長崎市議会 2020-03-09
2020-03-09 長崎市：令和２年環境経済委員会 本文
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◯福澤照充委員長 出席委員は半数以上であります。
ただいまから環境経済委員会を開会いたします。
議案審査に入ります。
まず、第９号議案「令和２年度長崎市一般会計予算」のうち、本委員会に付託された部分を議題といたします。
第４款衛生費第２項清掃費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
2 ◯宮崎環境部長 それでは、第４款衛生費第２項清掃費のうち環境部所管分について説明させていただきます。予算書は、198ページから203ページまででございます。
まず、198ページをごらんいただきたいと思います。中段に記載のとおり、第２項清掃費の予算総額は56億3,602万2,000円でございますが、このうち、環境部以外のものは、第１目清掃総務費のうち、199ページの説明欄１.職員給与費15億9,805万9,000円、それから、ページめくっていただきまして、中段の第２目ごみ処理費では、201ページの下のほう、説明欄３.
ごみ最終処理費の３.さくらの里維持管理費982万5,000円でございまして、これらを除いた分が環境部所管分となります。総額40億2,813万8,000円を計上いたしております。前年度の当初予算と比べまして1,793万7,000円の増となっております。それぞれの目ごとに申し上げますと、お戻りいただきまして198ページからの第１目清掃総務費における環境部所管分は１億1,511万2,000円で、前年度当初予算と比べまして、134万1,000円の減となっております。
これは、201ページの上のほうになりますけれども、４.
資源物回収活動奨励補助金における古紙の回収見込み量が減したことなどが主な理由でございます。次に、中段からの第２目ごみ処理費における環境部所管分は、35億3,446万1,000円でございまして、前年度の当初予算と比べまして3,384万8,000円の増となっております。これは、現在の東工場の延命化工事や定期整備工事にかかる経費が減となったことや、東工場の敷地内の災害廃棄物仮置き場の建設完了に伴う事業費の減がありますものの、201ページの下のほう、５.
新東工場建設推進費における環境影響評価などの
新東工場建設関連事業費の増や、次、203ページになりますが、上のほうの７.【補助】
ごみ処理施設等整備事業費の１.
ストックヤード整備における旧西工場の煙突解体や跡地活用した
ストックヤード整備にかかる経費の増、それから説明欄８.【単独】
ごみ処理施設等整備事業費の１.東工場におきまして、先にご審議いただきました第57号議案、第70号議案の土地の取得について、東工場の
都市計画決定区域内に残る民有地の取得につきまして、
土地取得特別会計から一般会計への買い戻しを行うための事業費の増などが主な理由でございます。なお、201ページの１.
ごみ収集対策費の６.
ごみ収集委託費に関してでございますが、これまで随意契約により業務委託を行っている12地区につきましては、昨年６月議会における請願採択を踏まえまして、この間、今後の取り扱いについて事業者との協議等を重ねてきたところでございますが、全事業者からの５年経過後の入札移行について、合併地区につきましては地域特性を加味した入札への移行につきまして理解を得られたことから、今後５年間の令和６年度までは随意契約による委託を継続し、令和７年度からは
制限付一般競争入札による契約へ移行することといたしましたので、その際にはよろしくお願いしたいと思っております。
次に、202ページのほうをごらんください。中段からの第３目し尿処理費３億7,856万5,000円でございますが、これは全て環境部所管のものでございまして、その右側の前年度当初予算と比べまして1,457万円の減となっております。これは、平成30年度まででし尿等の収集運搬の中継基地として使用しておりました茂里町の
クリーンセンターの使用を終了したところですが、その中継タンクの清掃等が完了したことから、関連経費が減となったことが主な理由でございます。
それから最後に、予算書の９ページのほうをごらんいただきたいと思います。債務負担行為でございます。下から３つ目、
新東工場整備運営事業アドバイザリー委託を計上いたしております。これは、新東工場の整備に向け、施設の基本条件や施工計画などを示す
施設整備事業計画の作成や
整備運営事業者を適正に公募、選定するため、一連の業務についてノウハウを持つ民間事業者から専門的な支援を受けるための経費でございます。
私からの説明は以上でございますが、これら主な内容につきましては、環境政策課長から説明させていただきますのでよろしくお願いいたします。
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◯山本環境政策課長 それでは、第４款衛生費第２項清掃費のうち環境部所管分についてご説明いたします。まず、予算書におきまして主な事業を説明した後に環境部より提出しております委員会資料に基づきご説明させていただきます。
それではまず、予算書199ページをごらんください。第１目清掃総務費ですが、説明欄３.清掃総務費の４.
有害ごみ処理費1,997万8,000円でございます。これは、家庭から排出される使用済み乾電池や廃蛍光管に含まれる水銀を安全に
リサイクル処理するとともに、金属、ガラス等についても分別し、適正に
リサイクル処理を行うための経費でございます。
次に、予算書201ページでございます。上から３つ目、４.
資源物回収活動奨励補助金2,725万8,000円でございます。これは、自治会等の資源物の集団回収に対する助成を行うもので、古紙１キログラム当たり上限５円を助成することとしております。続きまして、第２目ごみ処理費でございます。まず、説明欄１.
ごみ収集対策費の２.ごみ収集費8,732万2,000円でございますが、これは、直営の収集パッカー車の燃料費や臨時の職員報酬など、ごみ処理にかかる経費でございます。その下、３.
ごみステーション整備費2,892万9,000円でございますが、これは、市が設置をしております
ごみステーションにおけるごみの散乱や臭気を防止し、地域の良好な衛生環境を維持するために、
ごみステーション整備や
クリーンボックスの設置、修繕を行うためのものでございます。次に、説明欄２.
ごみ中間処理費９億1,508万円でございます。これは、主にごみの焼却や処理を行う施設、東工場、西工場などの維持管理にかかる経費を計上しております。次に、３.
ごみ最終処理費の２.
三京クリーンランド埋立処分場維持管理費１億5,399万9,000円でございますが、これは最終処分場・埋立処分場の維持管理を行う経費でございます。
続きまして、203ページをごらんいただきたいと思います。第３目し尿処理費でございますが、説明欄１.し尿処理費の３.
琴海クリーンセンター維持管理費、それから４.
長崎半島クリーンセンター維持管理費につきましては、し尿処理を行う施設の維持管理費にかかる経費でございます。
それでは、引き続きまして、環境部から提出しております委員会資料に基づきご説明させていただきます。委員会資料は21ページをごらんいただきたいと思います。第１目清掃総務費の
リサイクルコミュニティ推進費3,979万7,000円でございます。まず、１.概要ですが、ごみの分別、減量化及びリサイクルの推進を目的として、自治会から推薦された方々を
リサイクル推進員として委嘱しておりますが、その活動を支援するため、
リサイクル推進員への被服等の貸与、それから配置自治会への謝礼金の交付などを行っております。次に、２.事業内容の(1)
リサイクル推進員の委嘱及び謝礼金の交付でございますが、中ほどに
リサイクル推進員数の推移の表を掲載しております。表の一番下、令和元年度、令和２年１月末の実績でございますが、全974自治会のうち、786自治会、2,927名の方に
リサイクル推進員としてご協力をいただいておりまして、推進員の配置割合は、ここ数年80％前後で推移をしている状況でございます。次に、３.事業費内訳につきましては、(1)
リサイクル推進員活動謝礼金が主な経費となっておりまして、４.財源内訳ですが、事業費の全額に長崎県
市町村振興協会宝くじ市町交付金を充当することとしております。
続きまして、資料22ページでございます。ここからが第２目ごみ処理費となります。まず、
特殊ごみ処理費5,003万8,000円でございます。１.概要ですが、精霊流し、おくんち、市民大清掃などのイベントに伴い発生する廃棄物の清掃、収集運搬、処理にかかる費用を計上しております。２.事業内容でございますが、イベントごとに委託する内容、予算計上額を記載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。３.事業費内訳につきましては、(3)精霊船処理などに係る委託料が主な経費となっておりまして、４.財源内訳は、全て一般財源でございます。
次に、資料23ページをごらんください。
ごみ収集委託費12億7,029万円でございます。まず、１概要ですが、長崎市
一般廃棄物処理計画に基づき旧長崎市11地区、それから旧７町地区から排出される一般廃棄物や粗大ごみの収集運搬業務を委託する経費でございます。２.事業内容ですが、委託状況について、(1)燃やせる
ごみ等収集運搬と、(2)
粗大ごみ収集運搬に分けて、収集地区などを記載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。続きまして、３.財源内訳でございますが、事業費12億7,029万円に対しまして、
粗大ごみ処理手数料2,490万1,000円を充当することとし、残りは一般財源となっております。
それから、１枚めくっていただきまして、24ページには、長崎市のごみ収集区域を直営地区、委託地区に区分けした図を掲載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。
続きまして、資料25ページでございます。
資源ごみ処理費４億1,433万6,000円でございます。まず、１.概要ですが、最終処分場の延命化と資源の有効活用を図るため、分別収集した資源ごみや
プラスチック製容器包装などを資源化するとともに、ごみの分別、減量化及び
リサイクル推進のための市民への意識啓発を行うものでございます。次に、２.事業内容ですが、
リサイクル推進のため、(1)選別等処理のア、イ、ウに記載の業務について委託しております。また、(2)の表には各資源ごみの処理量の推移を掲載しておりますが、表の一番下の米印に記載のとおり、次の26ページには、資源ごみ・古紙・
プラスチック製容器包装の資源化フローを示した図を記載しておりますので、あわせてご参照いただきたいと思います。申しわけありませんが、25ページのほうにお戻りいただいて、３.事業費内訳です。先ほど申し上げた、各資源ごとの選別処理等に係る委託料が主な経費でございまして、４.財源内訳につきましては、その他財源として、有価金属混合物や古紙売却収入など１億5,702万6,000円を充当することとしております。
続きまして、資料は27ページでございます。
新東工場建設環境影響評価費7,305万4,000円でございます。まず、１.概要ですが、新東工場の整備のため、長崎県
環境影響評価条例に定められた手続に従い、令和元年度から令和３年度まで環境影響評価を実施するものでございまして、令和元年６月議会において債務負担行為を設定し、９月に契約済となっております。２.事業内容ですが、令和２年度は、(4)主な業務内容のイに記載のとおり、気象状況や大気環境などの現況
調査を予定しております。３.財源内訳は、国庫支出金2,435万1,000円を充当することとしております。
なお、次の28ページには、今後のスケジュールを含め記載をしておりますので、ご参照いただきたいと思います。
続きまして、資料は29ページでございます。
新東工場整備運営事業アドバイザリー委託費1,129万9,000円でございます。まず、１.概要ですが、新東工場の整備に向け、施設の基本条件や施工計画などを示す
施設整備事業計画の作成や、
整備運営事業者を適正に公募、選定するため、一連の業務についてノウハウを持つ民間事業者から専門的な支援を受けるための経費でございます。２.事業内容ですが、(1)のイに記載のとおり、令和２年度から令和４年度を事業期間とし、まず、令和２年度は、ア.主な業務の（ア）に記載のとおり、
施設整備事業計画の作成に係る支援を受けることとしております。それから、令和３年度から令和４年度には、（イ）に記載のとおり、
整備運営事業者の選定等にかかる各種の支援を受けることとしております。本業務にかかる経費につきましては、ウ.年度別事業費に記載のとおり、全体で4,727万8,000円となり、そのうち令和２年度は1,102万2,000円を計上しております。また、(2)先進都市
調査につきましては、新東工場が地域の
エネルギーセンターとして新たな価値を創造できる施設となるよう、余剰エネルギーの活用検討を行うため、福島市などの先進都市を
調査したいと考えております。
続きまして、30ページをごらんいただきたいと思います。３.財源内訳ですが、国庫支出金367万4,000円を充当することとしております。また、４.
新東工場建設スケジュールですが、令和８年度の新東工場の稼働開始を目指したスケジュールを記載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。
続きまして、31ページをごらんください。ただいまご説明いたしました
新東工場整備運営事業アドバイザリー委託に係る債務負担行為でございます。事業期間が令和２年度から令和４年度となることから、令和３年度及び令和４年度における必要経費3,625万6,000円について債務負担行為を設定しようとするものでございます。２.限度額内訳としましては、(1)に記載のとおり、令和３年度2,310万円、令和４年度1,315万6,000円でございます。３.財源内訳につきましては、国庫支出金1,208万5,000円を充当することとしております。
続きまして、資料が32ページでございます。ここからは、投資的経費でございます。まず、【補助】
ごみ処理施設等整備事業費、
ストックヤード整備3,560万円でございます。まず、１.概要ですが、旧西工場の閉鎖後につきましては、地元から煙突の早期解体と施設の有効活用についての要望がなされてきたこと、それから一方で、古布や小型家電などの資源ごみの一時保管場所の確保が必要となっている状況があることから、旧西工場の煙突を解体し、廃棄物の集積及び分別を行う
ストックヤードを整備することで遊休資産の活用を図り、あわせて工場棟についても
内部プラント機器を撤去し、今後の活用に向けた整備を実施するものでございます。まず、旧西工場の今後の活用についてご説明したいと思います。
恐れ入りますが、資料は34ページをごらんいただきたいと思います。６.旧西工場活用後の配置図でございます。上が現況、下が整備後となります。まず、上の現況配置でございますが、左上の斜線部分がア.管理棟、それから真ん中にイ.工場棟、それから右にウ.煙突がございます。これを下の図、整備後となりますが、ア.管理棟の内部改修等を行い、環境センターの事務所として、また、イ.工場棟の一部を環境センターの車庫として、それから、イ.工場棟の一部とウ.煙突解体後の場所を
ストックヤードとしてそれぞれ活用したいと考えております。なお、ア.管理棟改修につきましては、
中央環境センターの移転整備のため別事業としておりますので、後ほどご説明したいと考えております。
申しわけありませんが、32ページのほうにお戻りいただきたいと思います。続きまして、中段の２.事業内容ですが、(1)事業期間は令和２年度から令和５年度を予定しており、令和２年度におきましては、(3)業務内容に記載のとおり、煙突解体・
工場棟内部撤去工事の設計、それから耐震診断・耐震設計、また、発電設備棟の改修工事設計を行うこととしております。それから(4)年度別事業費でございますが、表に記載の工事等を計画しており、総額で９億5,415万円を予定しております。
33ページをごらんいただきたいと思います。３.財源内訳ですが、煙突の解体・
工場棟内部撤去工事の設計については国庫支出金を充当し、耐震診断・耐震設計以外については
一般廃棄物処理事業債を充当することとしております。その下、４.
整備スケジュールにつきましては、各エリアにおける令和５年度までの工事予定を表に記載しております。また、その下、５.旧西工場の現況写真を掲載しておりますので、あわせてご参照いただきたいと思います。
続きまして、資料は35ページをごらんいただきたいと思います。【単独】
ごみ処理施設等整備事業費、東工場１億9,820万円でございます。まず、１.概要ですが、東工場は稼働開始から32年が経過し、施設の老朽化が進んでおりますので、年次的な施設基幹部の更新や整備を実施することで、新東工場が稼働を開始するまでの施設の延命化を図るとともに、性能の維持、安全稼働を目的とした定期整備を行うものでございます。なお、延命化工事につきましては、令和２年度で終了し、その後令和６年度までは定期整備工事を実施することとしております。具体的な延命化工事、定期整備工事の整備箇所と内容につきましては、２.事業内容に記載のとおりでございますので、ご参照いただきたいと思います。
資料は36ページをごらんいただきたいと思います。３.財源内訳でございます。延命化工事につきましては事業費の90％、それから定期整備工事につきましては事業費の75％、合計１億6,210万円の
一般廃棄物処理事業債を充当することとしております。
それからその下、４.事業概要の説明図として、38ページにかけまして、延命化工事、それから
定期整備工事ごとの説明図、整備箇所の現況写真を掲載しておりますのでご参照いただきたいと思います。
続きまして、資料は39ページをごらんいただきたいと思います。【単独】
ごみ処理施設等整備事業費、
環境センター移転整備360万円でございます。これは、先ほど旧西工場における
ストックヤード整備事業でご説明いたしました、旧西工場管理棟を
中央環境センターの事務所として活用するための経費でございます。１.概要の３行目からでございますが、川口町にあります
中央環境センターの建物につきましては、建設後約50年が経過をし、老朽化や耐震性を有していないなどの問題がございます。そのため、
中央環境センターを移転し、執務環境の改善を図るとともに、旧西工場の遊休資産の活用を図るものでございます。２.事業内容でございますが、事業期間は、令和２年度から令和３年度、総事業費は１億190万円を予定しております。(3)業務内容ですが、令和２年度は内部改修工事の設計経費を計上しており、(4)年度別事業費の表に記載のとおり、令和３年度に
管理棟改修工事を行うこととしております。次に３.財源内訳につきましては、地方債270万円を充当することとしております。
資料は40ページをごらんいただきたいと思います。４.
整備スケジュールですが、表に記載のとおり、令和４年４月から環境センターを開所したいと考えておりますが、管理棟の工事の進捗により、４月の繁忙期における移転を避け、前倒しを検討しているところでございます。それからその下、５.現況写真として
中央環境センター、それから旧西工場管理棟の写真を掲載しておりますのでご参照いただきたいと思います。
次に、資料は41ページをごらんいただきたいと思います。【単独】
ごみ処理施設等整備事業費、
三京クリーンランド埋立処分場重機整備1,360万円でございます。１.概要ですが、
三京クリーンランド埋立処分場におきましては、ごみの移動、敷ならし、転圧・押し潰し、ごみの飛散防止等のための覆土といった作業を行うため、複数の大型重機を使用しております。このうちホイールローダにつきましては、主にごみの投入やごみの移動などの作業に使用しておりますが、購入後36年が経過し、老朽化が著しいことから、新たに購入するものでございます。３.財源内訳ですが、地方債1,020万円を充当することとしております。42ページをごらんいただきたいと思います。参考といたしまして、(1)には、
三京クリーンランド埋立処分場で使用しております重機の一覧表、それから(2)には、
トラクターショベルやバックホウ、ホイールローダの費用比較表を掲載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。
それでは最後となります。資料は43ページでございます。ここからは、第３目し尿処理費となります。し尿汲取費１億3,049万円でございます。まず、１.概要ですが、長崎市
生活排水処理基本計画に基づき、家庭、事業所から排出される、し尿及び浄化槽汚泥の収集運搬を行うものでございます。２.事業内容ですが、
し尿収集運搬業務は、許可による業者収集地区と委託による収集地区とに分かれておりますが、アの（ア）から（エ）の４地区について、委託による収集運搬を行っております。また、イ.
