6 ◯吉原 孝委員 今、るる説明がありましたが、国も
激甚災害が多発しているということで、
国土強靭化基本法を定めて、それによって各市町村から
国土強靭化地域計画を出すようにとしておられますが、まだ長崎市は正式には出されてないと伺っておりますが、計画を出すことによって今後国から
財政支援が受けられ、そして計画が実施されていくということで、国も力を入れて今後支援をしていこうという体制を組まれているようですので、今お話があった
土砂災害、
水害対策、
雨水対策、二級
河川対策、本河内・
西山ダムの整備等々、整備を図っていこうとされています。長崎市の
国土強靭化地域計画の中にそういうことも多分入れられていると思いますが、今度計画を承認されると、令和２年度中に審査され、多分予算化は令和３年度からじゃないかと思いますが、そういう中でこの計画をきちんと出していただいて、そして長崎市がより
ハード面でも、
ソフト面ではもう
防災危機管理室が
危機管理をいろいろとされて、これまでも国の想定で
十分手当てがされているのではないかと思いますが、やはり
ハード面できちんとしたものをつくっていかないと
幾らソフトでやっても
災害復旧におくれが出たり、安全な生活が送れずに不安な生活に直結するという可能性がありますので、そのあたりについて、今申し上げましたこれはまだ
計画段階でどうかと思いますが、決意といいますか、
国土強靭化地域計画を今年度中に県を通して国に申請するんだという、意気込みを伺いとしたいと思います。
〔「議事進行」と言う者あり〕
7
◯浅田五郎委員 資料の４
項目ごとにこの網をかけているわけです。それで、それぞれの委員が意見を述べている。それで、網の目かけた分に４人、５人の委員がいるわけだけども、総枠に全部説明してもらってそれが終わってから、委員に足りないところを補足していただくほうがうまくいくんじゃないかなと私は思います。その辺そうしてもらえばありがたいと思います。
8
◯井上重久委員 議事の進め方については、事前に質問通告をいたしております。そして、理事者のほうで４分類、それぞれ分かれて、それぞれ項目を上げられておりますし、
分類ごとにまず理事者の見解を聞いて、その後にまた意見、要望なり、再質問なりしたほうがスムーズな運営になろうかと思いますので、よろしくお願いします。
9
◯梅元建治委員長 それでは、
分類ごとにまず理事者の説明を受け、その後に委員から質疑をしていただく形でよろしいですか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
10
◯梅元建治委員長 それでは、まず
分類ごとについて、委員の補足と
理事者説明をいただき、その後に委員から質疑を途中になりましたけれども、そういう進め方でよろしいですか。
そうしましたら、分類１の中で、他に補足はありませんか。
それでは、分類１につきまして、理事者の答弁をお願いします。
11
◯出口地域整備２課長 それでは、順序２の(1)の
社会基盤施設の
長寿命化事業の推進についてお答えいたします。
現在も道路舗装などにつきましては、有利な財源である
公共施設等適正管理推進事業債などを活用して工事を実施しております。
社会基盤施設である道路・公園などの法面・斜面の
小規模対策工や
河川護岸につきましては、
老朽化対策が課題であるということは認識しております。これからも道路・公園等の
社会基盤施設の
長寿命化対策の推進を図るため、有利な財源を活用して、事業は推進していきたいと考えております。
以上でございます。
12
◯大町建築指導課長 順序３(1)敷地の
管理不全に対する
防災対策の推進についてお答えいたします。
長崎市では、平成27年度に市民の安全安心な生活環境を確保するため、第三者に被害が及んでいる、もしくは、被害が及ぶおそれがある崖崩れを復旧する際、費用の３分の１、上限を200万円として宅地の
がけ災害対策費補助金を創設いたしております。この制度において、崩壊した崖の
復旧工事を
補助対象としており、建物や
張り出しスラブ等の構造物の
復旧工事は対象としておりませんが、崩壊した崖の
復旧工事に伴い、その
補助対象範囲内にある
張り出しスラブ等の構造物を除去する場合につきましては、その費用を
補助対象としております。民有地につきましては、
所有者等により適切に管理していただくのが原則であり、委員ご提案の建物・構造物の除却と合わせた
復旧制度につきましては、どこまで行政が支援するべきかという課題もございますので、国の動向も把握しながら、他都市の事例も参考にして、研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
13
◯出口地域整備２課長 順序３の(2)急
傾斜地崩壊対策事業の課題についてお答えいたします。
急
傾斜地崩壊対策事業の推進につきましては、地域からの申請により、県や市が崖地を整備する制度で、申請には
崖地所有者の同意が必要ですが、
土地所有者が不明である場合は不明者の特定に多大な作業量を要し、円滑な
事業実施への大きな支障となっております。長崎市としましても土地の所有者が不明である場合は不明者の特定に多大な日数を要し、急
傾斜地崩壊対策事業の
申請事務に係る業務に支障を来しております。そのため、支援策につきましては、機会があるごとに県と協議しながら、国へ要望していきたいと考えております。
以上でございます。
14
◯山崎防災危機管理室長 順序４(1)
海面上昇による
浸水被害の対策についてお答えいたします。
地球温暖化による
海面上昇につきましては、ことし９月に国連の
気象変動に関する
政府間パネル、いわゆるＩＰＣＣにおいて、有効な対策がとられないまま
地球温暖化が進むと、今世紀末に世界平均の
海面水位は、最大で1.1メートル上昇すると予測されております。この状況から、国においては昨年12月に
気候変動適応に関する施策を推進するため、
気候変動適応計画が策定され、
海面水位の上昇を含めた海岸における適応策について、基本的な考え方が示されたところです。この方針に基づきまして、ことし10月に
国土交通省が
気候変動を踏まえた
海岸保全の
あり方検討委員会を設置し、今後の
海岸保全のあり方や
気候変動を踏まえた
整備手法等について、具体的な検討が開始されたところです。長崎市としましては、海岸線も長く、離島も多く抱えていることなどから、
海面上昇による
浸水被害等の可能性があり、その対策は重要であると考えておりますので、今後の国の対応方針や
整備手法が明らかになり次第、必要な対応について検討していきたいと考えております
以上でございます。
15
◯梅元建治委員長 それでは、何かございませんでしょうか。
16
◯山本信幸委員 それでは順次、私の分について質問させていただきます。
まず、２番目の適正な
管理基準と
社会基盤施設の
長寿命化事業の推進について、私は適正な
管理基準ということで話をさせていただきました。これは民間の施設だけではなく、
公共施設のことについて、質問をさせていただいております。その意味で公共の施設に対して、急傾斜地の間、
土砂災害特別警戒区域においても、結局はこの
公共施設であれば何ら手が打てないということがございますので、その意味で有利な財源というのは何を使ってどうしようと考えているのかという具体性を求めて答えてください。
17
◯出口地域整備２課長 有利な財源と申しますのは、やはり
公共施設等適正管理推進事業債などが使えるのではないかということも検討の中に入れてやっていきたいと考えております。
以上でございます。
18
◯山本信幸委員 これは40％が出る期限的な
補助起債でございます。そしたら、これを早急にやっていく。今までは急傾斜地が公園等の法面、学校等の法面であれば全然手が出せなかった。また、護岸等についても護岸の境界がわからなかったということで、今、しっかり護岸の境界等も長崎市は決めている中でその護岸等についても、この制度の
補助起債であれば手が打てるというところがありますので、これは早急にやるべきではないかと思います。昨今の災害では、護岸等の災害は水害にもつながっていくので、その意味でこれは緊急性を持ってやるべきです。今までできなかった
維持管理の面でこれは推進ができるのではないかと思います。今まで
維持管理の面で予算がない、
土砂災害特別、レッドの解消はできないなどいろんなことを言われていました。その意味では、その解消手段として使えるのではないかということで質問をしていますが、いかがでしょうか。
19
◯出口地域整備２課長
公共施設等適正管理推進事業債は
財政当局と話をする必要がありますが、
維持管理でも使えるのではないかと思っております。
以上でございます。
20
◯山本信幸委員 もう
財政当局はわかった話なので、当然
財政当局はできますと、そして、長崎市の場合は
法面カルテをつくっているところでこの前はこの委員会でもできていますと答えているんですよ。だから
法面カルテの答えとしては、
法面カルテに基づいて、
財政部局と既に話をしながら進めていますという回答が出るのが普通でしょう。だからそういう意味で答えてくださいよ。
企画財政部長何かございますか。
21
◯片岡企画財政部長 危険な地域についての対策をとるということに対しましては、まず
中央総合事務所と財政課でしっかり話をしたいと思っていますが、その際、業務量としてできる範囲、あるいは環境面、そういったところも含めて話を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
22
◯山本信幸委員 わかりました。ぜひよろしくお願いします。
３番の(1)敷地の
管理不全に対する
防災対策の推進ですが、これ建物、今まではいわゆる空き地・空き家と敷地のことを踏まえて言っていたんですが、といいつつも敷地と建物、この空き家の部分は別々にものを考えていたんですね。そうではなくて一体的に考えましょう。なぜかと言うと、敷地の
管理不全による崩落・崖崩れは、結局建物の重さが敷地に過重となってかかってくるから、重い部分を撤去したら軽くなって壊れずにもつだろう、そういうトータル的にコーディネートして、どこがどうなのかというのを現地に行って把握されて、こっちはこういう補助金、こっちはこういう補助金とトータル的に話をするような
制度体制、また、ばらばらじゃなくて、一括した係の体制や考える係の体制をとっていくべきではないかという趣旨で今回質問しております。先ほどの考え方、答えではいまだに何ができるか検討していきますと。そうじゃなくて、そういう合わせ技でどの補助が使えるかを検討しますという対応をするコーディネートができる体制をつくっていきますと答えるべきじゃないですか。
23
◯大町建築指導課長 委員ご指摘のとおり、
管理不全、空き家の場合、建物の老朽化がどんどん進行しており、それに対する危険性、あわせてその敷地の
管理不全という形で崖の危険な状態が将来的に進行するというような状況があります。
