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  1. 長崎市議会 2020-03-09
    2020-03-09 長崎市:令和2年総務委員会 本文


    取得元: 長崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-09
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1           =開会 午前9時59分= ◯中里泰則委員長 出席委員は半数以上であります。  ただいまから総務委員会を開会いたします。  議案審査に入ります。  第9号議案「令和2年度長崎市一般会計予算」のうち、本委員会に付託された部分を議題といたします。 〔審査の方法について協議した結果、まず、重点 プロジェクトについて説明を受け、質疑を行い、 その後、総括説明を受けた後、歳出、歳入、一時 借入金の順に審査を行い、その後、総括質疑、討 論・採決を行うことに決定した。また、審査の順 序については、「歳出・歳入審査早見表」のとお り進めることに決定した。〕 2 ◯中里泰則委員長 それでは、総括説明に入ります。  理事者の総括説明を求めます。 3 ◯片岡企画財政部長 それでは、令和2年度長崎市一般会計予算について、企画財政部・総務部提出の総括説明資料によりご説明を申し上げます。  資料の3ページをお開きいただきたいと存じます。令和2年度各会計別当初予算比較表をお開きください。一般会計の当初予算は2,260億1,000万円で、前年度と比較いたしますと127億8,000万円、6.0%の増となっております。特別会計は1,127億2,078万3,000円で、前年度と比較いたしますと14億148万円、1.3%の増となっております。企業会計は396億5,403万円で、前年度と比較いたしますと20億3,387万4,000円、4.9%の減でございます。全会計の予算総額は3,783億8,481万3,000円で、前年度と比較いたしますと121億4,760万6,000円、3.3%の増となっております。  一般会計予算の概要といたしましては、資料の4ページに当初予算の概要の表を、また、5ページには、その内容について記載しておりますので、あわせてごらんいただきたいと存じます。  まず、4ページの表で総括的に申し上げますと、一般会計歳入歳出予算の総額は2,260億1,000万円で、対前年度比127億8,000万円、6.0%の増となっております。
     次に、主な歳入でございますが、同じく4ページの表の1.歳入をごらんいただきたいと存じます。まず、(1)一般財源の1)市税につきましては546億7,865万9,000円で、前年度と比較いたしますと2億4,604万2,000円、0.4%の減となってございます。これは、地価の上昇や家屋の新増築などによる固定資産税が約4億8,000万円の増となったものの、法人市民税において、法人税割の税率引き下げなどにより約6億円の減となったことなどによるものでございます。次に、その下の2)のA.普通交付税は327億8,000万円で、前年度の当初予算と比較いたしますと5億6,000万円、1.7%の増となっております。また、地方交付税の振りかわりでありますCの臨時財政対策債は55億1,100万円で、対前年度比13億5,900万円、19.8%の減となっております。普通交付税につきましては、年間予算ベースで申し上げますと約333億円を見込んでおりますが、今後の補正予算の財源として5億円を留保しております。令和元年度の交付額約337億円と比較いたしますと約4億円、1.1%の減と見込んでおります。また、Aの普通交付税からCの臨時財政対策債を合計しました2)地方交付税に臨時財政対策債を加えた実質的な地方交付税は401億5,100万円で、前年度と比較いたしますと5億3,900万円、1.3%の減となっております。これは、基準財政収入額に算入される地方消費税交付金が増となることにより、普通交付税が減額されることなどによるものでございます。一方、3)の地方譲与税等は、地方消費税の増税に伴い、地方消費税交付金が約27億2,000万円の増となることなどにより、28億6,149万1,000円、29.7%の増となっております。次に、(2)特定財源の1)国庫支出金は582億5,606万5,000円で、前年度と比較いたしますと27億1,913万3,000円、4.9%の増となっております。これは、児童措置費及び障害者福祉費等の扶助費に係る国庫負担金や、交流拠点施設整備事業、市街地再開発事業に係る国庫補助金が増したことなどによるものでございます。次に、2)市債は、臨時財政対策債を除く予算額が238億2,660万円、対前年度比55億4,650万円、30.3%の増となっております。これは、交流拠点施設整備事業や新市庁舎建設事業に係る借り入れが約54億7,000万円の増となったことなどによるものでございます。次に、3)その他は、316億6,637万7,000円で、対前年度比18億9,970万8,000円、6.4%の増となっております。これは、長崎県市町村総合事務組合からの脱退に伴い退職手当負担金が約22億4,000万円精算されることなどによるものでございます。次に、表の中段に記載しております2.歳出でございますが、(1)経常的経費の1)義務的経費につきましては1,345億300万6,000円、対前年度比25億6,710万8,000円、1.9%の増となってございます。内訳といたしましては、A.人件費が、会計年度任用職員制度の導入による増や退職手当の増などにより、前年度比9億8,714万6,000円、3.6%の増、B.扶助費が、幼児教育・保育の無償化に伴う児童措置費の増及び障害福祉サービス等の増に伴う障害者福祉費の増などにより、対前年度比9億4,233万円、1.1%の増、また、C.公債費につきましては、臨時財政対策債交流拠点施設用地の償還が増したことなどにより、対前年度比6億3,763万2,000円、2.9%の増となってございます。次に、2)任意的経費につきましては558億3,695万8,000円、対前年度比32億7,709万5,000円、6.2%の増となってございますが、これは、先ほどご説明させていただきました長崎県市町村総合事務組合脱退に伴う退職手当負担金の精算金約22億4,000万円を財政調整基金に積み立てることなどによるものでございます。次に、(2)投資的経費は356億7,003万6,000円で、対前年度比69億3,579万7,000円、24.1%の増となってございます。これは、交流拠点施設整備事業及び新市庁舎建設事業などの大型事業が75億3,713万7,000円増したことなどによるものでございます。  次に、資料6ページから7ページには令和2年度一般会計当初予算の歳入款別比較表及び歳出性質別比較表を掲載しておりますのでご参照いただきたいと存じます。  また、資料の8ページには平成27年度から令和2年度までの公債費の推移を記載してございます。まず、一番上の表では、公債費、市債発行額、市債残高について、臨時財政対策債の内訳を記載しております。なお、大型事業の本格化などに伴い市債発行額が増となることから、市債残高につきましては増加傾向となってございます。2段目の表には元金と利子の内訳を、3段目の表には公債費比率、起債制限比率、実質公債費比率を記載しておりますのでご参照いただきたいと存じます。一番下には、棒グラフにより公債費の推移を、折れ線グラフで市債発行額の推移をお示ししておりますが、棒グラフの一番上の白い部分が臨時財政対策債、下のやや濃い部分がその他の起債に係る公債費をあらわしてございます。全体としては微増傾向にございますが、普通交付税の振りかわりで、公債費について交付税措置がございます臨時財政対策債の公債費が年4億円程度の増加傾向となっております。また、臨時財政対策債を除いたその他の公債費につきましては、令和元年度までは減少傾向にありましたが、令和2年度は前年度比約2億円増の約166億円と見込んでおります。  9ページには繰出金等比較表を掲載しておりますのでご参照いただきたいと存じます。  なお、基金の状況についてご説明させていただきます。資料の10ページ及び11ページに令和2年度各基金別現在高の状況を記載しておりますのでごらんいただきたいと存じます。まず、一番上の財政運営のための基金のうち、(1)財政調整基金につきましては、長崎県市町村総合事務組合脱退に伴う退職手当負担金の清算金及び基金利子を積み立てるとともに、大型事業一般財源相当分ブロック塀対策事業一般財源相当分の財源として活用することから、24億6,584万9,000円を取り崩すこととしておりますので、令和2年度末の現在高は129億5,647万8,000円となる見込みでございます。次に、(2)減債基金につきましては、土地売払収入や学校施設を除く職員駐車場使用料及び基金利子を合わせた1億6,911万9,000円を積み立てるとともに、市債の償還財源や長崎駅周辺土地区画整理事業費の財源として、24億8,167万2,000円を取り崩すこととしておりますので、令和2年度末の現在高は、32億1,110万3,000円となる見込みでございます。なお、財政調整基金及び減債基金を合わせた令和2年度末の現在高見込みは161億6,758万1,000円となっておりますが、これは、現時点での予算ベースでの見込みとなっておりますので、決算ベースでは令和2年度末現在高は、おおむね200億円を超える額が確保できるものと考えております。次に、その他特定目的基金につきましては、それぞれの設置目的に沿って、事業の財源として活用いたしますので、10ページ上のほうになりますが、その他特定目的基金全体で4億7,763万9,000円を積み立て、14億9,612万3,000円を取り崩すことから、令和2年度末現在高は258億1,475万8,000円となる見込みでございます。  以上の結果、資料11ページの中ほど、一般会計の計の欄に記載しておりますが、一般会計における基金全体の活用額は64億4,364万4,000円となり、令和2年度末の現在高は419億8,233万9,000円となる見込みでございます。  資料の12ページから16ページには令和2年度当初予算人口減少対策・地方創生に関する事業等を掲載しておりますのでご参照いただきたいと存じます。  次に、資料17ページには令和2年度創造・挑戦事業一覧表を記載しておりますのでご参照いただきたいと存じます。  総括説明は以上でございますが、19ページから22ページの給与費説明資料につきましては、後ほど総務部より説明させていただきます。また、23ページ以降に参考資料として各種資料を添付してございますのでご参照いただきたいと存じます。なお、総括説明資料の別冊として、令和2年度当初予算予算要求・査定状況一覧表を提出しておりますが、予算の編成過程を公表する資料として作成したもので、各部局ごとに、給与費、交際費、事務費及び市債の償還に係る公債費を除く全ての事業の予算要求及び査定状況を一覧表形式で作成しておりますのでご参照いただきたいと存じます。  説明長くなりましたが、以上でございます。 4 ◯中里泰則委員長 質疑につきましては、総括質疑の中で行いたいと思いますのでよろしくお願いいたします。  理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午前10時15分=           =再開 午前10時16分= 5 ◯中里泰則委員長 委員会を再開いたします。  それでは、重点プロジェクトに入ります。  ここでの質疑は、本委員会が所管する重点プロジェクトの概要についてのみ行い、令和2年度に取り組む個別の事業内容に対する質疑は各款における予算審査の際にお願いいたします。なお、まちをつなげるプロジェクトについては、取り組み内容が総務委員会と建設水道委員会の所管にわたるため、それぞれの委員会へそれぞれの所管部分について説明を受け、質疑を行うことといたします。  それでは、理事者の説明を求めます。 6 ◯片岡企画財政部長 令和2年度の予算審査に当たり、その補完資料として令和2年度当初予算関係資料を提出させていただいておりますので、予算審査に先立ちまして総務委員会所管の4つの重点プロジェクトについて、それぞれ担当政策監からご説明させていただきますのでよろしくお願い申し上げます。 7 ◯西本企画財政部政策監 私からは、長崎×若者プロジェクトについてご説明させていただきます。資料は3ページをお開きください。このプロジェクトにおきましては、若者に選ばれるまちを目指す取り組みの一環といたしまして、若者が楽しむことができる場と、実現したいアイデアや企画にチャレンジできる仕組みをつくることといたしております。  まず、若者が楽しむことができる場につきましては、中ほどの到達目標1)の欄に記載のとおり、令和4年度末までに新たな場所や機会が創出され多くの若者に利用されている状況をつくることを目指しております。令和元年度におきましては、若者のニーズ等を把握するための調査・分析を実施しておりまして、本年度末までに結果を取りまとめ、来年度以降の具体的な場の設置等につなげていくこととしております。次に、若者がチャレンジできる仕組みにつきましては、到達目標2)の欄に記載のとおり、仕組みの運用が軌道に乗り、若者による複数の取り組みが生まれている状況をつくることを目指しております。令和元年度におきましては、仕組みの概案を検討してまいりましたが、当該案をもとに来年度以降の仕組みの構築と運用につなげていくこととしています。  恐れ入ります4ページをお開きください。令和2年度の主な取り組みを記載しておりますが、若者が楽しむことができる場につきましては、現在実施している調査の結果に基づき、関係者などとの協議を踏まえて場所や機会を創出していくための取り組み方針を決定することといたしております。また、チャレンジできる仕組みにつきましては、これまで検討してきた概案に基づき、実際に仕組みを構築し、そこから生まれたチャレンジ内容を発表する場を設けることといたしております。なお、関連事業といたしましては、ただいまご説明いたしました若者がチャレンジできる仕組みの構築に向けた、「長崎×若者」推進費のほか、商工部が所管しております環境経済委員会で審査予定の高校生チャレンジショップ事業費を記載しております。  私からの説明は以上でございます。 8 ◯酒井企画財政部政策監 私からは、市役所新化プロジェクトについてご説明させていただきます。  資料は16ページをお開きください。このプロジェクトは、新庁舎完成を機に仕事のやり方も見直し、ICT化を図り、市民の皆さんへのサービスを向上させ、職員の事務効率化も図り、ハード、ソフト両面で全国トップレベルの市役所へ新化させようとするものです。市民サービスの向上を目指す取り組みとしまして、中ほどの到達目標1)として記載のとおり、令和4年末までに総合窓口支援システム導入などにより、戸籍や住民票などの身近な手続が他の窓口に移動することなく、1カ所で手続できることを目指しております。現在、支援システムの検討を行っており、来年度中にシステムの方針を決定し令和3年度でのシステム構築を予定しています。次に、業務の効率化については到達目標2)として記載のとおり、ICT化により単純反復作業が大幅に減って効率化され、企画立案業務など職員でなければできない業務に注力できていることを目指します。また、文書の電子化などの文書管理システムを構築し、書類検索・決裁時間の短縮化や整然とした執務環境を目指します。  資料17ページをお開きください。既に今年度から一部の業務で、パソコンの操作を自動化するロボットのようなソフトウエアであるRPAを導入しています。また、今年度は文書管理システム導入の方針決定も行っているところであり、今後もRPAやAI導入業務をふやし業務効率化を図ってまいります。次に、新庁舎のハード部分については、到達目標3)に記載のとおり、来庁者にわかりやすく使いやすい窓口配置で、職員にも効率的な執務環境である庁舎整備を目指しています。具体的には、わかりやすいサイン、利用しやすい窓口とプライバシーへの配慮、快適な待合スペース、全ての人に配慮したユニバーサルデザインや執務空間の整備などです。令和2年度の主な取り組みでございますが、記載のとおり、ソフト面として総合窓口システムの事業者に対して製品の機能や価格、開発期間などの情報提供を求めるRFI実施、予算化、それからRPA導入業務の拡大、AI業務の導入、文書管理システムの構築、そして、ハード面として新市庁舎建設事業を継続して推進してまいります。  私からの説明は以上でございます。 9 ◯向井まちづくり部政策監 私からは、まちをつなげるプロジェクトのうち、総務委員会関連部分についてご説明をさせていただきます。  資料は8ページをお開きください。まず、プロジェクトの概要でございますが、どこに住んでも暮らしやすいまちにすることを目的に安心して暮らせる公共交通の仕組みをつくること、光回線による情報ネットワークを拡充することに取り組んでいくことといたしております。このうち、総務委員会所管部分といたしましては、光回線による情報ネットワークを拡充するの部分でございます。  プロジェクトの主な取り組みを8ページの中ほどに記載いたしておりますが、2)として、光回線による情報ネットワークの拡充に関しましては、長崎市のどこに住んでも光回線を利用したインターネットサービスを利用できる環境整備を取り組みの柱といたしております。ページの一番下のほうでございますが、到達目標2)として記載いたしておりますが、現在9地区ございます光インターネットサービスの未提供地区の解消に向けて取り組むことといたしております。  9ページをごらんください。9ページの上段に記載をいたしておりますが、令和2年度の取り組み方針といたしましては、取り組み方針の中の2)として、光回線による情報ネットワーク整備の方針決定、事業化を、また、そのための取り組みといたしましては、主な取り組みの2)でございますが、整備手法、期間、段階的整備の検討及び方針を決定いたしまして、整備事業者の選定に取り組みたいと考えております。  私からの説明は以上でございます。 10 ◯高江理財部政策監 公共施設マネジメント推進プロジェクトについてご説明いたします。  資料は15ページをお開きください。プロジェクトの概要でございますが、人口減少、少子化、高齢化の進行などの状況の変化に適応し、次の世代に負担をかけず継承できる公共施設へと見直しを図り、子どもから高齢者まで誰もが暮らしやすいまちの実現を目指すこととしております。主な取り組みでございますが、市内17地区におきまして実施する市民対話を踏まえ、公共施設マネジメントの実施計画となります地区別計画を地区の特性に合わせ策定することとしております。地区別計画(案)につきましては、現在7地区で策定しておりますが、今年度中に新たに2地区の計画(案)を策定する予定でございます。令和2年度は、引き続き4地区で市民対話を実施するとともに、計画(案)につきましても4地区において策定し、策定済み地区数を13地区とすることとしております。また、地区別計画(案)の策定後は関係部局と連携し、計画の実践に向け取り組んでまいりたいと考えております。プロジェクトの関連予算でございますが、市民対話開催に係る経費などで、総額で388万5,000円を計上しております。  説明は以上でございます。 11 ◯中里泰則委員長 これより質疑に入ります。 12 ◯井上重久委員 それでは、重点プロジェクトの関係の3ページ、長崎×若者プロジェクトの関係です。ここに令和元年度が若者が実現したアイデアや企画にチャレンジできる仕組みの概案ができていると。次年度は、仕組みを運用し、1件以上のチャレンジを実施し実証できているというようなことで4ページ、プロジェクトの中で関連事業として「長崎×若者」推進費218万円、商店街において高校生チャレンジショップを実施すると。チャレンジショップを実施するだけじゃなくて何を求めていくのかと、目的。それが1点。  それから、次の9ページ、主な取り組みの関係で、これもプロジェクトなんですが、地域公共交通検討調査費というの予算が840万円上がっております。ここら辺もできればコミュニティバスの見直しの関係とか、バス路線の関係については令和3年度からじゃなくて私は1年でも早くという思いがあるんですけれども、そこら辺の見解。  それから、もう1つは市役所新化プロジェクトの中で、この17ページ、ここら辺は、RFI、情報システムの調達の関係だと思いますが、ここら辺は約5,000万円の大きな予算がついておりますけれども、ICT導入、あるいは文書の電子化による職員の、いわば業務負担が軽くなる部分ね。これは大きな視点からは市役所の働き方改革とかいうようになるばってん、そこら辺をどうしていくのか。  3点お願いします。 13 ◯西本企画財政部政策監 チャレンジできる場の仕組みづくりにつきましては、これまでも若者の皆様と交流したり、いろんな意見をお聞きする中で、なかなか自分たちでこういうことをしたいというのをチャレンジするような場所がないと。あるいは、例えば高校生、大学生、大人の方というのが、若者同士で交流する場がないというようなご意見をいただく中で、転出の要因の中にもそういったなかなか自分たちが発表するような場所がないというようなご意見もいただいており、楽しむことができる場というものをつくるのと同時に、そういう若者がみずからいろんな意見、アイデアを出し合って、それを実現に結びつけていくような場所というものをぜひつくらせていただきたいということで、今回「長崎×若者」推進費におきましては、そういう若者が寄り合って、いろんな意見を出し合って、それを実現できるような仕組みをまずつくるということと、高校生のチャレンジ事業費につきましては、高校生が今いろいろ活動を、部活動とかもしている中で、そういったものをぜひ市民の方々にも発表をさせていただいて、食品、食べ物関係にはなるんですが、当初からの企画、立案、それから、お店で売るという過程までを高校生に実際にやっていただいて、実際社会に出たときに、物を売るという過程はこういうものだというのを改めて勉強していただくという機会をつくりたいと考えているところでございます。  説明は以上でございます。 14 ◯向井まちづくり部政策監 まちをつなげるプロジェクトの資料の9ページのところにございます主な取り組みの中で、関連事業といたしまして地域公共交通検討調査費という部分についてのお尋ねでございます。今回のご説明が総務委員会に関する部分ということで、これ建設水道委員会で詳しくはご説明させていただきたいと思っておりますが、バス路線等々の見直しをしていく中で、きちんとした利用状況のデータを分析しつつやっていかないといけないということで、この予算を上げております。それを踏まえて路線の効率化といったようなことに取り組みたいという意図の予算でございます。ご指摘のコミュニティバス等々につきましても、早く検討すべきという部分でございますが、おっしゃるとおりでございまして、幹線となるバス路線とコミュニティバス等々は一体不可分と申しましょうか、連動してまいりますので、そういった検討についても現在も取り組んでおりますし、できるだけ早く成果を上げたいと考えております。  以上でございます。 15 ◯柴原総務部長 市役所新化プロジェクトの中の取り組みの中でのRPA、あるいはAI、それから文書管理システムについてでございますけれども、井上委員おっしゃるとおり、職員の業務の効率化を図ることが目的でございますけれども、ここで得られました職員の業務量をどう振りかえていくかということにつきましては、まずは職員でなければできない市民の皆様への対応、それから企画立案、政策立案の時間に充てるということとともに、いわゆるワーク・ライフ・バランスを確立させていくということで、時間外勤務がやはり生じている状況がございますので、これを減少させていくというようなことも目的に考えているところでございます。  また、あわせまして、この17ページの主な取り組みの総合窓口支援システムというところでございますけれども、これはなかなかこのシステムの名称だけではイメージが湧きづらいかとは思うんですが、この導入によりまして目指しているものは、市民の皆様に結構今届け出とか、ご記載をいただいている部分がございますけれども、これを可能な限り、どこまでできるかは今具体的な検討を進めておりますけれども、市民の皆様に手書きをしていただかないで済むような、そういった市民サービスの向上を図っていきたいということで、具体的な検討を進めているところでございます。  以上でございます。 16 ◯井上重久委員 わかりました。長崎×若者プロジェクトの関係です。意見を聞いて、いろんな体験をさせて発表させて、そして販売の、売り方の勉強をという学びをすると。こういうのは、いろんな意見があるならばもう早目早目、1年でも前倒しのほうが、若者の気持ちを酌み取って、素早く対応できると私は思っていますので、そういう意味じゃ、今年度やる取り組みについては、ぜひ身になる取り組みをお願いしておきたいと思います。  それから、次、公共施設マネジメントはいつも私言っているんですけれども、15ページ、令和元年度6地区の地区別計画(案)を策定しました。策定済み地区数は9地区なっとっとでしょうけれども、平成から令和、それぞれの地区別計画は、いろんな計画ずっとやってきて、対話活動もやってワークショップもやって。それで実績がどういうあれにいっとるのかというのが、ざくっと結構ですから、大きな視点で教えてください。 17 ◯高江理財部政策監 実績につきましては、一般質問の中でも、2015年に計画策定して今までの実績といたしまして、床面積に換算して2.3%の減という形でお答えをさせていただいているところでございます。  以上でございます。 18 ◯井上重久委員 それぞれのプロジェクトの取り組み。令和4年度まで目標を掲げておりますけれども、先ほどから言うように、できるだけ1年前倒しでもね、やるぐらいの気持ちでぜひ取り組んでいただきたいということを要望しておきます。 19 ◯深堀義昭委員 ただ1つだけ、光回線の関係で、総務省が発表した令和2年度575町村含めて、過疎債を運用して令和2年から事業をするというんだけれども、これを受けたほうの長崎市は、ほかのところも一緒なんですけれども、過疎債自体は来年の3月で切れるんですね。これやっていき切るの。やっていき切らんよと私は言うて帰したんだけれども。というのは過疎債自体が切れる。だけど、これを延長するのかという問題をきちんと正確に言うていないんですよね。これ議員立法ですから当然そうなるんですけれども、大体下準備はあるのかなと。自民党の中でやっているんですが、問題は、どこまでこの真偽が。