し尿等運搬業務委託ですが、三京町や川原町などの中継タンクに貯留されたし尿等を浄化槽へ運搬する業務を行っております。下段の表をごらんいただきたいと思います。参考として、し尿収集の状況について、委託地区、許可地区ごとに、年間の収集量や収集箇所数などを記載しております。
44ページをごらんいただきたいと思います。３.事業費内訳につきましては、(3)
し尿収集運搬委託料が主な経費でございまして、４.財源内訳は、その他財源としてし尿処理手数料1,728万5,000円を充当することとしております。
また、45ページには、長崎市の
し尿くみ取り状況図を記載しておりますのでご参照いただきたいと思います。
長くなりましたが、説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
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◯福澤照充委員長 これより質疑に入ります。
5 ◯毎熊政直委員 ちょっと何点か。まず、この21ページの
リサイクルコミュニティ推進費、これは財源内訳の中で、全額長崎県
市町村振興協会宝くじ市町交付金を充当するという説明、これは枠は決まっていると。この宝くじ関係はいろいろな事業を持ち出して、そして県内で決めるようになっていると思うんだけれども、最初から間違いなくこの財源がこれに充てられるということはもう確定しているわけ。
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◯山本環境政策課長 この長崎県
市町村振興協会宝くじ市町交付金については、サマージャンボとかそういったものの収益金が市町村振興協会を通じて各市町に交付されるということで、そのときにどういった事業に充当できるのかというのがある程度決まっておりまして、例えば環境保全の分野とか、あるいは地方創生に資する分野とか、そういったのが明記されております。そういった中で財政当局のほうでどこに充当するかというところは調整がなされておりまして、結果的に決算でも毎年充当されているとお聞きをしております。
以上でございます。
7 ◯毎熊政直委員 認識としては、県内のいろいろな市町から、自分らはこういう事業をやりたいと、市民生活の向上につながる分全部出してきて、その中から選考委員会で選ぶというようなことが普通のルールと思っておるけど、これをいきなりもう当初から財源にして、本当にもし当たらなかった場合、選定されなかった場合どうするつもりかなと考えたから聞いているんです。
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◯山本環境政策課長 説明が悪くてすみません。宝くじの収益金の一部について市町村に額が明示されて配当がなされるということで一定の枠が示されます。そういったことで、そのうち環境分野の地域と連携しながらやるこのリサイクルコミュニティ推進事業に充当がなされるということで、通常の、こういう事業をやりますということで市町村振興協会とかに申請を上げてということではなくて、自治体のほうで一定の枠がございますので、どの事業に充当するかは任せられていると認識しております。
9 ◯毎熊政直委員 わかりました。それで、あと29ページ、31ページの
新東工場整備運営事業アドバイザリー委託って、同じようなアドバイザリー委託が。あるいはこっちの29ページのほうは令和２年度、令和３年度、令和４年度で4,727万円、そして31ページのほうはこれも２年間で3,625万円と。同じようなアドバイザリー業務じゃなかと。中身はどうなっとっと。屋上屋を架すようなことをしよっとじゃなかやろうね。
10 ◯宮崎環境部長 すみません、説明が十分できていない点があったのかもしれませんけれども、29ページのアドバイザリー委託につきましては、これは下の表で記載のとおり、令和２年度、単年度分の予算を説明するための資料としておりまして、31ページについては、こちら申しわけございません、債務負担行為の資料として別の形で資料をつくらせていただいたものですから誤解等出てきたのかなと思っております。29ページの下のほうにあります表の令和３年度、令和４年度分、これを債務負担行為の設定をするということで、31ページの表にここの部分だけ債務負担行為として抜き出して記載をしているということでございますのでご理解いただければと思います。
11 ◯毎熊政直委員 そこら辺を説明のときにはっきりわかるようにしてくれよ。こんなふうに説明してあれば、同じアドバイザリー委託が２つあるように見えるけんさ。わかりました。
それとあと32ページのごみ処理施設整備事業費、
ストックヤード。これ今の旧西工場の工場棟を見たら、令和２年度は3,560万円で、ことしは耐震診断とか設計とか準備費と思うんだけど、令和４年度の内部機器撤去工事、耐震補強工事などで６億7,295万円、そして同じ関連事業で今の
中央環境センター、ここでも最終的に１億100万円の
管理棟改修工事を、これも債務負担行為ね。これはもう建て替えたほうが安うなりゃせんとね。旧西工場の今の工場棟はこれ何年たっているんですか。
12 ◯萩原環境整備課長 旧西工場でございますが、昭和54年の建設でございまして、37年を経過して閉鎖をした施設でございます。ここの工場が、かつては下がごみの埋立処分場だったところに工場を建設しているという、過去はそういう建設が可能だったということでやっておりまして、ただ、建て替えとなりますと下がごみが埋まっておるもんですから、その対策をしないといけないということで、建て替えというものが莫大な費用がかかってしまうというようなこともございます。したがいまして、できるだけ管理棟については
中央環境センターとして活用すると、工場棟についても建物は生かしたまま内部機器を撤去してストックヤードとして活用するという方針で固めてきたところでございます。
以上でございます。
13 ◯毎熊政直委員 それならそのように説明をしてもらわないと、環境基準が変わって今ではもう建てられない。当然ごみの上に建てるという、その当時でもよく通ったなと思うぐらいの今の話なんだけど、大体もともとこの煙突解体は国からの補助がつかないから、こっちからいろいろ、あとの利用計画をきちんと出して、そして採択を受けないといけないというルールがあったろう。それを国のほうに何回もお願いに行って今日に至っているんだから、やはり後の計画というのを、例えばこれで何年延命できるような計画しているの。これだけのお金をかけて何年建物を延命しようとしているのか。そこの基本的なものはやはり説明せんと、お金だけかけて10年しか延命できませんよというような話じゃ、費用対効果の問題の判断があるやろ。そこら辺はもう少し親切に説明してほしいんだけど、建築部が来んばあなたたちではできないとね。
14 ◯鋤崎環境部理事 現在の管理棟が築30年ぐらいたっております。それでいわゆる鉄筋コンクリートの建物、ＲＣ構造の建物、一般的にはきちんと維持管理をすれば50年から60年ぐらいもつと考えられておりますので、少なくとも、今回、内部改修等させていただきまして、あと20年ぐらいは使わせていただきたいとは考えております。
以上でございます。
15 ◯宮崎環境部長 少し補足もさせていただきたいと思いますが、耐用年数については今理事から申し上げたようなところを考えているところでございます。そしてまさに、先ほど毎熊委員おっしゃられたように、これだけの費用かかるわけですので、少しでも有利な財源を活用する。そのためにはどういう工夫をするかというところも当然ございますし、議会のほうからの国等へのご要望もいただくことで、今回、この
ストックヤードを整備するということを含めて国の交付金を充当できる見込みが出てきたと。その点ではこの場をおかりしてお礼申し上げたいと思いますけれども、そういった経過の中で、また一方で煙突が100メートル近くございますけれども、この煙突の早期解体と、やはりここを有効に活用してほしいという地元の要望、声も大きくございまして、そういったところをトータルして考えたときに、現在の施設の状況も踏まえて残りの耐用年数考えたときに、今回の活用方法が最も適当であると判断をしたところでございます。
以上です。
16 ◯毎熊政直委員 こういうのはきちんと判断も含めて、もう少し丁寧に説明をしてもらわんと。大体今の
中央環境センターの場所、非常に利便性が高いところ。今度利便性の、交通手段とかなんとか低いところに移そうとしているんだから、そのわけも含めて説明をきちんとしといてくれないと、また後で議会が認めたけんて理事者はすぐ言うとやけんな。だから何で今利便性の高いところに
中央環境センターがあるのにそこに移したかということもきちんと説明せんと、そこがいの一番よ。だから今後そういう説明の仕方を心がけてください。最後にしますけど、し尿汲取費１億3,049万円。これは従来の流れの中できていると思うんだけど、ただ、この離島。今年度の委託費がものすごい下がって、非常に経営に苦慮していることと、人が集まらないと。あなたたちは、例えばこれ１日何時間しか働いていないけん、月に何日しか働いていない、働いている時間だけを労務単価にして出そうと、出してくれと、そう言っているかもしれんけど、雇うほうは、そのとき、このし尿くみ取りをするときだけうちの会社に来てくれと、昼から何か違う仕事をしてアルバイトをして収入をふやしてくれというようなことでは、雇用という面では全くならんし、そして離島というハンディキャップがある。これは確かに一日一日どんどん世帯数はもう減ってくる。今からはもうし尿くみ取りはどんどん減ってくると思う。ただくみ取りの場合、いつどの世帯から電話がかかってくるかわからんやかね。だから体制も１人くらいは調えとかんば。そうしたら、起用したらもう経費がかかるから事務所をやめて携帯で転送にしといてくださいって。それじゃ市の固有事務として、このし尿くみ取り世帯に対するサービスが全く欠けるじゃないと。それじゃ何で今までずっとやってこられていて、今こういう仕事をしていただける方も非常に少ない中で、一生懸命努力してこられているのに、下げよう、下げようと。この仕事は、今はものすごく人が集めにくいんですよ。し尿くみ取りのほうはクリーンながさきのアルバイトやって集まらんでしょう。そういうふうな現場状況があるのに、全然あなたたちとこの業界とのやりとりがない。そしてこの人たちがしないならほかにする者がおるよと、あなたたちはそう言っているらしいけど、それは要するに本土から連れてきて。しかしよう考えてみんね。本土から１回それを連れてきて、最初はしますよとおっしゃるかもしれんけど、次もう２回目からは、やはり離島は経費を上げてもらわんと、これはやはり本土からわざわざ行ってくみ取りしても倍お金がかかりますよと、次は必ずそう言われる。１番最初、エリアを広げるときだけは、うんわかりました、私はその価格でやりますと言うかもしれんけど、１回そういう委託契約を結んだ後は、次の年からはいいやこれじゃできませんと、必ずそうなると思いますよ。あなたたちはそれでも本土からくみ取りに来る人がおるからという返事をしているらしいけど、それは競争、競争と言うけど、これは市の固有事務やから、一定の金額、やはり着がえる時間とか風呂に入る時間まで勤務時間に査定してやらないと。働いている時間だけしか人件費設計をしませんよということでやっていたって、ことしだって南地区、離島地区は10回から15回、入札が不調でやり直しとるんでしょう。そこら辺は、部長どう考えているんですか。
17 ◯宮崎環境部長 何点かご質問というか、ご指摘というか、お話がございましたけれども、大きくは契約に関しての制度のお話と、それからし尿等の減少に伴う支援の制度に関してのお話であろうかと理解をいたしましたけれども、まず、今、委員おっしゃいましたように、し尿等の減少の状況、これについては我々としてもしっかり十分認識をしているところでございます。一方で契約に関しては、これはご承知のとおり工事なんかも含めてですけれども、やはり地方自治法を初めとしてさまざまなルールがございます。それらに基づいて必要な業務量等をもとに積算を行っていくわけですけれども、そういった委託の契約またはその積算の中で個々の事業者の、例えば経営状況ですとかを考慮した積算とはルール上なっていないというところがございます。一方でし尿とかの、先ほど市の固有事務というお話もございましたが、市町村の責任でこれを処理する必要がある一般廃棄物でございまして、このし尿等の適正処理を図るための支援については、下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法、いわゆる合特法に基づいて措置がなされるものであると考えているところでございます。この法律に基づきます合理化事業計画でございますが、これは県の承認も必要となります。その名称のとおり、し尿等の適正処理のためにどういった合理化とか効率化を図るかとか、その上で必要な支援は何なのかと、そういったところを定めて、その内容が合理的なものである必要があるものと考えているところでございます。したがいまして今後ともこの合特法に基づく、これは昨年の６月にも請願がございましたけれども、合理化事業計画の策定については鋭意取り組んでまいりたいと考えているところでございます。それから先ほどの話で、本土からの収集は無理だというふうなお話もございました。現在、例えば離島の伊王島につきましてはもう既に橋がかかっておりますので、この橋を渡って処理施設への搬入を行っているわけですけれども、池島につきましてもフェリーで車両ごと運搬をして処理施設への搬入が行われているという状況がございますので、そういったことも含めて考えていくことになると考えております。それから先ほど作業着とか風呂のお話もございました。これ具体的な契約の部分ということではないんですが、例えば労働基準法上の労働時間、この観点で申し上げますと、最高裁の判例もありますけれども、その労働者の行為が使用者の指揮命令下に置かれているかどうか、それをもって決まるとされているところでございまして、具体的なもので申しますと、保護具の装着時間ですとか事前の資材等の準備に要する時間、そういったものが労働時間とされておりまして、最高裁判例で申し上げますと入浴時間については少し当たらないというような判例もあるようでございますが、いずれにしましてもやはり委託の積算というのは業務量をもとに積算をすることになりますものですから、その点についてはしっかりと実態も含め、押さえた上で適正な積算を行ってまいりたいと考えているところです。
18 ◯毎熊政直委員 今、答弁の中であったけど、昨年も合理化特措法の請願があったんですよ。あなたたちがその対応何もしないから、こういう、また今度も嘆願書みたいなのが出てくるんですよ。対応していないじゃないですか。合特法は何年前からやっていますか。そしておまけにこの離島を含む合併地区、単価が100円ぐらい安いんですよ。同じ長崎市内で、旧長崎市は100円ぐらい高い。合併町は18リットル当たり315円やったかな。そして旧長崎市は同じ18リットルで四百十何円やろ。それをあなたたちはずっとほったらかしてきたんですよ。合併後10数年たつのに。幾らか合併町も上げたけど、それは旧町が当時やはりそういうことで何とかくみ取ってくれと。役所が直営でやれば非常に経費がかかるから民間でできるところがやってくださいということで始めたこれは委託事業じゃないですか。それを世帯数、人間がどんどん減ってくるから料金もどんどん下げていきますよと言ったら、実際それであなたたち、逆の目から見てみんね。それでやれる、人を雇える。これ１軒でも残っていてもくみ取りはやはりやらなくちゃいけないでしょう。人間、くみ取りをしないと生活できんとやから。これ市の責務でしょう。そこを民間に委託しとっとに、民間をぐいぐい首絞めるように絞めて、自分たちは合理化特措法の計画も進めないと、そんなダブルスタンダードの返事ばしよってどんがんすると。合特法はきちんと認められているでしょう。そこら辺の対応はどうなさっているんですか。
19 ◯宮崎環境部長 まず合特法の部分でございますけれども、昨年の請願後もそうでございますし、当然これまでの間も、前回、合理化事業計画策定しているのが平成23年だったと記憶しておりますが、それ以降計画ができていないというのは委員ご指摘のとおりでございます。しかしながら、こういった過去10年ぐらいのし尿の状況というのは、旧合併町で申し上げますと約３分の１ぐらいに減少しているという状況がございます。こういう状況は当然我々としても認識してきたことから、この間もいろいろな形で事業者の方と協議は行ってきているところでございます。あわせて昨年の請願採択を受けまして、我々としてもしっかりと、我々としてどう考えるかというところを、まず最初の計画の案を策定するに当たって、事業者の方の状況、それからし尿の見込み、そういったところを精査して、この間、事業者の方とも協議してきたところでございまして、決してその計画について全く何もしていないということではございませんが、結果的に現時点で計画ができていないというのはご指摘のとおりでございますが、それに向けて鋭意我々としても準備を進めてきているという状況でございます。それから料金の部分もご指摘ございました。確かに旧合併町の料金と100円程度の差がございます。合併時の合併協定書では長崎市の制度に統一するということになっておりまして、この間、議会のほうからもその点についてのご指摘をいただく中で、長崎市の料金に統一するというような答弁もさせていただいている経過もございます。この点についてどういう形で整理すべきなのか、または合特法の合理化事業計画、こちらのほうもどういう形で、長崎市の固有事務であるこの一般廃棄物の適正な処理を図るためにどういう形で計画をつくっていくべきなのかは、しっかりと今後とも取り組んでいきたいと考えているところです。
20 ◯毎熊政直委員 最後にしますけど、このし尿くみ取りで今なさっている家庭も、どこだって本当は公共下水道なり農業集落排水、漁業集落排水、そして合併浄化槽、こういうトイレというのは一番快適にやはり使いたいところで、例えば場所的な問題とか金銭的な問題とか、いろいろなことでやむなくくみ取りを選ばざるを得ない世帯がこうなさっているんだから、片一方で、ここ何年か長崎市は巨額の費用をかけて市民の日常生活がよくなるように、公共下水道というのは敷設をずっとしてきたたい。そしてどうしてもこういうところ、旧市内にもあるよね。だからこれはやはり社会生活の中でどうしてもそこのひずみの部分やから、それをくみ取りでこの業者の方々にやってもらっているんだから、世帯数が減ったけん、世帯数に合わせてがくっと委託費も減らしますよとなったら、経営のボーダーラインがあると思うんですよね。くみ取り世帯が多ければ多いほどそれは利益が上がるかもしれんけど、しかしそれだけの人間をそろえて、今度ずっと減らしてくる。まだ減ってくるんだから。そうしたときに１軒だからといって、２軒だからといって１軒分の委託料しか払わんて誰もしないよ。例えば１軒当たり何千円かもらったって。だからそういうのは合特法できちんと考えなさいということに法律上なっているでしょう。それをあなたたちは考えようとしないで、そういう業者の方からいろいろな要望がきても突っぱね。だからそこら辺はきちんとお互い理解できるような協議をずっと重ねていただきたい。それで部長、決意を聞かせて。
21 ◯宮崎環境部長 委託料のお話もありましたけれども、今お話の趣旨というのは業者の支援と、きちっと処理ができる業者が処理するためのしっかりとした支援をすべきではないかという趣旨と私は受けとめたところでございますが、そういった意味でまさにご指摘のとおり合理化事業計画、合特法があるわけでございまして、しっかりと協議をというお話もございました。我々全く協議していないわけではないんですが、まだまだ不足しているというご指摘だと思います。そういった意味で今後さらに事業者との協議もお互いの考えをしっかりと伝えながら合意形成を図っていくような形で協議を重ねてまいりたいと考えておりますし、今回のご指摘の趣旨も踏まえて、合理化事業計画の策定については早急に取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
22 ◯毎熊政直委員 最後に、これは予算審議をしているんですよ。しかしこの予算審議、例えば離島だって世帯数とかリッター数は示してあるけど、総額は一切示していないんです。だから本当はその地区そしてほかの合併地区がどれくらいの金額でし尿くみ取りの運搬手数料とかその経費を出して計算されているか、この予算書のこの資料の中では一切こっちから想定できない。これは入札だろうから出せんて言うだろうけど、そこを隠れみのにしておったら、我々委員会でし尿くみ取りの経費、本当に従業員を継続的に来ていただけるような人件費が見てあるんだろうかというようなことが資料では一切こっちから推測もできない。そういう意味でそこができないから、よりきちんとそこら辺の、実際働く人たちの声も聞いて、やはり今この業界は人が来てくれないんだから、そこら辺もぜひ、これじゃ誰も自分でし尿くみ取りしたい人おらんでしょう。やはりそういう仕事をなさる方々の環境とか立場というのも理解し合って協議をしていただくように強く要望しておきます。
23 ◯池田章子委員 まず21ページの
リサイクルコミュニティ推進費なんですけれども、リサイクルリーダーというか推進員の方に被服と謝礼金を交付ということになっていますが、このコミュニティ推進員の方たちの活動状況の把握は皆さん方のほうでなさっているんですか。
24 ◯清川廃棄物対策課長
リサイクル推進員の活動状況の把握ということでございますけれども、推進員の皆様の状況については、毎年提出いただいております計画書ですとか報告書で把握をしているということでございます。平成30年度の活動報告書によりますと、
ごみステーションでの立ち番の指導を行ったりですとか、自治会の話し合いなどで各推進員が中心となった活動を行っていただいていると。あとごみ分別の周知等を自治会のほうで行っていただいていると、そういった状況でございます。
以上でございます。
25 ◯池田章子委員 推進員が3,000人くらいいらっしゃるわけなんですが、そういう全員の方からも出されてくる計画報告を皆さん方のほうでチェックをしているということですか。
26 ◯清川廃棄物対策課長 すみません。説明が不足しておりました。自治会のほうに
リサイクル推進員を配置いただいておりますので、配置をしている自治会のほうから活動の計画、それから実績の報告をいただいているという状況でございます。
27 ◯池田章子委員 報告のされ方はわかりましたけど、計画と報告。見ていてその
リサイクル推進員の方の活動状況にものすごく差があるんですよね。ちょっと言いにくい話なんですけど、本当に週３回のごみのたびにずっと立ってくださって文句を言われながらも指導したり、本当に熱心に取り組んで、環境のためにということで、自分たちのまちは自分たちでちゃんとしていこうと思われてものすごくやられている方と、名ばかり推進員という方もいらっしゃって、一生懸命やられている方は不満はあるけれども一々そういうことは言わない、言われないというか、同じ町内の話なので言われないにしても、すごく差があって。私はこの謝礼金が本当に必要かなって思っているんです。これをケチろうというわけではなくて、本当一生懸命してくださっている方が例えば100軒分のところだったら年間３万円ですよね。本当微々たるもので、毎週３回のご苦労に報いるには本当に申しわけないような費用だと思うんですね。ただ、名ばかり推進員の方もいらして、そういう中でお金が出ることに対して余計にやってくれていないなという思いとかもあるので、被服費とかそういうものは必要だし、ちゃんとそういう係としてやっているんですよというのが住民の方にわからなきゃいけないのであれなんですけど、この謝礼金というものの考え方を少し検討したほうがいい。しかもこの金額は相当なもんですよね。だからこのうちの謝礼金がどれだけ本当に一生懸命やられている方々に届いて、名ばかり推進員の方々に届いてという、そういう精査って市のほうでできないじゃないですか。そういう行き先の不明なものに、税金をつぎ込んで、税金というか宝くじ交付金だけど、使っていくというのはどうなのかなというのを私、常々思っているので、その辺の見解を聞かせてください。
28 ◯宮崎環境部長 ただいまの池田委員からのご指摘、大変大事な視点だと私も思います。確かに本当に毎回
ごみステーションに立っていただいて分別の指導をしていただいている方、またどうかすると中の仕分けまでしていただいている推進員の方、そういった本当に一生懸命親身になって取り組んでおられる推進員の方もいらっしゃいますし、やはり少し差がある部分はあるのかなと思っております。その謝礼金のお話でございますけれども、当初やはりその活動に対しての、額的にそんな大きな額ではないということもあわせて考えますと、お礼としての謝礼金でスタートしたとは思いますが、今お話にありましたような状況も確かにわかりますし、今度の令和２年度の６月で推進員の任期が一応終了して入れかえというタイミングにもなりますので、実際の推進員の方々の、また自治会のお声も聞かせていただきながら、どういう形でこれを、おっしゃられるように効果がよりあるような形でするにはどうしたらいいのかというところは我々としてももう一度考えてみたいと思っております。
以上です。
29 ◯池田章子委員 やはりお金が絡むから、もういっそのことボランティアという、これも相当なボランティアだと思うんですけど、やはりなまじ本当微々たるお金が絡むということについては、何かいろいろなきしみが出てくるのかなと思いますから、この謝礼のあり方というんですか、感謝のあり方というのはお金で示すものなのかということも含めてちょっと考えてもらいたい。やはり一生懸命されている方から、逆にもうお金要らないんだけどなっていうようなお声も出ているんですよね。だからちゃんとみんながやって、そういうボランティアで、ボランティアは強制するものではないので、お金が絡まなければ本当やりたくない人は、名ばかりの人たちはやめていく可能性もあるし、それはそれで困るのかもしれませんけど、でも何もやっていない方々にっていうのにお金を支払うというのも、やはりおかしいかなと思いますし、あの人何もしていないのにっていう住民の目もあるんです。ですからその辺も、市のやることですから考えていただきたいということを言っておきたいと思います。
それから次に、資源ごみの処理ということで、これも委託料に４億円くらいのお金が出ているわけなんですけど、前にも伺ったとき、リサイクルという名前にはなっているけれども、そのリサイクル率というんですか、本当に商品化されたり資源化されたりする割合が、しかも市内ではできなくて市外とか県外に送ってやっているということが、前、何か説明であったと思うんですけど、この資源ごみ、古紙、プラスチックってありますけど、いわゆるそれぞれ最終的に商品化されていく割合というのはパーセントとしてどれぐらいなんですか。
30 ◯清川廃棄物対策課長 まず、資源ごみの中でもプラスチック製の容器包装につきましては、容器包装リサイクル協会のほうに、長崎市で収集した分を選別しまして、資源化できるものについて引き渡しております。それでその中の60％がプラスチックの製品等の原料になったりですとか、あと燃料の原料になったりしております。あと40％がリサイクルされる際の燃料等に使用されているという状況でございます。先ほどの60％の中の原料の中に、40％が炭化水素油というプラスチック製品の化学原料になりまして、20％がコークスと呼ばれる鉄をつくる原料、還元剤になっておりまして、60％の内訳としては先ほどの40％が炭化水素油それからプラスチック製の化学原料になります。20％がコークスと呼ばれる鉄をつくる原料、還元剤に……〔発言する者あり。〕失礼しました。26ページをごらんいただいてよろしいでしょうか。こちらに下のほうに
プラスチック製容器包装がございますけれども、中間処理をしまして日本容器包装リサイクル協会のほうに引き渡しをしているこの再商品化という点で囲っているところなんですが、ここが炭化水素油、プラスチック製品の化学原料、これが20％。それからコークスという鉄を製造する際の還元剤、これが20％。それから燃料ガスが40％となっております。
31 ◯池田章子委員 わかりました。そうしたら40％、20％、20％で80％が再商品化されて、あと20％が民間事業者のほうの資源化のほうのために委託されたり、焼却とか埋め立てされたりと考えればいいんですか。
32 ◯清川廃棄物対策課長 すみません。先ほど私の説明が間違っておりました。まず炭化水素油が40％、それからコークスが20％、燃料ガスが40％でございます。
33 ◯池田章子委員 ということはそれで100％ですよね。再商品化されるのに回された量がそう分配される。じゃこの再商品化事業に引き渡される部分というのは東工場から出た部分の何％ぐらいになるの。
34 ◯中村廃棄物対策課リサイクル係長
プラスチック製容器包装の5,300トンのうち99％が再商品化予定でございます。
