資料の4ページをお開きください。訴訟の
現況調査表1についてご報告いたします。事件名は、平成30年(ワ)第298
号BSL4の
情報開示等請求事件、事件の種類は
民事訴訟、訴訟の相手方は法人格なき
社団BSL4
施設計画の差し止めを求める会外4名、
担当弁護士は吉田良尚弁護士と
岡田雄一郎弁護士でございます。
提訴年月日は平成30年11月16日、
進行状況は
口頭弁論が全5回行われ、
令和元年10月7日に判決が言い渡され、長崎市の勝訴が確定したところでございます。請求の趣旨でございますが、1点目として、被告らは原告らに対し
長崎大学坂本キャンパスに設置する
バイオハザードBSL-4施設の概要、それから
BSL-4施設で実験、研究に用いる病原体の種類、実験動物の種類、数など6件の情報を開示せよ。2点目として、
訴訟費用は被告らの負担とする。との判決を求めるものでありました。事件の概要でございますが、原告らは
長崎大学の研究、実験、施設から
ウイルス等が漏れると、原告らは感染させられるなど、その生命、健康、
安全な生活が侵害されてしまうが、被告らは原告らに対し、
BSL-4施設の着工が迫った現時点においてさえ、情報の開示等をしないことから、憲法の条項に基づき情報の開示等を求め提訴したものです。判決内容ですが、原告求める会が周辺住民である
原告個人とは異なり
当事者適格を欠くとのことから原告求める会の請求に係る部分を却下する。それから、
原告個人らが
情報開示請求権の根拠として掲げる憲法条項や知る権利等の権利が、直接に具体的な
情報開示請求権の根拠とはなり得ないとのことから原告らの請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は原告らの負担とするとの裁判所の判断がなされております。
次に、資料の5ページをごらんください。訴訟の
現況調査表2についてご報告いたします。事件名は
令和元年(行ウ)第8
号情報公開等請求事件、事件の種類は行政訴訟、訴訟の相手方は法人格なき
社団BSL4
施設計画の差し止めを求める会、
担当弁護士は吉田良尚弁護士と
岡田雄一郎弁護士でございます。
提訴年月日は
令和元年9月24日、
進行状況といたしましては
令和元年11月19日に第1
口頭弁論が行われております。請求の趣旨ですが、長崎市長、長崎市
上下水道事業管理者、長崎市消防長がそれぞれ原告に対して行った
情報公開請求の
部分開示決定処分を取り消す。また、それぞれ非開示とした部分を開示せよ。
訴訟費用は被告らの負担とする。との判決を求めるものであります。事件の概要でございますが、原告らの主張によりますと、
長崎大学の研究、実験、施設から
ウイルス等が漏れると直ちに住民は感染し、生命に直結する
健康被害が生じる。また、症状が発現しないうちに家族や友人も感染させてしまい他人の生命または身体に危害を生じさせてしまうおそれがあるにもかかわらず、被告らは原告らに対し、着工後においても情報を開示しないため、自身を防衛するための情報すら入手できない状況にあることから、憲法の条項に基づいても、情報の開示を求め提訴するとのことでございます。
私からの説明は以上でございます。
5
◯島村国民健康保険課長 私からは3点目になります。長崎市
国保財政の現状と今後の対応について、右上に
追加資料と記載しております資料でご説明させていただきます。
1ページをお願いします。すみません、資料がA3になっております。縦にしてごらんいただきたいと思います。まず、(1)国保の
財政状況についてでございます。この表は、長崎市
国保特別会計における平成24年度から平成30年度までの過去7年間の
決算状況、そして
令和元年度の当初予算の状況を示しております。表の中ほどの行を網かけしております4)単
年度収支でございます。これは
当該年度の
形式収支の額から前年度の繰越金、そして
基金繰入金を減じまして、
基金積立金を加えた額であり、純粋に単年度の状況として見た場合の収支でございます。また、平成28年度決算の箇所を太線で囲っておりますけれども、これは前回、
税率改定を実施した年度になります。長崎市の
国保財政は、被
保険者数の減少等によりまして国保税収が年々減少する一方で、高齢化の進行などに伴い医療費が増加する中、平成25年度から単
年度収支の赤字が続きました。さらに平成27年度には高額な薬剤の登場による医療費の急増により
財政状況が急激に悪化したため、基金を全て取り崩すとともに、平成27年度から平成29年度までの3年間限定で
一般会計から
法定外繰り入れを実施するとした上で、平成28年度に
税率改定を行っております。これにより平成28年度、平成29年度の2年間は黒字となりましたけれども、平成30年度は再び赤字に転じ、
令和元年度も赤字が見込まれております。
令和元年度当初予算の状況等については、後ほど説明させていただきます。次に、(2)国保の諸状況についてでございます。まず、ア.被
保険者数でございますけれども、上段のグラフの被
保険者総数は、人口減少や75歳からの
後期高齢者医療制度への移行などによりまして年々減少しております。一方で、下段のグラフの70歳から74歳の被
保険者数は、団塊の世代の影響によりまして令和3年度まで増加し、令和4年度以降は減少することが見込まれております。次に、真ん中のイ.保険税でございます。上段のグラフの課税額、これは現年の課税分に係る課税総額でございますが、平成28年度は
税率改定によりまして、一旦は大きく増加しておりますけれども、その後、被
保険者数の減少などにより、年々減少傾向にございます。下段のグラフの1人
当たり課税額も
税率改定した平成28年度は大きく増加しており、その後は微増傾向ということになっております。次に、右端のウ.
保険給付費でございます。いわゆる医療費でございますけれども、これは上段のグラフの
保険給付費は、高額薬剤の登場などによりまして医療費が急増した平成27年度をピークに、その後は被
保険者数の減少により年々減少しております。一方で、下段のグラフ1人
当たり保険給付費は
高齢者数の増加や医療の高度化などにより、年々増加傾向にあるという状況でございます。
2ページをお願いいたします。平成30年度からの
国保都道府県単位化の概要でございます。この制度につきましては、これまでも何度かご説明させていただいておりますけれども、また再度簡単にご説明させていただきたいと思います。
国保特別会計における
財政運営の仕組みについて、縦に太い破線の左側が改革前、右側が平成30年度からの改革後を示しております。平成30年度からの改革後、図の右側に記載のとおり、
都道府県にもこの
特別会計が設置されまして、市町村の国保特会と連動した形で
財政運営が行われております。市町村の
国保特別会計の
支出部分でございますが、市町村は支出する
保険給付費、医療費に対し、その必要となる額全てを
都道府県から
保険給付費等交付金として交付を受けることになっております。また左側の収入でございますが、
都道府県がその交付金に充てる財源として、市町村は
都道府県に
国保事業費納付金を支払うということになります。そして、市町村はこの
都道府県に納める納付金の財源として、被保険者から保険税を徴収するという仕組みに変わってございます。下の四角囲みをお願いします。改革後における長崎市の納付金及び保険税の
算定方法を図示したものでございます。制度改革後を簡単にご説明しますと歳入歳出とも県全体の額により算定することとなっており、県全体の
保険給付費等から県全体の国・
県等支出金を差し引いた残りの網かけ部分が
当該年度に県全体の保険税により確保しなければならない額となりまして、県内全部の市町が県に納めるべき納付金の総額となります。この納付金の額は、
市町村ごとの
医療費水準や所得水準を考慮して算定しております。参考に
令和元年度の場合を記載しておりますけれども、長崎市の納付金は、四角囲いの一番下に記載のとおり
激変緩和措置額を差し引いた額、約142億円となっております。この納付金の決定を受けまして、その
左向き矢印の先の図ですが、原爆等の
特別事情に係る
県支出金や
一般会計繰入金等の長崎市独自の財源を差し引いた残りの部分が、長崎市が確保すべき保険税となります。つまり県から提示される納付金の額で長崎市が確保するべき保険税が決まってくるということになります。次に、その下の(3)
令和元年度における
予算編成についてでございます。
令和元年度当初予算は記載のとおり、
予算編成の段階では
収支差し引きで約7.3億円の
収支不足を見込んだものとなっております。その要因は、歳入面で被
保険者数の減、
被爆者数の減によるそれぞれ税収入、
県支出金の減などでございまして、歳出面におきましては
国保事業費納付金の増などでございます。この
収支不足額につきましては、国保の
財政調整基金を充てることで収支の均衡が図られたということから、
令和元年度の税率は現行のまま据え置き、
予算編成を行ったところでございます。
次に、3ページをお願いします。(4)令和2年度
予算編成に向けてのア.令和2年度
国保事業費納付金についてでございます。先ほどご説明しましたとおり、納付金は県が県内全ての市町の
保険給付費に対し交付する交付金の財源に充てるため、市町それぞれから徴収するものでございまして、市町におきましては、この納付金の財源を被保険者からの保険税により確保しなければならないというそういったことから
税率算定を行う上での基礎となります。その算定に当たりましては、県が全ての市町から収集した被保険者の数や
医療費等のデータ、そして国から通知される
補助金算定係数や
医療費指数などをもとにシステムにより行っております。この算定は
予算編成に向けて2回行われておりまして、まず1回目が11月から12月に国の仮係数に基づく仮算定、2回目が翌年1月に国の本係数に基づく本算定として行われ、この本算定により示された額が最終の確定額となります。長崎市の納付金の状況として表を記載しておりますけれども、制度施行後の平成30年度から令和2年度までの
納付金額になります。平成30年度、そして
令和元年度の金額は、本算定による確定後の金額でございます。表の右側、太線枠の部分は令和2年度でございますけれども、左側の網かけ部分が今回、県から示された仮算定の金額でございまして、現時点で通知されている一般被保険者だけの金額となります。納付金は、平成30年度が約140億円、
令和元年度が約141億円とほぼ横ばいで推移しておりましたけれども、令和2年度の仮算定におきましては
令和元年度よりも約9.6億円減額となり、約132億円弱となって今回通知されております。その右側の本算定は、今後、
令和元年12月末に国から示される本係数や
