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1. 長崎市議会 2019-12-10
   2019-12-10 長崎市：令和元年環境経済委員会　本文

   
   取得元: 長崎市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-09
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　＝開会　午前９時59分＝ ◯中村俊介委員長　出席委員は半数以上であります。 　ただいまから環境経済委員会を開会いたします。 　お手元に陳情第13号の取りまとめ案を配付いたしております。後ほどご協議いただきますので、ご一読いただきますよう、よろしくお願いいたします。 　それでは、商工部及びまちづくり部の所管事項調査を行います。 　理事者の説明を求めます。 2 ◯田中商工部長　商工部及びまちづくり部の所管事項調査の第２期中心市街地活性化基本計画の認定取得に向けた取り組みについてご説明させていただきます。 　これは、前回の９月議会の際にもご説明いたしましたところでございますが、引き続き国から財政的、法的な支援を受けるために第２期の認定を取得しようとするものでございます。今回は、さきの説明の後、中心市街地活性化協議会などでいただいたご意見を踏まえ計画案を作成いたしましたのでご報告するものでございます。 　詳細につきましては、まちづくり部、商工部連名で提出いたしております委員会資料に基づきまして商工振興課長からご説明させていただきますのでよろしくお願いいたします。 　私からの説明は以上でございます。 3 ◯黒田商工振興課長　それでは、説明させていただきます。９月議会でご説明を差し上げておりますので、今回は前回から変更があった点等を中心としてご説明させていただきます。 　資料の１ページをお開きください。１.中心市街地活性化基本計画についての(1)目的でございますが、この計画は財政的、法的支援を受けながら中心市街地の活性化を推進するものであり、現在１期計画に取り組んでおりますが、交流拠点施設整備事業などの進行中の事業があることや、人口の社会減の深刻化など、新たな課題にも対応するため、引き続き第２期計画の認定に向けた取り組みを進めているところです。次に、(2)位置づけですが、国が定める法律と基本的な方針に即し、市議会、市民、中心市街地活性化協議会からの意見を踏まえ計画を作成し、内閣府の認定を取得することにより関係省庁の支援を受けることができます。(3)重点的な支援ですが、表に記載のとおり、財政面、金融面、法律面の大きく３つの支援が受けられます。支援措置の例は表に記載のとおりでございます。支援の主な内容についても括弧書きに記載のとおりでございます。 　２ページをお願いいたします。２.第２期中心市街地活性化基本計画の概要ですが、計画期間は令和２年４月から令和７年３月の５年間を予定しております。 　次に、区域ですが、恐れ入ります、４ページをお願いいたします。第２期計画区域は、現在、青線で囲んだ第１期計画の区域をベースとしながら、黄色で着色している長崎スタジアムシティプロジェクトを含む幸町エリアと、洋館などを生かしたまちづくりを行う山手エリアを加えた約325ヘクタールとしております。９月議会でのご説明以降、内閣府との調整がつきましたので、松が枝国際ターミナル周辺のエリアも区域に含めております。 　２ページにお戻りください。第２期計画の方向性としては、人口の社会減が深刻化するまちから選ばれるまちへとし、引き続き交流人口の拡大に取り組むとともに、転出超過の抑制への取り組みを進めたいと考えております。その取り組みに当たりまして、市民アンケートや統計により浮き彫りになった、仕事が少ない、宿泊客数が伸び悩んでいる、暮らしやすいまちづくりへのニーズが高いという状況を踏まえ、雇用環境の充実、交流の産業化の推進、暮らしやすさを実感できるまちづくりの推進の３つの方針を掲げており、目標や目標指標、主要事業は記載のとおりでございます。下の表に３つの方針についての計画期間の最終年度である令和６年度時点での目標値等について記載しております。前回ご説明申し上げました時点から変更があった点をご説明いたします。１つは新規雇用者数の基準値ですが、今後５年間のスタート地点としてゼロ人としておりましたが、内閣府との調整により、直近５年間の企業誘致による新規雇用の実績として893人としております。また、歩行者通行量につきましては、前回は８地点で算出しておりましたが、山手エリアの地点を含めた９地点で算出し直しております。これらの目標値等につきましても今後、引き続き内閣府との調整を行ってまいります。 　３ページをお願いいたします。それぞれの目標値は、基本的には各事業により生み出される増加分の現段階での見込み値や、過去の事例の実績から推定した値を積み上げたものとしております。 　５ページをお願いいたします。(3)掲載事業（予定）ですが、中心市街地活性基本計画では、活性化を図るために行う事業について記載することとなっており、現在80の事業を位置づける予定としております。