以上でございます。
35 ◯池田章子委員 わかりました。じゃ一生懸命４億円をかけて、プラスチックごみだけじゃないですけど分別しているのは有効に使われていると理解していいわけですね。前聞いたときはすごく少なかったような気がするんですが、再利用できていると理解していいわけですね。わかりました。
次に、35ページの東工場の延命工事も含めたこういう工事なんですけれども、いろいろな工事が入っているんですが、要するにこういう工事をどこがやっているかということなんですけど、市内業者でやれているんですか。
36 ◯松原東工場長 今ご質問にありました件なんですけれども、当然ながら焼却炉の基幹部分とかいう部分につきましてはメーカーしか施工ができない部分もございます。ただ、一部、こちらでいきますと定期整備工事の部分のクレーンバケットの整備工事でありますとか、電気設備の工事につきましては、市内業者のほうに発注をさせていただいて行っておるところでございます。どうしてもできない分についてはメーカーに発注をせざるを得ないという部分もございます。
以上でございます。
37 ◯池田章子委員 このごみ処理工場の機械とか構造とかは確かにすごく特殊で、そういう専門のメーカーがあって、長崎市内ではどうにもならないという部分があるというのは一定理解できるんですが、機械でも設置でも一旦市外業者を使うとずっと市外ですね。部品をちょっと変えたりちょっと修理するとかいうのもずっと市外でやっていかなきゃいけないっていうことになって、この工事だけじゃないんですけど、メンテナンスが全部市外にいってしまうという状況をできるだけ避けてほしいと思うんですよね。これだけ人が少なくなっているわけですから。だからどうしてもできないというか、メーカーのここしかないんだというものもあるとは思うんですけど、今度新しく東工場をやっていく中において、工事とか物自体も長崎市内の使えるところをできる限り使うということを考えてやってもらわんと、結局できませんって、これは市内ではできないから県外ですということが多くなるから、そこのところ今後に向けて要望しておきたいと思います。
38 ◯中西敦信委員
ごみ収集委託費にかかわってお尋ねしますが、市町村の固有事務ということで、ごみ収集行政だと思うので、私どもやはり市の責任で直営ですべきだということで言ってきましたが、この新しい５年間の事業者、旧市内の委託の部分、７地区に分かれていますけれども、全て業者が新しくなったのか。それと５年前の予定価格と比べて今回入札にかけた際の予定価格というのは、人口が変わったりとかそういう積算単価部分で変わっている部分あるかもしれないですけれども、どれぐらい差があっているのかをお尋ねしたいのと、それともう全部質問しますけど、予算書の201ページのこの
資源物回収活動奨励補助金というのが、多分、自治会の資源物回収に対する補助だと思うんですが、アルミ缶とか古紙とか、それぞれ市中の買い取り価格というのが高くなったり安くなっているかと思うんですが、特に段ボールの値段が上がっているって聞くんですが、そういう古紙回収の部分も、もし市中のそういう値段が上がっているのであれば、それに連動するような形で自治会の資源物回収に係る古紙の補助単価というか、見直せるようなものなのかどうか、お尋ねしたいと思います。
39 ◯宮崎環境部長 最後にお話がございました資源物の部分でございますけれども、古紙は今市場価格が少し下がっているという情報は入っているところでございますが、いずれにしましても、当然市場価格をもとに、先ほど５円というお話もしましたけど、市場価格が上がる、下がる、それに合わせて補助金の額を変更するような制度になっておりますので、そこの調整はとれる制度になっていると考えているところでございます。それから冒頭、直営でというお話がありまして、その入札地区の事業者のお話がございましたけれども、ここについてはそれぞれ収集地区は異なっておりますが、全体で見たときの事業者の方というのは、令和２年度からの、昨年の入札の結果としては現在の事業者の方になっている。簡単に言うと、今までの地区と違う地区に、別の地区をされていた事業者の方が入札で落札されたという状況でございます。
私からは以上です。
40 ◯清川廃棄物対策課長 ７地区の委託地区の契約の状況でございますけれども、人件費とあと物件費とかの上昇と消費税の増などで上がっておりまして、全体では約3,000万円ほど上昇しているということでございます。
41 ◯中西敦信委員 わかりました。古紙ということで言えば下がっているのかもしれないんですけど、段ボールは上がっていないのかなとか、中国が輸出をしなくなった関係で、非常に確保が大変だったとなっているみたいなニュースを見たりしたものですからお聞きして、要は自治会の資源物回収でそのものがどうしても世帯数の減とかで減ってきていて、なかなかどうしようかみたいな話によくなるという話を聞くので、単価のほうも市中の状況に合わせて見直せればなと思ったんですけど、そうされているというところで理解したいと思います。それと、ごみ収集の委託の問題ですけれども、それぞれ収集区域が変わって委託業者はそれぞれ違う区域、地区を落札されているということでしたが、民間の事業者で本当に努力されて、それこそサービス面では直営と同じかそれ以上のいろいろな努力をされていると、私も
ごみステーションの管理とかで、本当に気がけてされているなとは思っているんですけれども、いろいろな負担がやはりあっているのかなというのは正直思うところで、そこはやはり、どういうのがいいのかというのは余り持ち合わせてはいませんけれども、やはり市のごみ収集は固有業務でありますのできちんと責任を果たしていただきたいなと思っております。それと、もう一定この分野での民間活力というのはこれで到着というか、全体のごみ収集の分野の中で半分でしたか、約50％民間、３分の１でしたか、もうそういう形で達成している状況なのかどうか。今後さらにもっともっと民間にお願いする区域を広げていかなきゃいけないという状況なのか。最後にお尋ねしたいと思います。
42 ◯宮崎環境部長 ただいまのご質問は、直営のを今後さらに民間委託するのかどうかというような趣旨のご質問かと思います。この間ずっと申し上げてきておりますのは、世帯数でいうところのおおむね３分の１程度は直営で行う必要があるというふうな答弁もさせていただいているところです。現在の状況が約35％の直営の世帯数の状況ということですけれども、ご承知のとおり、ごみに関しては、いわゆる人口に比例して今はまだやはり減少してきている状況がございます。今後のごみの量、そういったところがどうなるかというところはございますけれども、先ほど言いましたようにおおむね現在３分の１程度になっているというふうな状況とあわせまして、大体この委託地区についてはおおむね１事業者５台程度のごみの量ということになっております。令和２年度から直営もさらに収集体制を減しまして、20班、20台のごみ収集車の体制で対応するようにしておりますが、先ほど言いました１事業者５台相当のごみを回収するときに、大体１日に４回走ることを基本として考えます。そうしたときに、１日20台分のごみ量ということになるわけですけれども、災害等も含めて何らかの不測の事態が起きたときに、その１事業者の20台相当をカバーできる体制もやはり一定必要であろうと思いますし、またこれ包括外部監査でも指摘があっておりますが、やはり委託するに際して実際のノウハウ、そういったところもしっかり直営を持つことで確保していく必要も理解はできるというご意見もいただいているところでございます。そういったことを踏まえまして、私どもとしましては現行の体制を基本として、今後とも適正な形で対応してまいりたいと考えているところです。
以上です。
43 ◯山本信幸委員 資源ごみの処理費で、資料の25ページなんですが、これは
プラスチック製容器包装の分のトン数が令和２年度に向かってずっと減ってきているんですね。この辺の分析というのは、もう実際にこういうものがなくなってきているのか、それとも可燃物として処理されているのか、その辺はどのような分析されていますか。
44 ◯宮崎環境部長 今、
プラスチック製容器包装の量の減少とこの原因、分析といったお話かと思います。この表で申し上げますと、確かにプラスチックの部分も1,000トン程度減少しているという状況がございます。ただ、この上にあります資源ごみ、缶、びん、ペットボトル、それから古紙、こういったところも含めて、傾向としてはやはり減少傾向にあるものとは思っております。その中で今度プラスチックの部分がより大きく減少しているという要因については、これ我々、昨年度、一昨年度からいろいろな分析をする中で、ごみの組成分析なども行ってはきているところでございますけれども、具体的にこれがその要因だというところまではなかなかまだつかめていない状況はございます。確かにおっしゃられるように、平成28年に西工場ができてから燃やせるごみのほうにプラスチックの製品、容器包装ではなくて製品が燃やせるごみに分別変更されました。そういったことも多少影響している部分もあるのかもしれないとは思いますが、現時点で明確にこれが要因だというところはまだ捉え切れていないところではございます。
以上です。
45 ◯山本信幸委員 何でこんなことを言うのかというと、いわゆる可燃物がふえて、こういうリサイクル物が減ってくるということだったら再利用の問題と、可燃物がふえたらその分の資源、業務がふえてくるとか、いろいろなものがまたプラスになると。そこら辺は常にコストにもかかわってきますし、環境の問題にもかかわってきますので、常に分析をしていくべきではないかという部分があるので、このような質問をさせていただいております。今後、あくまで大きい差が出てきていますし、地域でもこういう話が出ておりますので、そのことがありますから、ぜひ分析し常に情報を把握しながらいってください。よろしくお願いします。
46 ◯宮崎環境部長 ご指摘の点はもっともでございますし、我々としても当然これコストにかかわってくる部分ございますので、今後ともしっかりと可能な限り分析をしながら対応してまいりたいと考えております。
以上です。
47 ◯山谷好弘副委員長
中央環境センターが50年経過していて、もう移さんと危ないということなんですが、西工場のほうには令和４年度から開所するということになっていますが、これは向こうのほうの耐震化工事は何年度にやるんですか。
48 ◯萩原環境整備課長 今回、
中央環境センターに活用します管理棟につきましては平成29年度に耐震診断を行いました。その結果、耐震基準は満たしているという結果が出ておりますので、耐震基準を満たしているという状況でございます。
以上です。
49 ◯山谷好弘副委員長 旧西工場のほうの、移すところの耐震化はできているのかという質問なんですけど。
50 ◯宮崎環境部長 旧西工場のこの資料でございます管理棟の部分に事務所を移す計画としております。この管理棟の部分に関してだけですが、耐震診断を、先ほど申し上げましたように平成29年度に行っておりまして、ここはもう耐震上問題ないということで、当然耐震問題ありませんので耐震の工事は行わないと。一方で工場棟に関しては耐震の診断自体をしておりませんので、今回その部分の工場棟に関して上げさせていただいているという状況でございます。
51 ◯山谷好弘副委員長 すみません。そのあたりが資料でわからなかったものですから質問させていただきました。もう１点よかですか。
中央環境センターなんですが、今度移った後の活用って何か考えていらっしゃるんですか。
52 ◯鋤崎環境部理事
中央環境センター、私ども今、事務所として使っておりますが、これを旧西工場のほうに移転した後の活用に関しましては、こちら遊休資産となりますので理財部のほうで検討されていくということでお聞きしております。
以上です。
53 ◯山谷好弘副委員長 近ごろ県営住宅なんかも、今、建て替えという話もありますから、十分、早目早目に活用方法について協議していただければと思います。要望です。
54
◯福澤照充委員長 ほかにありませんか。
それでは、質疑を終結いたします。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午前11時34分＝
＝再開 午前11時36分＝
55
◯福澤照充委員長 委員会を再開いたします。
本日は急遽、12時５分から各派代表者による団長会議並びに12時30分から常任委員会正副委員長会議がそれぞれ第一応接室で開催され、議会における感染症対策等の徹底や長崎市議会の対応について協議を行いますので、審査の途中でありましても12時には終わりたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
〔審査日程について協議した結果、第６款農林水
産業費第１項農業費のうち第１目から第６目につ
いては出席予定の理事者が他の委員会に出席して
いるため、先に第６款農林水産業費第２項現業費
第１目、第２目、第６目及び第７目の審査を行う
ことに決定した。〕
56
◯福澤照充委員長 次に、第６款農林水産業費第２項林業費第１目林業総務費、第２目林業振興費、第６目市民ふれあいの森費及び第７目いこいの里費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
57 ◯野崎水産農林部長 まず、第６款農林水産業費第２項林業費のうち、水産農林部所管分の全体についてご説明いたします。予算説明書は、212ページから219ページまででございます。第２項林業費の予算額３億2,362万5,000円のうち、職員給与費などを除く１億8,697万円を水産農林部所管分として計上しております。恐れ入りますが、お配りしております水産農林部提出の委員会資料の１ページの水産農林部所管分予算額一覧表をあわせてごらんください。第２項林業費の予算額１億8,697万円につきましては、前年度と比較して2,321万3,000円の増となっております。
その主な要因は、第３目山林管理費になりますが、予算説明書215ページの上段、説明欄２.山林整備費の１.森林整備促進費において新たに森林整備に係る検討業務を実施することによる1,406万円の増などによるものでございます。
まず、第２項林業費の第１目、第２目、第６目及び第７目のうち、水産農林部所管分の主な事業につきまして、委員会資料に基づき担当課長から説明いたしますのでよろしくお願いいたします。
58 ◯相川農林振興課長 水産農林部提出の委員会資料40ページをお開きください。第６款第２項林業費第２目林業振興費、長崎県林業公社貸付金332万7,000円でございます。１.概要ですが、公益社団法人長崎県林業公社に対し、長崎市内の山林経営事業の運営に必要な資金の貸し付けを行うことにより、長崎市における造林事業の促進を図るものでございます。２の事業内容ですが、公益社団法人長崎県林業公社が分収造林契約を締結している長崎市区域内の造林面積1,104.72ヘクタールにおいて、事業費の総額から、国庫等補助金、公社資金、株式会社日本政策金融公庫からの借入金などを差し引いた不足分に対し、県９対市１の割合で貸付を行うものでございます。３.財源内訳は、事業費332万7,000円、全て一般財源でございます。４.長崎市負担額の内訳でございますが、公益社団法人長崎県林業公社が実施する利用間伐、高齢級間伐や作業路などの整備事業費１億4,700万2,000円について、国庫等の補助金、公庫借入金及び公社資金を差し引いた3,326万6,000円の１割となる332万7,000円を長崎市が負担するものでございます。５.貸付条件としましては、貸付利率は無利子で、償還期限は60年以内となっており、令和元年12月末現在の累積貸付金残額は２億7,784万7,000円となっております。
次に46ページをお開きください。第７目いこいの里費、あぐりの丘運営費9,733万7,000円についてご説明いたします。市民が土と自然に親しみながら行うレクリエーション等の活動の場を提供することにより、市民の福祉の増進に資するため、あぐりの丘の管理運営を行うものでございます。２の事業内容ですが、(1)委託料として、建物等維持管理などの4,330万3,000円、(2)その他の経費といたしまして、嘱託員等の給与費などの5,403万4,000円でございます。下段には、財源内訳を示しております。
47ページからは、参考資料といたしまして、いこいの里全体図、48ページは、来園者数の推移ですが、平成27年度以降、30万人を超えている状況でございます。
49ページには市民協働の状況、50ページから51ページにかけましては、運営状況等の写真を掲載しております。引き続き、施設の維持管理など適正な運営管理に努めてまいります。
次に、52ページをごらんください。【単独】いこいの里施設整備事業費、あぐりの丘810万円につきましてご説明いたします。１.概要ですが、あぐりの丘において、平成10年に設置した第２受電設備の機器の取りかえ及び高圧ケーブルの敷設替えを行うもので、２の事業内容のとおり、村のエリアにある第２受電設備内の継電器、計器用変圧器、計器用変流器の取りかえと、九州電力の配電線から分岐している構内１号柱からまちのエリア第１駐車場横の第１受電設備までの高圧ケーブル600メートルの取りかえを行うものでございます。３の財源内訳ですが、地方債と一般財源でございます。
53ページには施工箇所を示した位置図、54ページには現況写真を掲載しておりますので、ご参照ください。
説明は以上でございます。
59
◯福澤照充委員長 これより質疑に入ります。
60 ◯毎熊政直委員 40ページの長崎県林業公社への貸付金、これ残高がまだ２億7,784万円残っているけれども、これ必ず回収できるとね。
61 ◯相川農林振興課長 公社につきましては、平成17年になりますけれども、第６次の経営計画を立てまして、そのときは最終収支欠損額が56億円ということで非常に厳しかったですけれども、平成29年に第７次計画を立てまして、長伐期施業といいまして、これまでは50年たった段階で皆伐を行うような事業を50年から80年に延ばして、木材価格の収入を上げるとか、あるいはバイオマス材の販売など、さらなる収支改善計画を図る計画を立てまして、先ほど言いました56億円から12億円の赤字の圧縮の試算をするということで、公社のほうが令和46年までの事業なんですけれども、こういったところで現在はそういった圧縮するような計画を立て鋭意努力をしている状況でございます。
62 ◯毎熊政直委員 最終的に債権放棄にならないように、きちんと毎年毎年チェックを公社のほうとしてください。それとあぐりの丘、これはあなたたちはこども部にやると言うてみたり、それでまた予算を水産農林部が上げてきているけど、これあなたたちの機関決定はどうなっとると。あなたたちはここを指定管理すると言って、十数年間も何も募集要項さえ決め切れずに、今まで十何年間やれずに、そしてこの前はもう条例ば変えたたい。そしてまた今、水産農林部でこうして出してきているけど、これでわからんとは、例えば子ども遊戯施設をこの部分につくるとか、計画しているとか、予算説明の中で入れんばいけんとじゃなかと。全然そこら辺の横の一貫性がなかけど。
63 ◯相川農林振興課長 今、委員がおっしゃったとおりでございまして、６月に未施行条例の廃止を行いまして、あぐりの丘については水産農林部のほうが直営で現在、進めておりますけれども、今のところ子ども遊戯施設については、実施設計等を次年度行うということでまだ方向性が固まっていない状況でございますので、これまでの間は水産農林部のほうで今の施設を維持管理するということで今回もそのための予算でございます。
以上でございます。
64 ◯毎熊政直委員 予算もここの施設整備のために道路の施工費とか、相当な金がこのあぐりの丘にかかって、それでまたこれも9,700万円、過去の管理費から比べればこれも大分圧縮はしてきたと思う。ただ、しかしここをどういう形で市民に広く利用してもらうかという、そういう抜本的な考え方をきちんと示さんば、幾らお金をつぎ込んでも、こういうところは基本的には雑草との戦いだから。建物も全部老朽化してしまって、最初ながさき夢ファームがどれくらいのお金をかけたか我々は知らされていないけど、もう全部老朽化してしまって使えるような建物なくなってしまっているやろう。そうしたときにやはり抜本的な使い方ということを、子ども対象だけじゃなくて、広く市民の人たちがたくさん来ていただけるような施設にせんばいかん。その中の１つとして子ども遊戯施設、それでこれ、そうすれば市内から子育て世代がたくさん来やすいように、ゆっくり１日でも遊べるような、それはこども部で考えるだろうから、あなたたちは、もう企画財政部にやれ。本来こういうことは企画財政部が考えるべきやろう。今までの経験を生かして、経緯を踏まえて企画財政部がきちんとせんばやろう。やはりどうしても水産農林部でやりたかと。部長答えてよ。
65 ◯野崎水産農林部長 今、こども部のほうでその全天候型子ども遊戯施設の設置場所、建設、あと全体的にどうするかということを、今策定というかやっている状況でございまして、我々はそれまでの間、まず現在、運営を行っているあぐりの丘の直営でやるための必要な経費を今年度同様上げさせてもらっているところなんですけれども、今後その方向性がどうなるかによって、現在ここを運営しているのは我々ですので、こども部とも一緒にどうやっていったほうが一番いいのか、方向性は一緒になって考えていきたいと考えております。その中で、今ご指摘の点を踏まえて協議したいと思っております。
66 ◯山本信幸委員 52ページのいこいの里施設整備事業費、あぐりの丘で平成10年に設置した第２受電設備の機器の取りかえとか高圧ケーブルの敷設がえを行うものと書いてある。これはもう最初からわかっていた話じゃないですか。もう10年たって。計画的に今回整備するという話なんですか。
67 ◯相川農林振興課長 委員が今おっしゃったとおりでございまして、計画的に施設修繕のほうを行っておりまして、取りかえの推奨時期を迎えましたので、これについては今回予算を計上させていただいたものでございます。
以上でございます。
68 ◯山本信幸委員 中のケーブル等を、もう最初から維持管理できるような状況にして、10年計画でずっと配置をしておったというような形で理解していいんですね。
69 ◯相川農林振興課長 委員おっしゃるとおりでございます。
以上でございます。
70
◯福澤照充委員長 質疑を終結いたします。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午前11時52分＝
＝再開 午後１時０分＝
71
◯福澤照充委員長 委員会を再開いたします。
ここで、委員の皆様にお知らせいたします。先ほど、新型コロナウイルス感染症に関する長崎市議会の対応について協議するため、各派団長による協議会及び常任委員会正副委員長会議が開催されました。今後、長崎県内や議員・職員などで感染者が確認された場合における対応について皆様のお手元に配付した資料のとおり説明を受けましたのでご参照ください。また、現時点での対応としては、第９号議案の当初予算から審査してほしいとのことですが、現在審査を行っておりますので引き続き行います。なお、場合によっては発言回数などの制限についてもご相談したいと考えておりますが、現時点では簡潔な説明や質疑にご協力いただきますようよろしくお願いいたします。
最後に、２ページ目に議会における感染症対策等の徹底についてということで、議長から議員の皆様へ協力依頼があっておりますので、皆様ご協力をよろしくお願いいたします。
〔審査日程について協議した結果、第６款農林水
産業費第２項林業費のうち第３目から第５目につ
いては出席予定の理事者が他の委員会に出席して
いるため、先に第６款農林水産業費第３項水産業
費第１目、第２目、第５目及び第６目の審査を行
うことに決定した。〕
72
◯福澤照充委員長 次に、第６款農林水産業費第３項水産業費第１目水産業総務費、第２目水産業振興費、第５目水産センター費、第６目県施行事業負担金の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
73 ◯野崎水産農林部長 まず、第６款農林水産業費第３項水産業費のうち、水産農林部所管分の全体についてご説明いたします。予算説明書は、218ページから225ページまででございます。第３項水産業費の予算額11億6,823万8,000円のうち、第１目水産業総務費の職員給与費などを除く、７億6,639万9,000円を水産農林部所管分として計上しております。恐れ入りますが、水産農林部提出の資料の１ページ、水産農林部所管分予算額一覧表をあわせてごらんください。第３項水産業費の予算額７億6,639万9,000円につきましては、前年度と比較して１億7,248万円の増となっております。これは、令和元年度一般会計補正予算（第７号）で説明させていただいた事業ですが、予算説明書225ページ下段、説明欄１.水産業費負担金の１.漁港事業費の増に伴い、第６目県施行事業費負担金の予算額が、前年度と比較して１億3,700万円増の２億8,000万円となったことなどによるものでございます。
次に、債務負担行為についてご説明いたします。予算説明書は338ページ及び339ページでございます。上から５番目の漁業近代化資金利子補給から、漁業資金債務保証料補助までの４件が、水産農林部所管の水産業費における令和２年度設定の債務負担行為で、それぞれ限度額、期間等を設定しております。
まず、第３項水産業費の第１目、第２目、第５目及び第６目のうち、水産農林部所管分の主な事業につきまして、水産農林部提出の委員会資料に基づき、担当課長から説明いたしますのでよろしくお願いいたします。
74 ◯大田水産農林政策課長 それでは、委員会資料の55ページをお開きください。【単独】水産業施設整備事業費、飛島磯釣り公園320万円でございます。１.概要でございますが、飛島磯釣り公園につきましては、今年度、北側・東側釣り場の損傷劣化の状況把握に係る
調査を実施いたしました。その結果をもとにし、２.事業内容に記載のとおり、東側釣り場の腐食や破断が見られる手すり及び釣台の床の取りかえ工事を行い、利用客の安全を確保したいと考えております。
少し飛びますが、資料の57ページ、Ａ３の図面をお開きください。飛島磯釣り公園は上段の配置図に記載のとおり、高島本土と飛島を南側釣り場で結び、その先に北側と東側の釣り場がある施設です。今回整備を行う箇所は赤丸で囲っております東側釣り場でございます。下段に今回予定しております東側釣り場の整備箇所を記載しております。図面に赤い矢印で高欄補修と記載しております。これは手すりになりますけれども、これにつきましては13カ所、合計で2.5メートル、また橋面補修と書いております釣り台床につきましては９カ所、合計で13.6平方メートル部材の取りかえを行う予定としております。
恐れ入りますが、55ページにお戻りください。３には利用者数の推移を記載しております。４に今年度行いました損傷劣化の状況把握に関する
調査結果を掲載しております。この
調査では、北側、東側の釣り場の桁やそれを支える支承部分に係る損傷劣化の進行状況等を把握し、その対策についての検討及び設計を行いました。損傷劣化の進行状況を確認したところ、躯体、支承本体において構造に支障を来す損傷はなく、緊急性を要する補修が必要な箇所はありませんでしたが、全体的に経年劣化による防食機能の劣化や腐食が確認されております。また、部材につきましては腐食や破断が見受けられ、取りかえが必要な箇所があるという状況です。長期的な利用の観点からは、古い塗膜や腐食箇所のさびを除去し、塗装を塗りかえる必要があり、塗装を塗りかえた場合、塗装後20年間は利用に供することが可能となります。
56ページをお開きください。上段の表に東側釣り場、北側釣り場それぞれに係る部材取りかえの費用、重防食塗装の費用を掲載しております。表の左側、架設後23年を経過している東側釣り場の部材取りかえの費用につきまして、今回、予算を計上しているものです。飛島磯釣り公園につきましては、11月議会で令和２年度からの５年間の新たな指定管理に関してご承認をいただいたところですが、令和２年度におきましては、利用客の安全性を確保するため、劣化の状況や利用状況等を考慮し、東側の部材を行う必要があると考えています。その後の整備につきましては、レクリエーション施設としての供用範囲、供用年数について、利用者を初め、地元や指定管理者である西彼南部漁業協同組合の意見を聞きながら検討してまいりたいと考えております。５の財源内訳でございますが、記載のとおり、320万円の事業費全額について、辺地対策事業債を充当することとしております。
恐れ入ります。58ページをお開きください。参考資料といたしまして、平成29年度から令和元年度までの修繕の状況と現況写真を掲載しております。それぞれの釣り場及び休憩所の、ご指摘がございました広範囲の腐食に関する修繕につきましては、令和元年度までにおおむね完了している状況でございます。