建築指導課で崖を担当する係と建物、空き家を担当する係がおりますので、その連携を密にして市民から相談があった場合には、両方の係員が現地に行って対応するなど、そういった体制はできると思いますので、今後やっていきたいと思います。あわせて上の建物については
老朽危険空き家補助金や
対策事業などの
助成制度もありますので、あわせて説明して住環境の改善に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
24
◯山本信幸委員 最後にもう１つだけ部長にお話を聞きたいんですが、これについては、今課内で係を分けていると聞きました。しかしこれもう空き家・空き地の問題として、みんな誰でも把握しているんです。特措法では、敷地も含めての話になっているんですよ。そうすると、何でわざわざ係を分けて話をするのか。もう係も一体的という組織体制も踏まえて考えていかないとこれはもっと
ワンストップで考える必要があるんじゃないかと。どこ行ったってこの問題があるんですよ。長崎市は特にある。その意味で今後そういうところも踏まえて、そのことを検討すると考えてほしいんですがいかがでしょうか。
25
◯山北建築部長 委員ご指摘のとおり、
老朽危険空き家があって、その敷地が
管理保全で危ない状態にあるというのがセットになっているという話は重々わかります。今、体制的には
老朽危険空き家関係の係と宅地の係は分けていますが、その
体制づくりについては、検討させていただきたいと思います。
老朽危険空き家がどんどんふえていくというのは、実態として把握しており、その辺に力を入れるべきと考えておりますので検討したいと思います。
以上でございます。
26
◯山本信幸委員 わかりました。ぜひよろしくお願いいたします。
３の(2)の急
傾斜地崩壊対策事業の課題について、当委員会で明確になったのは、その地主がよくわからない、地権者が不明でどうしても対応できないというなどの課題で進まないという回答をいただきました。しかしながら、実際に進めると別の課題が見えてまいりました。それは地権者、権利者がわかっていても、それ自体を集める作業、了承、承諾、これは結構地元の人間がするんです。地元の人間がしたものを長崎市に届けて、そして
事業自体が進む。それができない限りはこれは進まない。この
事務量たるや、これはもう大きいんです。また、その用地自体の地権者がわかっていても、多ければ多いほど大変なんです。その作業を考えると、やはりここに新たな支援策、事務費が必要だと思います。今長崎市はわからないときの地権者の照会だけはしています。しかし、実際に回る人間は高齢で、地元の自治会長を含めてやっていますが大変なんです。その支援策をしっかりと国に要望して予算をとってＮＰＯにお願いするなどの制度確立を図るべきだと思いますが、いかがでしょうか。
27
◯出口地域整備２課長 委員ご指摘のように、確かに地元の方は大変苦労をされて申請書を持ってきております。市も協力できるところは協力して、地元の方とやっていますが、やはり限界もありますので、委員おっしゃられるように支援策が国にあれば要望をしていきたいと思っております。
以上でございます。
28
◯中里泰則委員 答弁は国の具体的な施策が決定したら、長崎市も対応していくということですので、ぜひその辺はしっかりおくれることなくやっていただきたいなと思っております。といいますのが、海岸線近くにお住まいの方が何人かいらっしゃると思うんですけれども、結構海岸線近くに住んでいる方は以前と比べて海面の上昇を感じていると思うんです。今、スペインでもＣＯＰ25が開催され、
地球温暖化対策が議論されておりますけれど、これが実効あるものになれば、
地球温暖化も少しは抑制されると思うんですけれども、やはり将来的には幾らかの海面の上昇はあるのかなと考えます。河川の氾濫や
土砂災害というのは、本当今いま発生するかもしれない緊急性がある対策だと思いますので、これはもうしっかりやらなければならないと思いますけれども、長崎市は海岸線が長いので、海岸近くに住んでいる方もいずれそこの海岸を超えて潮が来たときに床下浸水になったらどうするんだろうかという不安の中で暮らしていますので、今急ぐ対策じゃないにしても、これは将来の課題ということで、長崎市の中でずっと引き継いで、いずれは対策しないといけない１つの課題としてずっと持ち続けてもらいたいという思いでこのことを質問していますので、ぜひこれは本当に今答弁されましたように国が出たら長崎市もやりますということでしたので、出たときには対応できるよう今から検討しますではなくて、もう今のうちから一定の想定をしておいて、すぐに対応、対策がとれるように部内の中でもきちんと議論をしていただきたいなということをお願いしたいと思いますけれども、何か見解があればお願いいたします。
29
◯山崎防災危機管理室長 先ほどの答弁の中で申しましたけれども、基本的な考え方として、ハード・ソフトを組み合わせて戦略的に推進していくというような基本的な考え方が示されておりますので、
防災危機管理室が行う
ソフト面と地域整備課を含めて、その他の
ハード面対策と合わせて検討してまいりたいと思います。
以上でございます。
30
◯浅田五郎委員 ４項目に分かれてやってきたんだけれども、きょう皆さんを見て、ここには土木部長も来ていないし、
中央総合事務所が全市の南部や北部のこと、あるいは東長崎、茂木も全部説明ができるということだろうけれども、議会が
特別委員会を設置した段階で、少なくとも長崎に災害が起きた場合は、こういう形で本部長は誰がします、こういう体制を組むように準備をいたしておりますなどそのくらいの説明があって、初めて議会の
特別委員会に対応する姿勢だと思うんだけどね。全くそれが見えてこないし、7.23
長崎大水害の反省をしているのかなという感じがしています。要するに、最近は大型台風などでいろんなところで緊急の災害が起こっていて、長崎では299人命を亡くした、大災害の経験があるにもかかわらず、30年たったら、もうどうなんだろうかぐらいのことでは、議会が
特別委員会つくったというその理由、そういうことを考えて、やはり土木部長がここに来ていないような
特別委員会の内容で果たしていいのかなと、実は思っている。私は決してあなたたちに水を差すつもりじゃないけれども、もう少しそういった面で、確かに
危機管理監もいるわけだし、そういう人も来ているけれども、
危機管理が全然なっていないと思っている。もう答弁は要らないけれども、少なくとも議会が
特別委員会をつくったら、本部長は誰やりますと、そういう準備ぐらいはちゃんとやっておりますというぐらいの説明ができない限りはだめですよ。それは
企画財政部長が来ているけれど、あなたよりやはり土木部長がここにいないといけないと私は思っているぐらい。建築部長はこの前からできているから、またここに座っているんだろうけれども、やはり何かおかしい。そういうことを１つ感じてもらえればいいと思って、何か答弁があれば。なければ構いません。言うだけ言いましたが本当にそう思っています。
31
◯梅元建治委員長 冒頭に最初の質問で、
吉原委員から
ソフト面以外でのハード整備に臨む意気込みについてご質問がありましたので、回答をお願いしたいと思います。
32 ◯岩永都市経営室長 最初の
吉原委員の４の(1)の本市の
災害対策についてのところで、
国土強靭化地域計画の作成の意気込みをというご質問だと思いますけれども、ご存じのとおり、この地域計画を作成することで、今後国のいろんな関係省庁の交付金なり、補助金の優先配分がなされる予定ということですので、それをすることでいろんな
ソフト面・
ハード面も含めて、取り組みを加速することができると考えておりますので、前回の
特別委員会でもスケジュールをお示しさせていただきましたけれども、現在関係団体ヒアリングを一定終え、関係部局と調整しながら、鋭意その策定作業を進めているところでございますので、当初お示ししたように今年度末の策定を目途として取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
33
◯浅田五郎委員 今予算を国に陳情するようなことをやっていますといろいろ言っていますけれども、それは確かに予算をとるためにそういういろんなことやろうとしているけれども、
ハザードマップをつくっておりますからとか言っているけれど、そんなのうてんきなことじゃないと思います。緊急災害のときはどうするのかということも、やはり話さなきゃならない問題であって、今は平和で穏やかだからそういうことでいいと思うけれども、先ほど言ったように議会が
特別委員会つくった段階で、市はそれを組織としてはどうしていくんだと、中央に予算化するために今やっておりますからじゃなくて、あるいは長崎は予算化がようやくできたから、一応雨も降らそうかという問題じゃないじゃない。それを私は言っているわけ。その
危機管理について、議会に対する姿勢はきょうでも熊本や東日本大震災のような、あるいは神戸のような大震災が起こっても、こういうことで対応しますというぐらいの組織はちゃんと持っております、あるいはやろうとしております、こういう話し合いを我々は平時でも会議していますというぐらいのことがあるかどうかを私は聞きたいんです。
34 ◯里
危機管理監 先ほど浅田委員からご指摘がありました土木部関係です。
ハード面・
ソフト面、当然ながらそういったものは、
災害対策本部ということで、市も立ち上げるようにしております。防災会議のメンバーにもこれまで市長部局も数名しかいなかったところをいろんな部局を交えて入れまして、防災会議のメンバーに加えております。と申しますのは、やはり災害というのが多岐にわたる部門ですので、そういった中でもれなく認識を共有しようということで、組織固めをやっております。当然ながら、
ハード面は別として、私から申し上げたいのは、そのようなハードをしのぐ激甚という気象災害がある中で私たちの防災部門としては、いかにその机上訓練と実務的な訓練を繰り返しやっていくかというその辺を意識しながらやっております。先ほど、
ハード面の土木やその辺の部門については、またこの後に協議等をする必要があると考えておりますので、その辺のご指摘も受けながら、十分ぬかりないように対策本部も至急立ち上げ、災害対応に遺漏がないようにやっていきたいと考えております。
以上でございます。
35 ◯中西敦信委員 １点だけ、この急
傾斜地崩壊対策事業の課題にかかわってお尋ねしますが、
申請事務の支援を国に要望することに加えて、国もその採択要件の緩和というのがいろんな地方からの声としてあるという認識は持っていると思うんですが、長崎市としても、県施行の範囲、要は地元負担がない採択要件の緩和、それがネックになって、急傾斜地崩壊対策箇所の整備、改修が進んでいかないということをもっと国に伝えるべきではないかなと思うんですが、そのあたりの把握、実態をつかんだ上で、国に採択要件の見直しということも声を上げるべきではないかと思いますが、見解をお尋ねします。
