的でない回答をいただいたところもございます。93の店舗のうちの利用実績ですけれども、今回は約２割、18店舗にとどまったということもございました。ここも反省点の１つでございます。
こういったことを踏まえまして、やはりしっかりお店の皆さんにとってもこういったＭＩＣＥをきっかけにして参加者ができるだけ市内で飲食を含めて多くのお金を使っていただくような仕組みづくりというのは大変大切だと思っておりますので、そういったところはＤＭＯだけではなくて、庁内の商工部ですとかそういったところとしっかり連携して引き続き取り組んでいきたいと思いますし、来年度予定しております１年前イベントにおきましては、こういった反省点を生かしまして取り組みを進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
58 ◯岩永敏博委員 まず、委員長、アンケートをとられているということなので、後でいいですのでアンケートをぜひ見せてください。
やられていることはわかりましたけれども、目的は受け入れる事業者の皆さんのＭＩＣＥ開業に向けての機運の醸成ですよね。そしてイコールその先にある市民の盛り上がりですよね。そこが目的にあるというにもかかわらず、何かやはり単なるイベントに終わっているんですよ。そうにしか見えないんですよね。だから例えば商工部がそこが動いてもらいたいと思いますね、文化観光部が中心となってＤＭＯと連携してやっているのは十分わかるんですけれども、まずそこが全然見えないんですよ。
要は93店舗もですけれども、かもめ広場に集まったブースのほうも私はすぐすぐ集まったようには理解していないんですよ、何か知っていますけど。まだそこも今言う話でもないかもわからんけれども、しっかり令和２年度に向けては本当に目的が達成できるように、目的というのはイベントとしての目的じゃないの、そこをちゃんと理解して庁内で連携して、事業者が皆さんがやってよかったって、次まだよくなるかもわからんよというような意識を持てるようにやってもらいたいと思っています。
あと、ユニークベニューとかいろいろ出ていますけれども、これも含めて補正予算のときも言いましたけれども、全ては市民が利用しやすいような場所の発見だったりそこの周知だったり、それがひいては観光客へのいろんな話につながってくると思うんですよね。だからそこにも重点を置いてもらいたいし、県外からのＭＩＣＥのお客さんだけじゃなくって市民への周知理解、それと県外からの受け入れ客に対しての取り組み、これはやはり切り分けてやるべきじゃないのかなと思うんですよ。そこがはっきり見えないからいろんな質問につながっていると思うんですけどね、そこの考え方どうですか。
59 ◯末安
ＭＩＣＥ推進室長 先ほど岩永委員からご質問のありましたユニークベニューの取り組みもそうだと思いますけれども、しっかり県外からのＭＩＣＥ参加者だけではなくて市民への周知、そういったところを徹底してほしいということだと思います。それにつきまして切り離してということもございました。今回、２年前イベントの取り組みにつきましては、市民への周知、それから事業者の取り組み、お金を落としてもらう仕組みづくり、こういったものを一体的に行いましたけれども、市民への周知という点につきましては、出前講座なども行っておりますので、そういった機会も通じてしっかり行っていきたいと思います。またユニークベニューの新たな開発につきましても、私もＤＭＯと行政、事業者だけで行うのではなくて、市民のアイデアなどもいただきながら取り組めるような工夫というのも行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
60 ◯岩永敏博委員 例えばユニークベニューも出したんですけど、全体的な広報周知、機運の醸成ですよね。市とＤＭＯの役割がありますけど、市民に対するのは具体的にどちらがやるんですか。
61 ◯末安
ＭＩＣＥ推進室長 資料31ページのところでございますけれども、ここに
出島メッセ長崎開業１年前イベントを想定したときの表が一番上に載っておりますが、そこで役割分担を記載しております。ご質問の市民への周知という点につきましては、やはり長崎市が担っていくものと考えております。
以上でございます。
62 ◯岩永敏博委員 わかりました。私も機運の醸成、盛り上がりに向けてはやはりキャッチコピーというかキーワードっていうか、わかりやすいところが非常に大事で、そこはもう本当同感です。だから市民一人ひとりがホスピタリティーの気持ちを持って受け入れるっていうそのあたりの機運の醸成も一緒になって、事業者の盛り上がりも一緒になって進めてもらいたいと思っていますので、部長、そこのところを市民の周知も含めてお伺いします。
63
◯股張文化観光部長 このＤＭＯの取り組み、それからＭＩＣＥの取り組み、観光の取り組みに共通して言えるのは、まずは受け入れの事業者の皆様にその成果というか実感が湧くような、やはりそういったものをつくっていくっていうのが大事でございます。そういった意味では、事業者の声をさらに聞くということと、あとやはり商工部が確かに一番の窓口でございますので、そことのいわゆる連携を綿密に図りながら民間事業者の意向、それからお客様の意向も反映しなければいけないので、そこをちゃんとマッチングさせながらやっていきたいと思いますし、市民への周知というのは、確かに
出島メッセ長崎については過去も平成26年度に市内の説明会をやったりだとか、あるいは
出島メッセ長崎の開業２年前イベントをやったりだとか、あと学生向きのいわゆる現場見学会をやろうだとかいうことをいろいろ考えておりますけれども、まだまだ確かに伝わっていない部分もあろうかと思います。ここについては、当然ながら長崎市が特に市民周知については力を入れるということですから、文化観光部もですけれども、秘書広報部、このあたりとも十分に連携をとりながら成果のある周知、機運の盛り上げをやっていきたいと思っております。
以上でございます。
64 ◯岩永敏博委員 ＭＩＣＥ施設開業１年半前ですからね、もうこの33ページの市のところは埋まっとかんばいかんとよ。具体的にこのような取り組みをしていますと、だから予算つけてくださいという話にならないかん。だからそこも踏まえてしっかりお願いします。
次、夜景サミットの予算が上がっています。1,200万円。ここは今回また令和３年度に向けて世界夜景サミットを長崎で初開催したいという１つの方向性が見出されていますね。過去を言うと、世界新三大夜景に選ばれたタイミングが長崎で開催されたのがきっかけというか、地の利も生かしたというところもあったと思うんですよね。あるいは長崎和牛が全国１位になったときも長崎開催であったと。でいくならば、やはりそういうところも含めてこのような開催をもくろんでいるのか、いろんな考え方、対応のあり方があったんでしょうけれども、そこも含めてのところも話せる範囲でお願いします。
65
◯股張文化観光部長 この世界・日本新三大夜景推進費で今回世界夜景サミット開催地負担金を上げております。これは今年度と来年度で２カ年に分けてやる分ですけれども、この主な目的というのは、これまで確かに遠景の夜景、中近景の夜景を含め夜景の取り組みというのはやってきて、既に世界新三大夜景、日本新三大夜景というのをいただいております。ただし世界新三大夜景については、実は見直しのタイミングが10年間ということで、次の見直しの時期が今の予定では令和３年度になっております。ですからこの世界夜景サミットを開催することで、資料にもございましたけれども、日本だけではなくて世界からも参加者を募って長崎の夜景の取り組みのアピール、実際見てもらってアピール、それから世界に向けての発信というふうなのをやっていくという趣旨がございます。当然、来られた方の事例発表というのはあるんですけれども、イコール長崎市の夜景の取り組みの中の１つのこの会議を開くこと自体がいわゆる再認定に向けての取り組みにつながる１つの手段だと考えております。これしっかりやっていきたいと思っております。
以上でございます。
66 ◯岩永敏博委員 これまで上海とかマレーシアとかあって、今回また違うんですよね、そこんところ。
67
◯股張文化観光部長 これまでの夜景サミットの場合は、例えば長崎から香港に行ったりタイに行ったりしておりましたけれども、行ったら現地のほうで、まずは前夜は夜景を見て、翌日にサミットがあって、事例発表等をやって商談会というふうな流れがベースでございました。今回も期間自体は余り変わりませんけれども、違うところは、日本がその場所になりますので、各都市、例えば香港だとかモナコも今のところ予定ですけれども、さまざまな世界の都市が長崎市に集まって世界の夜景の取り組みを発信する。それと長崎のほうに見ていただくという規模感、そして内容がこれは全く違うものなので、世界新三大夜景に向けた取り組みとすれば、この世界夜景サミット、これは通常の各地での発信だとか体験だとかと違って、今回はイの一番の最初の世界の皆様方がここに集って夜景について検討するというあり方も含めていわゆる最初の取り組みだというところが大きな違いでございます。そういった意味では、長崎のこれまでの夜景の成果もそうですけれども、世界10都市から15都市の夜景として今想定しておりますが、そういったところから、夜景の取り組みやっているところもそうですけれども、いわゆる情報発信をしたりするそういうマスコミも実はこっちに呼んで発信してもらうところ、これは全く違う観点だろうと思っております。当然ながらこの世界夜景サミットに係るＰＲの規模、これもホームページ、ポスター、これまでのものと全然違うものなりますので、この２年間でしっかりこれを成功に導いていきたいと考えております。
以上でございます。
68 ◯岩永敏博委員 先ほどからＭＩＣＥの会合強化ということも聞きましたが、これも１つのタイミングはいい時期なのでＭＩＣＥだけに限らず長崎のイメージアップに最大限つながるところなので、本当にやるんであれば相乗効果が全て生まれるような動きをしていただきたいと思います。
帆船まつりについて質問します。ことしの突発的なことは理解していますのでこれはさておいて、今後を踏まえてですけど、効果として平成27年度からずっと集客数とあと帆船数が出ていますね。日本丸あるいは海王丸がペアで来たときに非常にすごいいい効果があろうかと思います。あるいは外国の船でいうと、いつも来てくれているパラダ、そして韓国のコリアナ、これが来るときは非常にいい効果があると思うんです。ここ最近は韓国との状況がうまくいっていない中において、コリアナは見込めないのかなと思っていますよ。何とか平たく言えば６隻まとめんばやろうということで今回Ａｍｉというのも入ってきていますけれども、やはり小さいっていうか帆船まつりの規模感からすると何か縮小されたイメージが否めないのかなと思うんですけれども、そのあたりの今後の取り組みというか、方向性も含めて教えてください。
69 ◯島田観光推進課長 今後、帆船まつりにつきましては、来年長崎開港450年という節目を迎えます。そのときに合わせて大型の帆船をできるだけお声がけをしてということを計画してございますが、大型の帆船は例えば先ほど日本丸とそれから海王丸とおっしゃったんですけれども、海王丸につきましてはどうもこの時期に海外のほうに訓練航海に行くというのが毎年のスケジュールでございまして、なかなか同時においでいただくということが無理なところもございますので、その辺のところも各船のスケジュールをうまく調整しながら、やはり帆船まつりという名前にふさわしい大型帆船の誘致に努めてまいりたいと考えてございます。
以上です。
70 ◯岩永敏博委員 これだけゴールデンウイークのイベントとしては非常に県外にも認知された大きなイベントに育ちました。国際観光都市を掲げる以上、日本の船に限らず韓国に限らず、いろんなところにあるんですよね。そこに少しアンテナを広げて誘致活動をやはり行うことでさらなるイベント効果がつくんじゃないかなと思っています。例えば６隻とか５隻とかに入らない中でも、民間の船も集まってくださいよと。出島のあそこのあるじゃないですか、どっか公園にもあるじゃないですか、いろんなところに係留地がある中においては、やはり民間のヨットを持っていらっしゃる皆様にも声をかけることによって相乗効果が得るんじゃないかなと私は思うんですけれども、そのあたりの考え方はどうですか。
71
◯股張文化観光部長 帆船まつりのあり方の中でやはり一番ポイントになるのは、委員おっしゃるとおり、大型船を中心とした帆船、これを呼ぶということだと思います。そういった中では、例えば大使館に声かけてタイミングが合うときには招聘を図るだとか、あるいは帆船に関する関係者が集まるイベント等がございます。そういったところにも出かけたりしたこともございました。そういった機会をしっかり持ちながら、また新たな帆船でということもやっていきたいと思っておりますし、先ほど課長が申しました令和３年は開港450周年でございますので、当然ながらそこに向けて、あるいはそれ以降の取り組みとして今おっしゃったヨットとか海に関連するもの、これと帆船まつりとのいわゆるコラボレーションと申しますか、そういったことも民間事業者も含めて協議していきたいと考えております。
以上でございます。
72 ◯中西敦信委員 簡潔に質問しますが、
ＭＩＣＥ推進費にかかわって今の誘致状況の説明がありましたが、これは基本的に長崎で開催されるのは初めてというものばかりということでいいのか、過去、長崎で実施したものも含まれているのかどうかお尋ねしたいと思います。
73 ◯末安
ＭＩＣＥ推進室長 お尋ねの今回約30件ということで47ページに誘致状況記載しておりますけれども、この内容がこれまでに長崎で開催された実績があるかというご質問だと思います。１件１件を全て始まったときから検索したというわけではございませんが、多くのものはこれまで長崎で開催していないものでございます。
以上でございます。
74 ◯中西敦信委員 調べてはないけれども、初めてというのがどうなのかなというのがあるわけですけれども、特に要は
出島メッセ長崎を整備することで既存のコンベンション施設では無理だったものも含めて長崎で開催をしていくっていうのがこの施設の大きな整備効果っていうことで言われていたと思うので、そこはやはりはっきりさせないといけないのではないかなと思います。特に年間で775件、61万人の利用者というのは、これはもう新しく
出島メッセ長崎をつくることで全くの上乗せだと、今長崎に観光客が数百万人見えていますけれども、それをここの施設に横流し横滑りじゃなくて全く上乗せなんだっていうことでされてきたので、そこはやはりはっきりさせていく必要があるのかなというのは申し上げておきたいと思います。
それと、説明ではなかったんですが、
出島メッセ長崎をつくることで新たな展示会、イベントの創出もやっていきたいと。今治でやられている国際海事展ですか、バリシップみたいな定期的に数年置きにこの施設を使ってつくる、そういうものを長崎でもつくっていくというような意気込みも示されていたかと思いますが、それは諦めてしまったのかどうかお尋ねしたいと思います。
75 ◯牧島文化観光部政策監 先ほどの長崎で開催されていない例ということでございますけど、資料の47ページ、今公表できるもので、特に中小企業団体中央会全国大会はやはり会場がなくてできなかったということで、一番最初に決めていただいた案件でもありますし、全国経済同友会のセミナーについてもこの３件については長崎市で今回ＭＩＣＥ施設ができたということで誘致した案件になります。その下の分については九州の持ち回りですので、開催されたことはあると思います。そのほか30件程度ありますけど、これについてもこの10年というぐらいの感じではなくて、ほとんどのところが長崎初開催ということでお聞きをしております。
それと先ほどのイベントについては、まずＭＩＣＥの誘致状況は中規模の秋がやはり一番多くて昨年度の４月から夏ぐらいで、オープンの11月の分がどっと決まってくると。その後の令和６年まで入っているんですけど、それは結構まれな部分がありますけど、我々今狙っている部分としては２年目の春から秋についてやっているということで、今バリシップ等の創出型のＭＩＣＥについては今から目標値の達成だけではなくて、長崎で開催されたほうがいいとか、そういう具体的な、学会もやはり感染症であったり放射線であったり、いろんな学会、情報系の部分についても今大学のほうも力を入れていますので、学会とか大会の誘致はそういった分野を特に絞りながら狙っているというところもございます。まだいろいろ公表できない部分ございますが、ただ、イベントについては長崎の市民の方にも楽しんでもらえるようなイベントの開催というのも今いろいろな方とお話をしていますが、長崎市で開催したほうがいいという案件も民間の方々と協力しながらしっかりとやっていきたいと考えております。
以上でございます。
76 ◯中西敦信委員 長崎初のそういう目玉になるようなイベント、バリシップなんかも西日本最大の国際海事展ということで、過去も６回、７回されていると思うので、そういうものをつくっていかないと何のためにつくったのかっていう点でこの施設ができることで新しいビジネスチャンスの機会と期待されている方もたくさんおられるとは思いますけれども、箱物をつくって本当にうまくいくのかっていう声であったり、より市民の暮らしに直結した部分に予算を振り分けてほしいっていうような声がある中で、意気込みだけで終わってしまったということになってしまう危惧はあるので、そこはやはりきちんと示していく責任があるのかなとは申し上げておきたいと思いますし、現状ではこれだけ立派な施設をつくるけれども長崎初の新たな展示会、イベントっていうのが提案されていないっていうのは本当にどうなのかなというのは申し上げておきたいと思います。
それと、資料の91ページ、小島養生所の資料がありますけれども、これは注意書きで車では行けませんとか駐車場がありませんっていうことになっているので、案内のためにつくられたかと思うんですが、ただ、赤で長崎小島養生所跡資料館ってなっている部分は、これは体育館ではないかなと思うんですが、これを目指して行った人は体育館全体が資料館っていうふうに誤解されていたら、これだけの広さかとがっかりするんじゃないかなと思うんですが、これは正確にちゃんとつくらないといけないんじゃないかなと思いますが、これはどういうものとして資料としてつけられているのかお尋ねしたいと思います。
77 ◯大賀文化財課長 今のご指摘でございますが、確かにここは小島養生所跡の史跡全体を捉えて案内をしておりまして、こちらに着くとそこに表示があって入り口が分かれてというふうなイメージでつくっております。確かに今委員おっしゃったところでわかりづらいというふうなところがあろうかと思いますので、その点については研究してみたいと思います。申しわけございません。
78 ◯中西敦信委員 わかりづらいっていうか、実際の資料館はこの体育館の下側部分だけだと思うので、誇大広告っていうか誤解を与えるのではないかなと思うので、そこはやはりしっかりやっていただきたいなと思います。
あと、最後、これは要望にしますけれども、先ほどから意見が出ていた長崎さるくの平和ガイドのところで、やはりきちんと補助金として出して、従前のように平和推進協会に案内人の委託をして子どもからお金を取るっていうことはやめると。千数百万円補助を出せばできるわけですから、そういう従前のあり方に戻すというところをやっていただきたいと、このあたり強く要望しておきたいと思います。
以上です。
79 ◯奥村修計委員 今、小島養生所が出ましたので、この関係ですけれども、これは予算を見ますと交通誘導警備というのは令和２年度のみって書いてありますわね。と言いますと、この道路は令和２年度までに完成するということで解釈していいのかどうか、これの説明を。
80 ◯大賀文化財課長 道路の工事の工程につきましては、地域整備２課と協議しながらということになりますが、こちらに今計上させていただいております誘導警備の部分につきましては、令和２年度中に、道路工事でガードマンを置く部分もございまして、そこの例えば土日とかそういうお休みのときとか、そういったときには工事のほうではガードマンを配置いたしませんので、そこの部分を我々のほうで予算を計上しているというところでございます。
以上でございます。
81 ◯奥村修計委員 この書き方についても、その所管と綿密に打ち合わせをして進捗がどういう状態なのかをちゃんとやはり考えて書かないと、これはもう交通誘導警備は令和２年度のみっていう格好で書いてあるっていうことは、逆に言いますと令和２年度には完成して後は要りませんよということにはっきり言ったら感じられるんです。だからこれだけ小島養生所問題はいろいろと時間かけて論議して、確かに日本の医学に貢献していますけれども、そういう意味では私はちゃんとした形で案内板等々もつくるのも打ち合わせをしていただきたい。今言いましたらいつできるかわからんような答えでしたので、所管が違うので答え切れないと思いますので、これいいんですけど、とにかくこういう書き方じゃなくて、ちゃんと打ち合わせをして担当所管とやってください。