診療報酬改定の影響率などが新たに反映されまして、来年1月に県から提示される予定でございます。次に、イ.令和2年度の
収支見込みでございますけれども、先ほど2ページで
令和元年度における
収支不足の要因をご説明いたしましたけれども、令和2年度におきましても、被
保険者数の減少、
被爆者数の減少は依然として続くことが見込まれております。
令和元年度と同様、先ほどの減少によって
県支出金などの歳入減が見込めるというところで、今回、令和2年度の仮算定で納付金が前年度より約9.6億円の減となり大幅な歳出減とはなっておりますけれども、
令和元年度の
財源不足、7.3億円ありましたけれども、これに先ほど申し上げた被
保険者数や被爆者の方の減少などによる歳入減が加わることから、令和2年度におきましても
収支不足となる見込みでございます。最後に、ウ.今後の対応でございます。先ほどご説明させていただきましたとおり、県に納めるべき納付金の財源については、
県支出金や
一般会計繰入金などの公費を除いて全て保険税により賄う必要がございます。したがいまして、現時点で見込まれる令和2年度の
収支不足額については、
国保財政調整基金などの財源から補填しても収支の均衡を図ることが困難であれば、現行税率の増額改定を検討する必要がございます。なお、来年1月に県から本算定の納付金が示されることになっております。その後
税率改定に係る最終的な検討を行うこととなりますが、仮に
税率改定の実施が必要な場合には、
国保運営協議会への諮問、そして答申等を経た後に、来年の2月議会に
条例改正等の議案を上程させていただきたいと考えております。
説明は以上でございます。
6 ◯久 八
寸志委員長 ただいまの説明に対し、ご質問等はありませんか。
7
◯浅田五郎委員 これは、一審では長崎市が勝っていることになっているんだけれども、まだ二審は今からなんですけど、これ見てみると地元の方も入っているから結局は全部ご理解していただいて、地元も一応理解しているという受けとめ方していいのかな、それを聞かせてほしい。
8
◯濱口地域保健課長 この裁判につきましては、調査票1のほうは、もう裁判確定しておりまして、これでもう終結しております。その後の第二審ということじゃなくて、調査票の2のほうは新たに訴えが提起されたものでございますので、内容が違うということになります。地元の方も個人として参加しているという状況におきましては、1つ目の調査票1、調査票2においても状況としては同じような状況で裁判に参加しているということですが、この
BSL-4施設につきましては、
長崎大学のほうもさまざまな機会を設けて説明会でありますとか、今後新たに
地域連絡協議会が終わった後、この間も1回ありましたけれども、どういう話し合いが行われたかというような
報告会等も新たに実施するようになっておりまして、そういう理解を深めるため拡充してやっている状況にあるということでございます。
9
◯浅田五郎委員 メンバーを見ても、例えば平成30年度と
令和元年度の
メンバーが違っていて、
長崎大学は2名ふえているけれども、
地域住民の代表の
公募委員は1名減っているとか、そういう
メンバーの中身も変わってきているようだけど、それはよしとして、そういうのを了解して会が進められているんでしょうけれども、新たな裁判を起こした人も皆さん同じような方ですよね。ですから、中身についても幾つかは違う面があるけれども、要するに情報公開やれとか、地元としては賛意はないという受けとめ方でいいのかな、地元の自治会の7名の代表者の方、公募の方いろいろありましょうけれども、こういう地元の代表者の方が7名もいらっしゃるじゃないですか。この方々は、協議会の
メンバーであるけれども、これをつくることについては反対なんだというんでしょうか。それとも、もう既に土台も基礎工事も始まっているし、ある程度理解を示しているということで受けとめていいのかな。
10
◯濱口地域保健課長 今のご質問ですけれども、この委員会の中に入っていらっしゃる
自治会長たちが、必ずしも7人の方が
全員訴訟の当事者ではないということはまずはっきりしておきたいと思います。
連合自治会長を初め、
地域連絡協議会の自治会の
メンバーの方々全員が、この施設の設置について賛意を持って今やっているかといいますと、中には現時点でも設置についてはまだ理解をしていただけない状況の
自治会長がいらっしゃるのも事実でございます。
11
◯浅田五郎委員 いろんな方々が地元で
賛成反対、賛否両論あるわけでしょうから、裁判を起こした方も、2名の先生方も同じ方なので、大体趣旨はわかるんですけれども、いずれにしてもこの趣旨の問題は、
賛成反対というのは必ずいるわけですから、できるだけ長崎市が行司役じゃないけれども、基本的に長崎市として市民の
安全安心ということについては、頭に置いているわけですから、よりよい結果が出るようにひとつ努力してほしいということだけは申しておきたいと思います。
以上です。
12 ◯久 八
寸志委員長 ほかにございませんか。
それでは、
市民健康部の
所管事項調査を終了いたします。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
=休憩 午前10時28分=
=再開 午前10時30分=
13 ◯久 八
寸志委員長 委員会を再開いたします。
次に、原爆被爆対策部の
所管事項調査を行います。
理事者の説明を求めます。
14 ◯中川原爆被爆対策部長 原爆被爆対策部の
所管事項ですが、今回は訴訟の現況について及び被爆75周年記念事業についての2件でございます。
まず、訴訟の現況ですが、被爆体験者訴訟第2陣について最高裁の決定がありましたので、今回ご報告するものでございます。
次に、被爆75周年記念事業についてですが、記念事業の募集と生花パネルデザイン原案の募集についての報告でございます。
詳細につきましては、それぞれ担当課長からご説明させていただきます。
15 ◯篠崎援護課長 それでは、訴訟の現況についてご説明させていただきます。
委員会資料の1ページをごらんください。行政上告提起事件及び行政上告受理申し立て事件でございますが、いわゆる被爆体験者訴訟の第2陣に係る事件でございます。昨年の12月10日に福岡高裁において判決が言い渡され、被爆者健康手帳交付申請却下処分及び健康管理手当認定申請却下処分の取り消しなどについて、一審判決で認められた10名の方を含めた、一審原告の方々の請求を棄却するという、長崎県・市勝訴の判決となったことから、これを不服とし、最高裁判所での審理を求め、平成30年12月21日に上告状及び上告受理申立書が提出されていたものでございます。これに対し、
令和元年11月21日付で最高裁判所による決定がなされましたが、その内容につきましては、資料の一番下の決定内容欄に記載のとおり、1において上告が棄却され、2において上告受理申し立てに対し、上告審として受理しない不受理の決定となっております。なお、今回の最高裁の決定により、長崎県・市勝訴の控訴審判決が確定したこととなります。2ページにはこれまでの裁判経過の概要を記載しておりますのでご参照ください。
私からの説明は以上でございます。
16 ◯林調査課長 続きまして、被爆75周年記念事業についてご説明いたします。
3ページをごらんください。先の6月議会の
所管事項調査で被爆75周年記念事業につきまして、記念事業の募集と生花パネルデザインの原案の募集についてご説明させていただきましたが、どちらの事業についても決定いたしましたのでご報告させていただきます。まず、(1)被爆75周年記念事業の選定結果についてでございますが、アの応募件数22件があり、イの選定審査会により、ウの選定結果の一覧表にありますように9団体11事業が選定されました。選定されました事業は、出版、演劇、講演などの各種分野において、被爆75周年を記念するにふさわしい事業となっております。
次に、4ページをお開きください。(2)生花パネルデザイン原案の決定についてでございますが、平和祈念式典の際の平和祈念像台座部分のデザイン原案を募集しましたところ、イの応募状況に記載のとおり、中学生・高校生から120作品の応募がありました。ウの審査会のとおり、専門家による意見徴取及び関係課による審査会により、エ.最優秀作品にありますように長崎市立長崎商業高等学校1年生の吉田陽向さんの作品に決定いたしました。このデザインをもとに来年被爆75周年の平和祈念式典の生花パネルを作製することとしております。また、入選作品も10作品決定しておりますので、式典会場に展示したいと考えております。
説明は以上でございます。
17 ◯久 八
寸志委員長 だだいまの説明に対し、ご質問等はありませんか。
18 ◯池田章子委員 被爆体験者訴訟の上告が受理されなかったというご報告であったわけなんですが、これによってこの被爆体験者問題の司法による解決というのは、また新たな裁判が1つ地裁のほうに起こっていますが、とりあえずこの被爆地域の是正拡大ということはもうできなくなったと認識されておられますか。
19 ◯中川原爆被爆対策部長 この被爆地域の拡大是正問題につきましては、私ども原援協で市議会と一緒になって被爆70周年のときから被爆体験者の救済という観点でこういう問題について、何しろ救済という観点でやってくれと、科学的・合理的なものということではなくて、救済という観点でやってくれということで原援協のほうでやっております。今回裁判が第1陣、第2陣と最高裁まで判決が出たわけなんですけれども、池田委員言われたように、第1陣では再提訴という形で裁判が続いております。裁判のほうは、科学的・合理的なものは、最高裁の判決も出て非常に厳しい状況になっているということではございますが、引き続き救済という観点で、また市議会と一緒になって国会議員の先生方のお力をかりながら少しでも前に進むようにということで、これは本会議でも答弁したとおり、何とか問題の解決に向けて努力していきたいということでございます。
以上でございます。