ここでは主なものを記載しております。次に、３.長崎市中心市街地活性化協議会からの意見ですが、今年度策定に当たり協議会との意見交換等を重ねてまいりましたが、11月に協議会から意見書が提出され、本計画（案）についてはおおむね妥当であるとの見解が示されております。主な意見につきましては記載のとおりでございます。次に、４.パブリックコメントの実施でございますが、10月の１カ月間実施いたしましたが意見はございませんでした。次に、５.スケジュールですが、本日お配りしている計画案により関係省庁へ確認し、２月に内閣府へ認定申請を行い、３月下旬に認定をいただきたいと考えております。また、本日ご説明いたしました内容は、別冊の計画（案）に詳しく記載しておりますので、後ほどご参照お願いいたします。 　説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 4 ◯中村俊介委員長　ただいまの説明に対して、ご質問等ございませんか。 5 ◯毎熊政直委員　この手の計画については常日ごろから疑問を持っているんですけど、要するに国から財政的に公的な支援を受けるため、認定をとりますということが第一義であって、要するにこの資料をつくることが第一義であって、本当に長崎の将来的な中心市街地の活性化ということは、今回のこの追加を見ても、ジャパネットホールディングスグループがスタジアムを計画しているところ、そして山手エリアは２バース化とか民間の森ビルとかがホテルで進出してくるところ、そういうところが決まっていると、民間がやるところを追加したわけであって、果たして行政として本当に今回、数字の目標値も定めて変更しているみたいですけど、やはり本当に長崎が生き残るために、交流人口だけじゃ生き残れないということは皆さんももうご承知でしょう。いかに人が住んでいただいて、そしてそういう経済活性化を進めていくことが大事で、これは一朝一夕でいかない非常に難しい問題とはわかっているんですけど、これも今度２期目か、その前からこれに準じたこういう基本計画ってたくさんあったでしょう。そうした中で本当に一番の問題は、浜町商店街の活性化というものを、新大工商店街は一定工事が進捗をしているようですけど、浜町のほうはずっと以前からお聞きをしていても、11街区による準備組合に分けてまちづくりを考えているとかいうことだけどなかなか進まないと。それは地域の方の理解もまだまだ、本当に困っていらっしゃらないから、本当のシャッター街になれば家賃も入らんというようなことにならん限りは、やはりこういう行政からのいろいろな計画の呼びかけに対しても具体的に協議に応じてもらえないのかなという想定もするけど、ただ本当に行政としては、今一番、今回の委員会でも議論していて、皆さんは全部本来なら市の固有事務である市民サービスの部分をほとんど指定管理者に丸投げ。そうすると、そこで働く人たちは最低賃金しかもらえない。それじゃ長崎に住めないから若い人は県外にどんどん流出をせざるを得ないというような、こういう長崎の経済事情という中で、経済的に疲弊を招くようなことを市が率先してやっているんじゃないかと受け取れる部分さえあるとさね。工事の設計単価は全く現実にそぐわないようで、入札不調があっちもこっちもたくさん続く、コンサルにいろいろ調査をさせれば、その地質調査もまともにできないとかさ。そういうことでまた同じことを繰り返して、結局何が一番損する、市民が一番損をしているように見受けられるけど、そういうことも含めた中で本当にこの中心市街地活性化基本計画というものをどこまで本気で、この認定を受けるための資料をつくるのが目的なのか、本当に中心市街地の活性化を具体的に取り組んでいると今、商工部から説明があったけど、これは商工部だけでは当然できないと思うけど、本当にどこの部でどういう人たちがこの活性化に取り組んでいるのか。そこをまず教えてくれんね。
   6 ◯片江まちづくり部長　今、中心市街地の活性化への取り組みの状況ということでございますけれども、この中心市街地活性化基本計画につきましては、決して私どもが行っている公共事業への補助のかさ増しであるとか、そういったところを第一義的に狙いとしているものではございません。もちろんそれもございますけれども、やはりここに書いてありますとおり、民間企業がこのエリアの中で事を起こすときに、何かしら財政的あるいは経費的なところで支援策というものを講じておかなければやはり動くものも動かなくなる。そこでとれることはやっておきたいということがまずあって、この中心市街地活性化基本計画もそうですし、都市再生緊急整備地域の指定というのも今並行して認定を受けようとしているところでございます。ただ、それだけではやはり民間の方々に動きが出てこないところもございます。そういったところでまちづくり部の考え方としましては、そこに加えてもっと活躍する、要は動き出してきちっと採算がとれるような土壌づくり、それはそれでもう１つ土地利用の規制であるとか、そういったところの面からアプローチをしていって、そこら辺も合わせて、より民間の方が動きやすい環境づくりをしなければ、実際にこういった認定を受けたとしてもなかなか実行につながらないと思っていますので、それはそれでもう１つのアプローチとして取りかかろうとしているところでございます。