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  1. 長崎市議会 2020-03-09
    2020-03-09 長崎市:令和2年教育厚生委員会 本文


    取得元: 長崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-09
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1           =開会 午前9時59分= ◯山崎 猛委員長 出席委員は半数以上であります。  ただいまから教育厚生委員会を開会いたします。  6日に引き続き、第9号議案「令和2年度長崎市一般会計予算」のうち、本委員会に付託された部分を議題といたします。  第3款民生費第2項児童福祉費の審査を再開いたします。  理事者の説明を求めます。 2 ◯谷内こどもみらい課長 第3款民生費第2項児童福祉費のうち、こどもみらい課所管分につきましてご説明いたします。  こども部提出資料の14ページをお開きください。事業名、放課後児童健全育成費15億2,926万9,000円でございます。まず、1.概要ですが、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学している児童に対し、授業の終了後や土曜日、長期休業期間等に適切な遊びや生活の場を与えて、健全な育成を図るための事業です。2.事業内容ですが、(1)として放課後児童健全育成事業を行う放課後児童クラブへの補助で予算額15億1,826万5,000円です。内容ですが、まず、補助の対象となるのが表の上段に補助対象支援の単位数とありますが、これは登録する児童の数に応じて支援の単位を分割しており、補助につきましてはクラブ単位ではなく、この支援の単位を対象として行うこととしております。そして、区分欄の補助メニューごとに対象となる支援の単位数を見込んで予算を計上しております。まず、令和2年度から拡充した補助メニューについてご説明いたします。1.概要の3行目から6行目に記載しておりますが、幼児教育・保育が無償化される一方、小学校入学後、経済的な理由で放課後児童クラブの利用ができないということがないよう、その利用料の減免対象を従来の母子家庭等に加え、令和2年度から傷病による生活保護受給世帯及び就学援助受給世帯まで拡充することで、児童の放課後等の安全安心な居場所の確保及び保護者の就労促進を図るものでございます。  資料の17ページをお開きください。具体的には表の中段から下の網かけ部分に記載のとおり、傷病による生活保護受給世帯につきましては、放課後児童クラブの平均的な月額利用料である8,000円を児童1人につき月額上限で減免することとして対象者を65人と見込み、624万円を計上しております。また、就学援助受給世帯につきましては母子家庭等に対する減免額である4,000円と同額を減免するものとして対象者を741人と見込み、3,556万8,000円を計上しております。  次に、従来からの補助メニューの主なものについてご説明いたします。恐れ入りますが、資料の14ページにお戻りください。まず、運営費ですが、これは基本額として登録時の平均利用児童数をもとに補助する分に開所日数加算額としまして250日を超えて土曜日に開所した分及び長時間開所加算額としまして一定の時間を超えた時間の年間平均時間数に対する分でございます。  次に、資料の15ページをお開きください。まず、一番上の放課後児童クラブ環境改善事業ですが、これは放課後児童健全育成事業を新たに実施するために必要な設備の整備や備品の購入、既存の設備や備品の更新等に必要な経費を補助するものでございます。次に、中段に記載の障害児受入費ですが、障害児を1人から2人まで受け入れるための専門的知識を有する支援員の加配に対する補助と、これに加え障害児を3人以上受け入れる場合にはさらに追加で職員を1名加配するための経費に対する補助でございます。  次に、資料の16ページをお開きください。まず、上から2段目の放課後児童支援員等処遇改善事業が、これは職員の賃金改善に必要な費用を補助するものでございます。次に、表の一番下の放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業ですが、こちらは質の向上の一環として勤続年数や研修実績に応じた賃金改善に対して補助を行うものでございます。以上、国等の補助事業としての合計は14億619万6,000円でございます。  資料の17ページをごらんください。市の単独事業といたしまして、まず、家賃等補助としましては国の補助対象となる前の平成27年度以前から民家やアパートを借用して事業を実施しているクラブの家賃を補助する家賃等補助や施設整備借入金償還金補助及び施設補修費補助を行っております。次に、母子家庭等減免費で、これはひとり親家庭や兄弟で利用する世帯などで要件を満たす児童の利用料について、クラブが減免した利用料相当分を補助するものでございます。こちらに先ほどご説明いたしました令和2年度からの利用料減免対象の拡充分が加わることとなります。以上、市の単独事業分の合計は1億1,206万9,000円で、補助額の合計は15億1,826万5,000円でございます。  資料の18ページをごらんください。そのほかに(2)の放課後児童クラブの支援員の資質向上を目的とした研修に係る経費、(3)のその他の経費としましては児童クラブとして使用している市有施設の維持管理に係る経費やクラブの運営のための運営管理システムに係る経費等でございます。3.財源内訳としましては記載のとおりでございます。次に、参考として平成29年度から現在までの放課後児童クラブの状況を掲載しておりますのでご参照ください。  続きまして、資料の19ページをごらんください。放課後子ども教室推進費1,134万円についてご説明いたします。まず、1.概要ですが、放課後子ども教室は全ての子どもたちが安全安心に過ごせるよう放課後や週末等に小学校等において地域の方々が子どもたちに学習やさまざまな体験、交流活動などを実施することで子どもたちが地域社会の中で心豊かで健やかに育まれる環境づくりを推進するために行うものです。2.事業内容ですが、(1)放課後子ども教室の実施につきましては実施場所は小学校の余裕教室や校庭などで、基本的には週に2回程度、平日の放課後や土曜日・日曜日に開催し、地域の実情に合わせて実施しております。活動内容としましては、学習活動、スポーツや文化芸術活動等の体験活動、地域の方々との交流活動を、小学校区に居住する全ての子どもを対象として実施しております。委託先は小学校区の社会教育団体などであり、実施箇所に記載のとおり、令和2年度としては委託事業として令和元年度までに実施している29教室に加え、新規で8教室の実施を見込み、合計37教室を委託事業として実施予定としております。また、米印に記載をしておりますが、現在補助金を利用せず自主運営として実施している16教室が継続となる予定となっており、これに新規で5教室を加え、令和2年度は合計21教室の自主運営での実施に向けて取り組むこととしております。  資料の20ページをごらんください。キ.委託料算定方法としましては参加児童数や実施回数に応じた予算に年間必要経費を加えた額を算定し、年額100万8,420円を上限として委託先である小学校区の社会教育団体等に支出しております。そのほかに(2)には放課後子ども教室開設セミナーの開催に係る経費及び(3)には長崎市放課後対策推進審議会の開催に係る経費を計上しております。3.財源内訳については記載のとおりでございます。  次に、資料の30ページをお開きください。【補助】児童福祉等施設施設整備事業費子育て支援センター725万4,000円のうち、ブロック塀改修設計業務委託15万4,000円と【補助】児童福祉等施設施設整備事業費放課後児童クラブ61万6,000円についてご説明いたします。1.概要でございますが、土井首地区子育て支援センター及び南陽小学校区放課後児童クラブとして使用している旧南幼稚園の外周のブロック塀において、令和元年7月から9月の建築部によるブロック塀構造調査の結果、建築基準法不適合が判明したことから、今後、必要な改修を行うための設計委託を行うものです。2.事業内容といたしましては、全長276メートルの外周のブロック塀の改修に向けて適格な改修工法の判断と設計業務を委託します。全体事業費77万円の積算につきましては建築部による予算見積額でございます。なお、この全体事業費77万円は子育て支援センター放課後児童クラブで面積案分し、負担することとなっております。3.財源内訳につきましては全額一般財源となります。  なお、資料の31ページには位置図や現況写真を掲載していますのでご参照ください。  次に、資料の48ページをお開きください。【補助】児童福祉等施設整備事業費補助金放課後児童クラブ8,424万9,000円についてご説明いたします。1.概要ですが、放課後児童クラブの利用児童数の増加に伴う施設の狭隘化等の解消のため運営主体となる法人の放課後児童クラブ施設整備に対し、国の補助制度を活用し、その経費を補助するものでございます。2.予算額及び事業内容ですが、予算額は8,424万9,000円で、表の左の欄になりますが、今回は3小学校区で整備を行います。表の左側に整備前の現況を、右側に整備後の状況を記載しております。具体的には、まず、戸町小学校区で社会福祉法人が実施する放課後児童クラブですが、これは賃貸契約満了に伴う利用定員111人の施設新設で、1支援に対して補助を行うものです。次に、大園小学校区で社会福祉法人が実施する放課後児童クラブですが、これは現在利用児童数の増加により、暫定的に賃貸施設で実施しており、施設の狭隘化の解消を図ることを目的とした利用定員94人の施設新設1支援に対して補助を行うものです。最後に、畝刈小学校区で社会福祉法人が実施する放課後児童クラブですが、これは施設の老朽化に伴う利用定員106人の施設新設2支援に対して補助を行うものです。3.全体事業費ですが、基本的には国2分の1、県8分の1、市8分の1、事業者4分の1の負担となっております。ただし、法人移行5年以内であり、2023年度までの施設整備である場合、市独自に上乗せ補助を実施することとしておりますので、表下段のとおり国2分の1、県8分の1、市6分の1、事業者24分の5の負担割合となります。表には今回の事業費における負担割合に応じたそれぞれの額をお示ししております。  資料の49ページをお開きください。4.財源内訳につきましては国・県の補助金と社会福祉施設等整備事業債及び一般財源となっております。5.参考としまして、資料の50ページから51ページに今回施設整備補助を行います小学校区ごとの位置図を添付しておりますのでご参照ください。
     説明は以上でございます。  ご審議のほど、よろしくお願いいたします。 3 ◯山崎 猛委員長 これより質疑に入ります。 4 ◯大石史生委員 今回、新規の事業で低所得者に対してとか、ひとり親に対しての新規の拡充が行われていて、それはそれで本当にいいことだと評価しています。  ただ、1つだけ気になることがあって、18ページの参考に放課後児童クラブの状況というのがございます。その一番下の米印のところに補助対象外1クラブとなっていますけれども、これが補助対象外になっている理由を明確にお聞かせいただければなと思います。 5 ◯谷内こどもみらい課長 補助対象になるクラブというのは、長崎市のほうで子ども・子育て支援事業計画という計画に基づいて各小学校区ごとの子どもたちの利用児童の量の見込みに基づき長崎市全体の放課後児童クラブが必要な子どもたちを計画的に待機児童が発生するところはそれぞれで話をしながら進めているところで、この補助対象外の1クラブにつきましては、そこの小学校区での事業計画に基づいた量の見込みを達しておりますので、それ以上の整備はすることができないので、その補助対象外となっているところです。 6 ◯大石史生委員 一般質問でうちの同僚議員のほうがいろいろ経緯とかるる説明していたんですけれども、そこには触れません。けれども、実際に補助対象外のクラブ、平成30年度までは補助対象になっていて、令和元年度からずっと予算化がされていないという状況の中で現在34名。今度新しく1年生が6名ぐらい来て、40名ぐらいになるということで、もう既に1支援分の予定としては入っているという現実が今そこに横たわっている中で補助の申請をずっとやっているけれども、なかなか受け付けてもらえないという形になっております。ここは経緯がどうのというよりも、今もうここにできて、実際に運営しながら保護者の負担と支援員の人たちの給料がどうなっているかというのは、多分ほとんど出ていないのだろうなと思いますけれども、そういう実態を見てしっかりと補助を出す、予算化していくということが必要じゃないかなと思うんですけれどもいかがですか。 7 ◯谷内こどもみらい課長 長崎市としましては、子ども・子育て支援事業計画というのが子育て支援法の中に位置づけられておりまして、その法に基づいて事業計画を立てて、その事業計画の中で長崎市全体の放課後児童クラブのそれぞれの学校区ごとの利用の量の見込みを決めて算定をしておりますので、それ以外で個別にされている場合は私どもも相談を受けたときには、ここの学校区にはまだ利用できるところがあるので、それ以上の補助はできないということを説明をしております。そういうところを全て認めてしまっていると、放課後児童クラブが連立し過ぎて子どもたちの数が分散してしまうと補助金の額が減ったり、利用児童が20人を割りますと補助金がもらえなくなったりするクラブが出てくるので、そこを調整しながら子どもたちが分散して運営が不安定にならないようにしていっておりますので、そこはなかなか認めることはできないと思っております。 8 ◯大石史生委員 ただ、やはり実際に運営委員会から法人に移行する過程の中で、いろいろな意見とか出てくると思います。私たちの香焼で言えば小学校区には1個しか放課後児童クラブがないから、もうそこが運営委員会でこっちにしたいですというのを皆の意見を聞いて、一定多数であれば、そうなってくると思うんですけれども、この辺で言えば、何支援分か、いろいろな放課後児童クラブがあると思います。戸町とかでも相談を受ければ、ここは送迎があるだとか、ここはないだとかというので保護者はここに入れたいとか、いろいろな要望を持った中でやっていたりという相談も結構受けたりします。全てが全てそういうふうに対応していくというのは難しいとは思いますけれども、ただ、1支援分の34名という方たちというのは、やはり数が大きくて、そこの運営委員会から法人に移行するまでの過程の中でいろいろあったんだと思いますけれども、そこは先ほど課長が答弁した支援内に収めていただきたいからというのは少し逸脱したところだと思うのですよね。そういうふうにならなかった場合は補助を出せないというのは、大体国の指針の中でも地方自治体に一定の裁量権が与えられているという中で今こうなってしまったという事実は事実として認めて、やはりそこにいる子どもたちが受けられるサービスというか、そういう保育というか、そういう部分が低下していくのではないかなと思うんですけれども、その辺は子どもたちの目線を考えればやはり行政は手を差しのべるべきだと思うのですよ。子どもたちのサービスが低下していくということに関して、そこら辺はどうなんですか。そういう見解はお持ちですか。 9 ◯山崎 猛委員長 暫時休憩します。           =休憩 午前10時23分=           =再開 午前10時24分= 10 ◯山崎 猛委員長 委員会を再開します。 11 ◯林 広文委員 14ページのことについては、12月の委員会の中でも質問させてもらいました。その中でまだ運営委員会方式でやっているところがたしか23クラブあると聞きました。市としては今後保護者の負担とかということを考えると法人化をしたいと、市内全体で法人化を進めるんだということで取り組んできていると思います。  しかしながら、実際は今18ページの内訳でありましたけど、96クラブがあって支援単位が164ということで、今後登録児童数もふえる中では、この放課後児童クラブというのが今の段階ではさまざまな運営主体がありますね。運営委員会方式もあれば、法人が受けるところ、法人でもNPOとしてしているところもあれば、保育園の社会福祉法人とか、そういった法人に委託しているところもあるという形で、さまざまな運営主体がある中でやはり学校ごとに今後どのように進めていくのかというのは、非常に重要な点だと思うんですよね。そうしないと、まだ23ある運営委員会方式を今後法人化する中では、今回のようにうまくいかない事例も出てくるのじゃないかなとちょっと危惧しています。これ資料要求をしたいのですけれども、この96クラブの運営主体別の内訳を欲しいと思います。全体の議論をしたいのですよね。それと各学校区別の運営主体別の一覧ですね。どこどこ小学校区でどういう運営主体が担っているのかですね。学校によっては支援単位が4とか5とかいうところもあると思いますので、その辺がどういう運営主体によって放課後児童クラブがされているのか、その辺のところをお聞きしたいと思います。これは私も12月の議会で言ったときの関連なので、この資料をぜひ出していただいて少し全体的な話をしたいと思います。何でこんなことを言うかというと、全国的にもこういうトラブルの事例が実は起きています。今まで運営委員会方式でしていた。しかし、やはり保護者とか地元の皆さんの負担になって、これは無理だということで法人に移行しようという取り組みを全国でやっているんですね。これ横須賀市の例ですけれども、実際に市が仲介して民間の事業者に運営が移管されたんですけれども、その運営主体は民間なんですけれども、この民間の代表が保護者に対して口出しするなという暴言を吐いて、非常にこれニュースになったんですけれども、運営主体を変えたばかりに上手く引き継ぎができずにそういう事態も起こっております。そういった中で市がどのように介入していくのか、どのような仲介をしていくのか。ここは非常に重要な視点じゃないかなと思っております。厚生労働省の今後の放課後児童クラブの実施の指針、通知が出ていますね。この通知の解説というのがあります。この通知を見ますと放課後児童健全育成事業は市町村が行うということ。それと放課後児童クラブの運営主体に変更が生じる場合には、育成支援の継続性が保証され、子どもへの影響が最小限に抑えられるように努めることと。保護者の理解を得られるように努める必要があると。きちんとこういう指針が決まっています。この部分をやはりしっかりやっていくという部分で言うと、移行に関しては市が責任を持ってしていくというのが私は必要じゃないかなと思っておりますので、この資料を出していただいて少し全体的な議論をさせていただければと思います。 12 ◯山崎 猛委員長 暫時休憩いたします。           =休憩 午前10時29分=           =再開 午前10時29分= 13 ◯山崎 猛委員長 委員会を再開します。  ただいま林委員から運営主体一覧についての資料要求がありましたが、本委員会として要求することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う者あり〕 14 ◯山崎 猛委員長 ご異議ありませんので、本委員会として資料の提出を要求いたします。なお、資料の提出につきましては、至急お願いしたいと思います。  ただいま林委員から資料請求がございましたので、資料が出るまでの間、ほかの委員から何かご質問ありませんか。 15 ◯武次良治委員 質問というよりお尋ねですが、17ページ、利用料減免費についての説明を書いておるんですが、ここの文言の中にクラブが減免した経費に対する補助という記述になっているんですが、これちょっと理解できないんですよね。結局下の基準額には4,000円とか8,000円とかあって月額の上限が定められているということは、その額とか利用料の減免の基準といいますか、それについてはクラブに委ねられているのかですね。そうしたら、その4,000円とか8,000円の基準をオーバーして減免することも認められているのか。もしそうだとするならば、やはりこれだけの数の放課後児童クラブあってばらばらじゃ、またいかがなもんかなとも思いますし、そこの記述だけ見ればある程度減免の額等についてはそれぞれのクラブに委ねられているから、例えば1万円減免したとしたときに8,000円が上限で、そこまでは市で見ますよというような考え方なのか、その辺がちょっと読み取れないんですよ。説明していただけますか。 16 ◯谷内こどもみらい課長 利用料の減免につきましては、長崎市の放課後児童クラブは民営でございますので各クラブ独自の運営規程の中で免除しております。そのような中で長崎市が補助できる月額の上限を4,000円としておりまして、それ以上減免する場合はクラブで加算して減免しているクラブもあるということになっております。  以上でございます。 17 ◯武次良治委員 そうしたら、その辺についてはある程度競争原理が働くということもあり得るわけですよね。あそこの放課後児童クラブではこれだけ減免してくれるからと。いや、ここはもう市の基準どおり上限の範囲内でしかせんとかというような意味では、競争原理が働くというシステムを認めておるということで理解しとっていいんですね。 18 ◯谷内こどもみらい課長 委員のおっしゃるとおりで、各児童クラブにおいて運営規程の中でさまざま定めておりますので、そこに競争原理は働くものだと考えております。市としてもそれは民営ですので認めているところでございます。  以上です。 19 ◯武次良治委員 はい、わかりました。大体この文言からすればそうかなと、そうにしか読み取れないなと思ったもんですから一応確認の意味でお尋ねしたんですが、それの是非については私わかりません。いいのか、悪いのか。ただ、何でこんなことを着眼したかというのは、どこでだったかははっきりは覚えていないんですが、ふれあいセンターで利用料の減免が各施設によって違うケースがあっているということを耳にしたことあるんですよ。同じ市の施設でありながら指定管理に持っていったばかりに、それぞれ取り扱いが違うと。その減免の取り扱いはいかがなもんかなという思いがあったもんですから、これどうしておるのかなと思ってお尋ねしました。その辺については、考え方として、それはそれでいいのかなとは思いますけれども、そういうケースもあり得るかなと思ってお尋ねした次第です。  以上です。 20 ◯林 広文委員 19ページの放課後子ども教室推進費の件ですけれども、この分については毎日ではないんですけど大体週に数回程度のこういった事業がなされております。今回からふえるということであるんですけれども、この自主運営事業が21教室、過去からのいろいろな経過はあると思うんですけれども、ある程度この表にあるような委託事業をしているところは37教室あって、自主運営はもう補助金はないですよと、自主的にやりますよという21教室。これがずっと続いているわけなんですが、この辺の考え方の整理はどのようにされているのか。地元の意向というのもあるんでしょうけれども、市としては今後もずっとこのような形で自主事業をやっているところはどうぞご自由にやってくださいと。委託事業のところは補助しますよという二重基準みたいに見えるのですけど、どのような整理をされているんでしょうか。 21 ◯谷内こどもみらい課長 放課後子ども教室につきましては国補助事業で委託でやっておりますので、実際自主運営でされているそれぞれの放課後子ども教室にはせっかくなので委託でどうですかということで毎年示しておりますが、やはり地域の実情に応じた国の補助事業なので、日報ですとかいろいろな書類を出さないといけないので、もうそこは自主運営でやりたいということでお聞きしております。しかしながら、子どもたちの教室につきましては、いろいろな経費が委託で出ますので、引き続き委託事業に移行どうですかということでずっとお話はさせていただきたいと思っています。  以上です。 22 ◯林 広文委員 はい、わかりました。ある意味、手弁当で善意で地元の皆さんが手出ししながらやっているんですよね。補助事業になれば一定程度の事務的な手続なり申請なりというのは当然必要なんですけれども、やっていることは同じなので、分かれるというのが私はどうかなと思っていまして、やはり手続の簡素化とかフォローしてあげるとかしないと結局これは放課後子ども教室の推進という形で放課後児童クラブとは違いますけど、一定程度しているわけですから、やはり今後もずっと継続していくということが非常に重要だと思うんですよ。その中で言えば、善意で手弁当で今やっている人たちが、もし高齢化してできないとなったときに途絶えてしまうんですよね。それを私は非常に問題だと思うんです。ただ、そういう形で言えば、自主事業でやっているところも事務手続をやってくださいじゃなくて、こちら側からもいろいろな手助けなりをして、委託事業に乗せていくような努力をするような方向にしないといけないと思うんですけど、どうでしょうか。 23 ◯谷内こどもみらい課長 今委員がおっしゃるとおり、手続の簡素化等も要望があっておりましたので、一定できる範囲のところまでは、今のところ手続、書類など簡素化させていただいております。あとセミナーを年に1回開きまして、そこの中で事務処理の書き方とかを具体的に説明させていただいたり、あとそこの地域に出向いて、なかなか書類が出てこないところにつきましては具体的にフォローをしたりとか努力はしているところでございますが、今後も引き続き、できるだけ委託に移行ができるように市としてもフォローしていきたいと考えています。  以上です。 24 ◯山崎 猛委員長 ほかにありませんか。  暫時休憩します。           =休憩 午前10時38分=           =再開 午前10時45分= 25 ◯山崎 猛委員長 委員会を再開します。  では、第3款民生費第2項児童福祉費の審査を再開いたします。  資料請求されていた資料につきましては、お手元に配付させていただいております。  理事者の説明を求めます。 26 ◯谷内こどもみらい課長 資料がちょっと見えにくいと思いますが、長崎市の児童クラブ96クラブのうち、平成31年4月1日現在ですが運営委員会が21クラブとなっております。あと地区ごとの児童クラブの法人の種類につきまして、もう1枚の表の真ん中のところが法人の種類を記載しております。現在96クラブ中21クラブが運営委員会となっておりますが、今後の進め方としましても、現在もそれぞれの運営委員会で保護者の皆様と運営委員会と学校、地域の皆さんで話し合いをしていただいておりますが、長崎市としましても、運営移譲につきましては機会あるごとに出向いて長崎市の考え方というのをお話をさせていただきながら、今も進めているところでございます。今回、保護者の意向がかなわなかったという部分につきましては、そういうところもありますが、そこはやはり子どもたちをまず中心にして、子どもたちが放課後の時間を楽しく、生活の場、学習の場で過ごしていけるというところをやはり私たちも一番に考えておりますので、引き続き、私たちも運営委員会や保護者の皆さん、支援員も交えて話し合いをしながら進めていきたいと思います。  以上です。 27 ◯林 広文委員 資料をありがとうございました。これでよくわかりました。児童クラブの運営形態としては運営委員会が今21ですね。社会福祉法人が37、NPOも23ということでふえてきました。そして学区ごとに見れば、1つの小学校区でも運営委員会とNPOと、あと法人とかが混在しているとこもありますよね。そういった意味で言うと、もちろんそこの学校区での支援単位というのは、当然これは1つの重要な要素にはなってくると思うんですけれども、やはり多様な主体で受けとめていくという部分でいうと、私はいろいろな形態があっていいのかなと思います。  先ほど言ったように、今後運営委員会というのは、特に保護者の方がきついと思うんですよね。自分たちでいろいろな事務仕事もあるし、それこそ学校によっては保護者会でいろいろ行事もやったり、非常に大変なので。もともと放課後児童クラブというのは、そういう共働き世代の保護者の負担を軽減するという形でスタートしていますから、そこはやはり市の目指すべき方向性、しっかりとした法人体制でやっていただくという方向性は私は間違っていないと思います。ただし、その中ではスムーズな運営の移行をする責任というのは、先ほど厚生労働省の通知を言いましたけれども、これ市町村が責任を負うとなっているんですよね。だから、地元の調整とか、いろいろなどういう形で進めていけばいいのかというのは、やはり市が主体性を持って、責任を持って進めていく。特に運営主体に変更が生じる場合にはと、厚生労働省がわざわざ通知に書いているということは、やはり先ほど横須賀の例も少しご紹介しましたけれども、うまくいっていない例があるんです。横須賀も最終的にどうしたかと言うたら、これは利用者と運営主体の契約だから市は介入しませんって言って問題になったんですよね。そういった意味で言うと、やはり運営移行に関して、どのようにしたら上手くスムーズにいくのか、しっかり市が主体性を持ってしていく。計画は大事ですけれども、そこで縛ってそれ以外は認めないというのは、私はどうかなと思いますので、その辺のところをきちんと整理していただきたいと思いますけれどもどうでしょうか。 28 ◯藤田こども部長 林委員が言われますように、放課後児童健全育成事業の実施主体は市町村になっておりますので長崎市でございます。運営自体は民間等々にできることになっています。今言われたように私どもとして、あくまでも法人移譲につきましても、いい放課後児童クラブのあり方というのが必要と考えておりますので、もちろん長崎市の責務として、しっかり移譲の際には細部のところまでしっかり入っていきます。やはり移譲に当たっては賛否両論多々あります。そこについても上手くとりまとめながら、100対ゼロというのはなかなか難しいところもありますが、やはり子どもたちにとってどういう保育が一番大事なのかをしっかり考えて、やらせていただきたいと考えております。また、今さっき横須賀の例も挙げられましたけど、私どもとしては指導監督の権限を持っておりますので、もちろんそういう事案の際には、例えば保護者との連携が上手くいっていないというような話があればしっかり入って運営主体にも、しっかり保護者との連携、学校・地域との連携を含めてやるような形の指導も行いますので、そこら辺については、今後ともしっかりやっていきたいと考えております。  以上でございます。 29 ◯林 広文委員 はい、わかりました。よろしくお願いいたします。  全く別件ですけれども、この西北小学校区なんですけれども、かなり支援単位がふえていまして、恐らく4月からもう1個支援単位がふえると言われているんですけど、小学校の近辺に放課後児童クラブが今5支援あるんですが、保護者の送り迎えで非常に車が混雑しているということで地元でトラブルになっています。