総務省から過疎債を使って光回線の事業を進めなさいという提案が今出ているわけ。その裏の打ち方というのは、例えば過疎債が使えなくなったら、ほかのものを充てますよというような。というのは恐竜博物館をやるときに3月までの過疎債で、オープンが10月ですよと。だから、過疎債を延長して継続的に使わせてくださいという話をしたときに、ものすごく怒られたんですね。法律をそんげん勝手に運用できるかというような総務省の見解でした。それで、わかりましたと、どうするんですかと言うたら、とりあえず事業をしなさいと。そして、しよって、過疎債が切れる期間までに完成をしないとなれば、それはほかの起債を何か考えざるを得ないでしょうという形で、起債の組みかえも検討しますという裏をそのときはとったんですね。そして、3月までに法律ができれば継続で審査というような、1つの長崎市の事業に対して、そこまでのあれが来ているんですが、自民党としては光回線の話もしてきたんですが、そのときに一番効率のいい補助というのが過疎債だから、過疎債を使うか、合併特例債等も、基本的に合併特例債は延びているんですね。だから、合併特例債ではだめなんですかというような形を話したときに、合併特例債よりも過疎債のほうが地域が多いと。普及率が高いという判断を言うような背景があってするんですが、長崎市なんかも光回線をやろうとした場合に過疎債でやれる場所と過疎債じゃない部分とに分かれるわけ。それから、途中の回線、例えば高島、黒崎地区、外海地区については途中に、今度は使われていないのが式見地区であったりしてくるんですが、ここは、ある意味で通過地区になっていく可能性がある。だから、工事内容次第では一般財源を導入しても、ある意味でぶら下がった形ですれば、そうかからないんじゃないかというような予測すらあるんですけれども、過疎債の運用をどのようにし、これを請け負うてしたときに、長崎市はもう項目として上がっているんですよね。その中間的な総務省からの過疎債を使えと言われる、まだこれ、時間が余り来ていなくて、私らも今月議会が終わったら上京して調査はするんですが、光回線の場合にどういう状況で過疎債の位置づけを受け取っているのか教えてほしい。 20 ◯片岡企画財政部長 過疎債につきましては、現時点では令和2年度で終わるということで、これにつきまして昨年から議会のほうにも陳情・要望をしていただきまして、市としても陳情・要望をさせていただきまして、とにかくこれを延長していただきたい。特に長崎市の場合は、過疎のところをしっかり元気にしていかないと、市全体が厳しい状態になる。特にそういう状況もありまして、お話はさせていただいているところでございます。これはもう今の段階で過疎債が延長されるということは、はっきり回答をいただいておりませんけれども、その部分については期待しつつ、ぜひ延ばしていただきたいという要望をさせていただいているという状況でございます。  実際に、まちをつなげるということで光ファイバー網を引いていくということになれば、その計画に当たって、これはやはり有利な財源をできるだけ活用したいというのはもう市の財政当局の考え方でございますので、過疎債が使えるところがあれば過疎債を、あるいは状況によっては合併特例債であったりとか、そういったものもしっかり財源を検討しながらやっていかなきゃならないと思っています。そういった中で先ほどご指摘がありました式見地区でありますとか、そういったところについても引いていかないといけないということもありまして……〔「過疎債が1年しかない中身は、どう連絡したのか」と言う者あり〕資料の8ページに記載のとおり、令和2年度において、一番下の目標達成に向けたマイルストーンというのがありますけれども、事業化整備手法、それから方針決定、整備事業者の選定、そして、補助の要望申請が済んでいる状況まで目指していきますので、そういった意味で、しっかり財源については過疎債も含めて検討してまいりたいと思っております。  以上でございます。 21 ◯深堀義昭委員 そうじゃないんだよ。私が言っているのは要するに恐らく準備期間で令和2年度は終わってしまうよと。本当に実行するというのは、その過疎債だけなんですかと。その裏をもらっているのかと聞いているの。わかっていないなら、それでいいですよ。今の部長の答弁を了とせざるを得ないんだけれども、国が過疎債を使って、令和2年度の計画をしろというのであれば、その後については、先ほど恐竜博物館を例にとって申し上げたように、事業をやりよりなさいと。後は、その法律ができないとしてでも、ほかのもので組みかえをしますよというようなニュアンス的な事業の前倒しで、令和2年に過疎債を使って準備をしろというような意向があったのかというのを聞いているんだよ。 22 ◯柴原総務部長 現在、この光ネットワークの整備のプロジェクトにおきましては、深堀委員ご指摘の過疎債を使えるかどうかという検討をする必要がありますけれども、そのために通信事業者に対しまして、地区割で整備額がどれくらいかかるのかというのを照会しているところでございます。したがいまして、地区に応じた財源の手当てがどうできるかということを、何とか令和2年度中に行いたいということでございますので、基本的に国庫補助が3分の1つきます。残りの財源を過疎債でやるのか、合併特例債でやるのかというところでございますので、その検討ができるように、なるべく早く通信事業者のほうに、地区別の事業概算額を出してもらうようにということの取り組みを積極的に今後さらに進めてまいりたいと思います。  以上でございます。 23 ◯野口達也委員 私、これ見よってもう正直ようわからんとさね。やはりこの事業、令和2年度の当初予算の中で、令和4年までにやりますよというプロジェクトを説明するわけやろ。そうしたら、この中で光ファイバーのこともそうやし、地区別計画もそうやけれども、例えば総務委員会としての説明やけん、例えばこの中の今言った4項目の中で、今年度の当初予算にはこれだけの部分で関係しますよとか、そこのところの全然わからんたいね。それは、これからの予算の中で出てくるもんやろと私は思うとったけれども、そういう中での、そういう説明がなからんば。公共施設マネジメントの地区別計画にしても、令和元年度は9地区どうのこうのとか、令和2年度はどうのこうのとか、あるばってんが、そういうところを今度の本予算で説明しますよとか、そがんとのなからんば、ただわあわあ言われったっちゃ、さっきの井上委員じゃなかばってん、全体的にわあわあ言うて終わってしもて、全然意味なかっちゃなかろうかなという気もするばってん。もうちょっと市役所新化プロジェクトにしても例えば令和元年度はこうこうしましたけれども、当然令和2年度はこれだけの予算がありますって。令和2年度の予算は出てきているけど、このプロジェクトの中ででも出てこん分もあると思う。そういった部分ば、ある程度説明してくれんば、私は理解しにくかとって。私だけかな、わからんとは、と思うているんですけれどもね。でも、そういったところ、あなた方は頭からずっとしてきてわかっとっけん、その感覚で言うけんよかとばってん、私らは、このプロジェクトにしても去年初めて聞いてそれで6月に市長が令和4年度までにやりますと言うて、それでも、さっき井上委員が言われたごと、いや、もっと早く前倒ししてって、ほかの部分についても質問ばしたりしてきたわけたい。そういう中でやはりそういった部分の説明って所管それぞれで要るとじゃなかとかな、と思うとるんですけれども、企画財政部長、どがんですかね。 24 ◯片岡企画財政部長 野口委員ご指摘のとおりでございまして、市の財政というのは単年度で予算上げますけれども、いろんな事業が複数年にわたって継続されて効果を発揮していくようなものがございます。そういった中で特にこの重点プロジェクトは、若者に選ばれるまちを目指すということで、特に力を入れて4年間で取り組むというような形で設定をさせていただいておりますので、今回のご説明につきましては、その4年の流れの説明がうまくできておりませんで、令和2年度は何をしますというような話になってしまったことについては、これは申しわけございませんでした。ただ、今後、それぞれの予算が、予算の説明の中に出てまいりますので、その際は、そういったところの時間的な経過も含めて、ご説明をさせていただければと考えております。  以上でございます。 25 ◯相川和彦委員 今、光回線のことで各委員質問がありましたが、私は小さいことをお聞きしますが、先ほども話がありましたように、4年間で未整備地区をなくすということで昨年市長が言われて、それでその折に結局、事業選定といいますか、事業者が主体性を持ってするか、市が主体性を持ってするかということが、まだ今からの協議でということになっとったですたいね。そのあたりはどういうふうになっていますか。  それと、9地区が未整備地区となっていますが、地区名を教えてもらえばと思っております。  以上です。 26 ◯向井まちづくり部政策監 まず整備方法ですけれども、行政側が整備して行政側が運営するというものであったりとか、民間が設置して民間に運営していただくという幅があります。民間が設置して民間が運営するというのが、今未整備地区であるということは当然のことながら、民間ではなかなか採算が合わんということで未整備になっている状況ですので、その場合は行政が一旦負担をするといったような一定の形がございます。そういった民設民営の行政一部負担についても補助対象になり得るというような考えが国から示されておりますので、その中から一番いいものを選んでいくということになります。まだどの方式でいくかというのは決定しておりませんが、一番有利なものを選びたいと思っております。あと未整備地区でございますけれども、具体的には式見、外海地区とあと高島の全域になります。この3地区が全域、未整備地区でございます。あと福田、琴海、土井首と茂木、野母崎、三和のそれぞれの一部が利用できない区域となっております。  以上でございます。 27 ◯相川和彦委員 まだかなりの地域が未整備地区になっております。まちをつなげるプロジェクトについて、以前から申しましたように、道路網もですけれども、また、この光回線のこともですけれども、まちなかと公平にということで、努めていただくということであれば、やはり少しでも早く、こういう光回線整備あたりはせんばならん事業だと思うております。以前は恐らく国の事業がなかったというか、途切れたことがあったのかもしれんですが、11年ほど取り組んで、12年ですか、市が取り組んでいないですたいね。結局事業者に任せとるということで今まで、そういうことじゃったんですが、ようやくこうして、これではどうもされないというようなことで取り上げていただいたもんじゃろと思うておりますが、本当、公約のように、4年間で未整備地区をなくすということで頑張っていただくようにお願いしたいと思います。  以上です。 28 ◯内田隆英委員 関連して、今言われたけれども、インターネットサービスの問題で、令和5年度までにゼロにするというんですけれども、ずっと私はこれを求めてきたけれども、結局、NTTだとか事業者のほうが、インターネットを利用している数が少ないからなかなか敷設が難しいという状況と説明を受けていたんですけれども、やはりどこに住んでいても同じサービスが受けられるという点では、こういったことを早く解消してもらいたいと思うんですけれども、あくまでも重点的な計画をやって、令和5年度までにこういう9地区は完全に光インターネットを敷設するということになるのか、それとも、努力したけれども、この地区は残ったとか。例えば高島なんか高齢化が進む中で、ここでインターネットの光回線を敷設すると相当なお金がかかると思うんですけれども、そういう計画そのものが、一応目標だけなんだということなのか、それとも、もう令和5年度までには完全に敷設するという考えを持っているのか、いかがですか。 29 ◯向井まちづくり部政策監 重点プロジェクトで目指すべき姿は、委員の皆様がおっしゃられるように、長崎のどこに住んでいても、こういった高度な通信サービスが受けられるという状況を目指すという部分でございます。ただ、現状といたしましては事業費の見積もりを業者とやりとりをしたりとかというところで、事業化に向けて検討しているという状況でございますので、当然目指す姿は、全部整備していくという部分ではございますが、そこは一定、現実的に、どういった見積もりになるのかといったところも含めて、事業の内容というのは精査をしていきたいと考えております。  以上です。 30 ◯内田隆英委員 ぜひ推進していただきたいということを要望しておきます。  あと、3ページの長崎×若者プロジェクトのところですけれども、今、政策監が説明されましたけれども、例えば、私たちが今、新しい文化施設の建設を予定しとるですたいね。そういった施設の中にも、こういった若者が望んでいる、ここに書かれているバンド練習だとか、ニュースポスターとかいろんな自由なパフォーマンス等ができる、そういったものも含めて新しい文化施設を視野に入れ、こういった若者のニーズに応えようとして考えているのか。例えばその問題だとか、JR九州の土地はどうなるかわからんけれども若者がバスケットの3対3なんか、高架下にそうしたものをつくるとか、そういういろいろなニーズがあると思うんですよ。そういったことを含めて、市としては計画が頭の片隅にあるのかどうか、いかがでしょう。 31 ◯西本企画財政部政策監 ただいまのお話でございますが、新文化施設につきましては、文化振興課ともお話をしながら、そういうスペースというのが練習場というのは当然最低、リハーサル室とかに入ってきますので、そこでそういうものが活用できるのかどうかにつきましては協議をしていかないといけないと思いますし、長崎市内にはいろんな未利用地というのがあちこちにございます。そういった土地も、全く頭から否定するのではなくて、可能性については、しっかりと探っていかせていただいて、それが、若者が、あれば使うのかと。つくっても利用しないというようなことになってはいけませんので、そこは場所とか土地の利用状況、周辺の環境とか、そういったものを含めながら、可能性については、しっかりと探っていきたいと考えております。  以上でございます。 32 ◯中村俊介委員 私も、この4ページの高校生チャレンジショップという項目であります。説明、余り詳細になかったので、私の理解が間違っていたら申しわけないんですけれども、結局これは例えば、商店街でもう既にシャッターがおりていて使っていないような物件を利用して、出てきた高校生のアイデアを具現化するというものなんでしょうか。 33 ◯西本企画財政部政策監 本件につきましては一応、環境経済委員会の所管になるんですが、内容といたしましては、閉まった商店街を利用するというのではなくて既にあいている、浜屋になるんですが、浜屋の特設会場というか入り口のところで、実際には実施する予定としております。  以上でございます。 34 ◯久 八寸志委員 長崎×若者プロジェクトでお聞きしたいのは、若者の定義、それと、若者の声をどうやって集めているのか。それだけ教えてください。 35 ◯西本企画財政部政策監 まず、1点目の若者でございますが、現在、私どもが想定しておりますのが15歳から34歳を想定しております。まず、年齢につきましては、ある一定、自己判断で遊び場を選べるような、自分たちの意思表示がしっかりとできるような義務教育を卒業した、いわゆる15歳以上というものをまず想定させていただいて、34歳につきましては、若者雇用促進法あたりでは、やはり雇用促進を図るべきものとして、若者の定義を34歳以下としております。それと、転入転出の状況から見ましても、やはりそこの35歳前後から、転入転出が少しおさまっていくというような状況もございますので、一応15歳から34歳というのを定義として想定しているところでございます。  ニーズの把握でございますが、これまでも総合計画を策定する際に、若者の声というものをお聞きさせていただいております。それから游学のまちづくりのほうで、大学生との懇親というか、交流会というのもやっておりますし、現在、令和元年度におきましては改めて、そういう若者のニーズとか、そういった志向とかいうのを把握するために分析業務をしておりますので、まちのアンケートであるとか、ウエブ調査であるとか、あるいは、もう長崎に限らず福岡であるとか、東京であるとか、そういった方々の声というのをしっかりとお聞きしながら、実際インタビューとかも行いながら現在、分析も実施しているところでございます。  以上でございます。 36 ◯久 八寸志委員 しっかりそこら辺を集めていただいていると思うんですけれども、やはり最近はビッグデータ、そういう集め方。要するにちゃんとした、ちゃんとしていると思うんですけれども、集め方の裏づけになるようなものに、やはりそういった集め方もあるんじゃないかと思います。ぜひとも今の最新のデータの集め方も、しっかり研究していただいて、それに基づいて計画も練ってみていただいてはどうかと思いますのでよろしくお願いします。  以上です。 37 ◯野口達也委員 お願いがあっとですけれども、私わからんとが、各ページに目標達成に向けたマイルストーンとあったばってん、このマイルストーンという言葉自体が私たちはようわからんとさね。これ何人かに聞くばってん、いやようわからんと言うの。そいけん、もうちょっとわかりやすか言葉で、これ庁内資料になっとるでしょう。違うとかな。もうちょっとわかりやすか言葉。この事業名にしても、何とかリーディング事業とかさ、わけのわからんとばってんが、もうちょっとわかりやすか言葉ば使われんのかなと思うとばってんさ。みんなマイルストーンってわかる。このマイルストーンというのはどがん意味ですか、教えてください。 38 ◯片岡企画財政部長 この資料は外部にも公表していく資料になっておりまして、これでご説明をさせていただくつもりではございます。マイルストーンというのは、いわゆる一律化と申しましょうか、例えば、どっかまで行くときに、きょうはここまで行こう、きょうはここまで行こうという、そういう道しるべになるような、目標としての達成到達地点をマイルストーンという形で書かせていただいております。ここまでは行きますという意味合いでございます。  以上でございます。 39 ◯野口達也委員 わかりました。言葉どおりマイルストーンって、そうかなと思うとばってん。なかなかわからんとさ。できれば日本語でお願いしますけん。よろしくお願いします。 40 ◯中村俊介委員 関連なんですけれども、私も常々資料を見ていて、いわゆる片仮名英語が非常に多いなと思います。当然理解できる世代の人たちもおれば、できない方々もいらっしゃるんで、いろんなところで恐らく皆さん、それを使って説明をされるんでしょうから、できれば、その片仮名英語の後に括弧書きで、こういうことですよぐらいの説明書きが一言二言あってもいいのかなと思っていますので、よろしくお願いします。 41 ◯中里泰則委員長 ほかにございませんか。  それでは、質疑を終結いたします。  理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午前11時4分=           =再開 午前11時12分= 42 ◯中里泰則委員長 委員会を再開いたします。  本日は急遽、12時5分から各派代表者による団長会議並びに12時30分から常任委員会正副委員長会議がそれぞれ第1応接室で開催され、議会における感染症対策等の徹底や長崎市議会の対応について協議を行いますので、審査の途中でありましても12時には終わりたいと思いますのでどうぞよろしくお願いいたします。  次に、歳出の審査に入ります。まず、各款に計上されております給与費の審査に入ります。  本件につきましては、一括して審査したいと思います。  理事者の説明を求めます。
    43 ◯柴原総務部長 それでは、企画財政部・総務部提出の総括説明資料に基づきまして人件費と給与費についてご説明をいたします。  資料の20ページ、令和2年度人件費及び給与費当初予算資料(一般会計)をごらんいただきたいと思います。この20ページの上段の図をごらんいただきたいと思います。人件費と給与費とでは分析上の違いがございます。まず、人件費につきましては、令和2年度当初予算額は282億2,342万5,000円でございまして、この図では、左側の1)及び4)を合計したものが人件費となります。この中には、4)にあるような給与費には含まれない5節災害補償費や、6節恩給及び退職年金、19節のうち消防団員退職報償金掛金等の合計9,572万3,000円が含まれております。次に、給与費につきましては、右上の2)の投資的経費に分析されます職員に係る給与費2,751万5,000円と3)の職員に支給する児童手当1億7,877万円を1)に加えた額、図では一番上の太線で囲みました1)、2)、3)の合計額283億3,398万7,000円が給与費となります。令和2年度の給与費につきましては、20ページの中ほどの表の給与費の対前年度比較に記載しておりますように、令和元年度の当初予算額と比較しますと9億7,665万7,000円、3.6%の増となっております。次に、この増減の主な理由についてご説明いたします。  下の表の給与費増減の主な内容をごらんいただきたいと思います。まず、職員の人員の増減でございますが、正規職員の予算計上人員は、令和元年度の2,791人に対し、令和2年度は2,817人と26人の増、常勤の再任用職員につきましては、令和元年度の54人に対し、令和2年度は73人と19人の増、短時間勤務の再任用職員につきましては、令和元年度の243人に対し、令和2年度は222人と21人の減となっており、これら人員の増減によりまして2億2,113万4,000円、0.8%の増となっております。次に、定年退職者と新規採用者の給与差等によります新陳代謝による減が4億9,682万5,000円、1.8%の減、定期昇給等による増が2億4,199万4,000円、0.9%の増、給与改定による増が1億954万8,000円、0.4%の増、会計年度任用職員制度の導入による増が5億5,705万8,000円、2.0%の増、退職手当の増が2億7,868万円、1.0%の増、国勢調査による増が1億7,812万7,000円、0.7%の増、選挙の減が1億1,801万8,000円、0.4%の減となっております。令和2年度の給与費当初予算額が、令和元年度と比較して9億7,665万7,000円の増となっております。大きな要因といたしましては、地方公務員法及び地方自治法の一部が改正されたことにより、昨年の11月議会において関係条例を議決いただいております会計任用職員制度の導入に伴う増が要因となっております。これは、令和元年度までは物件費として計上しておりました臨時職員に係る賃金及びこれに係る共済費相当分を、会計年度任用職員の導入に伴って、給与費である報酬及び共済費に移行したことによる増が3億1,296万1,000円あること、会計年度任用職員に対し、新たに期末手当等を支給することに伴う増が2億4,409万7,000円あることによるものでございます。また、退職手当におきまして、昨年の11月議会におきまして長崎県市町村総合事務組合からの脱退に関する協議について議決をいただいたところでございますが、同組合から令和2年4月30日をもって脱退を予定していることに伴い、同組合への退職手当負担金18億4,984万7,000円が皆減となり、令和2年度から長崎市が直接対象者に退職手当を支給することから、退職手当21億2,852万7,000円が皆増となっていることによるものでございます。  なお、別途、歳入予算で計上しておりますが、事務組合を脱退することに伴い退職手当負担金の精算還付金として、一般会計で約22億4,000万円、企業会計を含む全会計で約25億7,000万円が事務組合から還付されることとなっております。  給与費の詳細につきましては、引き続き人事課長からご説明いたしますのでよろしくお願いいたします。 44 ◯大場人事課長 それでは、私のほうから引き続きまして、総括説明資料に基づき説明をさせていただきます。委員会資料は、22ページをごらんいただきたいと思います。初めに、令和2年4月1日から導入いたします会計年度任用職員の導入についてでございますが、さきにご審議いただいております第34号議案「職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例」においてご説明しました内容となっております。その中で給与費増減の主な内容に関連するものといたしまして、この資料の中ほどの2番、長崎市における会計年度任用職員制度の概要のところでございますが、表の上から2段目、期末手当の欄をごらんいただきたいと思います。フルタイム、パートタイムともに6カ月以上勤務する者に対して期末手当を支給いたします。支給割合は、常勤職員と同様の2.6月としておりますが、令和2年度は、4月からの制度導入であることから、6月期は満額の支給はございませんで、年間合計1.69月を支給することとしております。次の欄の退職手当でございますが、6カ月を超えて勤務するフルタイムの会計年度任用職員に対しましては退職手当を支給いたします。また、社会保険につきましては、先日ご指摘をいただいたところでございますが、資料に記載しておらず大変申しわけございません。社会保険は、フルタイム、パートタイムともに加入要件を満たした場合は、現在の嘱託員等と同様、社会保険に加入することとなります。  次に、資料のページが戻りまして申しわけございません。21ページをごらんいただきたいと存じます。一般会計職員数の当初予算比較についてご説明いたします。これは、令和2年度当初予算に計上しております職員数を令和元年度の当初予算の職員数と比較をしたものでございます。人数の下には括弧書きで予算額を参考として記載しております。まず、一番上段の表の1.特別職でございますが、ここの長等は市長、副市長、議員は市議会議員、その他の特別職は教育長のほか、各種委員会の委員等が含まれております。上から3番目のその他の特別職の区分につきましては、令和元年度の8,994人に対しまして、令和2年度は8,928人を計上しておりまして、66人の減となっているところでございます。この主な要因は、国勢調査に伴う統計指導員・調査員の増があるものの、選挙立会人等の減、それと今まで非常勤特別職であった者を会計年度任用職員へ移行することなどにより、トータルで減となることでございます。次に、下の段の表の2番の一般職でございますが、表の1段目の令和2年度の常勤職員は2,890人を計上しております。内訳といたしましては、正規職員が2,817人、常勤の再任用職員が73人となっております。