36
◯出口地域整備２課長 確かに急傾斜地で県事業で10軒以上という軒数も決まっております。市では５軒と決まっております。この中で、なかなか軒数によって工事ができたりできなかったりというところがありますから、そういうものは長崎市の実情を国にも伝える機会があれば伝えて、改善できるものがあれば要求していきたいと思っております。
以上でございます。
37
◯山本信幸委員 今の回答だけれども、そうではなくて、今回明確になったのは空き家、それと今の県の基準がほぼ居住している方というところに問題があるんです。だから５軒とか10軒の数でカウントされないからいつもそこで数が合わないわけ。だから空き家であろうと倉庫みたいなものであろうとこれが崩落すると下まで影響があるわけです。その意味で考えるとそこまで緩和できるわけだから。空き家であろうと、そこに居住住所があれば十分じゃないかということを考え方１つでできる制度だから、その分について国に要望するというのは、簡単にできるじゃないですか。そのことを踏まえてやりますという回答が出てきてもおかしくないんじゃないですか。
38
◯出口地域整備２課長 委員おっしゃられるように、今５軒あってその中の１つが空き家だということで事業ができないという事例はございました。そういうことで県ともいろいろ話をしていますが、県もいろんな考えを持っておられますので、国に空き家も何とかならないかということで要望ができるものであれば、やっていきたいと思っております。
以上でございます。
39 ◯吉原 孝委員
国土強靭化地域計画は、今年度中に策定して、それで長崎市としての防災については十分に対応していくというご答弁で十分だと思います。ただ、全国の県庁所在地を見ますと、いわゆるダブルネットワーク、骨格の道路が必ず全ての県庁所在地で２本入っています。
激甚災害でどこか１本ぐらいだめになっても、１本で十分にその救援物資やボランティアなどいろんな復興復旧関係の人も物も金も全部入ってくるように全国ではなっています。長崎市だけない、そうでしょう。だからそのダブルネットワークをどうやって確立していくかということが私は長崎市の大きな役割だと思うんです。だから
国土強靭化地域計画の中に十分に入れて、そして、今南北幹線道路や西彼杵道路が整備されていますが、これもうびっくりするぐらい最近急激に進んでいます。これはやはり今言ったようなことで国もそういう政策を今後やっていこうという形の中で、県・市が一体となって、この問題に取り組んで少しでも早く事業化したいということではないかなと思っておりますので、この点について、市・県が一体となって、強く要請することによって、いわゆるダブルネットワークが実現するように今後ご努力いただきたい。その１つの大きな柱として、
国土強靭化地域計画の中に長崎市の計画として組み込んでいただきたいということは要望にしておきます。よろしくお願いします。ほかの救援物資その他の件も、これは十分に後からいろいろ出てきますけれども、関係することなんですよね。
40
◯梅元建治委員長 ほか関連ございませんでしょうか。
なければ次に、分類２.防災情報の発信と周知に入っていきたいと思います。
それでは、質疑を出された方から補足ございませんでしょうか。
なければ、順時５の(1)から答弁をお願いします。
41
◯山崎防災危機管理室長 順序の５の(1)防災アプリやインターネットを活用した防災情報の発信についてお答えいたします。
スマートフォンの個人保有率は、総務省情報通信白書令和元年度版によると、2018年で64.7％となっており、スマートフォン向けアプリがさまざまな分野で活用されるようになり、防災アプリについてもヤフーやＮＨＫなどが公開しているもののほか、他都市において独自の防災アプリを導入している事例があることは承知しております。ご指摘の防災アプリについては、リアルタイムで
土砂災害や浸水害の危険度情報が確認でき、また利用者の位置情報とリンクすることで避難所の地図情報を表示できるなど、有用であると考えております。防災アプリの導入につきましては、独自の防災アプリを開発する方法がありますが、開発費用のほか、
維持管理費として、ＯＳのアップデートに係るアプリの改修が頻繁に必要になるというデメリットがあることから、現時点では、民間事業者が運営する防災アプリと防災情報の連携を行うことで、防災アプリを活用することを検討しております。
続きまして、(2)市民への防災情報の提供についてお答えいたします。まず、防災行政無線以外の伝達手段についてですが、長崎市においては、37年前の7.23
長崎大水害以降、防災行政無線の整備を進め、プッシュ型の情報伝達手段としては広く市民に認知されていますが、時代とともに情報伝達手段も多様化し、プル型の防災メールやテレホンガイダンス、テレビデータ放送、ＳＮＳなど市民一人ひとりがその中からみずから情報を選択できる時代となっております。しかしながら、このプル型の情報伝達の手段はまだ十分浸透しているとは言いがたい状況にあり、草の根的に防災講話などの機会を捉え、また、防災情報の入手方法のチラシを配布するなど周知に努め、メールの登録方法の相談があった際には、登録を代行しているところでございます。こうした取り組みと近年の災害の頻発の背景もあり、徐々にではありますがメール登録者数も増加しておりますので、この取り組みを継続する必要があると考えております。次に、防災情報に係る受け身の市民に対する対応ですが、平成30年７月豪雨では、自宅にとどまるなどにより多数の犠牲者が発生しました。日本はこれまで防災面では、行政主導で防災のハード整備やソフト対策を実施してきている側面もあり、ともすると、住民が過保護になり災害に対する主体性が失われる要因ともなっています。近年、災害が頻発する中、特に突発的な災害や激甚な災害では、避難勧告等の発令が間に合わないこともありますし、被害が大きくなれば、
消防や警察の救助が間に合わないこともあります。長崎市としましては、受け身にはらむ命の危険を十分理解してもらうため、防災マップづくりや防災講話などを通じた
長崎大水害の継承活動など自助共助意識を醸成する取り組みを引き続き行い、また、一人ひとりに即した防災情報の提供は困難である現状に鑑み、住民が主体的に情報を入手できるよう防災メールやテレホンガイダンス、テレビデータ放送、ＳＮＳなどの情報伝達の手段の周知を継続して努めます。
続きまして、順序６の(1)地域防災力の向上についてお答えいたします。長崎市は、南北に長く、山間部や斜面地、沿岸部、中小の河川などさまざまな地域特性があり、特性に応じた避難行動をとる必要があります。そのため、地域の危険箇所においては、
ハザードマップや地域防災マップにて情報を提供しております。地域防災マップづくりは、平成23年度から事業を開始し、作成自治会数は現在542と約55％にとどまっておりますが、参加者が集まらない、斜面地などがないので必要性を感じないであったりマンションなので避難しないなどの声もあり、特に中心市街地やニュータウン、集合住宅の自治会で作成が進んでいない状況です。近年、災害が激甚化、広域化している中、地域の災害特性を知っていただくため、全ての地域で地域防災マップを作成していただく必要があると考えておりますので、未作成自治会への働きかけを積極的に取り組んでまいります。具体的な取り組みとしては、斜面地の密集市街地などの
土砂災害のリスクが高い警戒区域を持つ地域の自治会に対して優先的に働きかけを実施するとともに、さまざまな団体で組織されます地域コミュニティ連絡協議会に対しましても、協議会全体での防災マップづくりを企画し、実施したいと考えており、あわせて、完成したマップをもとに単位自治会ごとのマップ作成を行うことも考えております。また、平成25年度以前に作成した地域は、既に作成から５年以上経過しており、住民の入れかわりや少子高齢化による世代構成の変化など地域内のさまざまな変化があっております。地域防災マップについても、地域内の変化を反映し、再び共有していただく必要がありますので、更新の提案についてもあわせて取り組んでまいります。地域防災マップは、地域で発生する可能性がある災害や災害に対する弱点を理解し、地域の皆様が共有するのはもちろんですが、老若男女が集まる地域内で顔の見える関係づくりのきっかけとなり自主防災組織の結成促進、活動活性化につながることも期待されるため、今後も全自治会での作成を目指して取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
42
◯出口地域整備２課長 順序６の(2)災害リスクの情報発信についてお答えいたします。
土砂災害ハザードマップにつきましては、長崎県知事が法律に基づき
土砂災害警戒区域及び
土砂災害特別警戒区域の指定を行い、その指定された図面に基づき避難所等を記載しました
ハザードマップを長崎市が作成しております。また、中島川洪水
ハザードマップにつきましても、同じように長崎県知事が想定し得る最大規模の雨量を前提とした洪水浸水想定区域の指定を行い、その指定された洪水浸水想定区域に避難所等を記載し、
ハザードマップの作成を長崎市が行っております。次に、地域住民への周知についてですが、
土砂災害ハザードマップにつきましては、
土砂災害警戒区域の指定に当たり、長崎県において地元の説明会を行うとともに、指定後は長崎市のホームページや各地域センターで配布することなどで周知を図っております。中島川洪水
ハザードマップにつきましては、洪水浸水想定区域に関係する３地区で説明会を開催すると同時にホームページでも公開しております。さらに、洪水浸水想定区域の住民に対しましては、
ハザードマップも配布しております。そのほか、長崎市へ新たに転入された方には、転入手続時に
ハザードマップを配布しております。今後は今まで以上に防災に対する市民の意識が高まっていることから、梅雨時期の前には広報ながさきへ
ハザードマップの閲覧方法等を掲載するなどさらなる周知に努めていきたいと考えております。
以上でございます。
43
◯梅元建治委員長 それでは、質疑をされた委員の皆さんから先に質疑をお願いします。
44
◯井上重久委員 防災アプリやインターネットを活用した防災情報の発信について、ただいま見解、回答をいただきました。防災アプリの導入については、民間アプリと連携をとって検討していくとのことですが、この辺も民間アプリとの連携が非常に大事だと私も思いますし、時期をどの辺に定めて、ここまでには結論を出すんだといえる目標をぜひ持ってほしいということと、それからインターネット、ＳＮＳ、メディア等を活用した拠点避難所、指定避難所、地域避難所、さまざまな避難所の関係、この
特別委員会の中でもインターネットでもいいので地図に落とし込んで下さいという発言をさせていただきました。この点、先ほどお金の面で非常に厳しいというようなお話をされていますが、やはりできるものから長崎市は取り組んでいくべきだと思います。この大きな財源については今作成中の