学校に何とか協力できないかということでお願いはしているんですけれども、なかなか学校も今二の足を踏んでいる状況で、非常に問題になっているんですね。ほかの放課後児童クラブでも保護者の送り迎えが問題になっていることもあるかもしれませんけれども、そういったところも学校の協力というのがぜひ必要なんですけれども、そういったところの連携をとってもらいたいと思うんですけれども、どうでしょうか。 30 ◯谷内こどもみらい課長 この西北小学校の件につきましては、先日私たちも入って、地元の方と児童クラブとお話をさせていただきました。学校も全然協力しないということではないとは思うんですけれども、やはり子どもたちの安全を考えたときに制限したりとかはあると思いますが、協力はしていただけると聞いておりますので、今後市も児童クラブから相談を受けたり、地元の方からのいろいろなクレームなど、しっかりと対応していきたいと考えております。  以上です。 31 ◯大石史生委員 先ほどの件ですけれども、先ほどこれから民間移譲する際とか、民間移譲になって今結果こうなってしまったことに対しては積極的に話し合いをしていただいてと言っていたんですけれども、実際今もう分かれてしまっていて、今度は滑石でもまた狭隘に伴う施設の新設ということで1つふえるということが48ページに資料でもうたわれていますけれども、新1年生が入ってきて、また放課後児童クラブの支援の数だとか、そういうところにもいろいろな誤差が出てきたりする時期に差しかかってくると思います。今後の部分で、支援数がオーバーした場合だとか、そういうところを見れば、もうひとつ支援が足りないということになれば、補助対象になってくるのかなということもありますので、そこら辺は子どものことを思ってやっている事業であるんであれば、実際に今そこに34人の方がいらっしゃるという現実もぜひ考えていただいて積極的に支援していただくよう私からも要望していきたいと思うし、これから先の子どもたちがふえてきた場合の考え方を最後にお聞かせいただけますか。 32 ◯谷内こどもみらい課長 私どもも事業計画に基づく整備をしておりますが、その小学校区ごとにいろいろな要素がありまして、事業計画外で子どもが急にふえたりしたところに関しましては、支援の単位をふやしたり、そこに複数事業者がおられましたら、そこの施設整備に補助をしたり、そういった形で対応をしていっているところでございます。  以上です。 33 ◯大石史生委員 先ほどから言っていますけれども、分かれた過程については何も言いませんが、今実際の現状を考えていただいて、どういう体制にしていくのが一番いいのかと。ここで今、補助対象じゃありません、補助対象ですよという部分で議論をしても、今補助対象じゃありませんということが明確に返ってきているので、ただ当時の運営委員会から分かれた過程の中で実際にこういうことが起きてしまったという現実がありますので、そこに介入していっても、今私たちがしている議論とほとんど変わらないということになると思うんです。ただ、そうしたら、それはそれで別の問題として、どうしたら子どもたちがしっかりと健全育成されていくのか。法の趣旨にのっとって、そこはぜひ考えていただきたいと思いますので、要望にしておきたいと思いますので、よろしくお願いします。 34 ◯藤田こども部長 大石委員はここに至るまでの過程はというお話でありましたけど、私たちはその過程を一番大事にしておりまして、その過程なきにして、もうできましたから補助をくださいということを長崎市が事業計画以外で認めてしまえば、市内各地にそういうクラブができて補助をくださいという形になって、もう収拾がつかなくなります。そのために、国の法に基づいた子ども・子育て支援事業計画をしっかりつくって、利用を見込んで今の実態の受け入れ体制とその空き状況をしっかり考えた上でやっているところでございますので、そこを逸脱した形での補助のやり方というのは、市としてはできないものと考えております。ただ、今言われたように今後利用の見込みがふえていく中で、やはりどうしても支援の単位が必要になってくるというところになりましたら、そこをつくらないわけにはいきませんので、そういうところはしっかりと対応させていただきたいと考えております。  以上でございます。 35 ◯林 広文委員 全く別のところです。聞けなかったところで、委員会資料がないんですけど、予算書の169ページ、病児・病後児保育の件です。これは保育園に通ってらっしゃる児童の方で病気の場合、病院でみてもらうような、そこで保育をしてもらうというような病児・病後児保育ですけど、たしか市内4カ所あったと思うんですが、南部の1カ所が先生がご病気で今閉まっているんですよね。だから今南部の方は保育園に通っていらっしゃるお子さんが病気で預けようと思ったら受け入れ先がないんですよね。その対策をどうされているのか。やはり市内の各拠点ごとにそういった受け入れ先があるというのが大事だと思うので、早急にそういう体制をとってもらいたいと思っているんですけれども、また実際に預けようと思ったら、いや対応できませんということで、今1カ所閉まっているもんですから断っているという状況もあると聞いているのですが、そういうところを教えてください。 36 ◯藤田こども部長 幼児課が同席していませんので、担当課がいませんので、私のほうでご答弁させていただきます。  病児・病後児保育につきましては、市内6カ所あったところが1カ所閉鎖したということで5カ所でございます。林委員が今言われたように、南部地区の病院の先生が体調を崩されてできないというお申し出がありました。それで南部地区については、病児・病後児保育の施設がないということで、今まで利用されていた方の受け皿が少なくなっているというのは、現状そのとおりでございます。  今後、医師会ともしっかり調整をして早急に病児・病後児保育の体制というのはつくりたいと思っておりますので、早急に医師会と調整をしながら、新たな小児科医の先生とかのご協力をいただきながら事業を実施したいと考えております。  以上でございます。 37 ◯林 広文委員 はい、わかりました。とにかく今は、新型コロナウイルスの件もありますけれども、病気になれば保育園はもう受け入れができないという形なのでこういった病院を頼るしかないんですね。もし病院に頼れないのだったら、今度はお母さんかお父さんが会社を休まないといけないと。やはりこれは今の子育て支援の体制としては逆行する形なので、この6カ所に早急にきちんと体制を整えるように、どうしても医療機関の支援が必要なので、交渉大変かと思うんですけれども、ぜひお願いしたいと思います。  もしその断った件数とかわかれば後で結構ですので教えてください。 38 ◯山崎 猛委員長 ほかにありませんか。  質疑を終結いたします。  理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午前11時2分=           =再開 午前11時4分= 39 ◯山崎 猛委員長 委員会を再開します。  次に、第3款民生費第3項生活保護費の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 40 ◯大串中央総合事務所長 第3款民生費第3項生活保護費についてご説明いたします。  予算説明書の176ページ、177ページをお開きください。予算総額217億6,528万7,000円のうち、総合事務所所管分は第2目生活保護費の全部、209億1,437万5,000円でございます。前年度と比較いたしますと額にして2億6,317万5,000円、率にいたしますと1.24%の減となっております。減の主な要因といたしましては説明欄1.扶助費において生活扶助費及び医療扶助費の減などによるものでございます。  主な内容につきましては、総合事務所提出の資料に基づきまして担当課長から説明させていただきますのでよろしくお願いいたします。 41 ◯内野生活福祉1課長 委員会資料の11ページをお開きください。扶助費206億3,977万4,000円についてご説明いたします。資料の1.当初予算比較をごらんください。令和元年度の扶助費の予算計上額でございますが、被保護世帯数9,496世帯、被保護人員1万2,460人を見込み、209億2,289万1,000円を計上しておりましたが、令和元年度の決算見込みは医療扶助の伸びが見込みを下回っていることなどにより202億3,385万9,000円としております。令和2年度につきましては高齢者世帯の増加傾向は引き続き継続するものの、その他の世帯については減少傾向が一定落ち着くものと予想しており、保護率は横ばいで推移し、人口減の影響により被保護世帯数、被保護人員ともにやや減少するものと判断しております。次に、2.扶助費内訳をごらんください。表の1段目の生活扶助費につきましては、令和元年度当初予算と比較して、被保護人員などの減が見込まれることから、右端の増減の欄にありますように対前年度比1億5,130万5,000円の減を見込んでおります。また、表の5段目の医療扶助費につきましては、平成30年度に大きな伸びの傾向が見られたため、令和元年度当初予算においては同様の伸びを見込んで予算を計上しておりましたが、令和元年度決算見込みは前年度をやや下回る見込みであるため、対前年度比1億1,937万8,000円の減の見込みとしております。  12ページの3.保護受給者数等の推移及び見込数をごらんください。被保護世帯数及び人員は、近年の経済の緩やかな回復基調のもと微減傾向が続いており、平成30年度及び令和元年度についても被保護人員において平成30年度は2.4%の減、令和元年度は1.3%の減を見込んでおります。また、金額につきましては被保護人員の減及び令和元年度から開始されました年金生活者支援給付金制度などの影響により、生活扶助費の減が見込まれるため、令和元年度は平成30年度の決算よりも0.7%程度の減となるものと見込んでおります。4.保護率の推移をごらんください。長崎市の保護率については、ここ数年は低下傾向でございましたが、令和元年度は平成30年度と同程度となる見込みで、令和2年度も被保護人員は減と見込んでおりますが、市全体の人口減も見込まれていることから保護率は同程度と見込んでおります。5.財源内訳でございますが、予算額の4分の3に当たる154億7,983万円が国庫負担となります。  次に、生活保護の動向についてご説明いたします。13ページのA3のグラフをごらんください。破線のグラフは被保護人員や被保護世帯数を示しており、実線のグラフは扶助費の推移を示しております。まず、破線のグラフですが、上から被保護人員、被保護世帯数、高齢者世帯数の順に示しておりますが、ごらんのとおり被保護人員は、平成25年度をピークに緩やかな減少傾向となっております。次の被保護世帯数は平成25年度あたりから横ばいもしくは減少傾向となっております。一方高齢者世帯数は年々増加してきており、平成30年度は全体の48%を占めておりますが、令和元年度は50%を超えるものと見込んでおります。次に、実線のグラフは扶助費の額を億円単位でグラフにしたもので、上から扶助費全体、医療扶助費、生活扶助費、その他の扶助費の順に記載しております。扶助費全体の推移としましては、平成24年度から横ばいもしくはやや減少傾向であり、すぐ下の被保護世帯数の推移と平行しており、ほぼ同様の傾向が伺えます。平成30年度上半期に医療扶助費が前年比3%程度の増と大きく増加傾向となりましたが、下半期は落ち着き、平成30年度の決算では1.7%程度の増にとどまりました。医療扶助費は令和元年度においても同程度の水準で推移しておりますが、今後も高齢化の進展等により医療費の増加傾向は継続するものと予想しております。したがいまして、令和2年度の扶助費全体の予算としましては冒頭でご説明いたしましたとおり、前年度当初予算額と比較いたしまして2億8,311万7,000円減の206億3,977万4,000円を計上させていただいております。  扶助費の説明は以上でございますが、引き続き、生活福祉2課長から生活保護受給者就労支援費についてご説明いたします。 42 ◯荒木生活福祉2課長 委員会資料は14ページをごらんください。生活保護受給者就労支援費7,953万円についてご説明いたします。事業内容等については1.概要に記載のとおり、生活保護受給者に対して就労による自立を図ることを目的としてハローワーク等と連携して各種支援を行うものでございます。2.事業内容をごらんください。事業につきましては表に示したとおり5つの就労支援を実施しております。(1)ハローワーク就労支援につきましてはハローワークの専任職員が職業紹介や職業訓練のあっせん等マンツーマンでの支援を行うものでございます。(2)民間委託による就労支援につきましては受託事業者が支援対象者に求職先を紹介する就労支援に加え、就労に向けて多くの課題を抱える対象者が社会性やコミュニケーション能力等を高め効果的な求職活動ができるようにボランティア活動や職場体験、各種セミナーなどの集中的な就労準備支援を行うことにより、就労意欲喚起から就労支援まで一体的に行う事業でございます。現在の業務委託は令和2年7月までとなっているため令和2年8月からの実施事業者を公募型プロポーザルにより選定する予定としております。(3)就労支援員による支援につきましてはハローワークOBなどの専門的知識を持つ就労支援員が面談や履歴書の書き方などの具体的なトレーニングを行うなど支援対象者に寄り添いながら就労支援や就労意欲の喚起を行う事業でございます。また、対象者の能力や意欲に応じた一番効果的な就労支援方法の選択及び活用を促すことも行っております。(4)就労支援担当ケースワーカーによる支援でございますが、就労意欲が著しく低下した特に支援が難しい対象者に対し、地区担当ケースワーカーに就労支援の担当ケースワーカー、それと就労支援員も加わって組織としてチーム支援を行い、就労意欲を高めた上で(1)や(2)の就労支援事業など対象者の状況に応じた支援につなぐものでございます。(5)社会的自立支援員による支援につきましては直ちに自発的な就職活動を行うことが困難な支援対象者に対し、ボランティア体験や生活習慣の改善など求職活動に必要な基礎的なマナーや社会性を習得させるような支援を行い、上記(1)から(4)の就労支援事業への移行を目指すものでございます。  15ページをお開きください。続きまして、3.財源内訳でございますが、表下に記載のとおり、事業ごとに国庫負担率または国庫補助率が適用され、5,815万4,000円が国庫支出金となっております。なお、参考といたしまして就労支援の取り組み実績を記載しておりますのでごらんください。  説明は以上でございます。よろしくご審議賜りますようお願いいたします。 43 ◯山崎 猛委員長 これより質疑に入ります。 44 ◯大石史生委員 1つお願いしたいことが。お願いしたいことというよりも、国のあれなんで変えることができるかという問題はありますけれども、生活保護を申請して、それでオーケーが出るために、一定親類に通知をするという部分に関して、そこでそういうことがあるのでということで、なかなか支援を受けられないという方がやはり結構いらっしゃいます。その点については一定改善していける部分があれば、少しそこら辺を緩めるというところをぜひ長崎市にも検討していただきたいと思いますけれども、そこはいかがですか。 45 ◯内野生活福祉1課長 ちょっと質問の最初のところがわからなかったんですけど、申請して……〔発言する者あり〕扶養調査の件ですね。扶養調査というのは生活保護法の中では要件ではなくて、優先して行うということになっております。それで、面談の段階でいろいろなご家庭のご事情等を聞いて、そこにいろいろな問題があって、例えば扶養照会をしたら扶養相手の世帯が家庭トラブルを起こすとかそういうご事情がありましたら、そういうものを考慮して扶養照会はしない、そういう取り扱い等も行っておりまして、あくまでも優先するものということで、それを要件として申請を拒むとか、そういうものではございませんし、実際そういうふうに取り組んでおります。  以上でございます。 46 ◯大石史生委員 その扶養照会があるから、なかなか相談にも行けないという結構ハードルが高い部分であると思います。実際に自分が受けますよとなったときに、親戚とか兄弟とかに扶養できますかといくというのは、やはりその受ける方からすれば非常にプライバシーを明かされるようなそういう部分が出てくると思います。一定水際対策なのかなという感じもいたしますので、そこに対してはぜひ本人の意向をよく聞いて面接の際にはやっていただきたいなということを要望しておきたいと思います。  それからもう1つ、これは就労支援に当たるのかどうかという部分もあるんですけれども、例えば刑務所から出てこられた方たちとかが、出てきてすぐ行き場所がないというケースがあって、最初は生活保護にお世話になりながら就労を目指していくというパターンもあると思います。そこに一定、就労支援という位置づけで長崎市がそういう人たちを保護するようなところが今ないんですね。民間に任せられているというか。生活保護の担当者の方もいろいろ支援グループに電話しながら相談している状況だと思うんですが、ぜひそこを1つでも2つでもいいんで、長崎市が何とか借り上げて、そういう方たちが、すぐ何日か入居できるような態勢を整えてほしいと思いますけれども、その辺いかがかなと思います。 47 ◯内野生活福祉1課長 今委員ご指摘のとおり、例えば刑務所から出られて、すぐ住むところがないという方に対して、今のところ長崎市の対応といたしましては、田上のほうにある更生施設に入られたりとか、もしくは今おっしゃいました民間の団体でお世話するところがありますし、そこの協力を仰ぐとか、あとそういう刑務所から出られた方の住まいをお世話する定着支援センターというのもございますし、それからもちろん知人の方のところに一時的に寄宿させていただくとか、あるいはうちに救護施設がございますけれども、そこの利用ができないかどうか、そういうことを検討して、今対応しているところでございまして、今後も連携を深めながら、そういう方がちゃんと住まわれるような取り組みをしたいと思っております。それから今後なんですけれども、無料低額宿泊所というのを4月から条例で基準を定めております。まだ長崎市の中にはないんですが、日常生活支援住居施設、こういうものができてくれば、何かとそういうところも利用できるようになるのではないかなと思っております。  以上でございます。 48 ◯大石史生委員 すごい条例ができるなと期待しましたけれども。例えば突発的に生活保護受給者の中でも近隣トラブルがあったりとか、そういう方でそこに急に住めなくなったりだとか、そういう部分もありますので、そういう突発的な事例に対応していただけるようなところができるように、ぜひ検討していただきたいと要望しておきたいと思います。  以上です。 49 ◯吉原 孝委員 就労支援というのは、私は非常に大事だと思うんですよね。生活保護から抜け出すためにはやはりいろいろな方策を持って就労支援のお手伝いをして、そして正規の仕事に就いて生活保護から抜け出すというのが、私は非常に大事だと思うんですが、何年前でしたかね、この就労支援によって所得を得た。本来であるならば、その所得があった分を生活保護費から差っ引いて、生活保護の手当をするというのが従来のあり方だったと思うんですが、自立に向けて、生活保護費から就労支援によって得た所得を差し引くことなく、それをずっとある意味、貯蓄といいますか、その支援で得た所得をずっと蓄積していって、そしてその方が自立するための原資として利用するという制度があったと思うんですが、それについて、実態として本当に真面目に就労支援の力を得て、少しでも自立しようという人にとっては、非常にこれ大事な制度だと思うんですが、そのあたりの実態はどうなんですか。 50 ◯内野生活福祉1課長 資料の11ページの扶助費の内訳のところの一番下になりますけど、就労自立給付金の予算が今委員がおっしゃった予算になるんですけれども、大体、就労自立給付金、上限額としまして単身世帯が10万円、複数世帯が15万円ということになっております。働いていただいた金額の10%ぐらいをずっと積み立てていくわけでございますが、実績といたしましては、具体的にその給付金をいただいた方の数というのを今把握していないんですけれども、例えば働いて保護廃止になった方というのは、世帯員が働いて自立に至ったというのが平成30年度は19人いらっしゃいます。それから稼働収入がふえて廃止になった方というのが、88人いらっしゃいました。ですから、その方たちの中にそういう給付金をお出しして自立後の生活費に充てていただく、そういう実績でございます。  以上でございます。 51 ◯武次良治委員 同じく就労支援関係ですけれども、参考として取り組み実績を見れば一定成果は上がっているのかなと思えるんですが、この支援者の対象者の抽出といいますか、この辺はどうなっているのかなと。そして、また実績がどういったレベルまでの部分を実績数値として上げられているのか、この辺がよくわからないんですよ。もし、もう廃止まで至っとったというようなことであるならば、翌年は当然支援者は減っていかんといかんけれども、ほとんど同じような数がずっとどの項目についても上がってきていると。だから支援の対象者といいますか、その辺の抽出の仕方と実績の計上の仕方、この辺の相関というのは、どうもわかりづらいんですよね。果たしてどういったもんを実績として上げているのか。
     この辺もうちょっと詳しく教えてもらえますか。 52 ◯荒木生活福祉2課長 今委員ご指摘の就労支援の実績の件についてなんですが、生活保護をお受けの方で仕事ができる年齢層のうち、仕事に就いていない人たちというのが1,000人をちょっと超える方々いますが、それで、その人たちに対して病状の調査とか、体力的なもの、肉体的なものとか、そういうもののハンデの程度がどうなのかとかいうことをして、その就労の市の対象者というのをケースとして1つずつ仕分けをしていくということをしております。最近やはり取り組んでおりますのは、就労と申しましても、やはり実は抱えている課題というのが世帯全体にさまざまでございまして、1件1件ケース診断ということで就労支援員であり、ケースワーカーであり、その人のお考えとかいろいろ踏まえたところで、どういう形が妥当なのかということで仕分けしていって対象者を上げていく作業をしております。このうち大体7割、700名程度の方々が就労支援の現場にのっかっている人たちになります。ここに取り組み実績であらわさせていただいているのは、そういう方々の支援の実績ということになります。(1)のハローワークの就労支援で言いますと、ここは実績というのがございますが、基本一番大きいのは就職なんですけれども、それと加えて職業訓練受講という要素がちょっと入ってきております。(2)については純粋にこれは就職された方の数字が上がってきております。(3)、(4)、(5)というのはちょっと特殊と言いますか、ちょっとあれなんですけど、就労支援員とか、あるいは就労支援担当ケースワーカーの方々というのは、この支援の対象者の方がいろいろ抱えている問題というのがあって、特にいろいろな課題を抱えることでモチベーションが非常に下がっている状態にいらっしゃいます。ですから、この方々たちにも寄り添うような形で応援をしていって、仕事を頑張ってやってみようという思いに上げていって、(1)、(2)につないでいくという支援の形になっておりまして、そこがその成果というところで、その数字として上がってきております。ですから(1)、(2)というのが、いわゆる就職者というのをベースとしたものとお考えいただければと思います。  説明は以上でございます。 53 ◯武次良治委員 大体整理の仕方はわかったんですが、先ほどもう1点言ったんですけれども、結局就職をしていけば、生活保護から外れていくということになろうかと思うんですが、疑問に思ったのが毎年同じような形で支援対象者が上がってきている。普通なら減っていくのかと思うんですよね。その辺でちょっと疑問が生じるんですよ。 54 ◯荒木生活福祉2課長 こちらが今の生活保護の現場の課題というふうに、まさに委員ご指摘の点だと思います。何でこの対象者が変わらないのかということだと思います。いわゆるリーマンショックが起こってから保護をお受けになる方たちもばっと爆発的にふえた時期がございます。ただ、こういった方々というのは逆に言うとさまざまな方がいらっしゃいまして、いわゆる一般求職、すぐに仕事を探せば仕事にありつけるといいますか、そういう能力をお持ちの方も多数含まれておりました。ただ、今1,000人という目安の数字をお示ししましたけれども、こういった方々というのは、一たび就職を上手くいったとしても、実は統計的には3カ月ぐらいで一旦職をおやめになったりとかいう感じで、なかなか切れ目なく就労ということ、あるいは自立につながっていくようなケースといいますか、そういった意味ではその点は減ってきている。逆に言うと、やはり生活保護の中で就職、離職ということが繰り返されるような事案というのがふえてきております。そうしたことから、私どもの就労支援の形というのも、いろいろその人たちの一般求職ができるような水準に上げていこうということで応援をする、就労準備といいますか、就職を決める前のアシストをする。お手伝いしてボールを上げるような支援に今力を入れているという状況でございます。  ご説明は以上でございます。 55 ◯武次良治委員 最後にしますけれども、もう1点お聞きしたいなと思ったのが、先ほどの説明でわかりました。一旦就職したものの、また生活保護のほうに戻って来る人もいるんじゃないのかなという思いもあったもんで、それを聞きたかったんですが、3カ月程度でやめたり、そういうようなこともあっとるということで大体事情わかりました。そうなれば当然減らないですよね。わかりました。 56 ◯林 広文委員 私も関連してですけれども、民間委託による就労支援ということで、令和2年の7月までは今の委託先ということで、8月から新たに公募型プロポーザルをするというふうになっています。事業費は年間でしょうけれども5,800万円ということで、これだけの大きな金額でございます。15ページには、民間委託による就労支援ということで50%、最後の令和元年度の今のところ37%で、これは年度末までにまだ改善する見込みはあるんでしょうけれども、なかなかやはり難しい現状はあると思うんですよね。民間委託にしたからって、すぐ成果が上がるかといったら、そうでもなくて、例えば就職につながりやすい人からまずいくでしょうから、何年かしていく中でやはり最終的には上手く就職につながっていかないという方も含まれてくると思うんですよね。この委託については何年ぐらいの委託のスパンなのか。例えばこの公募型プロポーザルという形でまた公募するんでしょうけれども、何か実績によるインセンティブとか、頑張ったらこれだけつきますよとか、そういうものをするような形なのかどうか。もうこの5,800万円というのは8月以降のプロポーザルの予算も入っているんでしょうから、どういう形でやっていくのかの説明をお願いします。 57 ◯荒木生活福祉2課長 まず、この民間委託の分につきましては、長期継続契約という形をとらせていただいておりまして、3年間ということでさせていただいております。ですから、新たな契約については、令和2年8月からということになっております。インセンティブというふうなご指摘もあったかと思います。これは業者へのという意味でよろしいんですかね。私どものほうは、例えば成功報酬的なもので何かそういったインセンティブというものはございません。現時点はございません。1つは民間で、先ほど委員からお話あったと思うんですけど、実績として12月現在37.3%という数字になっておりますが、やはりこの民間の方、有料職業紹介事業者になられるもんですから、やはり一定のノウハウというのがそもそもおありの事業者になられます。そういったことから私どもとしては、従前の統計がございますけれども、平成30年度でいいますと49.7%という5割近くの実績を上げていただいておりますが、水準を私どもの委託している数字としていい状態になっておりますが、期待としてはそういう期待をさせていただいているところです。  やはりインセンティブといいますか、その事業者とは常にいろいろな協議をしながらさせていただいているんですが、やはりそういったパーセンテージを上げるといいますか、実績を積み上げていく過程の中においても、やはり一つ一つの事業を一つ一ついろいろ議論しながら実はやってきているのですが、やはりこういう実績というのが、逆に言うと全国を股にかけてお仕事されている事業者でもおありですんで、全国的にもやはりそういう傾向にはございますので、そういったところで言うとその実績というところを売るといいますか、そういったところが1つの業者の力の見せ所なのかなとは思っております。  説明は以上でございます。 58 ◯林 広文委員 わかりました。この8月からは変わるんでしょうから、早速プロポーザルの準備に入ると思いますけれども、先ほど離職率というお話がありました。3カ月ぐらいで離職してまたゼロに戻るというか、そういうことが繰り返されているんじゃないかというような傾向がありましたけれども、できたらこの離職率、大体どのくらいでやめているのか、そういうのをきちんと数を私は押さえていく必要があると思っています。これ民間委託ということなんですけれども、こういったデータというのは、きちんと民間の皆さんがお持ちでしょうから、例えば3カ月でやめてしまった人は何が原因だったのか、例えば6カ月、1年続いたと。もうそのままきちんと生活保護から抜け出せるような事例まで至った人の要因は何だったのか。そこまできちんとやはり分析をしていかないと、また同じようなあっせんをしてもまた離職しましたという形になっていくと思うので、そこのデータの分析というのは非常に大事じゃないかなと思っていますので、その辺のところは今回プロポーザルをされるということなので、そういうところも含めて、きちんと離職率という部分はやっていただきたいなと思います。これ要望です。  それと扶助費ですけれども、11ページを見ますと医療扶助費が112億円ですね。全体の扶助費が206億円ですね。206億円のうちの112億円ということで、率にすると54.4%が医療扶助なんですね。ということは、やはり生活保護費、ことしは一定減はしていますけれども、やはり扶助費をいかに減らしていくかという部分が、私は非常に重要だと思っています。これ去年もずっと言ってきたんですけど、そういった医療扶助費の中で、例えば行政が介入できるというところは、ジェネリック医薬品だと思うんですよね。やはりいろいろな病気を持っている方に病院にかかるなということは言えませんから。じゃ、いろいろな治療が必要な方、これもう当然医療は提供せんといかんですけれども、じゃ、その中でやはり医薬材料費というか、ここの部分が非常に大きいと思うんですけど、このジェネリックの今の申請率はどうなのか、そういったレセプトの分析というのをされているのかどうか、ここについて教えてください。 