長崎市議会 2019-12-06
2019-12-06 長崎市：令和元年総務委員会 本文
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◯岩永敏博委員長 出席委員は半数以上であります。
ただいまから総務委員会を開会いたします。
第173号議案「工事の請負契約の締結について」から第176号議案「工事の請負契約の締結について」までの以上４件を一括議題といたします。
理事者の説明を求めます。
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◯小田理財部長 それでは、第173号議案、第174号議案、第175号議案及び第176号議案の「工事の請負契約の締結について」を一括してご説明いたします。
議案書は、177ページから190ページでございます。これらは、いずれも新市庁舎建設に係るもので、第173号議案は
空調設備工事、第174号議案は電気工事、第175号議案は
衛生設備工事、第176号議案は通信工事に係る請負契約を締結しようとするものでございます。
契約の内容などにつきましては、
契約検査課長から説明させていただき、その後、工事の内容などにつきましては、建築部から説明させていただきますのでよろしくお願いいたします。
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◯森川契約検査課長 契約の内容につきまして、
委員会提出資料に沿って一括してご説明させていただきたいと思います。
資料の１ページをお開き願います。第173号議案は、工事名、長崎市新
庁舎建設空調設備工事、契約金額は25億5,365万円でございます。契約の相手方は、新菱・フジエア・
松栄特定建設工事共同企業体でございます。工期は議会の議決を得た日から令和４年８月10日まで、契約の方法は
総合評価落札方式による
制限付一般競争入札でございます。入札年月日は令和元年10月28日で、入札回数は１回となっております。
２ページをお開きください。２ページには財源内訳を記載しておりますのでご参照いただければと思います。
次に、資料３ページをごらんください。
制限付一般競争入札の概要を記載しております。本件工事は、大規模な工事であることから
共同企業体方式としており、３ページ中段の(2)に記載のとおり資格要件を付しております。共同企業体の構成員の資格要件といたしまして、資料３ページ、イ.共同企業体の構成員の資格要件として記載しておりますが、（ア）から４ページの（キ）までの基本的要件に加え、大型工事の受注が偏らないように４ページ中段の（ク）及び（ケ）に記載のとおり落札制限を設けております。これらの要件に加え、４ページの中段やや下のウ.代表構成員の資格要件及び後段のエ.その他構成員の資格要件についても、記載のとおり要件を定めて公告し、入札を実施しております。
次に、資料６ページをお開き願います。３といたしまして、
総合評価落札方式の概要について記載しております。(1)目的についてでございますが、
総合評価落札方式による
制限付一般競争入札は、
地方自治法施行令第167条の10の２の規定により、価格だけではなく技術力も含め一体的に評価し、総合的に優れた調達を行う方法でございます。新
庁舎建設空調設備工事におきましては、高い技術力が求められ、かつ大規模な工事であるため、入札者の技術力、信頼性及び社会性並びに入札価格を一体として評価し、落札者を決定する必要があることから
総合評価一般競争入札を採用したものでございます。次に、(2)総合評価の方法についてですが、新
庁舎建設空調設備工事の
落札者決定基準につきましては、
地方自治法施行令第167条の10の２第４項の規定に基づき、学識経験者で構成される長崎市
総合評価一般競争入札審議会の意見を踏まえ、記載のとおり決定いたしております。ア.評価値につきましては、技術評価点と価格点の合計で算定しております。イ.技術評価の形式につきましては、
配置予定技術者の能力、企業の施工能力、地域貢献及び技術提案を評価する
技術提案評価型としております。ウ.技術評価点につきましては、
評価項目ごとに評価した点数を合計したものとしております。評価項目の内訳及び参加者の得点につきましては、資料８ページ以降に記載をいたしておりますので後ほどご参照いただければと思います。次に、エ.基準価格につきまして、基準価格は価格点の最高点となる価格とし、予定価格掛ける基準価格率により算定をいたします。この基準価格率は、通常の
制限付一般競争入札で設定する
最低制限価格率を置きかえたものとなります。オ.低入札価格は、価格点がゼロ点となる価格とし、予定価格に低入札価格率の0.85を乗じた値となります。カ.価格点は、記載のとおりの計算式により決定をいたします。
次に、７ページをごらんください。(3)落札者の決定についてでございます。先ほどご説明いたしました
落札者決定基準に基づき、各参加者から提出された技術提案及び入札価格により落札者を決定いたしております。本件は、技術評価点で79.85点、価格点で28.88点、合計した評価値で108.73点を獲得した新菱・フジエア・
松栄特定建設工事共同企業体を落札者として決定いたしております。次に、(4)長崎市
総合評価一般競争入札審議会における技術提案に関する審査講評につきましては、審議会における審査講評を記載しております。内容といたしましては、記載のとおり、配点に若干の差が生じたが、どの提案も設計図書や現場条件をよく理解され優れた提案であったとの講評をいただいたところでございます。また、工事施工に当たりまして、ポツで記載をしておりますが、２点について要望がございましたので、これらに沿って適切に実施してまいりたいと考えております。
次に、資料の10ページをお開きいただきたいと思います。第174号議案でございます。工事名は長崎市新
庁舎建設電気工事、契約金額は24億6,994万円でございます。契約の相手方は、関電工・
イナヅマ電気・
長崎電建工業特定建設工事共同企業体でございます。工期は議会の議決を得た日から令和４年８月10日まで、契約の方法は
総合評価落札方式による
制限付一般競争入札、入札年月日は令和元年10月28日で、入札回数は１回となっております。
資料12ページをお開きいただきたいと思います。
制限付一般競争入札の概要を記載しております。本件工事は、大規模な工事であることから、
共同企業体方式としており、(2)に記載のとおりの資格要件を付しております。次に、共同企業体の構成員の資格要件といたしましては、資料12ページの下段のイ.共同企業体の構成員の資格要件として、（ア）から13ページ中段の（ケ）までに記載のとおりとなっております。これらの要件に加えまして、13ページ中段やや下でございますけれども、ウ.代表構成員の資格要件及び13ページの下から４行目のエ.その他構成員の資格要件につきましても、記載のとおり要件を定めて公告し、入札を実施しております。
次に、資料の15ページをお開き願います。こちらにつきましても、
総合評価落札方式の概要について記載いたしております。(1)目的及び(2)総合評価の方法につきましては、先ほどご説明させていただきました、第173号議案と同様でございますので割愛させていただきます。
次に、16ページをお開きください。(3)落札者の決定でございます。本件は、技術評価点で82.75点、価格点で27.55点、合計した評価値で110.30点を獲得した関電工・
イナヅマ電気・
長崎電建工業特定建設工事共同企業体を落札者として決定したところでございます。次に、(4)長崎市
総合評価一般競争入札審議会における技術提案に関する審査講評につきましては、審議会における審査講評を記載いたしております。内容といたしましては、先ほどと同様でございますが、配点に若干の差が生じたが、どの提案も設計図書や現場条件をよく理解されすぐれた提案であったとの講評をいただいており、要望についても２点いただいておりますので、これらに沿って適切に実施してまいりたいと考えております。
資料17ページから18ページには、参加者ごとの技術評価点の内訳を記載しておりますのでご参照いただければと思います。
次に、資料の19ページをお開きください。第175号議案でございます。工事名は長崎市新
庁舎建設衛生設備工事、契約金額は13億5,757万6,000円でございます。契約の相手方は、旭管・日冷・
長与管工特定建設工事共同企業体でございます。工期は議会の議決を得た日から令和４年８月10日まで、契約の方法は
制限付一般競争入札で、電子入札により執行しております。入札年月日は令和元年10月28日で、入札回数は１回となっております。
次に、資料23ページをお開き願えればと思います。
制限付一般競争入札の概要を記載しております。本件工事は、大規模な工事であることから、
共同企業体方式としておりまして、中段の(2)に記載のとおり要件を付しております。共同企業体の構成員の資格要件といたしましては、23ページの後半部分から24ページにかけてのイ.共同企業体の資格要件として、24ページの中段（ケ）まで、こちらに記載のとおりの要件を設けております。これらの要件に加えまして、24ページ中段のウ.代表構成員の資格要件及び後段にありますエ.その他構成員の資格要件についても、記載のとおり要件を定め、公告し、入札を実施したところでございます。
恐れ入ります。資料の21ページにお戻りいただければと思います。こちらのほうに入札結果を記載いたしております。右上に記載のとおり、予定価格は12億5,677万5,000円で
最低制限価格は11億4,303万6,862円でございます。入札結果でございますが、旭管・日冷・
長与管工特定建設工事共同企業体が落札しております。本件の落札率は98.2％となってございます。
また、資料22ページには、
入札参加資格審査結果を掲載いたしておりますのでご参照いただければと思います。
次に、資料の25ページをお開き願います。第176号議案を記載いたしております。工事名は長崎市新
庁舎建設通信工事、契約金額は５億3,553万1,997円でございます。契約の相手方は、長崎電気・三
ヱ電機特定建設工事共同企業体でございます。工期は議会の議決を得た日から令和４年８月10日まで、契約の方法は
制限付一般競争入札で、電子入札により執行しております。入札年月日は令和元年10月28日で、入札回数は１回となっております。
次に、資料の29ページをお開き願います。
制限付一般競争入札の概要を記載しております。本件工事につきましても、大規模な工事であることから、
共同企業体方式としておりまして(2)に記載のとおり資格要件を付しているところでございます。
恐れ入ります。資料の27ページのほうにお戻り願います。入札結果を記載しております。右上に記載のとおり、予定価格は５億3,499万7,000円で、
最低制限価格は４億8,486万7,781円でございます。入札結果でございますが、長崎電気・三
ヱ電機特定建設工事共同企業体が落札したところでございます。本件の落札率は91％となってございます。
また、資料の28ページには、
入札参加資格審査結果を掲載しておりますのでご参照いただければと思います。
私からの説明は以上でございますが、引き続き、工事の内容等の詳細について建築部からご説明させていただきます。
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◯葉山設備課長 私からは、長崎市新
庁舎建設工事に係ります
空調設備工事、電気工事、
衛生設備工事、通信工事の４件の設備工事の概要について説明いたします。説明は、６月議会の契約議案でご承認いただきました長崎市新庁舎建設の建築工事の説明で配付しました資料の中から今回の該当部分を抜粋して説明させていただきます。
資料の31ページをお開きください。１.基本方針でございますが、新庁舎は、1)
自然エネルギーの活用と
省エネルギー技術の導入による環境への負荷が少ない庁舎としております。2)
防災拠点施設として災害時にも機能し続けるための建物性能の確保、
インフラ整備を行います。3)建物の
ライフサイクルコストを低減する設備としております。次に、下段の方に記載しております(1)
自然エネルギーの活用・
省エネルギーの推進でございますが、1)今後、別途工事で発注します
太陽光パネルの設置、今回工事に含みます雨水利用、自然採光などの
自然エネルギーを活用した施設計画とします。2)快適性と経済性の高い
輻射パネル空調方式、ＬＥＤ照明などの
省エネルギー機器を採用し、明るさセンサーや
人感センサーを活用した照明制御を行い、建物の一次
エネルギー消費量を
現行省エネルギー基準に対して50％以上削減します。3)ビルの機器・設備等の運転管理によって
エネルギー消費量の削減を図る
ＢＥＭＳシステムを採用し、光熱水費の低減を図ることとしております。
次に、資料の32ページをお開きください。まず、上段には、
自然エネルギーの活用として雨水利用のイメージを示しています。具体的には、雨水を取水し、砂等を取り除いた雨水を貯留槽にため、砂ろ過でろ過した後、雑用水槽に貯留し、トイレ等の洗浄水に供給するものです。次に、中段には、
省エネルギー機器の採用として
基準階執務室の空調のイメージを示しています。このシステムは、通常の空調の設備のような冷温風を吹き出す設備ではなく、長時間の執務に適した環境とする気流を感じさせない部屋の温度を均一にする
輻射パネル空調と執務室の換気を行う場合の除湿管理を行う
デシカント外調機設備を採用いたします。下段には、輻射パネル、ＬＥＤ照明を配置した
基準階執務室内部の
環境イメージ図を掲載しております。
次に、資料の33ページをお開きください。上段には、青色で示しております一般的な
省エネルギー技術を用いた一般の建物と赤色で示しておりますが、今回建設いたします新庁舎について、
エネルギー消費量の削減効果のイメージを示しています。上段の一部の建物につきましては、高効率の
蛍光灯照明器具や空調機器を採用した一般的な建物です。一方で、下段の新庁舎につきましては、全てに
ＬＥＤ照明器具を採用し、昼光制御や
人感センサー等を活用し効率的な制御を行い、また、
輻射パネル空調方式の採用、
コージェネ発電機の発電、その発電機の排ガスを空調設備等で利用するなど最新の
省エネルギー技術を採用することにより、50％以上
エネルギー消費量を削減する計画としております。(2)災害への対応でございますが、災害が発生した場合、低層部は市民の一時避難受け入れや
災害情報発信等の
市民支援エリアとし、上層部は
災害対策本部など災害時対応の司令塔となる災害時
応急対策活動エリアを配置することとしております。
次に、資料の34ページをお開きください。災害時の
ライフライン途絶時に、
防災拠点施設として機能を十分に発揮できる対策を計画しております。1)非
常用発電設備を設置し、３日以上稼働するための重油を備蓄します。2)受変電設備への引き込みは、本線と予備配線の２回線とし、一方からの電力供給が途絶えても、予備配線から電力供給できるよう信頼性を高めます。3)災害時に強い中圧ガスを燃料とした
コージェネレーション設備や別途工事で行います
太陽光発電設備を設置し、電力供給の確実性を高めることとしております。4)水道水のほかに、雨水などを再利用水として再利用するとともに７日間の汚水を貯留できる非常用排水槽を設置します。5)浸水対策として受水槽を２階、電気室・機械室などを６階と19階に設置します。6)空調熱源は、電気とガスの併用とし、ライフラインの多重化を図ります。7)災害時においても、必要な事業を維持できるよう
事業継続計画として基幹諸室・執務室等への
電力供給割合を表に示しております。また、下段には
電力引き込みの二重化のイメージを掲載しております。
次に、資料35ページをお開きください。上段には、コージェネレーションシステムのイメージ図を掲載しております。左側、黄色の発電装置を使って電気をつくり、次に、発電時に排出される緑色で示します熱を回収して給湯や暖房などに利用します。(3)
衛生器具設備でございますが、節水型器具を選定し、利便性に配慮した器具を採用します。
多目的トイレのイメージ図及びオストメイトの方も快適に利用できる前広便座のイメージ図を掲載しております。
次に、資料の36ページをお開きください。２.