国土強靭化地域計画の中に組み入れて、そして目標を持ってここまでにはやってしまうというような決意をぜひ持っていただきたいと思いますし、それから地域防災力の向上については、防災マップ未作成の自治会、作成から５年以上経過、いわゆる更新の提案をやっていこうというようなことは非常に結構でありますし、これも予算が伴うものですから、一般会計の中、どういう財源で使うかは別にして、その辺はよろしくお願いしますし、ただやはり未作成自治会や人が今集まりにくい、マンションだから大丈夫、あるいは市内の中心市街地は非常に厳しい状況とのお話ですが、市内でもやはりその地域で危険箇所というのはありますから、その辺は、そこに住んでいる人たちが一番よく知っているわけです。そういうのはつくることを前提に集まって話し合う機会、情報交換をするのが非常に大事なことでございます。特に、今日地域コミュニティ連絡協議会もそれぞれの地区で結成、あるいは検討されております。その中に地域の防災・防犯、いわゆる部会やグループなども設置をされ、その中でも自分たちの地域の安全はどうやって守っていこうかという論議もされていますので、そういう意味では、本当に地域のさまざまな環境は５年たてば大きくさま変わりをしていきますので、その辺はきっちりと地区ごとの課題を把握することは当然でございますが、危険予知のレベルアップを図るためにも、ぜひ長崎市が参加して指導・助言をお願いしておきたいと思います。見解があれば、お聞かせください。
45 ◯里
危機管理監 ことしの台風でも川崎市のタワーマンションであのような浸水があって、決して高層住宅でも安心はできないということを実感、目の当たりにしております。１つの例をとりますと、岩見町の団地でも高層マンションがあって、そこで火災があったことから、自主防災組織をつくろうというきっかけづくりになりました。私たちが防災講話をする際には、その地域に事前に入って、その地域の特性や弱点をつかんだ上で防災講話の資料づくりをしております。そうしないとある程度その住民に適切な不安、ある程度の不安感を与えないとやはりそこで動こうとするトリガーになりませんので、そのような個別案件でずっとやっていくように努めているところでございます。現在地域コミュニティも動き出しておりますので、コミュニティによってはそのコミュニティを動かす原動力として、やはり防災という要素が非常に強いというお話も聞いておりますし、実際そのような防災という切り口で組織づくりやネットワークづくりに取り組んでいる自治会があります。少子高齢化などいろんなマイナス要素を抱えながらもそのような事例の取り組みがあるということで、やはり私たちもまだまだ努力半ばでございますので、いろんな切り口を使いながら、長崎市の安全安心に努めていきたいと考えております。
以上でございます。
46
◯山崎防災危機管理室長 防災アプリについてですけれども、現在民間事業者との連携について調整していますけれども、このめどとしては、今内容の詰めの調整をしていますので、今年度内にはその調整ができるのではないかと考えています。実際に民間事業者とのアプリの中で連携となると、年度をまたぐ可能性がありますけれども、事業者との話については今年度内にまとまるものということをめどに考えております。あと、避難所等の地図情報が表示されるという部分でございますけれども、現在協議をしております民間事業者の防災アプリについては、情報を提供することによって、地図の中にも避難所等の情報を載せられるということで話を進めております。協議次第では結果的にどうなるかというのは今の時点では言えない部分はありますが、話の中では地図情報の中に避難所等の情報も載せるという方向で話を進めているところでございます。
以上でございます。
47
◯井上重久委員 ぜひ民間アプリとの協議、どうなるか結論はわかりませんが頑張っていただきたいと思いますし、財源については、
国土強靭化地域計画の織り込みも回答なかったけれども、きちんと大きな予算は入れ込むんでしょう。それを教えてください。それから、未結成自治会です。高層マンションは大都会と長崎市を比べれば、高さが大きく違いますが、この間の台風被害、後で出てきますけれども、停電が二、三日すればこれはまたトイレも含めて、下から上まで歩かないといけない。そのような非常に厳しい生活を余儀なくされますので、その辺も含めてやはり未結成自治会に入り込んでいって、状況も含めて説明すべきだと思いますので、よろしくお願いします。
48 ◯岩永都市経営室長 予算の関係ですけれども、
国土強靭化地域計画につきましては、今さまざまな省庁の交付金が対象となっていますので、先ほど井上委員が言われたような内容も含めて、織り込むことができるように鋭意策定に向けて取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
49
◯中里泰則委員 今、長崎市としても、防災講話やチラシの配布などで情報を市民に対して伝えているということ、また、防災行政無線以外にもテレホンガイダンスやデータ放送、ＳＮＳそういったことで情報発信をしています。今、やっていることは、本当よくやられているなと私も思っておりますけれども、なかなかそこがまだ市民に届いていないというのがいろんな地域の人と話をしていて、私が実感をしているところなんです。ですから、これは所管の問題というよりは、やはり長崎市全体の問題であり、どれだけ市民に対して長崎市の情報を届けられているかということが問題なんだろうなといつも思っているんですよね。ですから、秘書広報部ができたんですけれど、ここが具体的に何をやっているのかがちょっとよく見えないので、部に昇格したということですから、やはりそこで長崎市のいろんな情報を市民に対して発信をしていく、届けていくということを重要視しているんだろうなと私は思います。ですから、所管だけではなくて、やはり長崎市全体として、その防災以外のいろんな情報もそうですが、市民に届くように工夫をしていただきたいなということ、そして、特に防災に対しては市民への意識づけ、情報も自分でとりにいかないといけないんだという意識づけをする。そしてまた、避難をするかしないかの判断というのも、やはり自分でしないといけないというような意識づけをしていく。特に高齢者や高齢者だけの世帯は、待ちの姿勢というか、なかなか自分自身で判断できないというところがあるかと思いますが、でもそこはもう自分自身で判断してもらわないといろんな方が手を差し伸べようとしてでも、多分そのときは間に合わない場合もありますから、自分の命は自分で守るというためには、やはり意識づけをしていく。そのためにはテレビコマーシャル、テレビ番組、ラジオ放送、そしてまたそういったチラシ、回覧板、いろんな形をとって、頻繁に意識づけをしていく必要があるのかなと私は思っていますが、そのあたり何かお考えがありますか。
50 ◯里
危機管理監 秘書広報部との連携について、ご指摘がありました。私たちはきっちり連携をとっているという自負はあります。私たちが年間発行する広報ながさきにしましても、特集ではこういうことをしたいということであれば、ページを割いて組んでもらっていますし、昨今のこの災害の多発を見れば、やはり秘書広報部としても危機感を持っていらっしゃいますし、逆に
防災危機管理室に投げかけて、提案を起こしてもらう状況もございますので、私たちとしてはその辺の連携はできていると思っております。ただ、どうしてもこの情報待ちの受け身という部分の中で、これは国でも避難勧告指示というのを警戒レベル３、４、５に変えたというのは、１つはそこにあったと思います。今まで行政というのは全てプッシュ型で市民にやってきたものを受けて、動くかどうかはもう市民の判断にかかっているというところまで来ていますので、気象台もいろんな避難準備情報であったり、言葉をかえ品をかえやっていますけれども、大きな台風が来るぞ、来るぞと頻繁に気象台が言いながらも、やはり避難率が結びついていないという現状があります。この件に関しましては、私たちとしては、そこに劇薬というか、表現が悪いかもしれませんが特効薬のような全ての人たちが危機意識を持って、それぞれの人たちがしっかりした避難判断のもとに動いてくれるという理想がありますが、そこはやはり地道に地域のほうに出向いていって、協力を求めていくしかない部分もあるのかなと思っております。
以上でございます。
51
◯中里泰則委員 確かに言われるとおりだと思います。私もことしの台風のときに家の外に出て、町内の人たちがどのように動いているのかなと気になったんですけれども、ほとんど動きはありませんでした。ですから、よく考えれば皆さん自宅の中で避難をしているのかなと理解したんですけれども、今これだけの大きな災害が続いている中で市民がどう動くかというのが、まだまだ自分で考えるところまで行ってないような思いがしたもんですから、言われるとおり本当に地道にやるしかないなというのも私もよくわかります。ですから、そこは地道にやるときの創意工夫、いろんなやり方を、確かに広報ながさきやいろんな紙媒体等もありますし、ＳＮＳもありますけれども、読まない人たち、あるいはＳＮＳにつながらない人たちもいますから、あらゆる手段を今以上にやはりもっともっといろんな工夫を重ねていただきたいと要望したいと思います。
以上です。
52 ◯中西敦信委員 災害リスクの情報発信ということで質問しましたが、その災害リスクの設定についても一定答弁ありましたが、やはり中島川のところで気になるのが６万年に１回と災害想定、リスク設定が妥当なのかどうかというのが気になるんですが、その想定し得る最大規模の雨量といっても６万年に１回っていうのは、この委員会でそういう
地域防災計画等、
ハザードマップの状況等調査しましたが、大体千年に１回や数百年に１回というところが多かったんですが、６万年に１回というような災害想定で
ハザードマップをつくっている自治体がほかにあるのかというのと、３回説明会をされたということでしたがそういう災害想定区域の住民の受けとめはどういうものだったのかお示しいただけますか。
53
◯出口地域整備２課長 ６万年に１回という設定がいいのかということですが、これは国から示された指針、マニュアルに沿って想定し得る最大の雨量を出すと、そのような数量が出たということでございます。説明会において、６万年に１回がどうかということについて、特に多いというご質問は地域の皆様からありませんでした。
以上でございます。
54 ◯中西敦信委員 この質問をするに当たって、所管とやりとりをしたときに、そういう計算上設定できる最大雨量というものを採用するのか、余りにも大きければ千年程度でしたかね、そういうもう１つの方法を採用することもできるような話だったんですが、６万年といっても余りにもピンと来ない雨量、幾ら何でも想定し得る最大といっても、余りにも現実離れしているんじゃないかなと思います。そういうものをもってこれだけたくさんのゲリラ豪雨、雨量があって、これだけ浸水しますよと言って、住民の皆さんにそういう危険性を知らせるというのが防災行政としてどうなのかなというのはあるんですけれども、そのあたりもう１つのほうも採用できたんじゃないかと思いますが、なぜどうしても６万年に１回ということにこだわらないといけなかったんでしょうか。