令和元年度の常勤職員2,845人と比較いたしますと45人の増となっており、正規職員と再任用職員の内訳は記載のとおりとなっておるところでございます。また、短時間勤務の再任用職員につきましては、令和2年度は222人で計上しております。令和元年度の243人と比較いたしますと21人の減となっているところでございます。次に、会計年度任用職員につきましては9,499人を計上しております。内訳といたしましては、フルタイムの職員が115人、パートタイムの職員が9,384人となっております。令和元年度の643人と比較いたしますと8,856人の増となっておりますが、これは、これまでの臨時職員を会計年度任用職員に移行したこと等に伴うものでして、臨時職員といいますのは短期の任用につきまして、場合によっては同じ方を1日単位でも任用する場合がございます。そういったものを延べ人数でカウントしたものによる増というのが8,239人あるということでございます。また、非常勤特別職からの移行による増が409人、国勢調査による増が104人などにより増となるものでございます。  それでは、引き続きまして給与費につきまして、白色の議案書になります、給与明細書に基づきまして説明させていただきます。  白表紙の第9号議案「令和2年度長崎市一般会計予算」でございます。こちらの314ページになります。こちらをごらんいただいてよろしいでしょうか。まず、上段の表の1.特別職でございますが、これらに係る令和2年度の予算額は、右端から2列目の合計欄の上から4番目に記載しておりますように、10億7,746万3,000円を計上しております。この額を令和元年度の当初予算12億5,939万2,000円と比較いたしますと、合計欄の一番下に記載しておりますように1億8,192万9,000円の減となっております。この主な要因といたしましては、会計年度任用職員制度の導入に伴いまして、非常勤特別職の一部が一般職の会計年度任用職員へ移行したことによる報酬及び共済費の減と選挙の減による選挙立会人等の報酬の減などによるものでございます。次に、その下の表となります。2の一般職の(1)総括でございますが、表の1段目の令和2年度の常勤職員は2,890人を計上しております。職員数につきましては一番下の表に参考として、職員数の増減内訳を記載しております。表の一番下の本年度職員数でございますが、3)の令和2年度当初予算の職員数2,890人につきましては、その上の段の2)の令和元年度12月1日現在の在職者2,832人から今年度末の定年退職者70人及び中途退職の見込み者15人を減じ、これに令和2年4月1日の新規採用の予定者120人、常勤の再任用職員23人を加えたものとなっております。  次に、上の表に戻りまして、2の一般職の(1)総括の一般職の職員の給与に係る予算額でございますが、表の右から2列目の合計の欄に記載しておりますように令和2年度は270億7,775万4,000円を計上いたしております。これを令和元年度の当初予算額259億1,615万3,000円と比較いたしますと、11億6,160万1,000円の増となっております。この主な要因としましては、会計年度任用職員制度の導入によりまして、令和元年度まで物件費として計上されておりました臨時職員の賃金及びこれらに係る共済費相当分が増となったことによる増、これと会計年度任用職員に新たに期末手当等を支給することによる増、退職手当の増などによるものがございます。  次に、315ページをごらんいただきたいと思います。上から3つ目の表をごらんいただきたいと思います。アの会計年度任用職員以外の職員でございますが、先ほどご説明いたしました(1)総括のうち、会計年度任用職員以外の職員である正規職員及び再任用職員の給与費を記載しております。表の右から2列目の合計欄に記載しておりますように、令和2年度と令和元年度の当初予算額の比較は、2億9,081万2,000円の増となっております。この主な要因は、退職手当の2億9,303万4,000円の増によるものでございます。  次に、316ページをごらんいただきたいと思います。この一番上のイの会計年度任用職員でございますが、(1)の総括のうち、会計年度任用職員の給与費を記載しております。表の右から2列目の合計欄に記載しておりますように、令和2年度と令和元年度の当初予算額の比較は、8億7,078万9,000円の増となっております。この主な要因につきましては、令和元年度分までは物件費と計上されていた臨時職員に係る賃金及びこれに係る共済費相当分を会計年度任用職員へ移行することに伴い、報酬等の増及び新たに期末手当等を支給することによる増でございます。次に、その下の表の(2)給料及び職員手当の増減額の明細でございますが、ここでは給与費のうち、一般職の職員の給料及び職員手当について記載をしております。まず、表の左から2列目の増減額の欄でございますが、給料で1億4,105万2,000円の増となっております。その増減事由の主なものといたしましては、給与改定に伴う増減分として、令和元年人事院勧告に基づく給料月額の改定により1,588万1,000円の増、昇給に伴う増加分として1億1,888万円の増、その他の増減分といたしまして、会計年度任用職員制度の導入に伴う制度見直しによる増、予算計上人員の増により629万1,000円の増となっております。次に、職員手当につきましては、1億8,247万1,000円の増となっております。その増減事由の主なものとしましては、制度改正に伴う増減分といたしまして、会計年度任用職員制度の導入に伴う期末手当等の支給による増などで2億5,020万4,000円の増、その他の増減分といたしまして、新陳代謝による減分などで6,773万3,000円の減となってございます。  最後に、317ページから321ページにかけまして、(3)給料及び職員手当の状況について記載させていただいておりますので、ご参照いただきたいと思います。  説明は以上でございます。よろしくご審議いただきますようにお願い申し上げます。 45 ◯中里泰則委員長 それでは、質疑に入ります。 46 ◯深堀義昭委員 中身は政府の一定の処置に基づいて支出を伴う計上がなされていますので、これについて議論をするつもりはありません。ただ、人口が減っていっています。法定定数48名の議員定数を、議員のほうから議員削減等を含めて現40名と定員を定めているところでございます。これを決めるときに、これは書類的には残してございません。ただ、人口1万人に対して議員1人と、市民100人について職員1名というような形の申し合わせをして、その間、条例等の執行をやったという経緯がございます。恐らく今のところ40万人の人口で、その状況は保たれていると思いますが、数年たちますと人口動態の推移からいって40万人を切るということ。それからしばらくいくと、また人口が減っていくと。ある意味で35万人という人口が推定されているのも年度的に目標と、変な目標ですが、来るであろう年数というのが想定をされる。  ただ、職員の制度的な問題を含めて、職員定数がある意味で増になるという形からいくと、新しい庁舎ができ、先ほど発表がありました、庁舎ができ上がったときに、いろいろな手法で合理化がされていく。これ今、合理化ということよりも時代の推移で、機材その他がきちんと整備をされて事務的に合理化されて、市民に使いやすい庁舎になる。発表は発表で、後から審査をしますけれども、ここで私が言いたいのは、恐らく数年後に人口割れをして35万人ぐらいになったときに当然これは、議会も35人ぐらいに減らすというのは暗黙の了解として議員は持っておる考え方ですが、市の職員を減らすという形のものについてやはり目標年次を定めておく必要があろうと思います。再任用であったりという皆さん方は、ある程度の年数が来ると職員定数外の形で退職というような形になっていきますので、正規職員を減らすことによって臨時職員がふえ、臨時職員を今度は格上げしたというような法律の改正だと思います。定数そのものをどのような形で管理をしていこうとする。これ、合理化をしろというつもりじゃないんです。一定市民が減っていく段階での職員定数のあり方というのをもう考えていかなければ、子育てであるとか、人口の減少であるとかという対策を打ちながら内側にある職員に対するところの考え方は全然何も進んでいないというようなことには恐らくならないだろうと思いますので、そういう長期にわたる職員の定数に対して、どのような見解を持っているのか、お尋ねをいたします。 47 ◯冨永行政体制整備室長 職員の定数の件でございますけれども、人員体制につきましては当然、その時々での行政課題でありますとか市民ニーズ、こういったものを把握しながら必要に応じて整備していくという考え方がまずございます。そのような中で業務を進めていく中で新たな施策でありますとか必要なものが出てきましたら、そこでふやしていく。また、今後、人口の減少に合わせて当然減っていく業務というのもございますし、逆にそのことによって新たに出てくる業務というのも想定されるのではないかと思います。そういった中での業務をその時々で見ながら、職員の数については見ていきたいと考えております。ただ、全体的に見たときに、現時点で将来的な採用計画を考える中では当然人口減少というものについては大きく影響してくるものだと考えておりますので、その点も踏まえながら、今後の長期の採用計画については検討しているところでございます。  以上でございます。 48 ◯深堀義昭委員 それは、もうあなたの考え方であって、対外的に法律にもあるのかないのか知りませんが、人口対比と職員対比というのは、税の収入が入ってこない、人口が減をしたときに、執行される人件費が上回るということになれば、これ当然どうにもならない状況が出てくる。私は何も事務量がふえてというのは当たらないんじゃないかと。片一方では、いろいろな改革をやって機械を使うというようなことを今回も提案をされている。  まず、今から検討をして、将来についての目標というのを立てておかなければ、いつまでも親方日の丸的な発想というのはならないということで議員定数を定めた折に、そういうような議会の暗黙の了解ですから、これが文書で残っておったり何だりということではないですが、そのようにしているということについては総務部長、その見解だけはわかっているんでしょう。 49 ◯柴原総務部長 深堀委員ご指摘のように、一定指標といいますか、そういった目標で職員を減らしてきたというところは100人当たり1人を目標として、それを超えて3,000人を目指してきたという経緯はございます。その3,000人の目標は一定達成をしたというふうなところが前回の行財政改革の一定の成果だったと考えております。  まず、ご指摘のように、将来的な職員数の見通しとしては、これは人口減少が進めば当然、業務量も減っていくと考えられますので、長期的な視点に立ちますと、これはもう減少を図っていくということを想定しているところでございます。ただ、短期的な視点で申しますと、やはり今、複雑で多様化している行政需要でありますとか、少子高齢化の中で今後どういった施策が求められるのか、国のほうから新たな施策が提示されてくるのかと。そういったところへの対応というのも必要になってまいりますので、短期的に申しますと、職員を現状から少しふやす程度を考えております。今申し上げました政策的なものに加えまして今、時間外が一定ある状況でございまして、これも抑えないといけないというようなこともあります。それから、働き方改革という意味では、また、少子化対策としましては、育児休業をとりやすい環境をつくるということも必要でございますので、そこに会計年度任用職員という制度が入りましたけれども、これを採用するに当たっても、しっかり正規職員と非常勤職員の職務の整理は必要だということが国から示されておりますので、短期的に見ますと、若干の職員の増を図ってまいりたいということでございます。しかしながら、繰り返しになりますけれども、将来的には人口減少に伴う業務量の減というものをしっかり見定めて職員数の減を図っていきたいと考えております。しかしながら、現時点で、それを年次的にというところまでは、まだ見据えることができないという状況でございますので、少しそういったものが見えてきたときに、そこはしっかり年次的な計画など立てていきたいと考えております。  以上でございます。 50 ◯深堀義昭委員 行政体制整備室が言うこともわからないわけではないんですが、基本的な考え方というのは一定3,000名の職員を確保している状況から今すぐ、どうだこうだということにはならないだろうと思いますが、やはり予算措置を、また、将来の行政のあり方等を示された中では、機械その他を使って合理化を図っていく。しかし、その片一方には社会ニーズからいった仕事、働き方改革の流れを含めたという部長の答弁もわかりますけれども、歳入あっての人件費です。特に一般財源についての人件費の占める率というのは、そういうような形のものが踏襲されていくべきだろうと思います。  もう1つお尋ねをいたしますが、これは全般的な問題ですから、給料表その他についての問題があるわけではない。ただ、職員の給料等は人事院勧告なり、組合との同意なりというような形で推移をしていっております。当然上がっております。議員の報酬に関しても若干ですが、今年度予算の中では増が示されておりますが、これも国の基準のルール分として計上されているわけでありまして、私どもが要求をした、もう10年も15年もたつ要求からは、ほぼ遠い。長崎市の報酬審議会に対するところの諮問に関しても、なかなか諮問機関が認めてくれないという現状がございます。ただ、今職員のほうから見ると、まあ後期高齢者も私を含めて三、四名おり、後期の前段の議員もおります。しかし、その中には若い議員も、ちらほらとおるわけでございます。これが生活をしていくのに、報酬六十四、五万円の中から手取りが家族がいない家庭の議員の報酬というのは、恐らく四十数万円だろうと。個人差がありますから断定はできません。しかし、それでは恐らく子どもを育てていくという、昔みたいに兼業ができない。また、日常の議員の業務というのは、それは議員がやればいい、やらなければ済むということかもしれませんけれども、そういうわけに今の世の中がなっていっていない。ほぼ週に最低3日は市役所に出てきて仕事をしなければ、その職務が遂行できないというある意味の常勤化をされているということが報酬審議会の皆さん方に納得をしていただいていない。また、片や中核都市の首長の報酬が低いという形の前提的なものがあって、議員の報酬が上がらないというような形のものがございます。ただ、これは報酬審議会にかける長の判断でやった報酬そのものを、通常であれば任期期間中の4年の報酬を下げるということは納得ができたにしても、頭から自分たちの報酬を下げとったものが上がっていない。それが定着をして、今の報酬になっているという形のものがある。これはある意味で首長が悪いのであって、その都度更新されてきた議員が悪いわけではない。いいような形にするならば、将来の若い議員が議員に立候補する、生活をしていくという点からすれば、やはり生活権の保障というものをある程度、表に出した形の報酬審議会等にかける首長の姿があっていいんじゃなかろうかと思いますが、理事者の見解を求めます。 51 ◯大場人事課長 ご質問がございました議員報酬、それと長の給料の件でございますけれども、深堀委員から、先ほどご質問ありましたように、毎年度長崎市では報酬審議会というのを開催させていただきまして、長、それから議員の報酬等を上げるのか下げるのかというところも含めてどうするのか議論をさせていただいているというところでございまして、令和元年度の報酬審議会につきましては、長、副市長、そして議員ともに、据え置くということで議論がなされ結論が出たところでございます。しかしながら、やはりご指摘ございましたとおり、長と副市長に関しましては、自主的な減額というのを平成20年の職員の給与の大幅な見直しのときにしておりまして、それがそのままになっているというところでございまして、中核市の中でも大分低い水準、長に至っては58市中、57番目ぐらいの数字になっていたかと存じます。  それと、あと市議会議員につきましても、先ほどお話がありましたとおり、長崎市議会というのは、もともと48人ありました定数を、40人という定数にされたという努力をされているという点はご説明をさせていただいておるところでございまして、今現在、中核市の中で、ちょうど真ん中ぐらいの議員報酬の額となっているところでございます。そういった中でございますが、特に地方議会の議員につきましては、国のほうでも地方議会のあり方について検討というのがるるされているところでございまして、地方議会の議員の職業としての活動の実態であったりとか、あとはそういった候補の難しさだったり、リクルートの難しさというのが議論されているところでございます。この辺の議論もしっかりと注視した上で、今後検討をしていくべき、議論に加えていくべき事項だと我々としては、考えているところでございます。  以上でございます。 52 ◯深堀義昭委員 時代認識は人事課長がおっしゃったような形で持っておられるということは理解をいたします。次の3年後の選挙の折は、現有の体制から、恐らく10名近くの後期高齢者がどうするのかなというのも1つの課題ではありましょうけれども、有権者から選ばれていくであろう若い世代の議員、また、市長についてもこれはやはり最初の平成20年の職員給与を下げるときの問題かもしれませんが、しかし、職員はその後、上がっていっているんですね。現在までにそういう比率というのは全然換算されていない。ましてや長においては、少なくとも任期4年間の自分の給料を定めるのはいいけれども、それを逸脱したような形の中で、現在の報酬の額というのが定まっておる。これは、次の立候補する人に対して失礼なやり方だと私は思います。  基本的に職員の給与についても先ほどの職員定数の問題についても社会の状況を見据えた上で、適切な時期に適切な判断をするための材料的な議論というものは続けて行っていただきたいことを強く要望いたしておきます。 53 ◯中里泰則委員長 ほかにございませんか。  理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午前11時52分=           =再開 午前11時53分= 54 ◯中里泰則委員長 委員会を再開いたします。  次に、第1款議会費第1項議会費の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 55 ◯北嶋議会事務局長 第1款議会費第1項議会費第1目議会費についてご説明いたします。  令和2年度長崎市一般会計予算に関する説明書の104ページから105ページをお願いいたします。令和2年度の予算額は8億7,391万8,000円で、前年度予算額と比較いたしますと1,304万9,000円の増となっております。この主な要因といたしましては、議員給与費におきまして議員の期末手当の支給月数が増となったことや活動諸費において海外派遣に係る旅費が増となったことなどによるものでございます。  以下、予算に関する説明書の105ページの説明欄の主な事項につきまして、総務課総務係長よりご説明させていただきます。 56 ◯宇田川議会事務局総務課総務係長 それでは、第1款議会費第1項議会費第1目議会費のうち、給与費関係を除く主な内容についてご説明いたします。  引き続き予算に関する説明書の105ページをごらんください。まず説明欄の4.議会活動費1億6,252万3,000円でございますが、下段の1.政務活動費として7,200万円、その下の2.活動諸費として7,405万4,000円を計上しております。活動諸費の主な内容としましては、議員派遣旅費や各種会議録の印刷製本費等となっております。なお、令和2年度は、会計年度任用職員制度が導入されることに伴い、会計年度任用職員の期末手当を新たに計上しております。次に、3の議会広報紙発行費1,113万円でございますが、これは例年4回発行しております市議会だよりの発行に係る費用でございます。次に、4の本会議ケーブルテレビ放映費131万2,000円、5の本会議インターネット配信費224万4,000円及び6の本会議中継手話通訳費76万円でございますが、これは、本会議放映に関する委託等に係る経費でございます。次に、2つ下の5.事務費847万7,000円でございますが、主な内容としましては、事務消耗品費等の需用費、コピー機などのOA機器等の使用料及び賃借料、事務局の会計年度任用職員の任用に係る給料などとなっております。  説明は以上でございます。 57 ◯中里泰則委員長 これより質疑に入ります。  理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午前11時56分=           =再開 午後0時59分= 58 ◯中里泰則委員長 委員会を再開いたします。  ここで、委員の皆様にお知らせがございます。  先ほど新型コロナウイルス感染症に関する長崎市議会の対応について協議するため、各派団長による協議会及び常任委員会正副委員長会議が開催されました。今後、長崎県内や議員、職員などで感染者が確認された場合における対応について、皆様のお手元に配付した資料のとおり説明を受けましたのでご参照ください。また、現時点での対応としては、第9号議案の当初予算から審査してほしいとのことですが、現在、審査を行っておりますので引き続き行いたいと思います。なお、場合によっては発言回数などの制限についてもご相談したいと考えておりますが、現時点では簡潔な説明や質問にご協力をいただきますようよろしくお願いを申し上げます。  最後に、2ページ目には、議会における感染症対策等の徹底についてということで、議長から議員の皆様への協力依頼があっておりますので、皆様のご協力をお願いいたします。 59 ◯深堀義昭委員 理事者に簡潔にと言うたって、趣旨をよく理解した上で発言してもらわんば、中身がわからんから再度詳しく説明を求めんばいかんことなると。訂正して言い直して。 60 ◯中里泰則委員長 理事者の皆様には、簡潔、なおかつ、わかりやすい説明に努めるようにお願いを申し上げます。  次に、第2款総務費第1項総務管理費のうち、防災危機管理室ほか5部局の所管部分の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 61 ◯片岡企画財政部長 第2款総務費第1項総務管理費第1目一般管理費のうち、企画財政部所管分について予算の概要をご説明させていただきます。  予算に関する説明書は106ページから111ページでございます。まず、107ページをお開きいただきたいと存じます。説明欄2.交際費、1.一般管理費交際費のうち4万円。説明欄4.行政管理費、3.行政マネジメント推進費25万8,000円。次に、111ページをお開きいただきたいと存じます。説明欄22.事務費、1.一般管理費事務費のうち31万9,000円。合計61万7,000円でございます。前年度当初予算額に比べまして214万4,000円の減となっております。これは、説明欄4の行政管理費において、組織マネジメント研修の実施手法を見直したことによる、3.行政マネジメント推進費の減が主な要因でございます。  説明は以上でございます。 62 ◯柴原総務部長 第2款総務費第1項総務管理費第1目一般管理費のうち、総務部所管分についてご説明いたします。予算に関する説明書の106ページ、107ページ並びに110ページ、111ページでございます。職員給与費を除きます総務部所管分は、まず、107ページの2.交際費の一部、4.行政管理費のうち、1.行政不服審査会費、2.個人情報保護・情報公開制度推進費、4.行政改革推進費、5.市長会費、それから、6の人事管理費の全てでございます。  次に、111ページでございます。20.東日本大震災支援費のうち、2.被災地職員派遣費と、その下の21.熊本地震災害支援費、それから、22.事務費の一部でございます。合わせまして総額2億9,105万6,000円で、昨年度の当初予算額と比較して1,974万1,000円の増となっております。  なお、主な事業の詳細につきましては、総務部提出の委員会資料に基づきまして担当課長から説明をさせていただきますのでよろしくお願いいたします。 63 ◯大場人事課長 私のほうから、熊本地震災害支援費と東日本大震災支援費についてご説明いたします。まず、熊本地震災害支援費についてのご説明でございます。予算に関する説明書は110ページと111ページでございます。111ページの説明欄の21番が該当してまいります。  内容は、総務部提出の委員会資料でご説明をいたします。委員会資料の総務部提出の1ページをごらんいただいてよろしいでしょうか。熊本地震災害支援費、被災地職員派遣費といたしまして、被災地への職員の中長期派遣に係る経費として830万1,000を計上しております。平成28年4月14日及び16日の熊本地震の発生に伴って、被災地支援のために、宇土市へ社会教育施設等の災害復旧業務に関する職員を最大1名派遣するもので、経費といたしましては、派遣職員の給与等でございます。派遣の期間は、令和2年4月から令和3年3月を予定しております。3番にありますように財源の内訳でございますが、表に記載のとおり、全て派遣先からの負担金となっているところでございます。続きまして、東日本大震災支援費についてご説明いたします。この資料につきましては、総務部と教育委員会で連名で提出させていただいています資料になります。こちらのほうをごらんいただいてよろしいでしょうか。  東日本大震災支援費につきましては、予算に関する説明書は110ページ及び111ページで、事業番号は20番になっております。委員会資料の1ページに内容を記載させていただいておりますが、東日本大震災支援費としまして、中長期派遣等に係る経費として2,756万6,000円を計上しており、平成23年3月11日の東日本大震災の発生に伴う被災地からの避難者に対する就学援助や被災者支援のための職員派遣を引き続き行うものでございます。事業内容は2に記載してございまして、(1)として被災者受入費21万3,000円につきましては、被災者の就学援助に要する経費でございまして、中学生1名、小学生2名の学用品費などの援助でございます。(2)の被災地職員派遣費でございますが、南相馬市及び福島県へ下水道及び都市下水路の事業認可等に係る業務などに関する職員を派遣する経費でございまして、主な経費としましては、派遣職員の給与等でございます。派遣人数は最大3名でございまして、期間は令和2年4月から令和3年3月までを予定しております。最後に、3の財源内訳でございますが、被災者への就学援助分については県の支出金を、その他は全て派遣先からの負担となっております。  私からの説明は以上でございます。 