59 ◯内野生活福祉1課長 ジェネリック医薬品の利用状況なんですけれども、長崎市においては平成30年度6月の審査分になりますけれど、79.6%の使用率となっております。全国平均が77.6%ですから利用率は高いのかなと思っております。生活保護受給者の方は基本的にジェネリックを使うということが義務化されておりますので、今後も継続してそういう指導というものは行ってまいりたいと思っております。  それから医療扶助が今高い傾向にあるんですけれども、令和3年1月になるんですけれども、健康管理支援事業というのを国がやるようにしております。これで例えば運動であるとか食事であるとか、そういう面についても指導していこうじゃないかというような動きがありますので、そういう事業も活用して医療扶助を減らす方向で努めてまいりたいと思っております。  以上でございます。 60 ◯林 広文委員 はい、わかりました。原則ジェネリックということでもう義務化されているということで。その中でも全国平均よりも高い数字が出ているということでお聞きしました。  今、健康管理支援というお話がありましたけど、やはり予防というのも非常に大事だと思いますので、今後そういった中身も出てくると思いますので、そこは私たちもよく見ていきたいなと思います。ありがとうございました。 61 ◯吉原 孝委員 よく言われますよね、数年前に、お笑い芸人が億単位の所得があるのに母親を生活保護にして物議を醸したということもありますし、今お話がありましたように生活保護におきまして、生活の扶助費もそうですが、医療費が非常に大きなある意味メリットだと思うわけですよね。それで、こう言っちゃ何だと思うんですが、よく耳にすることは、生活保護を受けている人がそれにふさわしくないような生活をしていると。例えば支給があった日にはパチンコ屋に行列をつくるとか、それから遊興費とかその他ギャンブルにつぎ込んで、そして本来であるならば身体的に非常に虚弱であったりとか障害がある人とか、また所得がないとか、財産がない、お金もないというような方が生活保護で保護していただくというのが本来のあり方だと思うんですが、今言ったようなことで、健常者でありながら、そして仕事をしようと思えば仕事ができるような状況にある方が生活保護で生活をされているということに対して、本当に真面目に仕事をして、生活保護ぎりぎりの中で生活し、そしてその中で医療費も含めて厳しい生活の中で頑張ってやっておられる方と比較して、これはどうなのかというようなお話をよく聞くんですが、これに対してやはりある程度就労支援その他、実態を把握した場合はそれなりの対応をしなければいけないと思うんですよね。それ、どうなんですかね。まず、その辺の実態調査、そういう市民からの情報提供もあるでしょうし、いろいろな状況の中で実態調査をして、それで見直しをするというようなこと、あるいはペナルティを科すというようなことは、現実的な問題としてどうなのですか。 62 ◯内野生活福祉1課長 委員が今おっしゃったように、例えばパチンコばかりするとか、酒ばかり飲んでいるとか、そういうような情報が電話等でうちに寄せられたりもします。生活保護法の第61条の中では質素な生活に努めなければならないとか、そういう義務もございます。それで私たちは家庭訪問等を行って、その実態を把握して指導をさせていただいたり、また、年に1回課税突合をいたしまして、不正就労があるのかないのかとか、そういうことも調べさせていただいて、適切に指導しているところです。それから生活保護法の中に第27条という条項がございまして、これは文書指導になるんですけれども、いろいろ働けるのに働かないとか、そういう方については、文書指導を行って、聴聞等も開いて、確かに不適切だということであれば、そこで保護を廃止するとか、そういうこともございます。今後もいろいろなそういう情報をしっかり受けとめて、適切な生活保護業務が行われるように努めてまいりたいと思っています。  以上でございます。 63 ◯吉原 孝委員 的確にやっていただくことによって、いわゆるモラルハザードがなくなるというようなことで、この生活保護関連の事業が正しく運営できるということになると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  それと今、指導その他でこういう事案、それから生活保護を支給するに当たってのいろいろな調査等については、やはりマンパワーがどうしても中心になってくると思うのですが、どうなんですかね、国の基準は、大体生活保護者80人に対してケースワーカー1人というのが基準だと思うんですが、長崎市の場合は、5割ぐらいふえているということを一度聞いたことがあるんですが、そのあたり実態としてケースワーカーがかかわっている生活保護者の数というのは今言いましたように厚生労働省の基準と比べてどうなんですか。 64 ◯内野生活福祉1課長 一人当たりの支援させていただいている利用者の数なんですけれども、一人当たり106世帯持っております。国の目安というのが80世帯となっております。生活保護のケースワーカーについては今現在29名不足しているという状況ではございますが、長崎市の取り組みといたしまして、就労支援事業であるとか、あと健康管理支援事業、いろいろ自立支援法に基づいていろいろな事業がございます。その中で今までケースワーカーがやっていた就労支援であるとか、あと病状に関する指導であるとか、そういうものを専門の嘱託員に入っていただいたり、あるいは委託業務に出したりして総合的にケースワークを行っていくという取り組みを行っているところでございます。そういうことをフルに活用しながら適切な保護行政を実施してまいりたいと思っております。  以上でございます。 65 ◯林 広文委員 今の関連ですけれども、ケースワーカーがたくさんのケースを抱えて大変だという部分で言うと、今回の予算でもあったんですけどICT化ですね。一度こういった話もたしか出たと思うんですけれども、今もうケースワークも重い資料がたくさんあって、それを抱えてやっていくというのも非常に大変ですし、例えばタブレットで現場で判断をして、さまざまな支援をできるとか、そういうケースワークの皆さんの負担軽減につながるようなICT化を、これはAIとまでは言いませんけれども、少なくともタブレット等でケースワーカーが迅速に対処できるような支援をぜひ今後は進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。 66 ◯大串中央総合事務所長 林委員から今ご指摘がありましたICT化、特にタブレットの活用という部分は、私ども職員の負担軽減、事務の効率化に非常に有用なものと考えておりますので、導入に向けて現在も協議を進めているところでございまして、積極的に取り組みを進めてまいりたいと思っております。  以上でございます。 67 ◯山崎 猛委員長 ほかにありませんか。  質疑を終結いたします。  理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午前11時53分=           =再開 午後0時58分= 68 ◯山崎 猛委員長 委員会を再開します。  ここで委員の皆様にお知らせいたします。  先ほど、新型コロナウイルス感染症に関する長崎市議会の対応について協議するため、各派団長による協議会及び常任委員会正副委員長会議が開催されました。  今後、長崎県内や議員・職員などで感染者が確認された場合における対応について、皆様のお手元に配付した資料のとおり説明を受けましたので、ご参照ください。また、現時点での対応としては、第9号議案の当初予算から審議してほしいとのことですが、現在審査を行っておりますので、引き続き行います。なお、場合によっては発言回数などの制限についてもご相談したいと考えておりますが、現時点では、簡潔な説明や質疑にご協力いただきますようよろしくお願いいたします。  最後に、2ページ目には、議会における感染症対策の徹底についてということで議長から議員の皆様への協力依頼があっておりますので、皆様のご協力をよろしくお願いいたします。  それでは、次に、第3款民生費第4項原爆被爆者対策費の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 69 ◯中川原爆被爆対策部長 第3款民生費第4項原爆被爆者対策費についてご説明いたします。予算説明書は176ページから183ページまででございます。  それでは、182ページをごらんください。上段の表の本年度予算額の合計欄に記載のとおり、第3款民生費第4項原爆被爆者対策費の予算総額は167億3,228万5,000円で、前年度に比べ4億1,950万4,000円、率にして2.4%の減となっております。  それでは、178ページ、179ページをごらんください。原爆被爆者対策費の減の理由につきましては、下段の第3目原爆被爆者特別援護費において4億1,158万9,000円の減となったことが主な理由でございますが、これは被爆者の減少により健康管理等手当の支給額が減となったことなどによるものでございます。  詳細につきましては、調査課長からご説明いたします。 70 ◯林調査課長 主な事業につきまして原爆被爆対策部提出の委員会資料によりご説明させていただきます。  まず、原爆被爆対策部提出の委員会資料41ページをお開きください。原爆被爆者健康管理費9,564万4,000円でございます。2.事業内容の(1)健康診断委託費でございますが、これは指定管理となっております健康管理センター以外の医療機関において被爆者などへの健康診断を実施しております。受診対象者でございますが、(ア)の被爆者健康手帳及び第一種健康診断受診者証の交付者並びに(イ)の第二種健康診断受診者証交付者でございます。健診区分ごとの受診者数の見込みにつきましては中段の表に記載しておりますのでご参照ください。3.財源内訳につきましては記載のとおりでございます。  次に、42ページをお開きください。長崎被爆体験者支援費7億4,946万4,000円でございます。1.概要でございますが、第二種健康診断受診者証所持者のうち被爆体験に基づく特定精神疾患を有する方に対して医療費の支給を行うことなどにより、その症状の改善、寛解及び治癒を図るものでございます。2.事業内容でございますが、(1)対象者は表記載のとおり年々減少しており、(3)記載のとおり1人一月当たりの医療費助成額は1万2,790円を想定しております。3.財源内訳につきましては記載のとおりでございます。  次に、43ページをごらんください。被爆二世健康診断費4,626万3,000円でございます。2.事業内容でございますが、(1)受診対象者は昭和21年6月4日以降に出生した二世の方で、(2)健康診断内容は表記載のとおりでございます。(3)受診者数見込4,100人でございますが、表に記載のとおり平成29年度から受診者数は増加しており、これは米印に記載のとおり、前年度受診者へ事前に受診票を送付し、申込みを不要としたこと、また、受診できる医療機関をふやしたことによるものであり、今年度より300人増の4,100人としております。3.財源内訳につきましては記載のとおりでございます。  次に、44ページをお開きください。原子爆弾被爆者健康管理センター運営費3億1,308万7,000円でございます。原子爆弾被爆者健康管理センターの管理運営につきましては指定管理者制度を導入しております。1.概要でございますが、指定管理者であります公益財団法人長崎原子爆弾被爆者対策協議会が指定管理業務として健康診断等を実施するものでございます。2.事業内容の(1)健康診断費にある健康診断業務でございますが、健診区分ごとの受診者数の見込みにつきましては表に記載しておりますのでご参照ください。次のページの3.財源内訳につきましては指定管理料3億1,220万2,000円は全て国庫支出金でございますが、施設修繕費88万5,000円はその他の福祉基金を充当することとしております。  次に、資料の46ページをお開きください。原爆被爆者特別援護費130億3,342万2,000円でございます。1.概要でございますが、被爆者援護法に基づき被爆者への各種手当等を支給するものでございます。2.事業内容でございますが、令和元年消費者物価指数の対前年比変動率等に伴い手当額が引き上げられております。次のページの4.財源内訳につきましてはその他3万8,000円を除き、介護手当費が10分の8、事務費が2分の1、健康管理等手当費及び葬祭料は全て国庫支出金となっております。なお、被爆者数の推移につきましては、次のページに記載しておりますのでご参照ください。  次に、49ページをお開きください。原爆被爆者養護ホーム入所措置費10億9,653万7,000円でございます。2.事業内容、(1)一般養護ホーム分、恵の丘、(2)特別養護ホーム分、恵の丘及びかめだけがございまして、施設ごとの事務費及び生活費の単価等は表に記載のとおりでございます。3.財源につきましては記載のとおりでございます。  次に、50ページをお開きください。【補助】原爆被爆者保健福祉施設等整備事業費補助金1,272万7,000円でございます。1.概要でございますが、国の補助金交付要綱に基づき原爆被爆者保健福祉施設である恵の丘長崎原爆ホームへの特殊入浴装置の購入及び原爆被爆者特別養護ホームかめだけの電動低床ベッド購入に要する経費を補助するものでございます。2.事業内容、(2)の内容でございますが、特殊入浴装置は要介護度の高い入所者の入浴介助を行う上で欠かせない装置でありますが、購入から14年経過しており部品の入手が困難になっているため恵の丘長崎原爆ホームが新たな機器を購入することに対して補助を行います。また、ベッドにつきましては既存のベッドが購入から19年を経過しており、電動低床ベッドに変えることでナースコールと連動し、転倒や転落があった際に迅速な対応が可能となるため原爆被爆者特別養護ホームかめだけが電動低床ベッドを購入することに対しまして補助を行うものでございます。次のページの3.財源内訳につきましては記載のとおりでございます。  次に、52ページをお開きください。原爆被爆者援護給付費232万8,000円でございます。これは介護手当の支給限度額を超えて費用を支出している被爆者に対し、月額5,000円を限度として支給する介護手当付加金を支給するものでございます。3.財源内訳につきましては記載のとおりでございます。  次に、53ページをごらんください。訪問介護及び介護保険等利用被爆者助成費10億4,697万円でございます。これは2.事業内容に記載の介護サービス等を被爆者が利用した場合の自己負担分などについて助成するものでございます。3.財源内訳につきましては記載のとおりでございます。  次に、54ページをお開きください。平和祈念式典行事費7,975万4,000円でございます。2.事業内容の(4)姉妹都市の高校生の招待でございますが、これは被爆75周年を機に姉妹都市6都市の高校生を2名ずつ平和祈念式典に招待し、平和使節団として全国の自治体から派遣された青少年との交流の機会をつくることとしております。(5)平和祈念像前の生花パネルのデザインの変更でございますが、今年度被爆75周年記念事業の1つとしまして、祈念像の写真をごらんいただきたいんですけれども、写真の下の部分になります生花パネルのデザインを変更するもので、公募で選定された高校生によるデザインをもとに生花パネルを作成することとしております。(6)被爆75周年ペットボトル水の配布でございますが、被爆75周年のロゴ等を掲載したペットボトルを平和祈念式典参列者に配布することとしております。3.財源内訳につきましては記載のとおりでございます。  次に、55ページをごらんください。在外被爆者対策費1,409万3,000円でございます。1.概要でございますが、国の要綱に基づき国外に居住している在外被爆者の健康の保持及び増進を図ることを目的に国の委託を受けて各種支援事業を実施するものでございます。事業内容は表記載のとおりでございますが、(3)健康相談等事業におきましては昨年度に比べて154万2,000円の減となっております。これは広島が主催の北米の健康相談業務に長崎市も職員を派遣しておりますが、これが隔年事業であり、来年度は事業がないためでございます。3.財源内訳につきましては記載のとおりでございます。  次に、56ページをお開きください。原子爆弾放射線影響研究会費45万5,000円でございます。1.概要でございますが、原爆被爆者援護行政の施策の推進につながる研究事項につきましては、非常に専門性が高い内容であるため専門家で構成されます原子爆弾放射線影響研究会を設置し、専門的見地からの情報処理や意見交換を行うものでございます。2の(1)開催回数年2回でございますが、毎年度2回予定しておりますものの過去2年間の実績は1回となっております。(2)対象となる研究の範囲は記載のとおり3項目であり、(3)過去の開催状況は3年間の主な内容を表に記載しております。3.財源内訳につきましては記載のとおりです。  次に、57ページをごらんください。長崎・ヒバクシャ医療国際協力会負担金595万7,000円でございます。1.概要でございますが、長崎・ヒバクシャ医療国際協力会、通称ナシムと言いますが、長崎が有する被爆者治療の実績及び調査研究の成果を生かし、国際協力に寄与するために長崎市・長崎県を初めとした関係機関により設立した団体でございまして、在外被爆者及び放射線被曝事故等による被爆者の救済、放射線被曝に関する知識の普及・啓発の事業を実施しており、この事業費を長崎市と長崎県で2分の1ずつ負担しております。2.事業内容でございますが、ナシムの収支予算(案)を記載しておりますのでご参照ください。財源内訳につきましては記載のとおりでございます。  次に、58ページをお開きください。原爆死没者慰霊等事業費補助金491万3,000円でございます。1.概要でございますが、原爆死没者を慰霊し、永遠の平和を祈念するため実施される事業に対して補助金を交付するものでございます。2.事業内容でございますが、補助対象の事業及び補助金の額は(1)及び(2)のとおりでございます。(3)予定補助件数でございますが、令和2年度は15件を予定しており、内訳は慰霊式典7件、イベント7件及び出版事業1件となっております。3.財源内訳につきましては記載のとおりでございます。  次に、59ページをごらんください。被爆75周年記念事業費補助金1,028万5,000円でございます。1.概要でございますが、被爆75年という節目の年を迎え、市民協働により被爆の実相の継承及び平和のアピールの発信に取り組むため民間団体が実施します11件の被爆75周年記念事業に対し補助を行うものでございます。2.被爆75周年記念事業でございますが、事業は表に記載のとおり音楽や演劇・朗読等の11件でございまして、補助率は対象経費の3分の2、上限100万としておりまして、各事業の補助金は補助額の欄のとおりでございます。3.財源内訳につきましては記載のとおりでございます。  最後に60ページをごらんください。第61回原子爆弾後障害研究会開催費補助金90万円でございます。1.概要でございますが、2段落目記載のとおり、原子爆弾後障害研究会の会議は原子爆弾の後障害に関する調査研究の成果発表及び医師や研究者等の意見交換の場としまして昭和34年以降、広島市と長崎市において隔年で開催されており、開催に要する経費の一部を補助するものでございます。2.第61回原子爆弾後障害研究会(予定)でございますが、(3)収支予算(案)の収入の表のうち補助金の欄のとおり、長崎県、長崎市及び原対協が90万円ずつ、県医師会及び市医師会が30万ずつ補助しております。3.財源内訳につきましては記載のとおりでございます。  私からの説明は以上でございます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 71 ◯山崎 猛委員長 これより質疑に入ります。 72 ◯大石史生委員 簡潔に1点だけ質問をしたいと思います。  委員会資料に基づいて、56ページ、放射線影響研究会の会費なんですが、これ年に2回開催するというのが、平成29年度、平成30年度は過去の開催状況から見ますと1回ずつに減ってきています。なかなか科学的知見を見出せないという中で、委員の先生たちも一生懸命頑張っていただいていて、あれなんだけど、何となく開催回数が減っているというのは、少し寂しくなって、少し手詰まり感があるのかなというのも否めないなと私自身感じているんですが、被爆75周年ということで新しく委員の皆さんを少し追加することによって活性化するというか、そういう考え方もあっていいのかなと思うんですけれども、これ目的が被爆者援護行政の施策の推進につながる研究となっていますんで、やはり同じメンバーでずっとしていたら会議自体もなかなか手詰まり感が出てくるのかなと思いますけれども、その辺の見解をお聞かせいただけますか。 73 ◯林調査課長 大石委員からのご質問、研究会の委員について追加という考えはないかということなんですけれども、まず、この委員を選ぶとき、ちなみに6人の委員になっておりますけれども、長崎大学の医学部の先生方とあと広島大学の同じく医学部の先生方につきましては、放射線のエキスパートの方々に集まっていただきまして、少なくとも十分そこは足りているとは思ってはいるんですけれども、例えばやはり追加で何かこういう分野で、こういうお話が聞けないかというときには、実際そうなんですけれども、その時々にその分野の先生をお呼びしましてお話は伺っておりますので、今後もそのような対応でさせていただきたいと思っております。  以上でございます。 74 ◯大石史生委員 議論されている先生たちも、やはり結局最終的には科学的知見を求めていきたいという形で頑張っておられる点は、長崎市の方向性と一緒だと思うんですね。そういう意味では、6人の委員がそのままでいて、外部から呼んで少し意見を聞いて、そこからまた話し合うということも繰り返しているんでしょうけれども、また、新しく1人か2人とかでもいいんですけれども、変わるという視点も大事かなと私は思っています。新しい人がふえれば議会でもいろいろな意見が出て活発になりますし、そういう部分も踏まえて、最終目的は被爆者の方たちをどう救っていくかということなので、そこはぜひ考えていただきたいなと要望しておきたいなと思います。 75 ◯中川原爆被爆対策部長 まず、平成28年度まで2回開催しておったのが、平成29年度、平成30年度と1回ずつになっているということですが、この研究会の目的、その放射線による人体への影響、そういったもので世界的な論文であるとか、そういったことを専門家の先生方にそれぞれ持ち寄ってもらってやってきたわけなんですけど、平成25年12月からやっているわけなんですけれども、毎回、朝長会長と話をしながら進めてきたのですが、このところに題材にするような論文等が出てこないというのがあって、ここ2年ほどは世界的な原発労働者の調査、それから小児のCTスキャンがまだ結論が出ていないということで、これを見守っているような状況があります。  そういった中で、その題材等を探していただいて、それになるような場合があれば、また年2回開催することもあるわけなんですけれども、そういうことで予算は年2回上げさせていただいておりますが、この開催回数につきましては、朝長会長と話をしながら、委員の皆さんと話をしながら進めさせていただきたいと思っております。  以上です。 76 ◯林 広文委員 2点お尋ねしたいと思います。  1点目ですけれども、原爆被爆者特別援護費なんですけど、先日原爆症認定の裁判の結果がありまして、判決結果は認定しないというようなところになったんですけれども、その分で言うと市としての今後進めていくスタンス、原爆症認定に関してどのようになっていくのか。この判決で言うと認定されなかったんですけど、例えば、認定された場合に今の予算でいうと130億円ぐらいあるんですけど、その辺の影響というのはどのようになっていくのかというのを報道では見たんですけれども、具体的に今長崎市の予算の中で、どのような影響があるのかなというのを私も知りたかったので教えてください。 77 ◯篠崎援護課長 原爆被爆者特別援護費の中で1の健康管理等手当費の中の医療特別手当という部分が原爆症が認定された場合に支給される手当になります。先日の最高裁の判決では、原告側の被爆者の方が敗訴ということで制度的に大きく変わることは、今の段階ではないのかなと思っておりますけれども、これが万が一国のほうが敗訴した場合には、影響としてはここの金額がふえる可能性があったというようなことは想定していたんですけれども、今回の判決については国側の勝訴ということでしたので、基本的な国の認定のやり方というのは変わらないのかなと、今のところは想定をしております。  長崎市のスタンスということなんですけれども、長崎市といたしましては、現在もご相談があった際にはどういう場合に認定されるかというのをいろいろご相談に応じながら、今回の争点が要医療性というところで治療を続けているのかどうかというところでしたので、そのあたりもこれまでもずっとご相談をしながら、ただ、ご本人が申請をしたいという場合には、もちろんこちらとしては必ず申達は国のほうにいたしますので、そこの申達をした後で国から何らか照会があって、今現在の医療の状況はどうかというのを多い方は2回、3回と医療機関とのやりとりをする場合もありますので、その場合も私たちとしては被爆者の方に寄り添うような形で、できるだけご希望に添えるようにというか、そこは最終的にはもう国のほうでの認定になりますので、難しい部分はあるかと思いますけれども、長崎市としてはそこは今後も被爆者の方に寄り添った形でご相談をお受けしながら申達を進めていきたいと考えております。 78 ◯中川原爆被爆対策部長 ちょっと補足して説明させていただきます。  この原爆症の認定、今新しい審査の方針というのが出ています。それで審査をされているわけなんですけれども、もともとその後も裁判が続いていたということがあります。それで国のほうが敗訴している事例が結構多かったというのは、この原爆症には放射能起因性、放射能によるものと、あとさっき言いました要医療性、現に医療が必要なもので、今回の裁判の最高裁の判決は、その要医療性、経過観察が治療に当たるかどうかというのが争われたということでございますけど、長崎市としては原援協、市議会の皆さんと一緒に原爆症の認定制度については裁判で争うことがないようにということで毎回できるだけ被爆者に寄り添った形で制度を改正してくれということを毎年お願いしている。これは八者協、広島も一緒ですけれども、そういった方針でできるだけ裁判にしないで済むような基準でやってくれということが、今、八者協でやっていることでございます。この方針は今後も続けていきたいと思っております。 79 ◯林 広文委員 はい、わかりました。私も医療特別手当を受けていらっしゃる方で、ある程度その症状は和らいだり、もしくは寛解までいかないんでしょうけれども、一定の改善が見られた後に手当の取り消しと言ったらおかしいですけれども、そういったことでご相談を受けたことがあるんですけれども、やはりこの原爆症で一時その状態がよくなったとしても、常にまた体調が不安定になるかもしれないというようなものもありますし、そういった意味でいくと、やはり今部長が言われたように、しっかり被爆者に寄り添った体制で認定をしていくという方向にぜひ向かっていただきたいということは、これは要望しておきます。  それともう1つは、54ページの平和祈念式典行事費でございます。ことしは75周年ということでいろいろな事業がございますし、また式典自体もさまざまな取り組みをしていただいております。また、補助を出して、いろいろな団体が一緒になってこの75周年をしっかりと平和の発信をしていこうということでされている分は非常によいことかなと思っております。  一方で毎年平和式典がある中で危惧しているのが、やはり時間の問題ですね。広島と長崎で式典あるんですけれども、どうしても私は長崎の式典の時間が長いんじゃないかなというのはずっと思っていまして、一定式典の今後の簡素化。被爆者も高齢化されますし、長崎の場合は11時2分が式典の一番のクライマックスになりますけど、どうしても一番暑い夏の日中ということもあります。今ブリックホールで一部別会場でも開催はしておりますけれども、やはり式典のプログラムにかかわることで、これを簡素化していくというのはいろいろな団体の皆さんの調整が大変だと思うんですけれども、方向性としてはやはり簡素化をして、短くしていくようなことに今後はしていくべきじゃないかなと思っているんですけど、その辺はどうでしょうか。 80 ◯林調査課長 今の林委員のご指摘、恐らく一番高齢者のご負担がというお考えかと思っております。実は、私どもも考えは全く一緒でございまして、なるべく時間を縮めてといいますか、想定よりも時間が長くなることがございますので、なるべくそこを時間厳守でということでやっておりますし、実は1つ見えないところで言うと、例えば、あの大テントの位置を少しずらしていまして、なるべく皆さんが歩く距離を短めにして若干なりとも時間を減らすとか、そういう工夫は実は毎年幾つかはさせていただいております。と申しますが、やはり簡素化というお話なんですけれども、じゃ、どれを例えばやめますかということ、なかなか難しいところでございまして、今後も時間短縮に向けて努力をしたいと考えております。  以上でございます。 81 ◯中川原爆被爆対策部長 補足させていただきますと、昨年から開始時間を10時35分から10時40分に5分遅らせました。これは11時2分に合わせて献花のタイミングとかそういうのを短縮することでまず収めています。ということで昨年度は64分かかっていますが、その前は75分ぐらいかかったのを10分程度は今短縮して、これ以上短縮するというのは何かを削っていくということになるので、今後検討させていただきたいということでございます。  以上でございます。 82 ◯林 広文委員 はい、わかりました。広島の式典も参加したことあるんですけど、シンプルでございまして、大体50分ぐらいで終わるんじゃないかなと思うんですけど、歌なんかもそんなたくさんありませんし、確かにここまでつくり上げてきた形ですから、これをまた減らしていくというのは非常に難しいことかなとは思うんですけど、やはり私は式典はなるべく簡素にしていくという方向をぜひ今後検討してほしいと思います。  以上です。 83 ◯吉原 孝委員 被爆者が亡くなって減っていますよね。今平均が82歳になっていますよね。これからもう毎年長崎の場合、1,500人近くの方が亡くなっておりますが、全国にするとやはり1万人近くの人がお亡くなりになっているということで、これ、国の予算を見ますと1,250億円ですかね、予算計上はされておりまして、本来であるなら援護をもっと充実してほしいなと。