そういったところができた上で、さらに民間の方が何かしら活動を起こすときには、当然商工であったりとか、経済や観光の面であったりとか、それぞれまた別途のいろいろな支援策であったりとか、そういう持ち得ているところがありますので、そういったところについては、それぞれの所管部局がこういったでき上がった土壌のもとで活躍される民間の方に支援の手を差し伸べるというよりも協力して行うというところに向けて、全体的な底上げをしていこうということで動いているところでございます。ですから、今ここだけのお話を見ていただくと、行政がいろいろな財政的な優位性を求めてということに映るかもしれませんけれども、決してそうではなくて、全体的な底上げにもつながるような１つのステップとして、この中心市街地活性化基本計画の認定に取り組んでいるということでございますので、その点はご理解いただきたいと思っております。 　以上でございます。 7 ◯毎熊政直委員　その点は理解できます。民間が長崎において中心市街地の活性化、そのためにジャパネットホールディングスグループだって幸町に入れるわけでしょうから。ただ、やはりその中心というか根幹にあるものは行政が夜景も含めてどういうふうにこのまちをつくっていくか、そういう全体的な考えを持っていてもらわなければ。そうすれば何のためにこれをつくるのか、民間が財政的支援を受け入れやすいためだけではいけないと思う。だから本当に観光客、宿泊客をふやすための夜景を創出するためには、いろいろなまちづくりから全部、全体で考えていかなければならないことだと思う。本当のまちづくりはできないと思うから、そのために、繰り返すようだけど、これをつくったら終わりじゃないということだけの認識を行政は持っておいていただかないと。そしてやはり横の連携をとって、まち全体が魅力あるまちをつくっていかなければ、民間もだけどやはり一番は行政が中心になってもらわなければならない、そういう考え方、ベースだけは頭にきちんと持って日ごろの業務に臨んでいただかないと、これをつくりましたからあとは民間にお任せですよ、民間が事業をするかしないか、それだけですよということじゃ本当に先に進まないと思いますので、そこら辺を全体的にやはり常日ごろ業務の中で連携をとりながら、全体で前に進めるように強く要望しておきます。 　以上です。 8 ◯野口達也委員　第２期目ということで、１期目が来年の３月までの５カ年間、４月から２期目に入るということなんですが、そこの中でいろいろな、先ほどからあるジャパネットホールディングスグループの部分とか２バース化の部分を広めて今度出すということになると思うんですけど、そういう中でいろいろな国の事業や特例、こういったものを有利に引き出すことができるということで、するということは非常によかことなんですが、そういう中で、この中心市街地の活性化に関する法律でこの認定を受けるわけでしょうけど、これは全国的にどのくらいあるとですか。 9 ◯濱崎まちなか事業推進室長　今、全国的に143都市が中心市街地活性化の認定を受けております。そのうち１期の分が約半分程度、それから２期の分が約４割程度、それと３期に限っては約１割程度認定を受けているという状況でございます。 10 ◯野口達也委員　そしたら、うちはもう２期目やけれども、１期目から、もうちょっと前からしているところもあるということですたい。そういう中で今、国のほう、内閣府なり関係省庁といろいろ打ち合わせをしよると思うとですけれども、そこの中で何かネックになるようなことはあるとですか。 11 ◯濱崎まちなか事業推進室長　内閣府との調整を今、進めておりますけれども、ことしの10月ぐらいに内閣府のほうから現地視察をしていただいております。その中では、計画的にもよく考えられていて現状的にもよく事業を活発にされているというところで、おおむねいいんじゃないかというところでご理解をいただいているという状況でございます。この計画を内閣府のほうと現在調整を行っておりますけれども、今後、内閣府のほうでもこの内容については精査をしていきながら、関係省庁との事業の調整、こういうところも今後進めていくというところになっておりますので、計画案の内閣府との調整、これが大体２月ぐらいまでかかると思います。それを今から今後しっかりやっていくと考えております。 　以上でございます。 12 ◯野口達也委員　２期目ということで、全国的に３期目のとこもあるということですけれども、例えばこの２期目をやるに当たって、そういった、今内閣府とか関係省庁と打ち合わせをしよるとでしょうけど、１期目の評価というか査定というか、そういう部分は関係なかとですか。そしてまた、例えば今うちは２期目ばってん、３期目とか今度新たな２期目のところに、そういった前回しとったけれどもおかしかやっかと、国のほうが見てそういうところ、もうあなたのところは出されんばいということがあったのかどうか、そこを教えてください。 