64 ◯小田理財部長 第1目一般管理費のうち、理財部所管分についてご説明いたします。予算に関する説明書は106ページから111ページまででございます。  まず、107ページをお願いいたします。説明欄2-1.一般管理費交際費のうち、部長交際費4万円、4-7.未収金対策費1,994万4,000円、説明欄8-1.入札・契約事務運営費1億553万5,000円。  続いて、109ページをお願いいたします。説明欄10-1.庁舎維持管理費3億8,589万5,000円のうち、3億3,654万7,000円、10-2.物品維持管理費635万4,000円。  続いて、111ページをお願いいたします。説明欄22-1.一般管理費事務費のうち、理財部所管分が823万1,000円でございます。  増の主な要因といたしましては、107ページの説明欄8-1.入札・契約事務運営費において、電子調達システムの更新のための7,381万5,000円、109ページ説明欄の10-1.庁舎維持管理費において584万7,000円の増となったことなどによるものでございます。  説明は以上でございます。 65 ◯中里泰則委員長 これより質疑に入ります。 66 ◯内田隆英委員 107ページの、今理財部の報告であった未収金対策費なんですけれども、1,994万4,000円、実際、中身について滞納者等の対策費として掲げているのか、どういう人といいますか、徴収の仕方とか、わかりやすく説明をお願いします。 67 ◯左谷野収納課長 この未収金対策費につきましては、一番大きい金額が、滞納したときに最初の段階でお知らせセンターから電話をかけてもらう委託をしております。こちらのお知らせセンターの委託料が1,694万9,000円、これが大半を占めております。あと、滞納者に対して難しい折衝になったときとか、対応してもらうために警察のOBを嘱託員として雇っています。大きい内容はこの2つです。  以上です。 68 ◯内田隆英委員 滞納された人たちに対して、督促、さらに納入を促すんですけれども、何でその滞納に至っているのかというところまで掘り下げて、その市民の生活実態等をやはりきちんとされた上で未収金、滞納等は減らしていくと。中には悪質な方もおるかもしれんけれども、一概に全てが悪質だとは言えないケースも多々あると思うんです。ですから、いかに市に税金を納めてもらうかということを、根本をわかってもらうような粘り強い、若手のいろいろなよい、何か未収金者に対する取り組み等も行っていますから、そういう点ではぜひ、強制的に市が決めたら、これだけ絶対納めなくちゃいけないと、納める気がないものを納めろというような指導じゃなくて、納税者との関係を緊密にして、滞納を減らしていくという取り組みをお願いしておきたいと思います。 69 ◯中里泰則委員長 ほかにございませんか。  理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午後1時13分=           =再開 午後1時14分= 70 ◯中里泰則委員長 委員会を再開いたします。  次に、第2款総務費第1項総務管理費のうち、総務部所管部分の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 71 ◯柴原総務部長 それでは、第2款第1項第3目文書費から第21目恩給及び退職年金費までのうち、総務部所管分についてご説明いたします。  予算に関する説明書112ページ、113ページ、こちらにございます第3目文書費5,788万6,000円、それから118ページ、119ページ、第7目企画費3.定住促進費、ここの4.UIJターン職員採用試験費287万8,000円、それから122ページから125ページ、第10目研修費1,984万1,000円、126ページから129ページまでの第12目情報システム推進費6億474万4,000円、それから最後に136ページ、137ページになりますが、第19目公平委員会費266万3,000円、第21目恩給及び退職年金費642万5,000円の合計6億9,443万7,000円でございます。前年度の当初予算と比較して、1億1,389万4,000円の増となっております。  予算に関する説明書、126ページから129ページをごらんいただきたいと思います。第12目情報システム推進費についてでございますが、当初予算額は6億474万4,000円で、前年度当初予算額に比べまして1億821万円の増となっております。この主な理由といたしましては、127ページの説明欄に情報システム管理運営費の2.基幹業務系システム運営費において、印刷管理基盤及び福祉系システムの移行が完了したものの、1.情報システム推進費の1.ICT活用業務効率化推進費におきまして、RPA対象業務の拡大及びAI会議録システムの導入による1,945万7,000円の増、また、3.文書管理・財務会計システム整備費を新たに計上したことによる1億3,091万5,000円の増によるものでございます。  次に、債務負担行為についてご説明いたします。  説明書の336ページをごらんください。上から6行目中ほどにございます税系システムソフトウェア賃借及び次の財務会計システム構築事業に係る債務負担行為についてでございます。まず、税系システムソフトウェア賃借でございますが、これは税系システムを使用するに当たり、開発元から基本ソフトウエアの使用許諾を受けた上で、使用する期間に応じた賃借費を支払う必要がございます。税系システムを構築いたしました際に、システムを7年間使用する想定で、賃借料を令和2年6月まで支払うこととしておりましたが、令和2年7月以降につきましてもシステムを継続して使用することとなったため、税系システム用サーバー機器の賃貸借期限である令和6年8月までのソフトウエア使用許諾契約を締結する必要があり、そのために必要となる予算として令和3年度から令和6年度までにかけまして、限度額1億3,079万円の債務負担行為を新たに設定しようとするものでございます。次に、財務会計システム構築事業でございますが、これは文書の起案・決裁等に係る事務の軽減及び令和4年度の新庁舎移転に合わせて、文書保存の効率化を図ることを目的として電子決裁機能を有する文書管理システムを導入することにあわせまして、財務会計システムを導入することに伴いまして構築を行うための予算といたしまして令和3年度に限度額9,591万3,000円の債務負担行為を新たに設定しようとするものでございます。  事業の詳細につきましては、総務部提出の総務委員会資料に基づきまして担当課長から説明させていただきますのでよろしくお願いいたします。 72 ◯大場人事課長 私のほうからは、そのうち第2款第1項第7目のUIJターン職員採用試験費について説明させていただきます。  予算に関する説明書は、118ページと119ページでございます。ここの119ページの説明欄につきましては、3の定住促進費の中の4に記載しているところでございます。事業の内容につきまして、総務部の提出資料に沿って説明をさせていただきたいと思います。  総務部提出の委員会資料、2ページをお開き願いたいと思います。UIJターン職員採用試験費としまして287万8,000円を計上しております。1の概要でございます。職員の採用に当たりましては、高度化、多様化する住民ニーズに対応するために、さらなる多様な人材の獲得を目指しまして、令和元年度から新たに民間企業等で一定の勤務経験がある者を対象としたUIJターン職員採用試験を実施しておりまして、これを引き続き実施しようとするものでございます。この試験の実施におきましては、県内の企業の人材育成に影響を与えないように配慮するとともに、職員採用の面からも長崎市への移住の促進を図ることを目的として、県外在住の者で長崎市へのUIJターンを希望する者を対象としておるところでございます。2の事業内容でございますが、(1)主な受験資格としまして、アに記載のとおり長崎県外に在住、そして長崎県内に本社、本庁所在地を置く民間・公的機関に在職する以外の者及び民間企業等での経験が5年以上の者としておるところでございます。次に、(2)の試験を予定している職種でございますが、行政職の事務、土木、建築、機械、電気のほか、医療職を予定しているところでございます。(3)の試験内容でございますが、より多くの方が受験をできるように、1次試験及び2次試験につきましては、東京都と長崎市において実施するということとしてございます。次に、3の事業費でございますが、3に記載のとおり、職員採用試験の委員報酬、あるいは論文の採点の謝礼、あとは採用試験を東京で実施するための旅費、適性試験の委託料、試験会場の借り上げ料、その他としては求人サイトの掲載費などを計上させていただいているところでございます。4の財源内訳につきましては、一般財源としているところでございます。  最後に委員会資料の3ページにつきましては、令和元年度のUIJターンの採用試験の実施の状況を掲載しておりますのでご参照いただきたいと思います。  私からは以上でございます。 73 ◯樋口情報システム課長 総務部提出の委員会資料4ページをお開きください。情報システム推進費、ICT活用業務効率化推進費1,945万7,000円のうち、RPA対象業務拡大に係る経費1,488万6,000円についてご説明いたします。1.概要でございますが、パソコン操作の中で定型的であり繰り返し作業が多い業務について、職員の負担軽減と作業時間の短縮のため、RPAによる自動化の対象業務を拡大し、生産性の向上を図るものでございます。次に、2.事業内容でございますが、現状の事務作業を確認し、職員が行っている定型的な反復入力作業について、その作業時間の削減効果が大きく見込める市民税課の給与所得者異動届など、6所属10業務の入力作業等について、RPAによる自動化を行います。また、あわせてICT活用による自動化は電子データで収集することが不可欠であることから、紙の情報をデータ化するパンチ委託のほかに、避難所開設時に避難所勤務要員が報告事項を直接入力できるウエブサイトの構築や、固定資産税減免の現地調査等で、その場でデータ入力を行うタブレットを導入するものでございます。RPA対象業務拡大に係る事業費の主なものといたしましては、委託料としてRPAシナリオ作成業務委託453万2,000円、(2)使用料及び賃借料としてRPAライセンス使用料519万円、(3)備品購入費ほかといたしましては、パソコン購入費118万7,000円が主な内容となっております。3.財源内訳でございますが、全て一般財源でございます。  次に、資料5ページをごらんください。4.業務効率化の手法(RPAとAIの特徴)についてご説明いたします。(1)RPAでございますが、パソコンの操作を自動化するロボットのようなソフトウエアでございます。得意な作業の例といたしましては、大量の反復作業であり、システムの操作を自動化するRPAはあくまで汎用的な道具であるため、業務システムの操作など、さまざまな活用が期待できます。次に、(2)AI(人工知能)でございますが、学習し、みずから推測して答えを出すソフトウエアのことでございます。得意な作業の例といたしましては、大量の情報から最適な答えを導き出すことであり、問い合わせの内容を理解し、最適な答えを返すチャットボットや会議録の作成、保育所の入所判定など、現在、業務に特化し、学習させたものがサービスとして提供されているところでございます。次に、5.RPAによる業務改善のイメージでございますが、現行では手書きの申請書を受領した後、職員が手作業でシステムへ入力し、通知書等の出力、発送作業を行っております。RPA適用後につきましては、RPAを動作させるため、パンチ委託により申請書の内容をデータ化し、ロボットであるRPAが職員のかわりにシステムへの入力や通知書等の出力作業を行うことで職員の負担軽減と作業時間の短縮を図ろうとするものでございます。  次に、資料6ページをお開きください。RPA等導入による削減見込み時間でございますが、令和2年度にRPA対象業務の拡大を予定しております6所属10業務について調査した結果、現行の作業時間は年間7,685時間を要しておりますが、RPAで入力作業を自動化することにより、年間3,346時間の削減を見込んでおります。続きまして、7.RPA等導入による費用対効果でございますが、想定削減時間3,346時間に伴う削減費用といたしましては1,416万円と試算しており、導入費用を除いた費用対効果といたしましては、1年目で265万8,000円、2年目以降は1,012万円と試算しております。  次に、資料7ページをごらんください。情報システム推進費ICT活用業務効率化推進費1,945万7,000円のうち、AI会議録作成システム導入に係る経費457万1,000円についてご説明いたします。1.概要でございますが、現在、附属機関などさまざまな会議開催後に行っている会議録作成業務におきましては、ICレコーダーに録音した音声データの再生、停止、巻き戻しなどを反復して行い、またその作成には一定の時間を要していることからAIを活用することで生産性の向上を図るものでございます。次に、2.事業内容でございますが、会議録作成業務の負担軽減や会議録公開までの時間を短縮するため、全庁的にさまざまな会議で利用できるAI会議録作成システムを導入します。システム導入に係る事業費といたしましては、(1)使用料及び賃借料として、AI会議録作成システム及びサーバー賃貸借294万4,000円、(2)備品購入費といたしまして、AIが認識しやすい音声データを録音するためのパソコン及び汎用マイクの購入162万7,000円を計上しております。3.財源内訳につきましては、全て一般財源でございます。4.スケジュールでございますが、AI会議録作成システム及びパソコン等の調達を6月末までに終え、7月から運用を開始する予定としております。  次に、資料8ページをお開きください。5.AI会議録作成システムによる業務改善イメージについてご説明いたします。現行の会議録作成業務は、ICレコーダーに録音した音声データを職員が文字データに変換して会議録を作成しております。これが、システムを導入することにより、パソコン、またはICレコーダーに録音された音声データをAIが認識して文字データに自動変換し、会議録データができ上がります。職員は、この会議録データをベースにして、AIの文字変換誤りの修正や内容を編集して要旨をまとめることにより、会議録作成に係る作業負担が軽減され、会議録公開までの時間も短縮されます。6.会議の開催状況及び会議録作成時間といたしましては、平成30年度の実績を調査したところ、職員が会議録を作成する会議が964回、1,620時間開催されており、その会議録作成に6,030時間、会議時間の約4倍かかっております。また、このほかにも会議録の作成業務委託に約1,040万円の委託料がかかっております。7.費用対効果(見込み)でございますが、AI会議録作成システムを利用することで作成時間を50%削減できると想定した場合、削減時間が年間約3,000時間となり、会議録作成業務委託も含めた費用対効果は、パソコン等の購入が必要な1年目で約1,760万円、2年目以降は年間約1,923万円と試算しております。
     次に、資料9ページをごらんください。情報システム推進費、文書管理・財務会計システム整備費1億3,091万5,000円についてご説明いたします。1.概要でございますが、現在、長崎市の文書管理については、長崎市文書規程に基づきファイリング管理を行っておりますが、決裁、供覧事務において紙媒体を使用しているため、文書の検索や起案、決裁までに時間を要しているものや、メールで届いたデータを印刷して紙で供覧するなど非効率な運用を行っており、また、文書の保存量を削減できていない状況でございます。このことから、起案、決裁等に係る業務の軽減を図るとともに令和4年度の庁舎移転に合わせ文書保存についても効率化を図ることを目的として、電子決裁機能を有する文書管理システムを導入するものでございます。また、財務会計システムにつきましては、システムから出力される起案文書が年間約50万件にもなり、電子決裁を導入することによる業務の軽減及び紙文書の削減効果が高いこと並びに現行のサーバーが令和4年度に賃貸借満了となり、システム入れかえのタイミングであることから、文書管理システムの導入に合わせ財務会計システムも再構築を行います。次に、2.事業内容でございますが、文書管理システムと財務会計システムのパッケージを持つ業者の中から受注者の選定を行い、システムを構築します。電子決裁による紙文書の削減及び業務の効率化の効果を最大化するためには、運用ルールを明確に定め、全ての職員に電子決裁を定着させる必要があることから、各課の文書事務の調査や運用事例等に基づくコンサルティング、職員を対象とした操作研修も、このシステム構築業務委託の中で行いたいと考えております。事業費でございますが、委託料として、文書管理・財務会計システム構築費1億3,091万5,000円を計上しております。なお、システム構築につきましては、令和3年度までかかることから、令和3年度9,591万3,000円の債務負担を設定しております。また、使用料及び賃借料につきましては、システム用サーバー等賃貸借費868万円を財務会計システム運営費で計上しております。3.財源内訳につきましては、全て一般財源でございます。  資料10ページをごらんください。4.文書管理システムの導入について、導入前後の事務の流れと導入効果をご説明いたします。(1)現在の文書事務の流れでございますが、庁内でデータで作成した文書も、庁外からデータで受領した文書も、全て紙に出力して、紙で決裁し、紙で保管、廃棄しております。文書管理システム導入後につきましては、(2)システム導入後の文書事務の流れをごらんください。導入後の図中、真ん中、庁内で作成する文書は文書管理システムで起案文書を作成し、電子決裁、データで保存することとなります。次に、左上2)庁外から収受する文書は、届いた紙をスキャナでデータ化し、文書管理システムに登録、起案、電子決裁後、データで保存することとなります。次に、資料図の左側真ん中、3)庁外から収受する文書、こちらは届いたデータを文書管理システムに登録し、起案、電子決裁、データで保存することとなります。また、図の右上に記載のとおり、契約書や請求書など紙でなければならないものや製本物などデータ化が非効率なものなどは、文書管理システムから出力した紙の回付票を添付の上、電子決裁と紙による回議を併用することになります。このように、文書管理システムでは、原則としてデータで起案、電子決裁し、データで保存、廃棄という流れになります。  資料11ページをごらんください。システムの導入効果といたしましては、文書管理システムを導入することにより、1)物理的な移動が削減され、決裁の処理時間が短縮される、2)データ管理となることで文書の検索性が向上する、3)紙文書の削減により、保管スペースが削減できる、4)データ管理により、長期的な保存や適正な廃棄管理が可能となるということが効果として上げられます。このようなことから、下の表にも記載しておりますとおり、紙文書のスキャニングや文書管理システムへの登録など、処理時間が増加する作業もございますが、文書の検索や印刷、編綴など、処理時間が減少する作業が多く、全体として事務時間が削減されます。次に、文書管理システム及び財務会計システムの事業費についてご説明いたします。文書管理システムにつきましては、構築費が1億418万円、5年間の保守費が4,511万円、財務会計システムの構築費が1億2,264万円、5年間の保守費が4,702万円、文書管理システムを含むサーバー等の機器賃借料が5年間で8,680万円、以上合わせまして、構築、保守に係る5年間の総事業費は4億575万円を見込んでおります。次に、6.システム導入による経費削減効果見込みでございますが、(1)文書量の削減では、紙文書の保管スペースが削減されるほか、印刷経費の削減により事務用品で年間約980万円、印刷費で年間約2,000万円となっております。  恐れ入りますが、12ページをお開きください。(2)事務時間の削減では、紙文書の電子化、電子決裁の導入による処理時間と移動時間の削減により、庶務に係る事務で年間約2,240万円、経理に係る事務で年間約3,640万円と試算しており、(3)削減額といたしましては、5年間で約4億4,300万円と試算しております。最後に、7.スケジュールをごらんください。令和2年度に入りましてすぐプロポーザルを実施して業者を選定します。文書管理システムは令和2年12月までに一定の構築を終え、令和3年1月から3月にかけて職員研修を実施し、操作方法や運用ルールの周知を図った後、令和3年4月から全庁的に運用を開始したいと考えております。また、財務会計システムは、文書管理システムと同様に令和2年度から構築を開始し、令和3年10月に令和4年度の予算系を稼働し、令和4年4月から執行系を稼働する予定です。そのため、財務会計システムの電子決裁につきましては、文書管理システムから1年おくれて令和4年4月からの運用開始となります。なお、9ページの事業概要でも触れましたが、システム構築業務委託の契約期間を令和3年度までとすることから、債務負担行為を設定しております。  説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 74 ◯中里泰則委員長 これより質疑に入ります。 75 ◯井上重久委員 まず2ページの定住促進のUIJターン職員採用の関係です。  質問は、委託料の133万7,000円、業務委託の内容を教えてください。  それから、4ページの関係でいきますと、委託料のRPAシナリオ作成業務委託、この委託の関係で県内に事業所があるのか、県外か。そして、このシステムの関係は、それぞれ中核市もどんどん今取り入れている関係がありますので、そこら辺の状況を。同じくICT活用業務効率化、システム導入の関係も、こういう事業所が県内にあるのか、あるいは県外かという、そこら辺の状況を教えてください。  以上です。 76 ◯大場人事課長 お尋ねのUIJターン職員採用の委託費の内容でございますが、これは職員の採用試験をするときに、能力試験と適性検査というペーパーをいたします。その分の問題と、あとは採点を委託するものでございます。 77 ◯樋口情報システム課長 まず、RPAシナリオ作成業務委託の委託先でございますけれども、こちらは市内業者に委託をする予定としております。  次に、RPAに係る導入状況なんですけれども、昨年の11月1日現在で、中核市51市中、導入済みが19市ございます。あと導入予定も13市ございます。  あとAIの会議録システムの導入先なんですけれども、こちらのほうはシステムを導入したサーバーを賃貸借する予定としておりますので、こちらも市内業者になります。  文書管理・財務会計システムの構築につきましては、文書管理、財務会計、それぞれのパッケージを持つ業者の中から選定するということで、こちらは市内業者では対応できないということで、大手のベンダーになろうかと思っております。  以上でございます。 78 ◯萩原総務部総務課長 文書管理システムの導入状況ですけれども、中核市53市のうち、36市、67.9%が導入済でございます。  以上でございます。 79 ◯井上重久委員 RPAの関係は市内業者でやっちゃうと、削減効果も投資対効果もすごい効果が出ている。これは非常にいいことだと思いますんでぜひ推進をお願いします。  それから、文書管理・財務会計システムの関係については、これは県外の大手ということでございます。これは、恐らく先ほど説明の中にもありましたが、4月から7月にかけて業者選定、ポータル何とかと聞き漏らしたとばってん、どういう選定の仕方ばすっと、教えて。 80 ◯樋口情報システム課長 プロポーザル方式で、契約の相手方を選定したいと思っております。こちらのほうで、まずどういったシステムが必要だということで仕様をつくりまして、それに対して事業者にこういったシステムがありますということで提案をしていただいて、その中で私たちのほうで評価いたしまして、契約の相手方を決定する形になります。契約自体は、その決定した相手方との随意契約という形になります。  以上でございます。 81 ◯井上重久委員 わかりました。文書管理システムも投資に対する効果が非常に大きいということで、期待します。  RPAの関係、システムの関係、まずコンピューターに入れるのは非常にいい取り組みです。ただ、最終的なチェックというのかな、ヒューマンエラーのチェックはどうやってすっと。これは言語でしゃべっとるやつばパソコンで取り込んでいくとやろ。私は最終的なチェックはどっかでせんばいかんと思とるわけ。そこら辺ちょっと流れ。ここにヒューマンエラーなかごとというのが言いたかったもんやっけ。 82 ◯樋口情報システム課長 まずRPAについてなんですけれども、RPA自体がパソコンの操作を自動化するソフトウエアということで、その自動化した結果につきましては、どういう結果だったか、エラーになったらエラーになりましたということで、途中で処理を一旦やめてしまって、その結果を記録としてずっと残すようにしています。職員はその処理が一定終わった後に、その結果を見まして、間違いないかどうか、ちゃんと終わっているのかどうかというのを確認するようになります。  もう1点、AI会議録のほうなんですけれども、どうしても音声の録音状況とか、あと方言でしゃべったりした場合に、正しくAIが変換できないというところがございますので、その点は職員のほうで、最終的には耳で聞いて確認して修正を行うという形になります。  以上でございます。 83 ◯井上重久委員 要はこれまでデータを切りかえるときに、きちんとなっとった、あいや失敗しとったというケースが結構ありますんで、そこら辺をどうチェックするのか。やはりデータが間違えとった分だけでも何億円の損失を出したケースが、私が議員になってから結構あっていますんで、そこら辺どうヒューマンエラーをチェックするのか、確認するのか。機械じゃ特に長崎弁はさ、私がしゃべりよる言葉はどんがんとってぱっと入れきるとか、これはわからんと思うんです。そういうのはよう確認をしていただければとよろしくお願いしておきたいと思います。  以上です。 84 ◯内田隆英委員 1点、6ページ、RPA等導入による削減見込み時間で、市民税課とか、資産税課とか、幼児課とか、いろいろあるけれども、結局データを入力するときに、これまでも市役所全体で誤入力をして、たくさん取ったり、取らなかったりという誤りがあっとるんやけれども、誤入力をしたというときのチェック体制、これはどうなるんですか。 