今より人口減るわけですからね。だって多分1万人弱の人の援護費が予算消化されなくて、処分されていくということになるんじゃないかなと思うんですが。それで今後は、被爆体験者の伝承の問題とか、援護費はそのまま維持するのは一番難しいんじゃないかなという気はするんですが、しかし、その余剰分を私は何らかの形で被爆者あるいは被爆体験者に向けて活用できるような施策をやってもらう必要があるんじゃないかなという気がするんですよね。それが今後の1つの課題じゃないかなと。被爆体験者については訴訟をしておられますけれども、本来であるならば、もう数も少なくなっておられるし、現在、手帳を持っておられる方と同じような援護は難しいにしても、でもやはりある程度の援護については対応していただく。それが先ほど言いました1,250億円の予算が消化できない、お亡くなりになる方が約1万人ぐらいおられるということで、それをある程度確保する意味でも、私はそういうことを今後考えることが必要じゃないかなという気がするんですよね。これは国の施策になりますので、ここでいろいろ議論することではないと思うんですが、そのあたり、やはり今後被爆者の援護も含めて、それと最後の被爆都市としての広島・長崎が今後成り立っていくには、どうしても被爆の実相を伝えることによって、そして、そういう被爆の実相を伝えるということは、国内の原爆展もそうですけれども、国際的な原爆展を積極的にやることによって、核廃絶・恒久平和の考え方を長崎・広島が被爆体験都市としての平和推進を行っていくという上で非常に大事なことだと思うんですよね。だから、これから限りなくゼロに近づいていく被爆者の方々の今後の動静を踏まえて、今申し上げましたようなことによって核の被害、それから核拡散の状況を少しでも緩和できるような運動をしていくということは非常に大事だと思うんですが、そのあたりについてこの委員会にふさわしいかどうかわかりませんけれども、部長としての所見がありましたらお尋ねしたい。 84 ◯中川原爆被爆対策部長 今、吉原委員が言われたように、国の予算は昔大体1,500億円と言われていましたが、今は1,250億円ぐらいに減少しております。これは主に援護の手当等が減ってきているというのが実情でございます。  そういった中で、この原援協、八者協の中でも継承の問題について、平和の発信の問題について、予算をつけてくれということで、昨年も被爆75周年、それから被爆75周年のきっかけにそういう支援をやってくれとお願いしてきました。その結果、ことし75周年の予算は広島・長崎で5,000万円ぐらいの被爆の実相の継承の補助がついております。そのほか被爆遺構にも厚生労働省の補助ということで3分の2の手厚い補助がついているという部分もございます。そういった中で今後そういう援護にかかっていた経費をそういう平和、それから被爆の実相の継承に回していただくということは非常に大切なことではありますし、国も考えていただいているということで今までつかなかった補助もつくようになってきておりますので、今後は原援協それから八者協でも引き続き要望して、そちらのほうにも予算を回していただくということ。それから自民党の議連も援護の議員連盟からそういう核廃絶・恒久平和を求めた議員連盟ということで、取り組みを変えていただいて応援していただいている状況でございますので、その辺も国のほう、国会議員の先生方にもお願いをしながら、そういうものにも取り組んでいきたいと。そういった中で体験者の予算はもう3億円弱の金額ですということを示しながらやっていますが、これも制度の問題なので、なかなか裁判もあり難しいところですが、これも引き続き何とか一歩でも前に進むように頑張っていきたいと思っております。 85 ◯吉原 孝委員 奇しくも今、議連の話が出ましたけれども、議連もこれまでは援護中心に活動しておりましたけれども、もう少しシフトを変えて、核廃絶・世界恒久平和に向けて活動を展開しようという動きが出ているんですよね。それは先ほど言いました高齢化していく中で、この被爆対策の事業費をどうやって活用しようかとする1つの考え方として出ていると私はそう思うんですよね。したがって、今議連は、どちらかというと広島・長崎を中心とした議員で構成されておりますけれども、これを国内全域の議員に広げていただいて、そして活動の輪を広げて、そして今言いました世界恒久平和・核禁止に向かうような、そういう動きができることを私も期待をしたいと思います。  それと体験者については、先ほども部長からもお話がありましたが、それぞれ皆さん高齢化もされているし、それと判決の結果が余り思わしくない面もあるわけですよね。それをずっと続けていくということはいかがなものかなと思うんですよね。したがって、先ほど言いましたように、手帳を持った人の条件をそのままということは難しいかもしれませんけれども、しかし、余りこれ以上は言いませんけれども、やはり、何らかの援護策を被爆体験者にも実施するというのが非常にこれから大事なことになってくると思います。それが先ほど言いました1,250億円の原爆関係の予算が生きてくる大きな要素になると思いますので、我々も頑張ってやりますけれども、担当の八者協でも、この点については同じベクトルといいますか、同じ土俵の中で協力してやっていただくことを強く要望しておきたいと思います。 86 ◯梅原和喜委員 2つの事業について質問させていただきたいと思います。  まず、60ページの第61回原子爆弾後障害研究会開催費補助金、これは隔年の開催ということで1年ごとに広島と長崎で交互にされているということだと思うんですけれども、その中でこの会議の内容について若干触れておきたいんですけれども、長崎県医師会、市の医師会、原子爆弾被爆者対策協議会等が役員で構成されているということですけれども、この大会運営費の中の講演者の謝礼金ってありますよね。これとこの研究会内容は、例えば原爆の後遺症に詳しい先生の話を皆さんで聞いていろいろな知識を深めて研究するというのが目的なんですか。 87 ◯林調査課長 この研究会につきましては主に長崎大学の医学部の先生方と広島大学の医学部の先生方はそれぞれやはり放射線の関係を研究されている方が多くいらっしゃいますので、その方々が発表の場、または講演会ですとかシンポジウムといった形で先生方から運営していただいているところでございます。  以上でございます。 88 ◯梅原和喜委員 これまで、昭和34年以降実施されているということで、会議のボリュームも相当あると思うんですよ。この事務費の中に講演集発送料というのがございますよね。このあたり市民の方が研究会の議事録でどういったことを研究しているんだろうかなと見たいときはどこで見られますか。 89 ◯林調査課長 どこで見られるのかということなんですけれども、まずこれが一般に公開していないんですけれども、当然私どものほうでもその資料を持っておりますので、ご希望の方がいらっしゃれば私どもでお見せすることは可能だと思っております。  以上でございます。 90 ◯梅原和喜委員 昭和34年以降、これまでこの研究会をされている中で、いろいろな知見が私あったと思うんですよ。先ほど課長が言われていたように、専門家が集まって、原爆の後遺症のことをいろいろ深く研究したということで、科学的知見も私出たのかなと思うんですけれども、これ先ほどから被爆体験者という話も出ていますけれども、こういった会議の内容、調査研究をその被爆体験者を認めるための科学的知見とかいうのは出なかったんですか。 91 ◯林調査課長 この研究会で何か科学的知見につながるようなものはなかったのかというところでございますが、すみません、昭和34年からなので、昔はよくわからないんですが、実は2年前、私も初めてこの会が長崎であったときに拝見、拝読させていただきました。本当に数多くの何十という数の研究論文が発表されております。実は、これ先ほども質問があったと思うんですけど、うちが放射線影響研究会というのをつくっておりまして、この今6人の先生方、会長が朝長先生でいらっしゃるのですが、特に朝長会長には、やはりことしこういう発表ありましたけど、どうですかというお話をさせていただきながらやっているところですが、ただ、残念ながら最近で、これはというものはなかったという状況でございます。
    92 ◯梅原和喜委員 わかりました。長崎市にも被爆体験者の方もたくさんおられて、よく裁判のこともテレビでもするし、75周年過ぎても高齢者の方がいらっしゃる、90歳以上の方が裁判所に行って、そうやってされておるんで、こういった会議の内容も私そういった裁判の材料になればいいかなと思いまして質問したところでございますので、今後ともその調査研究を、できれば被爆体験者の救援の一助となるような研究をぜひ継続していただきたいと思います。  それともう1点は、被爆二世健康診断費ということで、市の努力があって16機関から139機関、そして、平成31年からは195機関としたということで、受診者数もふえておりますけれども、これは大体長崎市内、東西南北もうまんべんなく195機関を設定しているということでよろしいですか。 93 ◯篠崎援護課長 この医療機関はふえたところが、長崎市医師会であるとか、あとは西彼の医師会とか、そういうところのご協力をいただいているということで、基本的には満遍なくというか、広く受診の機会を作らせていただいているということでございます。 94 ◯梅原和喜委員 被爆二世の方の健康も含めて、援護していくということで、一般検査の内容も充実もしておりますので、受診漏れのないようないろいろなきめ細かいフォローをしていただきたいとい思います。  以上です。 95 ◯木森俊也委員 私も被爆二世の健康診断の件で。先ほど梅原委員から質問があったんですけど、これ対象者というのは、大体今何人ぐらいいらっしゃるのですか。 96 ◯篠崎援護課長 被爆二世の方の母数というのが、把握ができていない部分にはなりますので、今長崎市の被爆二世健診というのは、両親どちらかが被爆者というような申告をしていただいて受診をしていただくということになっております。これが二世というのの定義がはっきりしたものがございませんで、手帳を持っている人の子どもしかだめとかということでは、手帳の制度が始まる前にお亡くなりになられた方の子どもとかもいらっしゃるもんですから、そこは、自己申告ということでさせていただいております。なので、母数はすみません、わからないんですが、今できるだけ受診をしていただくような形で周知を進めているということでございます。 97 ◯木森俊也委員 わかりました。わかったような、わからんような気がするんですけど。  それで以前、二世の方には受診のお知らせということではがきか何か来ていたと思うんですけど。うちの妻は二世なんですけど、前は受診のはがきが来ていたんですけど、このごろ全然来ないなと思っていたんですけど、その辺はどう変わったのか。それとも、いや、今までどおりはがき送っていますよというのはあるのか。その辺を教えてもらっていいですか。 98 ◯篠崎援護課長 被爆二世健診につきましては、平成29年度から前年度に受診をした方ということでお知らせを送らせていただいているんですけれども、例えば一昨年に受けられた方に関してはお送りをしていないと。その場合には、また改めて申請をしていただいて、1年前に受けた方についてはお送りしているというところでございます。 99 ◯木森俊也委員 はい、わかりました。 100 ◯梅元建治委員 いろいろお聞かせいただきまして、少し勉強になりました。もっともっと勉強したいので、今公的なお金が随分使われて、国からもまた市の公金も随分入っているんですけれども、私も余り詳しくないので、原爆被爆対策部が支出しているというか、長崎平和推進協会初めいろいろな団体があります。また今度は75周年の補助が委託費として出ていきますけれども、できたら私だけでもいいんですけれども、どんな団体がこの原爆被爆対策に関係していて、平和を推進していっている団体がどれぐらい今把握されているのかというのを一覧でぜひいただきたいというのと、また、75周年を契機にさっき吉原委員からもありましたように、今後どうやってその平和を継承していくのかというあたりに被爆体験者も減っていく中で、どうやって施策をしていくのか、とても協力がその団体ごとに必要になるかなと思いますので、できたら、一覧をいただければありがたいです。 101 ◯山崎 猛委員長 暫時休憩いたします。           =休憩 午後1時47分=           =再開 午後1時47分= 102 ◯山崎 猛委員長 委員会を再開します。  ほかにありませんか。ないようですので質疑を終結いたします。  理事者交代のため暫時休憩いたします。           =休憩 午後1時47分=           =再開 午後1時50分= 103 ◯山崎 猛委員長 委員会を再開します。  次に、第4款衛生費第1項保健衛生費のうち市民健康部及び総合事務所所管部分の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 104 ◯田邊市民健康部長 第4款衛生費第1項保健衛生費のうち市民健康部所管分につきましてご説明いたします。  予算説明書は182ページから199ページまででございます。市民健康部所管分の詳細につきましては後ほど説明させていただきます。  ここで恐れ入りますが、市民健康部提出の委員会提出資料1ページをお開きいただきたいと思います。これは令和2年度と令和元年度の当初予算額を比較いたしました表でございます。中ほどに記載いたしております第4款衛生費第1項保健衛生費の市民健康部所管部分は26億9,671万9,000円となっており、前年度と比較いたしますと2億8,033万4,000円、11.6%の増になっております。主な理由といたしましては、第1目保健衛生総務費につきまして地方独立行政法人長崎市立病院機構費において平成30年度の医療機器整備に係る地方債元金の償還が発生したことなどに伴い運営費負担金が1億3,905万4,000円の増。また、第4目予防費につきましては、令和元年度から実施いたしております風しん予防接種費におきましては、令和元年度は補正予算にて対応しましたが、令和2年度につきましては当初で予算計上となったことから、その分が1億4,815万5,000円の皆増となったものでございます。  詳細につきましては、委員会資料等に基づきまして各担当課長から説明させていただきます。 105 ◯濱口地域保健課長 それでは、まず、私から予算説明書に基づきまして市民健康部全体についてのご説明をさせていただきます。  予算説明書182ページ及び183ページでございます。第1目保健衛生総務費でございます。予算計上額23億4,068万1,000円のうち市民健康部所管分は右側の説明欄の2.交際費と3.保健衛生総務費から、恐れ入ります185ページに飛びますけれども、7.救命体制整備費までと、それから10.地方独立行政法人長崎市立病院機構費、それから恐れ入ります187ページでございますが、11.事務費のうちの一部、12.【単独】民間病院施設整備事業費補助金に係る予算額11億8,629万4,000円となっております。  恐れ入りますが、185ページに戻っていただきまして、説明欄の6.救急医療体制整備費の4.地域救急医療体制支援補助金2,202万5,000円につきましては、医療資源の限られた地域の救急患者がより早く一定の処置を受けられるよう24時間体制で救急患者を受け入れることができる病院に対し、運営費を補助するものとなっております。次に、説明欄の12.【単独】民間病院施設整備事業費補助金の2.医療機器1,000万円につきましては医療資源が少ない地域において市民が安心して生活できる医療環境の整備を図るため地域の病院が行う医療機器の更新等に対し補助するものでございます。続きまして、中段の第2目保健所費でございますが、予算計上額は1,086万円でございます。説明欄の1.保健所費の1.保健所活動費は、保健所運営協議会及び感染症診査協議会の開催、食中毒などの拡大防止のため保健所が実施している食品・飲料水等の細菌及び理化学検査に必要な消耗品の購入など保健所の運営管理を行うための経費でございます。  次に、188ページ及び189ページをお開きください。中段の第4目予防費でございます。予算計上額12億7,213万7,000円のうち市民健康部所管分は説明欄の1.感染症対策費の全部、2.予防接種費のうち3.乳幼児インフルエンザ予防接種費及び4.定期予防接種費を除く3項目の分、また、3.健康づくり費の1.地域健康づくり推進費の一部を除く全部、4.歯科口腔保健推進費のうち191ページの3.小児むし歯予防費を除く項目に係る予算額4億5,486万1,000円でございます。3.健康づくり費のうち3.健康長崎市民21普及費215万7,000円につきましては生活習慣病の発症及び重症化予防を重点目標とする第2次健康長崎市民21計画を推進実現するため市民がみずから健康づくりに取り組むための健康情報の提供、環境づくりを進めるための調査及び会議の運営などに係る経費でございます。4.歯科口腔保健推進費のうち191ページにございます4.フッ化物洗口推進費857万8,000円につきましては子どもの虫歯予防に有効なフッ化物洗口の実施を推進するため市内の保育所、幼稚園、認定こども園、小中学校に対し、必要な薬剤等を支給または、購入に対する助成を行うものでございます。続きまして、その下の段、第5目健康増進費でございます。予算計上額4億2,844万8,000円のうち説明欄の1.健康増進費の1.生活習慣病予防対策費の一部を除く市民健康部所管分は4億2,382万6,000円でございます。説明欄の1.健康増進費のうち1.生活習慣病予防対策費につきましては、生活習慣病予防支援のための生活習慣の改善指導に係る経費でございますが、このうち市民健康部所管分は慢性腎臓病(CKD)予防対策の普及啓発、保健指導、関係会議の開催に係るもので、予算額1,158万9,000円のうち696万7,000円でございます。次に、下の段になりますが、第6目結核対策費でございます。予算計上額は2,408万4,000円でございます。説明欄の1.結核対策費のうち1.結核医療療養費1,531万8,000円につきましては、感染症予防法に基づき結核患者の通院費や入院費などの医療費を公費負担するものでございます。  次に、192ページ及び193ページをお開きください。第7目保健環境検査費でございます。予算計上額は4,527万9,000円でございます。これは保健環境試験所の施設や検査機器などの維持管理に関する経費を計上しています。次に、下段になります第8目環境衛生費でございますが、これは環境衛生や食中毒予防など食品衛生などに係る経費を計上しているものであります。予算計上額6,934万5,000円のうち説明欄の1.環境衛生対策費のうち7.長崎市保健環境自治連合会補助金を除く市民健康部所管分は6,380万6,000円でございます。  次に、196ページ及び197ページをお開きください。第11目診療所費でございますが、予算計上額は4億8,770万9,000円でございます。  199ページの説明欄の2.繰出金の1.国民健康保険事業特別会計繰出金(直営診療施設勘定)5,607万1,000円につきましては、第11号議案「令和2年度長崎市国民健康保険事業特別会計予算(直営診療施設勘定)」に係るもので、伊王島国民健康保険診療所と高島国民健康保険診療所の赤字を補填するものでございます。令和元年度と比較しますと、患者数の減に伴う診療収入の減などにより393万2,000円の増となっております。2.診療所事業特別会計繰出金2億945万6,000円につきましては、第19号議案「令和2年度長崎市診療所事業特別会計予算」に係るもので、池島診療所、小口診療所、野母崎診療所の赤字を補填するものでございます。令和元年度と比較しますと、野母崎診療所における施設管理費や市債の償還金の増などにより1,214万8,000円の増となっております。  市民健康部全体の説明は以上でございますが、引き続き、市民健康部提出の委員会資料に基づきご説明をいたします。  恐れ入ります、市民健康部提出の委員会資料は9ページでございます。第1目保健衛生総務費、病院群輪番制病院運営費補助金、予算額8,157万9,000円でございます。1.概要でございますが、現在、長崎市の休日・夜間及び年末年始の二次救急医療体制を維持しております長崎医療圏の病院群輪番制病院に対し、主に医師の人件費を対象とした運営費に対する補助を行うことにより救急患者の受け入れ体制を確保するものでございます。2.事業内容でございますが、(1)補助対象となりますのは、長崎医療圏の9つの病院群輪番制病院でございます。(2)輪番制病院の体制につきましては9つの輪番制病院を大きく南部と北部に分け、南北に1病院ずつの4グループで4日に1度の輪番日を担当しております。(3)補助基準額でございますが、平成16年度の国庫補助基準額のまま据え置いておりましたが、輪番制病院におきまして、医師及び医療スタッフの確保のための人件費が上昇していることなどから中央社会保険医療協議会の医療経済実態調査報告における医師の平均給与額をもとに令和2年度から補助基準額を見直すものでございます。表に記載のとおり、現在、各当番日における1日当たりの当番時間数は休日が10時間、夜間が14時間、土曜日が5時間となっておりますが、現行の補助基準額は時間数が異なる休日及び夜間の1日当たりの補助基準額は7万1,040円と同額になっており、土曜が3万5,520円でございます。今回の見直しでは1時間当たりの単価を先ほど申し上げました医療経済実態調査報告における医師の平均給与額から6,300円とし、各当番日の当番時間数を乗じることで休日を6万3,000円、夜間を8万8,200円、土曜日を3万1,500円に見直すものでございます。参考1に変更前後の補助基準額比較として、令和2年度の延べ輪番日数に対する現行の補助基準額を算出した補助総額と見直し後の基準額で算出した補助総額を記載しております。表の下から2段目、太枠部分の一番右の欄になりますが、今回の見直しにより、9病院への補助総額は1,149万7,740円の増額となり、1病院当たり平均127万8,000円の増額となります。  恐れ入ります、資料の10ページをお開きください。参考2には、輪番制病院の当番グループを記載しておりますのでご参照ください。参考3でございますが、輪番病院の輪番日の時間外における受け入れ患者数の推移を掲載しております。次に、3.財源内訳でございますが、その他に記載の1,325万9,000円につきましては、長与町、時津町及び西海市の一部の人口案分による負担金の合計となっており予算計上額からその負担金を差し引いた残りの6,832万円が一般財源となります。  恐れ入ります、続きまして、資料15ページになります。第1目保健衛生総務費、【単独】民間病院施設整備事業費補助金、長崎原爆病院、予算額3,000万円でございます。1.概要でございますが、被爆者医療の中核的な医療機関としての役割を果たしている長崎原爆病院が実施する医療機器の整備につきましては、国・県及び市が補助を行い、高齢化している被爆者が安心して医療を受けられる環境を整備することとなっています。2.設備整備補助金でございますが、この補助金は9,000万円を上限に国からの内示額を補助基本額として国、県、市で3分の1ずつ補助するものでございます。令和2年度につきましては、(2)補助対象事業費は(5)令和2年度整備機器に記載の医療機器の合計額9,174万7,000円で、このうち(3)9,000万円が補助基準額でございます。この額の3分の1に当たる(4)が市の補助金で3,000万円となっております。  恐れ入りますが、16ページをお開きください。3.財源内訳でございますが、市の補助額3,000万円につきましては全て一般財源でございます。一番右の欄に記載の事業者負担額6,174万7,000円のうち6,000万円が県から原爆病院に対する補助額であり、そのうちの2分の1に当たる3,000万円が国庫補助となります。  続きまして、資料は17ページをお開きください。  第4目予防費、風しん予防接種費、予算額1億4,815万5,000円でございます。1.概要でございますが、風疹の感染拡大防止を図るため、これまで風疹の定期予防接種の機会がなく、令和2年4月1日現在で40歳から57歳の特に抗体保有率が低い男性を対象に、令和元年度から3年間、予防接種を実施する国の事業でございます。実施に当たっては、先に抗体検査を行い、その検査の結果、抗体価が低い方に対して予防接種を行っています。なお抗体検査及び予防接種どちらも無料で実施しております。2.事業内容でございますが、(1)実施期間は令和元年度から令和3年度までの3カ年となります。(2)対象者は昭和37年4月2日から昭和54年4月1日の間に生まれた男性で、令和2年4月1日現在40歳から57歳の男性ですが、(3)令和2年度事業の対象者は(ア)昭和37年4月2日から昭和47年4月1日の間に生まれた男性と(イ)令和元年度の対象者であった昭和47年4月2日から昭和54年4月1日の間に生まれた男性で未実施の方が対象となります。見込み数でございますが、一番の下の表をごらんください。まず、令和2年度の抗体検査の実施見込み数でございますが、対象者(ア)の場合では、区分(A)欄の令和2年度対象見込み数2万5,400人に(B)欄の国が見込む抗体検査の受検率51.1%を用い(C)欄の抗体検査実施見込み数を1万2,979人と算出しています。さらに、対象者(イ)の場合では、令和元年度抗体検査実施見込み数の9,300人から実際の実施予定者数3,627人を差し引いた令和元年度抗体検査未実施者を5,673人としております。したがいまして、対象者(ア)の(C)欄と対象者(イ)の(C)欄を合計した1万8,652人となっております。次に、抗体検査の結果、予防接種を受けることとなる予防接種実施見込み者数は、対象者(ア)の(C)欄の1万2,979人と対象者(イ)の(C)欄の5,673人に国の見込む接種率21.2%を用いてそれぞれ算出し、合計が3,955人となっております。  資料の18ページをごらんください。イ.実施方法でございます。まず、対象者へ全国統一のクーポン券を発送します。対象者はまず抗体検査用のクーポン券を医療機関に持参し、抗体検査を受けることになります。抗体検査の結果、抗体価が低い方が予防接種の対象者となりますので、対象者は予防接種用のクーポン券を医療機関に持参し、予防接種を受けることになります。ウ.事業費でございますが、事務補助に当たる会計年度任用職員の人件費や予診票などの印刷製本費、クーポン券の郵送料、抗体検査及び予防接種の委託料、クーポン券の作成・封入等の委託料など合計1億4,815万5,000円となっております。次に、3.財源内訳でございますが、事業費のうち抗体検査に係る事業費の2分の1相当額の5,319万5,000円が国庫補助であり一般財源は9,495万5,000円となります。  続きまして、少々資料飛びますけれども、25ページをお開きいただけませんでしょうか。第11目診療所費、夜間急患センター運営費、予算額2億2,218万2,000円でございます。これは先日、指定管理に係る令和2年度から令和6年度の債務負担行為をご審議いただきましたが、このうち令和2年度に係る予算を計上するものでございます。1.概要でございますが、平日及び休日の夜間等において救急の医療を必要とする方に対し、年間を通して初期救急医療の提供を行うため一般社団法人長崎市医師会を指定管理者として運営を行うものでございます。2.事業内容でございますが、(1)の診療日、診療科目及び診療時間に記載のとおり、年間365日診察を行っているところでございます。(2)には夜間及び年末年始に係る医師や看護師等の人員配置を、(3)には利用状況を延べ人数及び1日平均の患者数として記載しております。  次に、資料26ページをお開きください。(4)の事業費につきましては記載のとおりでございます。3.財源内訳でございますが、表の右側、その他の財源1億2,171万5,000円につきましては診療による収入などを見込んでおりますが、夜間急患センターは利用料金制を採用していないため全額市の収入となります。  私からの説明は以上でございます。引き続き地域医療室長からご説明いたします。 106 ◯石丸地域医療室長 地域医療室所管部につきましてご説明いたします。  資料は戻っていただきまして11ページをごらんください。地方独立行政法人長崎市立病院機構費運営費負担金、予算計上額は9億5,811万5,000円でございます。この事業は1.概要に記載のとおり、地方独立行政法人法第85条の規定により、性質上、法人の事業収入だけで賄うことが適当でない、いわゆる受益者負担になじまない経費、不採算経費につきまして設立団体である長崎市が負担するものでございます。2.事業内容には予算の積算内訳を表にしておりますが、区分の欄に繰出基準に基づいた経費の項目を、また備考欄には概要を記載しております。金額の積算に際しましては、救急医療につきましては救急医療体制の確保に必要となる人件費等の経費、また高度医療につきましては高度医療機器での治療に係る人件費やその機器の保守に必要な経費などといったように繰出基準に基づいて必要経費を積算し、見込まれる収入分を差し引いた額を計上しております。また、その他の欄、下の段ですが、設立団体が負担すべき地方債に係る元利償還金分でございます。  資料12ページをごらんください。3.財源内訳でございますが、全額一般財源でございます。次の表は参考といたしました平成29年度からの運営費負担金の推移を掲載しております。表の一番右側に令和元年度と令和2年度の当初予算の増減額を記載しておりますが、合計欄が一番下にございますが、1億3,905万4,000円の増額となっております。増額の主な理由でございますが、表の一番上の救急医療、これは救命救急センター開設に伴う救急専門医の増員などによるもので6,746万1,000円の増額、また下のほう、その他の欄の下から2段目ですが、地方独立行政法人移行後地方債元金償還分の9,480万8,000円の増額は平成30年度に整備いたしました電子カルテシステムなどの医療機器に係る起債の償還が発生したことによるものでございます。  資料13ページは、病院機構の全体の予算を載せております。今回、長崎市で予算計上しております運営費負担金はこの表で言いますと営業収益の運営費負担金収益6億600万円と営業外収益の3,500万円、資本収入の3億1,700万円、合計9億5,800万円として計上されております。下段の支出につきましては、前年度に比べ1億5,600万円の増額となっておりますが、これは主に先ほども申しました平成30年度に整備した医療機器の償還に係る費用の増額によるものでございます。  次の14ページでございますが、これは病院機構の決算の推移をご参考までに掲載しておりますのでご参照ください。  私からの説明は以上でございます。引き続き、健康づくり課長がご説明いたします。 107 ◯森健康づくり課長 資料の19ページをごらんください。