それで、関連で申しますけれども、119ページのシーボルトの鳴滝塾の問題ですけれども、これは今年度の市長の施政方針の中でも載っておりましたけれども、やっと鳴滝塾の問題ができ上がりました。私は昭和59年の５月からずっとやっておりまして、議会でも恐らく18回か20回ぐらいこの問題を取り上げてやっております。その中で、模型につきましても、これほど私がその当時ちょうど昭和60年ごろミュンヘンにあるということも話してちゃんと質問しておりますけれども、なかなか鳴滝塾というのは礎石がないとわかりにくいということで文化庁が許可していないんですけれども、大体考えてみますとこの時代に民家を買っているんですよね。当時の結局時代で今のような基礎をつくって建てる民家ってほとんどないんです。柱の下に石を置いて石の上に乗せていって結局壁なんかで重みをもたせてつくっているから土台最初から言っているんですけど、礎石がある中でよく見ないと石がずっと柱の下にあったはずですよ。それを見落として基礎石か何かあるんじゃないかということで大分掘り返しましたよね、無駄なことを大分しているんですよね。私はだから言っているんですよ、恐らく掘っても逆にわかりにくくなるんじゃないかということですけれども、今回この模型のことも言いましたけれども、やっと今回はこれをつくって鳴滝塾の復元をやろうということでやっておられますので、鳴滝塾とさっき言いました養生所、これをやはり出島と鳴滝塾と今小島養生所で、これはもう日本の医学の最先端であって、ここから日本の医学はずっと発展していったということは現実なんですね。ですからこの辺を文化観光部としても観光所管になるかもしれませんけど、やはり歴史というものの重みを私はきちっとつくっていただきたいと思うんですよ。
シーボルトが出島に来てシーボルトの前に２人お医者がおって、その後がポンペでしたかね、そういう格好で歴史を出島もあれほど金かけてつくって残すぐらいですから、やはりシーボルトが日本の医学に貢献したということは現実にわかっているわけですね。歴史でも証明しているわけです。ですからこの模型があってこれも本当にドイツのほうが先にもうつくっているんですよ。昔ミュンヘンの国立民族博物館って言っていましたよね、今は古代博物館にかわっていますけれども、その当時からあったんですよ。そのこともずっと恐らくみんなが知っていると思います。ただ、今になってやっとこれが実現できるという可能性がありますので、令和２年度は
調査をじっくりやって令和３年度につくるということですけど、やはり歴史の重さをしっかりとくみ上げていけば小島養生所のほうも人が行くんでないかと。鳴滝塾の資料館ができたときは年間に約２万6,000名から7,000名行っておりました。今は１万2,000人ぐらいしか行っておりません。ですから小島養生所もできたときは行くかもしれませんけれども、どんどん行かなくなってきて、しまいには本当少なくなると思いますよ。現に桜町小学校の下に教会の跡もありますけれども、ほとんど見に行く人はいない。本当１年間で二、三名来ればよかとかというぐらいの問題ですよ。
ですからこういう歴史は大切にせんばいかん。長崎の一番、日本の中で誇れるものはこの時代の歴史なんですよ。鎖国時代から開港になった時代の歴史が一番日本で誇れる歴史なんですから、これはもっとしっかりとやはり検証していただきながらやっていただきたいということを私は質問したいと思いますので、部長の答弁をお願いします。
82
◯股張文化観光部長 長崎の魅力の一番根源となるのは、私も観光においても何においてもやはり歴史と文化だと思っております。そういった中で、医学はまさに出島を通じて、シーボルトだけではなくて、ケンペル、それからツンベリー、こういった方々もいらっしゃる中で振興してきたという流れもありますし、その後は幕末において海軍伝習所ができたと。その中で１つお医者さんとして象徴的なポンペあたり、ボードウィンあたりが来られて近代医学をどんどん振興していったと。それからいわゆる小島養生所の流れにつながっていきます。その重みというのは現場もしっかり実現しながらやっていきたいと思いますし、観光文化を進める上で、この大切さというのをやはり我々も発信する義務というのがあると思いますので、そこは委員おっしゃるとおり、歴史の重み、これをしっかり持って、長崎の魅力として、これは観光だけではなくて、ＭＩＣＥでもこの医学というのは大事ですから、発信する中で伝えていくような取り組みをやっていきたいと思っております。
以上でございます。
83 ◯奥村修計委員 市長もまず長崎の歴史を磨くことが大事なんですね。歴史を大事にしながらやろうといいながら、なかなか磨かれませんよね。たくさん歴史ありますけれども、前からずっと守ってきた歴史はちゃんと守ってあるんですけど、古い歴史が眠っていますよ。ですから今おっしゃった言葉をしっかり守って市長にもはっきり申し上げて、歴代市長も全部言いましたよ、本島さんも伊藤さんも歴史を磨こう、長崎の歴史は日本のどこにもない歴史だから歴史を磨いて長崎の観光につないでいこうというのがこれまでの政策、全然変わっていないんですよ。これはすばらしいことだと思いますけれども、現実的にはなかなかそれはうまくいっていないということでありますので、これから今おっしゃったことをしっかりと捉えて皆さん方が歴史をやはり磨いていただくと。それで流れもちゃんとつくっていただくと。出島があれだけできまして、まだあと海に浮かぶ状態が40年か50年かかるでしょうけれども、そうなればまさに日本の中でまねすることできない長崎の歴史があるわけですから、これをしっかりと後世に引き継ぐように私は強く要望をしておきますので、よろしくお願いしたいと思います。
84 ◯毎熊政直委員 最後に要望をお願いします。これは商工部の審査のときもお願いしたんだけど、ことしは今全部きのうからきょうにかけていろんな長崎の観光の
プロモーションとかセールスとかそういう予算を全部ＤＭＯ推進費から始めてずっと説明があったけど、ことしはスイッチを途中で切りかえないと
新型コロナウイルス感染症がもし終息宣言が出たならば、それから日本中どこでも競争なんですよ。だからスイッチを途中できゅっと切りかえる準備をしとかんと、商工部とか水産農林部とかも昔の経済局が全部一緒になってその準備をしとかんといかんと思いますよ。だから、ほかにも財政部局ともよく話しして、目間流用あたりもできるようにルールをはっきり確認しとかんと財政上も、全部国庫支出金、
地方創生推進交付金あたりこれ半分です。ＤＭＯ推進費の中でも。だからそういう目間流用とかなんとかも全部視野に入れて、やはり改めて上半期で観光客が必ず減ってしまっているから、下半期で１人でも多く長崎に来ていただくような作戦と
プロモーションとかセールスとかいうのは本当スイッチを切りかえてやってもらわないと、今までどおりだらんととにかくどっかの
プロモーション会社に委託しとけばいいさってことには絶対ならんと思うから、そこら辺はやはり考え方を全く変えて発想をしてもらわないと長崎は大変なことになると思いますので、そこら辺、部長どう考えていますか。
85
◯股張文化観光部長 今回の
新型コロナウイルス感染症の影響というのは、まさに大きく観光の取り組みのあり方、特に来年度は変えていかなければならない、そういうターニングポイントだと思っております。そういった中で、まずは今後の動向というのを事前に想定しながら準備を進めていくということが必要です。先ほど毎熊委員おっしゃった商工部、それから水産農林部、当然お金の面がついてきますので機動的にやるためには企画財政部、このあたりとやはり十分に事前に協議もしながら備えて来るべきタイミングが来たら的確に打って、より効果的なものができるような準備というのを、これは積極的にやっていきたいと思っております。
以上でございます。
86 ◯山谷好弘副委員長 すみません、時間がないんで、簡潔にお願いします。
47ページなんですが、中段で誘致状況なんですが、開催する1,000人から3,000人規模の大会、学会を中心に誘致をするということなんですが、このＭＩＣＥ施設っていうのは最高何人入るんですか。
87 ◯黒田交流拠点施設整備室長 ＭＩＣＥ施設の要求水準上は、3,000人規模の大会、学会というところをターゲットにしております。例えばコンベンションホールが2,700平方メートル程度、イベント展示ホールが3,800平方メートル程度ありますので、それぞれに人数を入れていくと、3,000人ということで入りますんで、その施設に最大入れていくとなれば、それ以上の人数が最高入っていって、会議室を使っていくというようなことになりますけれども、基本的なところは3,000人規模の大会、学会をターゲットにしている施設というところでございます。
以上でございます。
88 ◯山谷好弘副委員長 当時は5,000人規模ということで少し耳に入っとったもんですから、5,000人入るのかなと思って、今、誘致がちょっとトーンが下がっているんかなと思ったもんですから。〔発言する者あり〕すみません、いや、誘致のやり方もあるんですが、福岡とかの文化ホールと違った誘致のやり方をせんといかんかなと思うことで、今、こういう質問したんですが。よそと違った誘致のやり方っていうのがもしあれば教えてください。
89 ◯牧島文化観光部政策監 他都市との違ったやり方という、やり方自体はやはりそういうキーパーソンの方を探しながら、こつこつとやっていくしかないのかなと思っています。ただ、大都市は、やはり余りやらなくても来ると。長崎は西にありますから、九州大会は回ってくるんですけど、全国大会はそういったところ、やはり福岡は大規模を狙っていますので、中規模のところをどう小まめにしながら、九州なり来るところをどうつなげていくかっていう作業を今やっていると。これをやっていることが、そういうものにつながっていくと考えております。先ほどの5,000人の話ありましたけれども、学会だと、今のうちの施設では5,000人規模は入ると考えています。これは、ピーク、5,000人来るということは総会でもないもんですから、ただ一番適した規模感でいくと、やはり3,000人ぐらいの学会だと余裕ができて、相当混雑せず、両方使ってやっていけると考えております。
以上でございます。
90 ◯山谷好弘副委員長 今は3,000人ということで、誘致を頑張っていただければと思います。
以上です。
91
◯福澤照充委員長 これで質疑を終結いたします。
次の審査は午後１時から当委員会室で行います。
暫時休憩します。
＝休憩 午後０時２分＝
＝再開 午後０時58分＝
92
◯福澤照充委員長 委員会を再開いたします。
次に、第６款農林水産業費第１項農業費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
93 ◯野崎水産農林部長兼農業委員会事務局長 それでは、第６款農林水産業費第１項農業費のうち農業委員会及び水産農林部所管分についてご説明いたします。
予算説明書は204ページから211ページまででございます。第１項農業費の予算額18億7,264万4,000円のうち農業委員会所管分は、第１目農業委員会費の3,506万1,000円を、水産農林部所管分は、農業委員会費及び職員給与費などを除く11億1,780万1,000円を計上しております。
恐れ入りますが、水産農林部から提出した資料の１ページの水産農林部所管分予算額一覧表をあわせてごらんください。水産農林部所管分予算額一覧表、第１項農業費の予算額11億1,780万1,000円につきましては、前年度と比較して６億6,951万6,000円の減となっております。これは、第３目農業振興費の予算額が前年度と比較して６億7,053万3,000円の減の11億148万1,000円となっていることなどによるもので、その主な要因は、予算説明書209ページになりますが、説明欄４.農業金融対策費の６.農業振興資金預託金において、素牛購入に係る借入額が令和元年度より６億171万8,000円の減となったことなどによるものでございます。
次に、債務負担行為についてご説明いたします。予算説明書は338ページ及び339ページでございます。338ページの上から２番目の道の駅夕陽が丘そとめ情報提供施設等管理委託及びその下の農業活性化特別支援資金利子補給の２件が水産農林部所管の農業費における令和２年度設定の債務負担行為で、それぞれ限度額、期間等を設定しております。
主な事業の詳細につきましては、農業委員会及び水産農林部提出の委員会資料に基づきまして、第１目農業委員会費は農業委員会事務長から、第２目農業総務費以降は水産農林部の各担当課長からそれぞれ説明いたしますので、よろしくお願いいたします。
94 ◯山下農業委員会事務長 第６款第１項１目農業委員会費についてご説明申し上げます。予算説明書は204ページから205ページまででございます。農業委員会提出の委員会資料でご説明いたします。
１ページをお開きください。予算説明書は205ページの説明番号２番の２の農業委員・推進委員活動費でございます。令和２年度予算額として2,823万7,000円を計上しております。１.概要でございますが、農業委員会は農地法に基づく農地転用や権利移動の許認可事務等のほか、農地利用の最適化の推進のため、農地貸借の意向把握や農地中間管理機構、これは長崎県農業振興公社のことでございますが、この機構との連携を初め、遊休農地の解消や担い手への農地の集積、集約化、新規参入の促進を図るほか、山林化した農地の非農地判断を行い、より実態に即した農地台帳の整備に努めてまいります。また、現在の農業委員及び農地利用最適化推進委員の３年の任期が令和２年７月19日までとなっております。新しい農業委員は６月議会で議会の同意をいただきまして、７月20日に市長が任命する予定となっております。なお、農地利用最適化推進委員につきましては、７月20日に新しい農業委員が任命されて以降の農業委員会総会で決定し、農業委員会が新しい農地利用最適化推進委員を委嘱する予定となっております。２.事業内容についてでございますが、(1)委員報酬として、内訳のとおり月額報酬として2,174万1,000円及び年額報酬として309万6,000円、合計2,483万7,000円を計上しております。なお、年額報酬の財源は全額県支出金でございます。(2)活動経費として340万円を計上しております。その内訳として、農地の利用状況
調査、利用意向
調査及び非農地判断、その他活動経費として97万8,000円と、農地法に基づく申請等に伴う現地
調査、総会出席の際の交通費としての費用弁償や農業委員会の広報紙であるながさき農委だよりの発行費など、242万2,000円をその他活動経費として計上しております。なお、アの農地の利用状況
調査、利用意向
調査及び非農地判断業務費97万8,000円の財源は全額県支出金でございます。３の財源内訳は、事業費2,823万7,000円のうち県支出金が407万4,000円、その他保険料個人負担金が1,000円、一般財源が2,416万2,000円となっております。
次に、２ページをお開きください。遊休農地対策の流れ図になります。まず、農地の利用状況
調査により、管内農地約15万4,000筆を
調査し、耕作中、Ａ分類（遊休農地）、Ｂ分類（山林化した農地）に仕分けを行いまして、再生利用が可能な農地につきましては、所有者に対し利用意向
調査を行い、貸したいと回答があった農地について農地バンク、農地中間管理機構に情報提供し、担い手への農地集積を進め、優良農地として活用し保全を図ります。また、山林化した農地につきましては、農業委員会総会議決による非農地判断、非農地通知を行うことにより、実態に即した農地台帳の整備につなげてまいります。なお、山林化した農地を非農地とすることにより、市民の利点としましては、権利移動等の制限がかかる農地が農業委員会に申請することなく地目を変更することができることとなります。遊休農地対策流れ図の下には、管内農地の平成30年度及び令和元年度の11月現在の状況を記載しております。
説明は以上でございます。
95 ◯相川農林振興課長 第１項農業費の主な予算についてご説明をいたします。
資料は、水産農林部提出資料の13ページをお開きください。人・農地プラン実質化推進費826万円についてご説明いたします。１.概要ですが、長崎市においては、平成24年から平成25年度に今後の中心となる経営体、農地の利活用方針及び地域の農業のあり方等を定めた人・農地プランを10地区24集落に作成し、毎年の地区別懇談会を開催するとともに、７集落を戦略モデル地区として設定するなど、プランの更新や進捗管理を行ってきたところでございます。令和元年５月に農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部改正をする法律が公布されたことから、人・農地プランを核に農地の利用集積、集約化を一体的に推進していく方針となり、令和元年６月に農林水産省から令和２年度までに一定要件を満たした地区集落ごとの実質化された人・農地プランを策定するための具体的な方針が示されました。長崎市においても農地の利用集積、集約化を推進し、地域農業の振興を図るため、人・農地プランの実質化を行うものです。今後、国等による各種補助事業においては、実質化された人・農地プランに位置づけられていることが交付要件となります。２.事業内容ですが、(1)対象集落12地区26集落、(2)事業費826万円、(3)内容といたしましては、アンケート
調査や地域の話し合いにより把握した集落の農業者の年齢階層、後継者確保、農地利用意向等の情報の地図化を行い、この地図を用いることで活性化した地域の話し合いにより将来方針を決定する必要があり、このうちアンケート集計結果の分析及び地図化等の業務を行うための経費でございます。３.財源内訳としましては、事業費826万円、全額県支出金となっております。その下には参考といたしまして、人・農地プランの実質化の要件を、14ページには実質化の取り組みの流れと取り組み地区としての地区名と集落名を、また、15ページには人・農地プランの体系を、16ページから17ページには人・農地プランの実質化で作成する地図のイメージを掲載しております。
次に、18ページをお開きください。事業名、有害鳥獣対策費、予算額8,743万7,000円です。１.概要ですが、有害鳥獣対策としては、防護、すみ分け、捕獲の３対策を実施するとともに、地域住民が連携した地域ぐるみの取り組みを推進しております。このような中、平成27年度からは有害鳥獣対策相談等業務を専門業者に委託し、各種被害対策のコンサルティング並びに地域ぐるみの対策等の推進の実施、平成28年度からは市内全域において年間を通じて長崎市有害鳥獣対策協議会の捕獲隊員が捕獲できる体制を見直し、さらに平成29年度からは有害鳥獣の個体数を減少させるよう協議会と地域ぐるみの捕獲隊を連携し、計画的な捕獲体制の強化に取り組み、捕獲実績が伸びています。しかしながら、イノシシなどによる市街地周辺での生活環境被害の相談はふえており、また、被害も多様化し、さらに人口減少化や高齢化など取り巻く状況も変化していることから、これまでの対策を検証しながら、今後の対策を進めていくために、令和２年度は被害状況の整理やその被害に応じた課題の抽出及び対策の検討を行います。２.事業内容ですが、(1)の専門業者への有害鳥獣対策相談等委託、(2)有害鳥獣生活環境被害対策検討業務委託につきましては、イノシシなどにより市街地周辺での生活環境被害対策を進めていくために、被害状況を整理し、その被害に応じた課題の抽出及び対策の検討を行うとともに、その結果をもとにした実証実験を行います。なお、主な業務内容につきましては、生息場所及び出没経路の特定、対策箇所の抽出、対策方法の検討等となります。なお、実証実験につきましては、抽出箇所における効果的な箱わなやワイヤメッシュ柵の設置などを計画しております。
次に、19ページですが、(3)の有害鳥獣対策協議会負担金として、アの捕獲対策について、（ア）相談員手当など、（イ）捕獲手当につきましては、捕獲計画のイノシシ、鹿合わせて5,800頭分を計上しております。イのその他は、網、わな猟免許取得助成等、(4)の防護対策の鳥獣侵入防止資材等の対応につきましては、ア.生活環境被害対策、ワイヤメッシュ一式約4,000メートル、イ.農作物被害対策、生活環境被害対策、ワイヤメッシュのみ約３万3,000メートル、計約３万7,000メートルとしております。３.財源内訳としましては、県支出金65万2,000円、その他4,000円、一般財源8,678万5,000円となっております。
20ページは参考資料としまして、１.有害鳥獣による農業被害金額は平成29年は4,146万2,000円、平成30年は3,250万円と減少傾向にあり、２.被害相談件数については平成29年696件、平成30年は1,098件と増加傾向にあり、特に生活環境被害の相談件数は全体の相談件数の約６割を占めております。
21ページの３.有害鳥獣捕獲実績から、イノシシの捕獲頭数は平成29年3,875頭、平成30年3,957頭、令和元年の11月末現在で2,679頭となっております。
22ページは鳥獣被害防止資材等の実績など、23ページは有害鳥獣対策相談の委託業務費用となっております。
24ページから25ページの地域ぐるみの捕獲隊の組織状況ですが、令和元年11月末現在で組織数は90組織、684名が従事され、平成30年度の実績はイノシシ907頭、鹿109頭であり、令和元年度は11月末現在までの捕獲実績はイノシシ670頭、鹿63頭となっており、今後もさらに推進してまいります。
26ページには、生活環境被害対策に係るフロー図を掲載しております。有害鳥獣対策につきましては、今後におきましても粘り強く取り組み、対策の充実に努めてまいります。
27ページをごらんください。農業次世代人材投資資金交付金事業費2,550万円でございます。農業従事者の高齢化が急速に進展する中、次世代を担う農業者の育成、確保に向けた取り組みを総合的に講じていくために平成24年度から国において創設された制度で、経営開始直後の新規就農者に対してこの資金を交付し、就農意欲の喚起と就農後の定着を図るものです。２の事業内容ですが、(1)の交付額は対象者１人当たり年間最大150万円、(2)交付期間は最長５年間、(3)交付対象者は、アの独立、自営就農時の年齢が50歳未満の者や、ウの青年等就農計画の認定を受けた者など、アからキに示す要件を満たす方が交付対象者となります。そのうちオの要件の中にあります農地中間管理機構ですが、農地の有効利用の継続や農業経営の効率化を進める担い手への農地利用の集積、集約化を進めるために設置されているものでございまして、長崎県においては長崎県農業振興公社が指定されており、長崎市においては、その業務を長崎市地産地消振興公社が委託を受けているところでございます。(4)の交付予定者ですが、令和２年度は新たに６名の方を予定し、計19名の新規就農者に対して支給をするものです。