設備工事概要でございますが、庁舎としての機能について、今回は４件の工事に分けて発注しております。表は、４件の工事について行うおのおのの設備を記載しています。一番左の欄、
空調設備工事は、空調用の熱源として電気と都市ガスを併用した熱源設備のほか４設備を行います。２番目の欄、電気工事は、九州電力から供給される高圧電力を低圧電力に変圧して庁舎で使用する機器に配電する受変電設備ほか11設備を行います。３番目の欄、
衛生設備工事は、トイレに設置する
衛生器具設備ほか７設備を行います。最後の欄ですけれども、通信工事は、電話交換機を設置する
構内交換設備ほか13設備の工事を行うこととしております。
資料37ページは、庁舎の断面計画、資料38ページから41ページまでは平面計画を掲載しておりますのでご参照ください。
長くなりましたが、説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
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◯岩永敏博委員長 これより一括質疑に入ります。
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◯井上重久委員 ７ページのところで、長崎市
総合評価一般競争入札審議会における技術提案に関する審査講評の中で、２点の要望があっております。ぱっと見ればわかるんですけれども、これは
アンカー打設など事前にできることは、あらかじめ建築工事で施工することで作業の効率化を図ること、ここら辺をちょっと具体的にということと、それから、工程に後戻りが生じることがないごとというのは、これは通常作業を進めていく上で当たり前のことなんですが、そこら辺、２点ばまず私、専門的な関係はわかりませんので教えてください。
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◯葉山設備課長 まず、１点目ですけれども、
アンカー打設など事前にできることは、あらかじめ建築工事で施工することで作業の効率化を図ることということのご質問ですけれども、工事をするに当たって、機器等を設置するときに例えば空調設備、室外機等がありますけれども、あれが何台も座ります。そういう場合に、１台ずつ据えていく場合、位置が決まらないもんですから、後からアンカーを打っていくところなんですけれども、今回、その室外機を、例えば５台まとめて下にアングルで１つの固まりにしてしまって、アングルでもって据えつけるところに持っていきまして、アンカーを打つというのではなく、もうそのときには、配管、
アンカーボルトを打つ場所が決まっているということになってきますので、鉄筋を組むときに、
アンカーボルトを先に入れとくという格好で施工をしたら効率的ですよという案が業者から出ていましたので、そこのところを書いていると思います。提案内容について適切に設計へ反映してということなんですけれども、いろんな提案がなされておりまして、工程管理とか、品質管理においては、三次元のＣＡＤとかを使って行うとかいう私どもが使っていないようなシステムを使って、工事をするようになっております。こういうのを使って、先を見た施工を考えて、後戻りをしないようにしてくださいと。工期が長くなるようなことや、手戻りになるようなことをしないように活用しますということの提案が出ておりました。
以上でございます。
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◯井上重久委員 何となくわかりますが、要望事項の中で、あらかじめ建築工事で施工することができるという意味で私とったもんですから、建築工事の中で、こういう指摘を受けて、今までどうやってきたのか。今後どうやっていくのか。もうこれも含めて、最初から建築工事の中でやりますよとか、何かそこら辺ば指摘されたのかなと、要望されたんかなと理解したもんやから、そこら辺、今日までのいわゆる建築工事での対応、今後の関係でちょっと教えてください。
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◯葉山設備課長 建築工事ということではなくて、今回このアンカーを打つところに関しては、おのおのの設備工事のほうでするようになっています。建築工事じゃありません。要は、建築工事で鉄筋を組むときと同時に、
空調設備工事や電気工事のほうが、もう機器を据える位置がはっきりしとるのであれば、後から打つのではなくて、先にそのアンカーを鉄筋に抱き合わせて設置していただきたいということだから、これは、今でも同じようなことをやっております。
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◯井上重久委員 わかりました。あと、後戻り工事の関係です。審議会における審査講評の中で、工程に後戻りが生じないよう頑張れと言われていますけど、通常、
工程調整会議をそれぞれ定期的にあるいは日々やられると思います。そういう意味では、適切に設計へ反映をしてくださいというのは、そこら辺の工程会議なり、品質会議なり、安全対策会議なり、そこら辺は通常どうされて、ここで一番大事かことは、やはり工程をキープして安全第一で作業を進めていただくことが、基本ベースになろうかなと思いますんでそこら辺を教えてください。
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◯葉山設備課長 今回の工事におきましては、もう建築の主体工事も発注をされておりまして、今回４つの工事が、今度現場に入ることになります。そうなってくると、やはり品質管理、施工管理につきましては、この５つの業者にＪＶになるんですけれども、連携を取り合っていくということが、一番大事になってきます。そういう中で品質管理も保てますし、施工のおくれもなくなるということで、工程会議というものは、全部そろった中で月に１回、全体の工程会議を進めることとしております。ただ、要所要所におきましては、各部署の電気工事とか、空調設備におきましては、進捗の確認として、一週間に一遍とか、二週間に一遍、問題が起きますと、もうその都度やっていくこととして、全体の工程のすり合わせは１カ月に一遍行うこととしております。
以上でございます。
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◯井上重久委員 わかりました。特に、工程をキープする。後戻り工事はやはりロスを招く要因でありますし、特に、災害が起きれば、また一時ストップしなければいけないと。そういう意味で、安全対策会議含めて、適宜されると思います。ぜひ工程をキープして、ヒューマンエラーが発生しやすい環境にありますので、重大災害無災害、ぜひ安全第一で頑張っていただければとお願いをしておきます。
それから、あと１点教えてください。もうそれぞれこの入札の関係で、代表構成員の資格要件、あるいはその他の構成要員の資格要件、従来からずっと地場企業の、いわゆる825点やったんですか、登録事業者のやはり技術力を上げるためにも、代表がおって、その下で仕事をする地場の企業の技術力アップのための努力をどうなされてきたのかなと、そこら辺だけ教えていただければと思います。
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◯森川契約検査課長 この案件もそうですけれども、従来から地場発注優先ということで行っておりまして、今回の件につきましては、総合評価で行った電気工事と
空調設備工事です。こちらのほうにつきましては、かなり大型の工事になりますので、代表構成員については、特に市内というくくりは設けずに、市外までオープンと。ただ、その他の構成員、そちらにつきましては市内業者という縛りをかけて公告を行ったというところでございます。
総合評価ではない、通信工事であったり、
衛生設備工事のほうでございますけれども、こちらもＪＶを組ませておりますけれども、こちらは総合評価の部分と比べれば、そこまで大規模ではないというところもありまして、こちらは代表構成員につきましても市内業者という縛りで公告をかけたというところでございます。
以上でございます。
14 ◯筒井正興委員 電気工事についてお尋ねいたします。まず、16ページの審査講評の中で、どの提案も設計図書や現場条件をよく理解され、優れた提案であったという評価がなされております。23億円ぐらいの工事の入札に参加するところですから、恐らくほぼ似通ったような、今までの実績であるとか、いろんなことがなされていると思っておりますが、そういう中で、18ページの真ん中、施工上の課題への提案というところで、落札した業者が他の業者に比べて評価が非常に低いという点については、私はこの施工上の課題への提案というのは一番大事なところだろうと思うんですよ。今までの実績であるとかなんとかはほぼ変わらんわけですから、要するに、これから工事をしていく上でこの提案が一番大事なところになるのに、総合評価ですから全部の点数を加算したところで決まっていくところでしようがないのかなという部分はありますけど、工事上の提案が悪かったから、こういう低い点数になったんだろうと思いますけど、一番低いところが落札をしたというところで、そしたら、これに対して、皆さんはどのような指導をしていき、どのように工事を進めていくのかお尋ねいたします。
15 ◯松浦契約監察監 今ご指摘の18ページの技術提案の部分で、落札された業者が一番点数が低くなっているということなんですけれども、これは標準的な点数にプラスアルファして加点していくような形になりますので、落札された業者も標準的な点数はとられているんですが、その他の業者の提案というのがさらに上をいく提案がなされていたというところで差がついているんですけれども、提案自体は適切な提案をされていると。ただ、工夫の余地という点でいくと他の２者のほうが少し上をいっていたということでございますが、先ほど委員もおっしゃられたように、総合評価というのは、この提案の部分以外、例えば地域貢献とか、そういったところでも点数の差が出てまいりますし、価格点も点数の差として出てまいりますので、最終的に総合的な評価としては、この落札された業者が一番点数が高くなったということですが、実際施工に当たっては、これはきちんと仕様書等に盛り込みまして、きちんと施工できる体制を整えて指導しながらやっていく体制をつくっていきたいと考えております。
以上でございます。
16 ◯筒井正興委員 それぞれがいい提案で平均点を上回っている提案であったという説明だと思うんですけど、その中で、若干劣っていたところがこういう点数になったという評価だと思うんですけど、それであれば、ほとんど変わらないんじゃないですか。それを言うんなら、一番最初の
空調設備工事のところだって、ほとんど同じような提案であって、そんなに評価は変わらないと。それなのに、要するに入札価格からすれば、３番目に安いところに落札をしていると。要するに、総合評価だから、こういう結果になるんでしょうけど、先ほどの私が言ったところの説明を聞いていれば、そんなに変わりないんであれば、金額の一番安いところに落とせばいいじゃないですか。そうでしょう。やはり何かの欠点があるからこういう点数になったんじゃないかと素人ながら私は思うんですよ。点数が接近しているならともかく、18点と12点のところで、これだけ差があるのはおかしいじゃないですか。この電気工事に関しては、金額はここが一番安いから、先ほど言ったことには当てはまりませんけど、さっきの空調設備だったら、同じような実績のあるところも出てきとるわけですから、それだったら金額でするべきじゃないかなと、私は思うんですけど、総合評価ですからそこまでは言えませんけど、やはりこういうところの点数の低いところに関しては、もっと厳しく指導をしていって、工事がスムーズにいくようにしていかないと、一番大事なところの部分が一番低いところに落ちているというのは、私は納得がいかないんですけど、もう１回そこのところで答弁をお願いします。
17 ◯松浦契約監察監 総合評価につきましては、この配点、それから評価項目、これについては、審議会でしっかり審議をした上で、こういった配点を最終的に決定したということでございます。
委員ご指摘のとおり、この18ページの技術提案の部分が他と比べますと少し点数が低く出ているというところで、やはりご心配をされているということでございますけれども、先ほども申し上げましたとおり、標準的なところはきちんとクリアをされています。プラスアルファのところでの加点が少し足りなかったというところでございますけれども、そのほかでいきますと、例えば17ページの同種・類似工事の実績、こういったところでいきますと、かなり実績、点数では高い点数をとられていますので、会社としてはそれなりの実績を持った優秀な会社であるという評価もされております。総合評価については、配置予定者の評価、それから思考能力、会社としての能力の評価、地域貢献、それと技術提案と、大きくはこれぐらいの評価を総合的に評価するという形になっておりますので、今回技術提案の部分が少し劣っているというところもございますので、この点については、業者のほうにもしっかり指導をした上で、適切な施工ができるように努力はしていきたいと考えております。
以上でございます。