次に、59ページをお開きください。【単独】水産業施設整備事業費、高島海水浴場・高島ふれあいキャンプ場2,710万円でございます。１の概要ですが、当施設は、夏場に多くの海水浴客などが訪れることから、老朽化した施設の整備を行い、安全性の確保を図るものでございます。２.事業内容でございますが、アからウまでの３カ所の整備を行うものでございます。ア.管理棟上屋等改修工事につきましては、塩害等による劣化が激しい管理棟の上屋の塗装を行うもの、イはキャンプ場のテント台座10台について、床板の取りかえを行うもの、ウは海水浴場の砂が風や波により減少しているため砂を補充し、砂浜を整備するものです。３には利用者数の推移を記載しておりますのでご参照ください。
60ページをごらんください。４の配置図に３カ所の整備箇所を赤枠でお示ししております。５の現況写真をごらんください。1)管理棟の上屋ですけれども、鉄骨と木材でできておりますが、塩害等により老朽化をしている状況です。
61ページをお開きください。2)として掲載しておりますキャンプ場のテント台座は木材が劣化しており、浮きが見られる状況でございます。3)砂浜は、わかりにくいんですが写真の右側のように砂の減少により一部岩が露出している状況でございます。６の財源内訳でございますが、記載のとおり、2,710万円の事業費全額につきまして、辺地対策事業債を充当することとしております。
次に、資料62ページをごらんください。「長崎のおさかな」ＰＲ・おもてなし事業費1,280万7,000円でございます。１.概要ですが、春夏秋冬それぞれに旬の魚がある長崎の強みを生かし、観光客に対し食のおもてなしを実施するとともに、市民の魚食普及を推進し、魚の消費拡大を図ることを目的としております。
次に、資料64ページをごらんください。図で示しておりますが、この事業の目的である長崎の魚の消費拡大のためのアプローチとしまして、観光客を対象とした長崎の魚でおもてなし事業、鯨料理普及のための鯨のまち長崎ＰＲ、市民を対象とした魚食普及事業の３つがございます。このうち、図の下に記載しておりますが、柱となります長崎の魚でおもてなし事業につきましては、生産者、流通業者、食の提供者の方々で構成する長崎の魚ＰＲ・おもてなしアクションチームの設置や参加店舗の募集、顕在化などの体制整備、四季のおいしい魚27種の選定、ガイドブック及びホームページの作成などの情報発信などに取り組んでまいりました。
資料62ページにお戻りください。２.事業内容としまして、３つの事業の令和２年度の事業内容を記載しております。まず、(1)長崎の魚でおもてなし事業ですが、売り出したい素材としましては、これまでと同様に、四季のおいしい魚27魚種、これは63ページにガイドブックからのページを掲載しておりますので、あわせてご参照いただければと思います。それから、27魚種の１つである生産量日本一のトラフグ、それから商業捕鯨が再開され注目されている鯨です。これまで素材ごとにＰＲ等を実施してきましたが、着地を基本としたＰＲを民間からの企画提案を取り入れて一体的に行うことにより事業効果を高めたいと考えています。また、(2)鯨のまち長崎ＰＲでは、小学生や親子を対象とした料理教室等の開催、(3)魚食普及事業では、乳幼児を対象とした離乳食レシピ本や絵本の配布など、長崎の食を次の世代に引き継いでいくための取り組みを継続していきたいと考えております。３.財源内訳でございますが、地方創生推進交付金である国庫支出金513万7,000円、その他としまして、地域活性化支援事業補助金及びこども基金215万8,000円、一般財源551万2,000円でございます。この事業に関しまして、長崎の魚の消費拡大のための事業でございますが、(1)の長崎の魚でおもてなし事業がこの事業の柱になると考えておりますが、今回ＰＲ等の手法を見直すことにした考え方についてご説明させていただきます。
資料65ページをお開きください。まず、これまでの取り組み成果と課題についてでございますが、１.取り組み成果の実績値から、観光客の長崎の魚の認知度が一定向上はしておりますが、魚・鯨料理を食べた（食べる）観光客の割合が増加していないことが明らかになっており、これは、情報発信手段の固定化などにより提供店舗への誘客が十分でないことに原因があると考えております。次に３.対象と広告媒体の絞り込みについてでございますが、(1)から66ページの(3)にかけまして、観光客の食に関するアンケート結果を掲載しております。このうち、(2)の消費と宿泊ですけれども、観光客の魚料理の１人当たりの単価が約3,000円であること、それから９割弱が１泊以上していることから、宿泊客の夕食に魚を食べてもらえるようなＰＲが必要になります。
66ページをごらんください。(3)の下のほうなんですけれども、旅行先での食事につきましては、出発前に決めてくる人と決めてこない人がいると考えられますが、決めてくる人向けには、発地型の観光ＰＲ等により一定カバーはされていると考えられますので、食事を決めてこない人に対し、宿泊客の夕食に魚をということとあわせ、着地を基本としたＰＲを行うという考え方のもと、これまで素材ごとにＰＲ等を行ってきたものを民間からの企画・提案を取り入れて、一体的なＰＲを実施するように見直したいと考えたものでございます。
私からの説明は以上でございます。引き続き、水産振興課長からご説明いたします。
75 ◯山村水産振興課長 第６款第３項第２目水産業振興費及び第６目県施行事業費負担金につきましてご説明いたします。
資料の67ページをごらんください。１－５.水産多面的機能発揮対策支援費986万9,000円につきましては、国の水産多面的機能発揮対策事業を活用して、漁業者等が行う環境・生態系保全や海の安全確保といった水産業や漁村の多面的機能の発揮に資する活動に対し支援を行うものです。事業の内容は、地域漁業者を中心とした市内12の活動組織が事業主体となって実施する藻場の回復や漂流・漂着物の処理等の各種取り組みになります。
67ページ下段に活動メニューを、68ページに活動状況の写真を掲載しております。また、ページがまたがり申しわけありませんが、68ページ下段から69ページにかけて、令和２年度の各活動組織の活動予定を記載しておりますので、ご参照ください。６の財源内訳ですが、総事業費は7,613万円で、負担内訳は、国が5,689万3,000円、県が986万8,000円、市が936万9,000円となっております。
次に70ページの１－６.新規漁業就業促進費584万8,000円につきましては、今後も漁業を持続的な産業として次世代に残していくためには、漁業の担い手を確保し、育成することが急務となっており、新規漁業就業者の確保と円滑な着業の促進を図るため、各種支援を行うものです。２の事業内容ですが、(1)の漁業就業実践研修事業は、新規で漁業就業を目指す方に対し、技術習得に係る研修期間中の生活費及び資材購入費を補助するとともに、研修指導者に対し謝礼金を支給するものです。令和２年度の事業費は490万円で、負担内訳は、県・市それぞれ負担割合２分の１の245万円となっております。(2)の就業確保支援事業は、長崎市漁業担い手協議会の委員及び漁業経営を開始した方の技術向上もしくは漁業種類の転換や多角化による経営安定のための研修指導者に対し謝礼金を支給するものです。令和２年度の事業費は94万8,000円で、負担内訳は、県市それぞれ負担割合２分の１の47万4,000円となっております。３の研修事業実績ですが、平成30年度までに26人が研修を受講しており、うち21人が漁業に着業しております。
次に71ページの６－１.【単独】水産業振興対策事業費負担金・補助金、新水産業経営力強化事業費2,068万2,000円につきましては、県の補助事業を活用し、漁協、水産加工業者及び漁業者が実施する機材、機器等の整備に対する支援を行うものです。２.事業内容になりますが、(1)から(5)に記載のとおり、冷凍冷蔵施設等の整備に対する支援５件の事業を予定しております。負担割合は、県の事業実施要綱に基づき、(1)から(3)については漁協及び水産加工業者に対する支援であり、県が６分の３、市が６分の１、事業主体が６分の２となっております。(4)については漁業者に対する支援のため、負担割合が異なり、県が６分の２、市が６分の１、事業主体が６分の３となっております。また、(5)につきましては、大村湾漁協に対する支援であり、県が６分の３、市町が６分の１、事業主体が６分の２ですが、大村湾漁協が大村湾を漁場とした２市４町にまたがる広域団体であることから、関係する２市４町で市町負担分６分の１を組合員数で案分して負担することとしており、長崎市分は市町負担分の41.2％となっております。
次に、ページが飛びますが、97ページをごらんください。第６目県施行事業費負担金、１－１.水産業費負担金、漁港事業費２億8,000万円につきましては、長崎漁港（三重地区）において、大規模地震等の発生時に漁獲物の水揚げ機能を確保するための耐震性を備えた岸壁及び荷捌所等の整備を行うものです。２.全体計画になりますが、事業期間は平成23年度から令和５年度までとなっています。３.事業内容になりますが、長崎漁港水産流通基盤整備事業において、物揚場、岸壁、荷捌所及び臨港道路の整備等を予定しており、総事業費は表の事業費合計欄になりますが、32億7,898万円で、本市負担金は、表の市負担金欄の合計欄になりますが、２億8,000万円になります。
99ページに、水産業費負担金漁港事業費の全体の位置図を掲載しております。
100ページは、長崎漁港（三重地区）計画平面図1)で、三重地域センターがある地区になりますが、マイナス２メートル物揚場の延伸と車どめの設置を予定しており、施工箇所を赤色で表示しております。
101ページには、長崎漁港（三重地区）計画平面図2)になりますが、長崎魚市場がある中央突堤では、耐震岸壁と荷捌所を一体的に整備を進めているところです。令和２年度の実施予定の用地舗装、荷捌所と岸壁の改良箇所を赤色で表示しておりますのでご参照ください。
102ページは、臨港道路畝刈琴海線の計画平面図になりますが、道路幅員が狭い２車線の畝刈トンネルを１車線と歩道に改良し、新たなトンネルに残り１車線を移動させることで、安全性の向上を図ることとしております。平成28年８月には新畝刈トンネルが貫通し、令和２年度は、旧トンネル内の舗装工及び道路拡幅工事を予定しており、予定箇所を赤色で表示しておりますのでご参照ください。
103ページは、臨港道路畝刈時津線の平面図になりますが、令和２年度は多比良大橋の耐震化工事を行う予定で、赤色で表示しておりますのでご参照ください。
104ページ及び105ページは式見漁港と樺島漁港の平面図になりますが、車どめ設置の予定箇所を赤色で表示しております。
106ページは野母漁港の平面図になりますが、施工例にあるような簡易浮体の設置予定箇所を赤色で表示しています。
私からの説明は、以上でございます。引き続き、水産センター所長からご説明いたします。
76 ◯村瀬水産センター所長 続きまして、第５目水産センター費につきましてご説明いたします。恐れ入りますが、水産農林部提出資料の87ページにお戻りください。水産センター整備基本計画策定費610万円でございます。１の概要ですが、牧島の水産センターは特に開所当初の施設の老朽化が進んでおり、また水産業を取り巻く環境変化に伴い施設の使用形態等も変化していることから、再整備のための基本計画を策定するものです。なお、水産センターは牧島、高島の２カ所にありますが、現在の種苗の需要に対して１つの施設で生産することが可能な中、２つの施設を運営することは市全体で経済的負担を抱え続けること、またいずれの施設も老朽化しており、改修が必要ですが、高島事業所は施設の改修、燃料及び種苗の出荷運搬等のコストが高くなること、それから魚類の生産に特化した施設であり甲殻類等の生産に適していないことなどにより、令和３年度から牧島に集約することとしております。施設の現状ですが、先にも言いましたように両施設とも施設の老朽化が進んでいること、水産センターの令和２年度の種苗の需要について、牧島における魚類の種苗の生産能力30万尾に対して、需要は約29万尾で、令和３年度以降は県のヒラメ共同放流事業の終了により約10万尾減少する見込みとなっております。また、魚類以外の種苗の生産能力は215万尾に対して、需要は約115万尾であり、１つの施設で生産能力は充足している状況にあります。それから、貝類養殖の増加、放流用種苗の需要の変化により、生産する種苗の種類が変化しているという状況にあります。それでは、事業内容の説明に入ります前に、水産センターの概要等について簡単にご説明させていただきます。
資料の89ページをごらんください。１の水産センターの概要ですが、左欄が牧島、右欄が高島事業所となっております。開設は牧島が昭和49年、高島事業所は平成13年で、旧高島町との合併により平成17年から長崎市の施設となっております。敷地面積はいずれも約１万4,000平米で、整備状況は、牧島が昭和48年度の当初整備に加え、３回の施設の拡張をしており、高島については、平成12年度の当初整備後、１回の施設の拡張を行っております。これまでの主要な施設整備費ですが、牧島が約22億5,000万円、高島が約８億5,000万円となっております。生産形態は、牧島が直営で生産しておりますが、一部の魚種の生産を株式会社長崎高島水産センターに委託しており、高島については、全ての魚種の生産・販売を同じく株式会社長崎高島水産センターに委託しており、平成30年度の委託契約額は記載のとおりとなっております。生産魚種は資料記載の牧島９魚種、高島３魚種の種苗及び成魚となっており、生産尾数の平成30年度の実績は、牧島が約152万尾、高島が約７万5,000尾で魚種別の内訳は記載のとおりとなっております。
資料90ページをごらんください。種苗生産以外のその他の業務として、牧島では種苗の放流効果
調査や新魚種の養殖試験、子どもたちの水産学習の受け入れなどを行っております。２の水産センター歳入歳出決算は、平成28年度から平成30年度の決算額を記載しておりますが、歳出は生産や施設の管理運営及び施設の整備にかかった経費となっており、歳入のほとんどは種苗の売払金となっております。太字で記載しておりますのが、歳出と歳入の差となっております。
それでは資料87ページにお戻りください。２の事業内容ですが、水産センターの整備に係る基本計画を策定するもので、利便性・機能性などのさまざまな視点から、必要な施設・機能などを示す整備方針、施設の規模、周辺機器等の施設の計画、スケジュール、事業費の内容となっております。基本計画の主な内容ですが、まず1)の基本計画書では、飼育設備、電気設備、機械設備の計画と改修及び撤去の計画を作成し、2)の基本計画図、3)の工事工程表、4)の整備経費概算書を作成することとしております。
資料88ページをごらんください。整備予定面積は約7,500平米で、整備予定内容としましては、多目的生産棟、試験研究棟、多目的作業スペース等を考えておりますが、この整備面積や整備内容につきましては、基本計画の策定の際に十分に検討してまいりたいと考えております。整備の方向性ですが、まずは老朽化施設の解体、それから不足する機能の付加、多魚種の生産に対応できる汎用性のある施設、また施設のコンパクト化を考えております。整備の効果としましては、漁業者の収益向上のための試験や
調査を実施しやすい環境となること、将来的な漁業者の要望の変化に対応できること、分散生産を集約することで作業効率の向上やランニングコストの削減につながるものと考えております。今後のスケジュールですが、令和２年度に作成した基本計画をもとに令和３年度に基本設計と屋外大型水槽等の解体、令和４年度に実施設計、そして令和５年度から令和６年度にかけて施設整備を行いたいと考えております。３の財源内訳ですが、事業費610万円全て一般財源となっております。
資料91ページをごらんください。今回の基本計画の策定に係る施設整備予定エリアを赤の太線で囲っております。この中で特に、開設当初に整備された灰色の施設を囲っている一番大きな赤枠のエリアにおいて、老朽化した施設を解体し必要な機能や施設を集約したいと考えておりますが、例えば、子どもたちの水産業の学びの場など必要な機能について、今後の基本計画の中で十分に精査しながら施設整備を行っていきたいと考えております。
資料92ページをごらんください。水産種苗生産費3,584万2,000円でございます。１の概要ですが、沿岸漁業における水産資源の回復を図るため、放流用の種苗を生産し、栽培漁業推進協議会等に分譲するとともに、養殖業の振興を図るため、養殖用の種苗を生産し、漁業協同組合に分譲するものです。なお、一部の魚種の生産を株式会社長崎高島水産センターに委託しております。２の事業内容ですが、(1)事業の実施場所は牧島の水産センターです。(2)事業内容ですが、下のアの表には市の直営で行うクマエビを初めとする５つの魚種の生産計画・分譲先を、イの表は株式会社長崎高島水産センターに委託する３つの魚種の生産計画・分譲先を記載しております。生産魚種と数量につきましては、栽培漁業推進協議会等からの要望をもとに計画をしております。なお、イの株式会社長崎高島水産センターへの生産委託料は1,498万7,000円となっております。
資料93ページをごらんください。こちらには生産魚種の種苗の写真を掲載しておりますので、後ほどご参照ください。３の財源内訳ですが、その他の財源の主なものとして、水産種苗売払収入の1,043万4,000円、栽培漁業推進協議会の事業費負担金1,634万2,000円、残りが一般財源となっております。
次に、資料94ページをごらんください。高島水産種苗生産費5,087万円でございます。１の事業概要ですが、沿岸漁業における水産資源の回復を図るため、放流用の種苗を生産し、栽培漁業推進協議会等に分譲するとともに、ヒラメの成魚の生産と販売を行うものです。なお、水産種苗の生産及び分譲、成魚の生産及び販売は株式会社長崎高島水産センターに委託するものです。２の事業内容ですが、(1)の事業の実施箇所は水産センター高島事業所になります。(2)の事業内容ですが、下の表にありますように、ヒラメとカサゴの種苗とヒラメの成魚の生産計画と分譲・販売先を記載しております。なお、株式会社長崎高島水産センターへの生産・販売委託料は、4,080万3,000円となっております。３の財源内訳は、その他の財源として、水産種苗売払収入2,994万1,000円で、残りが一般財源となっております。
次に、資料95ページをごらんください。【単独】水産センター施設整備事業費3,170万円でございます。この事業は、牧島の水産センターにおいて、設備の改修を行うもので、５つの設備を計画しております。
資料96ページをごらんください。黄色の丸が改修する設備の箇所になりますが、まず(1)は取水ポンプへのごみ等の流入を防ぐ取水ポンプの防護ネットを破損したため改修するものです。(2)は海から海水を組み上げる取水ポンプ２台の機能が低下したため改修するものです。(3)はろ過した海水を高架水槽にくみ上げる揚水ポンプ１台が腐食したため改修するものです。(4)は温水を水槽に供給する循環ポンプが１台、腐食したため改修するものです。(5)は重油の地下タンクが破損したため、地上に重油タンクを設置するものです。赤の太線で囲ったエリアが先ほど説明しました基本計画策定費において整備を予定しているエリアとなりますが、それ以外の施設はメンテナンスをしながら今後も活用していくこととしており、本事業はそのための改修となっております。
資料95ページをごらんください。２の事業内容には改修を計画している５つの設備の性能や整備年度等を記載しておりますので、後ほどご参照ください。３の財源内訳ですが、地方債が一般単独事業債2,370万円で、残りが一般財源となっております。
説明は以上です。
77
◯福澤照充委員長 これより質疑に入ります。
78 ◯池田章子委員 まず飛島磯釣り公園の整備のところからですけど、皆さん方は緊急性を要する補修が必要なところはないということだったんですが、写真を見る限り手すりがもう外れてしまっているのって、これは緊急性がないって言っていいのかなという思いがあるんですが、まずそこのところ、こういうのは全然問題なくて緊急性のある工事ではないということで理解されているんですか。
79 ◯大田水産農林政策課長 今、池田委員の緊急性に関する質問なんですけれども、今回、予算を上げさせていただいております東側の部材取りかえの部分は、当然緊急を要するということで予算を上げさせていただいております。一定今までの対応の中で、それぞれ北側・東側釣り場の床で途中でもかなり危ないところが、かなりの箇所数ございまして、そのあたりを平成30年度と令和元年度の床の改修で、一定改修したということと、あと南側の手すりがもう全面さびがあった部分について、そこのやりかえを行っているというようなことで、一定の対応はしてきたけれども、残っています東側ですとか、あと今後の状況の中で出てくる部分というのは、指定管理も令和２年度からまた５年間ということでございますので、そこをしっかり対応していきたいと考えております。
以上です。
80 ◯池田章子委員 例えばここまで至ってもう手すりがなくなっているというような状況でやっと、本当はこんなのすぐ修理すべきようなもので、それをとりあえずここだけかえますよと。だけど本当は今後20年間使っていくということを考えると、お金はかかるけどほかにも工事はせんといかんですよね。7,000万円ぐらいまだあとかかりますよと。それはとりあえずしないで、外れたところだけ、今回はこれだけしか見ませんよという話ですもんね。そこに皆さん方が、この飛島磯釣り公園を今後ちゃんとメンテナンスをもっとしっかりして、ずっと使っていくよっていう気持ちがあるのかどうかが見えないなと思ったんですよ。とりあえずここだけやりますと。この後どうするのっていうのがよくわからないのでこんな質問しているんですけど。
81 ◯大田水産農林政策課長 説明が不十分で申しわけございません。当然、令和２年度から５年間、指定管理をまた継続ということでやっておりますので、当然利用客の方の安全、危険な状況というのはあってはいけませんので、安全に利用していただくため、今回東側の釣り場の部材の取りかえを上げさせていただいているということがございます。それと別の問題としまして、将来どうするかということにつきましては、確定しているわけではございませんけれども、飛島磯釣り公園につきましては廃止も含め検討というようなことが公共施設の考え方の中では出てきております。そういうわけでご説明を冒頭させていただいたんですけれども、今緊急で５年間きちんと安全に使っていただくためには、この東側の部材取りかえがまず必要ということ、それから今後、経過年数はまだ東側ほどないんですが、北側の部材のほうもございますので、そこですとか、あとは全体を長くもたせるための防さびの部分もやるのかどうなのかということにつきましては、利用客の方のご意見ですとか、地元のほうともお話をして、どういった形であと何年どこまで使うようにするというのは、今後決めていかないといけないということで認識しています。
以上です。
82 ◯池田章子委員 昨年の予算計上のときは、ここは年間を通して集客が可能で、春夏にかけてはものすごくたくさんの人が利用するから、こういうふうにしますよって、去年の予算で上げていたんです。今回のほうがものすごいトーンダウンして、とりあえずここだけ直しますっていう感じで、今聞けば廃止も検討って言われるわけですよね。この高島が、高砂園もなくなった。今回また水産センターもなくします。ここもなくします。そういうことで本当にいいのかなって思うんですよ。やはりそういうお金をかけて変えていくっていうことについては、長期スパンで、今後、本当にどうするのか。高島の振興も含めて考えていかんばいかんことなので、本当ぼろぼろになってここだけとりあえず直しますっていう予算にしか見えないのでお尋ねをしたところなんですけど、こんな、一般質問の中でも長崎には若者の施設がなくて釣り堀もないとか言われていて、ここにあっとになって思いながら、皆さん方がこれをどう活用していくかという方向性は早目に示してもらいたいと。それは高島の地元の人たちともよく相談をしてやっていただきたいということを言っておきます。
それから次に、長崎の魚でおもてなし事業なんですが、いろいろご説明があったんですけど、例えば観光客向けと市民向けと、このお魚を食べてもらおうというのがあると思うんですけど、観光客のほうに絞って言うと、観光客が長崎に来て、着地してから何を食べようかなって決めるにしても、やはり頼りにするのは今はインターネットかまたはガイドブック。長崎の駅に来てポスターを見て云々という人はまずおらんと思うんですよね。そのときに、本当に皆さん方が言うように、ネット情報やそれからガイドブックにお魚が出てきていますか。そういうのを見たことあります。お魚が本当に宣伝されて、長崎のお魚はおいしいですよと、こういうところでいっぱい食べられますよというふうに情報発信されていますかね。それはご存じですか。
83 ◯大田水産農林政策課長 今の池田委員のご質問なんですけれども、一般的に観光情報として魚の案内が出ているかというようなことなんですけれども、確かに観光、発地型の観光のＰＲ、トータルの部分では、例えばどちらかというと長崎といえばちゃんぽんとかそういったイメージが強いようなことが多いのかもしれないんですけれども、我々としましてもホームページ等々で魚の美味しいまち長崎ということで、発地のＰＲは行っておりますので、そういった部分も含めましてごらんいただけるんではないかとは考えております。
84 ◯池田章子委員 旅行に行こうとする人が、そのまちの市のホームページとかを普通は見ないですよね。どんな食べ物屋があるかなって直で調べますよ。またガイドブックを見て、どんなおいしいところがあるかなって。長崎市に行くから長崎市のホームページを開いてっていう人はほとんどいないと思いますよ。自分たちが旅行するときを考えたときにもね。それで実際に皆さん方は鯨の料理を食べる人の観光客割合が増加していないとか、余り食べていないというのを出すけど、だってそういうふうな情報しか流れていないんですよ。インターネットを見ても出てくるのは、ちゃんぽんと皿うどんと次にトルコライスですよ。魚じゃないんですよ。トラフグも鯨もネットでは見つけ切れなかったです。ガイドブックにはようやく鯨出ていたけれども、全然皆さんたちが思っているような情報発信がされていないんですね。それはネットにしろ雑誌にしろ、皆さんたちがやはり積極的にそこに働きかけるようにして、それを載せてもらうようにしていかないと、全然観光客に情報届いていないと思いますよ。魚の美味しいまちって。ひどいのは海鮮丼とか言ってサーモンが乗っていますからね。そんな写真がどんと出ていて、一体どこの海鮮丼ですかって。そういうふうな情報のあり方は、もっと皆さん方が本当においしい魚のまちっていうのでおもてなしって言われるんだったら、利用するほうの顔というんですか、自分たちの発信じゃなくて利用者がどう見るかっていうのをちゃんと考えながら、そこに手を打っていただかないと、多分このおもてなし事業うまくいかないんじゃないですか。
85 ◯大田水産農林政策課長 ご指摘の、ちゃんと魚の情報を届けていないじゃないかということですけれども、繰り返しになるんですけれども、やはり一定見ないというようなこともあるかもしれませんけど、今観光客の方が使われる媒体というのはいろいろさまざまあると思いますので、一定ホームページの部分もその１つかと認識しております。ガイドブックは紙媒体でつくっておりますけれども、今般ホームページのガイドブックのデジタル化というのも、今回やって、ホームページ上でガイドブックが見られるような状況もしております。それとは別に一般的な観光客の目に届くように、もうちょっと魚の情報を織り込んでいく必要があるのではないかというご指摘だと思いますので、そこのあたりは令和２年度のＰＲの部分をしていきますけれども、そこにそういった形を取り込めるようなことで考えていきたいと思います。
以上です。
86 ◯池田章子委員 情報発信のほうは、ある意味水産農林部がするのか文化観光部がするのか、ＤＭＯに任せるのかっていろいろあると思うんですけど、今の皆さん方のこの魚のおいしいまち長崎に1,280万7,000円使ってやられているわけなんですが、これじゃきっと効果が出らんよなと思いますので、ほかの部署との連携も含めて考え直して、もっと長崎の魚のＰＲがちゃんとできるようにしていただきたいと思います。
最後になりますけど、水産センターの件ですが、これは予算は水産センターの補修にかかわって、それから計画策定費にかかわってということで、高島の水産センターがなくなるということは本筋の話ではないと思うんですけれども、これ統合していくということにかかわって、いろいろな皆さん方にとって採算面も合わせ、よくなる面もあるけれども、必ずデメリットっていうこともあると思うんですけど、要するに高島の水産センターを牧島に１つにしていくことについて、皆さん方はどういうメリットがあってどういうデメリットがあると思っているのかを教えてください。