28ページから29ページには参考としまして、受給者の一覧を掲載しております。なお、(1)、(2)及び(3)の受給期間が満了した就農者８名につきましては、就農後に定着し、おおむね認定計画に沿った生産を行っております。
次に、30ページをお開きください。中高年新規就農者給付金事業費440万円です。これは、先ほどご説明をいたしました国の農業次世代人材投資資金の対象とならない50歳以上の中高年層について、長崎市の重要な農業の担い手として育成、確保するため、経営が不安定な就農直後の経費負担を軽減する給付金を交付し、就農意欲の喚起と就農後の定着を図るものです。２の事業内容ですが、(1)の給付額は対象者１人当たり年間120万円、(2)給付期間は最長２年間、(3)給付対象者は、アの就農時の年齢が50歳以上65歳未満であって専業で農業を新たに開始する者や、ウの青年等就農計画の認定を受けた者など、アからオに示す要件を満たす方が給付対象者となります。(4)の給付予定者ですが、４人に対して支給をするものです。
31ページには参考としまして、中高年新規就農者給付金受給者一覧を掲載しております。なお、(1)の受給期間が満了し、交付が終了した就農者３人につきましては、就農後に定着し、おおむね認定計画に沿った生産を行っております。
32ページ、農業金融対策費８億442万3,000円です。これは、農業者等が農協等金融機関から借り入れる資金の利息負担を軽減し、農作業の効率化、生産の高品質化及び早期の災害復興等を推進し、農業の経営の安定を資するため、利子補給等を行うものです。２の事業内容のうち、(1)から(3)につきましては、ハウスなど生産基盤整備、(4)につきましては、台風被害の緊急対策に係る利子補給補助金となっております。また、(5)農業振興資金預託金８億336万4,000円につきましては、長崎市のブランドとして推進しております長崎和牛出島ばらいろの肥育素牛の購入に要する資金等の原資を金融機関である農協に預託し融資を行うものです。なお、素牛購入に係る借り入れの見込みが下回ったことから、前年度より約６億円の減となっております。
次に、35ページをお開きください。【単独】農業振興施設整備事業費補助金、担い手農家支援施設1,460万4,000円でございます。なお、この事業につきましては、予算計上に当たって、平成30年度長崎市一般会計歳入歳出決算委員会における多くの不用額に係るご指摘を踏まえて、令和２年度においてはこれまで以上に事業計画を十分精査し、計上させていただいております。この事業は、国の補助事業要件を満たさない事業につきまして、長崎県の補助事業及び長崎市単独の補助事業により支援を行うものでございます。２の事業内容ですが、ビニールハウスの自動換気装置、繁殖雌牛、優良な乳用牛、イチゴの高設栽培管理機、ブドウの雨よけ施設、ドローンの導入などへの支援を計画しております。
36ページには、事業内容の写真を掲載しております。
次に、37ページ、【単独】農業振興施設整備事業費補助金、長崎びわ産地再生施設187万8,000円でございます。この事業は、ビワ優良品種なつたよりの生産量及び品質の確保、高単価の販売を目的に、補植に係る苗木の導入や作業の省力化をできる高品質化資材導入の一部を支援するものです。２の事業内容としましては、なつたよりへの補植、省力化高品質化に向けた土づくり資材の導入に対する長崎市単独の支援を計画しております。なお、補植ですが、老木を伐採し、新たに苗木を植栽する改植とは異なり、既存のビワの木の間に苗木を植栽することで、収穫を続けながら苗木の育成をすることができることから、収益を確保しつつビワの木の更新ができます。
38ページでございます。【単独】農業振興施設整備事業費補助金、農業新規参入促進施設2,700万円でございます。長崎市の農業活性化を図るためには、農業に参入しやすい条件を整え、新たな担い手の獲得、育成が課題となっております。こういったことから、生産基盤整備や小規模土地基盤整備等の支援を行い、新たな担い手の育成、定着及び遊休農地の活用につなげるための事業となります。２の事業内容の(5)のとおり、令和２年度につきましては、三和地区、琴海地区、三重地区などにおいてハウス等の生産基盤整備など、合計９件の事業に対して支援を行うものです。なお、平成19年度から事業実績見込みとしましては54件となっております。
39ページには、新規就農定着までのフロー図を掲載しております。
私からの説明は以上でございます。
96 ◯大田水産農林政策課長 委員会資料につきましては、少しお戻りいただきますが、33ページをお開きください。【単独】農業振興施設整備事業費、道の駅夕陽が丘そとめ2,260万円でございます。１の概要ですが、当施設の物産販売所、レストラン及びテイクアウト館の外壁が経年劣化しておりますので、建物の美観を維持するために塗装工事を行うものです。また、物産販売所及びレストランに設置している空調機が老朽化していることから、改修工事を行うものです。２の施設概要でございますが、当施設は物産販売所とレストランが入っている建物と別棟のテイクアウト館、２つの建物がございます。３の事業内容でございますが、アの外壁塗装改修工事は、２棟の建物の外壁について全面塗装を行います。改修面積は440平方メートルで、工期は２カ月を予定しております。次に、イの空調設備改修工事につきましては、レストラン客室の室内機２台と室外機１台、物産販売所と厨房の室内機６台と室外機６台の空調機の更新を行います。工期は３カ月半を予定しております。なお、外壁塗装改修工事につきましては建築課、空調設備改修工事につきましては設備課に現場確認及び見積もりを依頼の上、今回の予算を計上しております。次の４には利用者数の推移を記載しておりますので、ご参照ください。
資料の34ページをお開きください。５に平面図、６に現況写真を掲載しております。平面図の青い線につきましては、外壁塗装を行う箇所、赤い四角で囲んでいるところはエアコンの改修を行う箇所を示しております。７の財源内訳でございますが、2,260万円の事業費全額について過疎対策事業債を充当することとしております。
私からの説明は以上でございます。
97 ◯森尾中央総合事務所理事 初めに、総合事務所提出の委員会資料の１ページをお開きください。この令和２年度総合事務所歳出予算額一覧は、中央、東、南、北の各総合事務所が計上しているそれぞれの当初予算額を予算科目ごとに記載したものでございます。なお、参考といたしまして、同じ目内において本庁と総合事務所が共通の事業名を使用しているもののみを表の中央に本庁分として記載しております。また、表の右端には、目の場所がわかりやすいように行番号を記載しております。
それでは、第６款農林水産業費第１項農業費のうち、総合事務所分をまとめてご説明いたします。まず、委員会資料の１ページ、先ほどの表でございます。第１項農業費のうち、総合事務所所管分は行番号３に記載の１億830万5,000円で、昨年度の当初予算6,017万2,000円と比べて4,813万3,000円の増となっております。
次に、予算説明書の206ページ、207ページをお開きください。第３目農業振興費のうち総合事務所所管分は説明欄２.施設管理運営費のうち２.市民農園運営費（総合事務所）と６.野母崎農村活性化センター運営費から最下段の８.四季彩館運営費の各施設の維持管理、運営に係る経費及び次のページ、209ページの７.【単独】農業振興施設整備事業費の２.農業活性化センターの改修費でございます。
次に、第４目土地改良費のうち総合事務所所管分は予算説明書の210ページ、211ページでございます。まず、上段の１.農業用施設管理費、４.事務費の一部、５.【単独】農業用施設整備事業費、６.【単独】自然災害防止事業費でございます。これらは、農業用施設の修繕等の維持管理や自然災害防止事業債を活用した農道整備を行うものでございます。
説明は以上でございます。
98 ◯村上北総合事務所地域福祉課長 それでは、総合事務所提出の委員会資料の２ページをお開きください。【単独】農業振興施設整備事業費、農業活性化センターとして1,580万円を計上しております。１.概要でございますが、琴海活性化センター、通称四季彩館の空調設備は設置後16年を経過し、経年劣化による故障が頻発しており、当該設備の修繕に必要な部品の調達も困難になってきておりますことから、改修を行い、市民の利用環境の向上を図ろうとするものでございます。２.事業内容は記載のとおり空調設備改修工事で事業費1,580万円となっております。工期は４カ月ほどを予定しております。３.財源内訳は記載のとおりでございます。
３ページには当該施設の位置図を掲載しておりますので、ご参照ください。
私からの説明は以上でございます。よろしくご審議賜りますようお願いいたします。
99
◯福澤照充委員長 これより質疑に入ります。
100
◯池田章子委員 32ページで農業金融対策費の(5)の農業振興資金預託金が前年度に比べて６億円減じたっていうことで、理由を言われたんですけど、要するに借りる人がいなかったっていうふうに思っていいんですか。
101 ◯相川農林振興課長 この素牛購入につきましては、前年度、約2,800頭をこの預託金を利用して使う予定にしておいたんですけれども、今度の令和２年度につきましては1,600頭を予定しているということで、こういったことで借り受けの見込みが下回っている状況でございます。この下回った分につきましては、素牛購入が減ったわけではなくて、この分が特例措置として県の農業近代化資金という貸付制度がございますけれども、これを活用するということで、そちらのほうに予定として移ったということで、預託金の活用については減っておりますけれども、この農業近代化資金の活用にその分が行ったということでございます。
この県の農業近代化資金も素牛高騰のために特例措置ということで数年前からできている分でございますけれども、これも、時限的ということで、今後どうなるかわかりませんので、この預託先のＪＡと私ども、今後この県の制度がなくなった段階で、また預託の制度を活用されることも多分にあると思いますので、畜産農家の負担軽減のために協議を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
102
◯池田章子委員 そういうふうにちゃんと説明してもらわんと、今までの経緯を見ていたら、十数億円でずっと推移しとって、執行率も悪くないっていうのに、何でこんな減ったのかなっていうことなので、ちゃんと説明をわかるようにしていただきたいと思いますし、これは一時的な県の資金ということなので、おっしゃいましたけど、また必要なときには、やはり農業振興、特に出島ばらいろは長崎の１つの目玉商品になっているわけですから、ちゃんと予算措置をしていただきたいということはお願いしておきたいと思います。
103 ◯毎熊政直委員 まず、農業振興施設整備事業費農業活性化センター、要するに四季彩館、空調設備改修工事で、これまず空調設備の改修で４カ月もかかると。
104 ◯村上北総合事務所地域福祉課長 入札が終わりましてから、工期としまして４カ月、実際は１カ月程度で整備が済む予定になっております。
以上でございます。
105 ◯毎熊政直委員 だから、最初からそう説明すればよかたい。要するに、入札とかなんとか、それが４カ月で、実際、ここの現場で工事をする期間というのは１カ月と見ていいわけやね。
あと、そのときの利用体系はどうしとっと。例えば休館にするわけ。
106 ◯村上北総合事務所地域福祉課長 利用者の迷惑にならないように休館にはせずに、この施設は活用しながら工事をやっていきたいと考えております。
以上でございます。
107 ◯毎熊政直委員 ここも年間利用者が5,975名と資料に記載されてあるけどさ、ここは最初つくるときに、国の資金か県の資金か忘れたけど、これ利用条件がいろいろ制約があって、なかなかここ簡単に何にでも使えないということで、非常に使い勝手の悪い施設になっているというふうなことを、町時代の話だけど、そう聞いたんだけど、今もまだその状態。
108 ◯村上北総合事務所地域福祉課長 委員おっしゃったとおり、四季彩館は、旧琴海町時代の平成15年に県営中山間地域総合整備事業で農林水産省の国庫補助金を活用して建設されております。建設に係る財源の関係で用途指定期間が定められており、建設から50年の令和34年まで農業の活性化に資する目的以外で使用することができないこととなっておりますが、あらかじめ県のほうに承認を受けた場合は、他の用途または目的に使用することができることとされております。
説明は以上でございます。
109 ◯毎熊政直委員 それならば、県のほうに目的外使用の願いを早く出さないと、何のためにつくったのか。結局、要らないものをつくったっていうことになるからね。やはり目的外で、ほかにも農業に関係ない方でも、琴海地区の市民の方でも、せっかく琴海の中で場所はいいところにもあるし、何らかやはり目的外使用を県のほうに早く出して有効活用せんと、有効活用するため、こういう空調設備もかえるとやろ。なかなか使いづらい施設をわざわざ空調かえたりするよりも、やはりまず利用できる形をつくるとが先じゃないの。
110 ◯村上北総合事務所地域福祉課長 委員おっしゃるように、今のところ公共施設マネジメントでは地域コミュニティ施設として位置づけられておりますので、そのような活用を目的として承認を受けた場合は、私たちがそのような形で使用していきたいと考えておりますので、今後とも前向きに検討してまいります。よろしくお願いいたします。
111 ◯毎熊政直委員 もっと早くそういうことは取りかかるべきじゃなかったんですか。せっかくの施設、より多くの市民が利用できるように考えるのが行政の役目じゃないですか。これ今後早く琴海地区の市民の人が使えるように、いろいろ県と十分な協議を早く進めてください。
それと、先ほど質問があっていたけど、農業振興預託金、６億円減ったと。その理由として、県の農業近代化資金があるから、皆さんそっちのほうを利用されたということで、来年度はこれだけ減りましたと。ただし、これも県の農業近代化資金もいつまであるかわからないから、先はまだはっきりいたしませんというような答弁があっていたけど、これそういうふうに聞けば、県の農業近代化資金のほうが農業経営者にしてみれば借りやすいというようなメリットがあるから、そっちにみんな流れてしまったわけで、市の農業振興資金預託金の部分はなかなか手続がしにくいか借りにくいか、そこら辺の何らかわけがあるんじゃないの、そっちのほうに全部流れてしまったということは。
112 ◯相川農林振興課長 県の農業近代化資金につきましては、その特例措置ということで、末端利率が今ゼロ％ということで、借りやすい状況になっております。ただし、２億円の借り受け条件というのがございまして、素牛を購入するためには２億円以上を借りるケースが多いということで、今、２億円以上の上限を超えた分については預託のほうを使うと。それ以外の低い部分についてはこの近代化資金を活用するということで、農家のほうもそういったすみ分けをしながら、今借り受けのほうを進めている状況でございます。
以上でございます。
113 ◯毎熊政直委員 これは、対象は肥育牛経営者のための預託金たい。じゃそれ名前変えんね。農業じゃなかよかね。
それと、これあなたたちの判断をお尋ねしたい。先ほどの四季彩館にしても、道の駅夕陽が丘そとめにしても、空調とか改修工事、これ財源見てみれば、過疎債とか、要するに充当率が100％の緊急防災・減災事業債とか、そういう有利な地方債が借りられるから、それが充当できるから、その過疎債とかこういうのを使えるところだけはこういう空調も早くかえましょう。改修もしましょう。こういう有利な財源が使えないところはなかなかできませんよという、そういうアンバランスになっとらんとね。ちゃんと優先順位を決めてやっているわけ。財源がつけやすいところだけを優先して、自分たちが楽だから、そっちのほうを先に事業化するということ、そういう判断基準になっとらん。
114 ◯大田水産農林政策課長 今回の道の駅ですとか四季彩館に限らないお話で、施設の改修の考え方のご質問だと思いますけれども、基本的には、もちろん有利な財源を活用っていうのは常に念頭には置く必要はあると思うんですけれども、それ以前に、やはりそれぞれの施設で計画的に改修の優先順位をつけて取り組んで、それで、その優先順位を一番念頭に予算化をしていくと。基本的には、そういう考え方での予算計上ということで考えております。
以上です。
115 ◯毎熊政直委員 ほかの施設は地域によってはなかなかそういう過疎対策債とか、こういう緊急防災・減災事業対策債とか、そういうものがつかないから。だから、例えば野母崎地区にしても、過疎債とか辺地債とかそういうものがつくところはどんどんいろんないたらんものまでつくるような格好で、そっちで事業化しようという流れになってしまっていないか。だから、例えば15年たって、まだエアコンも上手に使えば、維持補修をしながら使えば使える。これ有利な財源がつくけんもうこの際かえてしまえという判断になっていないか。そこバランスの問題たい。市民から見ればさ、財源だってわからないわけよ。有利な財源とか一般財源から出しているとか。それをそういうところだけどんどん空調もかえてくれる。こっちは20年も30年もたっても、なかなかかえてくれない。つけてもくれないというやはり不公平感というものが出てくる可能性があるから、そこら辺をきちんと吟味して、こういう予算化しているのかどうか。そこを答えてください。
116 ◯野崎水産農林部長 今回の一般会計の当初予算を計上するに当たって、決算のときのご指摘を踏まえまして、いろんな補助事業とか、よく精査をしないまま、よく実現性の確認というか、そこの
調査不足というか、そういうような中で予算を計上して、不用額を出すということで、我々も予算を組むに当たっては全体の枠があるので、その中で予算を組まないといけない中で、本来、いろんな施設の維持管理というのはきちんと施設の管理箇所もあるので、計画的にやっていかんばいかんところなんですけれども、このエアコンなどにしても、なかなかずっと引っ張ってきた経過があって、我々はそういうところに、本来施設の瑕疵管理にならないように、そういったことを念頭に、本来もっと早くかえないといけない部分とかがありましたので、まずきちんと予算を組む中で、要らないものを落として必要なものを上げるというスタンスで今回組ませてもらって、今回、このいろんな施設の維持管理経費を水産農林部としては計上させてもらっているという状況でございます。
以上です。
117 ◯毎熊政直委員 そういうふうにして優先順位をきちっと確定した上でやはり事業をやってもらわんと。ただ、どうもここ近年見ていたら、有利な財源がつくところ、そういうところの事業はぼんぼん進めて、なかなかそういう財源がつかないところは後手に回るような気配が感じられるんで指摘させていただきました。
そして、次は有害鳥獣対策、これ６割が生活被害になっているけどさ。去年も指摘をしたんだけど、これ市民生活部とかほかの部とやらないと。今この有害鳥獣対策にどれだけの水産農林部の人がかかわっているのか。生活被害が今からまだまだふえてくると思う。これ農業被害が減っているのはもう農業者がつくらなくなったからですよ。つくっても、イノシシからやられるから、同じということで、もう諦めムード。そうすると、生活被害はまだまだふえると思う中で、やはり少し市としても、もしお年寄りとか小さい子どもとかに、自分たちの普通の生活圏でそういうイノシシが出没したり、鹿が出没した場合、特にそれで突っ込んでこられた場合、大けがとか人命にもかかわるようなこともあるから、もう少しこの生活被害に関しては、やはり担当の守備範囲を一定きちんと決めてやらないと、いつまでも水産農林部だけで対応できないでしょう。対応できると思っていらっしゃるんですか。
118 ◯野崎水産農林部長兼農業委員会事務局長 今のご指摘の点は本会議のほうでも答弁させていただいたんですけれども、我々、今水産農林部でこの有害鳥獣対策を行う中で、生活環境被害対策もやっているんですけど、どちらかというと農業対策中心でやってきました。こうした中で生活環境被害のいろんなご相談とか多くて、実際に車で走っているときにひきそうになったとか、中にはぶつかった方もいるっていうことで、そういったことが、小さなお子さんを抱えているお母さんたちもいろいろご不安だっていうことは、多数の意見を聞く中で、令和２年度におきまして、我々はまずここから踏み出して、生活環境被害の対策をどうしていくかという
調査、分析とか検討を行った上で、市全体の有害鳥獣の対策をどうするか、方針をまずは令和２年度に固めさせていただいて、その上で全庁的な取り組みの体制っていうのは令和３年度に向けて決めていこうということで、今回、この予算を計上させていただいている状況でございます。
以上です。
119 ◯毎熊政直委員 わかりました。そこら辺は、逆に行政の対応を進化させてくださいよ。もう型にはまった対応だけじゃなくてね。それをお願いしときます。
それと、農業の担い手、いろんな予算つけてプランがありますけど、これは計画期間が終わったらやめてしまったと。ずっと今まで、就農者トータル何名とおっしゃったかな。それぞれの事業で過去の統計あったけどさ。27ページ。若年者もあるやろ。中高年もあったろ。じゃ今までの事業でトータルで何名就農されていると。