85 ◯樋口情報システム課長 入力作業自体は、今回導入するRPAの導入効果の1つとして、ヒューマンエラー、要は人がやる場合には数字を目で見て入力をするという作業をしますので、どうしてもそこでミスが発生する可能性があります。RPAを導入することにより、数字自体をそのままシステムに登録する形になるので、ヒューマンエラーが削減されるというのが、そのRPAの導入効果として1つ上げられます。  あともう1つ、ご質問にありました最終的なチェックなんですけれども、当然、市民の方に何らかの通知なりを送るなりという場合には、最終的な確認はもう職員のほうでやっておりますので、そういったところでミスというのを発見していきたいと思っております。  以上でございます。 86 ◯内田隆英委員 大体わかりましたけれども、確認で、その最初に入力するときは、これまで目で見て1,110時間としたのを1,111時間とか、最初にもうミスをしたらそこでもうアウトなんだけれども、そういうことはないと。次、RPAというシステムを導入すると、もう1,110時間とかいうのがもう基礎として残っていて、誤入力というのはもうあり得ない、これをデータベースにしてさまざまなこと、これまでやってきたことをRPAは自動的にやるようになっとるという認識でいいのか。 87 ◯樋口情報システム課長 RPAを動かすためには、まずは紙の申請書に書いてある情報をデータ化しないといけません。そのデータ化するのがパンチ委託というものなります。パンチ委託につきましては、専門の業者に今委託をしておりまして、その中で紙の情報をデータ化すると、その委託の仕様上、パンチ委託業者には同じ申請書について別々の人、2人が入力をしてくださいというのを仕様でうたっています。その2人が同じものを入力したものを突合して、もし片方が打ち間違えていたら、そこで不一致が生じますので、そういった形で入力ミスというのがないように委託先に仕様上そういう形でミスを防止する形をとっておりますので、そこできちんとしたデータが納品されますので、そのデータに基づいてRPAを動かして直接システムに入力していくという形になります。  以上でございます。 88 ◯内田隆英委員 そうすると、ここに書かれてあるそれぞれの担当課の中で、業務委託をするということで、それぞれの個人のデータを、今言うたパンチ委託で全ての情報がその業者に送られてしまう。その個人情報がもう全部その業者に流されることになるのかな。 89 ◯樋口情報システム課長 パンチ委託につきましては、今までもずっとやってきてはいるんですけれども、その契約の中で、当然守秘義務等を課しておりますし、プライバシーマークとか、そういった個人情報の取り扱いに対して、会社としてきちんと取り組みを行っているところに対して委託を行っておりますので、あと必要以上の情報はお渡しするような形はとっておりませんので、申請書を委託に出して、結果としてデータと合わせてその申請書も返していただき、当然、業者側にはデータが残らないような形になっております。  以上でございます。 90 ◯野口達也委員 2ページのUIJターン職員採用試験費のところでお尋ねしますが、今令和元年度から始まって、令和元年度19名、最終合格者が出たということで、勤務すると思うんですけれども、この年齢制限とかはなかったとかなと思いますけれども確認したいと思いますが。 91 ◯大場人事課長 このUIJターンにつきましては、年齢制限がございませんで59歳まで受験ができるような形となっております。 92 ◯野口達也委員 この19名のうち11名が事務職を受けなっとっとですけれども、やはり中途で11名、半分以上も事務職の職員の要っとかなと単純に私は思うとですけれども、その辺の理由は何でですか。 93 ◯大場人事課長 このUIJターンというのは、先ほどご説明しましたとおり、多様な人材というところもございますが、実は試験に合格したときに、辞退者というのがこれまで出ているような状況でございます。そういった辞退者対策という側面も1つございまして、UIJターン職員採用でもう長崎市に移住して、合格したら来ると決めている人間については、比較的合格後の辞退が少ないのではないかということで考えまして、事務員も一定とらせていただいているというところでございます。 94 ◯野口達也委員 わかりました。ありがとうございました。  それと、先ほどの1つだけ、情報システム推進費、ICT活用業務効率化推進費、パンチ委託をしてするこれもですけれども、その後のこともそうですけれども、時間が半分になるとか、よかことばっかり書いてあるとばってんが、先ほどパンチ委託の話を聞いたらなるほどねと思ったとですけれども、その業者に頼んで2人に必ず打ってもろて、それでエラーを見つけてエラーがないようにすると。これまでも、そういうことはなかったばってんさ、いろんなシステム移行するたびに入力間違いでしたとかなんとかで、お金の要る分はよかとけれども、市民に逆にお金ば取らんといかんというのも出たですたいね、そういう分はもうなかとですか。考えられないんですか。 95 ◯柴原総務部長 野口委員ご指摘のように、都市計画税の課税誤りにつきましては、職員がそのエリアの捉え方を間違えていたというところなんですが、今回のこのRPAを入れるというところに関しましては、まずは市民の皆様から申請をいただくと。それを今まで全部職員が手入力していたところを、パンチ委託で専門の業者にお願いして、そこでのミスはまずないということがありまして、その次に機械が人間のかわりにそのデータ化されたものを、福祉なら福祉のシステムに入力をしていくという作業になります。したがいまして、基本的にこれによるエラーというのは発生しないと思っておりますが、ただし、先ほど情報システム課長が申しましたように、ロボットが動く過程において、場所を正確に捉えられなかったと、ここの場所をここに入れるというようなことをシナリオでプログラミングしていきますので、そこでのエラーというものが発生する可能性はあります。そこは、ただ処理の結果として入力が不適正であったとか、うまくいかなかったというエラーが出ますんで、そこを最終的に職員が確認していってエラーがないような状況にするということでございますので、これまでありましたような、いわゆる職員の判断ミスによる課税誤りとか、そういった意味でのヒューマンエラーというのは、これにおいては発生しないと想定しております。  以上でございます。 96 ◯深堀義昭委員 ちぐはぐな答弁ありがとうございます。私が最初に言ったことへの答弁と違って、成果指標としては、将来人間を減らすことは可能だというような説明が今なされておりますので、非常に不愉快ですということをまず申し上げておきますが、問題は、地元の業者、大手の業者ということで2つの委託業者の想定がございました。お尋ねしたいのは、委託先の資格認定の保証をし切るような会社なのかどうか、これはどうなっているんですか。例えば土木工事でも何でも、ランクがあるんですよね。それは技術であったり、資本力であったり、いろんなことが加算された上であります。これは個人情報なり漏らしてはならない情報、じゃ大手だって漏らして何万件というあれをやって即訂正をせんばいかんというような事態も起こるわけ。これが、今のところ基礎的な事業だけをあなた方は出している。しかし、これを拡大していって大きく発展をしていくというような形になってくると、ある意味で機械任せをせざるを得ない。また、機械もそれに対応したようなシステムなり委託業者なりというのにパンチをやらせたりなんだりというのが出てくる。これはある意味では全然人間がかかわり合いを持たないわけではないわけですから、いざ事故が起こったときの早期対応、また保証等についての基本的な業者の資格はどういうふうになっているんですか、教えてください。 97 ◯樋口情報システム課長 まず、文書管理システム、財務会計システムの構築業務につきましては、プロポーザルを実施するということで、そのプロポーザルの提案資格の要因といたしまして、長崎市と同規模の自治体に対する導入実績を求めることを考えております。その点できちんと動くシステムを導入する業者であるというのが、一定保証されると考えております。あとRPAの委託に関しましては、特に要件等は設けておりませんので、当然、個人情報の保護とかいう部分につきましては仕様、もしくは契約書の約款におきましてきちんと制約は設けておりますので、そちらのほうでカバーできると考えております。  説明は以上でございます。 98 ◯深堀義昭委員 深く聞くなと前で言いよるばってん、答弁がなっとらんもん。よそでしているから、いいんじゃないんですよ。あなた方が今提案された中に、地元の業者を使うという話が出てきたんです。大手も使うけれども、地元の業者も使いますよと。そういうのが、果たして保証能力があるのかないのか。地元と決めたら、いやこのぐらいの量でこのぐらいのあれであれば、今長崎市が委託している業者にさせても保証しますよという基準をこうこうして設けますからこうなんです。よその都市がこうしていますから、関係ないじゃないですか。よその都市が長崎市の業者を使うはずないでしょう。大手でも間違ってデータを漏らしました、点検をしてきちんともとに戻すまで3日かかりますとか、あってはならない新幹線のコンピューターですら、間違ってとまるんですよ。そうでしょう。1週間ぐらい前もあったじゃないですか、新幹線の切符があれせずにとまったでしょう。だから私は、もともとの資格審査が、果たして大手は、今言われたようによそのあれをやっているから、それが一律的に長崎市だけが除外するとしなくてもいい、ただ、地元の業者に与える仕事量に対してどのような保証、または資格を持った業者を選定するんですかと聞いているんです。 99 ◯柴原総務部長 まず、2つございます。このICTのうち、RPAとAIの会議録のほうは長崎市の物品の有資各業者の中で、こういった情報処理系の登録をしている業者の中からの入札という形で、十分これは対応できると考えております。これは、RPAを既に11月補正で議決をいただいた分に関しまして、障害福祉課で既に今もシステムの構築を図っており、市内業者でしっかりやっていただいていますので、この2つについては市内の業者で全く問題ないと考えています。  それから、文書管理システムと財務会計システムにつきましては、これは財務会計システムは現在でも全国クラスの大手のシステム会社になりますけれども、この財務会計システムなり、それから文書管理システムは、非常に大きなシステムになります。これは安定的な稼働をしないと業務に支障を来すということが、すなわちこれは市民サービス、市民の皆様に影響を及ぼすということから、やはり相当な実績を持った業者でないとだめだと考えております。大きな基幹系のシステムをしっかり、例えば30分以内に対応が可能だと、全国レベルの展開の業者でもそういった対応が可能だという業者をプロポーザルで選ばせていただいておりますので、同様に、そういったシステム障害が発生したときには瞬時に対応をとっていただいて、すぐ復旧できるような、そういったものを要件といいますか、仕様の中に示していって、しっかりした安定的な運用が図られるようにというような選定をしていきたいと考えております。  以上でございます。 100 ◯深堀義昭委員 1点だけ、総務部長にお尋ねいたしますが、これを構築していった場合に令和4年度以後、事務量が減ると思いますけれども、そのときには午前中に質疑をしました中身についての問題にもなろうかと思います。そういう形のものが見えたから、私は午前中聞いたんであって、要素としては努力すればあるし、努力しようとする要素もあるわけでしょう。参考にされますか。 101 ◯柴原総務部長 午前中の答弁、不十分なところがあったかと思いますので、申しわけございません、加えてお答えさせていただきたいと思いますけれども、現在、非常に業務が複雑多様化して、業務量が増大しております。これに対しましては、職員をどうしてもふやさなければならない部分もありますけれども、一方で、こういったことで効率化を図っていって、業務量を減少させることによりまして、市民サービスの向上と職員の時間外の減少を図っていきたいということがございます。それと加えまして、人口減少に対しましては、さらにその事務量が減っていくであろうということに対しましては、長期的な視点でそこを見きわめて、職員の適正な配置を具体的に検討していきたいと考えております。  以上でございます。 102 ◯久 八寸志委員 事務時間の削減ということで、効率化を図るということはこれからの取り組みだと思うんですけれども、削減する中で、印刷費の削減というのが12ページに書かれていらっしゃってて、1)から4)ということでいろんな印刷があるということで、この中に庁内で印刷しない、要するに外注するような印刷というのは含まれているんでしょうか。 103 ◯萩原総務部総務課長 ご質問は11ページの印刷経費の削減のところだと思うんですけれども、一応これにつきましては、平成30年に保存文書がどれぐらいあるかというところの調査を全庁的にかけさせていただいて、その保存文書の量から、私どもが電子化率というのを70%を目標にしているということをしておりますので、その電子化率の70%を掛けた金額、大体1枚当たり印刷費がコピー代0.8円、あと紙が1枚0.48円というところで計算をして試算した金額が、ここで書いている約2,000万円ということになっております。  以上でございます。 104 ◯久 八寸志委員 それって庁内で消費する分ですよね。庁外に外注するような印刷は含まれていないと理解してよろしいんでしょうか。 105 ◯萩原総務部総務課長 庁外の分は含んでおりません。 106 ◯中里泰則委員長 ほかにありませんか。  理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午後2時8分=           =再開 午後2時16分= 107 ◯中里泰則委員長 委員会を再開いたします。  次に、第2款総務費第1項総務管理費のうち、市民生活部所管部分の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 108 ◯古賀自治振興課長 第2款総務費第1項総務管理費のうち、市民生活部所管分について、私のほうから説明させていただきます。予算に関する説明書106ページから113ページまで、120ページから123ページまで、128ページから131ページ及び138ページから139ページまででございます。  まず、106ページから107ページをお開きください。第1目一般管理費のうち、市民生活部所管分は3億8,519万8,000円でございます。市民生活部所管事業は、107ページの説明欄2.交際費461万円のうち20万円、4.行政管理費のうち6.行政安全対策費424万9,000円、次に109ページの説明欄11.市民力推進費のうち、1.市民協働推進費289万1,000円、2.提案型協働事業推進費45万3,000円、4.長崎伝習所費935万6,000円から6.市民活動センター運営費1,845万4,000円まで、12.市民活動推進費1億728万2,000円から14.パスポート窓口費1億8,730万5,000円まで、次に、111ページの説明欄22.事務費1億5,091万9,000円のうち67万9,000円及び26.【単独】市民活動推進事業費補助金5,000万円でございます。前年度予算3億6,152万8,000円と比較しますと、2,367万円、6.5%の増となっております。増の主な理由でございますが、11.市民力推進費のうち4.長崎伝習所費において特別講座を開催することなどによる185万5,000円の増、14.パスポート窓口費のうち1.収入印紙及び県証紙売りさばき費において、前年度と比較して、売りさばき用印紙・証紙購入費用が2,063万6,000円の増となったことなどによるものでございます。  次に、112ページから113ページの上段に記載の第2目広報広聴費のうち、市民生活部所管分は1,150万円でございます。市民生活部所管事業は、説明欄1.広報広聴推進費のうち、9.案内所費710万1,000円及び10.市民相談費439万9,000円でございます。前年度予算984万7,000円と比較しますと、165万3,000円、16.8%の増となっております。これは、9.案内所費において、案内所等の委託費用の積算単価の見直しを行ったことにより、169万円の増となったことなどによるものでございます。  次に、120ページから121ページをお開きください。中段にあります第8目文化振興費6億7,688万3,000円は、全て市民生活部所管でございます。前年度予算と比較しますと5,042万9,000円、6.9%の減となっております。減の主な理由ですが、123ページの説明欄の上段にあります6.【単独】文化施設整備事業費の1.長崎ブリックホールにおいて、施設の老朽化に対応し、年次計画に基づく改修工事を行っておりますが、前年度予算と比べ6,320万円の減となったことなどによるものです。  次に、128ページから129ページをお開きください。第13目男女共同参画推進費1,437万6,000円は、全て市民生活部所管でございます。前年度予算と比較しますと、255万4,000円、21.6%の増となっております。これは、1.男女共同参画推進費の3.男女生活相談費の相談員の職員手当等の増、4.第68回全国地域婦人団体研究大会補助金の皆増、2.事務費において、第3次長崎市男女共同参画計画策定に係る経費が増したことなどによるものでございます。  次に、130ページから131ページをお開きください。第15目交通安全対策費2,870万7,000円は、全て市民生活部所管でございます。前年度予算と比較しますと305万5,000円、11.9%の増となっております。増の主な理由といたしましては、1.交通安全対策費のうち、1.交通事故相談所運営費及び2.交通安全指導普及費において職員手当等の増、6.高齢者交通安全対策費の皆増などによるものでございます。  次に、138ページから139ページをお開きください。第23目スポーツキャンプ等誘致費3,486万9,000円は、全て市民生活部所管でございます。前年度予算と比較しますと298万1,000円、7.9%の減となっております。減の主な理由でございますが、1.キャンプ誘致推進費の1.東京オリンピック・パラリンピック誘致推進費において、各国の事前キャンプ受け入れに伴う1,554万1,000円の増及び2.東京オリンピック・パラリンピック関連事業推進費が皆増したものの、ラグビーワールドカップキャンプ誘致推進費3,573万3,000円及びラグビーワールドカップキャンプ交流事業費149万2,000円が皆減となったことによるものでございます。次に、第24目諸費のうち市民生活部所管分は、説明欄の1.過誤納還付金の1.市税等過誤納還付金2億3,828万2,000円のうち、50万円でございます。これは、ブリックホールの過年度納付済みの使用料につきまして、利用予約取り消しに伴い発生する返還金でございます。  続きまして、令和2年度設定の債務負担行為のうち、市民生活部所管分についてご説明いたします。  予算説明書の336ページから337ページをお開きください。上から5段目の新文化施設基本計画策定委託2,066万5,000円につきましては、新文化施設の基本計画策定に係る業務委託の期間が令和2年度から令和3年度に及ぶことから、債務負担行為を設定しようとするものでございます。  引き続きまして、自治振興課所管の主なものについてご説明いたします。  恐れ入りますが、市民生活部提出資料の2ページをお開きください。第2款総務費第1項総務管理費第1目一般管理費の【単独】市民活動推進事業費補助金、自治会集会所建設奨励5,000万円でございます。まず、1.概要ですが、自治会集会所建設奨励は、自治会活動の拠点である自治会が所有する集会所の整備を促進するため、集会所の新築及び補修等を行う自治会に対して補助を行うものです。国内でのブロック塀の倒壊による死亡事故以降、事故防止のための対策が市有施設でもとられているところですが、今回、令和2年から自治会所有の集会所の危険な塀の補修、改築及び解体についても新たに補助対象として拡大することで自治会集会所の危険な塀の補修等を促し、地域の安全を確保するとともに、自治会の安定的な運営のための一助としようとするものでございます。2.事業内容ですが、表に現行と拡大後の事業費補助金の対象と補助率を記載しております。下線部分が今回の拡大部分になります。この拡大部分としましては、3件程度の申請を見込んでおりますが、実施に当たりましては周知とあわせて該当がないか調査を行いたいと考えております。3.財源内訳は記載のとおりでございます。  次に、恐れ入りますが、資料の28ページをお開きください。第15目交通安全対策費、高齢者交通安全対策費60万円でございます。まず、1.概要ですが、全国的に高齢運転者による重大な交通事故が発生し、高齢運転者の交通安全に社会の関心は高くなっています。長崎市においては、交通事故の発生件数は減少傾向にありますが、そのうちの高齢者の交通事故件数が占める割合は増加傾向にあります。これらを踏まえまして、高齢者の事故を未然に防ぐため警察等の関係機関、団体との協働により高齢運転者を対象とした交通安全講習を実施し、交通安全思想の普及啓発を図りたいと考えています。現状としましては、警察や長崎県により高齢運転者に特化した取り組みも行われておりますが、市としても、今回のこの講習を通して高齢運転者の方が、免許返納も含め自身の運転を振り返ったり、運転するに当たってどのようなサポートの技術があるのか知っていただくきっかけとしたいと考えております。次に、2.事業内容ですが、実施回数は年4回、市内自動車学校において、長崎市内に在住の65歳以上の運転免許所有者を対象に1回当たり50名、合計200名に実施したいと考えております。参加費は無料で、講習内容は警察による交通安全講習、企業によるサポートカーの試乗や踏み違い防止装置体験、自動車学校指導員によるコース運転講習としています。事業費内訳は、自動車学校に対する委託料18万円、会場借り上げに伴う謝礼金、保険料などの経費42万円の合計60万円で全て一般財源です。実施後は、ホームページへの掲載やイベントなどでのパネル展示などを行い、事業に参加していない市民の方にも周知し、意識啓発を図りたいと考えております。なお、参加者の募集につきましては、広報ながさき、ホームページ、週刊あじさいなどによる広報のほか、自治会、老人クラブなどに個別に呼びかけることにより周知を図りたいと考えております。その際には、家族など周囲の方の勧めが受講の動機づけとなるよう、受講対象者だけではなく周囲の方への呼びかけも行っていきたいと考えています。  私からの説明は以上でございますが、引き続きまして、委員会提出資料に基づきまして担当課長から説明させていただきますのでよろしくお願いいたします。 109 ◯金原市民協働推進室長 それでは、市民協働推進室所管の主な事業につきましてご説明いたします。  予算に関する説明書は108ページから109ページでございます。第2款総務費第1項総務管理費第1目一般管理費のうち、11.市民力推進費の4.長崎伝習所費935万6,000円でございます。  市民生活部提出の資料は1ページをごらんください。1.概要でございますが、この事業は、まちづくりの人材育成とネットワークづくりを行い、市民活動の活性化を図るために設立いたしました長崎伝習所の事業に関するものでございます。テーマごとに塾生を募集して活動する塾事業と、まちづくりのリーダー育成などを行うつながり事業を柱に事業を展開いたしております。令和2年度は、つながり事業の一環といたしまして、自分新化講座を、アサヒビール株式会社の社友で長崎大学のご卒業でいらっしゃいます福地茂雄氏のプロデュースのもと、その交友関係からさまざまな分野の著名人を講師として6回開催することとしております。また、同じくつながり事業といたしまして、特に若い世代に長崎伝習所の魅力を伝え共感を得るために、ホームページのリニューアルなど、新しい長崎伝習所をデザインするというテーマで長崎の若者とともに活動を行う(仮称)伝習所をデザインする伝習所というものを開講いたします。事業費でございますが、2.事業内容に記載しておりますウ.つながり事業費のうち、373万6,000円が自分新化講座6回分に係る経費でございます。この講座は、さまざまな分野において国内外で活躍する方々の話を聞くことにより、市民に長崎のまちを取り巻くさまざまな変化などに関して、より一層視野を広げていただき長崎市の活性化に向けてまちづくりに参画するきっかけとなることを目的といたしております。過去には、平成23年度から平成26年度及び平成29年度にも同様に実施し、延べ7,901名の市民が参加いたしております。また、今回の開催に当たり、講師につきましては、東京ディズニーランドを運営しております株式会社オリエンタルランドの代表取締役会長兼CEOでいらっしゃいます加賀見俊夫氏や、指揮者の小林研一郎氏らを想定しているところでございます。続きまして、(イ)(仮称)伝習所をデザインする伝習所の費用でございますが、毎月1回程度集まって塾活動をする際の講師謝礼金など、38万円を計上いたしております。財源内訳に関しましては、3に記載のとおり、人材育成のための活動に要する経費の財源として設置しております長崎伝習所基金を全額充当することとしております。  私からの説明は以上でございます。 110 ◯高木文化振興課長 第8目文化振興費について、市民生活部から提出しております委員会資料に基づきまして主な事業をご説明いたします。  委員会資料の3ページをお開きください。基本計画策定費338万1,000円でございます。新たな文化施設につきましては、先日、所管事項調査でご説明いたしましたとおり、現市庁舎跡地に建設することを最終決定いたしましたので、1.概要に記載のとおり、令和元年7月に策定いたしました基本構想をもとにさらに具体的な検討を進めるため、基本計画の策定を行います。2.事業内容でございますが(1)基本計画策定に記載のとおり、策定につきましては業務委託を行うこととしており、契約期間が令和2年度から令和3年度にかかることから、債務負担行為を設定することとしております。次に、(2)に記載のとおり、策定に当たりましては市民文化団体や学識経験者等で構成しております文化振興審議会のメンバーに、専門的な識見を持つ臨時委員を加え審議を行うとともに、(3)に記載のとおり、市民文化団体のほか、障害者団体、子育て支援団体等の市民の皆様に集まっていただき、さまざまな視点からご意見をいただくため、ワークショップを開催したいと考えております。  資料の4ページをお開きください。3.財源内訳につきましては、全て一般財源でございます。4.参考といたしまして、左側には新文化施設整備の流れを記載しております。