13 ◯濱崎まちなか事業推進室長　２期目の認定に当たりましては、やはり１期目を踏まえた形で、新たな課題がないかどうか、その課題を解決するためにハード事業、それからソフト事業、そういったものを組み合わせて、この計画を練ってまでやる必要があるのかどうかというのが大きなポイントになってきていると思います。そういった中で、１期につきましては計画にのっとって中心市街地の歩行者通行量、こういったものも順調に伸びてきているというところであったりとか、商業環境、こういったところにつきましても、おおむね目標値を達成しそうだという見込みの中、新たに今、人口の流出のほうが大きな問題になっているということもありまして、内閣府のほうからこれは今後５年間で解決すべき十分な課題だというご認識をいただきまして、現在２期の策定に向けて取り組んでいるという状況でございます。 　以上でございます。 14 ◯野口達也委員　ほかのところでは、例えば１期目から２期目、２期目から３期目で中止になる、国のほうからあなたのところはだめたいというところはほかのところで見受けられんわけですか。 15 ◯濱崎まちなか事業推進室長　他都市の状況につきましては把握しておりませんけれども、今までの内閣府との調整の過程におきまして、やはり新たな課題がないと難しいと言われています。それとやはりハード事業とソフト事業を組み合わせるということが社会基盤の増進、それから経済活力の増進、これをセットで取り組むということが非常に大切だと言われていますので、片方が欠けるということになっては事業の認定、計画の策定には至らないだろうと思っております。 16 ◯野口達也委員　新しい計画がきちんとのっとっているとかどうかという部分が非常に問題になってくるとやろうと思うとさね。それではねられたりするとでしょうけんが。ただ、先ほどから毎熊委員も言われていましたけれども、やはり国のほうは最終的には人口減少、定住、これが目標としてはやはり一番メーンになってくると思うとですたいね。これは長崎市もそうですけれども、そのためにいろいろな活性化事業をやるということで、これはやはりもっともっと国のほうとも相談しながら、行政と民間ととにかく一緒にならんと、これはもう進んでいかない問題ですから、先ほどからあるように民間に丸投げというのもいかんでしょうし、うちばっかり先に突っ込んどってもいかんでしょうし、やはり一緒になって、この協議会等も立ち上げているみたいですので、しっかりやってもらいたいなと思います。 17 ◯大石史生委員　１点だけ指摘しておきたい部分があるんですけれども、中心市街地活性化基本計画をつくって、一定、国の有利な財源を引き出すという考え方というのは理解できるものなんですけれども、ただ１つ、これが長崎市とそれから中心市街地活性化協議会、この中での議論になってやしないのかなというのが心配なんです。パブリックコメントはゼロでしょう。ということは、市民の関心ごとにどれだけなっているのかなというのも１つの問題だと思っているんですけれども、そのあたりは見解いかがですか。 18 ◯濱崎まちなか事業推進室長　委員おっしゃられるとおり、市民の関心というのが薄いんじゃないかというところでございますが、実際パブリックコメント、そういったところではアクセス的には111件あっておりますが、質問等がゼロであったという状況がございます。それと、ほかには中心市街地活性化協議会、これは商業者それから交通事業者、行政、そういったさまざまな分野の方が入って検討しているという状況でございます。それと長崎市と中心市街地活性化協議会のみではなくて、やはり県の関係部局、商業の関係部局であったり都市計画の関係部局であったり、そういったところとも意見交換を重ねてきております。やはり市民のパブリックコメント、市民の意見をどう捉えるかということについては、今回も広報的には広報ながさきを使ったり、ホームページを使ったり、それからテレビやラジオの媒体を使ったりとか、やはり比較的情報の提供には努めてきたというところでございますが、結果としてゼロ件であったというところにはなっています。今後は市民に対してももっとわかりやすい広報に努めるとともに、もうちょっと市民の意見も比較的出していただけるような、そういった取り組みを進めていきたいと考えております。 　以上でございます。 19 ◯大石史生委員　第２期計画においては全80の事業を予定しているとなっていて、その80の事業だとかというところには、やはりそこに住んでいる人たちがいて、連合自治会があったりだとか自治会があったりだとかするわけですね。その周知の仕方というのは、いろいろ本会議とかでも議論になったりとか、市民の関心が薄いんじゃないのかというのは、この間ずっと多々見受けられるとは思うんですけれども、なかなか改善が進まないというのも現状としてあると思います。やはりここの中心市街地活性化、それから交流の産業化ということで、どんどんまちの中はにぎわっていくと。ただそこに住んでいる人たちがどういう計画かを知らないというのはやはり結構問題で、関心が薄いというのは１つの問題として提起させていただきたいので、ぜひ改善に向けて取り組んでいただきたいということを要望しておきたいと思います。 