87 ◯村瀬水産センター所長 高島を牧島に集約することでのメリットとデメリットということかと思いますけれども、やはりもう１つの施設で生産できるという中で、今２つ運営しているということで……〔発言する者あり〕そうですね。コスト面というところは先ほどご説明させていただきました。あと、やはりデメリットというところでいきますと、今、ヒラメですね。高島の特産品としてヒラメを生産しているという部分についてどうするかというのを、今から早急に検討しないといけないという部分で、そこがどうなるかというところがあるかと思います。
88 ◯野崎水産農林部長 メリットというのは、先ほど資料にも書いて説明したとおり経済面が一番かなということになります。デメリットという面ですれば、高島で炭鉱を閉鎖してから、高島でヒラメということで今までやってきた中で、やはり高島の方からすればヒラメをやってきたという部分を残していけるかという、継続していけるかどうかを検討しないといけないということがあります。それともう１つ、ここで私どもの水産センターが牧島と高島に２カ所あって、その２カ所で長崎高島水産センターという会社が事業をやっている中で、そこで働いている方たちの雇用という部分が当然影響が出てきます。私ども令和３年度からセンターを１つにするということが、まずこういう予算を上げさせてもらっておりますけれども、そうすると当然、先ほど言ったように種苗も減っていくので、委託内容の見直しだとか、場合によったら会社の整理だとか、いろいろなことを検討しないといけないことが今から直面してきます。それを令和２年度にどういった方向性になっていくのかを検討しなければならないことですし、我々がこの水産センターを１つにすることで、この残った高島の水産センターを民間に譲渡するとか、貸し付けるとか、そういったことの整理もしないといけませんけど、そういったことは令和２年度の年内ぐらいには一定方向性を出さないといけないと考えております。
以上でございます。
89 ◯池田章子委員 いろいろ今から考えるっておっしゃるんだけど、そういうのは、高島のヒラメの特産品どうするのって、高島の人たちにとってみれば大事な問題だと思うんですよ。雇用ももうめちゃくちゃ大事ですよね。老朽化の進んでおってお金のかかるという、市の施設を民間がとりますか。そんな、皆さん方がどっちもこっちも老朽化しとっとにって。もう両方とも直していくことは不可能なので１つに集約してって。そういうふうに言っているって、稚魚なんかもう全部牧島でできるって言っているわけでしょう。そんなことを解決しないままに、この予算とはちょっと筋が違うけど、どんどん高島の、これもやめます、これもやめたっていうことを進めていいんですか。
90 ◯村瀬水産センター所長 おっしゃるとおり、やはり地元の方にとってヒラメというものは非常に、飲食店であったり、住民の皆様も購入されたりと、重要な部分かと思っております。なのでもう早急にその点に関しましては来年度、できるだけ継続できないか、何らかの方法でヒラメが生産できないかとか、そういったことは考えてまいりたいと思っております。
91 ◯池田章子委員 これやっていると、どんどんいろいろなことが出てくる。予算から外れるのでこれでやめますけど、もう本当、高島の人たちにとっては死活問題ですから、長崎市はどんどん高島を切っているんですよ。さっきの飛島磯釣り公園のことも含めて、切ろう、切ろうって。そういうふうなこと、やはり高島の人たち、長崎市ですからね。長崎市の地域の活性化ということはちゃんと頭に入れて、特に水産はあそこ大事でしょうから、トマトとともにね。ちゃんと考えていって、絶対考えていってくださいね。
92 ◯野崎水産農林部長 令和３年度に向けて、高島の住民の方とかその漁業関係者とか、株式会社と、今後のことについてはできるだけ皆さんが望む形にできるように、ずっと協議していきたいと考えております。
93 ◯岩永敏博委員 「長崎のおさかな」ＰＲ・おもてなし事業について、池田委員が言われたことは今までの課題ですね。それを十分認識していると私は思っていますよ。そのための新年度のこの施策の予算が出てきていると期待を込めて答弁をもらいたいんですけど、要するに今の課長は全然答えになっとらんもん。今の質疑に対して全然答えになっていないでしょう。もっと具体的なことをやはり聞きたいんです。この65ページに今までのその課題がはっきり出ているように、認知度はあるにもかかわらず食べていないんですよね。消費が全然できていない。観光客も含めてできていない。それはやはりＰＲができていない。食べる場所がわからないといったことが考えられて、今回の施策に結びついているという理解しているんですけど、まず62ページで、1,021万6,000円ついていますけど、これまでがいろいろな単独の施策があって、全然つながっていなかった、一体的な施策ＰＲができていなかったことに対して、今回、一体的なプロモーションを行うとして、具体的にその民間からの企画提案ってどんなことをまずやろうとしているのか、そこを教えてください。
94 ◯大田水産農林政策課長 岩永委員からの一体的なプロモーションというご質問の部分なんですけれども、今まで行ってきましたさまざまな媒体を使ったＰＲの部分、例えば空港でのプロモーション動画の放映ですとか、そういった部分も行ってきておりますけれども、今まで行ってきた部分の、どうしても27魚種だったり、トラフグだったり、鯨とかそれぞれ素材ごとにばらばらのＰＲと、媒体もばらばらということでございましたので、やはり考え方としては着地、来られた方をいかにつかまえる、ＰＲができるかということにつきまして、具体的にどういった手法になるかというのがこれからになるかと思うんですけれども、そこらあたりをまとめて、こういった時期にこういった方法でＰＲを、これについてしていくというような部分を、企画提案いただきたいと考えています。
95 ◯岩永敏博委員 何かわかりました。全く何も水産農林部としては考えていないから答弁ができないわけですたいね。予算は立てたけれども、具体的にこの１年間で民間と話をしながら、どれぐらいの広報の予算をもらって、どこどこからもらって、どの民間からもらってという、具体的にまだないんでしょう。ないので今のような話になってくるのかなと思いますね。いいです。要するにその民間というのはどこを指すのか、まずそこを教えてください。予算を今から持っていくところの民間というのはどこを指すの。広告媒体のメディア。あるいは民間の業者団体。そこを具体的に。
96 ◯大田水産農林政策課長 具体的に何もないんじゃないかというご指摘なんですけれども、この予算立てにつきましては、協議を内部でする中で、一定交通広告の部分で想定はバスですとかＪＲ関係の部分を考えて予算立てはしているんですけれども、そういった中で具体的に民間の事業者にトータルで提案をいただけるような形で組み立てをしていきたいとは考えております。以上です。
97 ◯岩永敏博委員 やはり弱いんですよ。これだけ長崎の観光の旗印、魚を売り込もうと、そして魚をＰＲしながら、今からの交流人口の拡大に向けて魅力ある長崎を伝えていこうとしている中で、いわゆるその媒体の事業者に任せるというか、そういう提案を受けてからするということはやり方として今までと私は何も変わらんと思う。どこに効果が出てくるのかが全く今後の部分が見えないんですよ。もっと、私も、最後池田委員が結びましたけれども、ほかの部署ということもありますけれども、その商工部あるいは文化観光部。今度秘書広報部ができたじゃないですか。やはり水産農林部から重点施策として来年度やりたいというふうな、本当に情熱の気持ちがあるんだったら、長崎市全体の県外に向けた広報ＰＲ戦略の中において一体的なＰＲができるように重点で入れてくれというようなことを水産農林部から言っていかないと。これは商工部でも文化観光部でもないと思うんですよ。向こうはそれを受けて、どれだけ交流人口に結びつけていくか、あるいは商業の活性化になっていくかということを話すわけで、やはり大もとはここでしょう。ここがやはり庁内の中での調整を経て、長崎市全体としてのＰＲにつなげていく、これが私は一体とした部分だと思うんですけれども、その考えはどうですか。
98 ◯大田水産農林政策課長 岩永委員から、庁内の連携で広報の部分ということでのお話なんですが、広報戦略室ができております。広報戦略室は全庁の広報の支援をしていくということで聞いておりまして、一度予算、この段階でも協議をさせていただきましたり、広報アドバイザーもいらっしゃいますので意見交換なんかもさせていただいております。今後そういった広報の仕方の部分については引き続き連携して、ご協力いただきながら私どものほうから働きかけをして進めてまいりたいと考えております。
以上です。
99 ◯岩永敏博委員 あとはやはりこの民間の団体の知恵ももらわないといけないと思いますよね。この広報ＰＲをするためにですよ。売り上げに結びつけるため、要するに消費拡大をするための知恵は、民間のその事業者が持っているんですよ。それは魚市であったり漁協でもあったり飲食業界でもあったりですね。だからそういう民間の団体とのいろいろな意見交換をしながら、いろいろなアイデアも出てくると思うんですよね。そこに秘書広報部も入れて、文化観光部も入れて、商工部も入れてやっていいじゃないですか。今までそういうつながりはできているはずなので、そういうところから、ゼロ予算とは言いませんけど、知恵を絞って提案型にしてやっていってもらえればなと思っています。１つの事例として、片や飲食関係、これは夜間の観光をもっと引き伸ばそうということで、ナイトタイムエコノミー、商工部がやっと重い腰を上げて３月に１回やったんですよ。２回目またもうすぐするんでしょうけど、ここには宿泊の業者あるいは青年団体、そして飲食関係の事業者が一体になってナイトタイム委員会をつくろうと今している。やはりこことの連携もしなければと思うんですよね。全てはもう単体で絶対やったらまずいので、市全体の横のつながり、そして民間とのやはりつながりを持っていってやっていただきたいと思います。部長そこらあたりの意気込みになるんでしょうけど、これは絶対やっていただくということで、このおもてなし事業お願いします。
100 ◯野崎水産農林部長 いろいろな検討については先ほど課長が説明したんですけど、おもてなしアクションチームというのがあって、その中で生産者だとか流通小売、食の提供者とかを入れた検討はしているんですけれども、そういった私どもがこの広報をする中で、今まではどちらかというと、ある意味前にしていたのと同じ手法に固まってしまった面とか、全然周りを見ていない、実際これはどういうふうな効果がはね返っているとか、そういうところが見えていない状況でやっていたので、今回やり方を、考え方を変えようということで予算計上したんですけれども、岩永委員ご指摘のとおり、秘書広報部ができたのにそういった部分との連携が弱いんじゃないかというご指摘もありますので、ご指摘のとおり秘書広報部とか商工部、文化観光部を入れて、どうしたら一番長崎の拡大になるかという部分を念頭に置いて、きちんと検討しながらこの事業は進めていかないといけないと思っております。
以上です。
101 ◯岩永敏博委員 やはり消費をしてもらうためにはいろいろなお店があって、いろいろなメニュー開発されているんでしょうけど、やはり長崎の魚を売り込む、フラッグシップ的な施設というのは絶対必要なんですよ。これは誰もが言う。だから今すぐどうのこうのじゃないけれども、民間の事業者とともに魚市場の設置検討に向けた動きを、これも含めて同時進行で行っていただきたいということを切に要望して終わります。
102 ◯奥村修計委員 今、岩永委員からるる話があったですけれども、行政の取り組み方というのがやはり欠けていると思う。これまでもアンコウを食べようってアンコウ鍋を一生懸命やりましたよね。その次はタイをやりましたよね。いろいろな魚を一品ずつ上げて物を言うからなかなか広がらないんですよ。長崎の生産者と、これを食べさせるお店と、それで一番大事なのは、市の職員の皆さん方も水産だけやればよかという感じ。あるいは観光だけ。連帯感が全くない。これをやろうと言うて予算をつけるなら、市職員も一体になって、今言うたこと、市民も巻き込んでやる。それでまた単品だけで勝負したっていかんと思うんですよ。それぞれ感じるような、長崎の人は長崎の魚、数多くあると言いますよね。よそに負けないぐらい魚の種類があるわけですから。こういうのをセットにして、やはり主役は今後は鯨ですよと、あるいはトラフグですよと。そういった形で総合的にやっていかないと、また同じ結果ですよ。また、これもやったことについても反省もない。結果も出てこない。やりましたけどと、私、全然聞いたことないですよ。何回かやめておりますけど。だからこの辺を総合的に考えて、お金を使うんだから、行政が一体になりなおかつ市民を巻き込む、それで生産者と、さっき言いましたように料理を提供する店、多くの方々に呼びかけないと、本当に言い方悪いんですけど大きなお店屋さんだけとか料理屋だけとか、そういうところじゃなくて、総合的に食を売るところ全部にも同じような形で広めていかないと、なかなか広がらんと思いますよ。ですから生産量はものすごく多い。フグだってそうでしょう。皆さん方食べましたか。食べていないでしょう。一生懸命頑張ってつくっているんですよ。やはりみんな一緒に食べてみようやと、おいしかねって、それから広げていくとか、そういうことしないと、机上の問題と予算をとるだけで物を言って、経過が過ぎればあとは何もないという格好ですから、せっかく長崎の魚をたくさん食べていただくならば、そういう形でみんな市民と我々もそうですけれども、一生懸命頑張ってやらないとだめだと思います。広報の仕方も本当に断片的ですよ。まるで多くのところにわかるような形ではいっていないと思いますので、私も申し上げたことに答えは要りませんけれども、そういうことでぜひこれは皆さん方が取り組む姿勢を正して、所管全部挙げて、長崎市挙げて頑張っていただきたいと私は要望を強くしておきたいと思います。
103 ◯毎熊政直委員 予算審査をやっているんだから、もう少し予算に関して、この予算の根拠を示してもらいたいわけです。まずわからんとは、高島の海水浴場、この管理棟上屋のさびどめ、劣化、これが1,120万円ってぽんと出してきてあるけど、この60ページの写真もたったこれだけのさびどめに1,100万円もかかるのかと。そういうことを全然説明せんし、この下のキャンプ場のテントの台座改修だって770万円って、どんなテント、台座をそこに据えようとしているのか、そういうのをきちんと説明せんで、ぽんと言われて、これが本当に妥当な予算なのか、そうでないのかを審議するための予算審査でしょう。まずそこが不足している。それと、今もあった「長崎のおさかな」ＰＲ・おもてなし事業費1,280万7,000円、これもあなたたちいろいろとさっきから質問に対して言っているけど、64ページ見てみんね。トラフグなんかさっきも出ていたけど、これ日本一の生産量よ。それをＰＲするために、11月29日は長崎平和マラソンでしょうが。何で平和マラソンにくっつけてＰＲしないの。１万人、そのとき寄っていただこうとしよっとよ。だからあなたたち全然庁内でそういう頭を使った連携とか協議はしていない。本当にもったいない話ですよ。そういうのをもう少しやはり庁内で、せっかくのこれだけの予算を使うんだから、より効果があるような事業にせんばいかんでしょう。そういうのを全然、予算をぽんと、どこかこれも多分プロダクションかそういう会社から見積もりをぽんともろうて、インターネットに載せますから、ＪＲ、バスの看板張りますから、それ全部見積もりを出てきてぽんとこれだけかかりますよって。これだけのＰＲ費を使ってどれだけの効果を上げるかというのが、数字目標がなからんと事業というのは成り立たんでしょう。そこら辺の説明全くない。そしてこれも一緒、67ページ、水産多面的機能発揮対策支援費、これ長崎市の負担は986万円だけど、国・県、それぞれの負担を受けて総額7,600万円も使うとよ。そうしたらこれだけのことをやるなら近海を今までずっと積み重ねてやってきました、藻場も一定回復してきました、そういう食害、量も大分減ってきましたとか、成果がなからんばいかんやろ。だからその成果もずっとチェックしながら、お金を海にぽんと捨てましたと言わんばかりの説明ばしているけど、問題は積み重ねの成果でしょう。そういう説明が全然ないし、だからそういう捉え方をしていないとしか判断できんとさ。最後に１点、水産センター。高島を令和２年度でやめるということで一定協議をしているって、それはわかる。いずれにしても同じ市に２つも同じような類似施設あるのが余りいいことじゃないと思う。ただ、しかし、そこで今、高島水産センターで働いている人たち、令和３年の３月いっぱいでやめろということで承諾受けているんですか。
104 ◯村瀬水産センター所長 まず施設を令和３年度から牧島に集約をするというお話は会社のほうにさせていただいております。その点については皆さん一定理解をしていただいております。ただ、株式会社のほうをどうするかというところは、まだ、今決定をしておりませんで、これから何とか今まで本当に委託を一生懸命していただいてきておりますので、早急に来年度の早い段階で、会社をどうするかというところの方向性を決めたいと思っております。
105 ◯毎熊政直委員 大体、そういう一番根本になることは先に協議をして、これを予算化するときにそれをここで一定知らしめんといかんですよ。それの話がつくまでは予算化するなという話になり得ることですよ。後はずっと決めてしまっているけど、押し込んでいってしまうと。仕方ない、やめてくれろと。高島の働く場所ほかもうないでしょう。例えば飛島磯釣り公園のほうで補完しますからとか、向こうの要望もお聞きをして、そんなにたくさんいらっしゃらないと思うから。逆に言えば今まで培ってきた養殖技術、飼育技術というのは、やはり今からも生かしてもらわんといかんわけだから、牧島の水産センターで後々働いてもらうとか、実際そういう人たちがいなければ牧島に幾ら機械だけよくしたって能力が高まらんでしょう。ですからとにかくそれもですよ、牧島の水産のセンターもよくするのであれば、計画をよく練っていただいて、要するに今、牧島に11養殖業者がいらっしゃるけど、そこは３つの業者しか牧島の水産センターで今買っていられないんですよ。本当ここいい種苗ができれば、条件もいいから皆さんここから買いたいんですよ。しかしやはり育ちが悪いとか、大分ことしあたりよかとか。年によっていいときと悪いときと差があるみたいだけど、そこの飼育能力を高めると、せっかくの設備をこれだけきれいにするんだから、そこの根本的なことをやはり計画の中でもきちんと立てておかなければ、施設だけ新しくすればいいというもんじゃないと思う。それと、あと令和５年から６年で全部改修工事が終わるというんだけど、その間、約半分ぐらいは全部さわらんといかんけど、種苗生産どうなるね。今と変わらんように種苗生産は残った水槽のところでやるというわけ。
106 ◯村瀬水産センター所長 工事の期間中の生産のあり方なんですけれども、基本的には漁業者の方にご迷惑をかけるわけにはいきませんので、既存の工事をしていない施設でできるだけ生産する部分と、あと、２カ年にかけて整備しますので、その中で生産をしながら整備もするというところを来年度の基本計画の中でその辺のスケジュールと進め方についても十分検討したいと思っております。
以上です。
107 ◯毎熊政直委員 最初言ったように、予算審議ですからそういうのはきちんと検討をもうしていますよと、予算がついたら今から検討するというのでは、鶏が先ね卵が先ねという話になるわけだ。だからそこら辺はこれだけの予算を上げてきているならば一定の方向性とか決めて予算計上してきたと我々は判断をして審査をやっているんですから。全部答弁がそうたい。今から考えますというような答弁ばっかりで、何らこういう、どこからこの予算の見積もりはもってきたのかというふうな、こっちは疑いたくなるやかね。そこら辺をもっときちんとした答弁と説明をしてもらうようにしないと。
108 ◯村瀬水産センター所長 すみません。私の説明が不十分な点があったかと思っております。基本的に、当然もう漁業者の方にご迷惑かけないということで、そういう方向でいくということで、当然、来年度の計画の中に落としていきたいと思っております。
以上です。
109 ◯野崎水産農林部長 いろいろなご指摘をいただいているんですけれども、資料を提出するに当たって、その予算の根拠だとか目的だとか目標とかがない状態の資料が多くて申しわけありませんでした。今後はきちんとそこら辺も踏まえて資料提出とか説明をしたいと思っております。申しわけありませんでした。
110 ◯中西敦信委員 端的にお尋ねしたいと思うんですけれども、この水産センター整備基本計画策定費ということで、高島も牧島も老朽化しているのであれば、やはり両施設ともに生かしていく方向で基本計画はつくっていただきたいということは申し上げておきたいと思います。その上で、先ほど課長のほうから公共施設の考え方、いろいろな市の持っている公共施設の一連の考え方が出ましたけれども、この水産センターについては、説明あったみたいに市内の需要を既に牧島だけで対応できるからという点はありつつも、その水産業の振興、あるいはこれから水産にかかわる皆さんが減っていくというところもあるから、そういう観点から、この水産センターの方向性は将来的に検討するというようなまとめ方になっていたかと思うんですが、それがつくられたのは２年前ですけど、この２年間の間に高島のほうはもう閉鎖しますよというような判断は早急なんじゃないかなと思うんですが、その点そういう水産業の振興というのは水産農林部のほうでは課題が解決したという認識でこの水産センターを閉じる、高島のほうはなくすということになったのかどうかそのあたりお尋ねしたいと思います。
111 ◯村瀬水産センター所長 ２つの水産センターのあり方については、もう平成27年ぐらいから本格的に協議をずっと進めておりまして、この一、二年で早急に決めたというよりも、もう十分にその将来推計とかを踏まえてあり方の検討をしてまいりました。公共施設の適正配置基準においても、平成31年の２月に、将来的に１カ所にするということで公表もしております。一番は水産センターとして、水産業の振興をしっかり、これまでとそれ以上、これからもずっとしていくかというところかと思うんですけれども、水産センターとしてはやはり放流用の種苗をしっかり生産して、放流効果を上げることで漁業者の生産、漁業生産の下支えをすると。放流によって支えられている魚種というのも最近わかってきておりますので、そういった部分でしっかり支えると。あと、養殖用の種苗に関しましても、民間でつくられていない魚種とかもありますので、そういったところでしっかり支えていくと。あとはいろいろな試験とか
調査をすることで、漁業者の収益向上につなげる取り組みをするということに関して、高島を牧島に集約したとしても十分に１つの施設でその機能を賄えるということを判断したことによるものでございます。
以上です。
112 ◯中西敦信委員 従前から検討はしてきたということでしたが、高島では公共施設の市民懇話会は終わっていますよね。そういう中でこの水産センターの方向性も一定住民の皆さんには示されていたんですかね。その中で出された意見というのはどういったものがあったのかお尋ねしたいと思います。
113 ◯村瀬水産センター所長 高島地区の市民対話に関しましては、将来の需要を踏まえてあり方を検討しますということで住民の皆さんには説明しておりました。そのことに関して住民の方からのご意見というのは、直接的なものはございませんでした。何か観光客とか、観光客向けに魚を畜養したらどうかとか、そういった水産センターの話は若干出たところはあるんですけれども、あり方に関するご意見というのはありませんでした。
114 ◯中西敦信委員 その時点ではもう高島の水産センターは、その時期かというのはあるんでしょうけど、機能は牧島のほうに集約しますようという説明はなくて、市の内部でも検討していますよというような投げかけだったんですかね。
115 ◯村瀬水産センター所長 その時点では、委員がおっしゃるとおり、そういった検討、見直しを進めていきますという説明しております。
以上です。
116 ◯中西敦信委員 先ほどの答弁でも、やはり高島のまちづくりという点で水産センターも１つの大きな柱というところで、ヒラメの養殖とかまちづくりを担っていたという点で、やはり内部と委託されている業者、あるいはそこで働いている人だけの問題ではないと思うので、やはりきちんと高島の住民の皆さんの意見も聞いて、整備基本計画、牧島に集約していくということありきでの基本計画の策定というのはやはり見直していただきたいと、これは要望しておきたいと思います。
以上です。
117 ◯山本信幸委員 資料の59ページ、高島のふれあいキャンプ場の分なんですが、これは要は先ほどもるる話がある中で、テント台座と用品の分なんですけど、これは全部、当初見積もり等を含めて出すに当たって水産振興課のほうのチェックなども受けてからこういうのを出しているんでしょうか。
118 ◯大田水産農林政策課長 高島のこの３つの工事の部分なんですけれども、管理棟の上屋とキャンプ場のテント台座につきましては建築課のほうで、それから高島海水浴場の部分につきましては水産振興課のほうで確認させていただいて上げさせていただいております。それと、先ほど工事の中身の説明が不足していたという中で、あの管理棟の上屋になるんですけれども、これが工期としましては４カ月かかるということで、足場を組みまして鉄骨のさびをはぎまして、また、鉄骨と木材のルーバーのところに塗装を塗りかえるということになります。４カ月かかるもんですから、この上屋の部分は海水浴シーズンの後に施工したいと考えています。それからキャンプ場テント台座につきましては、今、木材を使っていた部分を長くもてるということで廃プラスチックのＰＢウッドを使いまして、10台分行いたいと。工期は２カ月ということで考えております。
説明は以上です。
119 ◯山本信幸委員 今、言われたその内容で、そこなんですよ。まずチェックを、どこにやったかと。やったときに技術職にチェックしてもろうて、廃プラスチックなんかの話が今、出たのでいいかなと思ったんですけれども、要はこの写真を見ると、レッドウッドか知らないですけど木材を使っているんですね。木材を使ったらこがんなるというのはわかっているんで、そういう樹脂製品を使わんばいかんやろということの説明を聞きたかっただけですから。そういうところをちゃんと説明して予算計上をやったんですということを言ってほしいということです。
それと、今度、次の62ページの中で、「長崎のおさかな」ＰＲ・おもてなし事業費なんですが、２番の鯨のまち長崎ＰＲ費で、親子で学ぶ！くじら食文化料理教室開催ってあるんですね。夏休みの事業でやっているんですけど、これ定員に対して参加者はどの程度ですか。
120 ◯大田水産農林政策課長 夏休みの親子で学ぶ！くじら食文化料理教室ですけれども、39名出席ということで実施しております。
以上です。
121 ◯山本信幸委員 定員は。
122
◯福澤照充委員長 暫時休憩します。
＝休憩 午後２時28分＝
＝再開 午後２時31分＝
123
◯福澤照充委員長 委員会を再開します。
124 ◯大田水産農林政策課長 すみません。申しわけございませんでした。25組の50名でございます。
以上です。
125 ◯山本信幸委員 毎年定員に達していないんですよ。これいいことをやっている。しかしこういうふうに定員に達していない。ほかの学校関係のところは、給食関係は抽せんなんです。同じ親子関係の教室で、ここは定員に達していない。そこは何でかなということで検証をこれまでも図ったことあるんですか。
126 ◯大田水産農林政策課長 実施後アンケートなどは集めて、実施の内容の部分の検証を行っていますけど、そこの、我々の50人という枠に対する集まり状況、そういったところのなぜ不足しているのかというようなところは、なかなかそこまでの検証に至っていないと。
127 ◯野崎水産農林部長 今、このご指摘の点については、はがきとかファクスでの申し込みだけということで、あと広報は広報ながさきだけでしかしていないという状況ということは、昨年夏に承知したところなんですけど、やはりこういうところって学校に、こういったことがあっていますよというのをお知らせするのが一番大事だと思うんですよ。そういったことが欠けていますので、来年度に向けてそういったことから周知するということを考えたいと思っております。
以上です。