120 ◯相川農林振興課長 人・農地プランの資料の中にもお示ししておりますけれども、新規就農者については、こういったプラン策定前については毎年10名ぐらいを予定をしておりましたけれども、こういった次世代とか中高年の取り組みを重ねまして、毎年15名ほどの新規就農ということで、今、取り組みを行っております。
以上でございます。
121 ◯毎熊政直委員 それで、結局一番早いのは、この次世代人材投資資金の受給者、この28ページの資料には平成23年度から始まっているみたいだけど10名とおっしゃる。それで、受給終了者４人は就農後に定着し、おおむね認定計画に沿った生産を行っていると。それずっと書いてあるんだけど、これやった人が４人じゃなくて、残っている人が４人ということで、全部が残っているわけじゃないわけね。
122 ◯相川農林振興課長 28ページの(1)から(3)につきましては、この交付の終了後、皆さん定着しておりまして、こういった方につきましては、今地域の農業のリーダーとして活躍している方もおられます。
以上でございます。
123 ◯毎熊政直委員 それじゃこういうふうにして若年も次世代人材投資とか、若年とか一定の高齢者の人たち、こういう就農事業をずっとやってきているけど、全部定着していると理解してよかかね。
124 ◯相川農林振興課長 次世代については、この28ページ、29ページに一覧を示しておりますけれども、(4)の平成27年度の方が一部中止をされただけで、あとの方については就農の定着に向けた取り組みを今行っているところでございます。
以上でございます。
125 ◯毎熊政直委員 来年度19名、受給予定者たい。過去を含めて、今まで４名とか２人とか、ずっとこう資料に記載されてはあるけど、これじゃことしも19名受給されるんだけど、この人たちもまたそのまま就農に定着をしてもらえると判断していいわけやね。
126 ◯相川農林振興課長 令和２年度からについては、(9)の６名でございまして、この方については就農定着に向けて今計画を立てているところでございまして、これ以前の(8)までの間については、先ほどお話をしました１名以外については、しっかりと今就農定着に向けた取り組みを進めております。
以上でございます。
127 ◯毎熊政直委員 あのさ、29ページに令和２年度からの受給対象者の地区や年齢と６名書いてあるよね。そして、下には令和２年度受給予定者19人って書いとるとさね。意味のわからん。
128 ◯相川農林振興課長 大変申しわけございません。29ページの令和２年度受給予定者19名は、28ページの(4)から(9)の合計の数でございます。この方々が今次世代の交付金を受給されている方もいらっしゃいますし、される予定という方もいらっしゃいます。
以上でございます。
129 ◯毎熊政直委員 わかりやすくしてくれんなか。もっと単純でいいやかね。こういう事業で何名、今まで継続的に就農してもらっているのか。これとり方によっては、どうでもとれるけんさ。今現在、この事業によって何名、実際続けておられるのか。それで、あと新規がことし何名なのかということを、それをすみ分けしてちゃんと説明せんとわからん。
130 ◯相川農林振興課長 大変申しわけございません。28ページの(1)、(2)、(3)につきましては、今、次世代の投資資金を受給が終わりまして、もう定着が今された方で、(4)から(7)にかけましては、今の次世代の給付金を受給中でございますが、もう就農を始めている方でございます。(9)につきましては、今年度受給に向けて就農を今進めようとする方でございます。それと、先ほど言いましたように、この19名ですが、今次世代の受給をされている方が(4)、(5)、(6)、(7)ですね。それと、(9)については令和２年度からでございますので、今から受給をされている方で、トータル19名となっております。
以上でございます。
131 ◯毎熊政直委員 そこら辺は最初からわかりやすく説明してください。さっと通して見ると、対象者は琴海と茂木と三和がほとんどですね。その地区だったら、やはり農業で生計が立てていかれると。それだけの耕作面積なり畑があると理解するんだけど、特にそういうところはどんどん就農者を進めていかなければならないと思うんだけどさ。一番最初、人・農地プラン840万円、あれ企画会社に
調査するとかで払うお金であって。せっかく農業者といろいろ意見交換とかアンケートをとるとき、そこを重要視してくださいよ。こういう資料をつくる企画会社に農地を調べるとか地図をつくるとか、そういう企画会社にお金ばっかり払ったって、何も残らんから、農業者とよくアンケートとか意見交換をする機会を、せっかくの予算ですので、そういう機会をたくさんつくってくださいよ。お考えはどうですか。
132 ◯相川農林振興課長 人・農地プラン実質化の取り組みでございますけれども、資料14ページにもお示しをしておりますけれども、今回、この委託のほうで、先ほど委員がおっしゃられたとおり、地図化とか、そういったところをお願いするような形になりますけれども、こういったところを利用しまして、地域の話し合いを十二分に、今年度からも先行的にやっておりますが、来年度に向けても、この26集落全て入るような形で取り組みを進めております。この中で、先ほど言いました担い手も含めて、あるいは農地の利用集積、集約化も含めて、それと、前年度からＪＡと一緒に生産基盤、基盤整備、そういったところの圃場の整備についても地区の懇談会とかそういうところを今やっておるんですけれども、こういったところもタイアップした形で十二分に対応していきたいと考えております。
以上でございます。
133 ◯山本信幸委員 今話がありました人・農地プラン実質化推進費です。これ今どういう業者に発注しているんですか。
134 ◯相川農林振興課長 今現在は発注をしておりません。直営で地元に入って話をしております。
以上です。
135 ◯山本信幸委員 先ほど、令和元年度の５月に令和元年度予算で発注済みということがあったので、過去においてはどういう業者に発注して、令和２年度の予算では見積もりを出しているので、どういうコンサルにこういうとを出して発注しようと考えているのかという質問です。
136 ◯相川農林振興課長 申しわけございません。令和元年度は発注はせずに、直営で私たち職員が行って先行的にお話し合いをさせていただいている状況でございます。今後、業者については、まだ選定はなっておりませんので、今から委託については検討いたします。
以上でございます。
137 ◯山本信幸委員 いや、見積もりがここで820万円上がっているから、どっかから見積もりとってやったんでしょうって。どういう系統のコンサルからとったんですかって、地図業者なんですかって、そんだけ聞きよるだけですよ。
138 ◯相川農林振興課長 申しわけありません。測量の業者、地図の作成の業者のほうにお願いをして、今見積もりとっております。
139 ◯山本信幸委員 そうなってきたときに、先ほどから話があったように、るる意見を聞いて、本当にできるかどうか、地図だけの専門家じゃなくて、農業の専門家というところがそこに必要なわけですたいね。そういったときに、見積もりをとるときに地図だけのコンサルではなくて、そこに本当に農業がしっかり息づいていくかどうかっていう話を入れた形で進めていただきたいという意味で、この予算づけしたときに測量だけじゃなくて、その分を重視してやっていただきたいということです。
それと、あと有害鳥獣対策費、アからウまでの結果をもとに、市街地周辺における効果的な対策を取り組むために実証実験をやるということなんですが、これは、昨年来からずっと前もいわゆるすみ分けで修理を切ったりとかいろいろやっていますけれども、実際実証実験の形、どのような計画を考えておったですか。
140 ◯相川農林振興課長 これまで有害鳥獣被害対策については、各種相談を受けまして、それに基づき３対策を進めてまいりました。これでもなかなか生活環境被害が減らない状況でございまして、これについては、やはり根本的な原因として、イノシシについては生息状況というのがわからないという部分がございまして、それで新たな対策として、今回、検討委託に上げております。生息場所とか出没経路を推測して予測に基づく対策を進めたいと考えております。例えば、これまでは被害に応じて、その範囲でワイヤメッシュを張ったりとか、そういったところでの防護をやっていたんですけれども、予測を見越して、その経路を遮断するような防護柵の設置とか、出没経路を意識した箱わなの設置とか、そういったところを予測に基づいて、先手を打って対策をするようなことができないかということで、そういったところの検討を十分やりながら、今の対策も含めて、こういったところをあわせて努めることで被害減少にもっとつながるのではないかと考えております。こういった検討が具体的になった段階で、その有効性ということを踏まえて、実証実験を進めていきたいと考えております。
以上でございます。
141 ◯山本信幸委員 要はなかなか市民の力でやっても非常に苦労しよるわけですよ。箱わななんかでも管理するとが大変なわけですたい。そういうところで一番よか方法を市のほうで検討してみると、やってみるというふうに理解してよかですか。
142 ◯相川農林振興課長 委員が今ご指摘があったものもございますし、自治会による防護柵の設置とか、地域ぐるみの捕獲隊とか、現在、地域に委ねたそういった対策を進めているところもございますけれども、やはり今後の人口減少とか高齢化が進むという話になる中、今後努力の格好、そういったところが非常に課題になっていますので、こういったところも含めてどういうふうにすべきか検討を進めていきたいと考えております。
以上でございます。
143 ◯山本信幸委員 ぜひそれを進めていただいて、非常にもうわからんと、やり方も管理ができんっていう、るるあっとですよ。
それと、26ページに、このワイヤメッシュの貸与申請書が一式になっているんですけど、これは自治会ごとになっとるわけですたい。そうすると、場所の区域が狭かったら、大きかときは自治会で世話になっとったけど、狭か区域で自治会も来て大変。見にくるとも大変なら、その申請書も一々書くとも大変って。そいけん、実際、張るとは近所のもんでだけしか張らんし、そういうとこ考えると、ここ自治会等申請って書いとる部分もあるわけやから、申請者自体も個人個人でしっかり出しても、近所の三、四軒ぐらいで、そこを自分たちで作業してとめるわけですから、そういうところも認めてよかっちゃなかですか。
144 ◯相川農林振興課長 基本的には、地域ぐるみの取り組みということで、やはり自治会にワイヤメッシュの貸与ということになっております。それ以外も、自治会がどうしても存在しない場合は３戸以上ということで、そういった緩和でやっております。これはやはり、張るのもそうなんですけれども、その管理も非常に必要だということで、そういった取り組みが基本にありますので、そういった維持管理も含めてということでお願いをしている状況でございまして、自治会の申請もなんですけれども、私の経験でございますけれども、１つの自治会で、例えば自治会長が申請を出しますけれども、張る分については、やはり班長が中心になってやって、もうそういったところの連携でやっているところもありまして、ただ、貸与としては、その自治会のほうに出しているというケースもありますので、そういったケース・バイ・ケースで私どもも対応しているので、参考になるかどうかわかりませんけれども、こういったところでも今やっているところでございます。
以上でございます。
145 ◯山本信幸委員 これは逆に私の参考意見なんですけど、車道整備事業のときは、関係者で自分ところで上げるんですよ。自治会だけじゃないんですよ。ここは財産も絡むし、もっと管理上必要なんですよ。私が言いたいのは、これは全てっていう意味ではない。自治会等の中で臨機応変に使ってくれろっていう話を言うんです。これを検討課題として今後やってください。
次、最後にします。夕陽が丘そとめ、33ページ、これは予算ついて、もうせんばいかんとやけん、せんばいかんもんとしてやるんでしょうけれども、ただこれ、もうるる発注時期全体の計画、いわゆる空調工事と外壁塗装工事、この工程、こういうとも含めて全て建築部のほうにちゃんと予定を聞いて、工程をしっかり管理しとるかと。要は、実際入ったら、空調機器が入らんやったとか、塗装工事とで出合い丁場になって工期がずれましたとか。そういうとでまたずれて繰り越しになったとか、材料のなかけん発注時期を後ろに来ましたとか、そんな話は全部ちゃんと詰めて、全体計画の中でやっとるとかって、そこまで確認してやっとるとかということを確認。
146 ◯大田水産農林政策課長 今の物の発注とか工程管理含めて、きちんと把握しているのかということだと思います。それぞれ外壁は建築課、また、空調機のほうは設備課に現場も今は見ていただいていますし、物の入るタイミングですとか、契約の進め方部分についてもご相談をしながら進めておりまして、今回そういったトータルきちんと確認した上で予算を上げさせていただいております。
以上です。
147 ◯山本信幸委員 いや、私が言いよるのはそういうことじゃなか。今回の予算委員会でいつも聞いていると、あなたたちの答えは現場を見てこう決めてもらいました。現場を見て決めたっちゃ、いつもそうなんやけど、各工事ごとに出合い丁場などでずれたり、物が空調機器やったら入らんときだってあるわけよ。そういうと、ちゃんとトータル的な工程表をあなたたちがつくって管理していけということを言いたいわけですよ。それをいつも聞いたら、いや建築部のほうにこれは任せています、そんな回答の仕方じゃいかんやろうと言っている。部長いかがですか。
148 ◯野崎水産農林部長 今回、私どもがこれ以外にもいろんな工事の予算を上げさせてもらっているんですけれども、平準化の話もあって、私は、まず可能な限り、第１四半期に出せるものは出しなさいというふうな指示はさせていただいております。と言いながら、エアコンとか、要は落札してから業者が発注して納入に期間もかかりますので、それを見越した場合に、例えば４月に契約しても空調の手配で２カ月かかったら真夏になっている、真夏に工事をするのは何たるものかとなるので、そういうところを見計らって、場合によっては、そういうときは秋にするとか、そういったことで日程は調整するようにしておりますので、そういった形で進めさせていただきたいと思っております。
149
◯福澤照充委員長 それでは質疑を終結いたします。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後２時７分＝
＝再開 午後２時９分＝
150
◯福澤照充委員長 委員会を再開いたします。
次に、第６款農林水産業費第２項林業費第３目山林管理費第４目林道管理費第５目林道建設費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
151 ◯相川農林振興課長 第２項林業費の第３目、第４目、第５目のうち水産農林部所管の主な事業につきましては、水産農林部提出の委員会資料に基づきご説明いたします。
水産農林部提出の委員会資料41ページをお開きください。第３目山林管理費、森林整備促進費1,406万円でございます。１.概要ですが、林業の成長産業化の実現と森林資源の適正化管理の両立を図る新たな制度として、平成31年４月に森林経営管理法が施行され、森林所有者の適正な経営や管理の責務を明確化するとともに、市町村は経営や管理を行っていない森林所有者に対し意向
調査を実施するなど、経営管理が行われるよう努めることとされたことから、今回、経営管理を実施していない森林所有者へ意向確認を行う前提として地形図や森林簿、林道網図などによる現況整備、施業履歴の有無などの把握を行い、適切な管理が必要な森林の抽出や整備の優先などの検討を行うものでございます。
42ページの中段をごらんください。参考になりますけれども、森林経営管理法の概要を記載しております。これは概要といたしましては、森林所有者に適切な森林の経営管理を促すため、責務を明確化するとともに、所有者が経営管理を行うことができない場合には、市町村が所有者から森林の経営管理を受託し、林業経営者へ再委託することや、市町村が管理を実施することになります。このため、適切な経営管理を実施していない森林所有者への意向確認を行うこととなりますが、その前提として、適切な管理が必要な森林の抽出や整備の優先度などの検討を行うものです。
恐れ入ります、41ページにお戻りください。２の事業内容といたしまして、(1)対象区域は、地域森林計画対象民有林約２万ヘクタール、(2)
調査内容といたしましては、地形図、航空写真、林地台帳などによる現況整理、施業履歴の有無などの把握を行い、適切な管理が必要な森林の抽出、整備に向けた検討を行うこととしております。(3)今後のスケジュールといたしましては、令和３年度以降、森林所有者への意向
調査の実施、森林所有者、林業経営者、長崎市による森林整備の実施へつなげてまいりたいと考えております。３.財源内訳につきましては、事業費1,406万円全額森林環境譲与税基金の充当となっております。
43ページをお開きください。今回の対象区域である地域森林計画対象民有林の区域図を掲載しております。緑色で囲んだ区域が今回の
調査対象区域になります。
44ページをお開きください。第３目山林管理費、【補助】山林整備事業費、公有林1,720万円です。１.概要ですが、長崎市が管理している市有林約1,308ヘクタールについて、森林資源の有効活用と公益的機能の充実を図るため、杉、ヒノキ等の人工林の下刈りや間伐、路網整備などを実施するものです。２の事業内容でございますが、神浦、北大中尾町などにおける間伐や作業道の整備、森林火災の際に延焼を防ぐための防火線、避難所となる防火広場の手入れなどを行うこととしております。３.財源内訳は、事業費が1,720万円で、そのうち県からの補助金が871万1,000円、一般財源が848万9,000円でございます。
45ページに実施箇所の位置図を添付しております。ご参照いただきますようよろしくお願いします。
説明は以上でございます。
152 ◯森尾中央総合事務所理事 それでは、第６款農林水産業費第２項林業費のうち総合事務所所管分についてご説明いたします。
総合事務所提出の委員会資料１ページをごらんください。第２項林業費のうち総合事務所所管分は、行番号10に記載の6,850万6,000円で、昨年度の当初予算7,587万3,000円と比べて736万7,000円の減となっております。
次に、予算説明書の212ページ、213ページをお開きください。一番下段の第３目山林管理費のうち総合事務所所管分は、説明欄の１.山林管理費、次のページ、215ページの一番上段の１.市有林維持管理費（総合事務所）で、不法投棄廃棄物の収集、伐開作業の業務委託などを行うための経費でございます。次に、第４目林道管理費は、全て総合事務所所管分で、林道の修繕や伐開、除草等の業務委託や林道の維持管理を行うものでございます。次に、第５目林道建設費のうち総合事務所所管分は、説明欄下段の１.【補助】林道開設事業費（地方創生道整備総合推進交付金）と４.【単独】林道用施設整備事業費及び５.【単独】自然災害防止事業費の３事業でございます。
詳細につきましては、総合事務所提出の委員会資料に基づき、担当課長から説明させていただきます。
私の説明は以上でございます。
153 ◯出口地域整備２課長 それでは、総合事務所提出の委員会資料４ページをごらんください。第２項林業費第５目林道建設費、１.【補助】林道開設事業費（地方創生道整備推進交付金）、内籔線、予算額3,000万円についてご説明いたします。１.概要でございますが、長崎市の市有林については、森林資源の有効活用と公益的機能の充実を図るため、国などの制度を活用し、間伐等の造林事業や森林作業道の開設等の道路網整備を進めており、南部の森林地域においても、間伐等の森林施業に向け路網整備が必要な地区でございます。このため、国の地方創生道整備推進交付金を活用し、利用間伐の推進と伐採木の搬出を実施するため、林道内籔線の整備を行うものでございます。当路線の完成後は、野母崎宿線が例えば災害などにより通行どめになった場合でも緊急路として活用できることがあります。２.事業内容の(1)の全体計画につきましては、記載のとおりでございます。(2)令和２年度の事業内容につきましては、開設工事750メートルを予定しており、事業費は3,000万円を予定しております。３.財源内訳につきましては、下段の表に記載のとおりでございます。
５ページをお開きください。図面を横に見ていただきまして、図面上段の青色と赤色、黄色の色の線のところが林道内籔線でございます。その右上の林道唐八景線を経由して田上方向につながり、また、左上の林道大山線を経由して新戸町方面につながることとなります。令和２年度は赤い線の部分を施工いたします。
私の説明は以上でございます。よろしくご審議賜りますようお願いいたします。
154
◯福澤照充委員長 これより質疑に入ります。
155 ◯毎熊政直委員 まず、山林管理費の森林整備促進費1,406万円。これが境界等々を所有者も含めて
調査するということで、それはそれで平成31年に森林経営管理法ということで法が定められて、それに沿ってやるんだろうけど、これほとんどの森林所有者が自分で管理できないと言われると思うんだよね。そうした場合に、今ここの43ページを見てみると、この
調査範囲の中ほとんど私有林たい。青が長崎市有林になっているけど、大体長崎市有林で年間おおむねどれぐらい維持管理費を出しているね。
156 ◯相川農林振興課長 今回、44ページの山林整備事業費の公有林ということで上げさせてもらっておりますけれども、大体間伐、それと防火線そういったところを含めて、毎年これを出しておりますけれども、利用間伐については、今回は外海地区なんですけれども、毎年の維持管理全体をやっている事業につきましては、大体11ヘクタール、10ヘクタール中心に、それ以外の防火線とか防火広場については全体の区域ということで1,700万円、今回上げさせておりますけれども、こういったオーダーで今進めているところでございます。