55
◯出口地域整備２課長 この浸水想定区域を出すに当たっては、県が決めたというところもございまして、一応県とも協議を行いましたが、県でこういうことでやりたいということがありましたので、この６万年に１回という雨量で
ハザードマップをつくっております。
以上でございます。
56 ◯中西敦信委員 最後のほうに
地域防災計画についての質問を上げていますが、県と市とそういう行政の中でのそのような災害リスクの設定でいいのかどうかというところを含めて、今後外部の専門家の方の意見も聞いたりして、もうちょっと住民の皆さんが百年に１回、あるいは千年に１回でもピンと来ないかもしれませんけれども、最近数十年に１回というような雨量が毎年のようにあるから、そういう設定そのものが妥当なのかどうかというのもありますが、やはり６万年に１回というのは、余りにも大き過ぎるんじゃないかなと思うので、そこはそういう問題意識を持っていただきたいと要望しておきたいと思います。
以上です。
57
◯梅元建治委員長 それでは、分類２.防災情報の発信と周知について、関連の質疑ございませんでしょうか。
なければ、分類３.避難所の整備と避難者支援についてに移ります。質疑をされました委員から補足はございますか。
なければ、答弁をお願いします。
58
◯山崎防災危機管理室長 順序７(1)避難所についてお答えいたします。
東日本大震災では、町内会を初めとした地域の方が、物資の配給や炊き出し、避難者の心のケアなど避難所運営を行っており、町内会長などがまとめ役としてかかわったことで、避難者間のトラブルが減少した事例も報告されています。長崎市では現在、配置や設備などの要件を定めた長崎市指定避難所指定基準に基づき避難所の指定を行っており、令和元年12月現在、265の指定避難所がありますが、そのうち地域と連携した避難所として、避難所の迅速な開設及び地域の方が安心して避難できる環境をつくり、自主避難の促進を図るため、市の避難所勤務要員と自治会の方が共同して開設から運営までを行う取り組みを現在31カ所で実施しており、今後も拡大を進めていくよう計画しています。ご指摘にありますように、自助・共助の意識醸成や自主避難促進のため、自治会の方がかかわって運営を行う避難所については充実させたいと考えていますが、避難所運営が長期化した場合の自治会の負担や、運営する方が一部の役員に固定化する懸念など、現実的な運営面の課題もありますので、そのような点も含め自治会と十分な情報交換や連携を図りながら、円滑な避難所運営体制の構築を進めてまいりたいと考えております。
続きまして、(2)個別避難計画に沿った避難所・避難場所の設置についてでございます。指定避難所及び指定緊急避難場所については、長崎市が定める指定基準に基づき指定を行っているところであり、指定避難所については、配置要件や設備要件などを、また、指定緊急避難場所については、日常の
維持管理状況や発災時における即時解放の可否などを基準として定めています。また、指定を行うに当たっては、この基準による適否の判断に加えまして、当該地域の皆様のご意見を説明会などを通じてお聞きしながら、実情を考慮するよう努めているところです。ご指摘のように、時代の変遷によって、まちごとの人口分布が増減し、それに伴い、例えば新しい施設や公園が整備されるなど、まちの形も変化する場合も考えられます。その場合、現在指定しております避難所や指定緊急避難場所についても、その時代の状況に応じた対応方法を検討する必要があると考えておりますので、地域の皆様のご意見も踏まえながら判断してまいりたいと考えております。
続きまして、(3)の避難所の質の向上についてでございます。東日本大震災において、避難所がバリアフリー化されていないなどの問題や、避難環境の悪さによる心身機能の低下があったことを教訓として、避難所を整備することが望ましい機能や発災後の対応などをまとめた避難所における良好な生活環境の確保に向けた取り組み指針が、平成25年に国によって示されたことから、長崎市では、これまでソフト・ハード両面において避難環境の改善を図ってまいりました。まず、
ソフト面においては、大規模災害を想定して、発災直後における避難所運営時の各業務内容や避難者に配慮すべき事項、その後のフェーズに対応した対応業務などをまとめた避難所開設・運営マニュアルを平成26年度に整備しております。次に、
ハード面においては、平成24年度から平成26年度にかけて長崎市指定民間避難所改修費補助金により、民間の指定避難所へ空調設置やトイレの洋式化など、改修支援を実施するとともに、市立の小中学校についても、これまで段差解消や手すりの設置、トイレの洋式化を行いました。さらに、平成28年度には、板張りの床の避難所に対して、クッション性のあるジョイントマットを配置したところです。また、長崎市では、大規模災害における長期避難生活に対応するため、独自の取り組みとして、空調やシャワー、多目的トイレ、あるいは長期避難生活に必要な資機材及び収納庫など、避難者の健康・衛生面に配慮した設備を備えた避難所を拠点避難所と位置づけ、令和元年度より２カ年計画で42カ所の整備を進めています。長崎市としましては、近年発生している災害が頻発化、大規模化していることを踏まえ、今後も、ソフト・ハード両面で避難所の質の向上に努めたいと考えております。
続きまして、順序８(1)救援物資の適切な集積場所の確保及び各避難所のニーズに応じた物資配送についてお答えいたします。平成28年の熊本地震において、集積場所に多くの物資が滞留し、避難所までの配送が遅延したという問題が発生いたしました。長崎市では、集積場所から避難所への効率的な配送を行うためには、物資配送等に関するノウハウが不可欠ですので、日本通運、ヤマト運輸、佐川急便の３つの物流企業と災害協力協定を締結し、救援物資の荷さばきや避難所への輸送等に関して、迅速かつ的確な対応ができる体制を整えているところです。また、これまで集積場所は体育館を中心に選定しておりましたが、物流企業からのアドバイスによりまして、同企業の営業所など、大型トラックの出入りが容易にできる施設を追加するなど見直しを行い、全体として16カ所の集積場所を選定しております。さらに、これらの実効性を確認するため、ことし11月、救援物資受配送訓練を行い、避難所から
災害対策本部、
災害対策本部から集積所へといった情報伝達、集積場所における荷さばきや搬入搬出作業など、一連の業務内容を検証したところです。物資ニーズの把握につきましては、長崎市においては、避難所からの物資の支援要請を各総合事務所で集約し、その情報を
災害対策本部で取りまとめるとともに、救援物資の受け入れ状況を把握しながら、不足している物資があれば救援の要請を行うなど、情報を一元管理することとしております。
続きまして、順序９の(1)災害に係る協定についてお答えいたします。協定締結状況についてですが、長崎市においては、発災時から復旧・復興に至るまで、迅速かつ的確に対応を行うため、32件の災害協定を締結しており、被災建築物の解体撤去、災害廃棄物の撤去や収集運搬、流通備蓄による物資の供給、救援物資等の配送、ドローンを活用した情報収集など、内容は多岐にわたっており、他都市と比較いたしましても、ほぼ同様の締結状況にあると認識しております。次に、ドローンの活用につきましては、高度な技術を要し、そのための日常的な操作訓練が不可欠なことから、長崎市では、災害時における無人航空機による協力に関する協定をプロダクションナップと締結をし、ドローンを活用することで、効率的な災害対応の側面支援を行っていただき、災害対応の強化につなげていきたいと考えております。なお、この協定につきましては、長崎市と大村市に特化したものでございまして、今後、他都市との協定は考えていないということですし、また、万が一、人的、物的な不足が想定された場合でも、市外や県外のオペレーターに支援を要請できる体制を構築しているということでございます。停電対策につきましては、避難所等において照明用の電力を確保するため、
消防団に管理していただいております約110台の携帯用発電機を活用するほか、現在整備を進めております拠点避難所においては、事務所電力を賄える程度の一定容量のある発電機を設置して、電力を確保することとしております。大型の非常用電源の確保につきましては、国への支援要請、あるいはリース会社との協定によるもののほか、九州電力との連携によっても移動電源車による電力を確保したいと考えております。
以上でございます。
59 ◯濱口地域保健課長 それでは、順序９の(2)医師会・歯科医師会との災害協定についてお答えいたします。
災害発生直後の救護活動や、避難所での生活が長期化した場合の健康管理を行うためには、医師会や歯科医師会などとの協力体制の構築が大変重要と考えております。現在、医療体制につきましては、被災状況に応じて救護所を設置し、被災者のけが等の程度によってトリアージを行い、救護所での応急的な処置で済むのか、より適切な治療ができる病院への搬送を判断することになりますが、その際に、救護所として機能が発揮できる災害協力病院の指定のあり方や、市医師会による医療従事者の応援派遣などについて、医師会及び関係病院との協議を行っているところでございます。口腔ケアにつきましては、歯が折れたり、義歯をなくしたり、口腔内にけがをした状態で避難をしてくる方に、避難初期の段階での迅速な応急処置が必要となります。また、避難所等での生活は、十分な環境が整わないことから、口腔ケアを日ごろから熱心に行っている方でありましても、十分なケアができなくなることが考えられ、徐々に口腔内の健康状態を保てなくなる方も出てくる可能性があり、避難所生活が続く状況では、歯科受診が容易にできないことも考えられます。口腔の健康保持が全身の健康状態に寄与することが明らかになってきておりますので、避難所生活等非常時においても、口腔内の健康を保ち、ひいては全身の健康状態を保つためにも、歯科保健医療を受けられる環境整備が必要と考えております。このように、災害時におきまして、医療従事者に迅速に対応していただける体制を整備するために、医師会や歯科医師会などと早急な協定締結に向け、現在協議を進めているところですので、早く協定が結べるように努力してまいりたいと考えております。
以上です。
60
◯梅元建治委員長 それでは、質疑をされた委員から再度、質疑があればお願いします。
61
◯山本信幸委員 再質問させていただきます。個別避難計画に沿った避難所・避難場所の設置ということで、このマイ避難所を決めて進めていく。今回の委員会の中で、それは進めていっているというような回答をある程度得られたと私は思っています。しかしそこで、人口動態が変わってきた、そこに住んでいる居住者が変わってきた、または、そこでの場所の使い勝手がどうなのか。例えば新たに整備された公園がある、新たに整備された道路がある。それを踏まえたら、こちらの公園や施設のほうが使い勝手がいいとかそういうことは新たに整備されたのであれば、常時見直しがされるべきだと思います。まず１つ聞きたいんだけれども、こういう見直しは何年間ぐらいしていないのかお答えください。