20 ◯中村俊介委員長　ほかにございませんか。 　それでは以上で商工部及びまちづくり部の所管事項調査を終了いたします。 　理事者交代のため、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　＝休憩　午前10時25分＝ 　　　　　　　　　　＝再開　午前10時26分＝ 21 ◯中村俊介委員長　委員会を再開いたします。 　それでは、商工部の所管事項調査を行います。 　理事者の説明を求めます。 22 ◯田中商工部長　商工部の所管事項調査、企業立地用地整備事業（田中町）についてご説明させていただきます。 　これは、将来的な企業立地用地といたしまして田中町の卸団地の隣接地を整備しているものであり、現在、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が、九州新幹線西九州ルートのトンネル工事の発生土を活用し造成工事を行っているものでございます。この造成工事中に、造成地の地中部からコンクリート殻などが入った埋め土が見つかりました。これに伴いまして、企業立地用地としての安全性を確認するため土壌等の調査の必要が生じましたので、その状況についてご報告するものでございます。 　詳細につきましては商工部理事よりご説明させていただきます。よろしくお願いいたしします。 23 ◯長谷崎商工部理事　それでは、商工部より提出の委員会資料に基づきご説明いたします。 　資料の１ページをごらんください。(1)事業の概要でございますが、九州新幹線西九州ルートのトンネル工事に伴う発生土を活用して、田中町の卸団地隣接地において企業立地用地の整備を行うものでございます。平成29年４月から鉄道運輸機構がトンネル発生土の搬入を開始し、当初、造成工事を平成30年度中に終了し、その後に市が仕上げ工事を施工し、令和２年４月に企業立地用地として分譲開始を予定しておりました。しかしながら、現在、機構が実施している造成工事が遅延しており、市による仕上げ工事が未施工となっている状況でございます。 　ここで、資料の２ページをお開きください。２ページの左上の平面図でございますが、地図の上側が卸団地で、卸団地の東側斜面で造成工事を行っております。緑色の部分が企業立地用地として分譲予定としている場所でございます。左下の現況写真図1)が、事業全体の状況でございます。 　恐れ入りますが１ページにお戻りください。アのこれまでの経過についてでございますが、本年９月３日に機構から、造成地において平たん地を確保するために施工する逆Ｔ型擁壁の施工箇所においてコンクリート殻などが散見される埋め土が確認されたとの報告がございました。その後、10月３日に機構から、当該施工箇所においてボーリング調査を行ったところ、埋め土について長さ約100メートル、中央部分では深さ約10メートルに達することが確認されたとの報告がございました。あわせて、今回のボーリング調査の結果、企業立地用地として建物等を支える地盤、いわゆる支持層となる安山岩の層の傾斜が想定よりも大きく、地すべりの危険もあることが報告されました。10月９日に元地権者に現地の状況を確認したところ、かつて長崎大水害発生時に土砂が流出し耕作不能となったため、外部から土を搬入し、畑として造成したとの経緯が判明いたしました。なお、畑として造成した際の搬入土の発生場所については確認できませんでした。 　資料の２ページをごらんください。左上の平面図の右下部分の赤の点線で囲んだ四角の部分が、今回埋め土が確認された場所でございます。埋め土部分を撮影した写真が、資料右側の写真2)及び3)、それから一部拡大した写真の現況の写真が4)、5)でございます。 　続きまして、３ページをごらんください。３ページの左上は全体の平面図、その右側に今回埋め土が見られた箇所の拡大図を掲載しております。ページの下段部分に埋め土部分の想定断面図を記載しております。一番下の斜線の部分が支持層である安山岩、その上にオレンジ色の部分が堆積土や砂れき、その上の黄色の部分が今回確認された埋め土となります。埋め土の部分につきましては、中央あたりで最も深い部分で約10メートルに達しております。 　恐れ入りますが１ページにお戻りください。下段部分のイ、今後の対応でございます。現在、機構において緊急に造成地の埋め土の状況を把握するための調査を行っております。まず、（ア）土壌調査でございますが、この造成地は企業立地用地として分譲予定であることから有害物質の有無の確認を行っております。次に（イ）ボーリング調査でございますが、同地においては地すべりの懸念も報告されているため、埋め土の範囲、土質及び地盤傾斜の確認を行っております。 　もう一度、申しわけございませんが３ページをごらんください。資料右上の拡大図において白丸を記載した３カ所が既にボーリング調査を実施した箇所でございます。それから黒丸を記載した３カ所が、現在ボーリング調査を実施している箇所になります。また、黒い三角を記載した３カ所が土壌調査の実施箇所でございます。この調査の結果が出るのは１月中旬ごろになると聞いております。