20 ◯池田章子委員 今回の2つの第1陣、第2陣の裁判というのは、被爆地域の是正拡大という裁判で、次また新たな裁判は意味合いが違いますもんね。こういう裁判の結果が出てしまったわけですけれども、長崎市としては、これ何とか解決したいと思っているわけで、そのチャンスが例えば国会議員に動いていただいてとかしているわけなんですけれども、この第2陣の地裁判決のときに10名の方に手帳を交付せよという再判決がおり、このときに私も国に陳情に行ったことがあるんですけど、そのときの国会議員の反応は、これ何とか政治的な解決ばせんといかんと。10名に手帳を交付せよと判決がおりたことによって、これは何とか早期に政治的な解決をしなければならないということで、地元の国会議員ももちろんだし、広島出身の国会議員とかも、これ何とかせんばいかんと動き始めたんですよ。だからこの判決のニュースは全国ニュースでもありましたし、そういう大きな節目だったと認識しているわけなんですが、長崎市がそこを控訴してしまって、結局高裁判決が出てしまったと。しかも受理されなかったというそういう結果につながっていくわけですよ。やはりこの国会議員への働きかけとか、政治的な解決というのもそういういろんな機会を捉えてやらないと、解決しないじゃないですか。それなのに今さら国会議員の方に云々って言ってもちょっと遅いなという思いがあるんですが、被爆75周年ということでいろいろ企画されているとのご説明がありましたけど、被爆75周年に向けてもっと何としても解決するという長崎市がそういう姿勢で、これ長崎市の問題ですから、広島にはない問題ですから、長崎市がどうにかしなければいけない問題ということで、もう被爆75周年です。もう本当に被爆100周年はほとんどいないと思わないといけないわけですから、解決に向けて部長がどう取り組まれるのか、意気込みをお聞かせいただきたいと思います。
21 ◯中川原爆被爆対策部長 来年は被爆75周年という大きな節目の年でございます。その中でこの点につきましては、本会議でも答弁させていただきましたけれども、被爆体験者の救済という全体的な解決が非常に厳しくなっている中で対象合併症の主な拡充、せめてこの医療費の無料化ということが何とか実現できないかということに特に力を入れていきたいと、ことしの原援協でも、その中でも特に被爆体験者の皆さんが一番不安を抱えているがんを何とか入れてくれと、市議会と一緒に原援協で要望したところですので、少しでも前に、解決というのが、この最高裁の判決で国は全面的な解決は非常に厳しくなっているというのが、事実でございます。その中でこの医療費の無料化に向けて何とか頑張っていきたいということで、まずは市議会とも一緒になってぜひ実現に向けて努力していきたいと思っております。
以上でございます。
22 ◯池田章子委員 長崎地裁で10名の方は手帳を交付することができるところまで来たんですよ。被爆者だって認められたんです。それ控訴したわけですけどね。そういうことでもうこの10名の方でもお亡くなりになられた方もいて、本当に無念の内に亡くなられたわけなんですけど、実際見方によってはそういう判決が一度下ったということは、手帳を交付することができた可能性があったんですよ。それをさせなかったのは長崎市なわけですから、もちろん被爆体験者制度の改善というのもありますけど、それよりも何よりも根本的な解決というのは長崎市だって望んでいたことなわけですから、それに向けて被爆75周年、何とかこの人たちを救済するという強い思いでやってもらわないと、お茶を濁してもらったら困るということを強く求めておきたいと思います。
23
◯浅田五郎委員 161名のうちに10名だけ戸石村と矢上村の一部だけ言うんだけど、原爆手帳を長崎市と県が一度却下した書類の中からこの10名だけは取り消しなさいと、長崎市と県は間違いだと、この人たちは該当すると言ったわけでしょう。他の方々もこの10名が該当するなら該当しておかしくなかったんだけど、逆に長崎市はそれで裁判起こして、結果的に負けたわけでしょう。私は裁判の結果を見たときにそこいらが何なんだろうかなと、なぜなんだろうと不思議に思って、私は161名のうち全部が全部なら逆に理解できるわけさ、それを10名だけは長崎市の許可を、それは間違いなんだと、この人たちは原爆被爆者として手帳を交付しなさいと、医療費もただにしなさいと、手当もあげなさいということになっているわけだから、その辺がちょっと私は理解に苦しむ。あなたたちはどういう受けとめ方しているの。
24 ◯中川原爆被爆対策部長 今、この被爆体験者訴訟の第2陣の地裁の判決ということについて、なぜ控訴したのかという……〔発言する者あり〕今までもご説明してきているんですが、その10名の方の認定の仕方が、これが個別案件じゃなくて、今言われた矢上村の地域、戸石村の一部の地域、ここの被曝線量が高かったということで、その中におられた10名の方について認めるべきという判決が第2陣の地裁の判決でした。しかしその一方で、第1陣の方もそこにはたくさんおられる。同じ地域の中にも第1陣の方もおられるわけで、その第1陣の高裁の判決が、その判決のすぐ後に迫っていたということがあるということでこの案件が一人ひとりのことじゃなくて、その地域にいた10名の方ということで、この分については、個別案件じゃなくて、法の解釈、第3号の解釈にかかわるということで、上の判断を仰ぐべきということ、それからさっき言った第1陣の高裁の判決が、この判決が3月だったと思いますけど、同様の裁判の高裁の判決がもう5月に迫っていたということで、その判決を仰ぐべきだということで、控訴したということでございました。
25
◯浅田五郎委員 個人の一人ひとりの申請じゃなくて、地域を採用したために、戸石村と矢上村の一部だけは、じゃ161人のうちから10人引いた151人はその地域の人じゃなかったということなんですね。結果的には、そういうことですね。私、裁判というのはおかしいと思っているのが、例えば諫早湾干拓事業の問題だけど、佐賀の地裁は、要するに同じ案件で開けなさいだったわけです。そして長崎地裁は閉めなさい。閉めたままだってなるわけです。同じ状況の中で、裁判所によって全く違う結論を出したのが、今諫早湾干拓事業がもめている大きな原因で、この裁判所のやり方1つでは、全く
地域住民がこれに翻弄されているのが諫早湾干拓事業の結果なんです。裁判所のやることは、私は決して正しいと思っていないわけ。だからこの辺は地域として、あと151名の方々が何で地域でということで、もう1回裁判を起こさせんとだめなんですよ。地域でやられたというのはその地域を裁判所側が何を根拠にして調べているのかというのが不思議でならないわけです。よく裁判所あたりがいろいろ言うけど、君たち本当に専門家なのかって私はフェイスブックなんかにもおかしいんじゃないかって書きよるんだけどね。じゃどういう専門家集めて、群れをつくってプロジェクト組んで、そしてこの結果の裁判がこうなったんだと、私たちと裁判官だけじゃなくて、この人は専門家の意見も聞いてこうなったんだというのが法廷では全然ないんですよ。我々にしてみたら単なる司法試験を受けて合格して裁判官になった連中が自分たちで諫早湾干拓事業なんか赤潮がどうだこうだって特にわからないと思うんで、誰か専門家の声を聞かな、これ原爆のこの問題だって、やはり私は今地域でて言ったから、地域のためにこの10人だけは、網がかかったけど、後の人は地域でだめだったという根拠は何を指して言うのかということを誰が決めたのか、どういう人がやったんだというぐらいのことは知らしめる必要が私はあると思うのね。そういうことがあるから、もう皆さん方でもう1回やれるものならやったほうがいいんじゃないかなと、10名の地域だけはその専門家が決めたわけでしょう。どこかで誰かが、どういう専門家が決めたかわからないけど、じゃ後の人たちは不服にしているわけだからね。そういった問題を理解させるような専門家が何を根拠に科学的だどうだとか、光がどうだとか、黒い雨が降ったとかいろいろ言うけれども、そういうことを言われて、理解しようというほうが無理じゃないかなという感じが私はしているわけです。だからもう1回やれるならばやって、これで諦めるんじゃない、やるべきことはやるべきじゃないかなと私は思うんだけど、それについてご意見があれば聞かせて。
26 ◯中川原爆被爆対策部長 この第2陣の地裁で認められた10名の方がおられた地域、矢上村と戸石村というのがさっき言いました被曝線量が当時のいろんなことで、被曝線量がはかられております。マンハッタンの調査団とかそういうのでその当時の風の向きとかそういうことで、矢上村、戸石村の一部の地域の被曝線量が20ミリシーベルト以上あった地域というのが、その地域で、その場所にいた方たちは影響があるということで地裁のほうでは認められた、地裁の裁判官の方の判断がそこで示されたのですが、一方でさっき言いましたように第1陣で30名の方が認められていないと、同じ地域の中で30名ぐらい第1陣のほうにはおられると。ですから、言われるように裁判間で判断が分かれていたと、第1陣の地裁、第2陣の地裁でも分かれていたと。またそこで第1陣の高裁の判断が間近に示されるということもあって、そういう矛盾も生じることになるということもありますので、それと制度にかかわる問題ということがあって、やむなく控訴したということでございます。それが結果的に第2陣の地裁の裁判官の意見は全部認められなかったということになっているのが実情でございます。
27
◯浅田五郎委員 とにかく、私とあなたが裁判論議する必要もないんだけど、結局、誰が見たって地域によって地区で分けられて、そしてその地区を決めたのは専門家のどういう人なのか知らないけど、それに義理を感じている被爆者の人もおるわけだね。自分は被爆者だと、絶対に手当をもらってもいいし、手帳をもらってもいいという人がおるわけでしょう。その人たちを説得するだけのものがないと我々はそうなんだなって思うけど、それが基本的にはないじゃないですか。だからこれがいつまでもぐずついていると思うね。楕円形だから問題があるのか、丸がいいのか、広島方式がいいのか、山があるから当然楕円形になったと思うんだけど、いずれにしてもやはりここらで75年たったわけだから、ある程度は理解をお互いそうなのかなっていうぐらいのことは、やはり市が裁判を起こすなりして、あるいは事情を聞くなり、あるいは裁判官に私は説明会をしろといつも言っているわけ。あんたたちは説明する責任があると私はいつも言っているわけ。そういうことを言いっ放しで言われて、おかしいなと今まで泣き寝入りしているのが弱い人だと私は思っているわけだからね。1つその辺は頑張ってほしいと思います。
次に、被爆75周年記念事業についてだけど、これだけの応募したところにやったら、各団体これは幾ら補助金が出るの。
28 ◯林調査課長 被爆75周年記念事業の補助金の金額についてでございますが、まずこれが上限100万円を出すことになっておりまして、ほとんどの団体が100万円に該当しているんですけれども、逆に100万円に該当していない団体が、今回11団体のうち3つの団体がございまして、具体的に言いますと90万円台が2団体ほどありまして、あと30万円台が1団体あったと、それ以外につきましては、皆さん上限の100万円の補助金ということになっております。〔発言する者あり〕わかりました。その前に1つ説明が不足しておりましたけれども、補助金自体は事業費の4分の3を出して、それで上限100万円ということでございます。まずは、3ページの下から2段目に、おはなし魔女の会というところがございますが、ここが35万円ほど、それから次の4ページのほうの一番上の段のRINGART運営委員会が96万円、それから一番下の一般社団法人長崎民謡舞踊連盟が97万5,000円です。ほかは全て100万円でございます。