18 ◯筒井正興委員 要するに23億円、めったに出るような工事じゃないんです。だから、こういう大きいお金を使って工事をしていくんであれば、やはり劣っているところ、平均をクリアしとるからいいんだとしか聞こえないんですけど、平均をクリアしとっても、よそはもっといい提案をしとるわけでしょう。そうすると、いい提案のところに合わせるような形の中で、指導をしていかないと、せっかくもう何十年に１回つくるかつくらんかわからんような施設ですので、そこのところはしっかり指導をしていって、スムーズに工事が進むようにしていただきたいと思います。
以上です。
19 ◯山本信幸委員 資料の９ページ、総合評価方式の労務賃金の支払いでございます。これについて労務賃金の支払いについては、一定確保するということで配管工１万9,000円を誓約するということでの差が出ておりますが、これでも相変わらず、４者目がゼロ点、３者が10点という、10点の差がいきなりここで大きく差が開くというのが出ています。これは前回の建築工事のときも、同じような話があったんですが、これはお聞きしたいのは、要は長崎市として、これは全てそうなんですけど、こういう総合評価としてこれだけの誓約をされたときにどういう管理で追跡するのか。下請の業者の一番下の業者まで、どういう管理で追跡して、その単価を維持させるのか。それについてお答えください。
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◯葉山設備課長 この賃金に関しましては、元請から下請、２次、３次、４次となっていくと思うんですけれども、業者間の契約におきましては、施工体制台帳の中で、金額のやりとりは確認できます。ただ、配管工一人ひとりの単価については、なかなか今は確認はできておりませんけれども、そこを業者のモニタリングをして、そこの確認は確実に末端までやっていきたいと思っております。
21 ◯山本信幸委員 施工体制台帳では、２次ぐらいまでは大体わかってくると思うんですけど、それから下になって、どこの誰が入ってくるのか、基本的にはこれは難しいんですよ。ここまで入札で出していくならば、そのときだけ入ってきとる方とか、アルバイト含めて、そこをどうやってしっかりと管理していくのかという管理体制を明確に決めてからせんといかんと思うんですが、その辺について、もう少し決まったものはないんですか。
22 ◯田邉建築課長 その辺の下請と職人の支払いの状況ですけれども、まず、先ほど申しましたように、施工体制台帳でも下請との契約を確認して、あと、職人への支払い台帳等も確認するような格好で進めていくように考えております。
以上でございます。
23 ◯山本信幸委員 それじゃはっきり言って、上の施工体制台帳に載っていない方も来ている場合があるわけです。管理できないから現状を言っているわけで、そこをもっと徹底して詰めないと、じゃ実際に出てきたときは、これは誓約書を書いているけれども、違うやっかという話になるわけですたい。それを誘導するような、こういう総合評価方式になっているから、それならば、それがそういうふうに誘導されないような体制をもっと強固に詰めてくださいと、施工体制台帳だけではなくて、そこから先の部分についても、日報をもっと強化させるとか。そういうのをちゃんとチェックして、本当にそこで一人ひとり払っていかれたのかというのを、これは大事なことですから、何も賃金を減らせというのを言っているんじゃないんですよ。これは賃金を確保しないといけないから、こういう誓約書を書いているから、それならば、そこをしっかりと管理する体制を、長崎市がとってくださいよと私は言っているだけなんです。だから、今のような簡単に施工体制台帳でやりますって、そんな話ではないでしょうと言っているんです。
24 ◯田邉建築課長 説明が足りなくて、すみません。一応、こういう職人の労働環境というか、労働賃金をきちっと確保していただくというのが、まさに目的ですので、その辺は、先ほどおっしゃられたように職人の賃金が払われているかという支払い台帳を、この対象の職種につきましては、末端まで確認するような体制をとって確認していくように考えております。
以上でございます。
25 ◯平野 剛委員 31ページ以降に、基本方針というところで
自然エネルギーの活用ですとか、
省エネルギーの推進ですとか、現代の技術の導入でいろんな省エネができるということが書いておりますけれども、これは具体的に今の現在の電気代だとか、もろもろこういったコストと比べて、金額的にどれぐらい削減できるかというのはシミュレーションというか、試算はされていらっしゃるんですか。あれば、そこら辺の数字をちょっと教えてもらえればなと思います。
26
◯葉山設備課長 現庁舎は、８つぐらいのビルに分散されております。その面積が新庁舎のほうが、現庁舎より1.5倍広いということで、面積を同じように考えて試算してみますと、約40％程度の削減になってきます。ただ、面積を考えずに、平成30年度の光熱水費と比較した場合には、面積は違いますけれども1,800万円程度の削減ができるということで試算はしております。
27 ◯平野 剛委員 お聞きした上で、私のほうから提案したかったのが、こんなご時世に庁舎なんかつくってというような声というのは、どうしても市民から出てくる話なんです。今、秘書広報部はいらっしゃらないですけれども、もっと市民にわかりやすく、理解を浸透させるという意味において秘書広報部というのもできたかと思います。実際、８つの庁舎にかかっている家賃だとか、光熱水費だとか、そういった現在かかっている分が、１つの庁舎でこういった省エネを現在の技術を取り入れてやることによって年間のコストはこうなるんだというところをきちんと示してあげれば、もう表向き100億円だ、200億円だと金額だけ先走って19階建てのをつくるんだと。それは、１つにまとめるから19階建てになるんだと。そのことによって、家賃がかからなくなるんだと。現庁舎を維持するコストと省エネで削減できるコストとかを比較すると、年間のコストは、今これだけ実はかかっているのが、こんなふうになるんだというところを明確に示していければ、理解が進むかと思うんです。ですから、今回のこういったものも、資料としては何かふわっと省エネが推進されますだとか書いていますけど、数字的なものは載っていないわけじゃないですか。そういったところをやはりきちんと数字で示して、示したものをきちんと市民に広報で伝えるといったところで、この理解が広まっていくのかなというところはあると思いますし、そこら辺はちゃんと伝わっていないと思うんです。現在どうしても19階建てで200億円を超えるようなお金で建てていくんだと。こんなご時世の財政状況の中、そういったところばかりがやはりクローズアップされているところがあるかと思いますので、そういったメリット、年間のコストは、今幾らかかっているのが幾らになるんだと。だから、そんなにお金がかかる話ではないどころか、むしろこういったところはメリットがあるんですよみたいなところは、しっかりこういった試算ができた時点で、示していただければなというところはお願いしたいなと思うんですが、部長、そこら辺はいかがでしょうか。
28 ◯片岡企画財政部長 先ほど電気代の減少の分についての説明をさせていただきましたが、ほかにもいろいろと出てくると思います。そして、今分散している庁舎を１つにまとめることによって、作業効率の向上とか、そういったところも当然、出てくると思いますので、トータルコストを明示してどれだけ効率化していくかというのを、もっと目に見える化するというのは非常に大切だと考えますので、いずれかの時点でこれは対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
29 ◯平野 剛委員 ぜひそこはわかりやすいような数字をちゃんと使っていただいて、市民に浸透を図るようにお願いしたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
30
◯岩永敏博委員長 ほかにありませんか。
それでは、一括質疑を終結します。
次に、討論・採決については、議案ごとに個別に行いますのでよろしくお願いします。
まず、第173号議案「工事の請負契約の締結について」の討論に入ります。何かありませんか。
討論を終結いたします。
これより採決いたします。
第173号議案「工事の請負契約の締結について」、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
31
◯岩永敏博委員長 ご異議ないと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、第174号議案「工事の請負契約の締結について」の討論に入ります。何かありませんか。
討論を終結します。
これより採決いたします。
第174号議案「工事の請負契約の締結について」、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
32
◯岩永敏博委員長 ご異議ないと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、第175号議案「工事の請負契約の締結について」の討論に入ります。何かありませんか。
討論を終結します。
これより採決いたします。
第175号議案「工事の請負契約の締結について」、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
33
◯岩永敏博委員長 ご異議ないと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、第176号議案「工事の請負契約の締結について」の討論に入ります。何かありませんか。
討論を終結します。
これより採決いたします。
第176号議案「工事の請負契約の締結について」、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
34
◯岩永敏博委員長 ご異議ないと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午前10時55分＝
＝再開 午前11時５分＝
35
◯岩永敏博委員長 委員会を再開いたします。
〔審査日程について協議した結果、９日に予定し
ている第146号議案を繰り上げて審査することに
決定した。〕
36
◯岩永敏博委員長 それでは、第146号議案「令和元年度長崎市一般会計補正予算（第５号）」のうち、本委員会に付託された部分を議題といたします。
〔審査方法について協議した結果、まず、総括説
明を受け、歳出、歳入の審査を行い、その後、総
括質疑、討論・採決を行うことに決定した。また、
審査の順序については、審査早見表のとおり進め
ることに決定した。〕
37
◯岩永敏博委員長 それでは、総括説明に入ります。
理事者の総括説明を求めます。
38 ◯片岡企画財政部長 それでは、第146号議案「令和元年度長崎市一般会計補正予算（第５号）」につきまして、企画財政部より提出しております補正予算総括説明資料によりご説明させていただきます。
資料の１ページをお開きいただきたいと存じます。まず、令和元年度各会計別予算額調によりまして総括的にご説明させていただきます。表の中ほどの列にございます補正額の欄に記載しておりますとおり、一般会計が26億2,544万1,000円の増額、特別会計が19億1,308万2,000円の増額、企業会計は増減なしで、全会計の合計が45億3,852万3,000円の増額補正となってございます。また、表の一番上の合計の欄に記載しておりますとおり、補正後の一般会計の予算額は2,224億847万4,000円、全会計の予算総額は3,763億987万1,000円となり、表の一番右端に参考として記載しておりますが、前年度同期、平成30年度11月第５号補正後と比較いたしますと、一般会計では0.2％の増、全会計では1.7％の減となってございます。
なお、資料の２ページには一般会計歳入予算額調を、資料の３ページには一般会計性質別予算額調を掲載しておりますのでご参照いただきたいと存じます。
次に、補正予算の内容につきまして、資料の４ページ及び５ページの令和元年11月補正予算についてでご説明させていただきます。まず、資料の上段には、今回の補正予算をその内容ごとに１.施策の推進に係るものから５.その他の５種類に分類した表を掲載してございます。
表の中ほどをごらんいただきたいと存じます。一般会計における補正予算の内容といたしましては、まず、１.施策の推進に係るものといたしまして、地域エネルギー事業体出資金など６億9,289万8,000円を計上してございます。
資料の５ページをごらんいただきたいと存じます。次に、２.内示に係るものといたしまして２億7,370万円を計上いたしておりますが、これは、国から新たに補助金の内示があったことに伴い、小中学校整備事業費を計上いたしてございます。次に、３.基金積立金に係るものといたしまして11億5,874万7,000円を計上いたしておりますが、これは一般会計の平成30年度決算剰余金の一部を財政調整基金に積み立てるものでございます。次に、４.災害対策に係るものといたしまして、台風などの被害を受けた農業者の施設や市有施設の復旧費として3,609万8,000円を計上してございます。次に、５.その他につきましては、国・県支出金等返還金など４億6,399万8,000円を計上してございます。続きまして、一般会計における継続費について恐竜博物館整備事業、恐竜博物館建設を計上しております。次に、一般会計における繰越明許費について財産管理費、建物等維持補修費など49件を計上しておりまして、債務負担行為につきましては三重地区市民センター指定管理など42件を計上しております。続きまして、特別会計補正予算につきましては観光施設事業特別会計において観光施設整備基金積立金を計上するなど、６つの特別会計において補正予算を計上しております。次に、企業会計補正予算につきましては、水道事業会計において一般会計からの繰出金を受け入れる歳入の補正予算などを計上してございます。