今回、予算を計上いたしております基本計画の策定後、基本設計、実施設計、建設工事の流れとなります。右側に記載のとおり、基本計画では、新たな文化施設の整備方針や役割、施設の規模や必要な諸室の数、部屋の高さや広さなどの施設整備の具体化、利用者や大道具などの導線、使いやすい施設内部の配置の考え方、管理運営の考え方など、より具体的な検討を行ってまいります。  次に、5ページをお開きください。新文化施設基本計画策定委託に係る債務負担行為限度額2,066万5,000円でございます。先ほどご説明いたしましたとおり、基本計画策定に係る業務委託が令和2年度から令和3年度にかかることから、債務負担行為の設定を行うものでございます。2.債務負担行為限度の内訳、3.財源内訳につきましては、資料記載のとおりでございます。  資料の6ページから8ページには、令和元年7月に策定いたしました基本構想の概要を添付させていただいております。この基本構想をもとに、令和2年度から基本計画を策定することといたしております。  次に、資料の9ページをお開きください。長崎アートプロジェクト事業費312万7,000円でございます。1.概要でございますが、国内外で活躍するアーティストなどを長崎市に招きまして、ワークショップや作品制作及び展覧会等を開催し、市民が身近に美術などの芸術文化に触れる機会を創出するものでございます。2.事業内容に記載のとおり、今回はエイジングをテーマに野母崎地区の歴史や記憶、歳を重ねることで見えてくる風景や後世への継承などを共有しながら、アーティストと市民が一緒に作品をつくっていくこととしており、(1)に記載のとおり、イベントのタイトルを「じかんのちそう」といたしております。  恐れ入りますが、資料の10ページをお開きください。この事業は、令和元年度から事業の見直しを行い、事業期間を2年間とし、1年目となる令和元年度は、アートやアーティストに関する専門的な知識やスキルを有するキュレーターを選定し、開催候補地の視察、地域住民との意見交換等を行った上で会場と展示内容を決定し、資料記載のとおり、3月20日からプレイベントとして展示とトークイベントを実施することとしておりましたが、今回新型コロナウイルスの感染拡大防止のため中止することとしております。今回、展示予定でありました写真などを冊子として編集いたしまして、地域の皆様にもごらんいただけるようにするとともに、地域外の皆様にも広く見ていただけるようにオンライン上で閲覧できるように現在準備を進めているところでございます。  恐れ入ります、資料の9ページのほうにお戻りください。2年目となります令和2年度は、2.事業内容の(2)主な展示内容に記載のとおり、学校や家庭などにあるVHSビデオなどに映っている少し前の野母崎地区の人々の暮らしや歴史などの映像と音楽を融合させた作品を展示するほか、野母崎地区の風景や地域の人々の暮らしなどにスポットを当てた写真を撮影し、展示することとしております。(3)参加者に記載のとおり、野母崎地区にお住まいや活動している市民の皆様、青潮学園の児童生徒のほか、公募ボランティアであるアートサポーターの皆さんにも作品づくりに参加していただくこととしております。(4)開催時期でございますが、来年、令和3年の2月から3月のうち10日間程度を予定いたしております。(5)開催場所は、旧樺島小学校をメーン会場として、樺島地区とその周辺で開催することといたしております。  10ページをお開きください。(8)事業費内訳並びに3.財源内訳については、資料記載のとおりでございます。  資料の11ページには、上段に参考1としてイベント、展示のイメージ写真、中ほどから12ページにかけましては、参考2として事業の見直し内容等を記載しておりますのでご参照ください。  次に、13ページをお開きください。子ども芸術文化体験事業費224万円でございます。1.概要ですが、子どものころから芸術文化に親しみ、楽しむことができる機会をふやすため、子どもと親子を対象とした芸術文化事業を行うものでございます。2.事業内容でございますが、これまで別々の事業で開催しておりました子ども向けの芸術文化事業を夏休み期間に集中して開催するとともに、新たに未就学児から楽しめる子ども向け演劇公演を実施するものでございます。(3)実施内容のうち、ア.伝統文化体験教室、イ.ダンスワークショップ、ウ.親子向けコンサート、14ページに記載しておりますオ.ブリックホール探検隊は、これまで別々の事業の中で実施しておりましたが、今回子ども芸術文化体験事業として一本化しております。  資料の13ページの一番下、エに記載しております子ども向け演劇公演が新規事業となっております。資料記載のとおり、ゼロ歳から親子で楽しめる演劇、「観る童話」の公演を行うこととしております。  14ページをお開きください。(4)事業費内訳並びに3.財源内訳は資料記載のとおりでございます。  次に、15ページをお開きください。遠藤周作文学館運営費2,673万1,000円でございます。1.概要に記載のとおり、令和2年度は文学館開館20周年の節目の年に当たることから、遠藤周作氏の顕彰を目的に毎年開催しております「遠藤周作を偲ぶ一日」を記念事業として拡大して実施するとともに、記念グッズを作成し販売いたします。また、2年に一度実施しております企画展のリニューアルを行い、リピーターを含めた入館者の増加を図ってまいります。2.事業内容の(1)開館20周年記念事業といたしまして、アに記載のとおり、10月にブリックホール国際会議場で遠藤周作氏とゆかりの深い方による講演会を開催するとともに、イに記載のとおり、20周年記念オリジナルグッズとしてクリアファイルを作成し、販売したいと考えております。(2)企画展のリニューアルにつきましては、テーマを「遠藤周作のエッセイ展-生活と人生の違い-」を予定しております。
     16ページをお開きください。3.財源内訳は資料記載のとおりでございます。なお、参考として記載しておりますとおり、令和2年度の文学館開館20周年以降、遠藤周作氏の没後25年、生誕100年の年が続きますことから、遠藤周作氏を顕彰するとともに、文学館に多くの皆様にご来館いただけるよう今後とも取り組んでまいりたいと考えております。  次に、資料の17ページをお開きください。【単独】文化施設整備事業費2億6,470万円でございます。これは、長崎ブリックホール、チトセピアホールを、安全安心かつ安定的に運営し、市民の芸術文化活動や芸術鑑賞などに必要となる快適な環境を提供するため、施設の経年劣化に伴う改修を行うものでございます。2.事業費に記載のとおり、(1)長崎ブリックホールにつきましては、事業費の合計が2億5,010万円でございます。(1)に記載の施工内容のうち、アにつきましては令和元年度から、ウとエにつきましては平成28年度から、カにつきましては平成27年度から、順次改修を行っているものでございます。その他の工事につきましても、平成10年の開館当時から設置しており劣化が見られることから、更新時期が来ており、今回改修を行うものでございます。次に、(2)チトセピアホールにつきましては、事業費の合計が1,460万円で、施工内容は平成3年の開館当初から設置しております天井反射板ライト及び舞台照明ボーダーケーブルの取りかえ工事を行おうとするものでございます。3.財源内訳につきましては資料記載のとおりでございます。  資料の18ページから25ページまでは、各設備の現況写真等を記載しておりますのでご参照ください。  私からの説明は以上でございます。引き続き、人権男女共同参画室長からご説明いたします。 111 ◯福田人権男女共同参画室長 それでは、人権男女共同参画室所管部分につきまして、市民生活部提出の委員会資料に基づきご説明させていただきます。  委員会資料の26ページ、27ページをごらんいただきたいと思います。第2款総務費第1項総務管理費第13目男女共同参画推進費の番号1-4.第68回全国地域婦人団体研究大会補助金50万円でございます。まず、1.概要でございますが、全国の婦人会の会員が一堂に会し、誰もが平和で豊かな暮らしを送ることができる地域社会を目指して、ともに語り合い、学びを深めることを目的とした全国地域婦人団体研究大会を長崎市で開催するに当たり、その事業の一部を補助するものでございます。次に、2.事業内容の(1)大会概要を記載しておりますが、令和2年10月20日、21日の2日間、長崎ブリックホールにおきまして、講演会や分科会、フィールドワークなどが開催され参加者見込みは約1,500人と予定しております。次に、(4)事業費内訳でございますが、この大会開催に係る総事業費は986万円で、その内訳は表のとおりでございます。なお、27ページには3.財源内訳を記載しておりますが全額一般財源でございます。  私からの説明は以上でございますが、引き続きスポーツ振興課長からご説明させていただきます。 112 ◯谷内スポーツ振興課長 引き続き、市民生活部提出資料の29ページをごらんください。23目スポーツキャンプ等誘致費のうち、1-1.東京オリンピック・パラリンピックキャンプ誘致推進費について1,616万6,000円を計上しております。1.概要につきましては、東京2020オリンピック・パラリンピック大会が開催されることに伴い、各国の選手団のキャンプを長崎市で開催することで長崎市のスポーツ振興を図るとともに、オリンピックに出場する選手の応援機運を醸成し、地域の活性化につなげることを目的としております。2.事業内容につきましては、(1)東京オリンピック事前キャンプ受入費として、ポルトガルの競泳チーム、ベトナムの競泳、柔道、空手チーム、ラオスの競泳チームを各10日間受け入れる予定としており、これらのチームの選手、コーチの滞在に係る費用1,584万1,000円、(2)トレーニングキャンプ実施に係る指導者への謝礼金20万円、これはチームを指導する日本人指導者への謝礼金となります。(3)その他経費として12万5,000円を計上しております。3.スケジュールにつきましては、令和2年4月から6月の間に、希望しているチームだけですが、トレーニングキャンプが行われる予定となっております。7月上旬から中旬にかけて事前キャンプを行い、その後、東京のキャンプ村に入り、大会に参加することとなります。参考として、キャンプ受け入れ全体の詳細を表にして記載しております。先ほど、ご説明いたしましたトレーニングキャンプにつきましては、チームによって、実施の有無や回数が異なりますが、受け入れは長崎県スポーツコミッションが対応することとなっており、長崎市と長崎県で必要経費の2分の1ずつを負担することとしております。1チーム当たりの長崎市負担上限額を50万円としております。この分につきましては、第10款教育費において、長崎県スポーツコミッション負担金として計上しております。  資料の30ページをお開きください。4.財源内訳でございますが、国庫支出金として地方創生推進交付金が361万4,000円、その他として事前キャンプ費用の2分の1である792万円を長崎県が負担し、一般財源は463万2,000円となります。  次に、資料31ページをごらんください。続きまして、2-1.東京オリンピック・パラリンピック聖火リレー等実施費について1,870万3,000円を計上しております。1.概要につきましては、オリンピック聖火リレー及びパラリンピック採火式を長崎市で実施することで、大会に向けての機運の醸成と地域の活性化、あわせてスポーツの振興を図るため、これらの実施環境の整備を行うことを目的としております。参考として、オリンピック・パラリンピックの全体スケジュールを記載しておりますのでご参照ください。2.事業内容の説明の前に、別冊東京2020オリンピック聖火リレーに係る資料に聖火リレーの概要を記載しておりますので参考にしていただければと思います。  続きまして、31ページの2.事業内容につきましては、(1)東京オリンピック聖火リレー実施費として1,820万6,000円を計上しております。エ.事業内訳についてご説明いたします。(ア)ルート上警備及び走路整備費ですが、警備員の配置、交通規制用の資機材の設置費用として836万7,000円を計上しており、こちらにつきましては、昨年11月に債務負担行為を設定させていただいております。(イ)セレモニー会場等警備費ですが、聖火リレーのその日のゴールのセレモニーを長崎水辺の森公園で行い、会場の警備費及び設営費として634万7,000円を計上しております。(ウ)事前広報費ですが、ポスターの制作や交通規制の周知看板等の制作・設置費として、244万8,000円を計上しておりまして、こちらも昨年11月に債務負担行為を設定させていただいております。(エ)その他経費として、セレモニー出演者への謝礼金やボランティアスタッフに渡す記念品代など、104万4,000円を計上しております。  次に、32ページをお開きください。(2)東京パラリンピック採火式実施費として49万7,000円を計上しております。ア.実施内容につきましては、パラリンピックの聖火リレーについては、全国の都道府県から火を集めて使用することとなっており、長崎県におきましても県内の各市が火を持ち寄り長崎県の火として東京に持参する予定となっていることから、長崎市でも採火を行おうとするものです。イ.実施日につきましては、長崎県内で採火された火が8月16日に県庁で1つに集められることから、その前に採火式を行いたいと考えております。ウ.実施場所としては、平和公園の原爆落下中心地碑前を予定しており、エ.事業内訳としては、採火式に係る会場設営、出演者の謝礼金等が内訳となっております。3.財源内訳でございますが、国庫支出金として地方創生推進交付金が559万3,000円、その他として、県が聖火リレー警備及びセレモニー費用の2分の1である734万円9,000円を負担し、一般財源が576万1,000円となっております。  説明は以上でございます。 113 ◯中里泰則委員長 これより質疑に入ります。 114 ◯野口達也委員 東京オリンピック・パラリンピックのキャンプ誘致推進費約1,600万円ですけれども、これについては事業内容として、ポルトガル、ベトナム、それからラオス、それから競泳と柔道、空手、それぞれの競技10日間ずつという予定になっていますけれども、この概要のところで、長崎市で開催することで長崎市のスポーツ振興を図るとともにとか地域活性化につなげるためとありますけれども、どういうふうな市民とのかかわりというか、スポーツ競技団体とのかかわりがあるわけですか、教えてください。 115 ◯谷内スポーツ振興課長 キャンプの期間中に選手たちと交流の機会を設けたいと思っておりますが、細かい詳細まではまだ打ち合わせ等できておりませんで、少なくとも、まず練習の見学をしていただくとか、あと同じスペースの中で、水泳であれば競泳の機会ができればというのも考えておりましてこれから調整をすることになるかと思います。  以上です。 116 ◯野口達也委員 ぜひやはり長崎市内の特に子どもたちが、柔道とか空手とか水泳とか、そういうオリンピック選手と触れ合うというのが一番大事なことだと思いますんで、ぜひともそういう機会をつくっていただいて、その分やはり金も出すわけやから、ぜひともお願いをしたいと思います。  あともう1つは、この長崎アートプロジェクト、これについてお尋ねしますが、これ去年、おととしやったかな、眼鏡橋の毛糸の問題からいろいろ話があって、やはり地域ともっとよく話をせんばさということで、2年間の事業としましょうってなったと思うんですけれども、今回いろんな中止があったりしていますが、「じかんのちそう」ということで、今回、野母崎地区を中心にやるということですが、これが例えば令和3年、来年の2月から3月、10日程度やった後のつながりというかな、やったことで、その地域なり何かどういう形で影響ということを考えているのか、またどうしようとしているのか教えてください。 117 ◯高木文化振興課長 今回、野母崎地区で令和3年の2月、3月に行いまして、基本的にこの事業、平成22年からずっと中央部を含めて各地回ってきておりますので、市民が身近なところで美術などを経験するという意味ではいろいろな地区でやりたいとは思っておりますけれども、これまでの反省として、せっかく力を注いでやってもらった地域というのに気づき、このことで、今回はアートという手法で地域のことを少し改めて見てもらって、いいところとか、例えば今回旧樺島小学校でやりますけれども、地域の中でどういうことができるかというのを考える機会などにしていただいて、令和4年度以降はどこでするかというのはまだ決まっていませんけれども、次開催する場所と、この樺島地区の展示とを少しリンクさせるとか、そういうことをして、少しつなげていく、重ねていくということをやっていきたいなと思っておりまして、そのあたりも、現在1回でそこの時期だけで終わらないように、今回キュレーターという学芸員になるんですけれども、専門の方に入っていただいて、その方がいろいろな地区でやはりこういうことをやっておられますので、どうやったら後に何かを残していけるのか、地域の方もやってよかったなっていう状況にできるのかというのを相談しながら今取り組んでいるところでございます。  以上です。 118 ◯野口達也委員 今言われたように、やった後に何が残るのか、またそれをどうやって地域の活性化につなげていくかというのが、やはり一番大事なこの事業の成果だと思いますんで、そこのところまで含めたところで、今後ともお願いしたいと思います。  以上です。 119 ◯井上重久委員 すみません。28ページお願いします。高齢者交通安全対策費60万円が計上をされております。これは初めて聞く新規事業だと思いますが、まず新規事業として上げたきっかけっていうのが1つ。それから、これは年齢が65歳以上の運転免許所有者。この65歳の設定根拠、ここを2つ聞かせてください。 120 ◯古賀自治振興課長 この高齢者の交通安全対策費を上げたというきっかけは、事故の件数自体は、長崎市は減っているんですけれども、65歳以上の高齢者の占める割合というのが増加傾向にあるっていうことと、全国的にもやはり高齢者の事故がふえているということで話題になっているということで、この事業を上げさせていただきました。なぜ65歳以上にしたかということなんですが、一般的に高齢者ということで、65歳以上の交通事故の割合もふえてきているということで対象としては65歳以上ということにさせていただいていますけれども、もちろん個人差がありまして、ご自分で必要って考える方もいらっしゃるかと思います。必要ないとおっしゃられる方もいるかもしれません。  以上です。 121 ◯井上重久委員 私は、高齢者の免許の返納も含めて、長崎市がこういう新たな事業をやろうというときに、じゃ長崎県はどういう取り組みをしとるんだと。そして、国の方向はどうなんだと。それから警察関係の交通安全協会はどういう取り組みをしているのか。その中から、例えば協議会の中で、いや行政もちょっと加勢してくれんねということかなと思って聞いたんですよ。行政も一緒になってやりましょうよとそういう協議の場で持ち上がってきたら。これは60万円ですから、そういうのがあって新規事業と。これ恐らく、新規で上げれば、また令和3年度もやらんばという雰囲気になりますから、そこら辺の状況を教えてください。 122 ◯古賀自治振興課長 県におきましても、高齢者に特化された研修とかはしているんですけれども、例えばモニタリング事業ということで、高齢ドライバーの自家用車にドライブレコーダーを取りつけて、1カ月ごとに評価を実施するというようなのを令和元年度に50名されておりまして、令和2年度も一応30名されるという予定だとお聞きしております。  あと各警察署においても、要望に合わせて講習とかを実施したりとか、企業を呼びましたサポートカー体験とかはしているんですけれども、やはり数多くの機会を提供することで、より多くの方に交通安全の意識を持っていただきたいということと、今回長崎市がする場合においては、そういったものも含めて、警察にも来ていただいたりとか、企業のサポート車の試乗体験もしたりとか、あと実際に教習所で運転の講習をするというのが、なかなかほかのところではできていないので、そこをさせていただければと思っております。  以上です。 123 ◯井上重久委員 否定はしないんですけれども、長崎市が考える高齢者対策の政策の考え方、基本的な考え方のところで、いろんな関係団体と先ほども意見の中で言いましたように、じゃ民間と行政と一緒になってやりましょうと声があってきたのを、実際は私は了とします。だけど、高齢者に向けてドライブレコーダーの助成、交通事故ば減らすために、あるいは、特に高齢者の事故が発生するいろんな三要素ありますよね。そういうチラシをきちっとつくって、高齢者にお渡しするというのかな、そういうのが政策的な効果があるかなって自分考えたもんやけん。何回も言いますが、ぜひ身になる取り組みをお願いさせてください。 124 ◯深堀義昭委員 1つだけ教えてください。旧樺島小学校というのは、廃校になった野母崎の一番外れの学校だと、まず質問の前に場所の確認をしたい。 125 ◯高木文化振興課長 委員ご指摘のとおり、旧樺島小学校、樺島にありますもう廃校になっている学校を会場とさせていただきます。 126 ◯深堀義昭委員 これ売りに出ているんじゃないの。ここには財産活用課はおらんとか。そしたら言うても一緒ね。ただ、文化振興課長、仕事はいいのよ。船の残骸を持ってきて飾るところからアートになるとかということを言いたかったやろばってん。まあ、一番外れのバス停からいったら一番奥の売っても売れんような土地と認識して、令和2年度にやろうということやろう。売りに出とっとよね。 127 ◯高木文化振興課長 理財部のほうにも売却予定等は、当然確認をしておりまして、すぐに売却でないということを確認して、来年度使用ができるということで、時期については当然、売却も含めて理財部のほうがきちんと決めてやっていくことでございますけれども、今回イベントを開催するに当たって、そこはきちんと調整させていただいておりまして、学校を選定した理由として、やはり雨の日も含めて、展示会場をきちんととれることと、また遠くから来られる方もいらっしゃいますので、自動車で来られるということで、グラウンド等を駐車場として活用してもいいという話を受けておりますので、今回、確かに少し遠い場所にはなりますけれども、逆にアートを機会にいろいろな方に足を運んでいただければということで、地域の活性化にもつなげていきたいと考えておりますので、そこを会場とさせていただいております。  以上です。 128 ◯深堀義昭委員 最後にします。着眼はいいのかもしれません。これも絵に描いた餅にならないように、先ほど野口委員から、後どうつなぐのっていうところでは若干問題があるものかなというような感じもしますが、期待しておきたいと思います。  あとは、いろいろ言うてもしようがないので、もう私も言いません。頑張ってください。 129 ◯久 八寸志委員 1つ確認というか、オリンピックの聖火リレーの関係でお尋ねしたいと思います。一応5月8日が予定ということで新型コロナウイルスの関係があるので、もしかするとかなり自粛した形になるのかということと、それと、そういうことでないのであれば、多分、長崎市全体挙げて、応援しようとなると思うんで、そこら辺の考え方をまずお聞かせください。 130 ◯谷内スポーツ振興課長 聖火リレー自体は、福島で3月26日から始まります。新型コロナウイルスの関係でどういう形でするかというのは、今から方向性も出てくるのかなと思っています。まだ聖火リレー自体を中止しようというのまでは考えていなくて、観客を減らすとかいう話題までは聞いているんですけれども、そういうのも状況を踏まえながら決めていきたいと考えております。  以上です。 131 ◯久 八寸志委員 そこら辺、非常にどうなるかわかりませんけれども、ぜひともこれは大成功に当然終わらせていきたいところであります。また、映像でさまざまなところで記録にしっかり残していただければなと。また、参加される方が、確か5キロメートルを約25人で走るって書いていたので、200メートルずつとなると、その中に著名な有名人も多分含まれていらっしゃるんでしょうか。そういったところでいうと、関心は高くなるんで、警備体制とか、余り来ないでくださいと言っても、やはり来てしまったりとか、そういうことも想定できますので、いろんなことを考えてとにかく安全に運営されるように大成功でお願いをしたいと思います。  以上です。 132 ◯東 竜也副委員長 私もオリンピックのキャンプ誘致の件で1つお聞きしたいんですけれども、今オリンピック打ち合わせ中ということでされていると思うんですけれども、去年の夏か秋ぐらい、時期忘れたんですけれども、柔道のナショナルチームが外国から来られていると思うんですが、その来られたときの強化練習の場所と回数、今わかれば教えてください。 133 ◯谷内スポーツ振興課長 ベトナムの柔道が来ました。ベトナムの柔道2回目なんですけれども、練習会場は、どっちかというと高校に出稽古的な形で一定の練習が多くて、男子の子たちもいたんで、明誠高校とか南山高校とかを幾つかスケジュールで調整しながら行ったというところで、交流につきましても、どっちかといえば、高校に行ってからの部分というのが大きかったんで、高校との交流という形で実施されたと思っております。実際には、ひと月ぐらい練習で滞在していたところです。  以上です。 134 ◯東 竜也副委員長 私、その強化練習を新聞で見て気づいて、課長に日程表をいただいて、三菱体育館の武道場も予定入っていたんで、お昼時間を合わせて行ったんですよね。誰もいないし、鍵は閉まっているし、私以外にも柔道ファンの方が何人か来られていたんです。あらやっていないねってなっていたんで、もしあれだったらきょうは中止します、きょうはありませんとか、そういう張り紙とかをやっていただきたいなと思います。 135 ◯谷内スポーツ振興課長 結構スケジュールがその日の朝から急に変わったりというのがあって、変更が出ているという状況もありました。すみません、今後、事前キャンプのときは、特に関心も高くなると思いますので、そういう周知を図っていきたいと思います。よろしくお願いします。 136 ◯中里泰則委員長 理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午後3時8分=           =再開 午後3時16分= 137 ◯中里泰則委員長 委員会を再開いたします。  