29
◯浅田五郎委員 一般財団法人原爆被災者協議会100万円、端数なかとね。それから長崎市演劇協会も100万円、それから一般社団法人茶道裏千家淡交会長崎支部の100万円、レクイエム・プロジェクト長崎合唱団も100万円、それから日本リアリズム写真集団長崎支部も100万円。〔発言する者あり〕わかりました。こういうことで端数の97万5,000円とか96万円とか35万円というのはどこでどうしたかわからないけど、そういうことをやるんだということですね。ありがとうございました。
30 ◯久 八
寸志委員長 ほかにございませんか。
それでは、原爆被爆対策部の
所管事項調査を終了いたします。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
=休憩 午前10時54分=
=再開 午前10時55分=
31 ◯久 八
寸志委員長 委員会を再開いたします。
次に、こども部の
所管事項調査を行います。
理事者の説明を求めます。
32 ◯藤田こども部長 こども部の
所管事項調査についてご説明させていただきます。
こども部提出の資料をごらんいただきますようお願いいたします。第2期長崎市子ども・子育て支援事業計画(素案)についてでございますが、子ども・子育て支援法に基づき平成27年3月に策定しました平成27年度から
令和元年度までの5年間を計画期間とする長崎市子ども・子育て支援事業計画が今年度末をもって満了となることから、引き続き計画的に施策を推進するため、令和2年度から令和6年度までの5年間を計画期間とする第2期の計画を策定するものでございます。今後のスケジュールといたしましては本日のご説明の後パブリックコメントを実施し、広く市民の意見を聴取し、その後長崎市社会福祉審議会児童福祉専門分科会への報告を経て今年度中に原案を策定することとしております。
私からの説明は以上でございますが、引き続き詳細につきまして担当課長からご説明させていただきます。
33 ◯井上子育て支援課長 こども部提出の
委員会資料に基づき説明させていただきます。
資料のほうは、概要などを記載した資料と、別冊の素案を記載した2種類がございます。まず概要等記載した資料でご説明させていただきたいと思います。
1ページをお開きいただきたいと思います。まず、子ども・子育て支援事業計画についてでございますが、この計画は、子ども・子育て支援法に基づく基本指針に即して、5年を1期とする策定する法定計画でございます。策定に当たっては、利用状況や利用希望を把握することとなっておりますので、昨年ニーズ調査を実施しております。その下の法に定められた内容でございますが、計画に記載する事項は、国の基本指針におきまして必須記載事項と任意記載事項に区分されております。必須記載事項といたしまして5つの事項がありまして、1)として教育・保育提供区域の設定と、2)と3)に記載しています幼稚園や保育所等の教育・保育と、延長保育事業など13の地域子ども・子育て支援事業につきまして、各年度における量の見込みと提供体制の確保の内容等について定めることとされております。また、このほかにも4)5)に記載の内容を定めることとされております。次に、任意記載事項でございますが、1)産休・育休後の特定教育・保育施設等の円滑な利用の確保に関する事項など、3つの事項が示されております。また、この計画の策定に当たりましては、子ども・子育て支援に関する事項を定めた本市のほかの計画との調和が保たれたものとすることとなっております。
2ページをごらんいただきたいと思います。2ページから3ページにかけまして、第2期計画の全体構成を掲載しております。第1期と同様、第1章から第7章までの構成としております。
次に、別冊でお配りしております素案をごらんいただきたいと思います。素案の7ページでございます。第2章長崎市の子どもと子育て家庭を取り巻く現状と課題ですが、9ページから現状を記載しております。まず(1)人口につきましては、長崎市全体の人口が年々減少しているのと同様に、年少人口も減少が続いておりまして、全体の12%弱の割合で推移しております。
次に、10ページをごらんいただきたいと思います。10ページ中ほどから11ページには、(2)出生数と合計特殊出生率を記載しております。長崎市の出生数は減少が続いておりまして、合計特殊出生率は、平成29年は1.50と、平成27年以降、全国平均を上回っておりますが、県平均よりも低い水準にございます。なお、平成30年の数値につきましては、確定次第、掲載することとしております。11ページ中ほどから13ページには世帯と女性の就業状況について記載しております。
次に、14ページをお開きいただきたいと思います。2.長崎市の子ども・子育て支援の現状と課題として、14ページから30ページまでが基本指針に示されている必須記載事項の事業概要及び現状と課題について記載しております。
それから31ページから44ページには、任意記載事項と長崎市独自の取り組みの記載事項でございます、ひとり親家庭への支援や母と子の健康、児童虐待等の防止などの現状と課題について記載しております。
45ページをごらんいただきたいと思います。第3章の計画の基本的な考え方でございますが、この章では、47ページに計画の基本理念、施策体系を記載しております。
48ページから56ページに教育・保育の提供区域の設定の考え方などを、57ページには計画期間中の子どもの人口予測について記載しております。なお、計画の基本理念、施策体系及び教育・保育提供区域については、後ほど
委員会資料の方でご説明させていただきたいと思います。
また、59ページから70ページまでの第4章の幼児期の教育・保育の充実の部分につきましても、後ほど説明させていただきます。
この素案の71ページから97ページまでの第5章の地域子ども・子育て支援の推進でございますが、国が示す基本指針において必須記載事項とされている13の事業についての量の見込みと確保策について記載しております。
次に、99ページをごらんいただきたいと思います。第6章のその他の子ども・子育て支援でございますが、法に定める記載事項以外の主な取り組み・事業につきまして101ページから117ページにかけて記載しております。
それでは、計画の基本理念と施策体系についてご説明させていただきます。
恐れ入りますが、最初の資料の4ページにお戻りいただきたいと思います。A3版の資料をごらんいただきたいと思います。第2期における基本理念につきましては、子どもはみんなで育てるという長崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略における旗印を踏まえまして、これまでの子ども・子育て支援に加えて地域や商店街など、まち全体で子どもや子育て家庭を応援してもらい、子どもはみんなで育てるを実践して、長崎市がさらに子育てしやすいまちとなることを目指すこととして、子どもをみんなで育てる子育てしやすいまちとしております。次に、施策の体系についてでございますが、4ページから6ページにかけて記載のとおり、法に規定する必須記載事項と任意記載事項、国の基本指針や今後、長崎市として総合的に進めていくべき長崎市独自の取り組みの記載事項に分類して検討を行っております。一部表現の見直しなどの所要の整備を行っておりますが、基本的には第1期の施策の体系を引き続き推進していくこととしております。
主な内容について、説明させていただきます。まず、4ページでございます。4ページの必須記載事項については、法に基づき記載する事項となりますが、1.幼児期の教育・保育につきましては、第1期の期間中に保育所等の施設整備などにより定員枠が増加したことや待機児童の捉え方が変わったことにより、平成31年度当初の待機児童は解消しましたが、今後の保育ニーズの高まりや年度末に向けて地域によっては待機児童が発生する状況にあるため、第2期は適正な量の確保と質の向上に取り組んでいくこととして、個別施策を適切な表現に改めております。次に、任意記載事項の3.ひとり親家庭への支援と4.母と子の健康につきましては、個別施策を適切な表現に改めております。6.児童虐待等の防止につきましては、国の基本指針における児童虐待防止対策が見直されておりますので、対応できる体制を充実する必要があることから、第2期における個別施策について、発生予防と早期発見、早期対応への支援体制の充実に取り組んでいくこととしております。また、7.障害児への支援及び9.子育てと仕事の両立については、引き続き取り組んでいくこととしております。
次に、5ページをごらんいただきたいと思います。長崎市独自の取り組みの記載事項となります。まず、左側の第1期では、施策分野5.子育ての不安感・負担感の軽減と仲間づくりとしておりましたが、ニーズ調査の結果を踏まえまして、子育てへの不安感や負担感、孤立感を抱えた保護者がふえている傾向があることから、引き続きこれらを軽減する取り組みを進めるため、第2期では、表現を子育ての負担軽減に整理しております。第1期計画の具体的施策の(1)子育てに関する情報・相談体制の充実から(3)家庭の子育て力向上の支援につきましては、保護者の子育てへの不安感等を軽減するため、引き続き、取り組むこととしておりますが、(1)の子育てに関する情報・相談体制の充実につきましては、情報の収集・発信の充実と相談体制の充実の項目に分けることといたしました。次に、資料右側の第2期における基本施策及び個別施策の欄の(5)地域や商店街、職場などで子育てを応援する取り組みの推進につきましては、長崎市の新たな方針であります、子どもはみんなで育てるを実践する取り組みとして、どこにいても子育てを応援してもらえるような場所の切れ目のない支援に取り組むため、新たに個別施策に位置づけております。次に、(6)子育てを総合的に支援するための拠点の整備につきましては、長崎市の重点プロジェクトに掲げております、こどもセンターの設置を新たな個別施策として位置づけております。次に、(7)経済的支援の実施については、第1期では、施策分野10として位置づけておりましたが、子ども医療費助成の対象を拡大するなど、長崎市として一定の支援に取り組んでいることや、ひとり親家庭の支援の中にも、施策として位置づけていることから、第2期では、基本施策としては項目立てせずに、個別施策の1つとして位置づけまして、引き続き取り組んでいきたいと考えております。