次に、資料６ページから13ページには、補正予算の主な内容につきまして記載しておりますのでご参照いただきたいと存じます。
次に、資料の14ページから17ページにかけましては、一般会計補正予算の歳入の項目ごとの充当事業一覧表を掲載しておりますが、こちらにつきましては歳入の審査の際にご説明させていただきたいと存じます。
資料の18ページ及び19ページをお開きいただきたいと存じます。ここには、令和元年度各基金別現在高の状況といたしまして、基金の積み立て・取り崩し・現在高等について、それぞれの基金ごとに記載いたしてございます。19ページの中ほどに、小さい四角囲みで記載しておりますが、まず、左側の枠には一般会計における今回補正の積立金を記載しておりまして、財政調整基金に平成30年度の決算剰余金の一部11億5,874万7,000円を積み立てようとするものでございます。右側の枠には、一般会計における今回補正の基金の取り崩しを記載しておりまして財政調整基金２億7,906万円を今回補正の財源として取り崩すものでございます。こちらにつきましても、歳出及び歳入の審査の際にご説明をさせていただきたいと存じます。また、資料の一番下になりますが、特別会計においても、左側の枠に記載のとおり平成30年度決算剰余金について観光施設事業において1,203万6,000円を観光施設整備基金に、介護保険事業において11億4,884万1,000円を介護保険財政調整基金に、それぞれ積み立てようとするものでございます。また、右側の枠に記載のとおり、介護保険事業において介護保険財政調整基金360万6,000円を今回補正の財源として取り崩すものでございます。
最後に、資料の20ページをお開きいただきたいと存じます。ここには、11月14日現在における予備費充用額の実績を掲載しておりますのでご参照いただきたいと存じます。
総括説明は以上でございます。
39
◯岩永敏博委員長 それでは、質疑につきましては、後ほどの総括質疑の中で行いたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午前11時13分＝
＝再開 午前11時14分＝
40
◯岩永敏博委員長 委員会を再開いたします。
それでは、歳出の審査から入ります。初めに、第２款総務費第１項総務管理費のうち、企画財政部及び理財部所管分の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
41 ◯片岡企画財政部長 それでは、第146号議案「令和元年度長崎市一般会計補正予算（第５号）」のうち、第２款総務費第１項総務管理費についてご説明させていただきます。
予算説明書30ページから31ページをごらんいただきたいと存じます。第６目財産管理費の説明欄１.基金積立金として11億5,874万7,000円を計上しておりますが、全て財政調整基金に積み立てるものでございます。また、第７目企画費の説明欄１.政策推進費の１.マイキーＩＤ設定支援費1,335万1,000円を計上しております。
詳細につきましては、委員会資料に基づきまして担当課長から説明させていただきますのでよろしくお願いいたします。
42 ◯羽佐古財政課長 それでは、続きまして、企画財政部及び理財部の連名で提出しております委員会資料に基づき説明をさせていただきます。１ページをお願いいたします。第２款総務費第１項総務管理費第６目財産管理費の１.基金積立金、１.財政調整基金への積立金11億5,874万7,000円でございますが、１.補正額の内訳の(1)に記載のとおり、地方財政法第７条第１項の規定に基づき、平成30年度に生じた一般会計の決算剰余金23億1,749万3,298円の２分の１相当額を積み立てるものでございます。(2)には、令和元年度の基金の推移について記載しておりますが、表の中ほど、財政調整基金の補正後額の欄の一番右端にありますとおり、今回補正後の財政調整基金の令和元年度末現在高につきましては131億36万5,000円と見込んでおります。また、参考として記載しておりますが、減債基金の令和元年度末現在高の見込み54億4,360万9,000円と合わせまして、令和元年度末の両基金の現在高を185億4,397万4,000円と見込んでいるところでございます。次に、２.財源内訳でございますが、基金積立金に係る財源は全額一般財源となってしております。
説明は以上でございます。
43 ◯岩永都市経営室長 それでは、お手元に配付しております企画財政部より提出しております委員会資料の１.政策推進費、１.マイキーＩＤ設定支援費の委員会資料の１ページをごらんください。マイキーＩＤ設定支援費、予算額1,335万1,000円についてご説明いたします。１.概要でございますが、国において消費税率の引き上げに伴う反動減対策として、令和２年10月にマイナポイントを活用した消費活性化策が検討されております。
恐れ入りますが、２ページをごらんください。別紙１、令和元年９月に国の閣僚会議において配布された資料にて説明させていただきます。
２ページ上段の表をごらんください。消費税率引き上げに伴う消費活性化策として３つの活性化策が示されており、第１弾として低所得者・子育て世帯向けプレミアム付商品券がことし10月から来年３月まで、第２弾として中小・小規模事業者の店舗での消費者へのポイント還元等の支援策が、ことし10月から来年６月まで実施され、第３弾として来年10月にマイナポイントを活用した消費活性化策が実施される予定となっております。マイナポイントの制度としましては、一定額を前払いした者に対して国費からプレミアム分のポイントを付与するものとなっており、一定額の上限額やプレミアム率などは、現在国により検討されているところでございます。
２ページ、下段の表をごらんください。マイナポイントの事業イメージとなっておりますが、マイナポイントを利用するためには、マイナンバーカードを取得し、マイキーＩＤを設定の上、マイナポイントを申し込むこととなり、ポイントは民間キャッシュレス決済手段により買い物に利用することができます。マイナポイントの申し込み方法は、専用のマイナポイント申し込みページから利用するＩＣカードを選択し、マイナポイントの申し込みを行う方法や、スマートフォンによるＱＲ決済アプリからマイナポイントの申し込みを行う方法などが国において検討されております。なお、マイナポイントを利用するために設定が必要なマイキーＩＤは８桁の半角大文字英数字を組み合わせたもので、利用者が任意に作成できる番号であり法律で利用が規定されているマイナンバーとは異なる番号で官民のさまざまなサービスで利用可能な番号となっております。
別紙１の３ページ上段をごらんください。本制度に係る地方公共団体の役割が示されておりますが、1)の２つ目のポツに記載されているように、本制度の利用によりマイキーＩＤを設定する方の増加が見込まれることから、国の補助金を活用し、マイキーＩＤ設定の支援を行う窓口の設置などを行うものでございます。下段には、国におけるマイナポイントを活用した消費活性化策についての検討の方向性のイメージが添付されておりますのでご参照ください。
また、４ページには、別紙２といたしまして、国が作成しておりますマイナポイントの案内のチラシを添付しておりますのでご参照ください。
恐れ入りますが、資料１ページにお戻りください。次に、２.事業内容でございますが、(1)マイキーＩＤ設定の支援については、マイナポイントを利用される方でパソコン等の操作がふなれな方などにご利用いただくため、地域センターの窓口に支援窓口を設置し、端末操作方法の説明を行う臨時職員を令和２年１月から３月までの期間、現時点では20名以内の配置を予定しているものでございます。臨時職員の配置につきましては、国により地方自治体のマイキーＩＤ設定支援の軽減を図るため、民間事業者によるマイキーＩＤの設定支援やスマートフォンによるマイキーＩＤの設定などについても検討されており、このような国の動向に基づく業務量に沿った人数を必要な地域センターに配置していきたいと考えております。(2)マイキーＩＤ設定の支援窓口設置に関する周知につきましては、マイキーＩＤの設定に関することや支援窓口設置等についてマイナンバーカードの手続をされる市民の方へチラシを配布し、お知らせすることとしております。(3)事業費につきましては記載のとおりでございます。３.財源内訳につきましては、国庫支出金として、全額個人番号カード利用環境整備費補助金を充当することとなっており、国により各自治体の補助金の上限額が示されておりますので、示された額を計上させていただいております。
説明は以上でございます。
44
◯小田理財部長 それでは、第146号議案「令和元年度長崎市一般会計補正予算（第５号）」のうち理財部が所管いたします補正予算についてご説明いたします。予算説明書は30ページ及び31ページ、繰越明許費明細書は46ページ及び47ページでございます。
30ページ及び31ページをごらんください。第２款総務費第１項総務管理費第６目財産管理費、説明欄２.財産管理費、１.建物等維持補修費1,573万2,000円でございます。
詳細につきましては、理財部提出の委員会資料に基づきまして財産活用課長から説明させていただきますのでよろしくお願いいたします。
45 ◯笈木財産活用課長 理財部から提出しております委員会資料の１ページをお開きください。第２款総務費第１項総務管理費第６目財産管理費、事業名は建物等維持補修費、補正額は1,573万2,000円です。１.淵町市有地（旧成人病センター隣接地）ブロック塀改修についてご説明いたします。(1)の概要ですが、昨年６月に発生した大阪北部地震によるブロック塀の倒壊被害を受け、学校以外の市有施設のブロック塀等について、外観の点検の結果、本市有地のブロック塀については、現行の建築基準法に不適合であったため、安全対策として改修を行うものです。なお、旧成人病センターの敷地につきましては、平成28年に社会福祉法人十善会に売却しておりますが、その際、道路敷地として管理すべき擁壁部分も含め売却しておりました。本来、道路敷地は市が管理する必要がありますので令和元年９月18日に擁壁部分741.38平米を売却時の価格と同額の2,661万6,000円で土地取得特別会計にて買い戻しを行い、市有地として改めて取得しております。今回の工事予定部分は、この買い戻した場所にあるブロック塀でございます。(2)の事業内容ですが、表に記載しておりますとおり事業費は1,498万5,000円で淵町市有地に設置しているブロック塀を撤去し、金網フェンスへの取りかえを行おうとするものです。(3)の財源内訳は記載のとおりでございます。
２ページには位置図、施工箇所、それから３ページには現況の写真を添付しております。
次に、資料の４ページをお開きください。２.議会棟における喫煙専用室の設置につきましてご説明いたします。(1)概要ですが、健康増進法の一部を改正する法律が令和２年４月１日に全面施行されることに伴い、同日から第二種施設は喫煙専用室を設けた施設を除き屋内禁煙となります。第二種施設に該当する議会棟につきまして、議会内部での検討結果を踏まえ、喫煙専用室設置のための設備の設置・改修を行うものでございます。
恐れ入りますが、資料の９ページをお開きください。この資料は、改正健康増進法の体系として、施設ごとに受動喫煙の対策と法律の施行時期等につきまして説明した国が作成した資料です。まず、表の一番上の学校や病院、行政機関の庁舎など子どもや患者等に特に配慮が必要な施設は原則敷地内禁煙となっております。そのため、第一種施設に該当する長崎市の施設は本年７月１日から敷地内禁煙を実施しております。次に、表の中段の事務所や工場、ホテル、飲食店、国会など第一種施設に該当しない施設は第二種施設に分類され、長崎市の議会棟は国会と同様の施設としてこの第二種施設に該当します。第二種施設は、来年４月１日から原則屋内禁煙となりますが、屋内で喫煙する場合は喫煙専用室の設置が必要となっております。
恐れ入りますが、４ページにお戻りください。４ページの中段、参考としまして、喫煙専用室におけるたばこの煙の流出を防止するための技術的基準を記載いたしております。なお、今回の補正予算で喫煙専用室を設置予定の部屋は、この３つの条件を既に満たしておりますが、たばこの煙をできるだけ浄化し排気することが望ましいことから光触媒つきＬＥＤ照明及び分煙機の設置を行おうとするものです。次に、(2)事業内容でございますが、事業費74万7,000円で議会増築棟２階第10議員控室に分煙機等を設置し、喫煙専用室とするものでございます。３.財源内訳ですが、全て一般財源でございます。
資料の５ページには位置図と設置予定場所を、６ページには現況の写真を、７ページから９ページかけては健康増進法の改正概要を掲載いたしております。