事業名、がん検診等事業費の予算額は、4億1,561万1,000円でございます。1.概要でございますが、この事業は、各種がんの死亡率の低減、並びに歯周疾患や生活習慣病の予防と早期発見を図るべく、各種がん検診等を実施しております。次に、2.事業内容でございますが、各種検診等の実施に係ります医療機関等への委託料などの経費として4億135万円、また、広報紙作成、個別の受診勧奨及び無料クーポン券などの配付などの各種がん検診の啓発に係る経費といたしまして、1,426万1,000円を計上するものでございます。中ほどの表には、長崎市の各種がん検診の種類、対象者、受診件数、予算額をお示ししております。3.財源内訳は記載のとおりでございます。  なお、次の20ページでございますが、参考資料をつけておりますが、令和元年度補正予算の説明分と同じ内容でございますので説明は省略させていただきます。  私からの説明は以上になりますが、引き続き、保健環境試験所長から説明いたします。 108 ◯川原保健環境試験所長 それでは、保健環境試験所所管分について説明いたします。  市民健康部提出資料の21ページをお開きください。申しわけございませんが、説明に入る前に一部資料の訂正をお願いいたします。2.事業内容の下5行目、左から4文字目の検査の後の改行を漏らしておりました。大変申しわけございませんでした。それでは、説明に入らせていただきます。事業名、【補助】保健環境試験所施設整備事業費、検査機器整備でございます。事業費は120万円を計上しております。1.概要でございますが、現在所有する冷却遠心機は購入後23年が経過し、老朽化しており更新を行うものでございます。2の事業内容でございますが、感染症や食中毒の原因究明のための検査や市販の食品が食品衛生法の基準に適合しているかを検査する際に検体の処理や検査試薬の調整のために使用するもので、新型コロナウイルス感染症の検査においても使用する機器でございます。3の財源内訳につきましては事業費の2分の1に当たる60万円が国庫補助、残りの60万円の95%、50万円が合併特例事業債でございます。  続きまして、市民健康部提出資料の22ページをお開きください。事業名、【単独】保健環境試験所施設整備事業費、検査機器整備でございます。事業費は1,500万円を計上しております。1の概要でございますが、現在、所有する高速液体クロマトグラフ及び全有機炭素測定装置はどちらも購入後15年以上が経過し、老朽しており更新を行うものでございます。2の事業内容でございますが、アの高速液体クロマトグラフは主に食品に含まれる添加物やその他の化学物質の濃度が食品衛生法の基準に適合しているかどうか、飲み水として使用される井戸水中の化学物質が水質基準に適合しているかどうかを確認するための検査に使用いたします。イの全有機炭素測定装置は、ミネラルウオーターや飲み水として使用される井戸水及び浴場水中の有機物量を測定するために使用いたします。3の財源内訳でございますが、事業費の95%、1,420万円が合併特例事業債でございます。  私からの説明は以上でございますが、引き続き、動物管理センター所長から説明いたします。 109 ◯松永動物管理センター所長 続きまして、まちねこ不妊化推進費についてご説明いたします。  委員会提出資料は23ページでございます。予算額は490万3,000円でございます。1の概要ですが、この事業は平成26年度から開始しており、飼い主のいない猫、いわゆる野良猫への不妊去勢手術費用の一部を助成することで野良猫の繁殖を抑え、市民からの引き取り数を減らし、殺処分数を減少させるとともに市民の良好な生活環境の保持と動物愛護の意識高揚を促し、人と猫の共生社会の実現を図ろうとするものであります。2の事業内容の(1)事業の方針といたしましては、野良猫が多く生息する場所などにおいて、できるだけ多くの猫に不妊化手術を実施し、そのエリアを拡大していきながら、野良猫の数を減らそうというものでございます。(2)の事業の進捗状況でございますけれども、資料に記載のとおりでございます。令和元年度は300頭の実施目標としておりましたけれども、198件1,156頭の申し込みがあっておりまして、現在31件310頭の実施を決定して実施中でございます。(3)の令和2年度の事業費は490万3,000円で、予定頭数は令和元年度は300頭でございましたけれども、獣医師会との協議をいたしまして、手術頭数を20頭増として320頭としております。(4)の事業の効果的な推進といたしましてボランティア団体や獣医師会と連携して事業を進めてまいります。  24ページをごらんになってください。財源内訳は資料記載のとおり全て一般財源でございます。参考として、長崎市における猫の引き取りと殺処分頭数の推移、猫の殺処分数が多い中核市10市の状況をグラフにて示しております。  私からの説明は以上でございますけれども、続きまして中央総合事務所長から説明いたします。 110 ◯大串中央総合事務所長 それでは、第4款衛生費第1項保健衛生費のうち第4目予防費及び第5目健康増進費の総合事務所所管分についてご説明いたします。  予算説明書の189ページをお開きください。第4目予防費のうち総合事務所所管分は、説明欄の3の1.地域健康づくり推進費の一部、195万2,000円でございます。これは、地域における健康づくりの担い手として活動する食生活改善推進員が行う普及啓発を支援するもので、主に資質向上を図るための学習会などの開催に係る講師謝礼金等の経費を計上しているものでございます。  次に、予算説明書の191ページをお開きください。第5目健康増進費のうち総合事務所所管分は、説明欄の1の1.生活習慣病予防対策費の一部、462万2,000円でございます。これは、高血圧や糖尿病、慢性腎臓病などの生活習慣病の予防及び健康増進のための健康教育、健康相談に係る講師謝礼金等の経費を計上しているものでございます。なお、総合事務所ごとの予算額につきましては、総合事務所提出の委員会資料の2ページに掲載しておりますのでご参照ください。  説明は以上でございます。よろしくご審議いただきますようお願いいたします。 111 ◯山崎 猛委員長 これより質疑に入ります。 112 ◯林 広文委員 幾つかあるんですけど、まず、まちねこ不妊化推進費、23ページの件についてお尋ねしたいと思います。殺処分数も24ページにありますけれども、この10年ぐらいで言うとかなり猫の殺処分数は減ってきております。いろんな努力をしていただいている部分については評価したいと思っております。このデータも中核市の類似のデータを出していただきました。これも大変にいいことだと思います。こういうデータはぜひ出してください。中核市平均でいうと168頭ということなので、中核市ではワースト2位ということで、何とか減らしていただきたいなという思いがいたします。長崎市の中でも尾曲がり猫とか、まちねこということで、そういう観光スポットになっているところもあるんですけれども、一方で、まだまだまちの中に入っていくと、いわゆる餌やりの非常に悩ましい問題がございます。私も現実いろんなところからご相談をいただいておって、どうしても今高齢者の方でどちらかというと福祉的なサポートが必要な方がいるんじゃないかなと思うんですけれども、猫に餌をやることによって抱えているストレスを癒やすとかそういう方もいらっしゃるようでございます。そういった中で23ページの表を見れば、申し込みは198件の1,156頭の申し込みがあって、実際は31件の310ですから、1件当たり10頭、3割に満たないですよね。26%ぐらいしか不妊化できていないというようなことで、どうしても不妊化しないとふえていくという現状がございますが、この辺のところは一般財源の持ち出しということで非常に難しいと思うんですけれども、公費の部分でのこの助成というのをもう少しふやしていくような考えないのか。また、民間の団体独自で不妊化しているというようなところもあると思うんですけれども、そういった部分の動きというのはどのようになっているのか教えてください。 113 ◯松永動物管理センター所長 この不妊化事業の助成頭数でございますけれども、一応前にも説明したことがあるんですけれども、やはり獣医師会、動物病院で手術をしてもらうことから、動物病院側の受け入れ体制というのが一番問題になってきます。一応ずっと獣医師会とお話をしておりまして、できるだけ一般診療をしながら手術ということになりますので、野良猫自体、なかなか捕まらないということで、病院側も開けて待っておくというのがなかなか難しいということでございます。ただ、獣医師会のほうも協力したいということです。あと手術を受ける場合の連絡体制あたりが整備ができればもう少し受け入れることができるとお話を伺っておりますので、その辺の体制について今後研究していきたいと考えております。  それから、民間での助成なんですけれども、動物愛護団体等、個人の野良猫の不妊化をする際の助成制度を持っているところがございます。そういったところを選定に漏れたところにもご案内したりということもいたしておりますし、また、独自にホームページなどで調べられて、そういった民間の助成を受けられている方もいらっしゃいます。この事業に漏れた方については、できるだけそういったことについてもご紹介をしていこうと思っております。  以上でございます。 114 ◯林 広文委員 わかりました。令和元年度途中で申し込みが198件、もうあっているんですけど数もふえています。まず、地域の中でしっかりとまちねことして不妊化をしていこうという、自治会になると思うんですけど、その地域の中でコンセンサスを得るというか、まとめていくというのが必要で、実際に申し込みの段階である程度地域の皆さんのご了解というか、自治会の皆さんとかこうやっていこうという形でこの申し込みまで来ているのか、それともまずは相談で何とかしてほしいという形で来ているのか、その辺はどういう形での申し込みになっているんですか。 115 ◯松永動物管理センター所長 申し込みの多くが、そこの地域の猫の被害を何とか減らしたいという個人の方がやはり多うございます。ただ、だんだん自治会での取り組みとかグループの取り組みというのがふえてきております。一応令和元年度につきましては、自治会で実施なさっている方がたしか8カ所程度ございます。今後そういった事例等、自治会あたりにもご紹介しながら地域の取り組みというのを進めてまいりたいと考えております。 116 ◯林 広文委員 わかりました。この辺で数はふやしてほしいというニーズはありながらなかなかできていない。また、地域によっては、この猫の餌やりのことで非常に対立している部分があるもんですから、この辺のところはできたら行政もそうですけれども、いろんな団体等相談があった場合、中になるべく行政の方も入っていただいて、どのような進め方があるのか、仲介をしていただきたいと思います。地域によってはかなり対立が激化してしまって、例えば公営の団地なんかで言うと、退去させるべきじゃないかみたいな話もあっているようでございますので、ぜひそういうまちねことして、しっかりできるような体制をとっていただくように、行政からもぜひ協力をお願いしたいと思いますけれどもどうでしょうか。 117 ◯松永動物管理センター所長 そういった高齢者の方とか生活に困窮されている方はやはり猫の餌やりとか、放し飼いとか、また多頭飼育なさっているというのがありまして一応地域に私たち入るときに地域包括支援センターとか、それぞれの福祉の所管から協力を得ながら今後地域に入っていきたいと思っております。  以上でございます。 118 ◯山崎 猛委員長 ほかにありませんか。  それでは、質疑を終結します。  理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午後2時32分=           =再開 午後2時42分= 119 ◯山崎 猛委員長 委員会を再開します。  次に、第4款衛生費第1項保健衛生費のうち、こども部及び総合事務所所管部分の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 120 ◯藤田こども部長 第4款衛生費第1項保健衛生費のうち、初めにこども部所管分ついてご説明いたします。予算説明書は182ページから191ページでございます。  まず初めに182ページをお願いいたします。第1項保健衛生費58億8,690万3,000円のうち、こども部所管分は14億6,113万3,000円で、前年度と比較いたしまして3,925万円、2.6%の減となっております。まず、第1目保健衛生総務費23億4,068万1,000円のうち、こども部所管分は、恐れ入りますが、185ページをお願いいたします。説明欄8.予防接種事故対策費989万5,000円と、恐れ入りますが、飛びまして187ページをお願いいたします。説明欄11.事務費の1.保健衛生総務費事務費667万2,000円のうち179万5,000円の合わせて1,169万円で、前年度と比較しますと49万7,000円、4.4%の増となっております。  続きまして、186ページをお願いいたします。第3目母子保健対策費6億8,329万円のうち、こども部所管分は説明欄1.健康診査費の2.乳幼児健康診査費から4.三歳児健康診査費までと2.保健指導啓発費の、そして飛びますが、すみません、189ページをまたごらんください。3.母子栄養健康づくり費、5.乳幼児健全発達支援費及び4.事務費のうち各総合事務所所管分を除く6億3,411万9,000円がこども部所管分でございます。前年度と比較しますと5,552万1,000円、8.1%の減となっております。  恐れ入りますが、主な減の要素といたしましては、187ページをもう一度お願いいたします。説明欄1.健康診査費の1.妊産婦健康診査費において受診者数の減により2,993万4,000円の減、また、189ページをお願いいたします。説明欄3.医療援護費の3.小児慢性特定疾病医療費において医療費の減により879万9,000円の減となったものでございます。  188ページをごらんください。次に、第4目予防費12億7,213万7,000円のうち、こども部所管分は189ページの説明欄の2.予防接種費の3.乳幼児インフルエンザ予防接種費及び4.定期予防接種費、また4.歯科口腔保健推進費のうち、恐れ入りますが、191ページをお願いいたします。説明欄の3.小児むし歯予防費の合計8億1,532万4,000円で、前年度と比較しますと1,577万4,000円、2%の増となっております。  主な増の要素としましては、189ページを再度お願いいたします。説明欄2.予防接種費の4.定期予防接種費におきまして令和2年10月からロタウイルスワクチンの定期予防接種が開催されることなどにより1,411万3,000円の増となったものでございます。  私からの説明は以上でございますが、引き続き、中央総合事務所長からご説明させていただきます。 121 ◯大串中央総合事務所長 それでは、第4款衛生費第1項保健衛生費のうち第1目保健衛生総務費及び第3目母子保健対策費の総合事務所所管分についてご説明いたします。  予算説明書の186ページ、187ページをお開きください。第1目保健衛生総務費のうち総合事務所所管分は説明欄の11の1.保健衛生総務費事務費の一部51万8,000円でございます。次に、第3目母子保健対策費のうち総合事務所所管分は説明欄の1の2.乳幼児健康診査費から1の4.三歳児健康診査費までのそれぞれ一部。次に、189ページの2の3.母子栄養健康づくり費の一部、2の5.乳幼児健全発達支援費の全部、4の1.母子保健対策費事務費の全部で合計4,917万1,000円でございます。これは乳幼児の定期健診等に係る医師への報酬や育児に対する正しい知識の普及のために開催している育児学級等に係る保育士への報酬などの経費を計上しているものでございます。  なお、総合事務所ごとの予算額につきましては総合事務所提出の委員会資料の2ページに掲載しておりますのでご参照ください。  私からの説明は以上でございます。 122 ◯高橋こども健康課長 第4款衛生費第1項保健衛生費のうち主なものにつきまして委員会提出資料に基づきご説明いたします。  まず、こども部、総合事務所連名で提出しております委員会資料1ページをお開きください。乳幼児健康診査費4,977万8,000円でございます。1.概要ですが、乳幼児期の発達の最も著しい時期に異常の早期発見と適切な保健指導を目的として乳幼児の健康診査を実施しています。その中で聴覚障害を早期に発見し、音声言語発達等への影響を最小限に抑えるために実施している新生児聴覚検査において、新たに里帰り出産など県外で出生した新生児についても償還払いを行うことにより検査費用の一部公費負担を拡大するものです。2.事業内容ですが、(1)新生児聴覚検査につきまして、ア.対象者は出生後28日目までの新生児、イ.実施方法はこれまでの県内の医療機関への委託に加え、県外については償還払いを実施することとしております。ウ.公費負担でございますが、1件当たり3,000円を負担するものです。(2)から(5)までは、その他の乳幼児健康診査の項目ですが、(2)乳児一般健康診査は4カ月を集団健診として8カ所の健診会場で実施し、7カ月児・10カ月児を医療機関に委託して実施するものです。(3)乳児精密検査は、一般健康診査の結果、異常や問題が考えられる乳児に対し、医療機関等にて実施をするものです。(4)乳幼児発達健診は、乳幼児の各健康診査の結果や保護者からの相談により心身の発達のおくれやその疑いがある乳幼児に対し、市内全域の対象者を中央総合事務所1カ所で実施しております。  2ページをお開きください。(5)2歳児歯科健診につきましては、1歳6カ月健診のときに虫歯を発生する可能性が高いと診断された幼児に対し、おおむね1年後に実施するものです。3.事業費内訳につきましては健康診査項目ごとにこども部、各総合事務所の事業費を記載しております。4.財源内訳につきましては記載のとおりでございます。次に、こども部提出の委員会資料に基づきご説明いたします。  こども部提出の委員会資料60ページをお開きください。定期予防接種費7億4,520万8,000円でございます。1.概要ですが、伝染のおそれがある疾病の発生及び蔓延を予防するため予防接種法に基づく定期予防接種を行っております。今回、その対象疾病にロタウイルス感染症が追加されたことに伴いロタウイルスワクチンの接種を開始するものです。2.事業内容として(1)ロタウイルスワクチンですが、ア.概要のとおり、ロタウイルス感染症は同ウイルスの感染により引き起こされる急性の胃腸炎で、主な症状は水のような下痢、吐き気、嘔吐等となっております。乳幼児期にかかりやすい病気で特に初めて感染したときに症状が強くあらわれます。ワクチン接種することにより疾病の発生と重症化を予防するものです。イ.接種開始は令和2年10月1日で、ウ.対象者は令和2年8月1日以降に出生した乳児となっております。エ.ワクチンの種類は2種類あり、どちらも有効性は同等とされ、定期予防接種のワクチンとして位置づけられました。それぞれの接種期間、回数等は記載のとおりとなっております。オ.接種見込み件数は2,835件で、カ.自己負担はございません。キ.その他ですが、接種回数のうち既に任意で接種している場合は、残りの接種回数を定期予防接種とするというものでございます。  61ページをお開きください。(2)には令和2年度に実施する予定の定期予防接種の予算額内訳を記載しております。14の疾病を予防する定期接種を医療機関に接種を委託して実施するもので、接種委託料が7億3,157万7,000円となっております。また、印刷製本費などの事務費が1,046万5,000円、県外での定期接種に係る扶助費が316万6,000円でございます。3.財源内訳につきましては記載のとおりでございます。
     説明は以上でございます。 123 ◯山崎 猛委員長 これより質疑に入ります。 124 ◯林 広文委員 まず、定期予防接種ですけれども、新たにロタウイルスの拡大をしていただいたということで非常にありがたいと思っております。接種見込み件数が2,835件ということで、ほぼ新生児、乳児に行き渡るんじゃないかなと思っていますけれども、ロタウイルスがこういう症状があるというのは聞いたことがあるんですけれども、実際にロタウイルスでの死亡事例というか、今までにロタウイルスによって乳幼児の方が感染して死亡した例があるのかどうか、また死亡率があるかどうかわかりませんけれども、それはどうなっているでしょうか。教えていただけますか。 125 ◯高橋こども健康課長 ロタウイルスにつきましては特に乳幼児期にかかりやすい病気で5歳児までにはかかると聞いております。症状としては初回時が特に重たいということで、大体40人に1人が重い病気にかかるということを聞いております。また、入院をされる胃腸炎の中で、その半数程度の40%ぐらいがロタウイルスによるものと聞いております。  すみません、死亡率等については把握していないところでございます。申しわけございません。 126 ◯林 広文委員 わかりました。今回初めて定期接種という形になりましたので、やはり情報の周知をぜひ図っていただきたいと思いますし、もし受けない場合どうなるのかという部分もぜひ周知をお願いしたいと思います。  それと、61ページですけれども、一応定期予防接種の内訳があるんですけれども、これは一般質問でも出ておりました子宮頸がんが200件ということで積極的勧奨は今控えている状態でございます。副反応というものがあったんですけれども、たしか今長崎市の中では副反応の事例というのはなかったかと思うんですが、例えばこの定期予防接種の中でいろいろありますけれども、実際に子宮頸がん以外に副反応があったとか、そういう事例というのはあるんですか。 127 ◯高橋こども健康課長 定期予防接種につきましては、いわゆる副反応の疑いがあるものについては、国また市にも報告をいただきます。そういうことで別の科目にはなりますが、予防接種の健康被害調査委員会というものを開きまして、国のほうに意見を添えて進達をすることとなっております。そういった中で実際に委員会が開かれた事例もございます。また、実際に症状があるということで、私ども医療費等を払っているものがございます。子宮頸がん以外でございますが、そういった医療費等の手当もしている部分でございます。科目といたしましては、定期予防接種事故措置費というものがございます。同じ第4款でございますけれども、予防接種事故対策費の中でその手当をしている状況でございます。  以上でございます。 128 ◯林 広文委員 件数とかわかりますか。具体例とかあれば教えてください。 129 ◯高橋こども健康課長 実際今、予防接種の事故措置費の対象者としては3名でございます。 130 ◯林 広文委員 わかりました。子宮頸がんの分はもう質問が出ていますので、子宮頸がんで亡くなる方というのを考えると早く子宮頸がんワクチンの接種件数がふえるようにぜひなってほしいなと思っております。  あと、乳幼児の健康診査費なんですけれども、5,000万円程度の費用でございます。一般財源で行っておりますが、ここの部分というのは赤ちゃんが生まれて、ある意味最初の行政とのかかわりというか、ここを通じて家庭の状況とかというのもわかってくると思うんですけれども、今やはり虐待の問題があって、ここのひっかからない世帯がまず乳幼児健康診査を受けないという世帯、連絡してもとれない世帯というのは非常にリスクが高くなってくると思うんですけれども、そういった意味では乳幼児の健康診査というのをまずは取っかかりとしてそういう虐待の芽というのは摘んでいかないといけないと思うんですが、ここの部分で対象者として把握している分で、実際にこの乳幼児の健康診査に来ないという方の割合、どのぐらいの件数があるのか、また、なるべく受診していただくような対策というか、そういうのを教えてください。 131 ◯高橋こども健康課長 そういった意味で、行政が初めて子ども、その保護者と対面してお話をする機会というのが4カ月健診ということになります。私たちも4カ月健診というのを大変重要な位置づけにしております。特に子どもの体、首が据わったりとか、先天性の股関節症がないかという身体的な検査ももちろんなんですけれども、保護者も不安を抱えているケースがございますので、そういった養育環境等も確認するという意味では、保健師のみならず多職種でその状況等の把握を行っているところでございます。4カ月健診受診率といたしましては、平成30年度98.4%ございました。やはり健診ができていないという部分は、まだ入院中であるとか、里帰り中であるとか、そういった理由もございます。私たちは、そういった未受診者の方につきましては、できるだけ健診につなぐように受診の勧奨をしていきますけれども、どうしても会えない場合にはほかの手段、予防接種を行う先生であったりとか、保育所に通っていれば保育所、そういったところで第三者の目視による確認等を行っているところでございますが、特に2カ月の乳児につきましては2カ月までの間に必ず確認がとれるようにということで私たち取り組んでおります。  以上でございます。 132 ◯林 広文委員 わかりました。98.4%ということは、1.6%ぐらいはどうしてもこの段階では未受診の方がいらっしゃるということで、もちろんさまざまな理由があって未受診なんでしょうけれども、中にはそういうネグレクトじゃないですけれども、虐待につながるようなのがこの中に潜んでいる可能性もありますし、もちろん受けたからといって、必ずしもその危険の芽がないとは限りませんけれども、今課長がおっしゃったように、しっかり家庭に寄り添った形でぜひ行っていただきたいと思います。要望です。 133 ◯大石史生委員 妊産婦の健康診査費が2,300万円ほど減になったということだったと思いますけれども、まずその原因が何だったのか。というのが、私これかなり重要なのかなと思っていまして、これが2,300万円も減になったというのは、どういうことかなと思ってお聞きします。 134 ◯高橋こども健康課長 妊産婦の健康診査につきましては、私たち母子健康手帳等の交付もしております。その出生の見込みとこれまでの健診率を掛けてしております。主な要因は妊娠される方の減に伴う受診対象者の減に伴うものでございます。 135 ◯大石史生委員 それは率直に言うと、人口減少というのが如実にあらわれておるなという感じがして、少し悲しいなと思うんで、ここを抜本的に改善するといったら大きく飛躍した話題になるんで、なかなか難しい問題だと思いますけれども、ぜひこの予算が減にならないような体制にしていただきたいなと思います。  それから、予防接種の部分にできればインフルエンザ、毎年学級閉鎖だとかそういう部分が出ております。子どもを多く持つ親の世帯の人たちの中には、やはり受けたいけれども受けられないという方たちがかなり多くいらっしゃいますんで、できればここも少し枠が拡大にならんかなとは思っていますけれども、そこの見解をお聞かせいただければなと。 136 ◯高橋こども健康課長 私ども平成17年度から特に免疫力が未発達で重症化しやすいという乳幼児を対象に任意予防接種に対する助成をさせていただいております。これを小学生まで拡大することができないかということのご意見は今までもいただいていたところです。ただ、小学生までするとした場合に大きな財源も伴うという中で、こども部の健康を守るという視点、あるいはこども部全体の施策の中で何を優先的に取り組むべきかということを検討しながら進めていきたいと思っております。 137 ◯大石史生委員 これ要望なんですけれども、予防接種を受けたら、例えばインフルエンザにかからずに病院行くことが少なくなったとか、そういうのがやはり素人目ですけれども、あるのかなと思うんですよ。例えば重症化しないで何回も病院に行かんでよくなったとか、そういう事例とかというのは、多分各県ほかのところでも、この助成をやっているところというのは少ないかもしれないですけれども、その辺の費用対効果というか、その辺はぜひ研究していただきたいなと思うんです。どれぐらい受診率が下がっていくのかとか、そういうデータとか根拠に基づくものがあれば、その辺も参考にしていただきたいなと思って、ぜひ研究していただきたいなと思いますんで、これは要望にしておきたいと思います。 138 ◯山崎 猛委員長 ほかにありますか。  質疑を終結します。  理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午後3時5分=           =再開 午後3時7分= 139 ◯山崎 猛委員長 委員会を再開します。  次に、第9款消防費第1項消防費の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 140 ◯田邊市民健康部長 第9款消防費第1項消防費のうち市民健康部所管分につきましてご説明いたします。  予算説明書は268ページ及び269ページをお開きいただきたいと思います。第9款消防費第1項消防費第4目災害対策費の説明欄1.災害対策費の2.災害対策活動費2,747万6,000円のうち270万円が市民健康部所管分でございます。これは災害時に備え、長崎市医師会等の協力のもと災害時に協力いただける病院を指定し、その病院に医薬品や資器材の備蓄を行うなど災害時における医療救護体制の整備をしようとするものでございます。  詳細につきましては、委員会提出資料に基づき担当課長からご説明させていただきます。 141 ◯濱口地域保健課長 それでは、市民健康部提出の委員会資料27ページでございます。第4目災害対策費、災害対策活動費でございますが、予算額は270万円でございます。1.概要でございますが、近年、全国的に多くの災害が発生している中で本市が被災した場合に備え、発災直後から迅速に医療救護活動ができる体制づくりが必要と考えております。この医療救護活動の体制づくりは、市単独ではなし得ないため市医師会などの協力のもと災害時協力病院を選定し、救護所の設置等災害時に必要な体制を整備するものでございます。2.事業内容でございますが、被災したときに一刻も早く負傷者への処置を行うために9カ所の災害時協力病院を市内に分散して選定することとしております。災害時協力病院については(1)災害時協力病院に記載のとおり、いずれも救急告示病院または救急医療協力病院となっております。なお、29ページに災害時協力病院の配置図を添付しておりますのでご参照ください。  恐れ入ります、27ページにお戻りいただきまして、イ.災害時協力病院の役割でございますが、被災状況に応じて災害時協力病院等に、これは市の救護所でございますけれども、救護所を設置して負傷者のトリアージや軽症者への応急処置を行うものでございます。(2)救護所設置に要する医薬品・資器材でございますが、救護所で使用する医薬品等は市で準備の上、災害時協力病院に保管することとしております。  28ページをお開きください。3.