結果及び今後の対応につきましては改めてご報告させていただきたいと考えております。なお、土質調査につきましては、先週の金曜日に機構から、有害物質による土壌汚染はなかったとの報告を受けております。 　説明は以上でございます。 24 ◯中村俊介委員長　ただいまの説明に対して、ご質問等ありませんか。 25 ◯毎熊政直委員　大体、鉄道建設・運輸施設整備支援機構、ここが企業誘致立地用地ということで、建前は長崎市としてはそうなっているけど、もともとは新幹線のトンネルの残土処分が第一義の目的やったわけたい。それでこういうふうになって、ここを埋立地に選んで、そのときにこれは鉄道建設・運輸施設整備支援機構がこういう地質調査とかいうのは先にやったのか、それとも市に移管されていたのか。当初はどうだったんですか。 26 ◯長谷崎商工部理事　この事業に関しましては、事前の地質調査それから基本設計は機構側で行っております。 27 ◯毎熊政直委員　この事業は基本的に全部、機構が責任を持つと。今後こういう新たな状況が発生してからも、いろいろな経費、工事費その他は機構が全部負担するというふうに理解していいわけですね。 28 ◯長谷崎商工部理事　今のご指摘でございますが、今回の埋め土の発見につきましては、機構それから長崎市ともに想定外の事件ということで捉えております。協定書の中身としては造成工事は機構が行い仕上げ工事は長崎市が行うということで、基本的な考え方を整理しております。ただ、想定外の事件が起きた場合については項目に該当するものがあれば今後協議していって、費用負担についても決めるべきものと考えております。 29 ◯毎熊政直委員　この地質調査の結果、そしてこの地形から見て、ここはまだまだ上に重いものを乗せたら下のほうにどんどん滑っていきますよ。大体あなたたちは今まで、２ページのこの図面で見れば、このエリアの部分が地山、左側のほうが埋め土で、ここが地山になるから、ここに企業誘致の建物は基本的に乗せたいという当初からの説明やったでしょう。逆にこっちのほうがまだ危なくなったんじゃないですか。まだ掘ればこの竹山のほうにどんどん滑りますよ。支持地盤まで10メートルとか15.6メートルとか、これは書いてあるけど、下に下がれば下がるほどもっと深くなりますよ。これは水害後、土捨て場やったんでしょう。その後、37年前だから、三十五、六年前にここら辺で下に泥水が出て、雨が降れば泥水が出て困ると地域の方がおっしゃっていたことを思い起こしましたよ。そうすると、どんどんまだ下に滑る可能性がある。上に乗せただけ、それが37年の間に山みたいに自然に返ってしまったように、地山に見えたんだけど、実質ここは土捨て場だったと。そうしたらもう支持地盤どころか全体が滑り落ちる可能性が、いたらんことを、上の木を切ったりなんかしたもんだから、今度は逆に下に滑って、下で２次被害が起こる可能性がある。まずこの泥をしっかりとめるということが第一義になってくるんじゃない。そうするともうここに企業誘致で上に建物は建てられないということに必然的につながってくるんじゃないの。そこら辺の協議というのは機構とはしているんですか。 30 ◯長谷崎商工部理事　今回、埋め土が発見された場所というのは２ページの左上の図の数字が2)から5)まで振っている部分で、敷地の中のごく一部でございます。これが全体的にどのような広がり、あるいはどのような分量といいますか、土地の土の量であるとか、そういったものをまず把握した上で、委員ご指摘の懸念等も我々は十分理解しておりますので、そういった調査結果を踏まえて住民の安全安心というのが事業以前に最も重要な点だと我々も思っておりますので、そういったことに十分配慮しながら事業に取り組んでまいりたいと考えております。 31 ◯毎熊政直委員　ただでさえこの工事は仕上げが１年以上延びたですよね。延びてまたこういう土の中の新たな事実が今回判明して、またこれは延びるんじゃないですか。そうすると逆Ｔ型とかさっき説明があったけど、そういうもので今まで考えていた工法で泥がとまらないというようなことも十二分に考えられるんだけど、この工事自体はどれくらい延びる可能性があるのか。そこら辺の想定というのはされているんですか。 32 ◯長谷崎商工部理事　この埋め土の対策工事がどのくらいの規模になるのかというのがまだ想定できておりませんので、具体的に工期がどのくらい延びるというところまではまだ想定しておりません。 33 ◯毎熊政直委員　再度確認しますけど、この調査の結果次第ではどのような処置をしなければならないようなことになるか。あくまでもそれは機構がそこの泥どめというか、大体これは図面を見たらそこに道路をつくるようになっているじゃないですか。道路だってできるんですか。そしたら今言うように、また地域の人がここにこういう形で道路ができると、本当はこれは最初の計画では入り口は２カ所やったんですね。これは今１カ所になってしまったんだけど、そしたら工期が延びる、そして道路もできない可能性もあるわけですね。そこら辺の全体像というのはいつごろ判明するんですか。 