続いて、10ページをお開きください。繰越明許費についてご説明いたします。第２款総務費第１項総務管理費第６目財産管理費のうち建物等維持補修費におきまして、淵町市有地のブロック塀改修工事において所有者との所有権移転手続等に日時を要したことにより工事が年度内に完了しないため、翌年度に繰り越そうとするものです。また、旧北大浦小学校のブロック塀改修工事では、同時に施工する予定の水路改修工事において、支障となるガス管、水道管、下水道管などの埋設物の移設について関係機関との協議に日時を要したことにより、工事が年度内に完了しないため、下段の表の【単独】庁舎等施設整備事業費も合わせまして、翌年度に繰り越そうとするものです。
11ページをごらんください。旧北大浦小学校の位置図、施工箇所です。施工箇所においてお示ししていますように、ブロック塀と水路の改修工事の箇所は道路幅員が狭く、また重複箇所も多く、同一工事として発注する予定にしており、また、記載のとおり施工箇所のほとんどに水道、下水道、ガス管が埋設されている状況でございます。
12ページ、13ページは、施工箇所の現況写真を添付しておりますのでご参照ください。
説明は以上でございます。
46
◯岩永敏博委員長 これより質疑に入ります。
47
◯井上重久委員 企画財政部の１ページの関係、マイキーＩＤ設定支援費1,335万1,000円が計上されております。この関係はマイナンバーカードを持っておかんば利用できないというような関係で、前回の議会の総務委員会の中でも、現状とその目標に対する乖離の関係も質問をさせていただきました。そこで、国のほうから国家公務員、地方公務員はマイナンバーカードをつくりなさいという通知も来ている状況の中で、うちの市役所も含めて、一般市民のマイナンバーカードの取得状況は現在どういう状況ですか。まず、そこからお願いします。
48 ◯岩永都市経営室長 一応、今11月末現在なんですけれども、交付枚数としては６万3,731枚ということで、人口に対する交付率は15.3％となっております。なお、今も1,500件程度の申請が来ておりまして、交付実績は先ほど申しました６万3,731枚となっております。
以上です。
49
◯井上重久委員 ６万3,731枚、今取得しとると。今手続しとるのが1,500枚ぐらいということです。わかりました。事業内容の中で、マイキーＩＤ設定の支援。１つは、来年の１月から３月まで地域センターに20名以内を配置したいと。今申請が1,500枚来とって交付済みが６万三千幾らか、これはせんばいかんということやろう。そして、そこら辺は３カ月間設定した、その期間というのは、おおよそこのくらいかかるけん、20人でと。その20人の根拠、そこら辺説明してください。
50 ◯岩永都市経営室長 先ほど６万三千幾らと、今交付件数がそれぐらいあるんですけれども、それに加えて、今後、発行予定の件数と。あと、１つは、今後、交付される件数の予定と、それと今、もう既に交付済みの方で、このマイキーＩＤ設定を支援される方というのを、国のほうでは大体約半数50％ぐらいを見込んでいるというのが、来ておりましたので、今後50％の方がマイキーＩＤ設定に来られると見込んで、それを計算しますと、最大見込んで大体１カ月当たり6,300人ぐらいの試算をしております。それを時間数で割ってと、１カ月の21日で割りましたら、大体マックス20人以内という試算をしているところです。
以上です。
51
◯井上重久委員 根拠については、半分ぐらいはスマートフォンで簡単にできることです。あと、私らみたいなし切らん人は、地域センターに行ってしてもらうということですね。わかりました。そこは、それが月当たり6,300枚というようなことですけれども、３カ月間はわかりました。
もう１つ、次の質問は、令和２年度以降にこれは誰がするのか、職員が多分するんだろうと思いますけれども、そこら辺を教えてください。
52 ◯岩永都市経営室長 令和２年度につきましては、一応国においても、今後地方自治体における必要な経費の補助金というのを予算要求されるというのは聞いております。そこで、長崎市としましても、引き続きこの設定の支援に係る経費というのは、こういった国の動向を見ながら、来年度の当初予算に計上するかどうかというのは今後検討していきたいと思っております。
以上でございます。
53
◯井上重久委員 令和２年度以降については、国の動向を見ながら今から検討するということです。
とりあえずは、これはもう来年１月からですよね。周知方法については十分な対策をとられていると思うんですが、年内それぞれもう回覧板も、もう来年の１月の関係については、それぞれ年内に配布をする時期がここまで来ているんですよね。そういう意味じゃどうなんですか。チラシなんかできとっと。
54 ◯岩永都市経営室長 今、基本的にはこの委員会資料に添付している、４ページ、５ページに国のチラシがついていると思うんですけれども、こういったものをベースに活用して、今後、この予算がとれましたら、チラシの作成であったり、あと広報ながさきへの折り込みのチラシとか、そういった部分も一応予算を活用して作成して周知に努めたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
55
◯井上重久委員 周知方法も、期間がもうタイトな状況になろうかと思います。恐らく二十四、五日、もう年末までには、広報ながさきは配っちゃうということになりますんで、おくれないようにぜひご努力をお願いいたします。
それから、もう１点、これは理財部の建物等維持補修費、ブロック塀の1,573万2,000円の予算計上がされとって、今、概要の説明ば聞いたら、これはなして売却するときにわからんやったとかと、単純な質問を、まず教えてください。売却するときに何でわからんやったとかなと、何で買い戻さんばいかんとか、もうそこはわからんとばってん。教えてください。
56 ◯笈木財産活用課長 売却したのは平成28年でございますが、売却するときには病院の土地とか建物の台帳がございますけれども、その台帳で売却をしておりまして、結果として今のブロック塀が設置されている部分までが当時の成人病センターと市道との管理の境ということでしたので、そういうことで売却をしてしまったということで、当時もともと道路も成人病センターも市役所同士ですので、そこの境い目というのが、ブロック塀自体は病院の都合で市道をずらっと病院、それからその上の旧みどり荘もございましたが、そちら側の都合で塀ができたと聞いていますので、費用もそちらのほうで持たれていたということで、管理上は当時は成人病センターのほうがしていたということで、その台帳上で売却をしたもんですから、結果としては、擁壁部分も含んでブロック塀部分まで売却をしてしまったということです。ブロック塀の調査を、平成30年度に学校施設も含めて回っているんですが、その時点でブロック塀が、まず建築基準法に違反していると。その中で、いろいろ調べていく中で道路として管理すべき部分まで売却していたというのが、平成30年に判明いたしましたので、そこの部分を買い戻しいたしております。
以上でございます。
57
◯井上重久委員 ずさんと言えばずさんなんですが、平成28年に売却したのは台帳上でもう売却したと。全国的なブロック塀の改修の状況で、チェックをしよったら、その時点でわかりましたということで、買い戻す今回の予算です。
こういうケースというのは、台帳管理というのか、地籍調査というのか。長崎市の市有地の関係も含めて、旧市町村合併含めて、やはりまだ不備なところは結構あったわけですね。それをきちんとしていきましょうかという取り組みをしよる中で、これはまた出てくるとじゃなかとね。今度売るときは、ぴしゃとしてからすると、そこら辺の対応策も教えて。
58 ◯笈木財産活用課長 １点だけ、土地の買い戻しは、もう既に今年度の土地取得特別会計で終わっておりまして、今回の予算は、このブロック塀の改修のほうの予算でございます。
今後の対応ですけれども、所管がえをしたり、未利用地の照会というのを理財部のほうで、財産活用課なり、あるいは資産経営室でやっておりますけれども、低未利用資産の活用の手引きというのを、資産経営室と財産活用課でつくっておりまして、その中で所管がえをしたり、未利用地の照会をするときは、詳細な物件調書をつくって、図面を添付、測量図の図面も添付して事務処理をしてくださいと、事務手続を平成27年の、確か１月だったと思うんですが、その時点で策定をしておりますので、今後は、相手方にもお手数といいますか、ご迷惑をおかけしておりますのでこのような買い戻しをしてということがないようにしていきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
59 ◯山本信幸委員 今出ました十善会から買い戻す擁壁部分の建物等維持補修費の分です。理財部の資料の１ページです。まず、ブロック塀で、今回撤去及び金網フェンスの設置費用で、理財部から上がっているんですが、これは土地取得特別会計で買うたのであれば、道路の管理上の問題で道路の敷地として必要ということであれば、そもそも論として土木部で上げるべきじゃないんですか。なぜこれが理財部なんですか。大体それはそもそも道路の敷地として必要だったから残すべきものであって、それが道路敷きだということであれば、道路で石積みもそうですけれども、それも整備しますし、回転場の上のクスノキの植栽についての管理もするだろうし、このクスノキも今後、大きな問題になってきますよ。そして、このブロック塀についても道路で管理するんなら、道路が不適格施設を持っとんなら道路でやるべきやろうと思いますがいかがですか。
60 ◯笈木財産活用課長 このブロック塀自体は、先ほども申し上げたように、もともとは成人病センターでつくられたブロック塀でございます。確かに、山本委員言われますように、敷地としては道路敷きとして、今後も管理をしていくものですが、その上に乗っている、この部分というのは、道路としては必要ないといいますか。道路のものではないので、解体については私ども財産活用課のほうで予算を計上して、解体をしていきたいと思っております。
61 ◯山本信幸委員 先ほどの説明で道路敷きということであれば、道路の転落防止ですよ。これは、例えば造成時の石垣も含んで、下の成人病センターがつくった用地の山どめ擁壁として石積みを整備し、回転場に上からものを投げたりとか、侵入防止策としての意味のブロック塀であるならば、下の造成での工事というのが当たり前なんです。だから、当時売却したというのは当たり前な考え方。それを今おっしゃられているのは、道路でということであれば、道路でやるべきは今度は道路からの転落防止柵か、道路の石積みということであるから道路施設なんですね。道路施設の物であるならば、土木部が土地取得特別会計で購入し終わっとるというのであれば、なおさらのこと。まだ購入しとらんと思ったら、土木部で購入しとると言うなら、なおさらのこと、土木部でやるんじゃないんですか。
62
◯小田理財部長 今回、道路で、土木部で上げるべきじゃなかったかというご質問かもしれません。この経緯が、我々理財部のほうでここまで含めて売却してしまったと。その後の処理じゃないですけど、その部分をやって、最終的には道路としてフェンスをつけて、山本委員が今言われましたように、当然ここは民有地にも転落とか、投げ込みとか、そういった部分ありますので、成人病センターのときは、お互いが公有地だったということでよかったかもしれませんけど、ここは民有地と市有地が分かれる部分でありまして、確かに、今言われましたように危険防止という観点からもございますので、そういう部分から今後は道路として管理していくことと考えております。
以上でございます。
63 ◯山本信幸委員 大体こういう売却については、土木部にも出すんですよ。土木部で、道路で必要であれば、それを必要であるから、その部分は分筆登記してくださいと、それについては道路のほうに譲渡してくださいと、そんな話が出るんですよ。そういうことがなしにして、当初から売却されたということ自体がまず問題。そこも買い戻したということであれば、もうそこまで言いませんけれども、その後に、今度10ページに、まだわからんとが、所有者との所有権移転手続に日時を要したと書いとるわけですたい。これもおかしい。単に買い戻しであるならば、所有者との話に何でこんな日時ば。逆やろうと。所有者じゃなくて、事務手続に日時を要したという話じゃないですか。違うんですか。
64 ◯笈木財産活用課長 説明が不十分で申しわけございませんでした。この所有者との手続き等に日時を要したというのは、社会福祉法人で最終的にこの土地の取得、売却含めて、決定が理事会・評議員会で決定するということでございまして、その会が臨時では通常開かずに年１回６月末に開催する理事会で最終的に法人も決定していただいて、売買の契約を結んだという状況でございましたので、年度当初から買い戻して、補正予算成立後すぐ工事にかかるということができませんので、そういう意味で関係者との日時を要したという意味ですけれども、ご説明のときに、そこも含めてご説明すべきでした。申しわけございません。
65 ◯山本信幸委員 逆に、これは方向性が見えているのであれば、そこで加工承諾か何かとって、壊すべきですよ。はっきり言って、売却したのが市側の完全なるミスでしょうが。そうであれば、そこは加工承諾なりなんなりとって、先に手を打って工事をやらせてくださいと。あなたたちだって、これは土地取得特別会計で買っとるやないですか。だから、そういう意味で全体的に手を打つべきじゃないのかと言っているんです。