次に、第2款総務費第1項総務管理費のうち、秘書広報部所管部分の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 138 ◯原田秘書広報部長 それでは、第9号議案「令和2年度長崎市一般会計予算」第2款総務費第1項総務管理費のうち、秘書広報部が所管いたします第2目広報広聴費、第9目国際化推進費及び第18目東京事務所費についてご説明いたします。  予算説明書の110ページ及び111ページ下段をごらんください。第2目広報広聴費でございます。こちらの事業は113ページの説明欄に記載の9.案内所費及び10.市民相談費を除いた事業が秘書広報部所管の事業であり、当初予算額は2億932万6,000円となっております。前年度当初予算額1億6,695万1,000円と比較いたしますと4,237万5,000円の増となっておりますが、これは昨年8月に設置した広報戦略室が中心となって、広報に関する専門家の支援を受けながら、戦略的・効果的な広報活動に取り組むための広報戦略推進費などがふえたことによるものでございます。  次に、予算説明書122ページ及び123ページ中段をごらんください。第9目国際化推進費でございます。当初予算額は4,470万8,000円で、前年度当初予算額と比較いたしますと751万6,000円の増となっておりますが、これは福州市友好都市提携40周年記念事業費の増などによるものでございます。  次に、予算説明書134ページ及び135ページ中段をごらんください。第18目東京事務所費でございます。当初予算額は1,983万4,000円で、前年度当初予算額と比較いたしますと16万6,000円の増となっております。これは、会計年度任用職員期末手当の皆増などによるものでございます。  なお、主な事業の詳細につきましては、秘書広報部提出の委員会資料に基づきまして担当課長からご説明させていただきますのでよろしくお願いいたします。 139 ◯竹中広報戦略室長 第2目広報広聴費について、秘書広報部から提出しております委員会資料に基づきご説明いたします。  お手元の委員会資料1ページをごらんください。広報戦略推進費3,233万6,000円でございます。1.概要でございますが、市民とのコミュニケーションを深めながら信頼関係をつくり、地域と一緒にまちづくりを進めていくために、広報の役割は非常に重要です。そこで、市民に市の政策や情報をわかりやすく正確に伝え、市内外に市の魅力を発信するため、広報の専門家による支援を受け、現在策定中の長崎市の広報戦略に基づき広報を行い、また、職員の意識改革・人材育成及び市内外に向けたシティプロモーションの推進に取り組み市役所の広報力の向上を図ろうとするものでございます。2.事業内容をごらんください。(1)広報戦略アドバイザーによる支援1,715万9,000円でございますが、これは、広報の専門家から戦略的・効果的な広報を行うための支援を受けようとするものでございます。ア.主な支援内容といたしましては、(ア)職員の意識改革・人材育成に関すること(イ)広報戦略に基づく個別事業の広報の企画等に関すること(ウ)既存広報媒体の見直し及び有効活用に関することでございます。次に、イ.広報戦略アドバイザーについてですが、昨年8月から、電通に在籍する鳥巣智行氏を広報戦略アドバイザーとして配置し、支援を受けながら広報戦略策定や職員の広報に対する意識改革等に取り組んでいるところです。また、これまで広報広聴課を初め25の所属が個別事業の広報の企画等に関する支援や既存媒体の見直しの支援を受けております。令和2年度も、同じく鳥巣氏から支援を受けようとするものでございます。ウ.支援体制につきましてですが、今年度と同様に月2回、業務支援とメールや電話での支援に対応としております。次に、(2)職員の意識改革・人材育成につきましてはアドバイザーによる研修を行うための会場借り上げなどに関する経費でございます。  2ページをごらんください。(3)シティプロモーションの推進1,435万円でございます。これは、シティプロモーションを推進するための広報ツール等の制作を行おうとするものでございます。ア.広報ツールの制作につきましては、長崎の歴史・文化や進化の時を迎えているまちの姿など、長崎の魅力を効果的にアピールするためのものでございます。(ア)映像制作につきましては、シティプロモーション映像、これは、各所属が市外において長崎の魅力を発信する際、また、市内において来訪者が集まる会議などにおいて放映することを想定しております。(イ)冊子等制作につきましては、軽くて持ち運びしやすい冊子等を制作し、職員が市外に出張した際などに活用することを想定しております。(ウ)ロゴ制作につきましては、広報戦略の重点的広報テーマを踏まえたロゴを制作し、統一したイメージのもとにシティプロモーションを推進しようとするものでございます。次に、イ.クリエイター・メディアとのネットワークの構築79万円につきましては、広報に関する人的ネットワークを構築し、全庁的に活用しようというものでございます。(ア)ネットワーク会の開催につきましては、情報発信力や社会的影響力があるクリエイターとの情報交換の場を長崎市内及び東京都内においてつくるものでございます。長崎の魅力などをこの方たちの情報の活用をいたしまして、SNSなどを初め、さまざまな媒体で発信していただくなど、シティプロモーションの担い手となる関係づくりを行うものでございます。(イ)につきましては、その他情報収集等に関する旅費となっております。ウ.市内外に向けた情報発信500万円につきましては、シティプロモーションを効果的に行うための専用ホームページを制作するものでございます。(4)のその他経費につきましては、必要な消耗品等の経費でございます。3.財源内訳につきましては、記載のとおりでございます。  なお、資料3ページには、参考1として、事業内容の全体イメージを、また、4ページから5ページには、参考2として、シティプロモーションの推進に関する資料を、6ページには、参考3として、鳥巣氏に関する資料を記載しておりますのでご参照ください。  私からの説明は以上でございます。  引き続き、第9目について国際課長よりご説明いたします。よろしくお願いします。 140 ◯執行国際課長 それでは、引き続き、第9目国際化推進費について、委員会資料に基づき主な事業をご説明いたします。  お手元の委員会資料、7ページをごらんください。子どもゆめ体験費1,046万6,000円でございます。1の概要ですが、次世代を担う長崎の子どもたちを8月に姉妹都市・市民友好都市等に派遣し、現地の人々との交流を通じて、個性輝く世界都市としての人的ネットワークを拡大するとともに、文化・習慣などを肌で感じることにより、国際性を有する人材の育成を図るものでございます。2の事業内容ですが、令和2年度におきましては、8月に姉妹都市提携から65年となるアメリカ・セントポール市などに中学生16人を派遣することとしております。その他の事業内容及び財源内訳については、資料に記載のとおりでございます。  次に、資料の8ページ及び9ページをごらんください。都市提携及び親善交流費562万9,000円でございます。1の概要ですが、姉妹都市、市民友好都市及び国際交流に係る団体等と交流を深め、都市間ネットワークを強化するものでございます。2の事業内容のうち、まず(1)セントポール市訪問及び訪問団受け入れ144万6,000円ですが、これは、5年に一度の核不拡散条約(NPT)再検討会議が、ことし4月から5月にかけてニューヨークで開催され、市長と議長の出席を予定していることから、あわせて姉妹都市提携から65年を迎えるセントポール市を訪問し、表敬訪問や市民間交流への参加により、両市の結びつきを強めるとともに、今後一層の交流促進を図ろうとするものでございます。なお、本件旅費につきましては、NPT再検討会議出席とあわせた出張となることから、市長、議長の渡航費用につきましては、原爆被爆対策部で予算計上し、国際課ではセントポール市内の移動及び滞在に係る費用を計上しております。また、エからカに記載しておりますセントポール市訪問団受け入れについては、セントポール・長崎姉妹都市委員会を初め、訪問団の皆さんが長崎市を訪問し、長崎の姉妹都市委員会の皆さんなどとさまざまな市民間交流を行うこととしております。次に、(2)フランス・ヴォスロール村からの訪問団受け入れ88万1,000円ですが、こちらは4月に姉妹都市であるヴォスロール村から姉妹都市委員会の皆さんが長崎を訪問され、ヴォスロール・外海姉妹都市委員会の皆さんなどと、さまざまな市民間交流を行うこととしております。  次に、9ページをごらんください。(3)中国への訪問団派遣58万5,000円ですが、これは、11月に中華人民共和国駐長崎総領事館開設35周年を記念し、同総領事館が日中交流のかけ橋として重要な役割を果たしてきたことに対する感謝と今後の長崎と中国の関係強化を図ることを目的とする長崎県主催の訪問団に参加しようとするものでございます。次に、(4)その他親善交流271万7,000円につきまして、アにつきましては、11月開催の長崎平和マラソンに姉妹都市・市民友好都市からも参加いただきたいと考えており、参加料の一部負担と歓迎行事に要する費用、また、イについては、平成29年度に文化・民間交流を促進するため、官民共同で御朱印船をベトナムに寄贈しており、ことしの長崎くんちで御朱印船が奉納されることから、寄贈した御朱印船を展示しているベトナム・ホイアン市の訪問団の受け入れに要する費用でございます。3の財源内訳については、資料に記載のとおりでございます。  続きまして、資料の10ページをごらんください。福州市友好都市提携40周年記念事業費502万8,000円でございます。1の概要ですが、長崎市と中国・福州市との友好都市提携40周年を記念し、友好親善訪問団を相互派遣するとともに、40周年を契機とした学校交流や記念事業等を実施することにより、両市の結びつきを強め、さまざまな分野での今後の交流促進につなげ、あわせて、長崎ランタンフェスティバルなどで披露されている変面の本場である四川省成都市を関係者とともに訪問し、日本でも有数の変面のまち長崎市と変面による交流を深めることで、観光活性化につなげようとするものでございます。2の事業内容につきましては、(1)公式訪問団派遣としまして、9月下旬に5泊6日の日程を予定しており、市長、議長を初め、関係部局による訪問団のほか、経済団体や関係団体にも参加いただきたいと考えております。行程としましては、上海、福州、成都を訪問する団と、出発は同じですが、上海、福州を訪問する1日短い日程での訪問団を考えております。訪問先では、福州市での公式行事や表敬訪問、学校交流を初め、記載の内容を予定しております。  次に、11ページをごらんください。(2)公式訪問団受け入れとしましては、10月に福州市長を初めとした公式訪問団を受け入れる予定としており、ウに記載の交流内容などを行う予定としております。次に、(3)ペーロン交流として、令和2年度長崎ペーロン選手権大会へ、長崎・福州合同チームでの出場を予定しているほか、次に、資料の12ページをごらんいただきたいと思いますが、(4)のその他としまして、記念誌の作成やランタンフェスティバルでの芸術団交流などを予定しております。3の福州市の概要、4の財源内訳につきましては、記載のとおりでございますので、ご参照ください。なお、福州市やセントポール市など海外への出張につきましては、現在、新型コロナウイルス感染症による影響も懸念される状況でございますので、今後の状況を十分に把握するとともに、国における対応なども踏まえ、相手都市とも十分な調整を行いながら、実施について判断してまいりたいと考えております。  秘書広報部からの説明は以上でございます。よろしくご審議賜りますようお願いいたします。 141 ◯中里泰則委員長 これより質疑に入ります。 142 ◯中村俊介委員 6ページの件でお伺いします。この広報戦略アドバイザーの方の相談実績がありまして、広報広聴課から消防局予防課までいろいろ書いてありますけれども、これもうちょっと具体的に教えてもらっていいですか。 143 ◯竹中広報戦略室長 鳥巣アドバイザーによる支援ということで25所属、これは例として書いておりますけれども、月に2回の訪問やメールや電話などで行っております。広報広聴課につきましては、市情報誌ながさきジーン!のリニューアルであったり、既存媒体の活用にいたしましては、SNSの活用というところでの見直しなどを行っているところです。  土木企画課の長崎稲佐山スロープカーにつきましては、スロープカーができたときに、段階的に市民にお知らせをすることによって、開業に結びつけようという取り組みを行ってまいりました。チラシやマスコミに取り上げていただけるようなニュースをつくるというところに取り組んでいったところでございます。 144 ◯中村俊介委員 ちょうど今長崎稲佐山スロープカーの件ご説明いただいたんですけれども、ちょうどこの開業するあたりのときに、ホテル、宿泊施設等々の関係者の方から、開業に当たって自分たちも協力をしたかったんだけれども、全くパンフレットやビラ等の配布がなかったというお叱りを実は受けました。結局、開業に向けた広報とおっしゃっていますし、これ、これからなんでしょうけれども、やはり1.概要で、市民とのコミュニケーションを深めながら信頼関係をつくるとか、市役所の広報力の向上を図るとか言われています。それから事業内容にしても、アの(ウ)のところも既存広報媒体の見直し及び有効活用に関することということを書かれているんですけれども、これ結局、長崎稲佐山スロープカーは、本当に今新型コロナウイルスの関係で今回のランタンフェスティバルは非常に残念な結果になりましたけれども、これ環境経済委員会でも、委員長、副委員長からの申し入れもさせてもらっていました。そういった中で、せっかくこのアドバイザーの方がいらっしゃるんだから、やはりしっかりこの辺やっていただきたかったなと。そういう意見は出なかったんですかね。 145 ◯原田秘書広報部長 私たちも、このアドバイザーがどこまでの行為を、例えばチラシをつくるにも、既に頼んでいるデザイナーもいらっしゃる、その中で、広報のアドバイザーがどこまでいけるのかというのを手探りでやっていたところがありまして、しかし、この間の戦略のときの皆さんのご意見とか、今の委員のご意見を踏まえまして、もう少し制作段階から、どうやったら広がるかというのは、しっかりとかかわっていきたいと思います。今回のは本当にもう少し広報宣伝が足りていなかったというのは反省するところですので、次回からは、そこはかかわっていきたいと思います。  以上です。 146 ◯中村俊介委員 結局さまざまな所管にわたっていろいろやられているんですけれども、できれば、やはり広報戦略をつかさどる皆さんが、先出し先出しでいろんなアイデアをイメージして、例えばこれは先に宿泊施設とかにもビラを置いたほうがいいんじゃないかとか、そういったところをしっかりと考えて、動いていただければなと思います。よろしくお願いします。 147 ◯内田隆英委員 7ページ、子どもゆめ体験費の中で、これ中学生16人、引率3名ですけれども、この中学生の選別方法、1つの中学校から16人選んで連れていくのか、そして、毎年こういった姉妹都市等の交流を図って、こういう派遣をしているか、まずそこ1点お願いします。 148 ◯執行国際課長 子どもゆめ体験ですけれども、募集を、5月ぐらいに全市的にやりまして、一番最初に作文の選考をやると。作文の中で、ある程度人数を絞って、最終的に面接という形で選考するんですが、委員おっしゃられるように、各学校のほうで人数的に固まるという可能性もないことはないものですから、面接の選考の段階で、ある程度、これは内々なんですけれども、人数を調整するという部分は、こちらのほうで内規として持っております。  以上でございます。 149 ◯内田隆英委員 そうすると、全市内の中学生を対象に作文とか募集して、そこで面接等で選ぶというわけね。わかりました。それと、毎年やっているわけ。 150 ◯執行国際課長 国際課で所管しておりますが、平成26年度から実施しておりまして、毎年やっております。ちなみに今年度につきましては、イギリスのアバディーン市のほうに行かせていただいております。 151 ◯内田隆英委員 最後ですけれども、次のページ、8ページに、核不拡散条約のことで、これ事業内容で、セントポール市に行くんですけれども、事業費の内訳で旅費、市長、議長、随行職員、通訳68万6,000円となっているの。こんな値段で4人行けるんですか。 152 ◯執行国際課長 先ほどご説明させていただいたんですが、今回の出張が、NPT再検討会議に伴うものがメーンになりますので、市長と議長の渡航費につきましては、原爆被爆対策部のほうで予算計上しておりまして、国際課のほうでは、1人の職員の随行の旅費と、あとセントポール市内での移動費、そういったものに関する旅費のほうを計上させていただいております。  以上です。 153 ◯井上重久委員 広報戦略の中で質疑をやったんですが、予算出ていますんで。私、職員の意識改革、人材育成が非常に大事ですよというのも、昨年の予算審議の中で申し上げました。今回、シティプロモーションに1,435万円、人材育成に13万2,000円、この辺の予算のかけ方、地方創生推進交付金の補助の2分の1の関係があるけん、こうせざるを得んやったというのは理解しますが、アドバイザーによる職員の意識改革、人材育成、私は、職員の研修会、これしてくれろというのが、総括の中で前年度言うとったわけね。そういう実績含めて報告、説明をお願いします。 154 ◯竹中広報戦略室長 まず、職員の研修に関して、実績でございますけれども、広報所属におります広報責任担当、責任者向けの研修会を開催いたしました。あと若手職員向けということで、11年次、12年次の研修を実施したところです。鳥巣アドバイザーに関する広報の研修としては以上になります。 155 ◯原田秘書広報部長 すみません。補足させていただきます。鳥巣アドバイザーに関しては、先ほどの仕事をしながらのOJTも職員を育てるという研修、それから、集めてやるという研修と、あと鳥巣さんの人脈の中で、PR専門のどうやったら取り上げられるかというところについての研修もしておりまして、次年度の13万円というのは、鳥巣さんがやる分については、もう報酬に入っておりますので、ここは場所代でよろしいかと思いまして、外部から雇うときのお金になります。  以上です。 156 ◯井上重久委員 アドバイザーが直接、担当者なり若手職員なり、きちんと来てからしたっていうことよね。そういう意味での、まだ1年もたっとらんとばってんさ、ここは変わったばいというところがあったら教えて。  それから、長崎市の魅力発信、シティプロモーションに1,435万円、ここでぼーんとやっとっとばってん、これは長崎の魅力の発信をしようというところやろうけれども、いわゆる平和の発信とか観光分野の発信とか世界遺産の関係とか、世界新三大夜景とかいろんな発信母体があったよね。各担当部局によって、そういう全体を取り巻いてどうするのか、あるいは、いや、こっちは長崎だけばいというのも含めて役割分担ちゅうのかな、そういうのはどういうあれになっとっと、ここは。 157 ◯原田秘書広報部長 シティプロモーションというのを市内向けと市外向けに打ちたいと思っています。これは、市外向けにはMICEができましたよとか、駅ができますよと言っても、それは東京、大阪にはかなわないことで、長崎にある文化とか歴史とか、そういうものを足した魅力で長崎に来てくださいと。市内向けのプロモーションに関しては、今のこの100年に一度と言われるものが知られていないと。こういうものができて、言われたように本当は重ねていく地図、変わりゆく写真があったらいいんですけれども、そういうわかりやすいツールを使って、市内向けに今の長崎の変わりゆく姿、市外向けには、食べ物とか食、それから世界遺産とかもあります。先ほど言われた観光とか食とか、そういうのも一緒にして、長崎のまちの魅力を伝えると。先ほど広報戦略室長が説明しましたように、出張に行ったときに見せられる冊子とビデオ、それを先ほど久委員からも言われましたように、手元に持って説明ができるもの、そういうハンドブックとツールをつくりたいと思っています。  以上です。 158 ◯井上重久委員 秘書広報部できて1年未満やけれども、戦略の中でも発言をさせていただきましたけれども、非常に市民とのコミュニケーションをとるんだとか、信頼関係をつくるのだと、ここは私、起点かなという思いがあったもんですから、鳥巣アドバイザーの委託の関係は、他力本願的なもんであって、やはり職員みずからきちんと広報の戦略は考えて、予算的に見たら、もう他力本願のほうに投げてしもたという印象があるわけね。そういう意味じゃ、自前の予算もとってきちっと使って、お金も使って、職員、担当者を育てるという取り組みが私は大事だと思います。前回の戦略と同じですけれども、1点だけまた要望しときますんで、よろしくお願いします。 159 ◯久 八寸志委員 関連で要望をさせていただきます。井上委員も言われたんですけれども、やはりこれ大事な取り組みでございます。また、相手に訴える内容が1年間なのか5年間なのか、ここ一、二年で大きく、先ほど言われたように駅も変わる、MICEもできる、さまざま変化していく。それともう1つが、新型コロナウイルスの関係で、やはりインバウンドがもしかすると、しばらく低迷するかもしれない。そうなると市内、県外、どこまで観光のあり方が変化するかっていうのも頭に入れてつくり込まないといけないんじゃないかなと思います。  要するに、かなり大きな変化があっているので、特にランタンフェスティバル1つとってもわかるように、誘客しないといけない、来てくれないの。そしたら、どうしたら人がここに集ってくれるか、そういうところからも見ていただかないと、今までどおりの内容では、多分通用しないかもしれないので。かといって、また今からあるイベント、オリンピックであったりとか、平和マラソンであったりとか、そこら辺の大きなイベントも1つは逃さないでいただきたい。本当に難しい立ち位置に今いらっしゃると思うので、そういったところを含めた総合的な戦略というか、こういった方向にもしいったら、どうかじをとったらいいのかとかいうところをひとつ頭に入れていただいて、大変難しいと思うんですが取り組みをお願いしたいと思います。  以上です。
    160 ◯中里泰則委員長 ほかにありませんか。  それでは、質疑を終結いたします。  理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午後3時45分=           =再開 午後3時47分= 161 ◯中里泰則委員長 委員会を再開いたします。  次に、第2款総務費第1項総務管理費のうち、企画財政部所管部分の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 162 ◯片岡企画財政部長 第2款総務費第1項総務管理費第4目財政管理費、第7目企画費及び第16目地域振興費について、予算の概要をご説明させていただきます。  予算に関する説明書は112ページから115ページ、118ページから121ページ及び130ページから131ページでございます。まず、112ページをお開きいただきたいと存じます。第4目財政管理費でございますが、本年度当初予算額は778万9,000円となってございます。前年度当初予算額に比べまして、3万8,000円の増となっております。  次に、118ページをお開きいただきたいと存じます。第7目企画費でございますが、本年度当初予算額49億8,909万8,000円のうち、企画財政部所管分は、説明欄1.政策推進費3,319万4,000円、説明欄2.企画推進費3,453万4,000円、説明欄3.定住促進費のうち、3.ながさきウェルカム推進費2,970万7,000円及び5.ながさき移住サポートセンター負担金524万6,000円となってございます。  次に、121ページをお開きいただきたいと存じます。説明欄6.事務費1,682万4,000円、説明欄7.【補助】新市庁舎建設事業費48億5,810万円、合計49億7,760万5,000円でございます。前年度当初予算額に比べまして、24億1,728万8,000円の増となってございます。これは、説明欄7.【補助】新市庁舎建設事業費の建設工事費の増が主な要因でございます。  次に、130ページをお開きいただきたいと存じます。第16目地域振興費でございますが、本年度当初予算額6億4,415万9,000円のうち、企画財政部所管分は、説明欄1.地域コミュニティ推進費8,607万1,000円でございます。前年度当初予算額に比べまして、536万1,000円の増となっております。主な増の要因としましては、説明欄1のうち2.地域コミュニティ推進交付金の対象地区の増に伴うものでございます。  事業等の詳細につきましては、企画財政部提出の総務委員会資料に基づきまして、担当課長から説明させていただきますのでよろしくお願いいたします。 163 ◯岩永都市経営室長 私のほうからは、都市経営室、長崎創生推進室、開港450周年事業推進室、移住支援室所管の主な事業についてご説明させていただきます。  企画財政部提出の委員会資料1ページをお開きください。游学都市・ながさき推進費288万円について、ご説明いたします。1.概要でございますが、長崎のまちが多くの若者でにぎわう貴重な学びの場となるように、長崎地域の大学と連携し、学びの場としての魅力向上と長崎で学ぶ魅力の発信に取り組むものでございます。2.事業内容でございますが、まず、継続事業として、(1)学生地域連携活動支援事業「游学のまちdeやってみゅーで“U-サポ”」の運営に関する予算を計上しております。この事業は、学生と地域の連携を深め、学生が人間的に成長できる機会をつくるため、長崎大学のやってみゅーでスクの仕組みを長崎地域の7大学へ広げ、平成23年度から実施しているもので、中段にイメージ図を掲載しておりますが、地域でボランティアの機会を提供する応援団と参加を希望する学生のマッチングを行っております。この仕組みにより、長崎ベイサイドマラソン&ウオークや地域の夏祭りなどのイベント、病院ボランティア、平和学習などに携わり、さまざまな分野の社会経験を積むことができる機会の創出につながっております。必要な経費といたしまして、長崎大学への委託料200万円を計上しております。次に、新規事業の(2)游学のまち長崎動画制作プロジェクトでございます。長崎地域の7大学から公募で集めた学生によるプロジェクトチームを組織して、長崎の大学・まちで過ごす楽しさを発信する動画を制作し、受け手が自由な時間に閲覧でき、拡散効果も期待できるSNSを活用した発信を行います。