事業費でございますが、発災直後の応急処置に必要な医薬品・医療用消耗品や自家発電機、照明灯で合計270万円としております。なお、自家発電機と照明灯につきましては救護活動における電源確保のため準備するものでございます。4.財源内訳でございますが全て一般財源となっております。  説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願いいたします。 142 ◯山崎 猛委員長 これより質疑に入ります。 143 ◯林 広文委員 災害対策活動費として協力病院にそれぞれ配置するというのは非常にいいことだと思っています。それぞれの総合事務所の管内で対象病院ありますけれども、北総合事務所管内には日浦病院しかありません。ここが万が一のときの災害時には拠点の病院になると思います。  1つお聞きしたいのは備品購入費なんですけど、自家発電機が5基、照明灯5基で合わせて130万円です。1つ当たりだと20万円ちょっと、30万円はないですよね。ちょっと金額が少ないような気がいたします。去年起こった千葉での台風災害でものすごく停電が長引いたときに千葉県にもいろんなところに自家用発電機というのがたくさんありました。でも、この中で実際に稼働できたのは非常に少なかったんですよね。なぜかと言えば、ガソリンの発電機で実際使ってみたらガソリンがもう劣化していて発電できなかったという例が頻発したんです。これは非常に問題になりまして、千葉のほうでは、これは一般質問でも出たんですけど、LPガスとガソリン、いわゆるハイブリッド式のものに、これは国の財源も使っているようですが、今全部かえるということでしております。これは市で買って各病院に5基ですから全部には行き渡らないんでしょうけれども、各管内に1個ぐらい行くんでしょうが、実際配備しても試運転をするとかガソリンを順次入れかえるとか、私絶対しないと思うんですよね。  そうしたら、また長年置いておって出してみたら使えんやったということがあってはいけないので、この予算が1件当たり20万円ちょっとで非常に厳しいんですけど、もう少し発電機をきちんとしたものにしないと。市が保管するならガソリンを定期的に入れかえるということもできますし、一定点検できるんですけど、病院に預けると、しかも大規模災害時には実際日浦病院の周りにガソリンスタンドがあるかといったら、ほとんどないんですよ。実際には神浦か畝刈ぐらいまで行かないとガソリンスタンドはないし、ましてや京都アニメーションの事件でガソリンの持ち出しというのが非常に今厳しくなっています。そういった意味で言うと、この自家用発電機というものの何を買うかわかりませんけど、少なくともこの金額ではハイブリッド式は買えない。恐らく低価な自家発電機だから、ガソリン方式かなと思うんですけど、すみません、そういうところでどういう形のやつを買う予定なのか、そういう災害時にきちんと稼働するような体制をとってほしいと思うんですけれども、その辺のところを教えてください。 144 ◯濱口地域保健課長 委員ご指摘の発電機でございますけれども、今購入予定はガソリンを使ってする分ということで予定しております。確かに劣化したら動かないという部分で、千葉だったということなんですけれども、この部分につきましては、医薬品の備蓄品とかを定期的に点検をして回りますので、そのときに合わせてこの発電機のガソリンとかの劣化の部分も市のほうで対応して、ちゃんと新しいものに入れかえたりとか、そういった対処をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 145 ◯林 広文委員 ぜひ、今後は予算の関係あるでしょうけど、今言ったように北総合事務所管内日浦病院だけで周りにガソリンスタンドもないんですよね。果たして大規模災害のときにガソリンをその協定のところがきちんと届けてくれるかというのも、中心部はまだいいですよ、いろんな道路がありますから。北部は、もし三重とか畝刈あたりの道が崩れたときに果たして外海まで行けるのかどうかという本当に切実な問題があるので、やはりそういったところリスクを分散するという意味では、いろんな手だてをすることが私は重要だと思うので、ここは要望しておきます。 146 ◯山崎 猛委員長 ほかにありませんか。  質疑を終結いたします。  理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午後3時16分=           =再開 午後3時17分= 147 ◯山崎 猛委員長 委員会を再開いたします。  次に、第10款教育費第1項教育総務費のうち、こども部所管部分の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 148 ◯藤田こども部長 第10款教育費第1項教育総務費のうち、こども部所管分についてご説明させていただきます。予算説明書は272ページから275ページでございます。  予算説明書の272ページをお願いいたします。第1項教育総務費20億3,389万5,000円のうち、こども部所管分は第4目私立学校振興費3,895万2,000円のうち説明欄1.私立学校振興費の2.私立幼稚園振興費補助金2,910万2,000円と275ページをお願いいたします。説明欄3.長崎市私立幼稚園協会研修費等補助金204万1,000円の合計3,114万3,000円で、前年度と比較いたしまして191万6,000円、6.6%の増となっております。  主な事業といたしましては、恐れ入りますが、273ページにお戻りください。説明欄1.私立学校振興費の2.私立幼稚園振興費補助金でございますが、これは私立幼稚園の教育環境の向上を図るため運営に要する経費などを市内の私立幼稚園に対し補助を行うものでございます。  説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願いいたします。 149 ◯山崎 猛委員長 これより質疑に入ります。  質疑を終結いたします。  次に、第10款教育費第5項幼稚園費の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 150 ◯藤田こども部長 第10款教育費第5項幼稚園費についてご説明いたします。予算説明書は284ページから287ページでございます。  284ページをお願いいたします。第5項幼稚園費3,109万6,000円のうち285ページの説明欄の1.職員給与費を除く全てがこども部所管分でございます。予算総額は803万3,000円で、前年度と比較いたしますと1億3,520万1,000円、94.4%の減となっております。主な減の要因でございますが、平成31年度予算におきまして計上しておりました私立幼稚園就園奨励費補助金につきまして、私立幼稚園が利用世帯の所得状況に応じ入園料及び保育料を減免する場合に補助金を交付しておりましたが、令和元年10月からの幼児教育・保育の無償化の実施に伴い入園料及び保育料が施設等利用費として給付されることとなりましたので、令和元年度をもって本補助金を廃止することとなったことなどによるものでございます。  説明は以上でございます。よろしくご審議のほど、お願いいたします。 151 ◯山崎 猛委員長 これより質疑に入ります。  質疑を終結いたします。  次に、第10款教育費第6項社会教育費のうち、こども部所管部分の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 152 ◯藤田こども部長 第10款教育費第6項社会教育費のうち、こども部所管分についてご説明いたします。  予算説明書292ページから293ページをお願いいたします。第6項社会教育費29億5,615万5,000円のうち、こども部所管分は第5目青少年育成費2,059万1,000円でございます。前年度と比較いたしますと27万1,000円、1.3%の増となっております。  主な事業といたしましては、293ページをお願いいたします。説明欄1.青少年健全育成費の1.子どもを守るネットワーク推進費715万4,000円でございますが、これは全小学校区に設立されている子どもを守るネットワークのパトロール等の巡回活動や地域における交流活動への助成等でございます。次に、説明欄3.青少年健全育成活動費補助金1,100万7,000円ですが、これは市内小学校または中学校区に設立されています青少年育成協議会53団体の日常活動及び体験活動に対し補助を行うものでございます。  説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願いいたします。 153 ◯山崎 猛委員長 これより質疑に入ります。 154 ◯梅原和喜委員 子どもを守るネットワーク推進費について関連して聞きたいんですが、それぞれ小学校単位で駿ちゃん事件のときは市内全域でパトロールされているし、校区によっては一月に1回ぐらいされているところもあるんですけれども、例えばパトロールして保護者と子どもたちの通学路がちょっと危ないですよ、ちょっと見えにくい壁があってとか、そういったときにこどもみらい課が窓口になって迅速に対応してくれているんですが、そのあたり予算というのはどこでわかるんですか。例えば土木関係とか、照明がちょっと暗いんで、つけてくださいよとこう要望があるじゃないですか、そのあたりの費用はどこから出るんですか。 155 ◯谷内こどもみらい課長 危険箇所等の要望事項につきましては、こどもみらい課でとりまとめをしまして各所管につないでおりますが、その予算につきましてはそれぞれの所管での予算となっているところでございます。 156 ◯梅原和喜委員 これまでも照明とか、カーブが見にくいのでカーブミラーをつけてくださいとか、結構あちこちからいろんな要望出ていて、それぞれパトロールする方が自分たちの意見要望をちゃんと長崎市が最後は見てくれるんだという評価が上がっていますので、ぜひ所管のところと継続して地元の声をしっかり届けていただきたいと思います。よろしくお願いします。 157 ◯大石史生委員 青少年健全育成費、今私がこれに関していろいろ危惧しているのが、地域コミュニティ連絡協議会との関係なんですよね。  地域コミュニティ連絡協議会が各地でいろいろ出てきていますけれども、育成協の行事はものすごく大事で私尊重しているんですが、ただ、例えばこの行事は地域コミュニティ連絡協議会でやろうかとか、そういう議論が結構各地で起こってきていると思うんです。地域コミュニティ連絡協議会の事業としてなってくれば今度は補助金としての申請の制約だとか、いろいろこっちにもあると思うんですけれども、そこの細かい何に使えて何に使えないとか、そういう部分が問題になってきたりとかすると思うし、また地域コミュニティ連絡協議会が発足していないところというのは青少年健全育成協議会が頑張っているところだと思うんですけれども、そこら辺との要するに補助金としてのバランス感覚というか、そういう部分はものすごく懸念していて、公平性を唱える長崎市の税金の使い方という観点からと、あと地域の今まで頑張ってきた部分がこれから先どうなってくるんだろうかというのが、私もいろいろ話し合いに入っていますけれども、なかなかそこは見えづらい部分なんですよね。それが今後どう整理されていくのかなと思って、こども部だけでそれが判断できるかという問題はありますけれども、お聞かせいただければなと思います。 158 ◯谷内こどもみらい課長 各地域で子どもたちのために活動していただいている団体として育成協、子どもを守るネットワークがあります。それぞれ団体の趣旨・目的に応じた形で子どもたちのために連携をしながらいろんな活動をしていただいているところです。あと地域コミュニティのしくみづくりも少しずつでございますが進んできておりますので、将来的には子どもを守るネットワークとか、育成協の団体がそこの中の活動部隊となっていくことは想定はされますが、地域の中で今の団体の方たちが継続して今いろんな活動をしていただいておりますので、それぞれの地域の中で継続して活動していただけるようにしていかないといけないとは考えております。  あと補助制度につきましては地域の実情に合わせて、まだ全てを一斉に変えることができないので、また地域コミュニティ連絡協議会ができているところ、できていないところがありますので、そこは地域の実情に合わせて事務手続の簡素化などについては、より使いやすい補助制度となるように地域の方たちと協議しながら進めていこうと考えております。  以上です。 159 ◯大石史生委員 地域コミュニティのしくみづくりの進捗具合がなかなか思わしくない中で特別委員会でもいろいろ意見が出ていましたけれども、補助金がもらえる地域がある一方で、もらえない地域も出てきたりとかして、そういう不公平があるじゃないかとなってきたりとか、逆に進んでくれば育成協の行事は地域コミュニティ連絡協議会で頑張ってみようかとかと言って、全地域的にも、地域コミュニティ連絡協議会があったりとか育成協の総会があったり、社協の総会があったりとか、そういう部分で見る顔ぶれの人たちはみんなほとんど同じわけで一定地域コミュニティ連絡協議会ができたことによって、設立まではものすごいスピードで会議が進んでいったし、開催も多かったし、今後部会がいろいろあったりとかして、私もPTAの役員をしていますけれども、要するに夜の出事はかなりふえたという印象なんです。今後組織がどうなっていくのかというのが見えない中で育成協の行事は地域コミュニティ連絡協議会でやりますよではここは育成協がなくなりましたとかいうのも必然的に出てくるのかなと思うんで、その辺をぜひ全庁的な分野で整理をしていただかないと、私大変なことになるんじゃないのかなと思っていますんで、そこはこども部からもその視点でどうしていくのかというところは言っていただきたいと思いますんで、これは要望にしておきたいと思います。 160 ◯山崎 猛委員長 ほかにありませんか。  それでは、質疑を終結いたします。  次に、第10款教育費第7項保健体育費のうち、こども部所管部分の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 161 ◯藤田こども部長 第10款教育費第7項保健体育費のうち、こども部所管分についてご説明いたします。予算説明書は298ページから299ページでございます。  予算説明書の298ページをお開きください。第7項保健体育費37億4,999万3,000円のうち、こども部所管分は第1目保健体育総務費の、すみません、299ページの説明欄1.学校医等配置費のうち4.幼稚園歯科医と5.幼稚園薬剤師及び説明欄3.学校・幼稚園保健費の3.幼稚園保健衛生管理費、同じく説明欄4.全国市長会学校災害賠償補償保険料の2.幼稚園の合計73万8,000円でございます。予算につきましては前年度と同額でございます。これは市立幼稚園の学校医の配置など保健衛生に関する経費でございます。  説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願いいたします。 162 ◯山崎 猛委員長 これより質疑に入ります。  質疑を終結いたします。  理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午後3時31分=           =再開 午後3時33分= 163 ◯山崎 猛委員長 委員会を再開いたします。  次に、第10款教育費第1項教育総務費のうち、教育委員会所管部分の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 164 ◯前田教育総務部長 第9号議案「令和2年度長崎市一般会計予算」第10款教育費のうち教育委員会の所管に係るものについて項ごとに説明させていただきます。  一般会計予算に関する説明書270ページをお開きください。まず、令和2年度長崎市一般会計予算における第10款教育費の予算総額は137億9,659万7,000円で、このうち教育委員会所管予算につきましては 95億9,959万7,000円、前年度と比較いたしますと10億8,476万円、率にして10.2%の減となっております。  それでは、第1項教育総務費についてご説明いたします。一般会計予算に関する説明書は、270ページから275ページまででございます。第1項教育総務費のうち教育委員会所管の本年度予算額は7億3,072万9,000円で、前年度と比較いたしますと3,088万1,000円の増となっております。これは275ページの説明欄1.教育諸費の2.特別支援教育充実費において地方公務員法等の一部を改正する法律が令和2年4月1日から施行されることに伴い現行の臨時職員・嘱託員制度が廃止され、新たに会計年度任用職員制度に移行いたします。それに伴い報酬に加えて新たに期末手当を支給することなどから増となったものでございます。  主な事業の詳細につきましては、委員会提出資料に基づき総務課長からご説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
    165 ◯小川教育委員会総務課長 それでは、教育委員会提出の委員会資料1ページをお開きいただいてよろしいでしょうか。特別支援教育充実費2億761万6,000円でございます。1.概要でございますが、発達障害を含む障害のある児童生徒の自立や社会参加に向け、特別支援教育支援員の配置による支援の充実や専門家による巡回相談の実施などを通して、特別支援教育の充実を図るものでございます。2.事業内容の(1)特別支援教育支援員の配置につきましては、ア.配置目的にありますように通常学級及び特別支援学級において児童生徒への個別の教育的支援の充実と学校教育活動の円滑化を図るために令和2年度は令和元年度と同じ120人の配置を予定しております。なお、支援員の各学校への配置人数につきましては学校からの報告を精査し、配置基準及び各学校の実態を総合的に判断して決定しております。また、支援員には、イ.具体的な業務内容等に記載のとおり、食事や更衣などの支援や介助のほか教室間移動における階段昇降や車いすの支援、多動児の見守りや安全の確保などの業務を行っていただいております。  次に、2ページをお開きください。中段の(2)巡回相談の実施から、次の3ページにございます(6)教育支援委員会の実施につきましては、特別支援教育の充実に資する事業として、引き続き効果的に実施してまいりたいと考えております。3.財源内訳につきましては記載のとおりでございます。  次に、4ページをごらんください。学力向上推進費1,095万9,000円でございます。1.概要でございますが、長崎市立の全ての小学校三、四年生と中学校1年生の学力テストを実施することで、学力の向上を図るとともに、さらに中学校2年生においては英検IBA(英語能力測定テスト)を実施し、英語の学力向上を目指して実施しております。2.事業内容の(1)小3・4、中1標準学力調査でございますが、下段の図の斜線部分に示すとおり、長崎市立全ての小学校三、四年生と中学校1年生に対し、国語と算数または数学の標準学力テストを実施するもので、小学校6年生と中学校3年生で実施する全国学力・学習状況調査と、小学校5年生と中学校2年生で実施する県学力調査と合わせて、小学校3年生から中学校3年生までの7カ年にわたり児童生徒の学力の把握や経年比較を行い、個々の児童生徒の課題に沿った細やかな学習指導につなげるとともに、小中学校の連携により継続した学力向上を図るものでございます。  次に、5ページをごらんください。(2)中2、英検IBAでございますが、国が求める英検3級相当の英語力定着の達成を図ることを目的として中学校2年生を対象とした英語能力測定テストを実施するものでございます。3.財源内訳につきましては記載のとおりでございます。  6ページには、長崎市の学力向上の取り組みのイメージ図を掲載しておりますのでご参照いただきますようにお願いいたします。  次に、7ページをごらんください。国際理解教育推進費2億385万8,000円でございます。1.概要でございますが、国際化が進むこれからの時代にふさわしく、みずから進んで外国人と交流しようとする国際感覚豊かな子どもを育成するために国際理解教育の推進を図るものでございます。2.事業内容(1)小中9年間を通した英語教育の推進につきましては、36人のALTを市内全小中学校に派遣するとともに、市内在住の英語が話せる小学校英語インストラクター(EEI)を市立小学校58校に派遣しております。ALTはスピーチコンテストやグローバルリーダー研修会などの運営や指導等もあわせて行っております。(2)あじさいグローバルリーダー研修会でございますが、令和元年度から実施している事業で全ての中学校から代表者2名に参加してもらい、国際理解教育を推進するリーダーを育成し、国際的視野に立つ若者の育成につなげるため講演や班別研修のほか長崎の観光地に出向き、実際に英語で道案内を体験するフィールドワークなどを行っております。  次に、8ページをごらんください。一番下の(6)中国福州市友好交流事業の実施でございますが、長崎市と中国福州市との友好都市提携40周年を契機として両市の結びつきを強めていくため中学校及び高等学校の各1校で学校間交流を実施する予定にしております。  次に、9ページをごらんください。3.財源内訳につきましては記載のとおりでございます。  10ページには、国際理解教育の取り組みのイメージ図を掲載しておりますのでご参照いただきますようにお願いいたします。  次に、11ページをごらんください。キャリア教育推進事業費1,781万6,000円でございます。1.概要でございますが、未来の長崎のまちを支える担い手である児童生徒に対し、長崎市版キャリア教育「長崎LOVERS育成プログラム」のもと、社会的・職業的自立に向けて必要な資質・能力を養うだけでなく、長崎のまちを愛する気持ちとそれを行動に移す力やグローカルな視点を身につける取り組みを行うものでございます。2.事業内容でございますが、(1)職業講話の実施につきましては地元長崎で活躍している医療、福祉、建築、スポーツなどの専門家や職業人を講師として招聘し、講話や体験活動を通して交流を深め子どもたちが夢や憧れを抱き志を高める学習の充実を目指して実施しております。  次に、12ページをごらんください。一番下の(7)まちづくりアイデアコンテストでは、小学生が未来のまちづくりについて考えたアイデアを市長に提案してもらい、優秀な作品について表彰を行っております。毎年ユニークですばらしい提案をいただいており、過去には具体的に事業化されたアイデアもございます。  次に、13ページをごらんください。3.財源内訳につきましては記載のとおりでございます。  なお、14ページには、長崎LOVERS育成プログラムの体系図を掲載しておりますのでご参照いただきますようにお願いいたします。  私からの説明は以上でございます。 166 ◯山崎 猛委員長 これより質疑に入ります。 167 ◯大石史生委員 まず、予算書の271ページ、小中学校適正配置推進費については、今各小学校、中学校で統合の話だとか、そういう部分があっていますんで、式見とかで言えば署名も出されたとかいう経緯もあります。その署名というのは納得がいっていない方が多いという部分は否めないと思いますんで、それを進めていくに当たっては地元の人たちの話をよく聞いたりとか、特に保護者は意外とオーケーするところが多かったりして、地域の方々がやはり自分たちが生まれ育った小学校がなくなっていくのは地域にとって寂しいという意見もよくありますんで、その辺の調整というのはぜひ要請をしておきたいなと思います。  それから、ちょっと審議の進め方についての要望なんですけれども、予算書と委員会資料の部分で、どこからどこまで説明しているのかというのが、わからなくなるときがあると思いますので、委員会資料の何ページ、予算書は何ページですというページ数を言っていただきたいなと思いますんで、そこは委員長のほうでお諮りいただきたいなと思います。  すみません、それから275ページの説明欄の教育諸費の7.学力向上推進費です。委員会資料では4ページの部分なんですけれども、小学校3年生から中学校3年生まで毎年学力テストが行われるという部分で、全国的に一定問題になっていたりもするのが、やはり成績の順位によって校長先生のランクづけとか、そういう部分があったりとかするんです。現場の人たちの声として全国一斉学力テスト、この手の類いのテストをすることによって子どもたち一人ひとりに合った授業というのを目指していくのが一定のあれなんだけれども、それにとらわれて成績が重視されるようになってしまうという部分で、いろんな意見が出ておりますけれども、長崎市においてはそういう意見が出ていないのかとか、声があるのであれば教えていただきたいなと思います。 168 ◯山口適正配置推進室長 先ほどの適正配置につきましては、私どもは地域の中に入らせていただく中で委員がおっしゃるとおり、保護者の方、地域の方の意見はしっかり聞いてまいりたいと思っております。特に地域の方は学校がなくなると地域が廃れるとか、寂しいとか、そういったご意見を実際にいただいておりますので、そういった地域の実情にもしっかり配慮させていただきながら協議も進めさせていただきたいと思っております。  以上でございます。 169 ◯大塚学校教育課長 先ほどご指摘いただきました学力向上についてですが、決して各学校のランクをつけるとか、それぞれの子どもたちの差を生じさせて評価をするということは目的としてやっておりません。子どもたちの一人ひとりの課題をしっかり見つめて、それを学力向上に生かして授業改善につなげていくというのが大きな趣旨でございますので、そこはぶれないように今後も指導していきたいと思っております。  以上でございます。 170 ◯大石史生委員 それはわかるんです。そういうふうに国も言っているし。ただ現場ではそうなっていないという声をちらほらお聞きしています。なので、要するに自分たちの学校が全国平均で見てどれぐらいの立ち位置なのかという指標にしていくという部分に関して言えば問題ないと思うんですけど、それを上げていく、4ページの資料の概要のところの6行目に、長崎市の子どもたちの学力を向上させると書いているんです。させるというのは、一定押しつけたように私感じるんで、これは学力向上させるというよりも自発的にやっていくようにしむけていくというのが一定の教育のあり方かなと思いますんで、そういうところをぜひ気をつけていただきたいなと思います。これは意見として言っておきたいと思います。  それから、予算書の275ページの下のほうの小中学校の課外クラブの活動補助金の予算が上がっています。これはすみません、どういうふうに使われているのかという内訳を少しご説明いただけますか。 171 ◯山下健康教育課長 小中学校の課外クラブ活動費補助金につきましては、小中学校の課外クラブの必要経費でございます。必要経費を助成することにより児童生徒の体力の向上や健全育成に寄与するという形で、課外クラブで使われている金額に対して補助を行うという形でございます。  以上でございます。 172 ◯大石史生委員 この課外クラブの補助金というのは、全国大会に行ったりとかするときによく募金活動をされていますよね。そういう部分にも使われているんですか。 173 ◯山下健康教育課長 全国大会とか県大会、九州大会とかいった分の補助等につきましては、次回ご審議いただく第7項の選手の派遣費が出てきます。そこで一定補助させていただいておるという形でございます。  以上でございます。 174 ◯大石史生委員 後から出てくるということでよろしいですね。そうしたら、そこのときに言いますんで私が見逃していたら、ぜひ教えていただきたいなと思います。 175 ◯山崎 猛委員長 なお、先ほど大石委員からお話がありました委員会資料の説明ですけれども、一応この委員会資料の最初のところに議案のページ数も書いてありますので、可能な限りご配慮いただいてご説明をいただければいいかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 176 ◯林 広文委員 2点お尋ねしたいと思います。  委員会資料の1ページ、特別支援教育充実費ですけれども、特別支援の学校での各お住まいの地域で、この発達障害を含む障害のある児童生徒をなるべくしていただく。どうしても特別支援学校に行かれる方も当然いらっしゃるかと思うんですけれども、充実をしていただきたいと思っております。さまざまな授業をしていただいておりますけれども、ここの部分で1点だけですけれども、先日の審査の中で特別支援教育に携わる支援員の保険の関係がございました。今後は恐らく今の段階では通年雇用という形になるかと思うんですけれども、通年雇用になったときにどうしても12月とか1月または3月は勤務日数が少ないんです。でももう継続して入らんばいかんよという形になりましたから、こういうところの保険料というのは、標準報酬というのが決められていて、一定毎月払う保険料というのは決まっていると思うんですよ。そうなったときに給料が少ないときでも保険料はたくさん払わんばいかんというようなことが起きるんじゃないかなという危惧をしていて、その辺のところはどのような形になるのか。これは特別支援に限らず、ほかの給食調理員とかほかのところもあったんで、そうなってくるかと思うんですが、そこのところの整理は令和2年度からはもう基本通年雇いにはなると思うんですけど、どうでしょうか。 177 ◯小川教育委員会総務課長 先日の補正予算の審議のときに同趣旨の質疑をいただいて私のほうでご回答を差し上げたところなんですが、改めてご説明をさせていただきますと、学校配置の嘱託員か支援員、それから学校図書館の司書、庁務員、学校給食の調理員、配膳員など複数おります。そのうち学期任用を基本的に改めたいと思っているのが、庁務員。それから図書館の司書については、冬休み、春休みについては継続して任用をする。8月の夏休みだけは任用が切れるという形に改めたいと思っています。逆に、給食の調理員であったり、支援員であったりというのは、基本的な業務を見たときに子どもたちが学校に通うときでなければ、なかなか仕事がやはりないという判断をさせていただいており、夏休み、春休み、冬休みについては、これまでと同様に任用を切らせていただくという形で、整理をしたいと思っております。  そうなったときに、保険の加入がどうなるのかというところではあるんですが、先日の補正予算の説明の際にもご説明しましたとおり、冬休みと春休みについては任用が切れても切れなくても保険に加入をしていただくというふうになります。先ほどの説明の中で、支援員、それから給食の調理員については、言われるように、冬休みと春休みについては休みの期間ということになって、一方で保険についてはそのまま継続加入ということになりますので、そこの保険料がどうなるのかというところについては、言われるように標準報酬月額に応じて決まってまいりますが、そこはいわば全国的にルール化された部分でもありますので、しっかりと私どもでも確認をしながら、適正な保険料をいただく形で整理をしていきたいと思っております。 