62
◯山崎防災危機管理室長 避難所・指定避難所につきましては平成29年度に基準を見直して、それに伴い今後の指定について、基準を見直すとしておりまして、いつからしていないかということでございますけれども、避難場所については正確な年数の把握はできておりませんが、しばらくの間はしてないということでございます。
63
◯山本信幸委員 要はそういうことなんですよ。そして、この委員会では個別避難所やマイ避難所を進めていくということで回答が出てきていたから、私は非常にいいことだと思っているんだけども、施設が整備されているのであればそれは早急に見直しも図っていかないといけない。回答としてもそれは見直して、常時その状況に応じた体制をとりますとか、それによって年数がたつにつれ、高齢者は今まで上の避難所、避難場所に行けたけれど、もう行けないということもあるので、それは至急見直しをやっていただきたいと思いますがいかがですか。
64 ◯里
危機管理監 避難所あるいは避難場所、オープンスペースの見直しにつきましては、定期的な見直しというよりも、むしろこれまでのルーチンの中でその辺はちょっと弊害があったかもしれませんけれども、地域の要望や例えば、避難所に行くにも上っていかないといけない、あるいはそういったいろんな要件がデメリットというか付加条件としてありまして、その都度ご相談を聞きながら、近くの公的な施設に指定替えしてきております。ただ、それを定期的に見直すということは今までしておりませんでしたし、避難場所につきましても、指定してそのままずっとというところもありましたので、先ほど委員からありましたとおり、地域や動態が変わりまちの仕組みづくりが変わっていく中では、その辺はやはり十分に注視しながら、定期的、あるいはどういうスパンで持っていくか今後検討していきますけれども、今後そういった点には特に注意していきたいと思っております。
以上でございます。
65
◯山本信幸委員 回答はよくわかりました。でも、少し違うのは、私が考えてほしいのは、新しい施設、
公共施設ができ、道路ができ、公園ができ、新しいもの、いいものができているんです。そういう施設としてでき上がったのであれば、避難所として使えることができないか全庁的にお伺いを回すような、そういう組織ぐるみの体制をつくらないといけない。用地ができたら、この用地を必要か必要でないかという話を回すじゃないですか。同じように例えば施設ができ上がって、公園や学校を使わなくなった。そういうところを含めて、でき上がった公共の施設があるならば、それが使うことができるかできないかを全庁的に回し合って、把握し合うというシステムをつくるべきではないかと言っているんですがいかがですか。
66 ◯里
危機管理監 委員がおっしゃることは確かにわかります。ただ、私たちとしましては、その避難所というのが地域に根差したずっと何十年もかかって認知された状況の中で、まずはその避難所が地域にどういった存在であるのかを十分意見を聞いた上で、庁内で横の情報共有、連携をする。その辺がまず第２弾として来るのではないかと思います。いずれにしましても、私たちは避難所というのは地域の意見を酌み取って、どういった避難の仕方がいいのか、それが一番だと考えております。
以上でございます。
67
◯山本信幸委員 おっしゃられていることはよくわかっています。私が言いたいのは、先ほどそのように
危機管理監おっしゃられた、でも、室長がおっしゃられたとおり見直しできていない場所もあるんです。地域の方たちがここは優良的でいい公園だというところもあります。その地域の方たちが挙げたものはどこに届けていいのか、地域の方たちはわからないんです。であるならば、そういうものは、逆に市からこういうものができましした、あるいはこういうものができたんですねということを問いかけてもいいんじゃないんですかということを言っているんです。地域のことを地域から挙げるのは、それは当然です。だけど、そういう方策もあるんじゃないんですかと言っているんですが、いかがですか。
68 ◯里
危機管理監 ちょっと話を整理させていただきたいと思います。避難所の指定の考え方というのは当然ながら近くや別の新しい施設ができたら、そこには当然検討する必要がありますし、これまでもそうしてきましたので、地域の意見を聞きながら、指定替えなりしてきました。そこにはレッド、イエローが入っていないかどうかという付加条件もありますし、その辺は十分検討はしております。オープンスペースである避難場所につきましては、以前福澤議員からも避難場所について、全市的に見直しをするようにという一般質問もございました。それについては、今、全市的なそのオープンスペースとしての避難場所の展開の仕方を調べているところでございまして、その辺は見守っていただければなと考えております。
以上でございます。
69
◯山本信幸委員 福澤議員の一般質問があったのは、いつですか。
70 ◯里
危機管理監 申しわけありません。２年前でございます。
71
◯山本信幸委員 ２年前から今まで見直しなくてそのままじゃないですか、２年間放置しているんですよ。他都市では大きな災害が起こっているじゃないですか。そのことを言っているんですよ。その辺どうなんですか。
72 ◯里
危機管理監 その辺は２年という時間が過ぎてしまいましたけれども、これは迅速に固めていきたいと考えております。今はそれしか言えません。申しわけありません。
73 ◯中西敦信委員
ソフト面での避難所運営マニュアルは、確か平成26年につくったと言われましたが、その後内閣府から平成28年４月にこの避難所運営ガイドライン、答弁でもあった平成25年の取り組み指針に基づいて、市町村が取り組むべき事項ということで、この避難所運営ガイドラインを役立ててほしいということでつくられていますが、平成26年に本市でつくった避難所マニュアルというのはその後の内閣府が策定されたガイドラインをもとにバージョンアップされたのかどうかお尋ねします。
74
◯山崎防災危機管理室長 今、委員おっしゃられた国がつくったガイドラインですけれども、このガイドラインというのが先ほど答弁でも申し上げました基本指針で、取り組み指針を具体化したもの、フェーズごとに整理をして具体化したものということでございまして、長崎市でつくっておりますマニュアルは、その大もとの取り組み指針をもとにつくっておりますので、内容的には特に大きな変更がないという認識をしておりますので、内容の変更等はしておりません。
以上でございます。
75 ◯中西敦信委員 変更はないということですが、ではお尋ねしますが、この19項目のチェックリスト形式でこのガイドラインをつくっていますが、チェックリストに沿って、避難所の指定から運営からもろもろ書かれていますが、例えば避難所には避難所運営委員会を平時からつくろうなどそういう項目がありますがこのチェックリストに沿って、市が策定しているマニュアル等をチェックした結果、もうチェックリストは全てクリアされたということで間違いないのかお尋ねします。
76
◯山崎防災危機管理室長 このガイドラインに示されているものというのは、最終的に目指すべきところと考えておりまして、答えを先に言いますと、全てを満たしているわけではございません。まずやっていくべきところ、やっていけるところからマニュアルとして作成をしております。
以上でございます。
77 ◯中西敦信委員 室長はそう言われましたけれども、そのガイドラインは最終的に目指すこととして、このガイドラインがつくられた、そのような位置づけですか。
78
◯山崎防災危機管理室長 言葉が雑で申しわけございません。最終的に目指すところという意味でつくられたものではございませんけれども、
災害対策基本法でも今努力義務として避難所の環境整備等示されておりまして、その基本的な考え方というのが先ほども申しました取り組み指針に規定されておりまして、それをフェーズごと、こういうときにはこういうことをしたほうがいいというのを具体的に示しているものであり、その中で長崎市として全てを取り入れてというのは現実的に難しい部分がありますので先にしないといけないところから、市のマニュアルにおいて決めているところでございます。
以上でございます。
79 ◯中西敦信委員 せっかく平成28年に内閣府の防災担当によってつくられたこのガイドラインが本市においては積極的に活用されているとはとても思えないような答弁だったんですが、きちんとこのガイドラインの１ページ目には、市町村においては本ガイドラインを積極的に活用し、
地域防災計画や災害対応体制の構築・見直し、訓練や研修等の実施、発災時の対応の効率化・円滑化、避難所の運営管理体制の充実・強化に取り組んでいただきたいと内閣府からお願いされているわけで、最終的にここに書かれてあるようなことを最終的な目標として取り組みたいけれども、取り組むというのは現実的ではないような、そのような長崎市の対応、認識で防災行政は大丈夫なのかなと率直に思うわけですね。これもう東日本大震災やもろもろの大規模な災害を受けて、国でまとめられたもので避難所の運営のガイドラインといっても、もろもろ防災全般に対して書かれているわけで、そこをもっと重く受けとめて積極的に活用して、市がつくっているマニュアルもこのガイドラインに沿ってどうやって近づけていくのかというところを言わないと、もう無理ですよという対応はあり得ないと思いますが、いかがですか。
80 ◯里
危機管理監 この避難所運営開設マニュアルにつきましては、平成26年度に整備しました。この中ではいろんな例えば、体育館を避難場所として考えたときに高齢者はトイレの近くに配置するなどいろんな項目をこのマニュアルの中でうたっております。今、中西委員が言われたようにご指摘がありましたけれども、これを全て網羅した中でしっかりとした訓練を行っているのかというところまではまだ正直いっておりません。しかしながら、現在行っている市民防災リーダーを集めたスキルアップ研修会の中では、避難所運営ゲームということでこういう付加条件があったときに避難される方、老若男女や小さい子どもがいるお宅、障害をお持ちの方、その辺をどのようなレイアウトで避難スペースに配置するかという訓練を行っているところです。そのような取り組みを延長、拡大しながらまた地域の中でもできる限りそういう展開の仕方をやっていく必要があると考えております。
以上でございます。
81 ◯中西敦信委員 確かにガイドラインの中でも次の目標ということで、避難所等の質の向上が課題ということでつくられているので、そこを目指す取り組みが求められていると思うので、それをきちんとするのかどうかもここで言われた次の質の向上をどう図るのか、長崎市としてクリアすべき課題と捉えて取り組んでいただきたいというのが、このガイドラインがつくられた趣旨だと思うので、やはり今、