次に、6ページをごらんいただきたいと思います。第1期では、施策分野8.子どもの健全育成としていましたが、これまでの施策に長崎市の重点プロジェクトの取り組みを加え、子どもの育ちへの支援に改めることとして、第1期における具体的施策の(1)子どもが学び・体験・交流する場の充実につきましては、これまでの施策とあわせて、子どもの遊び場の整備に取り組むことから、第2期の個別施策の表現を子どもが遊び・学ぶ場の充実に改めております。また、(2)子どもの
安全対策の推進につきましては、引き続き取り組んでいきたいと考えております。
次に、7ページをお開きいただきたいと思います。7ページには施策体系の新旧対照表を、また、8ページから10ページには、計画における施策ごとの主な取り組み・事業の一覧を掲載しておりますのでご参照いただきたいと思います。
計画(素案)の概要についての説明は、以上でございます。
引き続き、教育・保育等の区域設定について幼児課長から説明させていただきます。
34 ◯町田幼児課長 引き続き、教育・保育等の区域設定について説明いたします。
委員会資料の11ページをごらんください。(1)教育・保育提供区域の定義ですが、子ども・子育て支援法において、市町村が、地理的条件、人口、
交通事情、その他の社会的条件、教育・保育を提供するための施設の整備の状況、その他の条件を総合的に勘案して定める区域とされ、2つ目の白丸、子ども・子育て支援法に基づく基本指針において、地域の実情に応じて、保護者や子どもが居宅より容易に移動することが可能な区域とされています。次に、(2)教育・保育提供区域の性格、運用上の位置づけの1)ですが、区域は、教育・保育施設等の各年度の量の見込みや確保方策など、事業計画の策定や施設を整備する上での基本的な単位になります。
資料12ページをごらんください。2)ですが、保育所の認可を行う際の需給調整の判断を行う基準となる単位になります。需給調整のイメージとしましては、1つ目の黒丸、供給量不足の区域においては、認可基準を満たす施設から認可申請があった場合、供給量を確保する必要があるため原則認可します。逆に、2つ目の黒丸、供給過剰の区域においては、認可基準を満たす施設から申請があっても原則認可しないこととしております。3)ですが、利用者の教育・保育施設等の選択を制約するものではなく、利用者の事情等に応じて、居住地と異なる区域の施設等を利用することも可能です。
次に、資料13ページをごらんください。2.第2期計画における教育・保育提供区域についての(1)教育・保育提供区域の設定についてですが、第1期計画と同様、中学校区を基本に16区域としました。なお、高島地区は、地理的条件、
交通事情などから南部地域を生活圏としていることを勘案し、桜馬場・片淵・長崎区域から深堀・香焼・伊王島区域に変更しております。資料の14ページから17ページまでに、区域図、区域ごとの分析結果等を掲載しておりますのでご参照ください。
資料18ページをごらんください。3.地域子ども・子育て支援事業の区域についてですが、地域子ども・子育て支援事業は、事業により利用者が異なることや利用者の意思により利用する事業であることから、事業ごとに区域を設定しております。それぞれの区域については、第1期計画と同様の設定をしており、表に記載しておりますのでご参照ください。
また、19ページに教育・保育提供区域ごとの児童数等を掲載しておりますのでご参照ください。
委員会資料20ページをごらんください。1.教育・保育の量の見込み、(1)現状と課題ですが、小学校就学前の児童数は、今後も減少することが見込まれますが、保育所等へ子どもを預けたいというニーズは増加傾向にあります。平成27年度から平成30年度の間に民間保育所等の施設整備等により定員枠が956人分ふえたことなどにより、平成31年4月1日現在において保育所待機児童は発生しておりません。しかしながら地域によっては定員数が不足していることや入所希望の地域・施設に偏りがあり、年度末に向けて待機児童が発生している状況です。(2)量の見込みと確保策の考え方、ア.量の見込みの考え方ですが、幼児教育・保育の無償化や共働き世帯の増加などにより保育利用率が伸びていくと見込む一方、教育利用率は下降していくと見込んでいます。その結果、保育の量は、ほぼ横ばいで推移し、教育の量は、減少していくものと見込んでいます。次に、イ.確保策の考え方について、具体的に4点記載しております。1点目として、定員数の不足が見込まれる区域については、令和6年4月には全ての区域で定員内保育を実現できるよう策定しております。2点目として、確保策はローマ数字のIからIIIの方法を考えております。3点目として、教育利用の1号が不足する区域については隣接区域等で確保することとしております。4点目、年度途中の保育需要の増加については受け入れ体制がある施設において定員を超えて一定数の入所をすることにより弾力的に対応するよう考えています。
資料21ページをごらんください。(3)教育・保育の量の見込みでございますが、1号認定、2号認定、3号認定の認定区分ごとに見込んでおります。ア.1号認定・2号認定の教育・保育の量の見込みについて説明いたします。グラフの薄い黄土色の部分が教育・保育の対象となる年齢層の人口、棒グラフが教育・保育施設の利用者数、折れ線グラフが対象となる人口に占める利用者数の割合である利用率を示しており、1号認定が緑色、2号認定が青色といったように認定区分ごとに色分けしています。それでは、量の見込みの説明に入りますが、緑の折れ線グラフの1号の利用率については減少傾向、青色の折れ線グラフの2号の利用率については増加傾向にあります。その結果、保育の利用者の2号は、保育利用率の伸びと少子化による児童数の減少とが相殺され、6,000人前後とほぼ横ばいで推移すると見込まれ、教育の利用者の1号は、減少していくと見込んでいます。
次に、資料の22ページをごらんください。イ.3号認定の保育の量について、ゼロ歳児と1、2歳児の保育利用率の傾向が大きく異なることから、区別して量を見込んでおります。過去の実績において、赤色の折れ線グラフのゼロ歳児の保育利用率については、わずかに増加する傾向、黄色の折れ線グラフの1、2歳児の保育利用率については増加傾向にあり、保育ニーズの高まりが見られます。3号の保育利用率は今後伸びていくものと見込んでおり、ゼロ歳及び1、2歳児の保育の利用者は横ばいで推移していくものと見込んでおります。
次に、資料の23ページをごらんください。ウ.長崎市全体の量の見込みを示しておりますが、ただいまご説明しましたア.1号認定、2号認定及びイ.3号認定の量の見込みを1つのグラフと表にまとめたものでございます。
次に、資料の24ページをごらんください。(4)教育・保育の確保策でございますが、先ほど説明しました確保策の考え方のとおり、定員数の不足が見込まれる区域は、令和6年4月に全ての区域で定員内保育の実現を目指します。グラフにありますように令和6年度におきましては、1号、2号、3号の各認定区分において、定員数を示す折れ線グラフが利用者数を示す棒グラフを超えるよう計画しております。グラフの下の表に長崎市全体の量の見込みと確保策の数字を示しております。
資料の25ページから30ページにつきましては、各16区域の量の見込みと確保策を記載しておりますのでご参照ください。また、資料の31ページから52ページには、地域子ども・子育て支援事業についての量の見込みと確保策について記載しておりますので合わせてご参照いただければと思います。
説明は以上でございます。
35 ◯久 八
寸志委員長 だだいまの説明に対し、ご質問等はございませんか。
36 ◯林 広文委員 次期子ども・子育て支援事業計画ということで、内容については了解しているんですけれども、1つ、子どもの貧困対策としてずっと私もいろんな一般質問等もさせてもらったんですけれども、今までは子どもの貧困対策っていうのは、一応子ども・子育て支援事業計画の経済的支援という形の中でしてきたんですけれども、やはり子どもの貧困という形で今これだけ国もしっかりと推進していくという体制になりましたので、本来であれば子どもの貧困というのをしっかり取り出してつくっていくというのが本来の形になっていくのかなと思うんですけれども、今見る限り、ここには子どもの貧困という言葉はどこにもありません。その辺の考え方は今後どのようにきちんと分けていくのか方向性を教えてください。
37 ◯井上子育て支援課長 子どもの貧困については、子どもの貧困対策の推進法で国の大綱の見直し作業が行われております。それを受けて県のほうでは第2期の計画を来年度策定するということで聞いております。長崎市としては、法の中でも国の大綱であるとか、県の計画を勘案してつくりなさいということも踏まえまして、これとは別に貧困対策の計画を長崎市としても策定したいと考えております。
以上でございます。
38 ◯林 広文委員 わかりました。県のほうでも調査を去年されましたけれども、今後長崎市においても独自の子どもの貧困という部分の対策等、またいろんな調査等もぜひ実施していただきたいと思います。
それともう1点は、放課後児童クラブなんですけれども、素案のほうの24ページに放課後児童クラブの今後の量の見込みということで、一定保育もふえていく、それに伴って当然共働きですので、小学校の放課後児童クラブもふえてくるという形になっております。これ見ますと、放課後児童クラブ数もずっとふえている状況でございます。一般質問の中でもいろんな質疑があったんですけれども、今後も、例えば放課後児童クラブについては、その状況に応じてふえていくという方向なのか、そこをまず教えてください。
39 ◯谷内こどもみらい課長 長崎市におきましても子どもの数は減ってきておりますが、利用率はこの事業計画の中でも令和6年度までは上昇する見込みですので、それに合わせまして待機児童が発生しないように整備はしていく考えでいます。
以上です。
40 ◯林 広文委員 わかりました。その中で今こども部で推進しているのは、今までの運営委員会方式から法人の運営に切り替えていくという大きな方針がございます。確かに、これまで長崎市のこの放課後児童クラブっていうのは、学童保育ですけれども、地域の皆さんで皆さんがそれぞれ寄って運営委員会という形でやってきた歴史があると思います。しかしながら国のほうできちんとした法制化もされましたし、これから法人のほうでしっかりやっていくという方針を打ち出されたんですけれども、まだ運営委員会でしているところもあると思いますが、今全体的にどのような形なのか、数の状況、運営委員会でしているところ、そしてこれが最終的には全て法人化していくという形でお考えなのか、そこを教えてください。