66
◯小田理財部長 大阪の地震が起きて、安全安心のためだったら確かに今委員ご指摘のとおり、加工承諾をもらって早急に整備をすることができたかと思います。そこは確かに申しわけなかったと思います。
以上でございます。
67 ◯平野 剛委員 何点かお聞きしたいと思います。
まず、基金積立金、財政調整基金についてです。今回11億5,800万円を積み立てるということで、先日、決算審査のときも申しましたけれども、適正額というのを定めているのかと。幾らが適正と考えて積み立てているというのがあるのかというところを指摘させていただきましたけれども、今回も下に参照で解説が載っていますけど、歳入歳出の決算上剰余金が生じた場合には、積み立てるか償還期限を繰り上げて地方債の償還に充てなければならないというルールの中、今回、11億円を財政調整基金に積み立てるという判断をされたということなんだろうと思うんですが、まず、積み立てるか、償還するかという判断において、今繰上償還できる債権というのは持っていないのか。何％のやつが、どれぐらい残っていて、今こんな金利のご時世なんで、当時数％で借りたような債権というのは、貯蓄するほうからするとおいしい債権なんでなかなかマーケットに出回っていないでしょうから、買入償却というのは、なかなか難しい状況なのかなというのもわかるんですが、果たして、そんなものがないのかあるのか。ないから、繰上償還をせずに積み立てのほうに充てましたというような説明だったらわかるんですが、単純に積み立てますというだけでは、どういう議論がされて、どういった経緯でこうなったのかというのがわからないもんですから、そこら辺も踏まえてご説明いただいてよろしいですか。
68 ◯羽佐古財政課長 まず最初に、適正な積立額はというところで、確かに先日の決算審査でもご指摘をいただいたんですが、いわゆる財政運営のための基金、調整弁になる基金の部分については、決算審査のときにも申し上げましたけれども、一般財源、税とか交付税とか、そういった用語としては標準財政規模と申しますけれど、その分が長崎市の場合は大体1,000億円ございまして、その20％程度が積立額としては適当ではないかというのが、地方財政の学説の中では言われているところでございます。そういった意味からしますと、1,000億円の20％ということですので200億円ということになるんですが、ちょうど平成30年度末の財政運営のための基金の現在高は220億円弱ということになっておりますので、その程度が適当であると考えているところです。
次に、地方財政法第７条の単に積み立てるのか、あるいは償還するのかと。それをどこで判断しているのかという点についてなんですけれども、まず、債権の状況としましては、地方債は市債ですが、地方債の大体８割程度が公的資金ということで借り入れをしています。２割程度が民間資金になっております。ですから、大部分は要は公的資金、財政融資資金等と申しますけれど、その財政融資資金の場合は、繰上償還をする際の条件が、通常の住宅ローンであれば、当然繰上償還をした日以降の利子については発生をしないというのが繰上償還のメリットかと思いますけれど、政府系資金は、繰上償還をする際にも、将来にわたっての当初の返済計画分の利子額についても合わせて繰上償還をしないといけないというルールのもとに資金を借り入れております。ですから、今申しましたように、大半を占める８割方の資金については、繰上償還をする財政的なメリットがまずないという状況でございます。それから、今借り入れている市債の大体の利率で申しますと、近年の低金利を大きく反映しまして、今は56％が0.5％以下で１％以下の分を合わせますと大体７割がもう１％以下の借り入れという状況でございます。
そういったことから、大部分の市債の返済については、どの道、利子負担を伴うから、そういった繰上償還のメリットがないということと、利率は、今低い状況であるということといったことから総合的に考えて、積み立てと償還の場合に、今積み立てをさせていただいているということでございます。
69 ◯平野 剛委員 大方理解できたんですけれども、民間資金の借り入れのほうで、大方は１％未満であるということでおっしゃられましたけど、もっと細部にわたって、１％といっても2,000億円ぐらい借り入れがあれば利子が20億円になるわけじゃないですか。結局そういったものが幾らぐらいあって、本当は幾らぐらいは返せるんだけれども、そこは返さずに積み立てをしているという部分はないんですか。要は、今も積み立てていても金利なんかほとんどつきもせんのに、幾らかだけでも金利の負担というのを軽減するというような考え方がないのかなと。今メリットは余りないとおっしゃいましたけれども、果たして、それがどれぐらい、全然ないのか幾らかはあるのか。幾らかはあるんだけれども、あえてこういった積み立てをしましたというところを、きちんと開示してほしいなと思うんですが、それは今説明できますか。
70 ◯羽佐古財政課長 今ご指摘の利子負担の軽減のために、返したほうがいいようなものが全くないのかと言われましたら、そこは全くないということは当然ございません。返せば利子負担の軽減が図れるものもございますけれども、もともとバブル期等に借りていたすごい高利率の当時６％、７％、今はもう0.002％というような超低金利で借り入れをしておりますけれど、その高利率で借り入れたものについては、平成20年代の前半にあらかたもう国の財政援助も受けながら、繰上償還をしております。
そういったことから、もちろん高金利のものがあれば、もうご指摘のように急いで、その分だけでも繰上償還という考えはあるんですが、そこまで急ぐ高金利のものが、今ないという状況なものですから、詳細なシミュレーションというところまで、正直したことはございませんけれども、返すほうとためるほうとどうかというところはございませんけれども、明らかに返すべきような高金利のものはないという認識で、積み立てを行っているところでございます。
71 ◯平野 剛委員 大方理解はしました。ただ、そういったものなんかも、何か資料とかに入れてもらって、本当にそうなのかというところを見せていただいたら、こちらも安心して、その判断については認めていけるかと思うんで、私も個人的に、また勉強させていただければなと思いますし、そういったものなんかも、あわせてついてれば、なおわかりやすいのかなと思いますので、その辺は次回以降はよろしくお願いしたいと思います。
次に、今回、健康増進法の一部改正ということで、議会棟の喫煙専用室の予算が74万7,000円上がっておるところです。議会棟はあくまでも第二種の施設ということで、法律の改正に伴って喫煙専用室というのを設置しようというようなことは理解はするんですけれども、果たして、このご時世に、たばこを議員が議会で吸うから市民の税金で喫煙ルームを設けるというところが、法律上、ルール上はそうなっていても感情的にどうなのかというところが、非常に疑問を感じるところでございまして、１点、質問させていただければと思うんですが、新庁舎になったときには、この買った分煙機というのはどうなるんですか。無駄になってしまうのか、持っていって使えるものなのか。そこら辺はどうなんですか。
72 ◯笈木財産活用課長 分煙機自体は、当然、移動はできますので、当然、新しい庁舎で喫煙専用室を設けるということであれば、そこに設置はできるものになっております。
新庁舎も議会棟と庁舎部分と建物自体は混在しておりますけれども、議会フロア部分だけが第二種の施設になるのか、全体を含めて第一種の施設として適用されるのかは、最終的に国のほうにもう一度確認をしようと思っていますけれども、原則は物理的に分かれていて、利用者も全然違うというようなことであれば、フロアごとに第二種であったり、第一種という施設として適用、そういう区分ができるという解説が、国のほうから来ておりますので、今は多分、新庁舎でも議会のフロアというのは、恐らく第二種施設になるんじゃないかなとは思っておりますけれども、そこの部分は最終的には確認をしたいと。
73 ◯平野 剛委員 そこは、今確認していないというところが不思議なところで、そこは大事なところの１つじゃないかなと思うんです。もう数年後には使えなくなるかもしれないものを購入するという話になるのか、そのまま使えるんだということになるのかというのは、議会事務局もそこは調べてないんですか。
74 ◯笈木財産活用課長 同一建物の中のフロアごとに、第一種、第二種の区別ができるかどうかというのは、国の通知でもすごく動いているという言い方がいいのかどうかわかりませんけれども、なかなか固まった、これでしなさいという最終的なものが、まだ、来ていないような状態で、いろいろ変わっている状況にありますので、国の最終的な通知というのも、まだ厚生労働省のほうからは来ていないと聞いていますので、そういう意味で、最終的に確認をしないといけないと、そういう意味で申し上げて、国の通知がばちっと来ていればなんですが、まだ、そこの部分が不明な部分も含めて、来ていないんで、そういう状況でございます。
75 ◯平野 剛委員 わかりました。今のご時世、世論の流れからして、極力もう公共の場ではたばこはやめようというような流れがある中で、私はなるべく議員同士の中でも波風も立てたくないなというのもありますし、変な衝突もしたくないというようなところで、控室で吸われていたりだとか、今回のこの件についても、現在のところまで知らなかったところもあったので特に意見は言わなかったんですけれども、私は、たばこを吸う人と吸わない人が対立するような構図というのはよろしくないんだろうなと思いますし、吸わないほうが波風立てないようになるべくもう我慢して言わない雰囲気というのはあるかと思うんです。特に、後輩だとか、下の者が上の者に言うというのも、非常に言いづらいこと。私は、これは団長会議のほうで決まったという経過を、先日聞いたんですが、これは私はむしろ会派の団長が、この際もうやめようぜと。吸っていらっしゃる方のほうから、むしろもうやめようぜと、市民の税金使ってまで、まだ吸うというのはどうなのかということを、そういう雰囲気のほうに流れていってほしかったなというような希望を心の中で持っておりました。
決して、波風立てたいとかいうことは思っていないんですが、このように議案がもう既に上がってしまっていますけれども、私は、最後討論のときに意見として言わせていただきたいと思いますが、もう一度再考していただいて、これは修正削除をみずから議会のほうですべきだという意見だけ言っておきたいと思います。
76
◯岩永敏博委員長 今のはもうあくまでも持論ということでいいですか。質疑じゃなくて意見という意味ですか。わかりました。
77 ◯佐藤正洋委員 いろいろ持論はあるでしょうけれども、ここでは補正予算の審議をしよるとであって、そして、団長会議で決まっとること。その会派の中での連絡調整ができとらんだけの話であって、ここで言うべき問題じゃないと私は思います。
78
◯岩永敏博委員長 ほかにありませんか。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後０時６分＝
＝再開 午後１時10分＝
79
◯岩永敏博委員長 委員会を再開いたします。
〔審査日程について協議した結果、次の情報シス
テム推進費及び企画費については、理事者がほか
の委員会に出席しているため、第４款衛生費及び
第９款消防費を審査することに決定した。〕
80
◯岩永敏博委員長 それでは、第４款衛生費第１項保健衛生費の審査に入ります。
追加資料がカラー版で出ておりますので、それもあわせてごらんください。
理事者の説明を求めます。
81 ◯馬見塚南総合事務所長 お手元のほうには、昨日指定管理のご審議の際に施設の効能等のご質問もございましたので、パンフレットのコピーを配付させていただきました。ご参照いただければと思います。
それでは、第146号議案「令和元年度長崎市一般会計補正予算（第５号）」のうち南総合事務所所管分についてご説明いたします。
議案書は10ページをお開きください。第４表債務負担行為補正のうち、５行目の高島いやしの湯指定管理及び６行目の健康づくりセンター指定管理でございます。これは今回、第214号議案及び第215号議案「公の施設の指定管理者の指定について」でご説明させていただきましたとおり、令和２年度から令和６年度までにおいて指定管理者を指定することに伴い、その間の指定管理料について債務負担行為を行うものでございます。債務負担行為限度額は、高島いやしの湯が２億3,521万6,000円、健康づくりセンターが２億4,682万5,000円でございます。
詳細につきましては、南総合事務所提出の委員会資料に基づき担当課長より説明させていただきます。
82 ◯大塚南総合事務所地域福祉課長 それでは、提出資料の１ページをお開きください。まず、高島いやしの湯の指定管理において２億3,521万6,000円の債務負担行為を設定するものであります。１.債務負担行為の目的でございますが、高島いやしの湯の管理について、指定管理者を指定するに当たり、指定期間の令和２年度から令和６年度までの指定管理に係る経費について債務負担行為の設定を行うものであります。２.債務負担行為限度額の内訳でございますが、(1)限度額の年度内訳に年度ごとの金額を記載しております。次に、(2)限度額の積算内訳（年間運営経費）でございますが、収入として施設の利用料金等の見込みと、支出に人件費及び事業費等について記載しております。収入と支出の差額、市所要額を指定管理料としております。