157 ◯毎熊政直委員 今回、森林経営管理法に基づいて調べました。そうしたら、ほとんどもう市のほうにお上げしますと。管理が私どもでできませんと。また、所有者も相続人が何代前からかもうわからなくなって、相続も何も進めていなくて、相続自体もものすごい手間暇かかるようなそういう森林ばっかりやろうと思うんです。そうしたときに、これを仮に半分でも長崎市に移管してくださいと言われたら、それだけ今の長崎市有林だけでも1,700万円近く毎年かかって、これが10倍にふえたら億単位になるたい。だから、そのときは落とさないとしようがないだろうし、今度は、国のほうで森林環境譲与税から一定補助金は出るんだろうけど、いずれにしても、市が今度管理する、維持管理のその手間だけでも相当かかると思うんで、現況を把握するだけでも。この
調査をします。ここでやはり要りませんよと、もう市でとってくださいと言われたときは、やはりもう全部引き受けるつもり。
158 ◯相川農林振興課長 今回地域森林計画対象民有林が２万ヘクタール
調査区域となっておりまして、そのうち今予想されるところなんですけれども、管理がされていない人工林が約4,000ヘクタールということで、そういったところが最終的には意向
調査で確認するような形になると思います。実際、単純に切捨間伐って言いまして、間伐を重ねて日を入れるような取り組みで4,000ヘクタールを全て回すのであれば、試算上では大体20年ぐらいかかるというような状況なっております。この分については、今回も森林環境譲与税を活用しておりますけれども、これを活用してやっていきたいと考えております。
それと、森林所有者が確認できない部分については、この法の中で一応一定調べまして、告示をしてそれを浮き出すという形もありますけれども、これも今からの業務になるんですけれども、最終的にできない場合は、県のほうの裁定を受けて借り受けを受けるというような形の制度設定もございますので、こういった活用が、今言われたとおり森林所有者についてはなかなか未相続のものが多いと思いますので、活用が多々出てくるのではないかと考えております。
159 ◯毎熊政直委員 それじゃ今、4,000ヘクタールが管理されていないと。残りの１万6,000ヘクタールはこの今回の計画区域はちゃんと所有者によって管理されていると理解していいわけね。
160 ◯相川農林振興課長 大変申しわけございません。今回は管理をされていない人工林が対象でして、杉、ヒノキが対象でございます。残りの例えば１6,000ヘクタールにつきましては天然林でございまして、天然林については、経営ができるような森林ではございませんので、これは対象となっておりません。
以上でございます。
161 ◯毎熊政直委員 それにしても、これはどうしても境界確認が難しい。もうどうかしたら、杉、ヒノキだって要らないと。山だって要らないという人もたくさんおるやも思う。そうすると、もう境界はどこでもよかけん、隣の山の持ち主も、こっちももう境界どこでもよかけん市でとってくださいというような話にもなり得ると思うから、そこら辺はやはりきちんとこっちが一定のプランを持って所有者といろいろ交渉せんば、またいろんな弊害が出てくると思うから、そこら辺は注意してやってください。
そして、あと、後々市の維持管理となった場合のそういう国からの補助、そういうものもちゃんと見通してやはり森林経営を市がやるように、そうお願いしときます。
そして、総合事務所にお尋ねしますけど、内籔線、これは補正予算でも大分審議をしたけど、林道大崎線の接道たい。これは今回は地質
調査はちゃんとやっとるやろね。
162 ◯出口地域整備２課長 内籔線につきましては、コンクリート舗装と側溝を入れるという、林道をとれるぐらいにしていきまして、地質
調査までするような大きな法面は出てこないというような地域でございます。
以上でございます。
163 ◯毎熊政直委員 事業計画は林道開設と書いているけんそう思ったんだけど、舗装工事と側溝工事だけたい。大体工事内容も我々へ説明がないもん。
164 ◯出口地域整備２課長 説明が足りずに大変申しわけございませんでした。今回は先ほど説明申し上げましたとおり、舗装と側溝をしていくような工事でございます。
以上でございます。
165 ◯毎熊政直委員 それじゃ2.85キロメートルの舗装ということ、それが3,000万円ということ。
166 ◯出口地域整備２課長 資料の４ページでございまして、事業内容の(2)で、令和２年度の事業内容につきましては、工事延長が750メートル、幅員が３メートルの3,000万円というようなことでございます。全体計画としましては、(1)でございますが、延長が2,850メートルで総事業費が１億1,400万円の工事でございます。
以上です。
167 ◯毎熊政直委員 あのさ、予算審査をするときは、せめて現況写真なり、ここを舗装してそこに側溝を入れるんですよというぐらいの説明を。ここに3,000万円という予算が妥当なのか、不適当なのか、判断するのもこの予算審議の中の１つの大きな要素やから、それくらいの説明してくれんと予算審査がやはりこれできんよ。よう注意してください。
以上です。
168
◯福澤照充委員長 それでは質疑を終結いたします。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後２時28分＝
＝再開 午後２時30分＝
169
◯福澤照充委員長 委員会を再開いたします。
次に、第６款農林水産業費第３項水産業費第３目漁港管理費、第４目漁港建設費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
170 ◯山村水産振興課長 第６款第３項水産業費の第３目漁港管理費及び第４目漁港建設費のうち水産農林部所管分の主な事業につきまして、水産農林部提出の委員会資料に基づきご説明いたします。
資料の72ページをごらんください。２－１.【補助】漁村再生交付金事業費、野野串漁港防波堤改良4,600万円につきましては、防波堤などを改良することで越波を防止し、漁港全体の安全性向上を図るものです。資料中ほどの米印の全体事業計画になりますが、事業期間は平成22年度から令和５年度までで、総事業費は９億4,570万円を予定しております。２.の事業内容、(4)に記載しておりますが、令和元年度末の事業進捗率は事業費ベースで62.6％になる見込みです。(2)の事業内容になりますが、令和２年度は、沖防波堤の80トン消波ブロックの製作、据えつけを予定しております。
73ページの計画平面図には、令和２年度の実施予定箇所を赤色で表示しております。図面右側には、沖防波堤の現況写真を掲載しておりますのでご参照ください。
次に、74ページの３の１.【補助】農山漁村地域整備交付金事業費、たちばな漁港護岸改良（戸石島の前地区）2,650万円につきましては、越波防止を目的に護岸を改良することにより、背後集落の生命、財産を保全し海岸保全区域全体の安全性向上を図るものです。資料中ほどの米印の全体事業計画になりますが、事業期間は平成23年度から令和５年度までで、総事業費は４億7,500万円を予定しております。２の事業内容、(4)に記載しておりますが、令和元年度末の事業進捗率は、事業費ベースで50.7％になる見込みです。(2)の事業内容になりますが、令和２年度は護岸改良として腹づけコンクリートと４トン消波ブロックの製作、据えつけを予定しております。
75ページの計画平面図及び横断図には、令和２年度の実施予定箇所を赤色及び桃色で表示しております。また、施工区間の断面図及び施工済み区間の現場写真も掲載しておりますのでご参照ください。
次に、76ページの３の２.【補助】農山漁村地域整備交付金事業費、為石漁港海岸保全施設整備4,300万円につきましては、越波防止を目的に離岸堤を新設することにより、背後集落の生命、財産を保全し、海岸保全区域全体の安全性向上を図るものです。資料中ほどの米印の全体事業計画になりますが、事業期間は平成24年度から令和８年度までで、総事業費は10億3,000万円を予定しております。２の事業内容、(4)に記載しておりますが、令和元年度末の事業進捗率は、事業費ベースで30.3％になる見込みです。(2)の事業内容になりますが、令和２年度は、離岸堤Ｌイコール4.5メートルの消波ブロックの製作、据えつけを行うものです。
77ページの計画平面図には、令和２年度の実施箇所を赤色で表示し、縦断図及び現場写真を掲載しておりますのでご参照ください。
次に、78ページの３－３.【補助】農山漁村地域整備交付金事業費、海岸堤防等老朽化対策750万円につきましては、長崎市管理漁港における海岸保全施設の開口部において、階段またはスロープ等を設置することで、越波等の際、背後集落の安全性向上を図るものです。水産振興課におきまして、開口部対策の計画策定を行いますが、その内容は、基本計画、測量業務、実施設計及び価格
調査からなり、実施設計の中には、波の計算、ゲート及び階段の設計が含まれております。これらをまとめて開口部対策の計画として、県経由で水産庁に提出することとしております。工事に関しては、南総合事務所で行うことになります。資料中ほどの米印の全体事業計画になりますが、岸堤防等老朽化対策の事業期間は平成27年度から令和２年度までで、総事業費は7,500万円を予定しております。２の事業内容、(4)に記載しておりますが、令和元年度末の事業進捗率は、事業費ベースで69.5％になる見込みです。
79ページの為石漁港の計画平面図には、開口部対策を行う４カ所を赤丸で表示し、図面左下の参考として、市管理漁港で実施している開口部対策の施工前後の写真を添付しておりますのでご参照ください。
次に、80ページの４－１.【補助】浜の活力再生・成長促進交付金事業費、水産業強化支援2,160万円につきましては、長崎県下で車両の海中転落事故が多発したことから、長崎市管理漁港において、漁業者や漁港利用者の安全性を確保することを目的に、岸壁が古く車どめを設置していない漁港の中で漁港利用者が多い漁港から順次安全施設の整備を行っていくものです。資料中ほどの米印の全体事業計画になりますが、事業期間は平成30年度から令和２年度までで、総事業費4,800万円を予定しております。２の事業内容の(2)に記載しておりますが、令和２年度は、たちばな漁港の戸石本港地区、戸石臼ノ浦地区及び野野串漁港を予定しており、81ページの位置図に対象となる漁港を赤丸で表示しております。
82ページには、たちばな漁港、戸石本港地区の平面図に整備予定箇所を赤色で表示し、車どめの断面図と取りつけイメージ図を掲載しております。
また、83ページに、たちばな漁港戸石臼ノ浦地区、84ページに野野串漁港の平面図を掲載し、それぞれの施工予定箇所を赤色で表示しておりますのでご参照ください。
次に、85ページの５－１.【単独】漁港施設小規模改良事業費、漁港2,670万円につきましては、たちばな漁港の網場地区にある活用されていない浮体式係船岸を同じ漁港内の戸石本港地区に移設し再利用するものです。事業費は2,270万円を予定しています。また、網場地区の水域について、機能保全計画策定のため深浅測量を行うもので、事業費400万円を予定しております。
86ページの位置図に対象となる施設の位置を赤色で、測量部を赤のハッチで表示しております。また、既存の浮体式係船岸と移設先の写真及び深浅測量を行う箇所の航空写真を掲載しておりますのでご参照ください。
水産農林部からの説明は以上です。
171 ◯森尾中央総合事務所理事 第６款農林水産業費第３項水産業費のうち総合事務所所管分についてご説明いたします。
まず、総合事務所提出の委員会資料の１ページをごらんください。第３項水産業費のうち総合事務所所管分は、行番号10に記載の１億1,033万5,000円で、昨年度の当初予算9,069万6,000円と比べて1,963万9,000円の増となっております。
次に、予算説明書の222ページ、223ページをお開きください。第３目漁港管理費のうち総合事務所所管分は、説明欄１.漁港管理費の２.漁港維持管理費（総合事務所）と３.県管理漁港維持管理費でございます。漁港維持管理費につきましては、市が管理している10漁港について、施設の修繕や管理委託等を行うものでございます。また、県管理漁港維持管理費につきましては、長崎県の事務処理の特例に関する条例に基づき、一部権限移譲により式見、野母、樺島の３漁港に係る管理運営を行うものでございます。
次に、第４目漁港建設費のうち総合事務所所管分は説明欄１.【補助】水産物供給基盤機能保全事業費と、３.【補助】農山漁村地域整備交付金事業費のうち、４.海岸堤防等老朽化対策（総合事務所）及び５.【単独】漁港施設小規模改良事業費の２.漁港（総合事務所）でございます。
詳細につきましては、総合事務所提出の委員会資料に基づき、担当課長から説明させていただきます。
172 ◯中野東総合事務所地域整備課長 それでは、総合事務所提出の委員会資料６ページをお開きください。【補助】水産物供給基盤機能保全事業費、漁港施設機能保全、予算額は4,040万円でございます。１.概要でございますが、漁港施設の老朽化に伴い、計画的に施設の長寿命化を図るとともに更新コストの平準化及び縮減を図り、施設の機能保全を行い、漁港施設の維持と利用者の利便性の向上を図るものでございます。２.事業内容の(1)全体計画につきましては記載のとおりでございます。(2)令和２年度の事業内容でございますが、東総合事務所では、たちばな漁港（戸石地区）において堆積土砂のしゅんせつ工事を、南総合事務所では、蚊焼漁港において堆積物の汚染状況を確認する底質
調査を行い、堆積土砂のしゅんせつ工事を予定しております。３.財源内訳は表に記載のとおりでございます。
７ページをごらんください。こちらは工事を予定している漁港の全体位置図でございます。
８ページから９ページには、各漁港の位置図と現況写真を添付しております。それぞれの赤色着色箇所で事業実施を予定しています。
次に、10ページをお開きください。【補助】農山漁村地域整備交付金事業費、海岸堤防等老朽化対策（総合事務所）、予算額は1,500万円でございます。１.概要でございますが、長崎市が管理する漁港海岸保全施設の開口部において、階段またはスロープ等を設置することで越波などの際、尽力による開口部の閉鎖作業を不要とし、地域住民の安全性の向上を図るものでございます。２.事業内容といたしましては、(1)全体計画は記載のとおりで、平成27年度から令和２年度までの護岸改良を15カ所予定しております。(2)令和２年度の事業内容でございますが、為石漁港の護岸改良４カ所を予定しております。３.財源内訳は表に記載のとおりでございます。
11ページをごらんください。為石漁港の位置図でございます。下段右側、為石漁港平面図の赤丸の箇所が工事予定箇所でございます。また、上段の写真は開口部対策の例としまして、そとめ漁港出津地区の写真を添付しております。
続きまして、12ページをお開きください。【単独】漁港施設小規模改良事業費、漁港（総合事務所）予算額は3,100万円でございます。１.概要でございますが、漁港施設において、既存施設の機能回復のため、補修及び改良を行うことにより、漁港施設の維持と利用者の利便性の向上を図るものでございます。２.事業内容でございますが、中央総合事務所では、かきどまり漁港、手熊地区、福田地区において、防波堤などの劣化した箇所の補修工事、相川漁港では堆積土砂の押土を、東総合事務所では、たちばな漁港、戸石地区において浮き桟橋の補修を、網場地区において海浜部の補修などを、南総合事務所では高島の南風泊漁港において浮き桟橋の係留ぐいの補修、蚊焼漁港において浮き桟橋の改修、高島の海水浴場近くの臨港道路の防護柵改修を、北総合事務所では、そとめ漁港、出津地区においてしゅんせつ、黒崎地区において舗装改修を予定しております。３.財源内訳は表に記載のとおりでございます。
13ページをごらんください。こちらは補修等を予定している箇所の全体位置図でございます。
14ページから23ページには、各漁港の位置図と現況写真を添付しております。それぞれの赤色着色箇所で事業実施を予定しております。
説明は以上でございます。よろしくご審議賜りますようお願いいたします。
173
◯福澤照充委員長 これより質疑に入ります。
174 ◯毎熊政直委員 今、10ページの農山漁村地域整備交付金事業で海岸堤防等老朽化対策、さっき水産農林部が、78ページで全体事業費、開口部対策750万円、これも総事業費7,500万円で、為石漁港開口部対策工事1,500万円、４カ所。今回、78ページのほうでは、これも開口部対策で750万円、これは測量設計業務としているけど、これは同じ事業じゃなかと。
175 ◯山村水産振興課長 水産農林部提出資料の、まず78ページにつきましてご説明いたします。事業内容の欄の(2)の部分に開口部対策の計画策定（測量設計業務）と記載しております。先ほど説明したんですけれども、この中で、内訳としましては、測量業務、基本計画策定、実施設計、それと価格
調査を行います。実施設計の中身としましては、ゲートをつける場合のゲートの設計、それと階段の場合は階段の設計と波の計算を行うこととしております。それらをまとめて基本計画を策定して、県経由で水産庁にその計画を提出すると。そこまでが水産振興課の仕事の分担している部分。実際にこの開口部対策の階段なりスロープの工事をするとなった場合に、そこは各地区の総合事務所の対応ということになっております。
以上です。
176 ◯毎熊政直委員 計画は水産農林部、工事は総合事務所でこういう分け方で予算を提出してきているわけやね。これしかし、そう言うけど、じゃもう同じ開口部対策でそとめ漁港は平成29年度完了、蚊焼も令和元年度完了と。今度、為石は多分これはおくれたろう。これ繰り越しか何かにしたやろ。一番最初は全部の３漁港のとか全部設計して、それこそ水産庁に出すとじゃなかとね。一つ一つずっと設計をしたわけ、測量業務。
177 ◯山村水産振興課長 今、毎熊委員ご指摘のとおり、為石以外の漁港の必要な箇所については計画策定は全部一遍に行っております。ただし、為石漁港につきましては、すぐ漁港の海岸部に主要地方道が通っており、開口部の一部に県管理の部分があったけれども、実際に漁港管理の部分と県管理の部分がはっきりしなかったということで、この為石漁港についてのみ計画策定が最後になっているという状況がございます。
以上です。
178 ◯毎熊政直委員 そうならば、これ２つ関連事業じゃない。最初から説明するときにそう説明しとけばいいわけで、何でこんな複雑にしとっとかなと今疑問があったから質問したんだけど、同じ事業を左手でしたり右手でしたりしているみたいなもんやけん、それだから理解できなかったんだけど、要するに、これは前に計画変更があったときは、我々には多分閉めるときには地元の反対があったからという説明もあったようだったけどな。まあ、それはもういい、私の記憶がはっきりしないから。だから、説明するときは予算審議だから、総合事務所のほうには設計費も入っていないというわけね。測量、設計、それは片一方でこっちでやったということですね。だから、こういうのは説明のときにきちんと当初から理解しやすいように説明をしてください。
179 ◯山本信幸委員 今の関連なんですけど、例えば為石漁港で、水産庁まで出して時間がかかるわけです。それをまた発注するとなると、工期的にも非常に厳しいです。その設計をした人間じゃない人間がまた工事をすると。これに対する疑問もある。この為石漁港については、おまけに消波ブロックの設置については水産振興課がやっている。同じ漁港区域内でやっとるところが違うって非常に複雑なんですよ。どっちかの課でもう取りまとめて、こういうときはやっていいんじゃないですか。水産振興課が専門家がおるなら、少なくとも。さっき聞いとったら、波の計算までするわけでしょう。波の計算までやってやるような事業なら、水産振興課でやっていいんじゃないんですか。やはりそういうところが、先ほどからずっと説明を聞いていて、もうわからないんですよ。しゅんせつについても地域整備課でやるとか、普通の道路の修繕とか改良とかならわかるけれども、漁港関係のしゅんせつ関係だったら、水産振興課が専門なんだからやればいいじゃないですか、別に大したもんじゃないですよ。そこが、今回は予算審議であっち飛びこっち飛びして、総合事務所と水産振興課が分け合っていて非常にわかりにくい。逆に林道、今度は全部総合事務所がとっていて、でも、何かその組み立て方がようわからんですよ。これ今後改善の余地があるんじゃないんですか。
180 ◯山村水産振興課長 確かに非常にわかりにくい部分があるというのは私も理解しております。切り分け方っていうのは、維持管理部門については総合事務所のほうで、新設改良なり、やはりより水産土木の知識が必要な部分については水産振興課で発注を行っていると。山本委員言われるように、もう少し専門家が集まっている水産振興課ですべきじゃないのかという意見も確かにわかる部分はあるんですけれども、今の段階では、そういう切り分け方をしているということでご理解いただきたいと思います。
以上です。
181 ◯山本信幸委員 例えば、護岸等補修一式とか、例えば柿泊でも上がっている。そしたら、護岸にクラック等を修繕する程度なんでしょうけれども、そういうところも含めて一式上がっていたら、各漁港の機能保全管理計画については、水産振興課が持っているんでしょう。水産振興課が持っているとなると、そこの修繕自体について、もう完全に機能保全管理計画に基づいてやるわけですから、それについては持っている水産振興課がやっていいんじゃないですか。