41 ◯谷内こどもみらい課長 今長崎市内96クラブのうち、21クラブが運営委員会での運営となっております。今後はやはり国の制度が平成27年度の子ども・子育て支援法によりまして、補助金もかなり充実してきておりまして、地域の方、保護者の方が今までされてきた運営委員会という形では、やはり運営が難しいところがありますので、そしてそれに伴いまして保護者の負担であるとか、支援員の負担であるとかが、重くなってきていますので、やはりそこをしっかり解消していきたいと考えておりますので、地域の今の運営委員会の方々、保護者の方々と十分に話し合いをしながら協議を重ねて市と運営委員会と保護者で話し合いを重ねていくことで、今後はできるだけ法人化のほうへ進めていきたいと考えております。
42 ◯林 広文委員 運営委員会など、確かに負担は多いです。皆さんほとんどがお仕事をしながら、もしくは地域の方、当然リタイアした方もいらっしゃるかもしれませんけれども、正直あれ運営委員会だけでは、本当にこの国の制度が法制化された中できちんと運営していくというのは難しいと思うんですよ。そういった中では、この法人化というのは進めていただきたいと思うんですけれども、なかなか法人化を進める中で実際に運営委員会の中でいろんな対立とかこういうことが生じて、うまくいかない場合も今後もあるんじゃないかなと思うんですよ。まだ21の運営委員会がありますから、その中ではやはり法人化に当たってステップを踏む段階で丁寧な対応をしていかないとなかなかうまくいかない事例も出てくるんではないかなと思っております。そこで今後ニーズもふえるということであれば、実際に運営委員会方式を経ないで、そもそも民間で放課後児童クラブをやっているというところもありますよね。現状に即して現実にある放課後児童クラブ、こういったものにきちんと支援していくというような形の方式というのは考えられないでしょうか。
43 ◯谷内こどもみらい課長 現状、運営委員会という形であれば、今の子ども・子育て支援法の新しい制度のもと、運営していくのはやはり難しいとは思いますが、NPO法人とか、そういった形でされているところももちろんありますので、そのような中でもしっかり市の方針というのがありまして、今運営委員会の中では、運営自体はもう保護者の方がその負担を強いられているという現状がありますので、そこを解消できるような形での法人ということで進めているところで、地域のほうで、それは社会福祉法人であったり、NPO法人であったり、いろんな法人の形がありますけれども、幅広く検討していただいて、地域の皆さん、保護者の皆さんでどの法人が子どもたちにとって一番いい形で放課後を過ごせるかという環境がつくれるような法人で進めていただきたいと思っています。
以上です。
44 ◯林 広文委員 個別のことは、私はもう言うつもりはないですけれども、とにかく運営委員会から法人化する中で、正直決定的な対立になってしまって、なかなか解きほぐすのは難しい状況になっているところがあると聞いています。
そういった中では、やはり現実に子どもが、地域にいらっしゃるというところからしっかり着目して、子どもが第一優先でまずどのような形ができるのかという部分もしていかないとなかなかこの運営委員会から法人化の中でさまざまな考えの方がいらっしゃるわけですけれども、丁寧に進めることで解決を図ってほしいなと思います。
以上です。
45 ◯藤田こども部長 林委員のご質問につきましては、私どもとしましても、あくまでも子ども中心での放課後児童クラブの移譲、移行というのを考えておりますので、そこにつきましてはしっかりと行政としても過程に携わらせていただきながら、確かに全てのことが丸くおさまるというのはなかなか難しい、やはりそれなりに小さいご意見等々もあります。ただやはり皆さんの総意が一緒になって最終的には落ちつくような形でしっかり取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
46 ◯池田章子委員 2点お願いをしたり、お尋ねしたりしたいと思うんですけれども、先ほども子どもの貧困の話が出て、別個にこの計画を立てるとおっしゃっているんですけれども、子どもに即して、子どもの貧困対策にとって何が必要なのかっていうのを明らかにするためには、やはり調査が必要だと思うんです。
長崎県の子どもの貧困調査で、何を家庭や保護者が求めているかっていうのが、どこに問題があるかが、あの調査でも随分明らかになってきたと私は思うんです。そういう意味では、ちょっと調査とおっしゃいましたけど、長崎市の子どもの貧困調査というのをやっていくという計画はあるんですか。
47 ◯井上子育て支援課長 長崎市独自で子どもの貧困の調査をする予定は今のところございません。
国のほうが全国的なそういう調査をするように準備を進めているということは、新聞報道等でもあっておりますので、内容が今ちょっとわかりませんけれども、そういうのも踏まえてしっかり貧困対策の計画についてはつくってまいりたいと考えております。
48 ◯藤田こども部長 補足になりますが、今、課長が申しましたとおり、今回国が貧困に係る大綱を発表されました。繰り返しになりますけど、それに基づいて、今後国が全県的に調査するということになっています。それと県がこの前した調査の各市町のデータというのがありますので、そこの部分が使えるかどうかも踏まえてもし必要な部分につきましては、私どもも子どもの実態調査を毎年していますので、その中で項目を立てて追加調査も検討していく必要があると思っております。
以上でございます。
49 ◯池田章子委員 国の調査を使ってというお考えというのはわかるんですが、例えば県の調査と国の指標というんですか、それが県の調査で使われた指標と、国の指標って違うんです。どこをもって貧困とするかというのが違っていて、長崎県は長崎県のやつで使っているんですけれども、国のレベルと県のレベル、それからさらに市のレベルってもう全然事情が違うので、やはり私は長崎市の子どもたちの貧困ということを考えて、もちろん国のものを参考にしてもらう必要もあるし、県のものも参考にしてもらう必要があると思うんだけれども、やはり追加の調査とおっしゃるような市の子どもの貧困の調査というのは私はいるんじゃないかと思うんですよ。それがやはり子どもの貧困にどう長崎市は取り組んでいけばいいかという一番のたたき台になるわけだから、長崎市がやりたいとか、やりやすい支援というのと、本当に求められている支援というのは、またその辺が調査によって明らかになってくると思うので、もちろん国の様子を見て構わないんですが、やはり長崎市の調査というのは、私はやっていくべきだと思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。
それが1つと、あと、今回立派な計画が、第2期子ども・子育て支援事業計画っていうのがつくられようとしているわけですが、本当に皮肉でも嫌みでもないんですが、心底の声なんですけれども、計画をつくったらやはり実施していただかなければ、全然助けにならないわけですよ。皆さん方も早くから子育て支援センターは市内17カ所っていう計画がもう既に出ているにもかかわらず、いまだにそれがもう何年も実現していないという状況にあるわけです。ですから立派な計画を立てていただくことももちろん大事なんですが、子育て支援センターも端的に私の地区でも本当に困っていますし、困られている地区が本当にたくさん子どもたちがいて、待ったなしなんですよ。子どもたちって5年すればもう市の子育て支援センターの支援が要らなくなってくる。本当に一年一年のことなので、急いでその計画に沿った実施というのをお願いしたいと思いますけど、何かありますか。
50 ◯井上子育て支援課長 この計画は、計画的に実施、実現するための計画でございます。そこについては我々も十分認識させていただいております。子育て支援センターについては、設置がおくれて大変申しわけなく思っておりますけれども、第2期の計画においては、そこはしっかり実現していくような形で努めて取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
51 ◯中西敦信委員 子どもの遊び場のことについてまずお尋ねしたいと思うんですけれども、あぐりの丘に子どもが遊びながら成長できる全天候型の子どもの遊戯施設を整備しますということが今回の第2期子ども・子育て支援事業計画の中でも明確に位置づけられるというところで、いろんな対象の方へのニーズ調査、この計画をつくるのとは別にこどもセンターであるとか子どもの全天候型遊戯施設の調査もされていると思うんですが、そろそろ規模感であるとか、計画の概要とかがもう固まりつつあるのであれば、言える範囲で示していただきたいというのが1つと、さっき言ったこどもセンターというのは、説明の中で私が聞き逃したかもしれないんですけれども、この計画の中でここに書いていますということがあれば、言っていただきたいというのがあります。
それと、116ページの医療的ケア児のところで、この間、通学支援というところで年に12回分のタクシー代の補助がつくられてはいるんですけれども、まだまだ療育施設に通う負担のところがかなり大きくなっているという声があるわけですが、障害児の支援というところで、計画の中にきちんと位置づけられてはいるんですが、医療的ケアが必要な児童への支援の充実というところで、障害福祉課がきょう来ていないかもしれないんですけれども、そういう対象の皆さんの意見も聞いてさらにやはり充実を図っていただきたい、そういう点で位置づけがされているというのは評価したいと思うのと、1個上の障害福祉センターにおける発達支援の充実ということで、本委員会でも、陳情の審議がありましたけれども、この素案の中で、これは誤植だと思うんですけれども、最後の「療育の一層のを図ります」に、充実が入ると思うんですけれども、特に学童期ということもきちんと明記をされている、そこは評価したいと思うんですけれども、そういうハートセンターの充実というところもきちんと体制の充実というところが求められているという計画の中身です。あくまで素案なので、今回陳情があった意見も踏まえた計画になるように要望しておきたいと思います。質問をした点、担当から考えをお聞かせいただければと思います。