２ページには財源内訳を記載しており、全額一般財源となっております。
次に、３ページをごらんください。健康づくりセンターの指定管理において２億4,682万5,000円の債務負担行為を設定するものであります。１.債務負担行為の目的でございますが、健康づくりセンターの管理において、指定管理者を指定するに当たり、指定期間の令和２年度から令和６年度までの指定管理に係る経費について債務負担行為の設定を行うものであります。２.債務負担行為限度額の内訳でございますが、(1)限度額の年度内訳に年度ごとの金額を記載しております。次に、(2)限度額の積算内訳（年間運営経費）でございますが、収入として施設の利用料金等の見込みと、支出に人件費及び事業費等について記載しており、収入と支出の差額、市所要額を指定管理料としております。
４ページには財源内訳を記載しており、全額一般財源となっております。
説明は以上でございます。よろしくご審議賜りますようお願いいたします。
83
◯岩永敏博委員長 これより質疑に入ります。
84
◯井上重久委員 高島いやしの湯及び健康づくりセンターの指定管理については、きのう可決しました。ちょっと気になることが、高島いやしの湯の年間の利用者数、それと、健康づくりセンターの年間の利用者数、ここの金額を見れば、どちらも２億3,000万円、もしくは２億4,000万円の指定管理料が計上されています。そこら辺確認をしながら、また、ご意見あれば、私から発言しておきたいと思いますので、年間の利用者数をまず教えてください。
85
◯岩永敏博委員長 暫時休憩します。
＝休憩 午後１時16分＝
＝再開 午後１時17分＝
86
◯岩永敏博委員長 委員会を再開いたします。
87 ◯大塚南総合事務所地域福祉課長 まず、高島いやしの湯の利用状況でございます。合計だけ申し上げます。海水温浴施設につきましては、平成26年度が5,494名、平成27年度が5,509名、平成28年度が4,345名、平成29年度は3,346名、平成30年度が3,220名となっております。公衆浴場でございますが、平成26年度が３万2,774名、平成27年度が３万1,253名、平成28年度が２万6,765名、平成29年度が２万4,128名、平成30年度が２万4,179名となっております。高島の場合は、人口が減少しているということと、島内の方がやはり高齢化すると、お風呂に入る回数が、毎日入っていらっしゃる方が徐々に減っているということで、利用者が年々減っているということがございます。
健康づくりセンターでございます。健康づくりセンター利用の合計数を申し上げます。平成26年度が９万5,694名、平成27年度が８万7,697名、平成28年度が８万171名、平成29年度が７万9,232名、平成30年度が７万5,160名ということでなっております。ここを説明させていただきますと、南総合事務所管内で人口が減るスピードが若干速うございます。やはり三菱の縮小もいろいろありまして、深堀地区も含めて、どんどん人口が減っておりまして、やはり平均的な利用者数が、今減少しているというところでございます。ただ、健康器具等を入れかえて、少し持ち直してはいるんですけれども、やはり全体的には人口の減少とともに、徐々に減ってきているというのが現状でございます。
以上でございます。
88
◯井上重久委員 予算が２億3,000万円あるいは、２億4,000万円。人口減少の関係は、当然理解するところです。ただ、向こう５年間、指定管理した後どうするのかというのを、どこかの時点で、やはりまた継続するんだ。あるいは、民間に売却するんだ。いろんな手法を含めて、どこかで検証をぜひしていただければ、これだけ要望しておきます。
89
◯岩永敏博委員長 ほかにありませんか。
それでは、理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後１時21分＝
＝再開 午後１時22分＝
90
◯岩永敏博委員長 委員会を再開いたします。
第９款消防費第１項消防費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
91 ◯里危機管理監 第146号議案「令和元年度長崎市一般会計補正予算（第５号）」のうち防災危機管理室所管分につきましてご説明いたします。
予算に関する説明書は、56ページから57ページでございます。
56ページの表の下の段に記載しております、第９款消防費第１項消防費第４目災害対策費の【単独】防災行政無線整備事業費、防災行政無線デジタル化におきまして10億6,187万7,000円の繰越明許費の補正をお願いしようとするものでございます。
詳細につきましては、防災危機管理室提出の委員会資料に基づきまして防災危機管理室長からご説明させていただきますのでよろしくお願いいたします。
92 ◯山崎防災危機管理室長 それでは、第９款第１項第４目災害対策費につきまして、提出しております委員会資料に基づきご説明いたします。
資料の１ページをお開きください。【単独】防災行政無線整備事業費、防災行政無線デジタル化でございます。繰越明許費は10億6,187万7,000円でございます。１の概要につきましては、平成28年度から令和２年度までを事業期間として実施している防災行政無線のデジタル化において、令和元年度は整備工事を行うものです。２の事業内容につきましては、表に記載のとおり、整備工事のうちデジタル化整備工事において、既に支出しております７億4,112万円以外の予算については、全額繰り越そうとするものです。次に、３の繰り越しの理由でございますが、市内業者の受注機会をふやすため、デジタル化整備工事の進捗状況にあわせて、屋外拡声子局ポール設置工事などを分離発注することとしております。ポールの建て替えにつきましては、当初、既設のポール撤去後に、同じ位置に新しいポールを設置する予定としておりましたが、この場合、工事完了までの間、最長で約２週間放送ができなくなり、防災情報の発信に支障を来すことになります。近年の全国的な災害発生に鑑み、放送ができない期間を短縮するよう、ポールの建て替えについては、既設ポールの横に新設する計画と変更したため、建て替え場所の精査や設置場所に応じた工事手法の検討に不測の日数を要したことで事業が年度内に完了しない見込みであることから繰り越しをお願いするものです。
資料の２ページの防災行政無線デジタル化整備スケジュールをお開きください。屋外拡声子局整備工事の全体としての工期の変更はございませんが、表の下段に記載しております屋外拡声子局撤去工事につきましては、当初令和元年度からの計画としておりましたが、令和２年度に計画を変更して実施することとしております。
恐れ入りますが、資料の１ページにお戻りください。４の財源内訳につきましては、記載のとおりでございますのでご参照ください。
説明は以上でございます。よろしくご審議くださいますようお願いいたします。
93
◯岩永敏博委員長 これより質疑に入ります。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後１時26分＝
＝再開 午後１時28分＝
94
◯岩永敏博委員長 委員会を再開いたします。
第２款総務費第１項総務管理費のうち、総務部、市民生活部及び北総合事務所所管部分の審査に入ります。
なお、皆様のお手元に総務部からの追加資料を配付しておりますのでご確認ください。
理事者の説明を求めます。
95 ◯柴原総務部長 それでは、第146号議案「令和元年度長崎市一般会計補正予算（第５号）」のうち総務部所管分についてご説明いたします。
議案書の30ページ、31ページをごらんください。第２款総務費第１項総務管理費第12目情報システム推進費の補正額2,273万2,000円でございます。
31ページの説明欄１.情報システム推進費の１.ＩＣＴ活用業務効率化推進費において716万7,000円を、２.基幹業務系システム運営費において1,556万5,000円を計上いたしております。
詳細につきましては、提出させていただいております委員会資料に基づきまして情報システム課長から説明させていただきますのでよろしくお願いいたします。
96 ◯樋口情報システム課長 総務部提出の委員会資料１ページをお開きください。情報システム推進費、ＩＣＴ活用業務効率化推進費716万7,000円についてご説明いたします。１.概要でございますが、パソコン操作の中で定型的であり繰り返し作業が多い業務について、職員の負担軽減と作業時間の短縮のため、ＲＰＡ、ロボティック・プロセス・オートメーションにより自動化を行い、生産性の向上を図るものでございます。次に、２.事業内容でございますが、現状の事務作業を確認し、職員が行っている定型的な反復入力作業について、その作業時間の削減効果が大きく見込める障害福祉課の自立支援医療費（精神通院）業務ほか３業務の入力作業等について、ＲＰＡによる自動化を行おうとするものです。ＲＰＡ導入に係る事業費、716万7,000円の内訳といたしましては、(1)委託料として、ＲＰＡツール導入・シナリオ作成業務委託671万1,000円。このシナリオにつきましては、後ほどご説明させていただきます。２.備品購入費として、ＲＰＡ用パソコン２台分の購入費45万6,000円となっております。３.財源内訳でございますが、全て一般財源でございます。４.スケジュールでございますが、ＲＰＡ用パソコンの調達を来年１月末までに行い、業務委託にてＲＰＡツールの調達とＲＰＡを実行させるために必要なシナリオ作成及び運用試験を来年３月下旬までに完了し、以降、実際の業務で運用を開始する予定としているところでございます。
次に、資料２ページをごらんください。５.業務効率化の手法（ＲＰＡとＡＩの特徴）について、ご説明いたします。ＲＰＡでございますが、ＲＰＡとは、パソコンの操作を自動化するロボットのようなソフトウエアのことであり、パソコンを使って人間が行う作業を代行するものでございます。得意な作業の例といたしましては、大量の反復作業であり、システムへのデータ入力する作業やＷｅｂサイトを検索してデータを集計する作業などがあります。また利用できない作業といたしましては、紙に書かれた情報の処理や人間でないとできない複雑な判断が必要な作業になります。ＲＰＡを利用するためには、人間がパソコンの画面を見て判断し、操作する手順を自動で行わせるため、ＲＰＡの動作の細かな流れをシナリオとして作成すること及び入力や検索させるためのデータを作成することが必要になります。このＲＰＡは、あくまで汎用的な道具であるため、パソコンを利用する業務システムなどでさまざまな活用が期待できますが、シナリオやデータの作成など事前準備が必要となります。
次に、ＡＩ（人工知能）でございますが、ＡＩとは、学習し、みずから推測して答えを出すソフトウエアのことでございます。現時点では、すぐに何にでも利用できる汎用的なＡＩはございませんが、会議録作成や保育所入所判定、チャットボットによる問い合わせ対応など、特定の業務に特化し、学習させたものがサービスとして提供されているところでございます。６.ＲＰＡによる業務改善のイメージでございますが、現行では、手書きの申請書を受領した後、職員が手作業によりシステムへ入力し、通知書等の出力、発送作業を行っております。矢印の下のほうのＲＰＡ適用後につきましては、職員が作業で行うシステムへの入力及び通知書等の出力を、職員にかわりＲＰＡが行うものでございます。こちらのＲＰＡ適用後につきましては、後ほど、本日提出しております追加資料に基づきご説明いたします。
資料の３ページをごらんください。７.削減見込み時間でございますが、今回ＲＰＡの導入を予定しております障害福祉課の４業務で、年間2,742時間の削減を見込んでおります。８.費用対効果でございますが、１年目が251万4,000円、２年目以降につきましては、初期経費が不要となることから732万6,000円と試算しております。９.ＩＣＴ利活用による業務効率化への取り組みの方向性でございますが、ＲＰＡやＡＩなど、ＩＣＴの利活用におきましては、今後さらに庁内における導入検討を行い、原則として、業務時間削減の効果の大きい業務から順次導入することとします。また、利活用するＩＣＴにつきましては、拡張性や汎用性があるものを採用することとし、今回導入予定の業務における事例を活用し、同様の課題を持っている他の業務にも拡大していくとともに、職員の業務効率化に対する意識改革にもつなげていきたいと考えているところでございます。それでは、本日提出しております追加資料に基づき、日常生活用具の支給業務を例にＲＰＡによる業務改善について詳しくご説明いたします。