178 ◯林 広文委員 わかりました。いずれにしても、その支援員が任用はとめるけれども、当然今後保険自体は健康保険と年金とそれぞれ個人負担分は継続して払わんばいかんのですね。そういったときに報酬は本当に途中で休みになって少ないのに保険料はほかの月と同じように高額の保険料を払うということがないように考え方を整理していただいてお願いしたいと思います。  それともう1点は、キャリア教育についてでございます。キャリア教育については、私も一般質問をさせていただいて、やはり人口流出の大もとになってくるのが、若者が長崎に本当に郷土に対する思いとか、そういったものが地元のことを知らない、また地元に貢献したいという部分がまだまだ少ないのかな。どちらかと言うと進学をして、県外に出て、そのまま行ってしまうということで、このキャリア教育というのは非常に重要じゃないかということでお話をさせていただいて、キャリア教育推進費ということでつけていただいて、それぞれの事業を展開していただいておりますので、このことは本当にありがたいなと思っております。  1つこの中で、キャリア教育というのはいいんですけれども、これ長崎LOVERS育成プログラムという名前がついたんですけれども、これはどういう経過でこの名前がついたのか。私は長崎LOVERSというのが余りぴんとこないで、いろんなお金をかけてしたんですけれども、そんなに長崎LOVERSが浸透していないというか、果たしてせっかくこのキャリア教育をするのの頭に長崎LOVERS育成というのがぴんとこないというか、特に小学生とかに長崎LOVERSと言ったときに何かこうネーミングの問題かもしれませんけれども、ぴんとこない。何でこういう名前をつけたのかが1点です。  それともう1点は、人口流出が一昨年が2,300人、昨年はもう2,700人ということで社会減が続いているわけですから、ここと直接なかなか関連づけは難しいんですけれども、やはり一定成果を見るというか、この事業はまだ始めたばかりですからこれからだと思いますけれども、一定年数たったら、この事業によって、これだけ社会減が少なくなりましたというような関連づけ、そういったものをぜひやっていただきたいなと思うんですけれども、そういう目標を設定するというか、そういう考えについて2点お尋ねします。 179 ◯大塚学校教育課長 まず、長崎LOVERS育成プログラムになった経緯について説明させていただきますと、昨年度、市長、教育長及び5人の教育委員で構成されます長崎市総合教育会議の中で長崎版キャリア教育をどう位置づけていけばいいのかということについて協議をさせていただいた結果、この長崎LOVERS育成プログラムという名称にしようということになりました。  先ほど人口減少の話もございました。学校だけではなかなかその分についての大きな課題は解決できない部分もありますので、学校教育と市長部局と連携をしながら、それぞれが子どもたちあるいは大人に対しても、課題を持ってそれぞれの発達段階の中でどう位置づけていけば、その課題が解決できるんだろうかということを模索する大きな1つのプログラムだとお考えいただいて、決してこの長崎LOVERS育成プログラムという名称を各学校に表立って出しているわけではなくて、例えば宿泊訓練であったりとか、小学生のまちづくりアイデアコンテストも昨年度までは都市経営室が所管で担当していたんですが、今年度から5年生、6年生全ての児童にまちづくりについて考える機会をということで、今年度から教育課程に位置づけさせていただきました。その中で優秀な作品をピックアップして、そして発表会をして、最終的には優秀作品を市長に報告する。ごみ袋なんかは継続的に政策として位置づけられていい効果が出ているところです。今後そういうこともしっかり引き継ぎながら子どもたちにそういう意識を育ませていくということが我々とても大切な教育の視点じゃないかなと思って、これからも推進していこうと思っております。 180 ◯山田学校教育部長 先ほどの委員会提出資料の14ページの体系図なんですが、名称につきましては体系図の中ほどあたりの取り組み方針とひし形で、小さな字で申しわけありませんが、長崎のまちに対する誇りや長崎で活躍する人への憧れを抱くことができるような取り組みというところも長崎に残る人材を育成するために必要じゃないかと。そういった意味では実は小学校の低学年からの系統図を載せさせていただいているんですが、小さいときにまずは自分のまちを知り、そこにいる人たちに出会いながら、そこに愛情を持つというところからスタートという意味で、長崎LOVERSというのが長崎を愛する子どもたちを、長崎人を育てようという目標がございましたので、名称をつけるときにこの名前を使いましょうかという話になってきたところです。この体系図はおわかりのように長崎市教育委員会だけではなくて、ほかの部局も巻き込んで全市的な取り組みとしてこれをやっていこうということで、総合教育会議で取りまとめたところです。今後、ぜひ教育委員会だけではなく、ほかの部局も含めた中で推進をしていきたいと考えているところです。  以上でございます。 181 ◯林 広文委員 はい、わかりました。この長崎LOVERS育成プログラムに長崎市版キャリア教育がなったというのは、すみません、私知らなかったものですから、もしかしたら議会には報告があったかもしれないですけれども、違和感を感じたものですから、質問しましたけれども、いずれにしてもこのキャリア教育というのはやはり欠けていたなと自分自身も反省をしていて、今高2の娘がいるんですけれども、本当を言うと長崎でこういうことが起こっていて、こういうことがあるんだよというところを全然自分自身も言っていなくて、もう高校生になったら遅いというか、もう既にいろんな進路というか、行き先、自分のやりたいこととか決まっていて、まあその中でもしっかり長崎の現状とか長崎のいいところとか、その地域に貢献するっていう意味とかいうのはやはり伝えていかないといけないなと今痛感しています。やはりこういうところを今部長がおっしゃられたように、教育委員会だけじゃなくて全庁的に皆さんが力を合わせてやらないと、この大きな流れというか、人口が流出している流れは変わらないと思うんで、ぜひここはやはり目標という話もしたんですけれども、ここをやることによってそういう現状を変えていくんだという強い思いを持ってやっていただきたいと思います。  以上です。 182 ◯吉原 孝委員 お尋ねしたいと思います。  まず第1点は、一番最初にお話がありました特別支援教育に2億円ほど投入されておりますが、これは発達障害に対する対応が中心ではないかなと思うんですが、いわゆる小1プロブレムというのがありますよね。幼稚園、保育園から小学校に就学する、そこで、これ保育で問題になっているのは5歳児健診なんですが、この資料を見ますと健診事業みたいなのが入っていますよね。巡回相談の実施、早期支援コーディネーターの配置等々あるんですが、これは就学した後の発達障害児に対する対応ということが中心になっていると思うんですが、これ今どのぐらいの割合になっているのか知りませんけれども、入学時の6%が大体発達障害児だというような統計が出ていますよね。そういうのからすると30人学級であれば各クラスに2人ぐらいいるわけよね。そういう生徒がいることによって、学校での教育指導がなかなかスムーズにいかないというのがあって、それで先生の加配がされているという一定の理解はいたしますけれども、私は幼稚園・保育園と小学校就学時の発達障害に対するある意味健診といいますか、これが有効に働けば発達障害はもう年齢が若ければ若いほど対応されれば効果があるというお話を伺っておりますけれども、そういう中で私はいわゆる5歳児健診がきちっとされれば、そこで就学前の幼児の様子がわかって、入学時にはちゃんとした対応がされて入学される。そうすることによって発達障害児に対する対応が早期にできるということで、支障なく新入生の就学が行われるということになると思うんですが、そのあたり教育委員会とそれから保育関連、幼稚園・保育園の関係の中でせっかく後でこういう形で予算措置をしてやるんであるなら、もっと前の段階でやるということが非常に有効ではないかなと思うんですが、そのあたりについての見解をまずお伺いしたい。  それから、もう1点は、先ほど学力向上の問題がありましたが、私は戦後教育の中で一番の弊害は、結果・平等思想というのが結果としていろんな意味で、教育の問題もあるし、いろんな社会問題もあるんですけれども、そういう中で、結果・平等社会というのが大きな弊害になっているんじゃないかなと思うんですよね。例えば学校教育の中においてもそういう形で運動会とかいろいろありますよね、学習の成果の問題とか。やはり人間は利己心があるわけですから。であれば、やはり、しかもそれぞれで個性がありますよね、リズム感にたけた人、体育にたけた人、それから学習の能力がある人とか、いろいろある。その中でみんな同じような形でやれば、せっかくいい才能を持っていても、それが伸び悩むということがあるわけですよね。結果・平等社会というのが、そういう弊害を私は生んでいると思うんです。そういうことが学校教育の中であってはいけないと思うんです。だからそのあたりはもっとしっかりやるべきだ。その基礎になるのが学力向上ですよ。何をもっても学力向上ですよ。だから学力をいかに上げるかということは大事です。であるなら、やはりそのための努力をすべきです。毎年されている学力調査の中でどこが一番成績がいいですか。秋田県でしょう、違いますか。秋田県がなぜ全国の47都道府県の中で成績が常に優秀なのかということは、子どもたちが優秀であるということじゃないと思うんですよ。やはり指導者が優秀だから、頑張ってやっているから、結果そういう形が出るということじゃないんですか。まあ、そのいい例が沖縄は当初余りよくなかった。ところが、やはりこれじゃいかんということで、福井とか秋田とかを見習って指導力を上げることによって学力向上をして下位だったのが中ぐらいまでいったんです。そういう事実があるでしょう。やはり、これは大事ですよ。だから、何回も言いますけれども、芸術、文化、体育それから学力、いろんな個性を伸ばす基礎は学力ですから、学力を上げることによってさらに伸びる可能性が出てくるわけですから、そのあたりもきちっとやらなければいけないと思うんですよね。それについてのご答弁をいただきたい。  それから、もう1つは、長崎LOVERSです。これは子どもたちだけじゃないと思うんです。社会人もです。教育の問題は子どもたちだけが中心になっていますよね。私はまち・ひと・しごと創生、地方創生が失敗したのは、本来は地方創生は東京一極集中の人口増加をどうやって分散するかということ。東京一極集中の人口形態を変えることによって、地方に分散することによって地方が活性化することを目的にやっていますよね。それがうまくいかなかった。したがって第1次は失敗した。第2次は何をやるか。恐らく第2次をやっても東京一極集中は変わりませんよ。では何かと言えば、もう長崎LOVERSですよ。言葉は違うけれども、私に言わせれば関係人口。これは都市圏に住んでいても、やはり出身地が長崎であったりとかするのは、そこにいろんな意味でも援助をするとか、それもその点では国ですよね。やはりいろんな施策を講じなければいけないんですけれども。そういう地方に定住しなくてもいいけれども、移ってそこで地方のために頑張って地方を活性化する、そしてまたそこへ住みたくなれば住んでいいんです。そういうことの積み重ねによって地方を活性化するというのが、地方創生事業じゃないかなと思っているんですけれども。やはり関係人口をどうやってふやしていくかということも長崎LOVERSと同じだと思うんですよね。あなた方は子どもだけ話し合いでしましたけれども社会人もそうですよ。これ同じ理屈を私は言えると思うんですよね。そのあたりについての、ご見解を伺います。  以上です。 183 ◯本田教育研究所長 私からは特別支援教育におけます幼稚園と小学校、あるいは私どもの連携についてお話をさせていただこうと思っております。  委員会資料の2ページの(3)の早期支援コーディネーターの配置、ここの部分に簡略化して書かせていただいておりますけれども、特に小学校の入学に際しまして私ども就学相談と呼んでおりますけれども、いわゆる年長のお子さんに対しては保護者と、あるいはその幼稚園の先生方に次の年に小学校入学ですので、特に支援が必要なお子さんについては保護者への相談、そしてそういったお子さんがいないでですかということで幼稚園、保育園のほうでそういったお子さんがおりましたら相談を受けるように保護者に促すようなこと、そういったことで相談を受けましたら、私どもの早期支援コーディネーター並びに指導主事が実際に幼稚園、保育園に参りまして、その子の観察をして、その状況を保護者に報告をし、そして小学校に入学してからの支援のあり方として通常学級なのか特別支援学級なのか特別支援学校なのかということで、そういったことをまず小学校に入る前に協議しておるということでございます。入学が決まりましたら、そこにサポートファイルという言葉がございますが、そこの観察の状況、そのお子さんのお困りの状況等も文章にいたしまして、その保護者の了解のもと小学校へ送って、小学校1年生からの支援が速やかに行われるように工夫しているところでございます。  以上でございます。 184 ◯大塚学校教育課長 学力向上についてですが、委員ご指摘のように、私ども学力向上が地方創生あるいは人口減少対策、子どもたちの夢や憧れをしっかり抱いて地域を活性化させていくためのとても大事な大きな視点じゃないかなと思っております。そういう意味でも小学校3年生から中学校3年生まで経年的に見ることによって子どもたちの学校の差を比べるのじゃなくて、その子どもたちがどういう学力の実態があるのかというのをしっかりと把握しながら、その子どもたちが小学校3年生でこういう実態だったから、4年生の1年間でこう伸ばしていこう、2年間で伸ばしていこうという意味で、こういう経年的な取り組みをさせていただいているところです。あわせて子どもたちが実際にどのくらいの学力があるのかというのを個人で把握することもそうなんですけれども、それと同時に教職員がどれくらいの学力の状況なのかというのを踏まえて、それに応じた手を打っていかないと子どもたちは当然学力は伸びていきませんので、それをしっかり把握をさせた上で、子どもたちの学力を向上させる意味でも、これからもこの学力向上政策をさらに推進していきたいなと思っているところでございます。  以上です。 185 ◯山田学校教育部長 特別支援についての他部局との連携も含めまして、今後も幼児からの引き継ぎをさらに充実させていきたいと思っておりますし、学力向上につきましては課長からもありましたけれども、長崎市が小学3年生からやっているというのは早い時期から個人の実態、それから学校としての課題もつかむというところを目標としております。教職員の資質向上にも一層努めていきたいと思います。  それから、最後に、長崎LOVERS育成プログラムにつきまして今ご意見もいただいたところです。長崎版キャリア教育ということを私ども考えながら、長崎のよさをまず知ること、そして長崎で元気に働いている大人を見せること、長崎の企業の姿もこれまで高校生からとしていましたけれども中学生あるいは小学生からそういった部分の教育も必要だという認識に立っております。そういう中で長崎に残る子どももいますし、委員おっしゃいましたように、外に出てもそこから長崎にどう貢献ができるのかと考える子どもたちを育ててきたいと、大きな思いがあるところですので今後も充実を一層図っていきたいと考えております。  以上でございます。 186 ◯吉原 孝委員 いろいろな意味で、やはり先生方の指導力というのが非常に大事な時期だと思うんですよね。したがって十分に研修をしていただいて、先生方の資質向上にご努力いただくことを要望としておきます。 187 ◯梅元建治委員 私もキャリア教育について少しご質問します。他の部局と連動してやっていかれようとしている事業とお答えいただきましたけれども、私はまだまだ先ほどの吉原委員からも話がありました教育委員会の部内でもできることがあるんじゃないかなと思っています。学校教育の現場では、ちょうど新しい学習指導要領にもなって前段で地域課題を解決できる人材を学校教育で育んでいくという話なんですけれども、もう1つはやはり長崎の場合は公民館がもともとは社会教育の領域だったのが少し地域に還元されようっていう形で社会課題を認識している大人たちの学ぶ場所っていうのがだんだん今少なくなってきているのかなと思っています。その中でやはり地域丸ごとでどういう課題を認識して、生涯にわたって学び合って子どもたちを育んでいくのかというところが大事なので、社会教育と学校教育の連動というか、そのあたりをどう考えられているかをお伺いしたいと思っています。 188 ◯山田学校教育部長 ご指摘のように社会教育法等が数年前に改正されまして、同時に学校教育法も改正されまして社会教育との連携を一層進めるようにという法改正もあっているところです。教育というのは学校だけではなくて当然地域でも生涯を通じて行っていくものだという思いを教育委員会としても持っているところですので、今後も生涯学習課とも連携を取りながら社会教育と学校教育がどのように連携していけばいいのかというのを、さらに探っていかなくてはいけないなという思いを持っているところです。  以上です。 189 ◯梅元建治委員 ありがとうございます。来年度の予算を今にらんでいるときなので、今の枠組みの中から次のステップ、ちょうど総合計画をつくり直すタイミングで教育大綱も見直しになりますよね。大きく今までの状況とまた変わってくる、この地域の抱えている課題とか、どういうふうに子どもたちを育んでいくのか、そのときに今話がありました学校の先生たちが地域の課題を必ずしも認識しているわけではない。やはり学校の現場で生徒と接する時間でほぼいっぱいなので、統廃合がどうして長崎で進んでいくのかとか、人口が今どうして減っていくのかという認識がやはり先生方が学ぶ時間、今働き方改革も叫ばれていますけれども、やはりここが一番肝になっていて、やはり先生方の学ぶ時間とその地域の大人たちが学ぶ場所と子どもたちが学ぶ場所を重ねて考えるという、そういう位置づけにこの学校教育の現場が今変わりつつあるのかなと思っています。そうした中でやはり幼保小また中まで連携して、どういうふうにプログラムを組んでいくかというのは来年度以降のプログラムの話になると思います。そのあたりいかがですか。 190 ◯大塚学校教育課長 学校教育と社会教育の関連につきましては、今新学習指導要領が社会に開かれた教育課程ということで大きな方針をうたっておるところでございます。それに準じまして、やはり地域とともにある学校づくりというのがとても大切な視点じゃないかなと思いますので、先ほど部長が申しましたように学校教育と社会教育をどうやってつなげていけばいいのかというのをしっかり考えていかないといけない時期じゃないかなと思っています。  それから、幼保小連携というのはもう数年前から結構やっておりまして、幼稚園、保育園の園長、それから小学校の担当、校長先生方が一堂に会して4月に集まりまして、その中で1年間どういう活動をしていけばいいのかという会議を設けて、その後、ブロックごとに集まりながらその年度の活動状況なんかを連携をしながら協議会を設けているところでございます。小中の連携につきましても年度初めに地域で小中連携してどういう子どもを育てていけばいいのかというのをまずは校長が集まって協議をして、じゃ、6年間、9年間でこんな子どもを育てていこうというような共通理解をした上で新年度をスタートするというようなシステムが整っているところでございますが、それぞれいろんな部署、地域でいろいろな取り組みのやり方、方法も違いますので、さらにそれが効果的な活動になっているのかどうかということについても、しっかり共有していかないといけないなと思っているところです。 191 ◯梅元建治委員 ありがとうございます。ちょうど変わり目なので、いろいろ考えられることがあると思いますけれども、やはり長崎は地域課題、社会課題が山積しているので、私も他都市で中学生とかをいろんな地域コミュニティで支援しましたけれども、中学生が考えている地域認識力というのはもう大人とほぼ変わらなくて、その子どもたちが地域課題を認識して提案をしていくとなれば、小学校向けに今いろいろなアイデアを募集するコンテストがありますけれども、私は中学生まで拡大してコンテストをやっていくっていうプログラムもいいのかなと思います。その中で、やはり先生方も地域もまた子どもたちも学ぶテキスト、のびゆく長崎というのをこの間もいただきましたけれども、社会科の先生たちが今ずっとつくられていますけれども、やはり大きくやはり見直すときに来ているかな、伸びていないんですけど、のびゆく長崎という名前は私の子どもときからずっと一緒の名前なんですけど、やはりああいうこう手にとる物をきちんと丁寧に外の目も入れてつくっていくというのが大事かなと思っていますけど、そのあたりいかがですか。 192 ◯山田学校教育部長 最初のコンテストにつきましては教育委員会は小学五、六年生ということでやっておりますけれども、中学生議会で同じテーマを持って提案するような取り組みをさせていただいております。次年度までその枠組みで一応やっていきたいと考えております。今後についてはまた検討させていただきたいと思います。  それから、のびゆく長崎と郷土長崎というのが小中学校の長崎市のいわゆる郷土資料といいますか、そういった副教材として使っている物なんですけれども、おっしゃるようにこれまで社会科の教員がつくるどちらかと言うと郷土史を学ぶという位置づけの資料でしたので、今後についてはそこに現状の長崎の課題であるとか、そこをどう中学生なりにあるいは小学生なりに見ていくのかという総合学習と通じるような視点も大事だと思っております。ぜひ次の編集にそういった視点も取り込ませていただいて、よりよい物になるように改訂を考えていきたいと思います。  以上でございます。 193 ◯大石史生委員 先ほどの学力向上の部分で、一定の競争をあおるような形になってしまうと全国では校長先生が発達支援のお子さんに学力テストを受けますかという話をしてみたりとか、要するに学力テストのために頑張っていくがために過去の問題で本来のものに入れないとか、そういう事例も起きておりますので、そういうことが起こらないように注意していただきたいと、これ要望だけにしておきますので、よろしくお願いしたいと思います。 194 ◯山田学校教育部長 個別の配慮はしていきたいと考えておりますけれども、学力向上については長崎市でも私どもも重要施策と考えております。学力向上、秋田に追いつくように今後も頑張っていきたいと思っております。  以上でございます。 195 ◯山崎 猛委員長 ほかにありませんか。  質疑を終結いたします。  次に、第10款教育費第2項小学校費第3項中学校費及び第4項高等学校費の一括審査に入ります。  理事者の一括説明を求めます。 196 ◯前田教育総務部長 それでは、第2項小学校費、第3項中学校費及び第4項高等学校費について一括してご説明させていただきます。  一般会計予算に関する説明書は、276ページから285ページまででございます。第2項小学校費のうち教育委員会所管の本年度予算額は23億3,615万9,000円で、前年度と比較いたしますと19億1,863万4,000円の減となっております。これは278ページの第4目学校建設費のうち仁田佐古小校舎等建設がグラウンド整備を除いて令和元年度に完了したことに伴い小学校整備事業費が前年度を下回ることなどによるものでございます。  次に、278ページから283ページまでの第3項中学校費についてでございますが、教育委員会所管の本年度予算額は11億7,884万4,000円で、前年度と比較いたしますと1億8,198万2,000円の増となっております。これは281ページの第4目学校建設費の説明欄1.【補助】中学校整備事業費の1.大規模改造におきまして戸町中学校及び小江原中学校の外壁改修工事を行うことなどによるものでございます。  続きまして、282ページから285ページまでの第4項高等学校費についてでございますが、教育委員会所管の本年度予算額は1億6,598万8,000円で、前年度と比較いたしますと4,705万4,000円の増となっております。これは285ページの第4目学校建設費の説明欄1.【単独】高等学校整備事業費の1.大規模改造におきまして校舎等の外壁改修工事を行うことなどによるものでございます。  それでは、主な事業の詳細につきまして総務課長及び施設課長よりご説明させていただきますのでよろしくお願いいたします。 197 ◯小川教育委員会総務課長 私からは第2項小学校費及び第3項中学校費のうち施設課所管分を除く事業について委員会提出資料に基づきご説明いたします。  資料17ページをお開きください。教科書・指導書購入費2億757万6,000円でございます。1.概要でございますが、令和2年度から新たな教科書を使用した学習が始まるため教師用教科書と指導書及び指導者用デジタル教科書を整備するものでございます。2.事業内容の(1)ですが、小学校の教科書の改訂に伴い、学校規模に応じて表に記載のとおり教科書や指導書を整備いたします。(2)のデジタル教科書につきましては、現在整備している国語、社会、理科の3教科の指導者用デジタル教科書を今回の教科書改訂に伴い、表に記載のとおり更新整備をするものでございます。なお、米印3に記載のとおり、国語、社会、理科以外の教科につきましては電子書籍作成ソフトを利用して対応いたします。  18ページをごらんください。3.財源内訳につきましては記載のとおりでございます。  19ページから21ページにかけましては整備する指導書、指導資料集、デジタル教科書のイメージをそれぞれ掲載をしておりますのでご参照いただきますようにお願いをいたします。  次に、22ページをごらんください。要保護及び準要保護児童・生徒就学援助費として小学校費で1億1,836万円、中学校費で1億5,054万4,000円を計上しております。1.概要でございますが、就学援助は経済的理由により就学困難と認められる児童生徒の保護者に学用品費等を援助することで、義務教育の円滑な実施を図るものでございまして、令和2年度から国が要保護者の支給単価を増額する予定であることから長崎市としましても準要保護者の負担軽減を図るために学用品費等の支給単価を増額しようとするものでございます。2.事業内容の(1)援助内容には令和2年度の援助内容を一覧で記載をしております。このうち表の太枠で示しております学用品費・通学用品費及び新入学用品費を増額する予定にしております。  23ページをごらんください。(2)準要保護認定率の推移でございますが、小学校ではほぼ横ばい、中学校では低下傾向で推移しております。次に、3.事業の拡大内容につきましては、ア.支給単価の表の一番右に記載のとおり、それぞれの援助費目を増額するものでございます。4.財源内訳でございますが、国庫補助は要保護者に対する援助が対象となり、準要保護者については全て一般財源となっております。  次に、資料24ページをごらんください。特別支援教育就学奨励費でございますが、小学校費で466万7,000円、中学校費で236万3,000円を計上しております。1.概要でございますが、特別支援教育就学奨励費は、特別支援学級の児童生徒の保護者に対して経済的負担を軽減するため世帯の収入に応じて就学に要する所要の経費を支給することで特別支援教育の普及奨励を図るものございます。2.事業内容でございますが、令和2年度の援助内容を一覧で記載をしております。このうち太枠で示しております学用品費・通学用品費及び新入学用品費を増額したいと考えております。次の(2)支給者数の推移でございますが、小学校においては増加傾向、中学校においては低下傾向でありましたが昨年度は増加しております。  25ページをごらんください。3.事業の拡大内容でございますが、ア.支給限度額の表の一番右に記載のとおり、それぞれの援助費目を増額するものでございます。4.財源内訳につきましては記載のとおりでございます。  私からの説明は以上でございますが、引き続き施設課長から説明いたします。 198 ◯西原施設課長 それでは、教育委員会提出の委員会資料に基づきまして施設課所管部分についてご説明をさせていただきます。  資料の15ページをお開きください。小学校管理費、耐力度調査費、予算額1,663万3,000円、中学校管理費、耐力度調査費、予算額1,064万5,000円についてご説明をいたします。1の概要は記載のとおりでございます。2の事業内容及び事業費内訳ですが、令和2年度は小学校12校及び中学校8校、合計20校を実施する予定でございます。3の財源内訳は記載のとおりでございます。  資料16ページをお開きください。4.調査対象校及び調査計画を記載しておりますのでご参照ください。5の調査完了後の流れでございますが、3カ年の調査結果から各学校の老朽化の状況を的確に把握することができるためこの調査結果を活用し、改築・改修計画における優先順位づけや予算の平準化、トータルコストの縮減、適正配置計画等を加味した計画を令和2年度中に策定することで将来にわたる効果的・効率的な学校整備を行っていきたいと考えております。  続きまして、26ページをお開きください。【補助】小学校整備事業費、伊良林小校舎等改築、予算額9,770万円についてご説明をいたします。1の概要は記載のとおりでございます。2の事業内容及び事業費内訳ですが、平成31年1月から南側校舎は供用を開始しており、現在建設中の北側校舎は令和2年8月からの供用開始を目指しております。令和2年度は運動場等整備工事及び体育倉庫・屋外便所の建設工事を行うこととしております。(1)学校施設については記載のとおりでございます。  資料27ページをごらんください。(2)事業費内訳ですが、体育倉庫・屋外便所建設工事3,576万3,000円、運動場等整備工事の前金払い相当分5,051万9,000円及び北側校舎の工期延長に伴う仮設校舎のリース期間の延長4カ月分として1,130万円など合計9,770万円を計上いたしております。3の財源内訳は記載のとおりです。4の全体スケジュールでございますが、一番下の運動場等整備工事につきましては、令和2年度から令和3年度にかけて実施し、令和3年度の2学期からの供用開始を予定しております。  28ページをお開きください。伊良林小学校改築事業の全体スケジュールを掲載しておりますのでご参照ください。  資料29ページから33ページには施設の配置図、平面図、立面図及び建物の完成イメージ図を掲載しておりますのでご参照ください。  続きまして、資料34ページをお開きください。【補助】小学校整備事業費、大規模改造、予算額1億2,290万円、【補助】中学校整備事業費、大規模改造、予算額1億5,980万円についてご説明させていただきます。1の概要ですが、学校施設の損耗や機能低下に対する復旧措置等を行うことにより教育環境の改善を図り、学校教育の円滑な実施に資するとともに建物の耐久性の確保を図るものでございます。なお、外壁改修に当たり外壁の仕上塗材にアスベストが検出された学校につきましては、工法に応じた適切な飛散防止措置を講ずることといたします。2.事業内容ですが、小学校は稲佐小学校の校舎・屋内運動場の外壁改修、三重小学校の屋外トイレの設置を行うもので事業費合計1億2,290万円でございます。中学校につきましては、戸町中学校と小江原中学校の外壁改修を行うもので事業費合計1億5,980万円でございます。  続きまして、資料35ページをごらんください。3の財源内訳については記載のとおりでございます。資料35ページ下段から37ページには、4のその他として各学校の現況を掲載しておりますのでご参照ください。  続きまして、資料38ページをお開きください。【補助】小学校整備事業費、ブロック塀等改修、1億3,110万円、【補助】中学校整備事業費、ブロック塀等改修、4,340万円についてご説明をさせていただきます。予算内容を説明させていただきます前に、市内小中学校に設置しているブロック塀改修の対応経過をご説明させていただきます。