128 ◯山本信幸委員 まさにおっしゃるとおりで、学校は子どもたちに学校から夏休み前に流すんです。だから一緒に流すと、子どもたちのほうで逆にこの項目がいいのか給食のほうがいいのかというのを自分たちで判断し、そして向こうのほうは学校の先生たちに出すんですよ。またはファクスで出す。だからものすごくやりやすいんですよ。こちらは様式は別にして、わからないもので、それをまたを送り返さんばいかんということになると非常にハードルが高いんですよ。やりにくい。だからそういう意味で、そもそもの目的が知らしめようということで集めようというなら、できるだけ集まる方法を進めてください。考えんといかんですよ。そうするとさっき言われた検証をずっとせないかんということが大事になってきますから、そういうのが一つ一つ、この予算に対してどうやって進めていくかという話で、私は当初の目的で、ここの四季の美味しい魚27魚種、またトラフグ、鯨ということで進めていこうと思うならば、そこをどんどん何で広げるかって、周知のほうはそこから広げていって、子どもたちが一遍出ていって、鯨の話ばして、長崎は鯨ば食べよっとばい、そういう話ばしていくという広げ方ができるような、そういうつくり方も大事じゃない。そのために予算をとってしよるということを考えていただきたいと思います。
以上です。
129
◯福澤照充委員長 ほかにありませんか。
それでは、質疑を終結します。
理事者交代のため、暫時休憩します。
＝休憩 午後２時34分＝
＝再開 午後２時47分＝
130
◯福澤照充委員長 委員会を再開いたします。
〔審査日程について協議した結果、第６款農林水
産業費第３項水産業費及び第11款災害復旧費第１
項農林水産施設災害復旧費については出席予定の
理事者が他の委員会に出席しているため、先に第
11款災害復旧費第２項公共土木施設災害復旧費以
降の審査を行うことに決定した。〕
131
◯福澤照充委員長 次に、第11款災害復旧費第２項公共土木施設災害復旧費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
132 ◯股張文化観光部長 まず、予算説明書のほうでございますが、308ページ、そして309ページのほうをごらんください。災害復旧費のうち文化観光部の所管についてご説明いたします。第11款災害復旧費第２項公共土木施設災害復旧費第１目道路橋りょう河川等災害復旧費、予算額１億5,000万円のうち、説明欄の３.【補助】海岸災害復旧費、１.現年度災害分の2,000万円でございます。内容といたしましては、端島見学施設について、台風により甚大な被害をこうむった場合を想定しまして、当該施設の復旧費を計上するものでございます。来年度からは事前予防策を別途講じてまいりますが、自然相手では不測の事態も考えられることから、当該予算を計上しております。今後とも台風被害等が発生した場合には、復旧作業に迅速に対応してまいりたいと考えております。内容については以上でございます。
133
◯福澤照充委員長 これより質疑に入ります。
それでは、質疑を終結いたします。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後２時49分＝
＝再開 午後２時50分＝
134
◯福澤照充委員長 委員会を再開いたします。
次に、第７款商工費第１項商工費のうち商工部所管部分の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
135 ◯田中商工部長 それでは、第９号議案「令和２年度長崎市一般会計予算」の第７款商工費第１項商工費のうち商工部が所管いたします第１目商工総務費、第２目商工振興費及び第３目市場費について、ご説明をさせていただきます。
予算に係る説明書は226ページから231ページにかけてでございます。226ページに記載のとおり商工費は、総額126億2,714万2,000円でございます。このうち、職員給与費及び他の部局に係る予算を除く商工部所管の予算総額は27億6,178万円でございます。令和元年度の商工部所管の予算総額、17億5,134万4,000円と比較いたしますと10億1,043万6,000円の増となっております。次に、目ごとに、主な事業費のご説明をさせていただきます。
まず、第１目商工総務費でございますが、227ページの説明欄の２.交際費の１.商工総務費交際費100万円のうち40万円が商工部の予算でございまして、昨年度と同額でございます。次に、第２目商工振興費でございますが、全て商工部所管の事業で26億5,353万7,000円でございます。前年度当初予算額と比較いたしますと、10億766万8,000円の増となっております。
これは、229ページの説明欄の５.工業振興対策費の１.企業立地推進費のうち、オフィスビル建設促進補助金におきまして、令和元年度と比較いたしまして１億7,038万4,000円の減となったものの、231ページの説明欄の10.民間投資支援費におきまして、前年度にございませんでした地域総合整備資金貸付金が12億7,000万円の増となったことなどによるものでございます。
続きまして、予算説明書の230ページ及び231ページの第３目市場費でございますが、当初予算額は１億784万3,000円で、前年度と比較いたしますと276万8,000円の増となっております。
これは、231ページの説明欄２.繰出金におきまして、中央卸売市場事業特別会計により、過去に実施いたしました施設整備事業のための地方債の償還を行う公債費が増加したことなどに伴い、326万9,000円の増となったことなどによるものでございます。
続きまして、債務負担行為についてご説明をさせていただきます。予算説明書の338ページ及び339ページでございます。令和２年度に設定いたします債務負担行為のうち、商工部所管分は、下から４段目に記載をしております挑戦型共同研究開発支援補助でございます。商工費の主な説明は以上でございますが、近年の少子高齢化、情報通信の高度化、経済のグローバル化による国際競争の激化など、長崎の地域経済を取り巻く環境も大きく変わりつつあり、企業の皆様方にはこれらの環境にうまく対応していただくことが求められております。また、若者を初めとした人口の市外流出をとめるための施策が必要となっております。したがいまして、令和２年度は、商業、貿易、工業、中小企業、物産の振興のためのさまざまな施策に取り組むとともに、新産業を創造するための施策に新たに取り組むことといたしております。具体的には、誘致企業・地場企業・大学などが持つ知見や技術の組み合わせを模索し、産業化を後押ししようとするものでございます。長崎に誘致した企業のうち、ＩＴ系企業が研究開発拠点を構え、さまざまな地域課題解決をビジネスにつなげよう、結びつけようとする動きがございます。これは、ほかの地域には見られない特徴的なものでございまして、長崎の強みであると考えております。したがいまして、今後、新産業の種を見出し、芽を出させる分野としてＩＴ関連分野に着目をしているところでございます。長崎には、この分野での新たな産業をおこすためのプレーヤーとして地場企業、誘致企業、大学、学生、ＩＴ人材がそろっておりますが、これらをいかに結びつけ産業化に導くかということが重要でございますので、この点について新たな施策を展開することにいたしております。
事業の詳細につきましては、この後、商工部の主な事業説明の中で産業雇用政策課長よりご説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
私からの説明は以上でございます。
136 ◯本多産業雇用政策課長 それでは、第７款商工費における商工部の主な事業について、お手元に配付いたしております、商工部提出の委員会資料に基づきご説明させていただきます。
それでは、６ページをごらんいただきたいと思います。新産業・起業チャレンジ促進費667万3,000円でございます。１.概要でございますが、事業全体のイメージを９ページにＡ３の横の資料で掲載しておりますので、大変申しわけありません。こちらのほうでご説明させていただきたいと思います。
資料９ページをごらんいただきたいと思います。まず、図の左下、現状と記載した四角囲みでございますが、長崎市においては、造船業や水産業などの基幹産業が産業構造の変化に伴い大きな転換期を迎えております。また、近年、ＩＴ系企業の研究開発拠点の立地が相次いでおり、この立地企業の中には、長崎が持つさまざまな地域課題の解決に取り組もうとする企業もございます。さらに、金融機関や大学などによる新たな市場の開拓等を目指す起業、いわゆるスタートアップを支援する動きも見られております。このよう現状の中、新たな産業の種となるものを創出し、育成することが重要であると考え、現在、図の左上にオレンジの点線囲み、新産業の種
調査中として記載しておりますとおり、長崎の大学における研究分野の中で新産業の種となり得る研究の
調査及び新分野進出の意向がある地場企業について
調査を行っております。
調査結果は現在取りまとめ中ですが、大学の研究シーズの多くは県外企業との連携を行っており、地場企業で対応できる研究シーズは少ないこと、一方で水産分野や介護福祉分野などにおいては、地場企業との連携の可能性があることが明らかになってきました。そこで、この
調査結果や近年の情報関連産業の研究開発拠点の相次ぐ立地などの動きを踏まえ、令和２年度に新産業・起業チャレンジ促進費として、大学、誘致企業、地場企業、学生、ＩＴ人材といった、地域の産業をおこすプレーヤーを結びつけ、新しい事業や産業を創出していきたいと考えております。この事業では、大きく４点に取り組みたいと考えております。具体的には、イメージ図の真ん中右寄りの部分に四角囲みで記載しておりますが、１.大学、誘致企業、地場企業等のマッチング、２.ＩＴ人材の育成、３.地域課題解決の事業化、４.スタートアップ支援に取り組むこととしております。これらの取り組みを行うことにより、一番右側に記載のとおり、さまざまな知見やノウハウの組み合わせによる新たなビジネスモデルの創出と、新たなビジネスにチャレンジする長崎発のスタートアップの輩出を図り、新たな産業の創出を目指していきたいと考えております。
６ページにお戻りいただきたいと思います。資料中ほどの２.事業内容として、先ほど申し上げた４つの取り組みの内容等を記載しております。まず(1)大学、誘致企業、地場企業等のマッチングでございますが、これは、今年度実施している新産業の種
調査の結果を踏まえ、県内大学の研究や、新たに研究開発拠点を立地した誘致企業の事業を地場企業に紹介する説明会を開催し、大学、誘致企業、地場企業をつなげることで、新たな製品やサービスの創出を図るものです。次に、(2)ＩＴ人材の育成でございますが、これは、長崎大学に情報系学部が新設されること、また、長崎県立大学情報システム学部の最初の卒業生が輩出され、今後、学部定員の増員も予定されていることなどＩＴ人材の育成が進む中で、優秀なＩＴ人材の確保を理由の１つとして情報関連産業の研究開発拠点が相次いで立地している現状を踏まえ、長崎で働くＩＴ人材を育成するために、誘致企業、地場企業、県内外の学生を対象に、ＩＴ活用イベントを長崎で開催することで、ＩＴ人材と情報関連産業のさらなる集積、育成、そして若者の地元定着を図るものです。具体的には、長崎が持つ地域課題の解決策を含めた長崎ならではのＩＴ活用法などをテーマに、グループごとにアイデアを考案するイベント、そして、考案したアイデアの実現に向けたアプリやシステムなどの開発をグループごとに競い合うイベントを実施に係るノウハウを持つ誘致企業等とともに開催しようとするものです。
７ページをごらんいただきたいと思います。(3)地域課題解決の事業化でございますが、これは、地場企業にはない外からの視点の新しいアイデアや発想を有する県外企業や大学等の力を活用することにより、長崎市が持つさまざまな地域課題の解決を切り口とした、県外企業等と地元企業との協力による新たなビジネスモデルの構築を図るものです。具体的には、首都圏の県外企業や大学等が集まる交流施設で、長崎市の地域課題解決をテーマとするワークショップを開催し、参加している県外企業や大学等が解決アイデアを創出し提案いたします。その提案されたアイデアに対し、長崎市が、県外企業や大学等が持つ知見やノウハウと地場企業の技術をつなぎ、両者が実施する社会実験などの事業化に向けた取り組みに係る関係機関との調整などの支援を行うものでございます。
８ページをごらんいただきたいと思います。(4)スタートアップ支援でございます。これは、ふくおかフィナンシャルグループとともに、スタートアップ支援に関する専門スタッフを期間限定で配置し、相談に対応するとともに、セミナー等を来訪者が多い公共施設等で開催することで、相談者等に必要な知識、ノウハウ、支援機関、支援プログラムなどを紹介することで、機運醸成とスタートアップを目指す人材の
発掘及び起業を支援するものです。３.財源内訳でございますが、事業費は667万3,000円、財源は国庫支出金として地方創生推進交付金が286万円、残る381万3,000円が一般財源でございます。
10ページをごらんいただきたいと思います。高校生チャレンジショップ事業費37万1,000円でございます。１.概要でございますが、若者に選ばれるまちを目指して長崎×若者プロジェクトに取り組んでいるところでございますが、このプロジェクトに位置づけた事業として、若者がチャレンジできる場、チャレンジできる仕組みをつくることを目的として、高校生の企画・運営によるチャレンジショップを実施し、将来的な地元就職や創業について考えてもらうきっかけをつくろうとするものでございます。２.事業内容でございますが、(1)参加予定高校、(2)場所、(3)日程につきましては、資料記載のとおりでございます。(4)事業の流れでございますが、チャレンジショップの企画・準備段階から実施まで、高校生が商店街のアドバイスをいただきながら取り組んでいきたいと考えております。
11ページをごらんいただきたいと思います。(5)今後のイメージでございますが、令和２年度に高校と商店街との連携体制を整え、高校生が主体的にチャレンジショップを実施できている状況を目指します。令和３年度には参加校をふやし、令和４年度には高校と商店街が主体となって、チャレンジショップを継続的に実施できる体制を整えたいと考えております。事業費内訳につきましては(6)に記載のとおりでございます。３.財源内訳ですが、事業費は37万1,000円、財源は国庫支出金として地方創生推進交付金が18万5,000円、残る18万6,000円が一般財源でございます。
12ページをごらんいただきたいと思います。長崎開港記念行事費補助金790万円でございます。１.概要でございますが、長崎港は1571年に開港し、令和３年４月には開港450周年を迎えます。これまで、港にかかわる各種行事を実施している長崎開港記念会は、毎年４月の開港記念日にあわせ先賢顕彰式や開港記念講演会を行っており、また７月には長崎の海と港のすばらしさ、楽しさを再認識してもらうことを目的に、ながさきみなとまつりを開催しております。令和３年に開催する長崎開港450周年記念事業におきましても、開港記念行事やながさきみなとまつりは連携事業として位置づけておりますので、今後、開港450周年に向けた市民のさらなる機運の醸成を図るため、令和２年に実施する長崎開港記念会の取り組みを拡充して支援するものでございます。２.事業内容の(1)長崎開港記念行事費補助金、ア.補助対象者は長崎開港記念会、イ.開港記念会開催行事は（ア）４月に開催する開港記念行事及び（イ）７月に開催するながさきみなとまつりでございます。なお、下線部分については、令和２年度に内容の拡充を予定している催しとなります。ウ.総事業費は3,090万円、エ.総事業費のうち事業拡充に要する経費は780万円で、今回、長崎市が拡充経費の２分の１である390万円を増額して補助することとしております。
13ページをごらんいただきたいと思います。オ.拡充内容でございますが、（ア）開港記念行事の拡充につきましては、長崎港の歴史などに関する記念講演等を充実させ、市民の長崎港に係る意識向上を図ります。（イ）ステージイベントの拡充等につきましては、ながさきみなとまつりの各種イベントの充実を図ることで、長崎の海や港の楽しさなどを実感していただくとともに、多くの市民が港に集まることでにぎわいの創出を図ります。（ウ）広報宣伝の強化につきましては、来場者数の増加を図るとともに、開港450周年に向けた市民の機運醸成を図ります。資料の一番下、３.財源内訳ですが、事業費が790万円、財源は全て一般財源でございます。
14ページをごらんいただきたいと思います。企業立地推進費４億7,884万9,000円でございます。これは、１.概要に記載のとおり、人口減少対策の１つとして、市内への優良企業の立地を促し、雇用の創出を図るものでございます。２.事業内容の(1)企業立地奨励金４億3,791万7,000円でございますが、企業立地奨励条例に基づき実績に応じて交付する奨励金であり、イ.区分に記載のとおり、施設等整備奨励金、建物等賃借奨励金、雇用奨励金の３種類でございます。(2)オフィスビル建設促進補助金2,579万5,000円は、ア.概要に記載のとおり、新設または既存ビルを改修してオフィスフロアを整備した事業者に対し、整備費用の一部を交付するものでございます。イ.対象及びウ.補助金の額につきましては、記載のとおりでございます。エ.制度の期限につきましては、平成31年３月31日まででありますが、この期限までに認定を受けたビルにつきましては、ビルの整備後５年までは補助金の交付対象となります。
15ページをごらんいただきたいと思います。オ.認定を受けたビルは、表に記載の３つのビルであり、カ.令和２年度の交付対象予定ビルは、（ア）に記載のとおり、新大工町の再開発に伴い伊勢町に整備している（仮称）Ｊプロ新大工ビル、（イ）補助対象事業者は、ＪＲ西日本プロパティーズ株式会社、（カ）補助金額は、１フロア分2,579万5,000円でございます。(3)誘致活動費につきましては、ア、イ、ウに記載のとおり、長崎市独自で実施している企業訪問活動経費などでございます。(4)職員研修活動負担金は、長崎県産業振興財団へ派遣している職員に係る活動費を財団へ負担金として支出するものでございます。令和元年度まで、長崎県産業振興財団に対しましては長崎本部に１名、東京企業誘致センターに１名、合わせて２名を派遣しております。近年の情報関連産業の研究開発拠点を初めとする誘致企業が、優秀な人材の確保を長崎への立地の理由の１つとして挙げていることや、学生の地元定着とＵＩＪターン就職を推進していくためにも、既に立地した誘致企業の採用活動への支援強化が必要となっております。そこで、令和２年度から長崎本部への派遣を１名追加する予定としております。３.財源内訳でございますが、事業費は４億7,884万9,000円、財源としましては、その他として東京企業誘致センターで活動している１名の職員宿舎借上料29万5,000円、残り４億7,855万4,000円が一般財源でございます。
16ページ及び17ページに、別紙１として企業立地奨励金内訳の表を記載しております。令和２年度に企業立地奨励金を交付する18の企業を一覧表として掲載しております。なお、市内企業につきましては表の左から５番目の列、区分のそれぞれの欄に括弧書きで地元と記載しており、市内企業は７社でございます。
17ページをごらんいただきたいと思います。表の一番上、番号11.株式会社境鉄工所から番号18.協和機電工業株式会社までの８社は、令和２年度から新たに奨励金を交付する企業でございます。また、表の一番下の行に記載のとおり、令和２年度の奨励金交付対象企業は、地元企業７社を含む18社、新設が11社、増設が５社、移設が２社、雇用従業員数は1,005人、令和２年度の交付予定額は、施設等整備奨励金が１億7,552万円、建物等賃借奨励金が１億4,559万7,000円、雇用奨励金が１億1,680万円で交付対象者数は括弧の中に記載のとおり245人でございます。なお、企業立地奨励金につきましては、立地から１年間の雇用状況などを確認した上での交付となりますので、近年のＩＴ関連産業の立地企業等につきましては、令和３年度以降に奨励金の交付対象となります。
18ページから35ページには、一覧表に記載している18の企業それぞれの概要を掲載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。
続いて36ページをごらんいただきたいと思います。ものづくり支援費2,170万3,000円でございます。１.概要でございますが、本市の基幹産業である造船業などのものづくり企業の経営基盤の強化を図るため、市内中小企業の人材育成、新事業進出、新製品開発などの取り組みを支援するものでございます。２.ものづくり支援の方向性でございますが、上段の点線の四角囲みに、ものづくり製造業を取り巻く環境について記載しております。まず、大企業においては、グローバル化の進展などに伴い、事業環境の変化に対応するため、構造転換を進めております。また、地元中小企業においては、大手造船所への依存度が高く、大手造船所の構造転換により、事業環境の変化への対応が求められております。地元中小企業の中には、新事業進出や新規取引先の開拓などに積極的な企業が出てきている一方で、人材育成や研究・開発などには多額の資金が必要となることから、取り組みに慎重な企業も多い状況がございます。そこで、下段の四角囲みに記載しておりますとおり、技能者の人材育成、販路開拓、新製品・新技術開発、企業の新事業進出・生産性向上の４つを柱に、ものづくり支援を行い、域外からの外貨獲得強化を図りたいと考えております。
37ページをごらんいただきたいと思います。３.事業内容の(1)技能者の人材育成でございます。ア.長崎地域造船造機技術研修事業補助でございますが、これは、中小の造船造機関連企業の新規採用者に技術・技能を伝承するため実施している研修等に要する経費について、補助を行うものでございます。次に、イ.長崎工業会補助でございますが、これは長崎工業会が実施しているａ.経営力強化支援事業及びｂ.競争力強化支援事業について支援を行うものでございます。次に、ウ.若年者等技能向上奨励金でございますが、これは、若年技能者が技能五輪や若年者ものづくり競技大会を初めとする各種全国大会へ出場する際に奨励金を交付する（ア）若年技能者等奨励金及び38ページに記載しております障害者の技能取得と就労を支援するため、障害者職業能力開発校の入校者に対し（イ）障害者職業能力開発校入校支援奨励金を交付するものでございます。次に、(2)販路開拓のア.優れモノ認証品でございます。優れモノ認証は、地元中小企業の製品・技術について長崎市が優れモノとして認証し、販路開拓を支援するものであり、この優れモノ認証品のうち、長崎市役所での購入が見込める場合はトライアルオーダー認定品として市が優先的に購入することで、販売実績をつくり、対外的な信用度を高め、販路開拓の支援を行います。この優れモノ認証制度の認証を受けた企業に対する支援として、（ア）優れモノ認証品ＰＲ補助金を交付いたします。
39ページをごらんいただきたいと思います。(3)新製品・新技術開発のア.挑戦型共同研究開発支援補助でございます。これは、地場企業等が大学等と共同で行う新製品等の研究開発経費の一部を補助するものでございます。ａ.対象事業者からｅ.選考方法につきましては、資料に記載のとおりでございます。このうち、補助期間につきましては最長３カ年の複数年度も可能であり、継続した研究開発による新製品や新事業の創出の一層の促進を図ることとしております。次に、(4)新事業進出・生産性向上のア.新事業展開・ＩｏＴ活用技術による生産性向上支援補助金でございます。これは新事業の展開やＩｏＴ活用による生産性向上といった企業の新たな取り組みを促進するため、必要とされる可能性
調査や市場
調査、研修や資格取得など人材育成に要する経費の一部を補助するものでございます。
（ア）対象事業者、（イ）補助率・補助限度額、40ページに記載しております（ウ）対象経費につきましては記載のとおりでございます。40ページの４.財源内訳でございますが、事業費は2,170万3,000円、財源としては国庫支出金として地方創生推進交付金充当分が769万6,000円、残る1,400万7,000円が一般財源でございます。この財源内訳の下、債務負担行為でございますが、これは、先ほどご説明させていただきました挑戦型共同研究開発支援補助において、最長３カ年の複数年度の支援を行うことから、通常枠200万円の２事業分、400万円を表の下に記載しておりますとおり、期間令和３年度から令和４年度まで、限度額800万円として債務負担行為を設定するものでございます。
41ページから43ページにかけまして、ただいまご説明させていただいた事業の実績を記載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。
次に、44ページをごらんいただきたいと思います。若年者雇用促進費1,874万9,000円でございます。１.概要ですが、長崎市における、特に若い世代を中心とした転出超過に歯どめをかけるため、地元企業や長崎で暮らす魅力の情報発信、学生と企業の交流機会の創出、企業の積極的な採用活動の支援に産官学一体となって取り組むことで、県外への人材流出に歯どめをかけるとともに、県外に進学した学生のＵターン就職を促進するものです。２.事業内容でございますが、(1)企業情報の発信、(2)学生と企業の交流機会の創出、(3)企業の採用活動の支援に分けて、それぞれの取り組みを記載しておりますが、主な取り組み内容につきましては、後ほど後のページでご説明させていただきます。３.財源内訳でございますが、事業費は1,874万9,000円、財源は国庫支出金として地方創生推進交付金が553万円、残る1,321万9,000円が一般財源でございます。
45ページから48ページにかけまして、２.事業内容で申し上げた３つの取り組みを、それぞれ事業ごとに記載しておりますので、主な内容についてご説明いたします。
45ページ(1)企業情報の発信のうち、資料下段のイ.企業紹介書籍（ＮＡＧＡＳＡＫＩＷＯＲＫＳＴＹＬＥ）の発行でございます。これは平成30年度から実施しており、令和２年度も引き続き、地元企業及び長崎で暮らす魅力を発信する書籍を市内出版社と共同で、今年度と同様、８月と12月の２回、発行するものです。
47ページをごらんいただきたいと思います。(2)学生と企業の交流機会の創出のうち、資料下段のイ.【新規】大学との連携による学生と企業の交流事業でございます。こちらはゼロ予算事業として実施するもので、市内の大学と連携し、大学の授業などを活用した学生と企業の交流イベント等を実施するものです。令和２年度は、資料記載のとおり長崎大学を初めとする４つの大学とそれぞれ連携し、大学内での交流会の開催、授業の中で企業を交えたグループワーク、企業見学などを予定しており、学生と企業の実践的な交流の場とすることで、学生が企業のことをより深く知っていただける機会にしたいと考えております。
48ページをごらんいただきたいと思います。(3)企業の採用活動の支援のうち、資料上段のア.採用力アップセミナーでございます。これは、地元企業の経営者や採用担当者を対象に、採用力向上に資するセミナーを開催するものです。令和２年度も今年度と同様に２回の開催を予定しております。また、セミナーで学んだ内容を実践していただくため、資料記載のイ.採用活動支援事業や、ウ.ＵＩＪターン就職促進事業の周知をあわせて行うことで、採用活動に係る補助金の活用にもつなげていきたいと考えております。
49ページをごらんいただきたいと思います。商工業振興対策資金預託金５億4,820万円、中小企業金融円滑化特別資金預託金5,850万円、商工業振興対策資金等保証料補助金1,720万9,000円でございます。１.概要でございますが、中小企業者の円滑な資金確保のため、取扱金融機関、長崎県信用保証協会と連携した融資制度により、中小企業者の経営基盤の安定と強化を支援するものでございます。２.事業内容の(1)実施内容でございますが、融資額の一部を金融機関に預託するとともに、信用保証協会が行う保証に要する経費の一部または全部の補助を行うものでございます。四角囲みの中に記載しておりますが、長崎市が取扱金融機関へ預託を行うことで、中小企業者への低利の融資が可能となります。なお、預託金は年度当初に、金融機関ごとの融資残高を長崎市と金融機関との負担割合で案分した額を預け入れます。また、年度中の融資状況に応じて追加預託を行い、年度末には預託した額の全額を返還していただきます。(2)融資制度に係る資金でございますが、要件に特別の定めのないア.一般資金、災害時などの緊急対応のためのイ.緊急資金、市の施策に合った政策資金として、９つの融資制度を設けております。なお、現在、新型コロナウイルス感染症の感染拡大への対応に取り組んでいるところでございますが、ただいまご説明いたしましたイ.緊急資金の4)中小企業災害復旧等支援資金が、感染症の影響を受けている中小企業者の皆様に活用いただける資金でございます。今後も、時々刻々と変化する状況に応じて、必要な対策を速やかに取り組めるよう努めてまいります。
50ページをごらんいただきたいと思います。(3)融資制度の仕組みについて、図でお示しておりますので、ご参照いただきますようお願いいたします。３.財源内訳でございますが、(1)商工業振興対策資金預託金５億4,820万円と(2)中小企業金融円滑化特別資金預託金5,850万円につきましては、財源としては全額、その他に記載しております商工業振興資金貸付金の元利収入でございます。(3)商工業対策資金等保証料補助金1,720万9,000円につきましては、財源は全て一般財源でございます。