34 ◯長谷崎商工部理事　この調査結果が出ますのが１月中旬と聞いておりますので、その後に直ちにどういった施工が可能なのか、もしくはできないのか、費用がどのくらいかかるのか、そういったところを吟味して今後の方針を決めていきたいと考えております。 35 ◯毎熊政直委員　これは商工部もかわいそうだと思うとさ。あなたたちにこういう土木のことを、幾ら説明を聞いたところですぐにはわからんと思うよ。だから市の土木部に相談する。市の土木部あたりも自分たちの直接の所管じゃないから知らんぷりするとかさ。知らんぷりしているかどうかは知らんけど、そこら辺は庁内でもきちんと、こういう土木技術に長けた人たちも一緒になって中身を聞いてもらわないと。後々またここへがさっときたら、今度は市の責任になりますよ。機構は新幹線が開通したらいなくなるんでしょう。あと何年か後にまたがさっと下にきて、地すべりでも起きたら市の責任になるわけですから、そこは十分土木部とも最悪の想定とかもしながら、技術的な裏づけも全部１つずつ確認しながら、土木部のほうにもよくよくこの中身に入らせなければいけないと思うとさね。そうしないと、機構から言われたとおりで判断が終わってしまえば困るから。これは市の財産になっているんですからね。ですからそこら辺は十二分な庁内の議論、そして機構との意見交換、そういうものをちゃんとしてもらわないと。そしてこれだけ工事で迷惑かけて、下にグラウンドゴルフ場やったか、公園をつくっていただくということで心待ちにしている人が多いんですよ。ところが全然工事もまた延長、延長、またこれで延長。いつになったら公園をつくってくれるんだというようなことになっているから、そこら辺も含めて地域の人たちには、安全面と計画の時期、そういうものを早く把握して、１月中旬とかさっき言いよったけど、それでもやはり実際道路が下までできていくのは相当延びると思うから、具体的に地域にも説明をしながらこういう対応をしていただきたいと考えていますが、そこら辺はどう考えていますか。 36 ◯田中商工部長　まず、庁内の体制でございますけれども、ご指摘のとおり商工部、技術職がおりませんので、土木に関しては素人でございますので、現在もまちづくり部、それと土木部が一緒になって機構との協議を進めているところでございます。そこは引き続きやっていきたいと思います。 　あと、今後の地元の方々へのご説明につきましても、今回の調査結果等が判明いたしましたら、そういう部分につきまして今後の対応、そういうものも含めてしっかりとご説明させていただきたいと思っております。 　以上でございます。 37 ◯野口達也委員　教えてください。今、先ほど今後の調査結果って言っていますけど、それはこの黒丸のところのボーリング調査の結果ということで理解してよかわけですかね。何でかというと、例えばこの白丸のところば、今ボーリング調査をして、今みたいな結果が出たわけですたいね。そしたら、結局真ん中がへこんで、当然上から下になっているわけですから、そいけんが今、今度黒丸のところばボーリング調査するとやろうと思うんですよ。今後の検討として、先ほどいろいろな、１年おくれとか２年おくれとか、またこれからもどうのこうのって言いよったけれども、この結果を見たときに、極端に言えばこの右半分、これを用地としてもう手をつけないということも考えられるということは私らも頭に入れておったほうがよかですか。 38 ◯長谷崎商工部理事　今回の埋め土については、我々も非常に想定外で、まずはどのくらいの土量がここに埋まっているのかというのを確認するためにこの黒丸の部分も把握した上で、これで全体の土量が一定わかると思います。そういった場合に、我々の想定以上といいますか、分譲地にふさわしくない、分譲できないほどの、この撤去にかかる費用であるとか造成にかかる費用がかかるというのであれば、おっしゃられるとおり、断念の可能性も含めて検討せざるを得ないと考えております。 　以上でございます。 39 ◯中村俊介委員長　ほかにございませんか。 　それでは、以上で、商工部の所管事項調査を終了いたします。 　理事者退席のため、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　＝休憩　午前10時46分＝ 　　　　　　　　　　＝再開　午前10時47分＝ 40 ◯中村俊介委員長　委員会を再開いたします。 　〔陳情第13号の取りまとめについて協議を行った。 その結果は、次のとおりであった。 　　「環境経済委員会では、本陳情に対する理事 　者の見解を求め、次のとおり説明がありました。 　　長崎市は、市内約250カ所の周知の埋蔵文化 　財包蔵地があり、長崎県の遺跡地図に登載され 　ている。これらの遺跡は、いずれも文化財保護 　法に基づき、適切にその把握と周知、開発事業 　との調整、保存と活用が図られるものである。 　　長崎（小島）養生所跡は、旧佐古小学校の 　敷地にあり、現在、仁田佐古小学校新校舎の 　建設が進められているが、敷地全体を「小島 　養生所跡及び関連遺跡」の名称で周知の埋蔵 　文化財包蔵地とし、また、小島養生所に関す 　る遺構が残る体育館側敷地を長崎市の史跡に 　指定している。