     資料39ページの中段の参考をごらんください。1.ブロック塀改修の対応経過ですが、(1)として平成30年6月に大阪府北部で発生した地震により小学校のブロック塀が倒壊し、通学途中の児童が死亡した事故が発生し、(2)でございますが、平成30年9月議会において目視点検による塀の改修予算及び塀内部の調査予算を計上したところでございます。(3)でございますが、平成31年2月議会においてブロック塀内部調査の結果、全ての塀が現行の建築基準法に不適合であったためブロック塀の改修予算を計上したところです。(4)平成31年3月関係課と協議を行い、現地調査を行った上で改修準備が整った塀について令和元年8月から順次発注してきたところでございます。続きまして、大きな2番です。ブロック塀等改修の入札状況でございますが、(1)8月16日から11月6日の5回の入札においては、7件全てが契約できましたが、既存のブロック塀に隣接する民地所有者との調整やフェンス取りかえに支障となる倉庫等があり工法等検討に時間を要したものについては、(2)のところになりますが、11月中旬以降の入札となり、入札30件中17件が不落札という結果になりました。その理由といたしましては、業者に聞き取りを行ったところ、多くは技術者及び作業員の確保が困難であるということでございました。  資料40ページをお開きください。大きな3番、不落分の対応と結果でございます。競争入札で不落札となった工事については、児童生徒の安全安心な学校生活を確保するため年度内の完了を目指し、随意契約による発注を行いましたが、主にフェンスの納期が間に合わないとの理由により発注した塀の数に対し4割程度が未契約という状況でございます。この未契約となったブロック塀については、改めて令和2年度当初予算に計上し、施工させていただきたいと考えております。大きな4番でございます。ブロック塀の現在の改修状況ですが、改修対象校79校、ブロック塀の数にして259カ所に対し、令和元年度に完了する予定は51校、ブロック塀の数として191カ所で全体の74%の塀が改修完了見込みとなっております。一番右上の欄に米印で改修保留のブロック塀を7件と掲載しておりますが、こちらはブロック塀が民地との境界にありブロック塀が建物の一部に取り込まれているなど改修に当たり調整が必要なもので、調整が整い次第、順次改修を行いたいと考えております。  恐れ入りますが、資料の38ページにお戻りください。1番の概要ですが、先ほどブロック塀改修の対応経過を説明させていただきましたが、未契約分のブロック塀改修を改めて予算計上させていただくものです。2.事業内容、3.事業内訳、資料39ページの4の財源内訳は記載のとおりでございます。  続きまして、資料の41ページをお開きください。【単独】小学校整備事業費、仁田佐古小校舎等建設、予算額4,800万円についてご説明いたします。1の概要は記載のとおりでございます。2の事業内容及び事業費内訳ですが、令和2年度は今年度から着手したグラウンド整備工事を引き続き行うことといたしております。(1)学校施設については記載のとおりでございます。(2)事業費内訳ですが、グラウンド整備の完成払い相当分4,800万円を計上しております。3.スケジュールでございますが、令和2年3月から令和3年2月までグラウンド整備工事を行い、令和3年3月から供用開始したいと考えております。4の財源内訳は記載のとおりでございます。  資料42ページをお開きください。仁田佐古小校舎等の建設スケジュールを掲載しておりますのでご参照ください。  資料43ページから49ページには、学校の位置図、施設の配置図、校舎棟と体育館棟・特別教室棟の平面図、立面図を掲載しておりますのでご参照ください。  資料50ページから51ページには、2月17日現在の校舎棟及び体育館・特別教室棟の写真を掲載しておりますが、校舎棟につきましては2月25日から供用を開始しております。また、体育館・特別教室棟につきましては予定どおり2月末に完成し、今週旧校舎からの引っ越しやLAN配線の工事等を行っておるところでございます。  続きまして、52ページをお開きください。【単独】小学校整備事業費、西浦上小校舎等改築、予算額800万円についてご説明いたします。1の概要は記載のとおりでございます。2の事業内容及び事業費内訳ですが、令和2年度は全面的な建て替えに向け敷地等の測量設計を行うこととしております。(1)学校施設については記載のとおりでございます。(2)事業費内訳ですが敷地等の測量設計800万円を計上いたしております。3のスケジュールでございますが、令和2年度から基本実施設計に着手し、令和3年度から仮設校舎での学校運営となり、新校舎棟・屋内運動場の供用開始は令和6年度の予定となっております。その後、令和8年度に運動場の供用開始の予定となっております。  資料53ページに財源内訳と西浦上小学校の施設配置及び概要を記載しておりますのでご参照ください。  また、資料54ページ、55ページには、西浦上小学校の現況写真と学校の位置図を掲載しておりますのでご参照ください。  続きまして、資料56ページをお開きください。【単独】小学校整備事業費、小島小校舎等改築、予算額2億600万円についてご説明いたします。1の概要ですが、小島小学校は最も古い校舎が建築後89年経過しており校舎の老朽化が進んでいるため改築を行いたいと考えております。2の事業内容及び事業費内訳ですが、令和2年度は新校舎及び学校敷地整備等の基本実施設計を行うとともに小島小学校へ車両等が進入できるよう、今年度に引き続き国道側からの取りつけ道路の整備及びそのために支障となる川沿いにある校舎の一部解体を行うこととしております。また、工事期間中は既存のグラウンドを施工ヤード等に使用することが見込まれるため屋外活動に支障が生じますので、近隣にある旧愛宕保育園跡地を代替グラウンドとして活用することとし、当該敷地の整備を行うこととしております。(1)学校施設については記載のとおりでございます。  資料57ページをごらんください。(2)事業費内訳ですが、基本実施設計の5,162万6,000円のほか、取りつけ道路整備、校舎の一部解体、旧愛宕保育園跡地整備など合計2億600万円を計上しております。3のスケジュールですが、令和2年度から基本実施設計などに着手し、令和4年度から仮設校舎での学校運営となり、新校舎棟・屋内運動場の供用開始は令和7年度の予定となっております。その後、令和9年度に運動場の供用開始、令和11年度に取りつけ道路(本橋)の供用開始の予定となっております。4の財源内訳は記載のとおりでございます。  資料58ページをお開きください。5の学校敷地の施工予定箇所でございますが、図の中に1)から5)まで番号を付しております。1)から4)までが令和2年度の施工予定箇所であり、この番号は57ページの上段の(2)事業費内訳の区分の欄に記載をいたしました番号と一致しております。資料の下段に旧愛宕保育園跡地の概要を掲載しておりますのでご参照ください。なお、(6)でございますが、小島小学校との往復時間は徒歩で約15分となっております。  資料59ページをごらんください。上段に小島小学校と旧愛宕保育園の跡地の位置図を、下段に旧愛宕保育園の跡地の現況写真を掲載しておりますのでご参照ください。  続きまして、資料60ページをお開きください。【単独】小学校整備事業費、大規模改造、予算額3,330万円、【単独】中学校整備事業費、大規模改造、予算額7,320万円についてご説明させていただきます。1.概要ですが、本事業は屋上防水の改修を行うもので、【補助】大規模改造事業の外壁改修とあわせて施工するものです。2.事業内容ですが、対象となる学校は補助事業と同じく小学校は稲佐小学校、中学校は戸町中学校、小江原中学校でございます。  資料61ページをごらんください。3の財源内訳は記載のとおりでございます。4.その他として資料61ページから63ページにかけて改修する学校の状況を掲載しておりますのでご参照ください。  続きまして資料64ページをお開きください。【単独】小学校整備事業費、諸工事、予算額5,460万円についてご説明させていただきます。1.概要は記載のとおりでございます。2.事業内容は、鳴見台小学校、桜が丘小学校のオープンスペースのカーペット床のフローリング化改修、愛宕小学校、小江原小学校の高圧受変電設備の改修を行うものです。3.財源内訳は記載のとおりでございます。  65ページをごらんください。4.その他として現況写真を掲載しておりますが、鳴見台小学校と桜が丘小学校のオープンスペースの写真となっております。毎年クリーニングを行っているところでございますが、汚れが目立ち衛生上よくない状況となっておりますので今回フローリング化するものでございます。なお、工事期間については夏休み期間を中心に実施したいと考えております。  資料66ページをお開きください。愛宕小学校と小江原小学校の高圧受変電設備の現況となります。設置から40年以上が経過し、劣化が進んでいることから改修を行うものです。  続きまして67ページをごらんください。【単独】高等学校整備事業費、大規模改造、予算額5,950万円についてご説明をさせていただきます。1.概要は記載のとおりでございます。2.事業内容は建築から34年が経過しており劣化している外壁改修を行うものです。3.財源内訳は記載のとおりでございます。  資料68ページをお開きください。4.その他として現況写真を掲載しておりますのでご参照ください。  説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 199 ◯山崎 猛委員長 これより質疑に入ります。 200 ◯梅原和喜委員 先ほどから小学校、中学校いろんな工事がありますということで、地域の学校近くにトレーラーが入ったりとか工事車両が入ったりとかして地元への説明会は学校長とか話をするんでしょうか。そのあたりの計画ってございますか。 201 ◯西原施設課長 毎年のように大規模改造等させていただいております。まずもって当然学校運営に支障にならないように学校としっかりとスケジュールの話をさせていただいているところでございます。ことしもいろいろご指摘ありましたけれども、特に学校回りの民間の方々に対してはしっかり説明させていただきながらと、ことしはそういったところが不足しているとのご指摘もあったものですから、しっかりそこはやっていきたいと思っております。  以上でございます。 202 ◯梅原和喜委員 おっしゃるように、なれない車両が地域に入り込んでトラブルを起こしたりとか、建設作業員のマナーが悪いという話も出ておりますので、学校長を通じて地域の皆さんにしっかり理解していただいて安全に工事が進むようにお願いしたいと思います。 203 ◯林 広文委員 26ページ、伊良林小校舎等改築で、少しスケジュール等変更がありましたけれども順調に進んでいるところだと思います。  1つお尋ねしたいのは、太陽光発電設備と雨水利用システムということであるんですけれども、学校の屋根等を利用した太陽光発電というのはどのくらいの電力をカバーするんでしょうか。学校で使用する電力はおおむねカバーできますよということなのか、もしくはその蓄電池等をして余剰については長崎市で新しく株式会社をつくったようなところもありましたけれども、この学校で生まれた電力の使い道、この辺のところの考え方を教えてください。 204 ◯西原施設課長 まず、伊良林小学校が6月まで工期延長をさせていただきましたけれども、そこはもうおっしゃられたとおり私どもが現地に行きながら見ておりますので、順調に進んでおりまして、8月に供用開始できるものと思っております。  太陽光のことですけれども、太陽光発電設備については小榊小で全体を賄い切れるわけではなくて学校施設の十数%程度なので、余剰をよそに回したりとかっていう状況にはございません。基本一部学校施設で賄うという部分と学校教育の観点から子どもたちにも見てもらおうということで設置しているものでございます。 205 ◯林 広文委員 はい、わかりました。スペース的にも限られてくるところもあるでしょうからあれなんですけれども、でもそうやって環境教育として児童生徒にするのはいいのかなと思います。  それとすみません、手前味噌で申しわけないんですけれども、最後に、鳴見台小学校のカーペットをしていただけるということで非常に感謝しております。オープンスペースのところはちょうど昭和の終わりから平成の初めにオープンスペースがはやって、こういうカーペットがわっとできたんですけれども、衛生上よくない状態というのは具体的にはどんな状態なのか、例えばこういったところに菌が潜むとか、そういうことがあったのか、もしそうであればほかのカーペットがどのくらい残っているかわからないですけれども、早々にフローリングにするべきじゃないかなと思います。あとフローリングのときはフローリングにされた床の転倒事故とか当然そういうのもあると思うんですけれども、床自体の材質というか、そういうけが防止とかいう部分はどうなっているのか教えてください。 206 ◯西原施設課長 フローリング化については鳴見台小を令和2年度にやりますけれども、あと銭座小学校が残るような形になります。  あとご指摘になりました衛生面でというのは、実際お聞きしているのは、においがしたりとか、そのにおいで目まいがするとか、そういったことをお聞きしている状況でございます。床については通常の木の床を使っておりますが、通常の改築等を行うところと同じような木材等を使いながら改修を行っていきたいと考えております。  以上でございます。 207 ◯林 広文委員 はい、わかりました。児童生徒の皆さんの健康面というか、そこは十分注意されて、床材とかそういうのも今いろいろありますけれども、子どもの健康面、また安全面に十分配慮した整備をお願いしたいと思います。要望です。 208 ◯木森俊也委員 私は小島小学校の件でお伺いいたしますけれども、56ページからなんですけれども、工事期間中の代替グラウンド、愛宕保育園跡を活用することになっているんですけれども、私はそこで十分広いのかなという懸念はあるんですけれども、ただ、今の小学校からあそこのグラウンドまでどのような形で児童を引率していく考えなのか教えてください。 209 ◯西原施設課長 委員会資料の58ページをごらんいただきたいんですけれども、大きな6番の(2)で敷地面積が約1,200平米ぐらいございます。実は今現在の小島小学校のグラウンドが1,900平米ぐらいしかございません。非常にもう狭いということで通常は仮設校舎をグラウンドにつくった場合に、伊良林小学校がそうですけれども、一部運動場が出てきて、そこで活動できるんですけど、伊良林小が大体7,000平米弱ございますけど、今も申し上げましたとおり2,000平米もない状況でプレハブ校舎をつくるといっぱいいっぱいになるということで、この愛宕保育園跡地がいいんじゃないかと。1,200平米でございますので大々的な運動はできませんけれども通常の体育の授業は可能じゃないかと。ただやはり運動会等は今もそうですけど、小島中を借りたりしております。そういった学年とか全体で動く場合はよその学校も使いながらと考えておりまして、今から基本実施設計をやっていきますけど、今2,000平米しかありませんけど、何とか運動場がもう少し広くできないかと考えているところでございます。  あと移動については、もう学校と打ち合わせをしておりますけど、実は一部市道にかかる部分が数百メーターありますけど、二、三百メートルあるんですけど、それより先は細い路地を通るような形で考えております。それも今後もしっかり学校と話をしながら進めていきたいと思っております。  以上でございます。 210 ◯木森俊也委員 一部のバス通りを通るんですよね。〔発言する者あり〕一方通行のとこか。ああ、わかりました。一応片道七、八分ぐらい児童たちが歩くということなんで、ぜひ安全には配慮して移動していただきたいということお願いしておきます。 211 ◯大石史生委員 まず1点だけ、準要保護の就学援助の部分ですね。生活保護の基準が3年前から下がってくるとかっていう上限があったりすると思うんですけれども、この部分で下がった分に対して今までもらっていた人が準要保護基準の対象外になるんじゃないかということを一般質問でもしていましたけれども、そこら辺のところ、そういう事例はあったのかお聞かせいただけますか。 212 ◯小川教育委員会総務課長 委員おっしゃるとおり、生活保護基準が平成30年の10月から3カ年に分けて3段階で見直しが行われております。現在長崎市においては従前の生活保護基準、平成25年度当時からまだ変更をしておりませんので、今回の生活保護基準の変更に伴っての影響というのはございません。ただ、一般質問の答弁の中でもお答えをさせていただいておりますが、将来に向けてこの基準がどうあるべきなのかというところは我々としてしっかりと検討していく必要があると思っておりますので、今回の生活保護基準の見直しによってどのような影響が出てくるのか、それに対してどのような施策を打ったらいいのかというのをしっかりと検討していきたいと思っております。 213 ◯大石史生委員 今受給している人たちがマイナスにならないような形でぜひ検討をしていただきたいと思います。  それから1つ思うんですけれども、先ほど予算の説明をするときに委員会資料と予算書を見比べたいので予算書のどこに書いてあるかっていうのを委員会資料を見ながら説明してくださいっていうことを言って、委員長からも言ってもらったと思います。それが何で反映されていないのかっていうのがもう私全然わかんないです。さっき委員会資料にない予算もこっちの予算書の中にあるのでどこが説明されてどこが説明されていないかっていうのをチェックするっていう意味で私も一応見ていますけれども、見落としがあるかもしれないっていう意味でチェックをしたいと思っているんですよ。説明がなかったらこの部分というのは市民の要求でもあるからお話をしたいというところもありますから、そういう意味で今委員長にお諮りいただいて、そして理事者のほうにも委員長からお願いをしてもらったのに、何でそれが反映されないんですか。非常に不愉快ですよ。 214 ◯山崎 猛委員長 はい。理事者の方々にお願いします。これから配慮よろしくお願いしたいと思います。  ほかにありませんか。  質疑を終結いたします。  理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午後5時7分=           =再開 午後5時14分= 215 ◯山崎 猛委員長 委員会を再開します。  次に、第10款教育費第6項社会教育費のうち総合事務所及び教育委員会所管部分の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 216 ◯前田教育総務部長 第6項社会教育費のうち総合事務所と関連がございます第1目社会教育総務費第2目公民館費及び第8目図書館費について一括してご説明させていただきます。  一般会計予算に関する説明書は286ページから291ページまでと、294ページから297ページでございます。  まず、286ページから289ページまでの第1目社会教育総務費でございますが、本年度予算額は教育委員会所管分が1,865万1,000円、総合事務所所管分が2,346万円の合わせて4,211万1,000円で、前年度と比較いたしますと415万円の増となっております。  次に、288ページから291ページの第2目公民館費でございますが、本年度予算額は教育委員会所管分が28万3,000円、総合事務所所管分が2億8,818万1,000円の合わせて2億8,846万4,000円で、前年度と比較いたしますと5,656万5,000円の減となっております。これは公民館施設整備事業費が減したことなどによるものでございます。  続きまして、294ページから297ページの第8目図書館費でございますが、本年度予算額は教育委員会所管分が5億5,042万2,000円、総合事務所所管分が672万4,000円の合わせて5億5,714万6,000円で、前年度と比較いたしますと561万3,000円の増となっております。  それでは、主な事業の詳細につきまして教育委員会、総合事務所の順に所管課長よりご説明させていただきますのでよろしくお願いいたします。 217 ◯平野市立図書館長 次に、第10款教育費第6項社会教育費第8目図書館費の主な事業についてご説明いたします。  委員会提出資料の69ページをごらんください。なお、予算に関する説明書は294ページから297ページでございます。まず、市立図書館運営費5億4,849万3,000円です。1.概要にお示ししていますとおり、市立図書館は平成17年度から令和4年度までにわたりPFI事業契約を締結し、運営を行っているところでございます。2.事業内容の(1)市立図書館の利用状況は表に記載のとおりでございます。  次に、資料70ページをごらんください。(2)予算の内訳でございます。ア.新たな取り組みといたしまして、有料貸室向けの機能拡充は利用者の要望に対応して公衆無線LANの環境整備をするものでございます。イ.法改正に伴う保守点検業務の追加分として建築基準法の改正などに伴い消防用設備と電気設備等の保守点検を新たに追加するものでございます。ウ.PFI事業分の予算の内訳でございますが、表の最後の行の合計欄をごらんください。令和元年度と比較いたしますと令和2年度は303万円の増となります。これは令和元年10月からの消費税法改正による消費税の改定として表の左側の内訳の欄のうち、II.維持管理費、III.運営費、IV.情報資料購入費のうち毎年度購入分、V.システム整備費及びVI.システム保守管理費について当初の契約に基づき消費税率の改定分を反映させたことによる増でございます。3.財源内訳については記載のとおりでございます。  説明は以上でございます。 218 ◯久田中央総合事務所総務課長 第10款教育費第6項社会教育費第2目公民館費のうち主な事業につきましてご説明いたします。  予算説明書は289ページでございます。総合事務所が所管しております事業は1の2.大型公民館講座開設費、それからその下の地区公民館講座開設費で、2の1.大型公民館運営費、その下、地区公民館運営費、さらに3の公民館施設整備事業費になります。  施設整備事業費につきましては、総合事務所提出の委員会資料の16ページをごらんください。【単独】公民館施設整備事業費、地区公民館1,970万円でございます。2の事業内容をごらんください。まず、大浦地区公民館において経年劣化した屋上防水の工事を行うものでございます。次に、日見地区公民館において調理室改修を、最後に琴海南部文化センターにおいて空調設備改修を行うものです。事業ごとの内容につきましては、2.事業内容の表の左から3列目に、4列目に事業費、また一番右の列に施設概要を記載しております。  17ページをごらんください。施設の外観と改修箇所のそれぞれの写真を掲載しております。  説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願いいたします。 219 ◯山崎 猛委員長 これより質疑に入ります。 220 ◯林 広文委員 図書館運営費、69ページにございます。PFIが令和4年12月まで、令和4年度の途中までになっております。となりますと、PFI期間が終わった後の管理運営のあり方をどうするのかっていう議論はやはりこれだけの規模ですから、少なくとも引き継ぎ期間を半年ぐらいと考えると令和4年6月までにはもう次の事業者、どういうあり方かっていうのを決定せんといかん。で、そうなると少なくとも令和3年度中には一定の事業者なり次を担うのは誰なのか、どういう方式なのか、指定管理なのか直営に戻すのか、いろんな議論があると思うんですよね。そういうこと考えると次の事業者を決めるだけでもこの令和3年度中に決められるかというのはありますし、PFIが一定ここで終わるんでしょうから、次の運営体系はどういう形になるのかですね。そういう議論もせんといかんので、令和2年度にある程度の話し合いを始めないと間に合わんと思うんですけど、その辺の考え方は今後どのような形で決めていくのか教えてください。 221 ◯平野市立図書館長 ただいま林委員からご指摘がありましたPFI事業が残り3年を切っております。今現在教育委員会内部で次の運営体制も含めて総合的に協議をさせていただいておりますので、その方向性が一定まとまりましたらきちっとご報告させていただいて、先ほどご指摘がありましたとおり令和2年度、令和3年度にかけて進めさせていただければと思っておりますのでよろしくお願いいたします。 222 ◯林 広文委員 ある意味この図書館運営を審議する期間っていうもありますし、やはり公の議論をせんといかんと思うんですよね。しっかりと開かれた形で今後の市立図書館運営、全国に先駆けてPFIで始まりましたので、この間には例えば武雄の市立図書館がTSUTAYAの問題とかいろいろありました。やはり市立図書館はどうあるべきかっていうのは私はじっくりと時間をかけて審査をする。そして次の事業がどういう運営体でするのかっていうのは、開かれた中で議論をしないといけないと思うので、私はもう早いことに越したことはないと思うので、そういう体制をぜひ構築していただく、もしかしたらそういう審議会の中でまた新しい予算も必要になるかもしれませんけれども、速やかに進めていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 223 ◯大石史生委員 1点だけ、予算書の295ページの香焼図書館運営費。前回の委員会の中でも従業員の方の雇用が失われるんじゃないかという心配の声を同僚議員がしていたと思います。その中でもその方たちの雇用が守られるのかという部分に関して言えば少し曖昧だったので、例えば自分がやめますよ、その後雇いませんよという部分でいくのなら最低限はいいとは思うんですが、今いる方の雇いどめとかそういうのがあるのかどうか、そこはお聞きしたいなと思います。 224 ◯大塚南総合事務所地域福祉課長 香焼図書館を移転いたしまして、ワンフロアになったというところもございます。業務量がどれぐらいなのかというのを見定めて必要な人員を配置していくというようなところで前回ご説明を差し上げていると考えております。ですので、雇用を守るということはあるんでしょうが、まずはその業務としてどれぐらいの人が要るのかというのは今まで2階建てのものがワンフロアになったとかそういったところもございますので、必要な人員がどれだけなのかというところで職員を配置していくと考えております。  以上でございます。 225 ◯大石史生委員 やはり必要な業務量を見計らっていけば多分業務量が少なくなったらじゃ1人オーバーですよってなったときは実際にやめてもらわなきゃいけないということも出てくるんですよね。今働いている人たちの雇用を守るっていう点ではなんかほかに考える策っていうのは、もうやめますよって通知を出してそれ終わりっていうことになるんですか。 226 ◯大塚南総合事務所地域福祉課長 嘱託員は年度の雇用ということになりますので、そこはやはり業務として必要な人員だけの雇用となるところは非常に申しわけないとは思うんですけれども、そこは図書館としては必要な人員しか採用ができないものということでご了承いただかないといけないと思っております。  以上でございます。 227 ◯大石史生委員 ここは多分も意見が違うと思うんですが、実際働いている人たちから不安の声が上がっています。そうなったときに次の仕事をどうしようとかやはり考えていくのは必然だと思うんで、ぜひそういう相談にも乗っていただきたいというのと、できればそういうことはしないでいただきたいということを要望したいなと思います。地域が過疎化していく中でそこの地域の雇用が失われるということは本当に大変重要なことだと思っていますんで、そこら辺を十分理解した上で、慎重な判断をしていただきたいなと申し添えておきたいと思います。 228 ◯林 広文委員 すみません、聞き忘れていました。公民館の運営費なんですけれども、北公民館が今度4月から指定管理に移行するということで、昨年この審査をしたんですけれども、1つ危惧していたのが、指定管理になることによってこれまで公民館中でいろんな講座をされている団体の皆さんからの声としては、やはり今まで公民館の中で勤めていた方が指定管理になることによって皆さん変わってしまうんじゃないかということで非常に心配されとって、そのことについては雇用の継続っていうことを指定管理者と十分協議してほしいという要望を出しておったんですけれども、4月からこの指定管理に変わる部分、北公民館についてその後の状況はどのようになったのか報告をお願いしたいと思います。 229 ◯山下北公民館長 今正式にまだ職員誰々というのをいただいているわけではないですが、まず事務所の職員は基本的には残るような方向をお聞きしております。あと図書室につきましては、雇用条件が変更になることで雇用されている側から辞退された方が数人おられて、今聞いているのは今おられる5人のうち3人が残る、2人は条件が合わなかったので引かれる。3階の事務所については、嘱託員は残る方向で調整していると聞いております。 230 ◯山崎 猛委員長 ほかにありませんか。  質疑を終結いたします。  それでは、これをもちまして本日の委員会を散会いたします。  次の委員会はあすの午前10時から当委員会室で開会いたします。           =散会 午後5時30分=  長崎市議会委員会条例第28条第1項の規定により署名する。         教育厚生委員長 山崎  猛 長崎市議会 ↑ ページの先頭へ...