51ページをごらんいただきたいと思います。本融資制度の新規融資額と件数の実績について、一般資金、緊急資金、政策資金の年度別推移をグラフと表で、下段には本融資制度の概要を資金別に記載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。
52ページをごらんいただきたいと思います。地域商社育成支援費1,375万4,000円でございます。１.概要でございますが、単独ではマーケティングや販路開拓に取り組むことが困難な多くの小規模・零細事業者にかわり、販路を新たに開拓し、従来以上の収益を引き出し、そこで得られた知見や収益を生産者に還元する地域商社の機能充実が求められております。そこで、平成30年度から市内企業が取り組んでいる地域商社事業を引き続き支援し、事業者の売上拡大につなげ、人の交流を含めた地域経済の活性化を図ろうとするものでございます。２.事業内容でございますが、まず、(1)地域商社事業費補助金でございます。ア.補助対象者は、平成30年度から地域商社事業に取り組んでいる株式会社タナカヤ及び株式会社ジョイフルサンアルファ、イ.対象経費は記載のとおりでございます。ウ.補助率等は、３年後の自立を目指すことから、当初２カ年を手厚く支援することとし、平成30年度及び平成31年度は補助率３分の２、３年目の令和２年度は補助率２分の１で限度額は１社当たり375万円でございます。次に、(2)地域商社育成支援業務委託でございますが、これは、先ほどご説明いたしました補助事業の効果を高めるため、域外との商取引に係る専門家に委託し、地域商社に伴走しながら活動をサポートするものです。(1)の補助金及び(2)の業務委託ともに３年間、同一の事業者及び専門家に支出することとしており、平成30年度予算において、令和２年度までの債務負担行為を設定しております。
53ページをごらんいただきたいと思います。３.財源内訳でございますが、事業費は1,375万4,000円、財源は国庫支出金として地方創生推進交付金を662万7,000円、残る712万7,000円が一般財源でございます。下の表は、平成30年度から令和２年度までの予算総額を記載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。
あわせて54ページ及び55ページには、地域商社２社のこれまでの取り組み内容を記載しておりますので、あわせてご参照いただければと思います。
56ページをごらんいただきたいと思います。地域総合整備資金貸付金12億7,000万円でございます。１.制度趣旨でございますが、この制度は、地方公共団体が地域振興に資する民間投資を支援するため、地方債を原資とし、一般財団法人地域総合整備財団の協力を得て、長期の無利子資金を融資することにより、活力と魅力ある地域づくりの推進に寄与しようとするものでございます。２.制度概要でございますが、(1)対象事業者は、第３セクターを含む法人格を有する民間事業者、(2)対象費用はアとイに記載のとおり、設備の取得等に係る費用などでございます。(3)融資比率・限度額につきましては表に記載しておりますが、今回の案件は、時津町、長与町との連携中枢都市圏ビジョンに基づく事業として太線で囲んでおります部分、融資比率が45％、融資限度額は通常の施設で16億8,000万円となっております。（4）融資要件につきましては、地域振興に資するあらゆる分野の民間事業で、記載しておりますア、イ、ウの全ての要件を満たす事業となります。次に、３.地域総合整備資金貸付金の対象事業でございますが、今回、予算を計上しております事業はビジネスホテル建設事業、貸付対象者は大黒土地株式会社、貸付額は12億7,000万円、保証予定機関は、株式会社親和銀行でございます。なお、仮に長崎市への貸付金の返済が困難となった場合は、親和銀行が連帯保証人として事業者にかわり返済することとなり、長崎市の債権は保全される制度設計となっております。次に、４.財源内訳でございますが、財源は全て地方債でございます。なお、この地方債の償還につきましては、貸付対象者からの返済金を充当いたします。
57ページをごらんいただきたいと思います。今回の案件である５.ビジネスホテル建設事業について記載しております。(1)施設名称は、仮称ではございますがドーミーイン長崎駅前、(2)事業主体は、大黒土地株式会社でございます。なお、事業主体である大黒土地株式会社は、当該施設の完成後、ホテル運営事業者に施設を貸し付け、ホテル運営がなされる計画となっております。(3)総事業費、(4)事業期間は、記載のとおりでございます。(5)雇用効果につきましては、新規雇用増加数は、間接雇用として、ホテル運営事業者が新たに雇用するフロントなどのスタッフ20名でございます。(6)貸付額、(7)時期・期間、(8)返済計画は記載のとおりでございます。なお、貸付時期につきましては、事業主体が、融資対象経費の全ての支払いを完了し、それを市が確認した後となります。資料中ほどの図は、貸付額の算定根拠を記載しております。総事業費30億7,200万円のうち、消費税等の対象外費用を除く貸付対象費用は28億3,400万円、この貸付対象費用から長崎市の補助金を差し引いた28億2,400万円が貸付算定の基礎額となります。この基礎額の45％を上限とする12億7,000万円が今回の貸付額となります。なお、残る費用につきましては、民間金融機関からの借入金と、ホテル運営事業者からの建設協力金を充当する計画となっております。資料の一番下に、市の負担想定として図示しておりますが、貸付金は全額地方債を充当いたします。図の右側が財源として借り入れを行う地方債にかかる利子であり、この部分が長崎市の負担見込みとなります。昨年実行した地域総合整備資金貸付金の借り入れ利率と同じ年利0.11％で試算いたしますと、利子総額1,085万6,000円となりますが、このうち75％が地方交付税措置されますので、一般財源としての市の実質負担見込み額は、残り25％の271万4,000円となる見込みでございます。
58ページをごらんいただきたいと思います。(9)施設概要として、ア.事業地、イ.敷地面積、ウ.構造・階数、エ.延床面積は記載のとおりでございます。オ.客室につきましては219室になっております。
また、59ページをごらんいただきたいのですが、こちらにはこれまでの地域総合整備資金貸付状況一覧を掲載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。
60ページをごらんください。【単独】商工振興施設整備事業費、市民生活プラザ3,840万円でございます。１.概要でございますが、メルカつきまちにございます市民生活プラザホールの設備につきまして、供用開始から20年以上が経過しており、利用者の安全を最優先に施設を運営する必要があることから計画的な更新を行っております。令和２年度は、更新の時期を迎えている照明調光設備の改修を行おうとするものでございます。２.事業内容でございますが、資料中ほどに写真を掲載しております、客席照明、各種舞台照明、調光制御盤及びケーブルの更新を行うものでございます。３.財源内訳でございますが、事業費は3,840万円、財源としまして、地方債、一般単独事業債が2,880万円、残る960万円が一般財源でございます。61ページをごらんいただきたいと思います。【単独】商店街賑わい整備事業費補助金、商店街共同施設整備1,252万9,000円でございます。１.概要でございますが、消費者が安心して買い物ができるよう、商店街の機能向上を図るため、商店街が行うアーケードなどの共同施設や防犯カメラなど共同設備の整備を支援するものでございます。２.事業内容でございますが、３件ございます。まず(1)アーケード照明ＬＥＤ化につきましては、長崎住吉中園商店街振興組合が、アーケード内の照度改善のため照明設備をＬＥＤ化しようとするものでございます。次に、(2)商店街アーチにつきましては、思案橋市会が、設置から40年が経過しているアーチが経年劣化による事故のおそれがあるため、再整備するものでございます。申しわけございません。次に、(3)街路灯整備につきましては、築町商店会が街路灯に経年劣化が見られることから、照明器具を改修し、あわせて防犯カメラを設置するものでございます。それぞれの事業の総事業費、補助金額は記載のとおりであり、補助率につきましては、いずれも３分の２でございます。３.財源内訳でございますが、事業費は1,252万9,000円、財源としましては、県支出金が469万8,000円、残り783万1,000円が一般財源でございます。
62ページ及び63ページに、ただいまご説明させていただきました３件の整備事業の配置図・写真等を掲載しておりますのでご参照いただきたいと思います。
長くなりましたが、商工部からの説明は以上でございます。よろしくご審議いただきますようお願いいたします。
137
◯福澤照充委員長 これより質疑に入ります。
138 ◯中西敦信委員 最初にというか、企業立地奨励補助金の新年度からの事業者の分がありましたけれども、それは今の分でわかっているところだと思うんですが、要は来年度の中で対応しなきゃいけないっていう状況が出てきたら、その都度補正で組むのか、あるいは令和３年度の計上になるのかと、既にわかっているところの当初予算の計上になっているんですけれども、次の分なんかは含まれていないのかお尋ねしたいと思います。
139 ◯本多産業雇用政策課長 今回、資料の16ページ、17ページに令和２年度の交付予定の企業の一覧を掲載しております。先ほど17ページの番号11から18が令和２年度に新規の交付対象企業ということでご説明をさせていただいたところでございます。そして今現在、誘致で長崎市に立地している企業も多々ございます。ただ、先ほど申し上げたとおり、この奨励金につきましては、開設をして１年後に事業の実績とか雇用の状況を見て予算を計上しますので、また令和３年度の予算の段階でそういった状況を私どもも確認させていただいた上で予算を計上するという形になります。
以上でございます。
140 ◯中西敦信委員 多分、大分前だと思うんですけれども、そんなふうに改善というか制度設計がされていたということで、今の答弁でわかりました。それと、地域商社、売上目標が大きかったのか、実績とかなり乖離があるんですけれども、これはどういう理由なのか。それと、この２つの企業が取り組まれていますけれども、これは市が地域商社をやりますよと言ったときに業者を選ばれたと思うんですが、そのとき一定審査等あったのかどうか。それと新年度の目標額がそれぞれ１億円となっていますが、達成に向けての方策なんかもありますけれども、結構厳しいのかなと思うんですが、その点あればお尋ねしたいと思います。
141 ◯黒田商工振興課長 まず、この２者を決定したときには審査会というものを附属機関で設けまして、その審査会の中で審議をしていただいております。その中でお申し込み４者あった中からこの２者が選定されたという状況でございます。今、それぞれの地域商社の取り組みですとか未達成の理由等を54ページと55ページにお示しさせていただいておりますけれども、主にタナカヤさんにおきましての未達成の理由としましては、やはり飲食の部分、秋葉原にございます長崎トルコライス食堂というところでの飲食の部分の売り上げはかなり順調に上がってきておりますけれども、それが物販のほうに結びついていないという部分が１つの原因となっております。その点につきましては、その物販の販売に結びつけるためのお客様に向けた、例えばサンプルをお出しするとかそういう取り組みをするとか、あとはまた違う販路としてデパートの小売ではなく外商のほうへの働きかけなども予定して目標達成に向けた動きをしているところでございます。また２点目のジョイフルサンアルファにつきましては、未達成の理由としましては、商談等に時間を要しているというところがございます。あとマンパワーもちょっと足りなかった部分がございます。その点につきましては人員体制も調えて新たに取り組んでいるところでございまして、ジョイフルサンアルファのほうにつきましても社長も地域商社については手応えを感じているというお話を伺っておりますので、来年度の１億円の目標達成に向けて私どもも一緒になって取り組んでまいりたいと思います。
以上でございます。
142 ◯中西敦信委員 わかりました。この地域創生推進交付金というのを活用されているので、たしか事業を始めたときには域外からの外貨を獲得ということが言われていたかなと思うんですけど、なかなかやってみると難しい状況になっているというところで、目標額はそれぞれ事業者から提案があったものなのか、それとも市が設定して提案してもらったのか、その点やはり考えなきゃいけないんじゃないかなと思いますが、業者はそんなふうに手応えをと言われているかもしれませんが、商工部のほうでも同じような認識なのかどうか、あわせてお尋ねしたいと思います。
143 ◯黒田商工振興課長 この目標額の設定につきましては、３年間育成をしまして４年目、自走するための目標額、これくらいの売り上げを上げていれば自走できるだろうという形の中で一定の金額をお示ししております。また、それについてはそれぞれの地域商社も、自分たちもこれくらいは必要だと思っているという形での目標設定になっております。私ども長崎市としましても、それぞれの地域商社の取り組みについては一緒になって取り組んでおりますので、そこについてはぜひ来年度１億円を達成できるものと、それに向けての取り組みを強化してまいりたいと思っております。
以上でございます。
144 ◯中西敦信委員 わかりました。ただ１億円の売り上げがないとなかなかそういうスタートライン、再来年度からの市の支援が終わった後の見通しというのが不透明なのかなと思うんですが、やはり３年かけて準備したのがなかなか芽が出る前に枯れるようなことがないようにやらなきゃいけないという認識を持って進めてもらわないといけないのかなと思っております。
以上です。
145 ◯毎熊政直委員 今、全般的に大体毎年の事業が多かったと思うんだけれども、最初部長が言った昨年度は事業費17億円、今度は10億8,000万円ぐらいふえて27億円ぐらいになっている。どの部分が大体ふえたとね。
146 ◯田中商工部長 冒頭、若干説明をさせていただきましたけれども、ふえた部分の一番大きな部分は民間投資支援という部分で、地域総合整備資金貸付金、これが12億7,000万円ございますので、ここの分で大きく増をしているというのが主な要因でございます。
147 ◯毎熊政直委員 それならそんな仕事量が例年よりふえるということじゃないですね。ただ、今、これ商工部の予算を説明されたけど。今、全国的に、世界的にもそうなんだけど、これだけ新型コロナウイルスが拡散してきた場合、経済的な影響というのはものすごい影響になるということは想定されるわけだ。そうするとあなたたちが中心になって、文化観光部とか、あと残りの水産農林部とか、いろいろな各部ときちんとまたがって、その対策を国が一定予算も、地方創生資金みたいになるのかと思うんだけど、そういうことを必ずことしはやらなければならないような時期がくると思うんだね。どれだけ経済的に落ち込むか全く想定されないような、びっくりするような、特に長崎は交流人口拡大ということで観光業に力を入れているから、その部分がやはり、ホテルの宿泊数とか全部がた落ちすると思うんだけど、その対策が商工部が中心となって動かなければならない時期が必ずくると思うんだけど、それに向けての人員体制とか、今説明した事業をやりながら、10億円ふえているもんだったから、今聞いてわかったけど、それは特段手間ひまかかるあれじゃないから、そういう体制というのはこのスタッフの中で今できるような考えでおられるわけ。
148 ◯田中商工部長 今回、もともと予算を計上させていただいたときに、特に重点的に新しい産業を育てるという部分について、今までやっておりました。どちらかというと商工部は補助金であったり融資であったりというところにかなり力を注いできた部分が多かったんでございますけれども、極力そこの部分については省力化といいますか、違う形でやることによって新しい産業を育てるという部分についてマンパワーを傾注していきたいと、そもそも考えていたところでございます。組織は変えませんけれども、係を縦割りではなくて横ぐしを刺したような形でいろいろ人員をやりくりしながらやろうということで考えておりました。ただ、年明けましてこの新型コロナウイルスの問題が出てまいりましたので、これはまた新たに考えていかないといけないという認識でおります。恐らくあす、10日に国の第２弾の経済対策が出てまいりますので、そこでどういうものが出てくるかというのは注視しているところでございますけれども、いずれにしても文化観光部、商工部あと水産農林部、この３部、いわゆる昔の経済局の分野でございますけれども、ここについては既にどういう影響があっているかということ自体を、私ども中心になりまして情報収集に努めております。恐らくこれは一緒になって部横断的にやらないといけないということでございますので、これは業務継続計画といいますか、最終的には長崎市の業務の中で、後回しという言い方は悪いんですけれども、最優先にやるべきこと、あと優先順位をつけながら、少なくとも人数が私どもふえるわけではございませんので、現有勢力の中でしっかりとそういうことを考えながらやっていきたいと今考えているところでございます。
以上でございます。
149 ◯毎熊政直委員 確かに経済の新しい種をつくることは長崎市にとって雇用も含めて大事なことと思うんだけど、今のこの局面を乗り切るためにはぜひとも、今言う横ぐしが、いつもどの所管でも言うんだけど、余り組織ばっかりいじり過ぎて縦割りが本当に顕著になってきているから。だからこういう有事の際には絶対きちんと横の連絡、相談が密にいくように、そういうことをある程度頭に描いて準備をしといてもらわなければ、後手に回らないように、そこら辺は重々お願いをしておきます。
以上です。
150 ◯池田章子委員 企業立地奨励金のところで私もお尋ねをしたいと思うんですけど、１年間ちゃんと雇用しているという状況を見てからの交付というのは改善されてよかったとは思うんですが、今回この正規、非正規、短時間で大分正規がふえてきたなというのはよかったなとは思うんですけど、この正規の中にもいわゆる本当の正規と地域限定正社員というのとがあって、皆さん方は正規だとおっしゃるんだけど、やはりそこには雇用の状況に差があるんですよね。この正規と言われている方々で地域限定正社員というのはどれぐらいの割合でいらっしゃるの。
151 ◯長谷崎商工部理事 地域限定正社員をとっている企業というのはＡＮＡテレマートとかカネミツ、トランスコスモス、チューリッヒ、オリックス、ペイロールといった大きな企業が大体地域限定正社員という形をとっております。大体感覚で申しわけないんですけど、２割から３割が地域限定正社員と認識しております。
152 ◯池田章子委員 二、三割が地域限定正社員。そうしたらこの数字は、今ざくっと言われているだけでしょうから、後で資料ください。その地域限定正社員の各企業の、全部で245人の雇用奨励金が出ている分の正社員の分の、各企業ごとに資料を私にください。あと、18ページのところで、これは５年前になるんですが、正規と非正規と短時間と雇いました。今残っているのは短時間の４人だけということですか。
153 ◯前田産業雇用政策課立地創業係長 現在この基準日における雇用従業員としては短時間勤務の４人の方が従事をされて残っているという状況です。
154 ◯池田章子委員 前もずっと確認していたんですけれども、要するに正規でとったけれども５年もたつといなくなるという状況なんですよね。１年間は企業立地奨励金が交付される。１年間はいたかもしれないけれども５年たったらいなくなったと。これでは良質な雇用を生み出すというこの企業立地奨励金の意味がないと。ほかのところがずっと継続して、ほかのところはまあまあ正規雇用もいるようになってきたなって、若干変わってきたと思うんですけれども、例えばここだけなんだけれども、こういう雇われ方を、できるだけこういうことがないように。皆さん方も相当な、285万円出すわけですよね。正規ですよって３人はとったけど結局続かない。個人個人のそれぞれ事情もあるかもしれないけど、いつもこの企業立地奨励金って総額相当ですよね。４億7,800万円。そのうちのほとんどが企業立地奨励金のほうで、額から言うと建物補助と雇用補助から言うと雇用のほうがちょっと少な目にはなるわけなんですが、ただそれでも億のお金を出してやっているわけだから、要するに正規雇用をふやせよですよね。地元で働ける人たちをふやすという、その目的で使っているということですよ。やはり皆さん方、ちゃんと心してこういう交付については見てほしいし、後の経過をちゃんと１年で出して終わりじゃなくて、その企業が本当にちゃんと正規雇用とか良質な雇用を生み出す企業になっているのかというのは検証していっていただきたいと思います。
それから、60ページの市民生活プラザのところの3,800万円なんですけど、老朽化して改修しますというのは理解できます。ただ、ここのこういう舞台照明ってすごく特殊なので、私たち市民は予算審議していてこれが適切な金額なのかどうなのかって全くわからないんですよ。しかもそれ全部合計してこの金額ですって言われても、全然納得しないまま3,800万円かかりますからそうですかって言うだけで、皆さん方も見積もりをとられたりしてやられているんでしょうから、こういう照明器具というのは大体幾らするもので、これだけかかっているんだから合計3,800万円ですというところを少しは丁寧に説明してくれないと、3,800万円って市民にとってみれば結構な金額なんですよ。特殊な機械だからわかるけれども少し丁寧に説明してください。しかも工事費用も一緒に含むのかどうなのかも全部説明して。
155 ◯黒田商工振興課長 説明が不足しておりまして申しわけございませんでした。このメルカつきまちの市民生活プラザホールのこの設備ですけれども、まず写真が５つありますが、客席照明36台、これで約810万円ぐらいございます。そしてその右のボーダーライト10台、これで約440万円。下のほうの左のロアーホリゾントライト10台、こちらで440万円。右のアッパーホリゾントライト10台で約460万円。一番右端の調光制御盤で約290万円となっております。これら今５つ申し上げたもので設備の機器として合計が2,440万円になります。それと機器の運搬費ですとか工事費を含めたところで3,840万円という金額になってございます。こちらの照明関係の設備更新につきましては、昨年度から３カ年計画で更新をさせていただいております。その更新に際しましては、公立文化施設協会の専門家の意見も頂戴しながら、こういう機器をということでお話をさせていただいて予算を計上させていただいているところでございます。
以上でございます。
156 ◯池田章子委員 約2,400万円が機器代で、あと工事と運搬が1,400万円ぐらいということですよね。工事と運搬と分けて教えてください。
157 ◯黒田商工振興課長 運搬費が73万円になります。あと既存設備の撤去費が158万円。残る部分が取りつけの工事費となります。
158 ◯池田章子委員 その専門家のご意見も入れて、適切な金額であると皆さん方が判定してということで、今ご説明があったので納得はしますけれども、そういうふうに、特に特殊なもので市民の理解が得られないというか、わかりづらいものについては丁寧な説明をしていただきたいということを求めておきます。
159 ◯岩永敏博委員 この商工振興費全体の説明をお聞きしましたけれども、やはり長崎市の貴重な投資的経費を使うんですよね。ですから本当に積極的に、アグレッシブに動いてほしいと思います。そんな中で全てが相手方がおるわけで、いろいろな企業や団体へのいろいろと経費を使う中においては、やはりｗｉｎ－ｗｉｎの関係でしょうから、ｗｉｎ－ｗｉｎプラスｗｉｎ、しっかり相手方そして長崎市じゃなくて長崎市の自治体、要は最終的には市民が潤う暮らしやすいまちにということを、これは本当に一番大事なところですから、その目的でやるというところを頑張ってもらいたいと思います。具体的にはいろいろと企画があるようですけれども、この新産業・起業チャレンジ促進費ですね。特にこれはカラーでＡ３で力が入っているように感じます。もう言うまでもないでしょうけれども、全ての事業においてはＰＤＣＡが大事ですよね。やはりこれをすることにどんな結果が出るか、どんな効果が出るかというところをしっかり検証してください。特にこの(3)の地域課題解決の事業化なんていうのは、単なるビジネスのマッチングだけに終わらないはずですよ。県外からの長崎に対するいろいろな意見がくる中では、単なる新産業だけにとどまらず、長崎にとってはこれがいい、あれがいいと、いろいろなことが出てくると思う。それを、さっきも出ましたけどほかの部署と連携をして、全てが実になるような部分にしていただきたいと。質問じゃなくて要望になりましたけれども、ぜひお願いしたいと思います。部長いかがですか。
160 ◯田中商工部長 特に今、長崎のほうに進出してこられている企業が長崎に何を求めているかという部分もございます。以前は賃金単価が安かったとか、その割には優秀な人材が多いと、そういうところも確かにございましたけれども、最近どちらかといいますと、ＩＴ関係の大学の関係もございまして、高度な人材が都市部に比べてまだ比較的とりやすいという部分がございます。それともう１つ、地域課題がかなり長崎にはあるということで、それが今後のビジネスにつながっていく、いわゆる長崎での課題が解決できると、それをもとに日本全体の問題点の解決につながっていくんじゃないかということで、そこがビジネスにつながるということでのそういう理由もありまして、長崎に進出をしてきていただいているというのが多数ございます。そういう意味ではしっかりと、長崎に来た企業の方々に長崎の実情をお話しして、あと地場企業とつながっていただく、大学とつながっていただく、ＩＴ企業、ＩＴの人材とつながっていただくということで、そこがただの研究の場ではなくて、しっかりと産業につながるということで、長崎に若手の人材が残って、なおかつ外からもたくさんの人においでいただく、そういう都市になりたいという思いでございますので、そういう点を念頭にしっかりとやっていきたいと思っております。
以上でございます。
161
◯福澤照充委員長 それでは、質疑を終結いたします。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後４時９分＝
＝再開 午後４時20分＝
162
◯福澤照充委員長 委員会を再開いたします。
次に、第７款商工費第１項商工費のうち文化観光部所管部分の審査に入ります。
なお、理事者におかれましては本日の常任委員会正副委員長会でも確認いたしましたが、新型コロナウイルス感染症に関する長崎市議会の対応についてに基づきまして、できる限り簡潔な説明をお願いしたいと思います。
それでは、理事者の説明を求めます。
163 ◯股張文化観光部長 それでは、予算に関する説明書に基づきまして文化観光部所管の予算について説明いたします。
まず予算説明書のほうでございますが、226ページ及び227ページをまずごらんください。第７款商工費第１項商工費第１目商工総務費でございますが、227ページ説明欄の２.交際費、１.商工総務費交際費100万円のうち、部長交際費60万円を掲載しております。
続きまして、ページ飛びますけれども、230ページから231ページをごらんください。そちらに第４目観光費を記載しております。予算総額92億1,750万5,000円、今回はそのうち説明欄の６－３.観光施設等ライトアップ事業費が458万6,000円、それから12－１というところに【補助】都市構造再編事業費、夜間景観整備、これが3,030万円というものがありますけれども、これを除きますと、文化観光部所管の予算が91億8,261万9,000円となっております。これは、前年度と比べまして56億3,208万8,000円の増となっております。
その主な要因、増の要因としますれば、237ページのほうでございます。説明欄のほうに11.【補助】交流拠点施設整備事業費、１.交流拠点施設におきまして80億1,680万円、これを計上していることなどによるものでございます。
それでは、第４目の観光費における主な事業の詳細につきまして、お手元の提出資料に基づきまして観光政策課長よりご説明させていただきます。
164 ◯中島観光政策課長 それでは、委員会提出資料に基づきましてご説明いたしますので、まず１ページをごらんください。初めに、施設の運営状況一覧を掲載いたしております。このうち、第７款商工費に係る施設は、１番目の総合観光案内所運営費から３ページにございます25番目の軍艦島資料館までの25施設でございます。