182 ◯山村水産振興課長 水産振興課でいろんな計画をまずは策定しております。水産業、漁港関連事業につきましては、やはり国の交付金なりを活用して行うためには、そういった計画が必要になってくると。その計画を水産振興課で策定しております。そうなると、全ての事業がこの計画に基づいて行っていますので、その計画の中で、まずは水産振興課のほうで計画の中で優先順位をつけていく。それを各地域整備課にお願いして実施していただいておるという現状があります。
183 ◯山本信幸委員 もう最後にしますけれども、要は、全部これは護岸等補修工事についても、はっきり言って、越波量から計算してとか、道路の感覚で整備してもろうたら困るところもあるんですよ。そうなると、やはりそこの専門家がしっかりスペシャリストをつくっていかないかんときだから、その意味では、どっちか分けて発注するということもしっかり検討してくださいよ。そうせんと、余りにもばらばらし過ぎて、もうどっちつかずの状態だと思うんですよ。もうこれは意見として言います。
184 ◯毎熊政直委員 総合事務所の資料の８ページ、たちばな漁港の戸石地区のしゅんせつ工事、これ多分、去年予算化しといて繰り越しになった事業やったね。ことしはまず大丈夫でしょうね。
185 ◯中野東総合事務所地域整備課長 毎熊委員おっしゃるとおり、11月に令和元年度の予算で繰り越しをさせていただきました。来年度のこのしゅんせつ工事につきましては、大体６月に国の補助金の交付決定がございますので、それを受けてすぐ発注できるように事前に入札の準備をさせていただいて、早期発注に努めて対応していきたいと考えております。
以上でございます。
186 ◯毎熊政直委員 早期発注できるようにお願いします。
それと、この８ページの資料で令和元年度以前からの施工箇所と令和２年度の施工箇所それぞれわかるんだけど、色つけでね。令和３年度以降の施工予定箇所って、これ黄色になっとるけど、これ図面にはないとばってん、どこを予定しとっと。
187 ◯中野東総合事務所地域整備課長 すみません、令和２年度でたちばなの戸石地区は工事自体は計画は終わりまして、令和３年度自体の工事箇所はございません、そこは記載をしない形で提出すればよかったんで、申しわけございませんでした。
188 ◯山本信幸委員 12ページの高島臨港道路の防護柵の改修、その前は同じ漁港内で飛島磯釣り公園の桟橋の腐食について、水産農林政策課のほうで発注なんですよ。この手すりについては、総合事務所で発注するって。もうすぐそばですよ。こういうところもどっちかでしてやればいいとにさ。何か非常に中央総合事務所、同じような図面で根本のほうの手すりを設置して、真ん中のほうは同じような漁港での影響を受ける飛島磯釣り公園の分の腐食について整備していくって、これも、もうそれであれば委託を受けて総合事務所がやるのか、もうどっちかそうしていかないと、もう何かばらばらしていてわからんですよ。意見として。
189 ◯宮崎南総合事務所地域整備課長 この防護柵の改修については、昨年からうちのほうも当初で上げさせていただきまして、別のところで緊急にする分があって、今回また当初で上げさせていただいた箇所になります。この分につきましては、当然漁港区域内の維持管理ということで、総合事務所のほうで維持補修をしていくっていうことで、今回当初で計上させていただいております。
以上です。
190 ◯山本信幸委員 確認だけさせてください。そしたら、機能保全管理計画の中、また、漁港台帳の中に飛島磯釣り公園等の施設は入っていますか、入っていませんか。
191 ◯山村水産振興課長 水産振興課で策定をしている機能保全計画の中には、飛島磯釣り公園については入っておりません。
以上でございます。
192 ◯山本信幸委員 漁港の施設には入っているんですね。
193 ◯山村水産振興課長 漁港の施設の中でも、防波堤とか離岸堤であるとか、岸壁、係留施設等々、そういった漁業者とか漁村を守る、そういった施設について機能保全計画を策定しております。
194 ◯山本信幸委員 いわゆる漁港の中の施設の中には磯釣り公園の桟橋とか、そういうところは一切入っていませんということですか。
195 ◯山村水産振興課長 漁港台帳っていうのがございますが、その中で飛島磯釣り公園は含まれております。ただ、公の施設ということで、その所管課である水産農林政策課のほうで、その部分については
調査をして、今後どういった補修が必要であるかっていうのを考慮し補修等を進めているという状況でございます。
以上でございます。
196 ◯山本信幸委員 漁港台帳に入っている漁港関連施設としては、ある程度１つに取りまとめて整備すべきではないかということを意見で申し上げます。
以上です。
197
◯福澤照充委員長 ほかにありませんか。
それでは質疑を終結します。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後３時５分＝
＝再開 午後３時15分＝
198
◯福澤照充委員長 委員会を再開いたします。
次に、第11款災害復旧費第１項農林水産施設災害復旧費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
199 ◯森尾中央総合事務所理事 それでは、第11款災害復旧費第１項農林水産施設災害復旧費についてご説明いたします。
まず、総合事務所提出の委員会資料の１ページをごらんください。第１項農林水産施設災害復旧費のうち総合事務所所管分は、行番号14に記載の１億7,060万円で、昨年度の当初予算１億600万円と比べて6,460万円の増となっております。
次に、予算説明書の306ページ、307ページをお開きください。第１目農業用施設災害復旧費及び第２目林業施設災害復旧費は、全て総合事務所所管分でございます。また、災害の発生箇所が見込めないため、現年度災害分は中央総合事務所に予算をまとめて計上していますが、災害の発生に応じて予算を流用して対応することといたします。また、第２目の林業施設災害復旧費のうち１.【補助】林業施設災害復旧費、２.過年度災害分１億2,060万円につきましては、南総合事務所における林道大崎線の災害復旧に係る分でございます。
私の説明は以上でございます。
200
◯福澤照充委員長 これより質疑に入ります。
質疑を終結します。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後３時18分＝
＝再開 午後３時21分＝
201
◯福澤照充委員長 委員会を再開いたします。
次に、第10款教育費第６項社会教育費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
202
◯股張文化観光部長 それでは、第10款教育費第６項社会教育費のうち文化観光部所管分についてご説明させていただきます。
令和２年度長崎市一般会計の予算に関する説明書につきましては290ページをおあけください。第３目文化財保護費でございます。予算総額は６億544万1,000円で、前年度当初予算額と比較しますと、４億2,905万6,000円の減となっております。
その主な要因としましては、291ページの説明欄、大きな項目の３.【補助】文化財保存整備事業費の２.国指定重要文化財旧グラバー住宅において、事業の進捗がおくれ、令和元年度に１億2,400万円の翌年度逓次繰り越しを見込む中で年割額を見直し、予算額が減少したこと。また、大きな項目の５.単独文化財保存整備事業費におきまして、市指定史跡長崎（小島）養生所跡資料館に係る整備費が皆減したことなどによるものでございます。
続きまして、予算説明書の292ページをお開きください。第４目出島復元費でございます。予算総額775万2,000円で、前年度当初予算額と比較しますと662万5,000円の減となっております。その主な要因としましては、出島表門橋の工事現場から検出された旧出島橋の石材に係る
調査が終了したことなどによるものでございます。
事業の詳細につきましては、お手元に配付させていただいております委員会資料に基づきまして、文化財課長からご説明させていただきます。よろしくお願いいたします。
203 ◯大賀文化財課長 それでは、第３目文化財保護費について、委員会資料に基づきご説明をさせていただきます。
資料の121ページをお開きください。長崎郷土芸能保存協議会補助金643万円でございます。これは、１.概要に記載のとおり、長崎郷土芸能保存協議会へ補助金を交付し、同協議会が主催する長崎郷土芸能大会の開催を通じて、郷土芸能の保存、継承を図るものであります。この補助金につきましては、第７款の観光費においてご審議いただきました伝統芸能振興会補助金と同様、これまで、長崎市郷土芸能保存連合会を介して交付しておりましたが、来年度から本事業に移行し、市が直接交付しようとするものであります。２.事業内容でございますが、まず、(1)補助金の交付先である長崎市郷土芸能保存協議会には、現在、市内51の保存会が加盟しております。(2)収支予算でございますが、表の左側、協議会の収入は主に市の補助金で、右側、支出は大会出演５団体に対する補助金のほか、大会開催経費等を見込んでおります。３.財源内訳及び４.事業実施の必要性とその効果については記載のとおりでございます。
資料の122ページをお開きください。上段に５.補助金新旧フローといたしまして、左側に令和元年度まで、右側に令和２年度からの支出のフローをお示ししております。また、中段に、参考といたしまして過去３カ年度の大会開催実績を、下段には今年度第44回大会の写真を掲載しておりますのでご参照ください。
続いて、資料の123ページをごらんください。【補助】文化財保存整備事業費、国指定重要文化財旧長崎英国領事館４億円でございます。１の概要は記載のとおりであります。２.事業内容でございますが、旧長崎英国領事館保存修理事業として、本館、附属屋及び職員住宅などの保存修理と耐震補強工事を行うもので、令和２年度は本館、附属屋、地下部分の免震ピット工事ほかを予定しております。事業の実施期間は、平成27年度から令和７年度までの11カ年、総事業費は39億1,100万円と見込み、各年度の事業費については記載のとおりでございます。３.財源内訳でございますが、事業費の50％は国庫支出金、地方債は合併特例事業債を充当し、その償還に要する経費の一部について、県の補助金が交付されます。
資料の124ページをお開きください。４.事業実施の必要性とその効果については記載のとおりであり、ページ下段の５.その他の(1)には、施設の位置図、125ページ及び126ページに外観等の写真と配置図、127ページには沿革を掲載しております。
また、128ページには、本事業のスケジュールをお示ししておりますので、あわせてご参照ください。
次に、資料の129ページをごらんください。国指定重要文化財旧グラバー住宅2,000万円でございます。１の概要は記載のとおりであります。２の事業内容には、令和元年度における継続費、補正後の内容をお示ししており、ページの下のほうになりますが、実施期間は平成30年度から令和３年度までの４カ年でございます。また、その下、総事業費は４億7,160万円で、各年度の予算額は記載のとおりでありますが、先日、第２号議案に係る審査の際に追加資料でご説明をさせていただきましたとおり、令和元年度の１億9,700万円については、翌年度逓次繰り越し分を除く出来高を7,300万円と見込み、令和２年度は予算額2,000万円に繰り越し分を加え、出来高を１億4,400万円と見込んでいるところであります。この点につきましては、提出資料への記載が漏れておりまして大変申しわけございません。
続いて、資料の130ページをお開きください。３の財源内訳及びその下、４.事業実施の必要性とその効果については記載のとおりであり、ページ下段の５.その他の(1)にスケジュールを、また、131ページの上段(2)に施設の現況写真を、その下６に沿革を掲載しておりますのでご参照ください。
次に、資料の132ページをお開きください。国指定重要文化財旧オルト住宅2,940万円でございます。これは１の概要に記載のとおり、グラバー園内にある旧オルト住宅について、保存修理に向けて耐震診断を行うものであります。２.事業内容は、旧オルト住宅の耐震診断業務で、建物の概要は、母屋、附属屋及び倉庫となっております。実施内容に令和２年度の内訳を記載しておりますが、(1)旧オルト住宅耐震診断業務委託として2,808万円、また、(2)事務費として、有識者による保存整備委員会の開催費など132万円を計上しております。実施期間は令和元年度から令和２年度までとし、全体事業費は２カ年で4,160万円、そのうち委託料を3,966万円と見込み、令和２年度分については債務負担行為を設定しております。
133ページをごらんください。３.財源内訳及びその下、４.事業実施の必要性とその効果については記載のとおりであり、ページ下段の５.その他の(1)にスケジュールを、また、134ページの上段(2)に施設の位置図、下段(3)に現況写真を、さらに135ページには沿革を掲載しておりますのでご参照ください。
次に、資料の136ページをお願いいたします。【補助】文化財保存整備事業費補助金、伝統的建造物群保存地区6,981万6,000円でございます。１の概要ですが、これは国選定重要伝統的建造物群保存地区における伝統的建造物の保存、修理に対し費用の一部を補助するもので、２.事業内容の(1)に記載のとおり、補助率は３分の２でございます。(2)対象事業費の１つ目は、ア.マリア園の耐震工事に対する補助でありますが、児童養護施設移転後の建物を民間事業費がホテルとして活用する計画で、（ア）に記載のとおり、令和２年度におきましては、耐震補強工事に対する補助金6,720万6,000円を計上しております。（イ）が現在のスケジュールになりますが、耐震工事後、ホテルの開業は令和５年３月に予定されております。その下、２つ目がイの活水学院煉瓦塀で、所有者が行うれんがの修理、補強に対する補助金258万円を計上しております。
137ページの上段には、３.財源内訳といたしまして、マリア園及び活水学院煉瓦塀に係る事業費とその財源をお示ししております。その下、４.事業実施の必要性とその効果は記載のとおりで、138ページ及び139ページに５.現況写真といたしまして、補助対象施設の位置図と写真を掲載しておりますのでご参照ください。
次に、資料の140ページをお開きください。【単独】文化財整備事業費補助金、各種文化財426万7,000円でございます。これは１の概要に記載のとおり、国、県または市が指定された文化財の所有者が実施する保存整備事業に対し、事業費の一部を補助するものであります。２の事業内容でございますが、表の上から、まず、(1)国指定史跡小菅修船場跡におきましては、引き揚げ機小屋の耐震補強に係る実施設計及びたまった水の排出など、屋内の環境整備を行い、その下、(2)国指定重要文化財聖福寺４棟におきましては、山門両脇練り塀の解体修理と格納庫等の仮設工事に着手いたします。また、(3)県指定史跡花月では、史跡内建造物の保存修理に向けた保存活用計画策定に係る
調査を実施し、その下、(4)市指定史跡上野彦馬家墓地では、劣化した石積みの修繕を行う予定であります。３の財源内訳に総事業費に対する財源を補助対象ごとにお示ししておりますが、国、県、市及び事業者の負担額については、それぞれ表に記載のとおりでございます。
141ページをごらんください。４.事業実施の必要性とその効果については記載のとおりであり、その下、５.現況等には、142ページにかけまして補助対象施設の写真を掲載しておりますのでご参照ください。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
204
◯福澤照充委員長 これより質疑に入ります。
205 ◯山本信幸委員 136ページ、伝統的建造物群保存地区の補助金でマリア園の分です。この分が今３月で外壁修理工事に入っている。もうこれは業者には発注済みですか。
206 ◯大賀文化財課長 外壁は発注済みでございます。
207 ◯山本信幸委員 今、外壁修理工事が終わって、耐震工事ということは、予定どおり、現状確認をずっとしていますか。
208 ◯大賀文化財課長 確認をしながら進めているところでございます。
以上でございます。
209 ◯山本信幸委員 何が言いたいかというと、今までの工事で補助金を出すごとしとっとけれども、業者、補助金を出す相手方の状況というのが、非常に把握されていない部分が今回の予算審議の中で多かった。その意味で現状を把握しながらこれが進んでいるのかというのが、ここが一番大事だと思っているんですよ。その意味でこの事業についても、今後外壁修理工事が今進捗がどうなのか、また、この耐震工事自体がちゃんと進んでいくのか、それ自体をここでこんだけの補助金を出していくわけだから、その分をしっかり把握されていくように、周りの状況等、被害等もないのか、影響もないのか、そういうところも含めて確認しながら進めていくようにしていただきたいと思います。何かございますか。
210 ◯大賀文化財課長 この伝統的建造物群保存地区の補助金につきましては、重要文化財ともちょっと違いまして、非常に予算枠自体も小さくて、文化庁とも非常に綿密に調整しながら進めているところであります。そういう中で協議中の事項なんかも結構まだございますので、そういったところもしっかり確認しながら進捗を図ってまいりたいと考えております。
以上です。
211 ◯毎熊政直委員 132ページの重要文化財旧オルト住宅の耐震診断業務委託についてお尋ねしますけど、これはまた、同じ轍を二度踏むんじゃないかなと心配しているんですね。これは新年度が2,940万円の耐震診断の業務委託料が入っていますけど、合わせて4,160万円ですよ。耐震診断の保存、修理の設計費と思うんだけど、これ家１軒建てられるくらい耐震診断の設計のほうがお金かかっているんですけど、また旧グラバー住宅等のように剥いでみなかったらわからんやったとか、これ相当なお金を出している。多分グラバー住宅もこれ以上のお金を払っていると思うんだけれども、そして、柱が腐っていたとか、床柱が腐っていたとかいろいろと壁を剥いで、床を剥いでみなければわからなかった。これは本当にきちんとした診断が行われるんですか。もう旧グラバー住宅のようなことはないですよね。またこの診断委託料、旧グラバー住宅のときのようにこれもまた上がるんですよ。これきちんとした診断がなされるんでしょうね。
212 ◯大賀文化財課長 こちらも旧グラバー住宅と同様に国指定重要文化財ということで、しかもこちらは石づくりということで、建物自体も旧グラバー住宅よりも高度と言いますか、工事等も多額になるような予想もございますので、そこはしっかり、今回グラバー住宅の轍も踏まえまして、同じようなことが起こらないように建築課とも協力しながら進めてまいりたいと考えております。
以上です。
213 ◯毎熊政直委員 これは本当しっかりお願いしますよ。同じことしたら、ばかと言われるけんですね。そして、今の説明聞いて、旧グラバー住宅も要するに11カ月間工期を延長してくださいと、予定より11カ月間延びますということで審議しましたけど、この今の課長の予算の説明の仕方を見たら、最初から令和３年度までかかるように予算の説明が今あったじゃないですか。最初から令和２年度は2,000万円しかないと。これは最初、ここをきちんと説明してもらいたかった。今の説明では、令和３年度、11カ月間延びたことはもう最初から想定していましたと言わんばかりの予算の説明の仕方やったけれども、令和元年度が7,300万円しか消化できなかったから、あと１億2,500万円が残っているからと言うけど、最初から２億1,000万円、最初からもう令和３年度まで行くと、11カ月間延びるという想定で予算組みをしていましたと言わんばかりの説明やったけど、そうすれば、11カ月間延びたというのは、事業計画のときからもう想定しとったということにしかならんけど、そこらはどう整理されているんですか。
214 ◯大賀文化財課長 申しわけございません。説明が不足しておりまして、冒頭に部長が申しましたように、令和元年度の１億9,700万円というのは、これは当然、令和元年度の予算組みの時点では執行を予定していたわけなんですけれども、こちらがさまざま想定外の計画変更の内容が出てくる中で執行ができなかったということを踏まえて、やむなく翌年度繰り越しという判断に至ったものであります。
したがいまして、もともとは令和２年度までの３カ年の計画で当然工事を終えるという状況でございましたけれども、今回、継続費の補正をお願いいたしまして、契約変更をお願いいたしまして、４年間に延ばすというふうなことで予算を整理したところでございます。
以上でございます。
215 ◯毎熊政直委員 少し問題意識を、これは工事がおくれたというよりも、長崎市の宝である旧グラバー住宅が観光客の方に見てもらえない期間が１年延びるということですよ。そこが一番重要性があるでしょう。だから、そこら辺はよく前もってこれはもう審査して、中身を説明したんだから、前段で説明したものとちゃんと符合するような説明の仕方をしてください。そうしないと信用できないじゃないですか。そこらを今後よく頼みますよ。
それと、もう１つ、マリア園のブロック塀、これ２号補正で審査したんだけど、このときはブロック塀の修景工事が入札不調でということで、４月以降に再入札とかいう説明されたけど、今何も説明しなかった、この写真を見るだけでブロック塀も載っとらん。ブロック塀は、崩壊を防ぐのがまず先でしょう。だから、このブロック塀の修景の補修もだけど、これは真っ先に強度の確保をやってもらわんといかんでしょう。これは森トラスト株式会社との話はどうなっているんですか。これだけ１日も本当は早くやってもらわなきゃならない事業と思うんだけど。だから、そこら辺はどう協議をなさっているのか教えてください。