危機管理監が言われた訓練等だけではなくて、もろもろ網羅的に書かれていますので、きちんと避難所運営ガイドライン、国が示したこのガイドラインに足りてないところは何があって、どう近づけてクリアしていくのかというのをきちんと取り組むというその確認だけはしたいんですけれどもいかがですか。
82 ◯里
危機管理監 先ほど私が申し上げましたのは、避難所の運営する
ソフト面での動かし方を申し上げました。このマニュアルに基づいて、そのガイドラインの中には、今後、女性の目線での避難所運営というのもございます。そこにはやはりその運営協議会の中に女性を交えて、男性目線だけではなく、女性目線からも運営をどのようにやっていくのかというのも考えなさいとあります。女性に対しては、特に着がえの問題であるために、パーティションについては相当数を今備蓄しております。あと衛生用品であったり、女性に配慮した備蓄の準備もしてきたところです。その一歩の中で、やはりトイレの問題や男女別のトイレを確保するなど拠点避難所ではその辺をしっかり準備していくよう考えております。いずれにしましても、ガイドラインの中には
ソフト面とどのような資機材が必要かというのもありますし、乳幼児に関しましては、現在進めているのが粉ミルクのほかに今後液体ミルクもユーザーの主流になっていくと考えておりますのでいろんな年代の方たちに配慮したそのようなソフトの面、あるいは備蓄面との考え方を整理していく必要があると考えております。
以上でございます。
83 ◯中西敦信委員 いろんな避難所、いろんな災害の教訓の中からくみ取ったものとしてされる部分もあるっていうのはわかりますが、最初の室長の答弁がこのガイドラインというのが非常に高いレベルを目指しているから、求めているからなかなか難しいとそういう市の認識はどうなのかということを問いたいと思うので、やはりこの内閣府が示した避難所運営ガイドラインに沿った避難所を長崎市も運営していく、そういう決意を持って拠点避難所もつくっていくし、足りていない部分もあるような話でしたけれども、やはりできるところではきちんとこのガイドラインを受けとめて、避難所の運営、災害防災行政に当たっていくということで間違いないのかお尋ねします。
84
◯山崎防災危機管理室長 委員のご指摘ですが、私の最初の答弁が適当ではなかった、的確ではなかったと思っておりますので、委員がおっしゃるように努めてまいりたいと思います。
以上でございます。
85 ◯岩永福子委員 物流企業３社と訓練を行って問題点が見つかって改善されたということでした。実際に協定を結んでいても相手側が何をしていいのかわからないという場合もありますし、こちらもプロではないので、どういった問題があるのかわからないということがあるので、今回の初訓練はあってよかったと思います。すみません、ちょっと９の(1)に少しかかりますが協定の件でいいですか。協定を32件結んでいらっしゃるということですが、それぞれにプロの方の意見というのは大変大事なんですが、実際に机上での協定を結んだだけじゃなく、それ以降ちゃんと訓練はなさっているのかお尋ねいたします。
86
◯山崎防災危機管理室長 協定締結後の訓練についてのご質問かと思いますが、例えば、今物流の訓練をしましたという答弁をしましたが、この物流の訓練にしましても、実際協定を締結したのが平成29年度ということでして、その後どういうことをしていこうかということで、各事業者と集まりまして先ほどの答弁の中でもありましたが、まず市が考えている集積所を見直したほうがいいのではないかなどそういった実務的なところの協議も進めておりまして、締結から２年たちましたが、今回やっと訓練まで至ったというような状況でございます。このように少なくとも定期的に話を持たないとまず基本的なところ、連絡体制、どこに連絡をすればいいのかといった基本的なところから、今回のこの事業者との合同訓練のようにいろいろ発展していく必要があると考えておりますので、このように今の物流の例のように今後も協議を進めていきたいと考えております。
以上でございます。
87 ◯里
危機管理監 ちょっと補足をさせていただきたいと思います。32件の協定があるといっても、全てに魂を入れるための訓練、あるいは顔の見える関係を構築しているのかといったら、そこまではまだ至ってない状況です。私たちが認識を共有するためのまず前段、第１弾として、次年度からの防災訓練には来ていただいて、どういう訓練内容、連携訓練を図っているのか、まずその辺を見ていただいて、そのときに顔合わせを、そういう部分はありますので、まずもってできる範囲内の顔の見える関係を築いていき、訓練できる部分から順次訓練ができる体制でやっていきたいと、実務的な訓練をにらんだものをやっていきたいと考えております。
以上でございます。
88
◯井上重久委員 災害協定に係る協定等は他都市と比較して実はほぼ同程度という状況の回答でございました。それは良としながら、私が災害に係る協定の資料をいただいて事前に調べた段階で30、そして30から２つふえている。非常にこれはいいことだと思います。そういう意味では、協定の一覧をちょっと眺めてみていたんですが、質問でも出しておりますけれどもこれは非常用電源です。具体的には、大型発電機あるいは移動電源車、蓄電池、発電機、災害防災車両、このようなことを長崎市の見解では発電機が110台ということでございましたけれども、長崎県の状況、国はどうなんだと、いわゆるお金のかかるような特にこの大型発電機あるいは大型蓄電池も含めて、国はこういうのが必要なんだ、極端な言い方すれば、災害の船は国が持つべきだと、これはもうお金が高いからね。あるいは長崎県でいけば、大型発電機はやはり長崎市が持って諫早市が持って大村市が持つぐらいの３台ぐらいは必要なんだ。発電機でいけば、長崎市の東西南北で200台がいいのか110台がいいのか東西南北である一定の個数が決まれば非常にいいということで質問しましたが、そういう意味では県と長崎市の連携、特に非常用電源については協定をされていません。これは九州電力も含めて、電源車を持っておりますし、民間も電源は持っております。それから、最近特にこの委員会の中でも言いましたが、電気自動車は大きなものもあれば小さな軽自動車もあります。これをどう考えていくのか、太陽光発電も一緒ですが電源をつなぐ装置を購入すれば、東西南北の重要な拠点も一緒なんです。あるいは拠点避難所に地域コミュニティセンター、公民館あたりに置けるわけです。その辺の数を把握してどうしていくのかというのを１つ私は言いたかったんです。そういう意味では、この停電時に対する電源車、電気の供給、極端に言うならそれは民間が提案している部分もあるわけです。電気自動車、あるいは九州電力が持っている発電車、そういうことについて協定をふやして、停電や電気の安定的な確保を図ることが必要だということを言いたかったものですから、１回こういう協定書を
防災危機管理室が作成している防災計画の中に載っておりますが、そういうのを１回見直して、県との関係、長崎市はどうするかなどこの辺をしっかり連携をとって対応していただきたいと思います。それからドローンについては、金沢市の
消防局に行って視察をさせていただきました。民間との連携は１社だけですよね。ですから、１社がその大村市と長崎市だけきちんとしますというのではなく、民間も今まさにドローンを活用して、いろんな商いをしようと考えている方もいらっしゃいます。前回も私言いましたが、これは
防災危機管理室に答えてもらうだけではなく、長崎市としてドローンの導入をどう活用するのかやはりこれは検討して下さい。建築部長、
企画財政部長が来ていますが、メルカ築町、ブリックホールも含めて、壁もはげて落ちたでしよう。あのようなものもやはりドローンを活用して調査をするとか、女神大橋は今まだ大丈夫だと思いますがそういう橋梁も含めてドローンを活用して、防災、災害の二次防止ができるからその辺は民間と協定を結んで、その先はドローンの導入も図ってほしい。これも先ほど言いました長崎市
国土強靭化地域計画の中にぜひ組み入れていただきたいとお願いしておきます。
89 ◯里
危機管理監 大型発電機につきましては、県のほうに聞きましたところ、確かに備蓄もしていないし、計画もしていないということでございました。ただ、先ほどから繰り返しになりますけれども、拠点避難所に置く発電機は5.5キロボルトアンペアありまして、ちょっとした事務所レベルの電力は賄えるようなものでして、これを32台導入しますので、拠点的にはその被災地のほうにその発電機を集約して使うという考え方もできるものと考えております。もう１つのドローンにつきましては、ＮＢＣのプロダクションナップと協定の締結はしておりますけれども、確かにこれが多発して広域になったときには、その協定自体の１つでできるのかというところはありますので今後検討して、ほかとの協定や件数をふやすなどその辺はまた別途、検討したいと考えております。
以上でございます。
90 ◯幸 大助委員 医師会、歯科医師会の役員をされている方からことしの春先に長崎市がなかなか協定を結んでいただけないということをお聞きしましたが、そのときも協議を進めていますと、先ほどの答弁でも協議を進めていますということでしたのでなかなか難しいのかなと思っていたら、きょうの一連の答弁によると、各団体と32件の協定を結んでいます。何で歯科医師会、医師会だけは結べないのかというのが疑問です。歯科医に聞いたら長崎県で21市町があって、既に16か17の協定を結んでいますということで県都の長崎市がなぜ結べないのか、その辺をもう少し詳しく教えていただきたい。
91 ◯森健康づくり課長 歯科医師会とは、年度当初から市民健康部としてもその協定について進めるように指示を受けて進めております。それで、ちょうど４月から夏場ごろにかけ、具体的な協議をしまして、県内でほとんどほかのところは結んでおりまして原案となるものがございますので、その原案について長崎市版というのを密な協議を今終わったところでございます。あと手続を急いで進めたいと思っております。
以上です。
92 ◯濱口地域保健課長 私からは医師会との協定ということになりますけれども、先般10月の中旬に医師会とそれから病院の関係者の会議を持って、災害が起こったときに協力していただく病院をどう選定していくのか、救護所での医師の活動のあり方などそういった会議をもったところですので、今後早急に詰めて、早い段階で医師会も含めたそういう部分の協定を進めていきたいと思っておりますが、歯科医師会等に比べるとちょっと進捗がおくれているのは間違いありませんが、スピードアップして頑張っていきたいと思います。
93 ◯幸 大助委員 そしたら要望として速やかに結ぶように努力をお願いいたします。
以上です。
94
◯梅元建治委員長 この分類３の避難所整備と避難者支援について、ほかございませんでしょうか。
分類４.