それでは、各事業につきまして引き続きご説明させていただきますので、資料の22ページをごらんください。観光戦略策定費140万5,000円でございます。１.概要でございますが、先般、第30号議案「長崎市附属機関に関する条例の一部を改正する条例」でご審議いただきました（仮称）長崎市観光・ＭＩＣＥ戦略の策定を初めとした、本市の観光及びＭＩＣＥの振興に関する重要事項を
調査審議するための審議会を開催するものでございます。
23ページをごらんください。２.事業内容につきましては、記載のとおり審議会の開催に係る経費でございまして、委員10人の報酬額、市外委員の旅費のほか、茶菓代など食糧費を計上いたしております。なお、委員旅費につきましては、４人分を想定しております。３.財源内訳及び４.事業実施の必要性とその効果については、記載のとおりでございます。
なお、24ページにはスケジュール（案）を記載いたしておりますのでご参照いただければと思います。
続きまして、資料の25ページをごらんください。ＤＭＯ推進費１億5,208万5,000円でございます。１.概要でございますが、長崎市版ＤＭＯの形成・確立を図るとともに、インバウンド及びＭＩＣＥの誘客や受け入れによる観光まちづくりを推進するものでございます。次に、２.事業内容でございますが、昨年４月から、最高マーケティング責任者が就任され、新たな専門人材の採用・配置による体制強化を進め、インバウンド業務やＭＩＣＥ業務について重点的に取り組んでおります。そこで、令和２年度についても、引き続き、まちＭＩＣＥの仕組みづくりやワンストップ機能強化などの内容を拡大していくとともに、５カ年を計画期間とする（仮称）ＤＭＯ事業計画を策定することといたしております。補助金交付先及び委託先は資料記載のとおりでございます。
26ページをごらんください。事業費の内訳でございますが、補助事業として、ＣＭＯ人件費1,000万円、マーケティング事業として事業費2,182万5,000円に対し、一番右に記載しております補助率２分の１で1,091万2,000円、次に、真ん中あたりに記載のインバウンドプロモーション・消費拡大事業について6,817万5,000円の委託、それから一番下の補助事業としてＭＩＣＥ誘致事業6,299万8,000円でございます。
27ページをごらんください。３.事業の詳細でございますが、(1)ＣＭＯ人件費１名分といたしまして1,000万円、次に、(2)マーケティング事業として、事業費2,182万5,000円の２分の１を補助するものとして1,091万2,000円、内容といたしましては、データの収集・分析など資料記載のとおりでございます。次に、(3)インバウンドプロモーション・消費拡大事業に係る業務委託6,817万5,000円でございます。内容といたしましては、ア.ＩＣＴを活用したプロモーションの強化として、長崎市公式観光サイト「あっ！とながさき」の維持管理及び内容の随時更新による情報発信に取り組むなど、（ア）から（ウ）に記載のとおりでございます。
28ページをごらんください。イ.海外プロモーション・セールスでございますが、2020年東京オリンピック・パラリンピック東京大会を視野に、滞在日数及び観光消費の拡大に向け、旅行日数が長い欧州・豪州向けのプロモーションを強化するものでございます。次に、ウ.動向
調査等でございますが、観光客の動向
調査を実施し、観光客の属性やニーズ、課題等を検証するとともに、経済波及効果等を分析し、その結果を観光施策等に反映させようとするものでございます。
29ページをごらんください。(4)ＭＩＣＥ誘致事業に係る補助6,299万8,000円でございます。主な内容でございますが、ア.誘致・プロモーション事業1,319万円でございまして、長崎国際観光コンベンション協会が、ＭＩＣＥ開催地としての長崎の魅力をＰＲするもので、内訳としては資料記載のとおりでございます。
30ページをごらんください。イ.まちＭＩＣＥの推進1,403万2,000円でございますが、歴史的建造物や文化施設、公的空間などで会議やレセプションを開催することで、特別感や地域特性を演出できる、いわゆるユニークベニューや体験プログラムのメニュー化等に取り組み、国内外の訪問者の滞在や周遊を促進し、消費拡大や満足度向上を図るものでございまして、内訳といたしましては資料記載のとおりでございます。
31ページの上段の表をごらんください。ＭＩＣＥ施設の開業１年前イベントにつきましては、長崎市、ＤＭＯ、経済界が協働して開催する予定といたしております。それぞれの役割分担は資料の表の内容欄に記載のとおりでございますが、その役割をそれぞれ担いながら、連携して実施してまいります。次に、ウ.ＭＩＣＥ開催の効果分析・統計
調査等536万8,000円でございますが、長崎市で開催されるＭＩＣＥに関して、経済効果や満足度などのＭＩＣＥ開催効果を定量的・定性的に把握し、その
調査・分析結果を主催者や参加者の満足度向上につなげていくというものでございます。
32ページをごらんください。４.財源内訳及び５.事業実施の必要性とその効果につきましては、資料記載のとおりでございます。
33ページでございます。資料が横になって申しわけございませんが、長崎市版ＤＭＯのあるべき姿についてでございます。ここでの下の表ほうになりますけれども、観光まちづくりについて将来的な長崎市とＤＭＯ法人である長崎国際観光コンベンション協会の役割について示しております。市においては、主に観光まちづくりの政策立案と基盤整備などのハード面、ＤＭＯでは市が示す指針を軸といたしまして、ＤＭＯが実施する事業計画の策定及び観光まちづくりのマーケティング・マネジメントなどのソフト面を実施していくということで計画をいたしております。なお、ＤＭＯの箇所の赤字下線部で示している分は今後強化して実施していく内容となっているところでございます。
34ページをごらんください。長崎市版ＤＭＯの年次計画でございますが、ここでは令和４年度の本格的稼働に向け、それまでの年次計画を示しております。今年度におきましては、４月に最高マーケティング責任者（ＣＭＯ）が就任され、新たな専門人材の採用・配置を行いながら体制強化を進めるとともに、インバウンド業務やＭＩＣＥ業務について重点的に取り組んでおり、令和２年度につきましては、まちＭＩＣＥのしくみづくりやワンストップ機能強化などの内容を拡大していくとともに、令和３年度から令和７年度の５年間を計画期間とする、（仮称）ＤＭＯ事業計画を策定することといたしております。令和３年度は出島メッセ長崎が11月に開業予定であることから、まちＭＩＣＥを本格稼働していくとともに、現在、市のほうで実施している国内誘客事業をＤＭＯが実施していくことで計画いたしております。そして、令和４年度は観光・ＭＩＣＥのワンストップ機能の本格的稼働を目指していきたいと考えております。
なお、資料35ページから44ページまでには、これまでのＤＭＯの取り組みにつきまして、事業内容ごとに記載いたしておりますので後ほどご参照ください。
それでは、資料の45ページをごらんください。ＭＩＣＥ推進費455万4,000円でございます。１.概要でございますが、ＤＭＯ及び出島メッセ長崎の施設運営者と連携しながら、政府系会議、国際会議等の誘致に取り組むとともに、まちＭＩＣＥの取り組みを進めるものでございます。２.事業内容でございますが、(1)ＭＩＣＥ誘致・セールス活動といたしまして、長崎市が主体となり取り組む政府系会議や国際会議などのセールスや情報収集及びキーパーソン招聘に係る経費317万6,000円でございます。
46ページをごらんください。(2)出島メッセ長崎開業１年前イベント開催費100万円でございます。こちらは、ＤＭＯ推進費の中でも出てきました、長崎市、ＤＭＯ、経済界が協働して開催する１年前イベントのうち、市が担う出島メッセ長崎の周知及び機運醸成に係る部分の費用でございます。３.財源内訳及び４.事業実施の必要性とその効果については記載のとおりでございます。
47ページをごらんください。以下、参考資料といたしまして、１.ＭＩＣＥ誘致・受け入れ関連予算と２.現在の誘致状況を記載いたしております。
また、48ページから50ページにかけまして、指定管理者から提出された、コンベンションホール、イベント・展示ホール、会議室の利用料金及び割引内容を、51ページから53ページには、九州の他都市の主な施設との催事ごとの料金比較を掲載いたしております。
さらに、54ページ、55ページには、料金表に対応する施設の図面を記載いたしておりますので、それぞれご参照いただきたいと思います。
続きまして、資料の56ページをごらんください。コンベンション開催費補助金1,095万円でございます。１.概要については記載のとおりでございます。２.事業内容についてでございますが、長崎国際観光コンベンション協会が、コンベンションの主催者に対し、人数に応じて交付している補助金について、２分の１を補助するものでございます。
資料の58ページをごらんください。長崎さるく運営費補助金4,415万6,000円でございます。１.概要でございますが、資料記載のとおりでございます。次に、２.事業内容でございますが、補助金の交付先は長崎国際観光コンベンション協会で、長崎さるく運営費補助金といたしましては、人件費、パンフレット作成費等の運営に必要な経費4,519万6,000円のうち、参加料収益の978万2,000円を除いた、3,541万4,000円の補助を行うものでございます。
59ページをごらんください。イ.ながさき観光ガイドといたしましては、人件費、ガイド謝礼金等の運営に必要な経費2,206万2,000円のうち参加料収益の1,332万円を除いた874万2,000円の補助を行うものでございます。３.事業費内訳及び４.事業実施の必要性とその効果については、資料記載のとおりでございます。
それでは、資料の61ページをごらんください。宣伝活動費4,820万3,000円でございます。１.概要につきましては、資料記載のとおりでございます。次に、２.事業内容でございますが、(1)長崎観光全般の宣伝、(2)長崎ランタンフェスティバルの宣伝、(3)長崎帆船まつりの宣伝、それから(4)その他でございますが、資料記載のとおりの事業費となっており、合計で4,820万3,000円でございます。令和２年度の主な事業内容でございますが、まず、オリンピック・パラリンピック期間中における都内でのＰＲ441万4,000円がございます。
資料の62ページをごらんください。イ.事業概要は、資料記載のとおりでございます。次に、(2)福山雅治氏プロデュース「写真の街長崎」実行委員会負担金400万円についてでございます。平成31年度から開催されている長崎フォトコンテストを引き続き実施するもので、事業費内訳、実施目的などは資料記載のとおりでございます。
続きまして、63ページの３.財源内訳、４.事業実施の必要性とその効果は、記載のとおりでございます。
それでは、65ページをごらんください。外国人観光客受入環境整備費827万4,000円でございます。１.概要でございますが、資料記載のとおりでございます。次に、２.事業内容でございますが、(1)公衆無線ＬＡＮ回線の維持・管理等といたしまして、主要な観光施設や電気軌道の全電停におけるＷｉ－Ｆｉ環境の提供のため636万6,000円を計上いたしております。また、(2)クルーズ客船ツアーバス渋滞緩和対策といたしまして、大型クルーズ客船の入港時、渋滞が発生する出島表門橋や新地橋広場付近に警備員を配置し、交通渋滞等を解消するための経費190万8,000円を計上いたしております。
66ページをごらんください。３.財源内訳及び４.事業実施の必要性とその効果、それから５.その他につきましては資料記載のとおりでございます。
それでは、67ページをごらんください。世界・日本新三大夜景推進費1,260万9,000円でございます。１.概要でございますが、資料記載のとおりでございます。次に、２.事業内容の(1)世界夜景サミット開催地負担金402万6,000円についてでございます。令和３年度は世界新三大夜景の再認定など、長崎市にとって重要な節目の年であることから、令和３年11月に、夜景観光コンベンション・ビューローが初開催を計画している世界夜景サミットを長崎市へ誘致するため、開催地負担金として応分の負担をしようとするものでございます。ア.事業内容でございますが、開催の前年度となる令和２年度につきましては、主催者側において世界の夜景都市10から15都市へ参加誘致や広報を行います。また、イ.事業費につきましては、資料記載のとおりでございます。
68ページをごらんください。ウ.サミット内容につきましては、令和３年11月に出島メッセ長崎での開催を予定しておりまして、資料記載のとおり３部構成を想定しております。日本国内のみならず世界の夜景都市の代表者・マスコミ等、約700名の参加を予定しているところでございます。なお、２年間の総事業費につきましては、資料記載のとおりでございます。
次に、69ページをごらんください。(2)ＡＲアプリ開発業務委託425万2,000円についてでございます。これは長崎夜景を楽しむため、スマートフォンやタブレットなどにダウンロードして使うＡＲアプリを開発するものでございます。それから、これ以降の事業については今年度と同様の事業を継続して行うものでございまして、(3)日本新三大夜景都市共同プロモーション100万円は、日本新三大夜景都市の３市で連携して国内外に向けた情報発信を行うもの、(4)海外夜景サミットへの参画290万9,000円は、例年参加し、現地でＰＲしているもので、令和２年度はフィリピンでの開催予定、続く70ページ記載の(5)国内夜景サミットへの参加42万2,000円は、これも例年参加し、ＰＲしているもので、令和２年度は青森県むつ市での開催予定ということになっております。
続きまして、資料の72ページをごらんください。長崎ランタンフェスティバル事業共催費負担金9,683万9,000円でございます。概要につきましては資料記載のとおりでございます。次に、２.事業内容についてでございますが、17日間においてオブジェやランタンによる装飾、中国獅子舞等のステージイベント、皇帝パレード等のその他イベントや後夜祭を実施しようとするものでございます。全体事業費等については、資料記載のとおりでございます。
それでは、資料の74ページをごらんください。長崎帆船まつり事業共催費負担金3,800万円でございます。概要につきましては資料記載のとおりでございます。次に、２.事業内容でございますが、実施主体は、長崎帆船まつり実行委員会でございまして、実施内容といたしましては、令和２年４月23日から27日までの５日間で予定をいたしておりましたけれども、先日の全員協議会の中でも説明させていただきましたとおり、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、開催時期の延期を現在検討しているところでございます。
続きまして、77ページをごらんください。長崎伝統芸能振興会補助金3,528万円でございます。１.概要につきましては資料記載のとおりでございます。２.事業内容でございますが、補助金の交付先は、長崎伝統芸能振興会で、令和２年度の長崎くんちの６つの踊町の演し物に対する助成を行うものでございます。
78ページをごらんください。５.補助金交付方法の変更についてでございます。補助金のフロー図を掲載いたしておりますけれども、左が令和元年度までのフロー図、右側が新しく令和２年度からのフロー図をあらわしております。令和元年度までは、長崎くんちの踊町と長崎郷土芸能大会の出演団体に対する助成を、長崎市が、長崎市郷土芸能保存連合会に対して補助金を交付し、長崎くんちに係る分につきましては、この連合会から長崎伝統芸能振興会に、また、長崎郷土芸能大会に係る部分につきましては、この連合会から長崎郷土芸能保存協議会にそれぞれ補助いたしておりました。このたび、長崎市郷土芸能保存連合会が解散することに伴いまして、長崎くんちに係る分を、長崎市から長崎伝統芸能振興会へ直接交付することといたしております。なお、長崎郷土芸能大会に係る部分につきましては、所管は文化財課になりますけれども、第10款教育費から長崎郷土芸能保存協議会に直接交付することにしております。
資料の81ページをごらんください。出島運営費846万2,000円でございます。１.概要につきまして、国指定史跡出島和蘭商館跡の公開活用を図り、施設の管理運営を行うものですが、令和２年４月から指定管理者制度を導入し、施設の運営は指定管理者が行い、復元・学術部門は引き続き長崎市が行うことといたしております。次に、２.事業内容でございますけれども、(1)企画展開催費355万3,000円は、出島から海外に輸出された陶磁器に描かれた日本の美とその影響をテーマとして開催する企画展に要する展示品運搬料等の経費でございます。以下、(2)企画展開催に係るものを除く委託料、(3)施設修繕料、(4)その他維持経費等につきましてが資料記載のとおりでございます。３.財源内訳及び４.事業実施の必要性とその効果につきましては、資料記載のとおりでございます。
また、82ページには、出島入場者数の推移を掲載しており、83ページには、出島が令和２年４月から指定管理者制度に移行することから、指定管理者の概要を掲載いたしております。１.名称は出島ＶＯＦで、長崎自動車株式会社を代表者とする５者で構成されるグループでございまして、５.指定期間に記載のとおり、令和２年４月１日から令和17年３月31日までの15年間となっており、６.納付金に記載のとおり、出島は利用料金制を導入しており、詳細は資料記載のとおりでございます。
84ページをごらんください。指定管理者制度導入前後の業務比較を掲載いたしておりますので、ご参照いただければと思います。
資料の85ページをごらんください。端島見学施設運営費3,089万2,000円でございます。１.概要でございますが、資料記載のとおりでございます。２.事業内容ですが、(1)審議会委員報酬11万2,000円及び(2)旅費３万1,000円は、長崎市端島見学施設運営審議会の開催に係る経費でございます。その他、(3)需用費、(4)役務費、(5)委託料、(6)使用料及び賃借料など、資料記載のとおりでございます。
86ページをごらんください。４.主な事業についてでございます。85ページに記載しております事業のうち、来年度に向けて新規拡大となる事業についてご説明いたします。(1)石綿等
調査業務委託料72万4,000円でございますが、端島島内の建材は建築年代的に石綿管などがございますことから、建物の劣化や崩壊、崩落による石綿、いわゆるアスベストの飛散がないことをモニタリング
調査するものでございます。事業内容や必要性については、先般、第２款総務費の明治日本の産業革命遺産推進費においてご説明させていただきましたので、こちらでの説明は割愛させていただきます。なお、第７款観光費でのこの事業では、端島見学施設内３カ所を年２回
調査することといたしております。
資料は87ページをごらんください。(2)転落防止柵撤去及び復旧委託料1,053万2,000円でございますが、これは、特に台風災害による施設の損壊を未然に防止するため、台風等接近時、特に被害が想定される箇所の転落防止柵を一時撤去し、台風通過後に再設置しようとするものでございます。ア.事業内容につきましては資料記載のとおりでございます。
なお、88ページには端島見学施設内外の検査箇所を示した図面を添付いたしておりますのでご参照ください。
資料の89ページをごらんください。長崎（小島）養生所跡資料館運営費855万2,000円でございます。これは、１.概要に記載のとおり、日本初の西洋式近代病院である小島養生所の検出遺構等を展示する長崎（小島）養生所跡資料館の管理・運営を行う経費でございます。２.事業内容でございますが、まず、(1)委託料600万4,000円につきましては、ア.交通誘導警備委託といたしまして、開館後一定期間、車両が狭い道路に進入しないよう誘導するガードマンを配置するもので、イ.受付等委託といたしましては、入館者の受付・案内を行うということでございまして、特定非営利活動法人長崎史談会に委託をする予定といたしております。
続く90ページには資料館内部のイメージ図を、また、91ページには徒歩による来館を想定した主要な公共交通機関からのルートを地図でお示ししておりますのでご参照ください。
資料92ページをごらんください。長崎歴史文化博物館特別企画展負担金1,000万円でございます。これは、１.概要に記載のとおり、隠元禅師のゆかりの興福寺創建から400年の節目に、隠元禅師によって長崎から広がった黄檗文化に関する展覧会を、長崎歴史文化博物館で開催し、その費用の一部を負担しようとするものでございます。次に、２.事業内容でございます。(2)実施期間は、令和２年９月26日から11月23日までの59日間、主催は県・市及び長崎歴史文化博物館で、観覧料は記載のとおりでございます。(5)展示内容についてでございますが、こちらも記載のとおりでございます。後ほどご参照ください。
93ページをごらんください。(6)展示点数は約160点、(7)入場者見込数は約２万人といたしております。(8)事業費につきましては、資料記載のとおりでございます。
資料の94ページをごらんください。【補助】交流拠点施設整備事業費、交流拠点施設80億1,680万円でございます。１.概要でございますが、交流人口の拡大による地域経済の活性化を図るため、出島メッセ長崎、ホテル及び民間収益施設からなる交流拠点施設を整備するものでございます。２.事業内容でございますが、（仮称）長崎市交流拠点施設整備・運営事業は、契約の相手方が、株式会社ながさきＭＩＣＥでございまして、契約金額146億9,955万6,000円、契約期間は平成30年９月21日から令和23年10月31日まででございます。表に記載の年度別事業費は、受注者選定審査会にて審査された事業者提案をもとに、平成30年６月市議会にて債務負担行為のご承認をいただいており、令和２年度の事業費は80億1,000万円、主な業務内容といたしましては、後ほど95ページの工程でご説明いたします工事内容の施設建設相当と、施設の宣伝広告や誘致活動に係る経費などの開業準備業務相当でございます。なお、エ.事業範囲といたしましては、下の図の斜線部分の施設となります。
95ページをごらんください。オ.今後の事業スケジュールについては資料記載のとおりでございます。次に、カ.施設整備の進捗状況の（ア）工程をごらんください。昨年８月の工事着工後、くい工事を終えまして、現在は、青色の破線の箇所に記載の、地下の消火水槽や雨水貯留槽などの基礎工事を行っている状況でございます。令和２年度には、太枠の四角で囲んでおりますとおり、４月から鉄骨工事に着手し、床、屋根、外装、内装工事を進め、令和２年度末には出島メッセ長崎の形が見えてきます。その後、令和３年８月には工事が完了し、11月に開業する予定でございます。
96ページをごらんください。(2)（仮称）長崎市交流拠点施設整備・運営事業に係る法務支援等業務委託についてでございますが、契約内容について疑義や解釈に相違が生じた事項において、専門知識を有するアドバイザーから助言・相談支援を受けるためのものでございます。受託者、契約期間、履行期間などは、資料記載のとおりでございます。次に、(3)事務費476万2,000円でございますが、これは、広報活動に要する経費でございまして、詳細は資料記載のとおりでございます。
次に、97ページでございます。３.財源内訳についてでございますが、国庫支出金として社会資本整備総合交付金などを充当しておりまして、資料記載のとおりとなっております。
なお、98ページから104ページにかけましては、最新のパース図や施設ロゴ、平面図、立面図を掲載いたしておりますのでご参照お願いしたいと思います。
資料は105ページをおごらんください。【単独】観光施設整備事業費、総合観光案内所750万円でございます。まず、概要でございますが、現在の総合観光案内所につきましては、今月末ごろから、長崎駅在来線高架下に仮設の案内所を設置し、その後、九州新幹線長崎駅舎の開業に合わせて、新駅舎の１階に移転整備することといたしておりまして、この整備に係る基本設計及び実施設計を行うものでございます。事業内容につきましては資料記載のとおりでございます。なお、(2)新総合観光案内所の概要でございますけれども、設置場所１階で供用開始は令和４年４月を予定しているところでございます。
次に、107ページをごらんください。５.スケジュールについてでございますが、こちらにはＪＲの工事も含め全体のスケジュールを掲載いたしておりますのでご参照願いたいと思います。
また、108ページには全体図（案）を、109ページには全体図を拡大した図を、110ページには観光案内所の業務内容及び過去３カ年の業務案内件数の実績について記載をいたしておりますのでご参照ください。
資料の111ページをごらんください。【単独】観光施設整備事業費出島9,630万円でございます。概要については記載のとおりでございます。２.事業内容でございますが、(1)事業期間として令和元年度から令和５年度、(2)事業費は、既存建物改修工事設計といたしまして1,000万円、既存建物改修工事として8,630万円を計上しております。(3)工事の進め方といたしましては、入場者の見学に配慮して、記載のとおり進めてまいりす。３.財源内訳及び４.事業実施の必要性とその効果については、資料記載のとおりでございます。
続きまして、資料の115ページをごらんください。【単独】観光施設整備事業費、長崎歴史文化博物館3,670万円でございます。１.概要に記載のとおり、長崎歴史文化博物館の修繕計画に基づき空調設備や展示室照明設備等の整備を行うとともに、老朽化した音声ガイドシステムにかわる新たな展示ガイドシステムを導入しようとするものでございます。２.事業内容でございますが、県に対する負担金といたしまして、(1)実施内容のアからカに掲げた施設整備費用を支出するものでございまして、(2)事業費に記載のとおり、市は、長崎歴史文化博物館の建設に係る負担割合に基づき総事業費の３分の１に相当する3,670万円を計上いたしております。３.財源内訳及び次の116ページ、４.事業実施の必要性とその効果につきましては資料記載のとおりございます。
資料は117ページをごらんください。【単独】観光施設整備事業費、稲佐山山頂魅力向上整備2,010万円でございます。１.概要でございますが、稲佐山山頂付近に設置している光のトンネルにつきましては、経年劣化により不点灯になる箇所が多いことから改修を行うもので、稲佐山山頂電波塔のライトアップ機器につきましては、避雷器を設置し、雷対策を図ろうとするものでございます。２.事業内容でございますけれども、(1)施工内容といたしましては、光のトンネルの改修は、灯具及びトランスの修繕を行うものでこれが300万円、また、電波塔ライトアップにつきましては、照明器具60個の電源部と制御部に避雷器を設置する工事を行うもので、これが1,710万円という積算でございます。(2)につきましては資料記載のとおりでございます。なお、先般、令和元年度一般会計補正予算の際に審議をいただきました電波塔ライトアップの復旧工事、こちらは令和２年度へ繰り越しとなっておりますけれども、この復旧工事と本件の避雷器の設置工事を一体的にできないかというところで、現在、検討を進めているところでございます。
資料は118ページをごらんください。現況としまして、現状と修繕・復旧後の写真を掲載しておりますのでご参照いただきたいと思います。
続きまして、資料は119ページでございます。【単独】観光施設整備事業費、鳴滝塾模型590万円でございます。まず、１.概要でございますが、国指定史跡シーボルト宅跡における鳴滝塾建物の復元に向けた検討資料として活用するため、建物の詳細がわかる重要な資料であるミュンヘン五大陸博物館の鳴滝塾模型を複製し、複製品はシーボルト記念館に展示して、鳴滝塾に関する歴史的価値の顕在化を図るものでございます。２.事業内容でございますが、令和２年度におきましては、ミュンヘン五大陸博物館との協議、複製製作に係る
調査と図面作成を行い、複製品の製作・展示については、令和３年度の実施を予定いたしております。令和２年度は、1)協議に係る事務費を50万円、2)模型複製製作に係る図面作成委託費を540万円計上いたしております。３.財源内訳、４.事業実施の必要性とその効果は資料記載のとおりでございます。
また、資料の120ページには、スケジュールと鳴滝塾家屋模型の写真を掲載いたしておりますのでご参照ください。
大変長くなりまして失礼いたしますが、説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
165
◯福澤照充委員長 本日の審査はこれまでとし、あすは質疑から行いたいと思います。
以上で本日の委員会を散会いたします。
次回の委員会はあすの午前10時から、当委員会室で開会いたします。
＝散会 午後５時３分＝
長崎市議会委員会条例第28条第１項の規定により署名する。
環境経済委員長 福澤 照充
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