216 ◯大賀文化財課長 森トラスト株式会社との協議は現在もやっておりまして、実際、繰り越しを今回お願いするといったところで、その議案が承認されましたら、直ちに入札の準備に入るということで協議しているところでございます。議会終了後、契約発注に向けて速やかに取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
217 ◯毎熊政直委員 これはきちんとした周遊道路沿いに建っている塀ですので、安全対策という面でも第一義として所有者ときちんと話をしてください。
以上です。
218 ◯岩永敏博委員 旧英国領事館、長く閉じとるというのは、ここは最たるものなんでしょうけれども、11カ年の工事。私この委員会久しぶりなもんで端的に教えてください。今度の新しい開業まで前の野口彌太郎からもう20年近くなるんですよ。その間、もうずっと目隠しされたままで、市民も忘れとる。もう子どもたちも全然あそこが何なのか知りませんね。そんな状況の中で、何であそこまで工事がかかるとやろうかと、何ばしよっとやろうかと、私たちも単なる耐震に係る大規模改修よと言っても、やはり理解してもらえんわけよ。もう地下をどんなふうにしよっとかということで、端的にそこをまず教えて。端的にでいいけんが、市民に説明しやすかごと教えてもらいたいのが１つと。
あと、この予算の総事業費、各年度出ているんですけど、これは単年度ずつ予算をとるような仕組みになっとるわけ。文化庁の指導で国庫支出金が出ているからそんなんなっとるんでしょうけど、そこの説明と２つお願いします。
219 ◯大賀文化財課長 まず、この期間が延びた原因でございます。128ページにスケジュールをつけておりますけれども、横に見ていただくんですが、申しわけございません。もともとは令和４年度で完成をするという見込みでおりました。ただ、この表の上段になりますけれども１期工事というのがございまして、この１期工事の中でいろんな建物の痕跡
調査であるとか、地下の状況であるとか、そういったものを全て
調査していくわけなんですけど、そういう中で、恐縮ではございますけど、これももともとの想定と違うような部分がどんどん出てまいりました。そこをどういうふうに復元していくかというところを文化庁も交えて協議する中で、その辺をどうやるべきということが専門家も交えた委員会の中でも協議しましたけど、そこが固まって、それを新たに事業費をはじいたところが事業費の増額と、それから、それを達成するために令和４年度までにはでき上がらないということから３年延長という経過がございます。
それから、補助の金額なんですけれども、こちらにつきましては、この計画自体は現在文化庁とも協議の上で決めております。ですから、予算自体はそういうふうな文化庁との協議のもとに、一応継続費を設定させていただいておりますけれども、ですから、全体額としては、きちんと承認を得ながら継続費を設定して、毎年の事業費については交付決定を毎年受けていくということになります。
以上です。
220 ◯岩永敏博委員
調査したら、工事が令和４年度まで終わりそうにないということは理解しますけれども、具体的にどういう工事ばしよっとか、後でよかけん教えてくれんですか。もう全然わからんやったけん。いいです、わかりました。
それと、140ページに文化財保存整備事業費補助金で小菅修船場跡が出ていますね。今後耐震補強とあるんですけど、もう１つ、大雨が降れば必ずここが雨水がたまるんですよ。そのための環境整備となっているんですけど、この写真を見れば、内部の滞水ってなっているんですけど、要はそれがなくなるっていうイメージでいいんですか。毎回、雨が降ればここにたまっていくんですけど、そこのところ教えてください。
221 ◯大賀文化財課長 まず、こちら写真を見ていただきますと、141ページの一番上の左側に建物の写真があります。この右側の外側のところが泥がかなりたまっていたりとかしていまして、この辺をはかせながら、水の原因というものを探りながら、水も一旦排出をします。これは実施設計をする上でも、この水とか、泥とか今たまっているのはきれいにしてしまわないと支障がありますので、そういう作業を行います。それで、後々水がまたたまるのかどうなのかというのは、そこは検証していく必要がありますけど、一旦はこの建物の右側のところを泥を調整して、この辺から排出ができないかという
調査といいますか、工事をやっていくという計画でおります。
以上です。
222 ◯岩永敏博委員 結局、整備したにもかかわらずまた雨が降ればたまってきたよってなれば、もとのもくあみに戻るわけで、それをまた
調査しながら工事するってこと。その抜本的な解決にはならないの、はっきりしてください。
223 ◯大賀文化財課長 現時点で、これが一旦、その水を排出したときに、その後、また同じ状況にひょっとして戻るのかといったところは、まだ今の現時点では明確になっていない状況でございます。
以上です。
224
◯池田章子委員 旧英国領事館ですが、相当額を使って、この活用の部分なんですよね。前も委員会でたしか出たと思うんですけど、野口彌太郎記念美術館に使うということでよかったですか。
225 ◯大賀文化財課長 この野口彌太郎記念美術館として展示をするというのは、寄贈者とのお約束もありまして、ただ、あそこの本館全館を使ってやるということではなくて、そこは例えば一部２階だけを美術館にするというふうなことで、１階については、旧長崎英国領事館の歴史を展示するという方向で今検討を進めております。
以上でございます。
226
◯池田章子委員 じゃ、その美術館に使うのであれば、この保存活用計画とか、展示計画とかは必要ないわけでしょうから、じゃ美術館プラス展示という計画をこの予算で今使ってやっているということですか。
227 ◯大賀文化財課長 126ページの下段のほうに平面図を掲載しております。こちらで申しました本館1)のところが展示に使う館になりますけれども、それから、右手に附属屋というのがございます。こちらにつきましては、まだ活用が今のところ決まっておりません。それから、さらに右のほうに行っていただきますと、職員住宅が、れんが棟と木造棟がございます。このれんが棟と木造棟につきましては、例えば本館の２階を美術館に使うとなりますと、一定収蔵庫といいますか、そういう部分も必要になってくるんじゃないかという、今そういう検討もしておりまして、そこでどのぐらいのスペースを使うのかとか、例えば全部じゃなかったら、公開するスペースもどのぐらいとれるかとか、そういう検討をまだ残しているところでありまして、特にこの附属屋については、全く今まで私たちも考えていなかったような使い道というのがあるかもしれませんので、いろんなご意見も聞いていきたいなと考えております。
以上です。
228
◯池田章子委員 保存活用という、活用については、今から検討をということで、今のところは何もまだ決まっていないということのようなんですが、何せかけた額が40億円ですよね。やはりそれに見合う活用っていうのがないと市民の納得は得られないと思うんですよね。今ずっとやっている途中なんですけど、野口彌太郎記念美術館に使うのは確かに聞いた覚えがあります。そういうお約束だったからっていうのはわかるんですけれども、逆に野口彌太郎記念美術館、今あそこの平和会館のほうに入っていますけど、人来ていますか。
229 ◯大賀文化財課長 実績から申します。平成30年度が年間2,045人ですね。令和元年度につきましては、今の見込みですけれども、2,300人程度を見込んでおります。
以上です。
230
◯池田章子委員 野口彌太郎さんの絵はすばらしいですよ。それはもう間違いない。すばらしいと思うんだけれども、要するに40億円かけて、来年度も４億円かけてずっと改修工事をするわけで、それに見合うだけの施設にしていかないといけないんですよね。野口彌太郎さんの絵を否定するわけではないし、飾るのも悪くないと思うんだけれども、やはりそれだけじゃ人は呼べないと。グラバー園ならば、いろんな建物があって、ずっと見て回って、景色もいいし、本当に港が見えて、長崎らしさを感じることができる。出島は出島でいろいろ回ることができる。でも、この旧英国領事館って、もうこの単一でその限られた敷地の中で、旧香港上海銀行長崎支店記念館と近いといえば近いけど、近くないといえば近くない。ここをどうやって本当に40億円かけただけの価値がある建物として利用していくかっていうのは、ものすごい大事だと思うんですよね。だから、お約束だからということと、あと今、策定中だからということで一応ここではもう一旦おさめますけれども、皆さん方も、ここをどう使ったらよかろうかって、もうみんな丸投げで考えてくださいじゃなくて、皆さん方がここをどういうふうにしたら長崎のためになるのかという案を持っていらっしゃるんですよね。
231 ◯大賀文化財課長 意思決定した案とかいうものはございませんけど、我々の中では、いろんな例えば飲食の提供ができるんじゃないかとか、そういう意見というのはございます。ただ、それが本当にいいのかという部分は、いろんなまたご意見があると思います。そういったところでは、外部のそういったご意見も参考にしながら検討していきたいと考えております。
以上です。
232
◯池田章子委員 最後にします。飲食の提供っていうのが必ずしもどうなのかわからないですが、やはり本当オリジナルというか、本物ですよね。本物の価値っていうのを十分に引き出せるような活用方法っていうのを、もう外に丸投げにするだけじゃなくて、やはり皆さん方も常にいろんなほかの地域のことも見ながら、どう使えばいいかっていうのは、しっかり考えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
233 ◯中西敦信委員 予算書のところでお尋ねをしますが、この文化財保護推進費の中の文化財等３Ｄ計測事業費367万2,000円が計上されておりますが、これは恐らく３Ｄで記録保存をということだと思うんですが、具体的に何の文化財の計測をされようとしているのがというのが１つと。
その２つ上の長崎学
調査研究費446万4,000円がこれも提案されています。さまざまな成果がこれまであっていると思うんですが、そういった成果の説明と新年度どういったところに力を振り向けて取り組まれようと、
調査されようとしているのかお示しいただければと思います。
234 ◯大賀文化財課長 今後計測予定の文化財ということで、例えば、旧出津救助院でございますとか、大野教会堂、同じ出津で言いますと、出津教会堂を想定しております。あと、今後耐震補強工事に入っていきますけど、これは旧オルト住宅とか、旧リンガー住宅、こういったところも候補として今上げておりまして、こういったところで緊急性の高いところを対応していきたいと考えております。今そういった中で、令和２年度につきましては、申しわけございません。今入っておりませんでしたけど、国宝大浦天主堂、それから、県の有形文化財であります旧長崎大司教館、こういったところも今考えております。
以上でございます。
235 ◯赤瀬長崎学研究所長 ただいまご質問がありましたことにつきましては、当長崎学研究所のまず事業内容としましては、
調査研究事業、普及啓発事業、それから後継者育成事業ということで、これまで危機に瀕しておりましたこの長崎学を将来的に継続させていくための事業でございます。この平成28年度から４年間、現在４年目を迎えておるんですけれども、その実績といたしましては、私どもの
調査研究事業で行いました
調査並びに取得した資料等がございます。そのようなものは大体公開をいたしまして、わかりやすく市民に提供できますように、新聞とかいろんなメディアを通しまして、こういうふうな価値があるものができましたということ、それから、それを各研究所の皆さんに見ていただきまして、新たな論文であるとかいろんなものをご意見いただいたりする事業を進めておるところでございます。
普及啓発事業としましては、公開学習会という公開の勉強会っていうのを行っているんですけれども、それが年間に大体５回行っています。５回行っている中で１回の公開学習会につき、今年度は103人っていうのが大体平均なんですけれども、それから、もう１つ、後継者育成事業ということで、長崎学児童研究コンクールということで、学校教育課の事業と一緒に協力しながら、子どもたちの長崎学研究の作品を応募していただきました。今年度は17校443人のお子さんからすごい作品を頂戴いたしまして、それをテレビで取り上げていただいたりとか、いろんな新聞等で宣伝をさせていただいて、子どもたちのやる気を起こさせていただいております。
そのほかの事業としましては、レファレンスに対応することが大体100件、今年度は今までのところ74件、それからメディア等で出演をして解説をするっていう形もございまして、それが現在のところ、今年度31件っていう形で、長崎学の３つの柱をこのように活動しております。
以上です。
236 ◯中西敦信委員 長崎学のところでは、最初のほうに言われた、埋もれていた文献の
発掘とか、そういったところで、新聞報道なんかにも接して、こういうことをされているんだなと思ったのがあったので、それ以外にもされているというところで、何たら学、これは長崎学ですけれども、学と言いながら、非常に怪しいようなところもされているのも都道府県によってはあるので、そういうものじゃなくて、長崎の歴史というか文化というか、そういったものを大切に
発掘していく、それを普及していくということで長崎の場合されているというのが確認したかったのでお尋ねしただけです。
それと、３Ｄ計測については、開発行為で文化財が損傷、損なわれると、それを記録しておくために３Ｄをとっておくというのが主なことかなと思ったんですが、そうじゃなくて、既存の残していく部分についても３Ｄ計測をはかるというのは、要はそういう回収なり保存の中でも、やはり手を加えなきゃいけない部分があるからということでされるのかどうかそこお尋ねしたいと思います。
237 ◯大賀文化財課長 委員おっしゃいますように、要するに既存の文化財を残していく上で、例えば先ほどの国宝大浦天主堂につきましては、平成30年度に美装化事業というのをやっておりまして、今がある意味ベストな状態なんですけど、このベストな状態を記録にとどめるということでございます。後々また改修等にも利用できるかなと考えております。
それから、もう１点、同じ南山手で旧長崎大司教館なんですけど、こういったところにつきましては、今大浦天主堂キリシタン博物館ということで活用が開始されておりますけど、そういった中で、経年の変化がどういうふうに起こっていくのかというのが今後想定できない部分がありますが、そういうところで活用が始まった段階で一旦記録をとっておくという目的がございます。
以上でございます。
238
◯福澤照充委員長 それでは質疑を終結いたします。
討論に入ります前に、理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後４時５分＝
＝再開 午後４時26分＝
239
◯福澤照充委員長 委員会を再開いたします。
これより第９号議案「令和２年度長崎市一般会計予算」のうち、本委員会に付託された部分に対する討論に入ります。
何かご意見はありませんか。
240 ◯中西敦信委員 ただいま議題となりました第９号議案「令和２年度長崎市一般会計予算」のうち本委員会に付託された部分について、日本共産党市議団として、反対の立場から意見を申し上げます。
まず、新型コロナウイルスの感染拡大への対応など、経済状況が厳しさを増している状況にありますが、2019年の第４四半期のＧＤＰの大きなマイナス成長は昨年10月に強行された消費税率の引き上げが最も大きな要因であることは明らかです。その点、本市の新年度予算には、消費税率引き上げに伴う影響から、市民の暮らし、中小企業の営業を守る観点からの施策が非常に弱いと言わざるを得ないと指摘するものです。
以下、具体的な歳出項目について申し上げます。
第１に、第４款衛生費第１項保健衛生費第９目環境対策費のうち三方山環境対策費283万8,000円ですが、環境基準を超える総水銀の検出が続く現状の抜本的な打開に向けた対応を強く求めるものです。
次に、第６款農林水産業費第２項林業費第３目山林管理費のうち森林整備促進費ですが、本来一般行政で対応すべきであり、森林譲与税を充てることは、税の二重取りの面が強いと言わざるを得ず認められません。
次に、第７款商工費第１項商工費第４目観光費のうち
交流拠点施設整備事業費80億1,680万円ですが、交流の産業化を実現するという、そういう施設整備でありながら、その目玉となるような新たなイベント、展示会を創出しようという方策はいまだに示されておらず、定住人口の増加につながる施設整備になるのか、不透明だと言わざるを得ません。施設整備ありきの箱物行政に陥る懸念から反対するものです。
以上、討論といたします。
241 ◯岩永福子委員 第９号議案「令和２年度長崎市一般会計予算」のうち本委員会に付託されたものについて、賛成の立場から、明政クラブを代表して意見を申し上げます。
環境部所管の環境対策費、地球温暖化対策市民運動推進費について、サステナプラザながさきを拠点として行われておりますけれども、そちらの拠点となる事務所の賃借料が引き続き183万円、委託料が885万円という予算がとられておりますが、それについての効果が明確ではないと。実際にその効果が出ているのかという疑問もあります。しっかり今からその効果が目に見えるように実施していただきたいというのがあります。
次に、商工部企業立地推進費というのが、施設整備、雇用を生み出すものに対しての奨励金となっておりますけれども、長崎の状況を見まして、どんどん雇用がふえますように、その奨励金については進めていただきたいのですが、その後の結局何年か後には雇用がなくなり、正社員ではないパート雇用がふえるようなことがないように、その後もしっかりと状況を把握していただきたいと思います。
次に、ＤＭＯ推進費について、今まで４年間継続で行われているんですけれども、今までの予算がどのような成果を生んだのか、具体的な成果を示された上での予算を計上していただければと思います。
あと、全体の予算の計上ですけれども、数字となる根拠が不足していてわかりにくい部分がありましたので、その辺が私どもに明確にわかるように示していただきたいと思います。また、その予算の効果、目的、目標とする部分もしっかりと示していただきたいと思いました。
あと、商工部、文化観光部など、今
新型コロナウイルス感染症関連で状況がどのように変わっていくかわかりませんので、その辺が、スイッチを切りかえてすぐ実行に移せるようにその分も考えて計画のほうよろしくお願いいたします。
以上、賛成の立場から意見を申し上げました。
242
◯池田章子委員 ただいま議題となっております第９号議案「令和２年度長崎市一般会計予算」のうち、本委員会に付託された部分について、反対の立場で討論をいたします。
まず、第２款総務費第１項第20目長崎ペンギン水族館運営費においては、昨年の予算審査のときに長崎ペンギン水族館で働く人、飼育員の賃金待遇改善を求めましたが、いまだに改善のめどが立っておりません。人材確保、人材育成、人口流出抑制の観点から、早急に取り組まなければならないのに組み込まれていない運営費は認められないと思います。
それから、第６款農林水産業費第３項第５目水産センター整備基本計画策定費についてですが、高島水産センターを廃止して牧島に集約する計画が入っているわけですが、高島の特産品のヒラメをどう継続していくか、水産センターで働いている人の雇用がどう守られていくのか、会社や施設をどうしていくのかなど、市みずからがデメリットとする課題が何ら解決のめどが立っていないのが現状でした。高砂園も廃止、飛島磯釣り公園の修繕も最低限など、高島の地域振興が明らかになっていない中での計画策定は認められないと思います。
次に、第７款商工費第１項第４目ＤＭＯ推進費について申し上げます。ＤＭＯが立ち上がって４年、これまで３億円を超える予算をつけてきましたが、いまだに成果を示すことができていないというのが明らかになりました。ＤＭＯの施策によって観光客がどれだけふえて、どれだけの経済効果を生むことができたのかを示さなければ、ＤＭＯの価値はないと思います。この状況での予算計上は認められません。
同じく第７款第１項第４目
ＭＩＣＥ推進費と
交流拠点施設整備事業費について。ＭＩＣＥ施設は、新規開業を迎えるわけですが、一番人が集まるときに、そして、開業までもう２年を切っているのに、開催予約内定が当初計画の想定開催件数に届いていないという現状だと思います。採算性に疑問が残るこのＭＩＣＥ施設整備に80億円もの税金を使うことは認められないと思います。
同じく第７款第１項第４目長崎さるく運営費補助金の平和ガイドについて申し上げます。修学旅行生から参加費を取る予算立ては問題だということをずっと求めてきました。修学旅行の費用は何円単位で積み上げていくものです。その小学生から300円、中高生から500円というのは非常に修学旅行費に占める負担が重いと言わなければなりません。県外、それから海外原爆展には、全て市の持ち出しで見学料も取らないで、実際原爆展とかをやっていることを考えれば、長崎に来てくれる子どもからガイド料を取るというのは問題だと思います。1,330万円の補助金を長崎市から支出していかなければ、この予算は認められないと言わなければなりません。
以上、反対の討論の意見といたします。
243 ◯岩永敏博委員 ただいま議題となりました第９号議案「令和２年度長崎市一般会計予算」について、賛成の立場で、自民創生を代表して討論をいたします。
まず、本委員会に付託されているこの議案について、維持管理を含めた経費もありますが、その主なものは、多くは投資的経費、いわゆるこれからの長崎のこの経済活性化、そして、住みよいまちのために投資する経費であります。そういう意味においては、これまで部所管ごとの施策をつくってきたもの、やはりこれを所管横断的に、特に商工部、文化観光部、水産農林部については、一体的な連携した具体的な施策の運用、そして、行動をしていただきたいと思っております。