防災対策における本市の計画について、委員の皆様から何か補足がございますか。
なければ、答弁をお願いします。
95
◯山崎防災危機管理室長 順序10(1)
地域防災計画の見直しのあり方についてお答えいたします。
地域防災計画は、風水害や震災といった災害の種類ごとに構成されており、長崎市としての災害対応や、市域におけるライフラインや医療、交通などさまざまな分野の団体等に関する災害対応や連絡体制などをまとめたものとなっております。また、必要な見直しは、
災害対策基本法第42条の規定により、
災害対策に関する計画や情報収集、災害対応に関する関係機関の調整などを担う防災会議が行うこととなります。具体的には、それぞれの分野の団体において、毎年、その年の災害などを踏まえた見直しの検討がなされ、その修正案を防災会議に提出し、その後、同会議において検討の上、修正をしております。直近の例では、平成30年度には、気象庁による警報や注意報の発表基準の変更に伴う修正、また、令和元年度は長崎市医師会などの災害時の医療連絡体系を整理したことなどによる修正を行っております。したがいまして、
地域防災計画については、見直しの検討の段階から修正に至るまで、各専門分野における知識や経験を踏まえた内容になっているものと考えております。
以上でございます。
96 ◯元尾都市経営室主幹 順序11(1)国土強靭化についてお答えいたします。
国土強靭化とは、いかなる大規模自然災害が発生しても、人命の保護が最大限図られ、行政機能、救助・救急・医療活動、経済活動、ライフライン等のさまざまな重要機能が機能不全に陥らず迅速な復旧・復興が可能になるよう、事前防災・減災と迅速な復旧・復興に資する施策を、まちづくり政策や産業政策を含め総合的に取り組み、平時から安全安心な地域をつくろうというものでございます。具体的な取り組みといたしましては、建築物、インフラの耐震化や避難所の整備、道路の整備などのハード整備に加えまして、防災マップづくり、防災訓練の実施、各種団体との協定締結等ソフト事業も適切に組み合わせながら実施していくことが重要となっております。
国土強靭化地域計画に基づく取り組みを進めるメリットとしましては、国のガイドラインには３つの点が挙げられております。１つ目は、被害の縮小ということでございまして、計画に基づく取り組みを通して地域が強靭化されることで、被害の大きさ自体が小さくなるということでございます。２点目は、施策、事業のスムーズな進捗でございますが、こちらは地域計画を策定し、進捗管理を図ることで、庁内や関係者の意識の共有を図り、国土強靭化に係る施策がより効果的、スムーズに進捗するということが期待できるということでございます。また、地域計画に基づく取り組みに対しましては、国の関係府省所管の交付金及び補助金の優先配分等による支援が行われますので、取り組みを加速することができます。３点目は、地域の持続的な成長でございますけれども、こちら計画に基づく取り組みによりまして、地域が強靭化されることによって、住民や民間事業者の地域に対する安全、安心感の高まりが期待できるということとともに、民間企業の投資を呼び込み地域の活性化につながり、持続的な成長を促すということが期待できるということでございます。今後必要となる予算につきましては、平時からの大規模自然災害への備えとして、道路整備、建築物、そしてインフラの耐震化といったハード事業などがございますが、これに必要な予算につきましては、それぞれの事業において積算することとなります。その際、財源や有利な起債の充当可能性についても検討してまいります。
引き続きまして、順序11(2)公共事業のあり方の転換についてお答えいたします。長崎市では、新市庁舎、出島メッセ長崎の建設など大型事業を進めているところでございます。新市庁舎におきましては、災害が起こったときの防災拠点としての機能に合わせまして、一時避難の受け入れ場所を確保するなど、防災機能としての役割も念頭に事業の進捗を図っているところでございます。同時に、本市におきましては、近年激甚化、頻発化する自然災害に備えて、道路整備、避難所の整備、老朽化した建築物やインフラの耐震化など、防災や
老朽化対策に関する事業も合わせて進めているところでございます。一方で、
ハード面の対策に関しましては、建物、道路の整備、建物の耐震化は、対策の実施、効果が見られるまでに長期間を要したり、
老朽化対策のように計画的に対応することが求められるものがございます。このことから、新たに策定する
国土強靭化地域計画におきましては、限られた財源の中で、短期間に一定の効果を得るための有効な対策として、みずからの身はみずからが守り、お互いが助け合いながら地域でできる自助・共助の取り組みを推進していくため、自主防災組織の育成、
消防団員の確保、防災訓練・防災教育の実施といったソフト事業を、ハード事業と適切に組み合わせて実施していく必要があると考えております。
以上でございます。
97
◯梅元建治委員長 それでは、
質疑項目を提示された委員から先に質疑はございませんでしょうか。
98 ◯中西敦信委員 外部団体というのはそういう気象庁やもろもろの電力会社などという意味もあるんですけれども、要は災害や防災に対する学識的なそういう知見も含めて、長崎市がつくっている
地域防災計画がどういう水準なのかを見てもらうことも大事なのではないかとそういう意味でお尋ねしましたが、毎年毎年見てもらわなくても、５年に１回の大きな見直しの中で、そういう大学の専門家であったり、そういう意味での知見を生かしたものにというような考えはあるのかお尋ねます。
99
◯山崎防災危機管理室長 先ほども答弁の中で言いましたけれども、この計画というのがやはりさまざまな団体のさまざまな分野の計画をまとめたものということでございまして、長崎市が主体となってつくっている部分については、例えば土砂の専門家や過去大きな災害で近年でいいますと、御船蔵町の災害でも、長崎大学の専門家の意見も聞いて、今後の施策にも反映するとしておりますので、考え方としましては、委員おっしゃるとおり、専門家の意見を聞きながら計画自体は作成しておりまして、今後もこの点については意見を聞きながら進めていきたいと考えております。
以上でございます。
100
◯浅田五郎委員 国土強靭化の予算の問題は自民党の二階幹事長が強力に進めているわけですが、地方においてこれをやってほしいということでいろいろ要求することたくさんあると思います。しかし、問題は国が財政的にその予算を組んでくれればありがたいんだけれども、長崎市、例えば地方が出したものについては、やはり地方で予算組みなさいということになると余りメリットがないのかなと感じます。そういうことでこれだけはやってほしい、国の国土強靭化政策に対してこれだけは長崎市としてはやってほしいということをきちんとして、政治的な行動を起こさないとなかなかこの問題は解決しないだろうと私は思っています。ですから、そういう面で１つ皆さん方がいろんな問題について、長崎ではこれをやりたい、これに取り組みたいなどそういう特化した事業については、議会と連携をとりながらやっていただきたいと思っております。
以上です。
101
◯片岡企画財政部長 今、まさに
国土強靭化地域計画は策定の真っ最中でございますけれども、考えられるシナリオに応じて、目標、あるいは進むべき方向性として、まずは人命が保護されるべきものであって、そして何か事が起きたときには救命・救助ができて医療活動がなされる。それから、行政機能が確保されているレベルまでいって、最終的には都市機能が回復していくところまでを計画の中に盛り込んでいこうと考えております。そういった動きの中で、きょうを含めまして、議会からもこの委員会の中からもさまざまな意見をいただいている状況でございますし、今後国に対し、長崎市としてどのようなところを重点的に書いていくのかというのは今から考えるべきところではありますけれども、その書き込むところにおいて、どのレベルまで書き込むのか、そういったところを含めて、国や県との協議をしながら、あるいは指導を受けながら、盛り込めるものは盛り込む、あるいは別の言葉で反映させるなどそういったことを含めて、しっかり書き込むことで、ひいては国の支援をとっていきたいと考えています。そのときには議会のご協力もぜひいただきたいと考えております。
以上でございます。
102
◯梅元建治委員長 私から１つだけ。せっかく
国土強靭化地域計画を今作成されるのであれば、やはり熊本もそうだったと思うんですけれども、復旧ではなくて復興、前よりもよくする視点でその計画をつくるべきだと私は思います。そのためにもやはり先ほど中西委員が言われたように、知見を集めて文言を考え直す、考えていくというのはとても大事なことだと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、分類４.
防災対策における本市の計画について、関連の質疑ほかにございませんでしょうか。
それでは、
総括質疑を終結いたします。
〔次回開催日、調査項目について協議を行った。
その結果は次のとおりである。
１ 次回開催日については、１月23日に決定した。
２ 調査項目については、「調査報告書のまとめ
について」に決定した。〕
103
◯梅元建治委員長 何かほかにございませんでしょうか。
ないようでしたら、これをもちまして、
防災対策特別委員会を散会いたします。
＝散会 午後０時15分＝
長崎市議会委員会条例第28条第１項の規定により署名する。
防災対策特別委員長 梅元 建治
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