52 ◯立木こども部政策監 まず1点目のあぐりの丘の状況なんですけれども、今年度は基本計画を策定するようにしています。今の状況なんですけれども、まず他都市の施設の状況の調査をしております。それから長崎の子育て支援センターのほうにそういった他都市の状況とかもスライドとかでお見せしながらどういった機能が必要なのか、例えば子育て支援センターもありますので、例えば授乳する施設が要りますよとか、あと子どもを見守りながら安らげるスペースが必要ですとか、あと荷物を置くような場所を設けてほしいとかいうような施設の面と、あと遊具です。どういった遊具が必要ですかという意見をお聞きする中で、いわゆる小さいお子様ですので、大きいお子さんと遊ぶような施設であれば、そういったところで大きいお子さんは結構動き回ります。小さいお子さんは、やはりハイハイとか寝転がって遊ぶというところで、ぶつかるようなことがないように、例えばゾーニングをしてほしいとか、あと人気があるボールプールとか、そういった施設が欲しいですとか、あと材質としてもぬくもり感があるような遊具が欲しいというようなことで、やはりボールプールにしても、普通のボールじゃなくて木の素材を用いたようなものが欲しいとか、そういったものの意見交換会をしている状況でございます。まだそういった状況ですので、どういった遊具を入れていくのかというところも含めて、施設の規模とかというところが決まってきますので、まだ今の状況としてはそういったヒアリングをしているというような状況でございます。そういったところを踏まえまして、今年度基本計画を策定するようにしているという状況でございます。
それからあと、こどもセンターなんですけれども、素案の104ページをごらんください。104ページの一番下のところの(6)子育てを総合的に支援するための拠点の整備ということで、こどもセンターの設置ということで、子どもや子育て家庭を総合的に支援する拠点施設となる(仮称)こどもセンターの設置を進めますということで、一度こどもセンターについては、平成23年度に専門の方を交えて報告書をいただいているんですけれども、それからもう七、八年もたっております。それからいろいろ施策というか、法とかも改正とかがありまして、あと対象がちょうどまだ乳幼児から小学生までというようなものでございましたので、そういったところも含めて、どういった機能が必要なのかというところとか、あとどういった対象にするのかとか、そういったことを含めて今後基本構想・基本計画のほうを策定するように準備を進めている状況でございます。
状況としては、来年度以降そういったところを進めていきたいと考えております。
以上です。
53 ◯中西敦信委員 こども部の全天候型遊戯施設については、私も保育所のほうからアンケートが回ってきて書いたんですけれども、いろんな遊具がある中から5つだけ選んでくださいみたいな形で、また規模感がないとなかなか難しいのかなというのがあったので、まとめられる基本計画が示された段階でそういう市民、子育て世代のわくわく感というか、期待感が高まるようなそういう基本計画をぜひつくっていただきたいと要望しておきたいと思います。
それと、こどもセンターについては、本委員会でも立川市のほうに行ったときに、やはり就学前、就学後、今長崎市の場合は教育研究所でやっている部分と子育て支援課でやっている部分とが同じフロアで、子ども未来センターという位置づけで就学前、就学後にかかわらず、子どもも保護者も同じところでいろんな相談とかもろもろ手続等できるというようなものがつくられていたので、政策監が言われて8年前という中で一定変化もあると思うんですけれども、そういう就学前、就学後の区別なく、そういうものとしてこどもセンターをつくっていただきたいと要望しておきたいと思います。
以上です。
54 ◯柿田 正委員 別冊の70ページです。今、保育現場で一番の問題点は、やはり保育士の人材不足で本当に危機的状況になっていると思います。現段階でも次年度の当初の人材確保ができていないところも多々あります。それと保育士自身は全国的に不足していて、やはり首都圏、近くで言えば福岡、そういうところがもう都市としていろんな施策を打ちながら保育士を集めようとしている中で、この2番目の幼稚園教諭・保育士等の処遇改善、保育士の確保の文書の中で、国や県の制度を活用して処遇改善に努めますっていうのは、一定わかるんですけれどもこの中に市としての方策とかの検討とかは入らないのでしょうかと思いまして質問いたします。
55 ◯町田幼児課長 この書き方として国や県の制度を活用してとありますけれども、当然現在でも長崎市単独での加算制度をつくったりとか、そういう部分で当然長崎市内の人とか、幼稚園とか、今後も支援していきたいと考えておりますし、今ご指摘のとおり私どもも非常に保育士の確保というのが難しい問題だと認識しております。保育士の確保については、いわゆる補助的制度であったりとか、保育現場の改善であったりとか、そういう部分が必要になってくると思いますので、引き続き私どももそういう支援ができる施策を考えて検討していきたいと考えております。
56 ◯柿田 正委員 特に今で言えば、県内の他都市においても本当に保育士自身が足りてなくて、特に養成校は長崎市と佐世保市にしかないんですけれど、ほかの地区にとってみればぜひとも来ていただきたいということでいろんなことをやられるんですね。要はもういろんなところで引っ張り合いをしているような状況になっていて、その中で市としての方向性というのも1つここに載せていただいて、市としても頑張りますというものを載せるというのは非常に大きなことかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
57 ◯町田幼児課長 今ご指摘を受けたとおり、長崎市としても今もやっておりますし、今後も引き続きやっていくのを当然考えておりますので、記載等は検討させていただきたいと思います。
58 ◯柿田 正委員 ありがとうございます。どうぞ文章として入れるように検討をお願いします。
もう1点ですけれども、提出資料の20ページのところの確保策の考え方の中の定員数の不足が見込まれる区域については、令和6年4月には全ての地域で定員内保育を実現できる計画として策定していますというのが、これは当然定員内で保育をしてくださいと言われると思うんですが、これは実際に運営する中で定員内保育って言うたら、言い方を変えれば定員割れ保育で保育施設の運営自身に問題というか、影響が及んでしまうんです。ここはすごく制度自身の大きな問題点なんですけれども、その中で4月の段階での定員内保育と言われれば確かにそうかもしれないんですが、一定数国のほうも弾力的運用等認めているところもあります。実数で言えば後のところで出てくると思うんですけれども、令和6年の計画段階でかなり定員数が実数よりも上回っている状況があるんです。その段階でそういう状況になっていく中で、これを見ればふやしていくというものを読み取れるとすれば、施設側からしたらすごく不安で子どもたちの保育をしっかりとやっていきたい、でももう1つはしっかりとした経営をして、職員とか子どもたちにしっかりといい環境を与えたいというところがあるんですけれども、一定数弾力的な運用等を見込む中で、待機児童をゼロにすることを目指すという形には変えられないのかなというのはあるんですけれども、いかがでしょうか。
59 ◯町田幼児課長 まずやはり柿田委員からご指摘がありましたように、私どもとしては目指すものは定員内保育を目指していきますよという部分はまず第一あると考えております。
ただ、今ご指摘も受けたような部分で、この確保策の丸の4つ目のほうに年度途中の保育の需要の増加等については、弾力的運用等々で対応するというような部分も併用的に当然考える必要もございます。あと当然この計画の中で16区域に分けておりますのは、やはり地域地域でどうしても非常に足りない地域、ある地域ではある程度充足している地域もございます。そういう部分で全部トータルでまとめた部分のところで多過ぎるという感じに見られているかもしれませんけれども、当然私どもも新たな施設の定員の増加だったりとか、そういう部分につきましては、16地域ごとで詳細に分析をして、定員増の募集等をやっていきたいと考えておりますのでご理解いただければと考えております。
60 ◯柿田 正委員 特にすごくデリケートなところですので、その地域の先生方としっかりと話し合ってやっていただければと思います。
以上です。
61 ◯梅原和喜委員 4ページの計画の理念及び施策体系ということで、長崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略ということで、地域の皆さんの協力がないと難しいんだよということなんでしょうけど、いみじくも、この前
市民健康部と話をしたときに地域の皆さんからのリクエストで南部地域が産婦人科の病院というのがなかなかないんですよ。それで南部地域で生み育てるということがなかなか環境的に難しいところがあるのかなという気がするんだけれども、きのう香焼図書館の移転の話がありました。利用者数が減っているんですよ。なぜかと聞くとやはり人口減少と子どもの数が減っているということで、南部地域も病院も長崎みなとメディカルセンターがメーンになっていて、緊急の総合病院というと長崎友愛病院がもう緊急を受け付けない、長崎記念病院しかないということで、医療の充実もこの子どもをみんなで育てる、特に子どもを持っている親御さんについては、産婦人科、それから小児科の病院が少ない、医療が充実していないというと子どもが育ちにくい、子どもを生もうか、また帰ってこようかということにならないのかなと思っているんですけど、そのあたりこども部と
市民健康部、病院関係との話とか定期的にされているのか、そのあたりがわかれば教えていただきたいと思います。
62 ◯高橋こども健康課長 確かに南部のほうは産婦人科がないということは、私も認識しております。
市民健康部とも情報交換はさせていただいておりますが、なかなか少子化が進む中で産婦人科、小児科というところが、だんだん特に分娩を取り扱うところも厳しい状況になっているということは、確かに事実でございます。
今後とも
市民健康部のほうと話をさせていただきたいと思っております。
63 ◯梅原和喜委員 南部地域に戻りたい、帰ってこようか、Uターン含めて、そういった安心感がやはり不足するとなかなか南部地域に戻って住もうかということが難しいと思いますので、先ほど、課長が言われました
市民健康部としっかり話をしていただいて、本当に大きな強い声があるということを認識していただいて検討していただきたいと思います。
64 ◯久 八
寸志委員長 ほかにございませんか。
それでは、こども部の
所管事項調査を終了いたします。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
=休憩 午前11時56分=
=再開 午前11時58分=
65 ◯久 八
寸志委員長 委員会を再開いたします。
次に、
教育委員会の
所管事項調査を行います。
理事者の説明を求めます。
66 ◯山田学校教育部長 委員会審査の貴重なお時間をいただき、まことにありがとうございます。
教育委員会の
所管事項調査についてご説明させていただきます。
今月(仮称)長崎市三重
学校給食センター整備運営事業受注者選定審査会において、提案内容の審査が行われ、その結果を踏まえ長崎市において優先
交渉権者を決定いたしましたのでご報告させていただくものでございます。