以下、具体的に要望をしたいと思います。まず、第４款衛生費において、環境対策費として地球温暖化対策市民運動推進費が計上されております。サステナプラザながさきの運営について、令和２年度が最終の指定の年度となっておりますけれども、この中の拠点賃借料というのは、やはり今、本市が公共施設の見直しをしている中においては、非常にこれは逆行をするものであり、来年度、最終年度ですので、ぜひこの年度の中で次の計画をしっかり、またマネジメントを持って立てていただきたいと思います。
次に、第７款商工費第１項商工費第２目商工振興費の中で新産業・起業チャレンジ促進費が計上されておりますけれども、今、長崎の基幹産業が低迷する中においては、この情報関連産業の誘致、あるいはこの台頭、地盤も含めてですけれども、非常に未来の長崎を想像する中において分岐点となっています。この今年度、来年度、将来を見据えた動きをすることによって、大きな長崎の産業になってくると確信をしております。その意味においては、今回計画をされております新産業・起業チャレンジについて大きく４つの施策がありますけれども、ここについては、都会からの長崎を見るにつけての地域づくり課題解決の事業化等々、幅広い意見を聞きながら、そして、企業のマッチング、人材育成のみならず、いろんな角度で意見を受け入れた中での施策の活用をしていただきたいと思います。
そして、同じく第７款商工費の中で、商工振興施設整備事業費、市民生活プラザのこの件が上がっておりますけれども、メルカつきまちにおいては、今なかなかホール以外にも非常に利用が低迷化している、にぎわいが低迷化しているところもございます。補修については何ら問題はありませんけれども、全体のメルカつきまちの運営のあり方についても、ぜひ協議をしていただきたいし、長崎市が今運用している築町市場、これについては、ぜひとも新たな検討を開始していただきたいと願っております。
次に、同じく商工費、第４目観光費ＤＭＯ推進費ですけれども、ここは、やはり長崎市と、そしてＤＭＯの法人である
長崎国際観光コンベンション協会、こことの役割の分担を明確にすることにより、所期の目的、いわゆる県外からの交流人口の増加のための施策、あるいは長崎市としての内部の連携を具体的に役割を明確にすることにより、今度は長崎市民に対して、あるいは事業者に対してしっかり機運の醸成、そして、盛り上げ、ここを徹底してやっていただきたいと思います。
次に、第６款農林水産業費第７目いこいの里費あぐりの丘運営費が計上されておりますけれども、こども部においては、全天候型子ども遊戯施設の整備計画が予算でも上がっておりますけれども、ここは一体となって計画をすることにより、より運営の効率化が図られると思います。ぜひここも、今年度から新たな枠組みの中での運営のあり方を協議していただきたいと願っております。
同じく第６款第３項第２目水産業振興費、「ながさきのおさかな」ＰＲ・おもてなし事業が計上されておりますけれども、ここも同じように一体的に連携をする、そうすることによって、ここは水産農林部がしっかりリーダーシップをとりながら、文化観光部、商工部と一緒になってさらなるＰＲ効果を図っていただきたい。そして、この広報については、やはり魅力がこれは着地だけじゃないんですよね。やはり長崎に来て何が食べたい、お魚はこれがいいんだというところがわかるような広報、ＰＲをする必要があると思いますので、ぜひ一元的なＰＲをしていただきたいと願っております。
以上、るる申し述べましたが、冒頭申し上げましたように、長崎市全体の施策として、しっかり横筋をとった連携を図りながら施策を遂行していただきたいと要望をいたし、賛成討論といたします。
244 ◯山本信幸委員 第９号議案「令和２年度長崎市一般会計予算」に賛成の立場で、公明党を代表して討論での意見を申し上げます。
さまざまな討論での意見がありましたが、私たちからは全体的に捉え申し上げます。
世界的に
新型コロナウイルス感染症が広がる中で、観光、商工など、さまざまな課題があります。より横断的なことを全体的に捉えて、無駄のないような予算執行をお願い申し上げます。
そのことを踏まえ、環境基本計画策定費など、総合的に計画をつくるものについては、ＳＤＧｓを踏まえ、実行力のある計画としていただきたい。また、観光、文化財、商工などにつながるような端島、軍艦島については、より増して商工での補助制度などがあるような、市での優先活用と観光文化財に寄与するような進め方をしていただきたい。
最後に、本予算審議において、事業実施体制並びにグラバー園などの文化財建築に対する専門家、護岸などの海洋土木の専門家を育成するなど、今後、人材育成に力をいただきますようお願いして、今回の討論とさせていただきます。
245 ◯幸 大助委員 ただいま議題になっております第９号議案「令和２年度長崎市一般会計予算」の本委員会に付託された部分について、令和長崎を代表して、賛成の立場で発言します。
総論として、各予算を執行することだけが目的じゃなく、執行して長崎のまちを活性化するのが目的であります。人口減少ワーストワンが３年連続となって、田上市長の不名誉にならないよう全職員ワンチームになって頑張っていただきたい。そのことを強く要望して、賛成討論とします。
246
◯福澤照充委員長 ほかにありませんか。
それでは討論を終結します。
これより採決いたします。
ご異議がありますので、挙手により採決いたします。
第９号議案「令和２年度長崎市一般会計予算」のうち本委員会に付託された部分について、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
247
◯福澤照充委員長 賛成多数であります。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後４時46分＝
＝再開 午後４時47分＝
248
◯福澤照充委員長 委員会を再開いたします。
〔審査日程について協議した結果、あす予定して
いる第68号議案及び第69号議案の審査を本日の日
程に繰り上げることに決定した。〕
249
◯福澤照充委員長 次に、第68号議案「令和元年度長崎市一般会計補正予算（第８号）」のうち、本委員会に付託された部分を議題といたします。
〔審査方法について協議した結果、各項ごとに理
事者から説明を受け、質疑を行った後、討論・採
決を行うことに決定した。なお、審査順序につい
ては、別添の「歳出審査早見表」のとおり進める
ことに決定した。〕
250
◯福澤照充委員長 それでは、第６款農林水産業費第１項農業費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
251 ◯森尾中央総合事務所理事 第68号議案「令和元年度長崎市一般会計補正予算（第８号）」につきましては、既に令和２年度当初予算に計上されている事業となります。当初予算編成終了後の１月31日に国の補正予算が成立し、もうその新たな内示が順次国からなされました。こうしたことから、当初予算に計上されている事業の一部について、令和元年度の８号補正予算に前倒しして計上しようとするものです。そのため、見合いの額を令和２年度当初予算から１号補正で減額をするようにしています。
それでは、第６款農林水産業費第１項農業費における総合事務所所管分の補正予算についてご説明いたします。
予算説明書の22ページ、23ページをお開きください。中段の第４目土地改良費の説明欄に記載の１.農業用施設管理費について、国の１次補正に伴い、令和２年度当初予算から前倒しして増額補正をお願いするものでございます。
次に、繰越明許費の補正についてご説明いたします。予算説明書の32ページ、33ページをお開きください。上段の第４目土地改良費の農業用施設管理費、農業施設維持管理費について、繰り越し補正をお願いしようとするものでございます。繰り越し理由といたしましては、右端の繰り越し事由の欄に記載しております。
なお、詳細につきましては、総合事務所提出の委員会資料に基づき、担当課長からご説明させていただきます。
252 ◯伊東北総合事務所地域整備課長 恐れ入りますが、第68号議案「令和元年度長崎市一般会計補正予算（第８号）」にかかわります総合事務所提出の委員会資料、１ページをお開きください。第４目土地改良費、農業用施設維持管理費、防災重点ため池ハザードマップ作成等として360万円の増額補正をお願いするものでございます。１.概要の(1)事業目的でございますが、近年の自然災害により、全国的に小規模な農業用ため池が被災するケースが多発していることから、国においては、農業用ため池の適正な管理及び保全が行われる体制を早急に整備するため、令和元年度に農業用ため池の管理及び保全に関する法律を制定し、防災重点ため池の選定基準の見直しやハザードマップの作成等を法制化したことに伴い、早急にハザードマップを作成することで住民の避難体制の整備を図るものでございます。
なお、農業用ため池のうち、特に施設が決壊すると影響が大きいものを防災重点ため池と位置づけられております。(2)補正理由でございますが、国においては、早期のハザードマップ作成の完了を目指しており、令和元年６月の補正に引き続き、今回の国の１次補正に伴い、令和２年度当初予算から前倒しして増額補正をお願いするものでございます。２.事業内容の事業期間につきましては、令和元年度から令和２年度で、中段部分に令和元年度の６月補正分と今回の補正分と令和２年度当初の実施予定箇所数を記載しております。その下には、各総合事務所別の事業費内訳を記載しております。３.財源内訳は表に記載のとおり、全額国庫支出金となっております。
２ページをお開きください。参考としまして、防災重点ため池の選定基準の見直し前と見直し後の基準を記載しておりますのでご参照ください。
３ページをごらんください。表は横にしてごらんください。このうち１番の赤水ため池と２番の御用堤につきましては、従来から防災重点ため池に指定されておりましたので、既にハザードマップまで作成済みでございます。その下、３番の運動公園堤から、16番のサンショウノ首ため池までが防災重点ため池の選定基準の見直しに伴い、新しく対象となったため池で、３番の運動公園堤から８番の扇山新堤までは、令和元年の６月補正の予算分で浸水想定区域図を作成中でございます。業務のほうは２月末をもって完成しておりまして、３月頭には検査を完了しております。次に、網かけ枠で黒丸の表示をしておりますが、９番の小江原ため池から16番のサンショウノ首ため池までが今回の補正で浸水想定区域図を作成する予定箇所でございます。表の右端には所管の総合事務所を記載しております。なお、令和２年度は３番の運動公園堤から16番のサンショウノ首ため池までのハザードマップを作成する予定でございます。
続きまして、４ページをお開きください。繰越明許費でございます。今回の増額補正360万円の繰り越しをお願いするものでございます。繰り越し理由につきましては、国の１次補正に伴うものであり、年度内に業務が完了しない見込みであるためでございます。なお、業務の完了予定は令和２年９月を予定しております。下段には今回の補正で実施予定箇所のため池の位置図を掲載しておりますのでご参照ください。
説明は以上でございます。よろしくご審議賜りますようお願いいたします。
253
◯福澤照充委員長 これより質疑に入ります。
それでは質疑を終結いたします。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後４時55分＝
＝再開 午後４時56分＝
254
◯福澤照充委員長 委員会を再開いたします。
次に、第６款農林水産業費第３項水産業費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
255 ◯野崎水産農林部長 第６款水産業費第３項水産業費についてご説明いたします。
予算書の22ページ及び23ページをお開きください。第６目県施行事業費負担金において、説明欄１.水産業費負担金の１.漁港事業費として１億7,250万円を計上しております。これは、国の補正予算を活用し、県施行事業の進捗を図るため負担金を増額するものでございます。
次に、７ページをお開きください。繰越明許費の補正についてご説明いたします。第３表繰越明許費補正表の２段目に記載の第６款第３項水産業費第６目県施行事業費負担金、水産業費負担金、漁港事業費でございますが、先ほどご説明いたしました補正額について、県施行事業が年度内に完了しない見込みであるため、１億7,250万円を翌年度に繰り越すものでございます。
なお、この事業につきましては、第２号議案「令和元年度一般会計補正予算（第７号）」の審査の際に説明させていただいた事業になります。
詳細につきましては、水産農林部提出の委員会資料に基づき、水産振興課長から説明いたしますのでよろしくお願いいたします。
256 ◯山村水産振興課長 第６款第３項第６目県施行事業費負担金、水産業費負担金、漁港事業費の補正額１億7,250万円につきましてご説明いたします。
まず、委員会資料の２ページをごらんください。この件につきましては、さきにご審査いただきました令和元年度一般会計補正予算（第７号）の漁港事業費の審査の際に漁港事業費の全体像についてご説明いたしました。この第68号議案「令和元年度長崎市一般会計補正予算（第８号）」に計上している事業につきましては、令和２年度一般会計予算に計上されている事業ではありますが、ことし１月の国の１次補正に伴い、令和元年度の一般会計補正予算（第８号）に前倒しして計上しようとするものです。なお、この事業につきましては、令和２年度一般会計予算から前倒しする事業であるため、見合いの額を令和２年度一般会計予算から令和２年度一般会計補正予算（第１号）で減額するものです。
それでは、委員会資料１ページをごらんください。事業内容になりますが、長崎漁港（三重地区）における耐震性を備えた岸壁及び荷捌所及び臨港道路の改良を予定しております。
３ページに全体位置図を添付しております。
４ページの長崎漁港（三重地区）の計画平面図をごらんください。図面中央にあるのが、長崎魚市場のある中央突堤になります。図面を横にして、中央突堤の下側が東側になりますが、マイナス６メートル岸壁（Ｂ）（改良）と図面上側となる西側のマイナス６メートル岸壁（Ｃ）（改良）、マイナス４メートル岸壁（Ａ）（改良）及び荷さばき所（改良）などの赤色の部分が増額補正箇所になります。
５ページには、臨港道路畝刈琴海線の補正箇所を赤色で表示しておりますが、図面左側にある新畝刈トンネルの取りつけ部の道路改良を予定しております。
６ページには、臨港道路畝刈時津線の補正箇所を赤色で表示しておりますが、多以良大橋の橋面舗装、橋梁接続部の改良及び道路舗装を予定しております。
７ページは、県施行事業費負担金の繰越明許費になりますが、資料上段に７号補正でご審査いただきました繰越明許費9,060万円及び今回８号補正の繰越明許費１億7,250万円を合わせて、繰越明許額計は２億6,310万円になります。資料下段に繰越明許額内訳を添付しております。先ほどご説明いたしました今回補正分１億7,250万円を繰り越すものでございます。繰り越しの主な理由としましては、県が国の１次補正予算の内示を１月に受けたことで、それに伴う工事が年度内に完成しない見込みであるため繰り越すものでございます。
資料８ページに全体図を掲載しております。
９ページには、長崎漁港（三重地区）の計画平面図に今回補正分の繰り越し箇所を赤色で、10ページには臨港道路畝刈琴海線の計画平面図に繰り越し箇所を赤い色で、11ページには、臨港道路畝刈時津線の計画平面図に繰り越し箇所を赤色で表示しております。
説明は以上でございます。
257
◯福澤照充委員長 これより質疑に入ります。それでは、質疑を終結します。
討論に入ります前に、理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後５時１分＝
＝再開 午後５時１分＝
258
◯福澤照充委員長 委員会を再開いたします。
これより第68号議案「令和元年度長崎市一般会計補正予算（第８号）」のうち本委員会に付託された部分に対する討論に入ります。
それでは討論を終結します。
これより採決いたします。
第68号議案「令和元年度長崎市一般会計補正予算（第８号）」のうち本委員会に付託された部分について、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
259
◯福澤照充委員長 ご異議ないと認めます。
よって、本案は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後５時１分＝
＝再開 午後５時２分＝
260
◯福澤照充委員長 委員会を再開いたします。
第69号議案「令和２年度長崎市一般会計補正予算（第１号）」のうち本委員会に付託された部分を議題といたします。
〔審査方法について協議した結果、各項ごとに理
事者から説明を受け、質疑を行った後、討論・採
決を行うことに決定した。なお、審査順序につい
ては、別添の「歳出審査早見表」のとおり進める
ことに決定した。〕
261
◯福澤照充委員長 それでは、第６款農林水産業費第１項農業費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
262 ◯森尾中央総合事務所理事 それでは、第６款農林水産業費第１項農業費における総合事務所所管分の補正予算についてご説明いたします。
予算説明書の16ページ、17ページをお開きください。上段の第４目土地管理費の説明欄に記載の１.農業用施設管理費、１.農業用施設維持管理費について、国の１次補正に伴い、令和２年度当初予算から前倒しして令和元年度予算を増額したことに伴い、令和２年度当初予算の減額補正をお願いするものでございます。
次に、第１号の委員会資料の１ページをお開きください。第４目土地改良費、農業用施設維持管理費（防災重点ため池ハザードマップ作製費等）について、360万円の減額補正をお願いするものでございます。
説明は以上でございます。
263
◯福澤照充委員長 それでは、これより質疑に入ります。
それでは質疑を終結いたします。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後５時４分＝
＝再開 午後５時５分＝
264
◯福澤照充委員長 委員会を再開いたします。
次に、第６款農林水産業費第３項水産業費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
265 ◯野崎水産農林部長兼農業委員会事務局長 第６款農林水産業費第３項水産業費についてご説明いたします。
予算説明書の16ページ及び17ページをお開きください。第６目県施行事業費負担金において、説明欄１.水産業費負担金の１.漁港事業費として、１億7,250万円の減額分を計上しております。これは第68号議案「令和元年度長崎市一般会計補正予算（第８号）」の際にご説明させていただきましたが、令和２年度当初予算に計上されている事業を令和元年度の補正予算（第８号）に前倒しして計上しているため、見合いの額を令和２年度当初予算から補正予算（第１号）で減額するものでございます。
詳細につきましては、水産農林部提出の委員会資料に基づき、水産振興課長が説明いたしますのでよろしくお願いいたします。
266 ◯山村水産振興課長 委員会資料１ページをごらんください。第６款第３項第６目県施行事業費負担金、水産業費負担金、漁港事業費の減額補正額１億7,250万円につきましてご説明いたします。
さきに第68号議案「令和元年度長崎市一般会計補正予算（第８号）」でご審査いただきました県施行事業費負担金の補正額１億7,250万円につきましては、令和２年度一般会計予算の前倒し分となりますので、令和２年度当初予算２億8,000万円から同額を減額させていただくものでございます。概要及び事業内容につきましては、先ほどご説明させていただきましたとおりでございます。
３ページに全体位置図を掲載しております。
４ページから６ページの平面図に減額補正を行う箇所を赤色で表示しておりますのでご参照ください。
私からの説明は以上です。
267
◯福澤照充委員長 これより質疑に入ります。
それでは質疑を終結いたします。
討論に入ります前に、理事者交代のため暫時休憩いたします。
＝休憩 午後５時７分＝
＝再開 午後５時７分＝
268
◯福澤照充委員長 委員会を再開いたします。
これより第69号議案「令和２年度長崎市一般会計補正予算（第１号）」のうち本委員会に付託された部分に対する討論に入ります。
何かご意見はありませんか。
それでは討論を終結いたします。
これより採決いたします。
第69号議案「令和２年度長崎市一般会計補正予算（第１号）」のうち本委員会に付託された部分について、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
269
◯福澤照充委員長 ご異議ないと認めます。
よって、本案は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
それでは、これをもちまして本日の委員会を散会いたします。
次回の委員会ですが、あすの午前10時から、追加議案上程のための本会議が開催されますので、本会議終了後、当委員会室で開会いたします。
＝散会 午後５時８分＝
長崎市議会委員会条例第28条第１項の規定により署名する。
環境経済委員長 福澤 照充
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