この取り組みを通して、他大学の学生と共同で創作活動を行う新たな学びの機会を提供するとともに、学生主体で制作することにより、ターゲットである進学を控えた若年層の感性に響く動画ができるものと考えております。  資料の2ページをお開きください。具体的な取り組みといたしましては、ア.実施内容の(ア)から(エ)に記載のとおり、映画等の制作実績がある長崎県立大学にコーディネートを委託し、撮影や編集技術、広報の知識を身につけるためのワークショップ等により学生の活動をバックアップするとともに、完成した動画は、動画共有サイトでの配信のほか各大学のオープンキャンパス等での活用を図ることといたしております。予算としましては、イに記載のとおり県立大学への委託料として88万円を計上しております。また、3のスケジュールに記載のとおり、来年1月ごろをめどに動画配信を開始することを目指して取り組んでまいります。4.財源内訳でございますが、事業費288万円に対して、国庫支出金として地方創生推進交付金44万円を充当し、残りは一般財源でございます。  次に、資料の3ページをお開きください。交流の産業化リーディング事業費2,047万9,000円についてご説明いたします。1.概要でございますが、民間の交流の産業化に資する取り組みを支援し、交流の産業化を加速させていくため、事業を公募し、有識者による審査を経て補助金を交付するものでございます。また、事業実施にあたり、観光・金融・学識などの有識者によるサポートを行い、事業効果の向上を図るものでございます。2.事業内容をごらんください。(1)対象事業につきましては、市内に事業所を有する法人、団体または個人が交流の産業化を進めることを目的に実施する事業としております。(2)募集テーマにつきましては、観光客増加に伴う消費拡大に向けた課題解決のため、資料記載のアからエの4テーマを設定し募集したいと考えております。(3)補助対象経費及び(4)対象者につきましては、記載のとおりでございます。(5)補助額でございますが、補助対象事業に要する経費の4分の3を超えない範囲で1件につき単年度200万円、継続事業として2カ年400万円を上限としております。  資料4ページをお開きください。3.交流の産業化リーディング事業費補助金交付選定審査会でございますが、補助事業の審査については、学識経験のある者などの資料記載の分野を代表する者のうちから委員を選任いたします。4.事業公募から事業実施までのスケジュールでございますが、4月中旬から7月上旬にかけて約3カ月間事業の募集を行い、7月に審査会を経て事業の選定等を行い、8月以降に所定の手続を経て、事業実施に着手していただくことを予定しております。5.事業経費内訳でございますが、(1)交流の産業化リーディング事業の審査に要する経費につきましては22万8,000円、(2)交流の産業化リーディング事業費補助金につきましては、令和元年度採択事業分987万6,000円と令和2年度採択事業分1,000万円の合計1,987万6,000円を計上しております。なお、令和2年度採択事業の2年目となる令和3年度分については、債務負担行為を設定しております。(3)有識者等による伴走型支援に要する経費37万5,000円でございますが、交流の産業化の成功事例となるよう事業実施に当たり観光、金融、学識などの有識者からアドバイスを得ることにより事業効果を高めていきたいと考えております。  6.財源内訳及び5ページの7.債務負担行為については記載のとおりでございます。  6ページ及び7ページには、参考といたしまして平成30年度及び令和元年度の採択事業を記載しておりますのでご参照ください。  次に、資料の8ページをお開きください。「長崎×若者」推進費218万円についてご説明いたします。1.概要でございますが、長崎市では、若者から選ばれるまちを目指し、令和元年度からの重点プロジェクトとして若者が楽しむことができる場、チャレンジできる場をつくることで、若者が楽しめ活躍できるまちとすることに取り組んでおります。令和2年度は、若者がチャレンジできる場として若者が実現したいアイデアや企画にチャレンジできる仕組みの構築に着手し、そこから生まれたチャレンジ内容を発表する場を設けることとしております。なお、若者が楽しむことができる場の創出に向けては、本年度実施している若者のニーズ等を把握するための調査・分析の結果等を踏まえ、取り組み方針を決定することとしております。次に、2.事業内容についてご説明いたします。(1)(仮称)長崎若者会議の設置でございますが、若者がアイデアや企画を出し合い、チャレンジする場として、(仮称)長崎若者会議を設置し、ホームページやSNS等による公募などにより、15歳から34歳まで若者30名程度の参加を募りたいと考えております。この必要経費として、会場借上料12万5,000円を計上しております。(2)コーディネーターの設置(業務委託)でございますが、長崎若者会議にコーディネーターを配置したいと考えており、若者からアイデアや企画を引き出し、その実現に向けた課題の整理やアドバイスのほか、仕組みの構築に向けた改善等の提案を行っていただきたくこととしております。コーディネーターの候補者としましては、つくるのわデザイン代表の岩本 諭氏を想定しております。  資料9ページをごらんください。コーディネーターの選定理由でございますが、岩本氏が会議の参加者と同年代の29歳であること。南山手地区の空き家を活用したつくる邸を運営し、地域のまちづくり活動に取り組んでいること。30歳代を中心とした若者で構成するU-30からはじめる長崎のまちづくり会議の中心的メンバーとしてまちづくり活動に携わっていることなど、長崎市において、若者世代のリーダーとして活躍されており、本事業の目的に照らして適任であると判断したものでございます。必要経費としましては、委託料97万2,000円を計上しております。(3)(仮称)若者支援ネットワークの構築でございますが、若者会議で出されたアイデアや企画の実現に向け、専門的見地からの助言や指導、活動場所の提供などにご協力いただける産学官金労言士などさまざまな団体、個人に参画を依頼し、若者の活動を支援するためのネットワークを構築したいと考えております。(4)チャレンジ内容を発表する場の提供でございますが、令和2年秋ごろに、ベルナード観光通りをメーン会場として、若者会議の取り組みにより生まれたアイデアや企画などチャレンジ内容を発表する場を提供し、若者のチャレンジについて周知を図ることで参加したい若者や応援者をふやし、若者会議の活動を後押ししたいと考えております。必要経費としましては、会場設営等に係る委託料108万3,000円を計上しております。  資料10ページの上段には実施体制のイメージを、下段には令和2年度のスケジュールを掲載しておりますのでご参照ください。  また、11ページには、楽しむことができる場、チャレンジできる場についての令和4年度までのスケジュールを掲載しております。このうち、チャレンジできる場につきましては、令和2年度は仕組みの構築、検証・改善を行い、令和4年度には持続可能な仕組みとして完成させることを目指し、取り組んでまいります。最後に、4.財源内訳につきましては、事業費218万円の2分の1、109万円について、国庫支出金として地方創生推進交付金を充当することとしております。  次に、資料の12ページをお開きください。長崎開港450周年記念事業費739万5,000円について、ご説明いたします。1.概要でございますが、長崎港は、ポルトガル貿易船が入ってきた元亀2年に開港し、令和3年に開港450周年を迎えます。この長崎開港450周年を次の50年に向けたスタートの機会として位置づけ、長崎のまちが港と海洋とともに発展していくことを市民、県民が認識し、行動を起こす契機とするため、官民142団体による実行委員会を組織し、記念事業を実施するものでございます。2.事業内容をごらんください。令和2年度は、事業期間である令和3年度の準備のため、実行委員会において記念事業の実施計画を策定するとともに、港を核とした地域活性化、新たな海洋関連産業の育成・創出に向けた検討等を行うため、長崎市として、負担金を支出するものでございます。(1)長崎開港450周年記念事業実行委員会負担金につきましては、739万5,000円を予定しております。これは、実行委員会の発起人である長崎市、長崎県、長崎商工会議所の3者が令和2年度の開港450周年記念事業準備に係る費用を負担するものでございます。次に、ア.令和2年度長崎開港450周年記念事業費総額については、1,109万3,000円を見込んでおります。この内訳は、市の負担金739万5,000円に加え、長崎県、商工会議所が負担することを予定しております。令和2年度は開港450周年に向けた準備年度として、イベント・広報等に向けた実施計画の策定や長崎港の将来像策定に向けた会議等を行ってまいります。事業費の内訳は、表に記載のとおり会議の開催経費から資料13ページの事務局経費までとなっております。  13ページ中ほどの表イ.実行委員会における負担割合イメージをごらんください。総事業費1,109万3,000円のうち、長崎市が739万5,000円を負担しますが、この2分の1は地方創生推進交付金369万7,000円であり、一般財源は369万8,000円となっております。この一般財源と同額を長崎県及び長崎商工会議所が負担することを見込んでおります。3.財源内訳をごらんください。長崎市が負担する739万5,000円の2分の1に国庫支出金として地方創生推進交付金を充てることとし、残額は一般財源としております。  資料14ページをお開きください。4.債務負担行為でございます。これは、先ほど12ページの総額の内訳表の一番下の項目である会議等支援業務委託について債務負担行為の設定をしたいと考えております。(1)目的は、50年先を見据えて策定する長崎港の将来像は、令和2年度も令和元年度に引き続き検討を行いますが、策定業務の完了が令和3年度であり、港のゾーニング等の作図やデータのとりまとめを伴うことから、より精度の高い将来像の作成を目指すには、会議の経過及び内容を理解した業者に継続して業務を委託する必要があることから、債務負担行為を設定するものです。(2)事業内容は、長崎港の将来像策定の検討に係る会議等を支援するものです。将来像とは、長崎開港450周年から50年後に向けた長崎港の方向性を示すもので、表にお示ししているとおり、令和元年度から令和3年度にわたって検討を進めており、令和2年度から、業務委託を開始することとしております。(3)財源内訳につきましては、記載のとおりでございます。  15ページをお願いいたします。参考資料として、記念事業のスケジュールと実行委員会の構成図を記載しております。このうち、1.長崎開港450周年記念事業の進行スケジュールをごらんください。右側の令和3年度が長崎開港450周年の事業年度となりますが、記念事業等の実施及び長崎港の将来像の完成と公表を予定しております。それに向けた準備として、一番左側の令和元年度は実行委員会を立ち上げ、記念事業等の基本計画の策定、長崎港の将来像策定に向けた検討に着手したところです。このほか、450周年記念ロゴマークを全国的に公募したところ、763点の応募がなされました。選定結果につきましては、3月23日の実行委員会総会において決定され次第、公開してまいりたいと考えております。令和2年度も準備年度として、記念事業等の実施計画の策定、記念事業等の準備と広報の開始、長崎港の将来像の素案の作成を予定しております。  次に、資料の16ページをお開きください。ながさきウェルカム推進費2,970万7,000円についてご説明いたします。1.概要でございますが、長崎市への移住・定住を促進するため、専任の体制により、移住希望者からの住まい、仕事、子育て等の相談に応じたきめ細やかな支援を行うものでございます。また、支援制度等についての情報発信を行うとともに、東京都等での移住相談会への参加やお盆などの帰省時期に合わせた移住相談会の開催により、移住希望者の掘り起こしを行います。次の表、令和2年度の目標移住者数と推移をごらんください。こちらには、移住者数及び相談件数の平成28年度から平成30年度までの実績値と、令和元年度及び令和2年度の目標値を記載しております。令和元年度は移住者数200人を目標に取り組んでおりますが、令和2年度についても、一人ひとりの移住希望者に対してきめ細やかな支援をしっかりと行っていくとともに、相談機会をふやすため、現在ながさき移住ウェルカムプラザを開設しない日である水曜日も開設することで、引き続き200人の移住者を目指しております。また、そのための目標とする相談件数を1,000件としております。2.事業内容でございますが、(1)ながさき移住ウェルカムプラザの運営に係る経費として、設置場所であるホテルニュー長崎の賃借料等運営費、374万5,000円を計上しております。次に、(2)情報発信として384万6,000円を計上しております。ア.移住支援ホームページ「ながさき人になろう」の運用として、インターネットによる情報発信を行うため、ホームページのサーバーの運用管理やページの制作、イ.移住希望者に向けた情報の掲載につきましては、移住希望者に長崎市を移住先として認知してもらうため、全国的に有名な移住情報誌等への情報掲載、ウ.移住支援制度パンフレット等の制作につきましては、移住相談会や東京都において長崎県が配置する相談員が常駐しているふるさと回帰支援センターなどで配布するための説明用パンフレットやPRチラシを制作いたします。(3)移住希望者の掘り起こしとして、228万8,000円を計上しております。ア.東京都等での移住相談会への参加につきましては、長崎県と県内21市町で共同運営するながさき移住サポートセンターが主催する移住相談会を中心に、全16回を予定しております。なお、今年度の移住相談会では253件、435人の相談をお受けしましたが、そのうち41件81人に対してフォローを継続しております。  17ページをごらんください。イ.お盆及び年末年始の帰省時期に合わせた移住相談会の開催につきましては、Uターン希望者等に対する相談の機会を設けるとともに、ウェルカムプラザを知ってもらうため、多くの帰省者が利用する長崎駅前で移住相談会を開催するものです。なお、長崎駅移転に伴うかもめ広場の工事が10月から開始される予定であるため、お盆まではかもめ広場で開催し、年末年始の場所については帰省者の利便性を考慮して場所を選びたいと考えております。次に、(4)支援制度の実施につきましては、1,616万4,000円を計上しております。ア.移住支援補助金につきましては、国の地方創生推進交付金を活用し、東京23区の在住・在勤者であって長崎市へ移住し就業、創業を行うなど必要な要件を満たした方に対して補助金を交付します。イ.子育て世帯ウェルカム補助金につきましては、長崎市の単独事業として将来の長崎市を担う子育て世代の移住を促進するため、中学生以下の世帯員がいる子育て世帯の方が、長崎県外から本市へ移住し、就業、創業を行うなど必要な要件を満たした場合に補助金を交付します。ウ.レンタカー貸出サポート及びタクシー利用による案内につきましては、移住希望者が長崎市に対する理解を深められるよう長崎市を訪問した際、市内の移動を容易にすることを目的にしています。レンタカー貸出サポートについては、レンタカー利用料を長崎市が負担するものです。また、県外在住者には、自動車の運転が難しい市内中心部などでは相談員がタクシーに同乗して案内する取り組みを新たに行います。(5)事務費等につきましては、就職相談を担当する会計年度任用職員の報酬費等で366万4,000円を計上しております。3.財源内訳でございますが、事業費2,970万7,000円に対して、国庫支出金475万3,000円、県支出金720万円、その他7,000円、一般財源1,774万7,000円となっております。  18ページをごらんください。平成28年度から令和元年度までの移住者数の月別比較表でございます。表の下から2行目、令和元年度累計移住者数の欄をごらんください。1月末現在の移住者数は160人であり、平成30年度1年間の移住者数である92人を既に超えております。  なお、資料の19ページには移住者の都道府県の内訳等を記載していますので、あわせてごらんください。  私からの説明は以上ですが、引き続き、大型事業推進室長から説明させていただきますのでよろしくお願いいたします。 164 ◯赤倉大型事業推進室長 続きまして、資料の20ページをごらんください。【補助】新市庁舎建設事業費、新市庁舎建設工事等予算額48億3,030万円についてご説明いたします。1.概要ですが、昨年度策定した実施設計をもとに、新庁舎の建設を進めるものでございますが、本事業につきましては、平成30年度から令和4年度までの継続費を設定させていただいており、そのうち令和2年度分の実行予算を計上するものでございます。計画概要は記載のとおりです。次に、2.事業内容でございますが、(1)新市庁舎建設工事として、47億7,480万円を計上しております。工事費の内訳につきましては、建築本体工事の31億7,924万円以下、電気、空調、衛生設備の各工事費となっております。全体工事費は240億6,060万円で、令和2年度は表の黒の太枠部分を計上するものでございます。  次に、資料の21ページをごらんください。(2)工事監理業務委託として、4,303万2,000円を計上しております。全体委託費は2億2,755万円で、令和2年度は表の黒の太枠部分を計上するものでございます。次に、(3)埋蔵文化財調査関連経費として、1,024万1,000円を計上しております。これは、過年度に実施をいたしました建設敷地での発掘調査で出土した遺物の整理などを行うものでございます。最後に(4)事務費として、222万7,000円を計上しております。3.財源内訳については表に記載のとおりです。  次に、資料の22ページをお開きください。新庁舎建設事業のスケジュールを記載しております。昨年度に策定した実施設計をもとに今年度から建設工事に着手しており、令和4年度の完成を目指しております。現在、地下部分の掘削、残土搬出の作業を進めており、掘削完了後、基礎躯体工事に着手する予定です。  続きまして、資料の23ページをごらんください。【補助】新市庁舎建設事業費、市庁舎別館跡地整備予算額2,780万円についてご説明いたします。1.概要ですが、現在の市庁舎別館につきましては、新市庁舎への機能移転後に解体し、跡地に都市公園及び公用車等駐車場を整備することとしております。このうち、公用車等駐車場につきまして、有利な起債である公共施設等適正管理推進事業債を活用するための条件として、令和2年度中に実施設計に着手する必要があることから、必要となる予算を計上するものでございます。計画概要ですが、中段の概略図のとおり、都市公園の下部空間を利用して約170台分の公用車等駐車場を整備することとしております。2.事業内容ですが、(1)基本・実施設計として、公用車等駐車場部分の設計業務委託費を4,000万円のうち令和2年度分の1,200万円を計上しております。次に、(2)関連調査として1,580万円を計上しておりますが、これは、基本・実施設計を実施するにあたり現地の測量や地質調査などを行うものです。  資料の24ページをごらんください。3.財源内訳については表に記載のとおりでございます。  次に、4.債務負担行為についてご説明いたします。(1)目的ですが、公用車等駐車場の基本・実施設計の完了が令和3年度となることから債務負担行為を設定するものです。(2)事業内容ですが、基本・実施設計4,000万円のうち、令和3年度に支出する完成払金2,800万円について債務負担行為の設定をお願いするものでございます。(3)財源内訳については、表に記載のとおりでございます。最後に想定スケジュールですが、駐車場の設計後、令和5年度に都市公園の設計を行い、令和6年度から整備工事に着手する予定でございます。  資料の25ページには、市庁舎別館の位置図と公園整備のイメージを掲載しております。なお、このイメージ図につきましては、公園の都市計画決定時に参考図書として作成したものでございまして、具体的な整備内容については今後の設計により決定していくこととしております。  私からは以上でございますが、引き続き、地域コミュニティ推進室長からご説明いたします。 165 ◯前田地域コミュニティ推進室長 提出資料の26ページをごらんください。地域コミュニティ推進事業費787万1,000円についてご説明いたします。1の概要でございますが、地域の各種団体が連携し、一体的な運営を行う地域コミュニティ連絡協議会の設立と運営を支援することにより、地域の主体性、自立性を尊重した地域コミュニティの活性化を推進するものです。2の事業内容としましては、(1)地域コミュニティの活性化に向けた各種取り組みとしまして、アのさまざまな団体や地域の皆さんが一堂に会して、まちの課題や将来像等について話し合う地域コミュニティ連絡協議会の設立に向けた話し合いの場づくり支援、イの地域づくりのリーダーの発掘・育成を目的とした講座の開催、ウとしまして、協議会が取り組み事例の発表を行い参加者同士で意見交換を行う情報交換会の開催などを予定しております。また、カとしまして現行の第2期地域福祉計画が令和2年度で終了となりますので、令和3年度を開始時期とする地域福祉計画を包含しました(仮称)地域自治振興計画を策定することとしております。なお、昨年6月議会におきまして(仮称)地域コミュニティ計画の策定作業に着手するとしてご説明しておりましたが、名称を(仮称)地域自治振興計画と変更しまして検討しているところでございます。3の財源内訳でございますが、記載のとおりとしております。  27ページをごらんください。地域コミュニティ推進交付金7,820万円についてご説明いたします。1の概要でございますが、地域の各種団体が連携して行う一体的な地域運営に対して財政支援を行うものでございます。2の事業内容の(1)地域コミュニティ連絡協議会の運営及び活動への支援7,560万円ですが、アの交付対象としまして、令和2年度中に事業開始が見込まれる地区としており、令和2年度は27地区としております。イの交付対象事業でございますが、協議会が主催し、まちづくり計画に基づく自主的・自立的な地域課題の解決に資する事業としております。ウの上限額の算出方法ですが、各協議会に一律50万円の基礎割と各協議会の活動範囲の人口1人当たり400円の人口加算割の合計額としております。(2)の地域コミュニティ連絡協議会の設立準備への支援260万円でございますが、こちらはアの交付対象としまして、既に準備委員会が設立されている地区、また準備委員会が見込まれる地区の合計26地区を想定しております。イの上限額としまして、1地区当たり10万円としております。3の財源内訳でございますが地域振興基金を充当したいと考えております。  28ページをごらんください。参考としまして、令和2年2月3日現在での地区の進捗状況を記載しておりますのでご参照ください。  説明は以上でございます。 166 ◯中里泰則委員長 これより質疑に入ります。 167 ◯深堀義昭委員 お尋ねいたします。新庁舎建設のための各部署から派遣されているであろう市の職員の派遣所属とその人数。 168 ◯酒井企画財政部政策監 派遣と言いますか、大型事業推進室の職員については、土木職が3名、事務職が5名となっております。あと建築部とか設備課と連携して、業務に当たっているところでございます。  以上でございます。 169 ◯深堀義昭委員 これだけのお金を投資しておるんですが、何十年か前の長崎ブリックホールについては、きちんと市の設計監督者を頭に事務所を設け、管理会社の委託事業所と定期的に週に1回話し合いをし、工事の進捗を図ったところでありますが、新庁舎の体制はどうなっているんですか。 170 ◯酒井企画財政部政策監 先ほど申しましたように、大型事業推進室、それから建築課、設備課とともに工事に当たっているJVと定期的に協議を持っているところでございます。  以上でございます。 171 ◯深堀義昭委員 その責任者は誰ですか。 172 ◯酒井企画財政部政策監 私がそのプロジェクトのリーダーとなっております。  以上でございます。 173 ◯深堀義昭委員 常駐しているんですか。 174 ◯酒井企画財政部政策監 常駐といいますか、私は、大型事業推進室に籍を置きまして、管理監督しているところでございます。 175 ◯深堀義昭委員 事務所はどこにあるんですか。 176 ◯酒井企画財政部政策監 JVの事務所としましては、長崎幼稚園の前に事務所を構えまして、そこで定期的な会合、場合によっては、市の庁舎での会議室等を使って会議をしております。  以上でございます。 177 ◯深堀義昭委員 全然私が質問している趣旨をわかっていないじゃないの。こんだけのお金を使って、建築本体工事、電気工事、空調、衛生、上がっている年次の支払いをしているんですよ。それを管理監督をする長崎市の誰がするんですかと。市民病院のときだって、向こう側が提案型でやったにもかかわらず、発言権はなくても市の職員は派遣されて常駐していたんじゃないですか。それでも事故起こしたんでしょう。何で、長崎ブリックホールとかなんとかでやったような体制をとれないんですか。これだけの金を使っとって、あなたは本庁におって状態がわかるんですか。おまけにあなたは建築職ですか。事務職じゃないんですか。これ、これだけのきちんとした体制図が出てこないと、予算を先にしろと議長が一生懸命要求をしましたけど、やれないですよ。ここも過去の反省を全くしていない。市民病院の建築のとき、どんだけ苦労したんですか。管理監督なっていないじゃないですか。二、三日前の早朝6時に起こった死亡事故、そのときに渋滞しているのに、ここからわざわざ残土ば積んで出ていって、それも渋滞に拍車をかけたんじゃないですか。ローカルバスはほとんどふん詰まってしまっていましたよ。そういう緊急事態だって、後から言われて、平気で、いや地元と話をしましたから7時半から土砂出すんですよと。体制をきちんと出してください。これでは質疑を終えられません。 178 ◯中里泰則委員長 暫時休憩します。           =休憩 午後4時27分=           =再開 午後4時29分= 179 ◯中里泰則委員長 委員会を再開いたします。  ただいま深堀委員のほうから資料請求がありましたので、その資料が提出されてからこの委員会をまた改めて再開したいと思います。  これをもちまして、本日の委員会を散会いたします。  次回の委員会は、あすの午前10時から当委員会室で開会いたします。           =散会 午後4時29分=  長崎市議会委員会条例第28条第1項の規定により署名する。           総務委員長 中里 泰則 長崎市議会 ↑ ページの先頭へ...