詳細につきましては、本日提出させていただいております
委員会資料に基づきまして、健康教育課長より説明をさせていただきますのでよろしくお願いいたします。
67 ◯山下健康教育課長
教育委員会提出資料に基づきましてご説明させていただきます。
資料の1ページをお開きください。(仮称)長崎市三重
学校給食センター整備運営事業に係る優先
交渉権者の決定についてご説明いたします。学校給食センターにつきましては、
令和元年8月14日付で公募型プロポーザル方式による公募を行い、今月開催いたしました受注者選定審査会において提案内容の審査が行われ、その審査結果を踏まえ、長崎市において優先
交渉権者を決定いたしました。1の審査結果でございますが、技術評価点として463.60点、価格評価点として300点、合わせまして、総合評価点として763.60点を獲得しております。今回の審査では、提案書の提出が1グループであったため順位が1位となっております。(1)の優先
交渉権者ですが、グループ名が東洋食品グループ、代表企業が株式会社東洋食品でございます。構成企業につきましては市内に本店を有する3社を含む8社で協力企業につきましては市内に本店を有する2社を含む5社となっております。(2)の提案価格でございますが、提案上限価格の90億9,430万5,000円に対し85億7,137万5,320円となっております。2の事業概要でございますが、今後、基本協定を締結し、仮契約を締結した上で2月議会に契約議案を上程予定としております。したがいまして、事業期間は事業契約締結日、令和2年3月予定から令和18年7月31日としております。運用開始日は令和4年1月12日の予定で、事業方式はBTO方式となっております。2ページ目には学校給食センターの概要を記載しておりますのでご参照ください。
説明は以上でございます。
68 ◯久 八
寸志委員長 だだいまの説明に対し、ご質問等はありますか。
69 ◯池田章子委員 まず協力企業って、これ一体どういうことですか。
70 ◯山下健康教育課長 応募グループの中で構成企業と協力企業という形にしております。協力企業については、SPCをつくったときに出資しない業者となっております。
以上でございます。
71 ◯池田章子委員 出資はしないけれども、事業の一部を担うということですか。
72 ◯山下健康教育課長 SPCをつくるようになるんですけれども、代表企業と構成企業でSPCをつくることになります。ただ事業については、グループ企業として事業を担うとなっております。
以上でございます。
73 ◯池田章子委員 イメージとしたら下請みたいに考えればいいですか。
74 ◯山下健康教育課長 下請ということではなく、グループの一員として一緒に事業を運営していくという形になっております。
以上でございます。
75 ◯池田章子委員 何か、わかったようでわからないけれども、その辺はまた詳しく後で資料でも見せてもらおうかなと思います。
それから、今回やはり気になるのは、子どもの食につながる、しかも長崎市の第1号です。そこが価格点は満点だけれども、技術点が7割いかない、しかも1グループしかなくて、ほかと比較することができないという状況で、本当にここを選んで任せて大丈夫なのかという不安が消えないんですよ。どうですか。
76 ◯山下健康教育課長 1グループだけということでございますけれども、一応提案書が提出された時点で、提案内容が要求水準書を満たしているかどうかの確認させていただいて審査を行っております。一応審査会では700点中463.60点と約66%獲得していますけれども、評価水準では、すぐれているとよりすぐれているの間という形に位置しております。
以上でございます。
77 ◯池田章子委員 そんなふうに言われても子どもの食に係ることで、皆さん方が進めようとしている最初のスタートなんですよ。そこが東洋食品グループっていっても私、何も知らない、初めて聞く企業ですよ。そういうところで、幾つか知っている業者あるけど、その上の構成企業というのは、おおよそ食に関係のないところですもんね。本当に大丈夫なのかって。そういう質の担保っていうのが、技術点がそんなに高くないでしょう。価格点でこんな満点が出せる企業なのに、技術点が高くならないわけですよ。要するにこういう契約っていうのは、皆さん方も一定競争性を持たせて、比較して子どもたちのために一番いいところを選ぶとあるはずなのに、全然ほかの業者も手が挙がらない、たった1つだけ。ここにさせるしかないっていうことで本当に質が担保されるのか。技術がすぐれているとそれの間って言われても全然その基準も何もわからないで、ああそうですかってことにはなかなかならないですよ。
78 ◯山田学校教育部長 今回、応募が最終的には1グループだったんですけれども、当然今回の審査に至るまでにまず要求水準書を出しておりまして、その要求水準書を満たしたかどうかという内部の審査を行います。その時点でまず達していなかったら失格ということになりますが、そこが一定クリアできていたと、MICEも同じ方法をとっているんですけれども、通常の指定管理と違いまして、点数で、ここから下が失格ということではなくて、一定その段階で審査をクリアしております。この後の加点をするために審査会を設けるわけですけれども、この審査会にはそれぞれ専門の法務、財務、それから栄養、それぞれの分野からの専門家が審査を行うわけですけど、この審査会の中でも一定適切ではないという評価が下されれば、失格になるということになっております。今回この審査会の中でも非常に評価も高く、今回の業者が選定されたということになります。
また、ご指摘のように1グループだけの応募ということで比較ができなかったということについては、残念に思っているんですけれども、この1者としてしっかり審査会で評価も行われた結果、当然すぐれているという部分での評価がたくさん出て今回の優先
交渉権者の決定に至ったということでございます。
以上でございます。
79 ◯池田章子委員 予定では1グループじゃなかったんでしょう。要するに、こういう計画を立てる中で、幾つか当てがあって皆さん方そういうふうに公募をかけられたわけでしょう。最初の予定は幾つだったんですか。
80 ◯山下健康教育課長 参加を表明した業者につきましては2者おりましたけれども、提案書の提出が1者であったということでございます。
以上でございます。
81 ◯池田章子委員 なぜ1つになったのか、どこに原因があるのかって、その辺はどう思われていますか。
82 ◯山下健康教育課長 参加しなかった理由につきましては、正式にご報告をいただいているわけではございませんので、把握していないのが現状でございます。
以上でございます。
83 ◯池田章子委員 皆さん方これで終わらせるつもりないでしょう。2つ目3つ目って考えていらっしゃるわけでしょう。それならば、なぜそうなったのかというのをちゃんと調べて、私も教えてほしいし、本当に1つだけっていう、しかも知らないところで地場は3つ建設関係が入っているけれども、本当に不安だなという思いは持っています。
84
◯浅田五郎委員 要は今、食の産業というのは、企業が本当に私は命がけだと思うんだよね。ちょっとでも何か問題があったらもう人の命をなくすような状態だから、だから私は1者であってもそこが責任持ってやってくれるので十分だと思うんです。なぜ来ないのって言うたって仕方ないでしょう。だから例えばよその委員会でも、野母崎炭酸温泉Alega軍艦島だって来ていたのが、いつの間にか消えてしまったりするわけだ。何で来なかったのかって言ったって、それは難しい問題ですよ。だから私は食の企業というのは本当に命がけで私は応募してくると思うんです。やはりちゃんとした責任ある行動してくれると思うから、1者であろうと皆さん方が選んだんであれば、私はこれでよしと。
ただ、逆に言うならば他の地区も2地区あることですから、それを急いでやることのほうもぜひこの機会に要望しておきたいと思います。
以上です。
85 ◯梅原和喜委員 今回、グループ名が東洋食品グループ、代表企業が株式会社東洋食品に決まったということで、市民の皆さんに東洋食品てどんな企業なのって私も聞かれたりしているんですよ。せっかくの
所管事項調査なんで、一番最初の長崎市が8,000食つくるという大型の給食センターでありますので、東洋食品のグループ名で安心した会社ですよと、実績あるんですよと、安心感を市民の皆さんにお伝えしないといけないので、そのあたり具体的に説明していただけますか。
86 ◯山下健康教育課長 東洋食品につきましては、給食のPFI事業の受託実績が、国内トップでありまして、長年蓄積されたノウハウやアイデアを有している企業だと認識しております。
以上でございます。
87 ◯梅原和喜委員 もう少し詳しく、せっかく昼休みを割いて審議しているんですよ。そこで30秒くらいの答えで、私たち本当に聞かれるんですよ。東洋食品って大丈夫なんですか。子どもを持つ親御さんを含め市民の皆さんの一番関心のあるところなので、もう少し具体的に、実績あるからするんだろうけど、本社がここで資本金がいくらですとか、具体的なことを教えてくれませんか。
88 ◯山下健康教育課長 東洋食品につきましては、本社が東京都台東区東上野1丁目14-4となっております。事業内容が、集団の給食の受託、食堂の経営及び食料品の販売等が業務内容となっております。
89 ◯山田学校教育部長 ご説明の資料が不足しており大変申しわけございません。
今回は優先
交渉権者の決定ということで、いち早く委員の皆様にお知らせするという目的でご報告させていただきました。今後まだ契約前でございますので、出せる資料と出せない資料、それから大変すばらしい内容の提案を今なされておりますが、その公表につきましても今出せる状況ではないために今回出すことができません。2月議会で契約議案の際には、詳細な資料の提出をさせていただきたいと思います。
それからもう1点、今回SPCという方法で、東洋食品が代表企業で、そこにあります構成企業、協力企業とともに1つのグループを組んで行うということでございますので、東洋食品だけがこの事業を行うわけではございません。課長からもありましたけれども、1日に全国で120万食をつくっているような業者で、蓄積したノウハウを持っていると、県内におきましては、諫早市や大村市の給食センターの受託も行っているという業者でございまして、十分に私ども安心できるという思いはしているところでございます。また、詳細な資料については後日出せる分については出していただきたいと思います。よろしくお願いします。
90 ◯久 八
寸志委員長 ほかにございませんか。
それでは、
教育委員会の
所管事項調査を終了いたします。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。