新校舎の位置は、地元の皆様 　と時間をかけて協議を重ね、適地を旧佐古小 　学校跡地に決定しており、現校舎の老朽化も 　踏まえ、１日も早い新校舎の建設が求められ 　ている。長崎市は、学校建設と文化財保護の 　両立を目指し、新校舎の建設等に取り組んで 　きたものであり、新校舎は来年１月、体育館 　は来年３月に供用開始を迎える。 　　一方、学校建設に伴う発掘調査で検出した 　埋蔵文化財のうち、体育館側敷地に残る小島 　養生所の遺構は、埋め戻しによる保存を基本 　としつつ一部を露出展示して、全て現状のま 　ま保存することとし、また、校舎・グラウン 　ド側敷地に残る分析究理所等の遺構は、埋め 　戻しを基本としながら学校建設の支障となる 　部分は記録を取ったうえで移設し、他の場所 　で保存・活用することとしている。さらに、 　新しい体育館に展示室を併設し、小島養生所 　等に関する遺構や遺物、資料などを展示する 　とともに、これらの情報を発信し、その価値 　を伝えながら、遺跡の保存継承を図ることと
   　している。この展示室は、関係機関等の協力 　も得て、今年度中に整備を終え、来年４月６ 　日に長崎（小島）養生所跡資料館として開館 　予定である。 　　続いて、長崎奉行所西役所跡（長崎県庁跡 　地）は、かつて、イエズス会本部など、歴史 　上重要な施設が置かれてきた場所であり、現 　在は「長崎西役所跡」の名称で、周知の埋蔵 　文化財包蔵地として登録されている。平成21 　年度及び22年度には、長崎県教育委員会によ 　って発掘調査が行われ、遺構も確認されてい 　る。 　　新たな文化施設の整備場所については、現 　在、県が来年１月15日までの予定で埋蔵文化 　財確認調査を実施しているが、調査の動向を 　注視しながら、県と協議を進め、新たな文化 　施設の整備場所について判断していきたい。 　また、県庁舎跡地は、歴史的にも地理的にも 　重要な場所であると認識し、県との協議に臨 　んでいきたい。今後も、こうした遺跡を含む 　文化財の保護と活用、継承等については、関 　係法令や諸制度に基づき、文化財審議会等の 　意見も聞きながら、適切に対応していきたい 　との説明がありました。 　　委員会におきましては、県に対し、長崎県 　庁跡地は長崎の歴史の発祥地という意味合い 　を踏まえたうえで、引き続き十分な遺構調査 　の実施を要請してほしいとの意見要望が出さ 　れました。」〕 41 ◯中村俊介委員長　第208号議案の申し入れについてでありますが、先日審査いたしました稲佐山公園、長崎ロープウェイ、長崎稲佐山スロープカーの指定管理に係る第208号議案の審査の際に、毎熊委員から、本委員会から両副市長に対し申し入れを行うことについてご提案があっております。 　申し入れの内容については、先日の審査内容を踏まえまして、指定管理者候補者であるリージョナルクリエーション長崎・長崎ロープウェイ事業共同体が令和２年度から実施する具体的な事業実施計画について速やかに協議を行い、内容が決まり次第、議会に報告を行うこと。稲佐山公園とスロープカー、ロープウェイの一体的な管理を行うために、今後は中央総合事務所、土木部及び文化観光部が連携をとった上でしっかりと管理監督体制を構築し、指定管理者候補者と協議を行う場合は、中央総合事務所は地域整備１課、そして土木部は土木総務課、文化観光部は観光政策課の各課長が責任をもってしっかりと臨むようにすること。そして３点目は、長崎稲佐山スロープカーの供用開始が令和２年１月末の予定となっており、2020長崎ランタンフェスティバルの開催期間中であることから、相乗効果により多数の観光客や市民の稲佐山への来訪が見込まれる。例年当該時期に発生している稲佐山周辺の渋滞について、警察等とさらに連携を強化し、マイカー自粛の取り組み推進をするなど、必要な対策を講じることとする予定です。 　案文につきましては、正副委員長に一任することにご異議ございませんか。 　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 42 ◯中村俊介委員長　ご異議がありませんので、そのように取り扱わさせていただきます。 　なお、申し入れの時期につきましても、正副委員長に一任させていただければと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 　最後に、現在の委員での定例会における委員会は本日が最後になりますので、正副委員長より一言ご挨拶をいたしたいと思います。 　　　　　〔中村俊介委員長挨拶〕 　　　　〔平　剛志副委員長挨拶〕 43 ◯中村俊介委員長　以上で本委員会の審査は全て終了いたしましたが、Ａｌｅｇａ軍艦島の件に対してはまた報告をいただくということになっておりますので、場合によっては委員会を招集することになると思いますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 　これをもちまして環境経済委員会を散会いたします。 　　　　　　　　　　＝散会　午前10時56分＝ 　長崎市議会委員会条例第28条第１項の規定により署名する。 　　　　　　　　環境経済委員長　中村　俊介 長崎市議会 ↑ ページの先頭へ...