追加資料をごらんください。まず、左上に示しておりますように、市民の皆様から手書きの申請書が提出され、障害福祉課の職員が申請書の記載内容や添付書類の確認を行って申請書を受け付け、宛名番号や品目コード等を追記します。次に、申請書を取りまとめてパンチ委託を行い、左下に示しておりますように申請書の内容が一覧表となったパンチデータが納品されます。ここからがＲＰＡによる入力作業の自動化になります。ＲＰＡはシナリオに従いパンチデータの赤色の線で囲んでいるＡからＨまでの各項目をコピーし、それぞれを福祉系システムの入力箇所ＡからＨへ順番に張りつけていきます。張りつけが終わりますと、右の中ほどにございます7)所得判定と8)登録のボタンをクリックして福祉系システムへの入力作業を終了します。次に、9)の処理になりますが、パンチデータの青色の線で囲んでいる最終列に福祉系システムが返す処理結果を転記します。最後に、正常終了したものについては、10)で帳票を３種類発行し、１つの申請書の処理が終了となります。この処理を、パンチデータの最終行、資料に例示しているパンチデータでは112行目まで、１行ずつ計111回繰り返し実行します。このように、入力作業と帳票の発行処理をＲＰＡで自動化することにより、職員の負担が軽減され作業時間も短縮されることとなります。
恐れ入りますが、総務部提出の委員会資料４ページをお開きください。次に、情報システム推進費、基幹業務系システム運営費、補正額1,556万5,000円についてご説明いたします。１.概要でございますが、平成25年５月に行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律が成立したことにより、社会保障・税番号制度、通称マイナンバー制度に対応するよう各種情報システムを整備し、運用を行っております。マイナンバー制度では、国が定めるデータ標準レイアウト関連様式に基づき、国や他自治体などと全国統一のルールに基づき情報連携を行っておりますが、新設された制度への対応や市民等の手続簡略化をさらに進めるため連携する情報を変更することが求められています。２.事業内容でございますが、生活保護法において、進学準備給付金を支給する制度が創設されたこと並びに個人住民税情報、国民健康保険情報及び被保険者資格関連情報において連携項目が追加されたことなどに伴い、データ標準レイアウト関連様式の年次改版が令和元年７月に示されました。この改版内容に基づき、令和２年６月から変更される情報連携に長崎市も対応するよう統合宛名管理基盤及び税系システムの改修を行うものでございます。各システムの改修委託料といたしましては、ア.統合宛名管理基盤改修委託料が1,349万7,000円、イ.税系システム改修委託料が206万8,000円となっております。
財源内訳でございますが、表の11月補正額の行をごらんください。事業費1,556万5,000円のうち、国庫支出金が生活保護分227万円に対して補助率３分の２の151万3,000円、一般財源が1,405万2,000円となっております。
委員会資料の５ページをお開きください。マイナンバー制度に係る情報連携の概要についてご説明いたします。マイナンバー制度では、各種手続で提出する必要があった添付書類を省略するなど、手続簡略化のため、国や自治体間で情報をやりとりする仕組みを構築しております。情報連携には、長崎市が保有する情報を他の自治体へ提供する情報提供と他の自治体等が保有する情報を長崎市が照会する情報照会がございます。中ほどの絵をごらんください。1)情報提供の例では、市民の方が他の自治体であるＡ県へマイナンバーを記載した申請書を、これまで必要だった添付書類を省略して提出すると、Ａ県は、申請書の審査に必要となる情報を保有する長崎市へ情報照会を行います。長崎市は、この情報照会へ回答するため、この方の情報をＡ県へ提供します。また、2)の情報照会の例では、マイナンバーが記載された申請書が長崎市へ提出された際には、申請書の審査に必要となる情報を保有するＢ市へ、長崎市が情報照会を行うというものになります。
今回、改修いたしますシステムの概要と改修概要につきましては、下の表に記載のとおりでございます。
私からの説明は以上でございます。
97 ◯日向市民生活部長 第146号議案「令和元年度長崎市一般会計補正予算（第５号）」のうち、市民生活部が所管いたします債務負担行為の補正についてご説明いたします。
議案書は、９ページの第４表債務負担行為補正の２段目、３段目、５段目、６段目及び62ページから63ページまでの債務負担行為調書の２段目、３段目、５段目、そして６段目に記載しております長崎ブリックホール指定管理、チトセピアホール指定管理、東京2020オリンピック聖火リレー広報委託及び東京2020オリンピック聖火リレー警備委託でございます。
まず、長崎ブリックホール指定管理及びチトセピアホール指定管理に係る債務負担行為補正についてご説明いたします。先に、本委員会におきまして第179号議案「公の施設の指定管理者の指定について」でご審議いただきました長崎ブリックホール及び北公民館とグループ化して、一体的に管理を行うことから教育厚生委員会においてご審査いただきました第221号議案のチトセピアホールについて指定管理者を指定することから、指定期間における当該施設の管理委託料について、債務負担行為を設定するものであります。債務負担行為設定額につきましては、長崎ブリックホールが限度額14億6,235万5,000円、チトセピアホールが限度額7,320万円でございまして、期間は、令和２年度から令和６年度までの５カ年分となっております。
続きまして、東京2020オリンピック聖火リレー広報委託及び東京2020オリンピック聖火リレー警備委託についてご説明いたします。来年７月から８月にかけて開催されます東京2020オリンピックに先立ち、長崎市内で聖火リレーが実施されますが、聖火リレー実施の際の交通規制の事前周知や当日の交通警備等に係る各業務委託契約を今年度中に締結する必要があることから債務負担行為を設定するものであります。債務負担行為設定額につきましては、東京2020オリンピック聖火リレー広報委託が限度額247万3,000円、東京2020オリンピック聖火リレー警備委託が限度額884万9,000円でございまして、期間は令和元年度から令和２年度までの２カ年分となっております。
詳細につきましては、市民生活部提出の委員会資料に基づきまして担当課長から説明しますのでよろしくお願いいたします。
98 ◯高木文化振興課長 それでは、市民生活部提出の委員会資料の１ページをお開きください。まず、長崎ブリックホール指定管理についてでございます。１.債務負担行為の目的でございますが、長崎ブリックホールの管理において、株式会社ＮＢＣソシアを指定管理者として指定するに当たり、令和２年度から令和６年度までの委託に係る経費について債務負担行為の設定を行うものでございます。２.債務負担行為限度額の内訳でございますが、(1)限度額の年度内訳は、資料記載のとおりでございまして、５年間の合計は14億6,235万5,000円でございます。(2)限度額の積算内訳につきましては、資料記載のとおりでございます。３.財源内訳につきましては、その他といたしまして、施設使用料、複写手数料収入などの特定財源と一般財源ございます。
次に、資料の２ページをお開きください。
長崎市チトセピアホール指定管理についてでございます。１.債務負担行為の目的でございますが、長崎市チトセピアホールの管理において、有限会社ステージサービスを指定管理者として指定するに当たり、令和２年度から令和６年度までの委託に係る経費について債務負担行為の設定を行うものでございます。２.債務負担行為限度額の内訳でございますが、(1)限度額の年度内訳は資料記載のとおりでございまして、５年間の合計額は7,320万円でございます。
チトセピアホールは利用料金制を導入しておりますので、限度額の積算内訳につきましては、支出として運営経費を、収入として利用料金収入を記載しており、支出から収入を差し引いた金額が、市が委託料として支出する所要額となります。利用料金収入につきましては、令和２年度は1,306万円、令和３年度以降は前年度から約0.5％の増、毎年７万円の増となる提案がなされております。３.財源内訳につきましては、全て一般財源でございます
３ページをごらんください。参考Ｉといたしまして、３ページから４ページにはチトセピアホールの施設の位置図、平面図、その他施設の概要を記載しておりますのでご参照ください。参考IIといたしまして、教育厚生委員会でご審議いただきました公の施設の指定管理者の指定について概要をお示しいたしております。２.指定管理者候補者の概要に記載のとおり、有限会社ステージサービスは、昭和54年に設立され、公共ホールの舞台機構、音響、照明操作業務を中心に、各種舞台装置の製作やイベントの企画制作などを行う事業者でございます。
６ページには、指定管理者候補者選定審査会による審査についての概要を記載しておりますので、ご参照ください。
私からの説明は以上でございます。引き続き、スポーツ振興課長からご説明いたします。
99 ◯谷内スポーツ振興課長 引き続き、市民生活部提出資料の７ページをごらんください。東京2020オリンピック聖火リレー開催に伴い、７ページに広報委託、８ページに警備委託の債務負担行為補正について記載しておりますが、委員会資料説明の前に、別冊東京2020オリンピック聖火リレーに係る資料に基づき聖火リレーの概要をご説明します。
別冊資料の１ページをお開きください。(1)日程につきましては、聖火リレーは３月26日に福島県をスタートして全国を回ることとなっておりますが、長崎市では５月８日に実施されます。(2)実施場所につきましては、長崎市では、平和公園周辺を通り、水辺の森公園でゴールするルートを予定しております。なお、聖火リレーの詳細なコースにつきましては、組織委員会において12月中に公表することが予定されておりますが、現時点では公表されていませんので、それまでは情報管理の徹底が求められており詳細なコースをお示しすることができない状況となっておりますので、ご理解をお願いします。長崎県内でのリレーの流れにつきましては、５月８日から９日の２日間、資料記載の順番で各市町を回り、長崎市は１日目の最後となっております。
資料２ページをお開きください。図につきましては、先ほどご説明した県内におけるリレーの流れを示したもので、１日目の５月８日は南島原市を出発し、緑色のラインの各市町を回り、１日目の最後となる長崎市では、聖火の到着の際、セレブレーションと呼ばれる到着式が行われます。(3)実施体制につきましては、主催は東京2020組織委員会、長崎県が設置している実行委員会が共催となっており、長崎市も実行委員会の構成員となってそれぞれ役割を分担しております。(4)市の役割につきましては、聖火リレーの実施に伴う車両規制の周知、ルート上の車両規制用資器材の設置や沿道観客の侵入防止、ランナー集合場所やセレブレーション会場の設営及び警備を分担することとなっております。
資料３ページをごらんください。聖火リレー全体の役割分担を記載しております。組織委員会は、聖火リレーやセレブレーション自体の実施、長崎県は、県内全域に係る車両交通規制の周知、長崎市は、先ほどご説明しました車両規制の事前周知や警備、会場設営などとなっております。また、費用負担につきましては、セレブレーション開催に係る経費については、長崎県も２分の１を負担することとしておりますが、今回債務負担の設定を行う車両規制及び警備についても経費負担を検討いただいているところでございます。
資料４ページをお開きください。長崎市で聖火が到着する際に行われるセレブレーションの大まかなスケジュールを記載しております。内容といたしましては、聖火リレーのパートナー企業が中心となり、聖火到着前に会場内にＰＲブースの設置やステージイベントを行い、その後、聖火の到着に合わせて到着セレモニーを開催することとなっております。
資料５ページから６ページにつきましては、聖火ランナーの募集が行われた際の概要を記載しておりますのでご参照ください。
聖火リレーの概要につきましての説明は以上となります。
恐れ入りますが、委員会資料７ページにお戻りください。東京2020オリンピック聖火リレー広報委託の債務負担行為につきまして、設定期間を令和元年度から令和２年度まで、限度額247万3,000円を設定しようとするものです。１.債務負担行為の目的につきましては、来年開催されます東京2020オリンピックの開催に先立ち、令和２年５月８日に聖火リレーが長崎市で開催されますが、年度が変わって約１カ月後の開催となっており、交通規制の事前周知等を行う必要があり、本年度中に契約を行う必要があることから債務負担行為の設定を行うものです。２.債務負担行為限度額の内訳につきましては、令和元年度は契約行為のみを行うため限度額はゼロ円としており、令和２年度は、支出予定額247万3,000円を限度額としております。次に、３.事業内訳につきましては、資料記載のとおり、交通規制の事前周知看板の制作及び設置、新聞折り込み広告の実施、ポスター制作、公共交通機関への広告の掲出を予定しております。次に、４.財源内訳につきましては、事業費247万3,000円全て一般財源となっております。
引き続き、資料８ページをお開きください。東京2020オリンピック聖火リレー警備委託につきましては、債務負担行為の期間は令和元年度から令和２年度まで、限度額については884万9,000円を設定しようとするものです。１.債務負担行為の目的につきましては、先ほどの広報委託と同様でございますが、聖火リレーの走行ルート上の警備員や警備用の資器材を早期に手配し、確保する必要があることから、令和元年度中に契約を行うため、債務負担行為を設定しようとするものです。次に、２.債務負担行為限度額の内訳については、記載のとおりです。次に、３.事業内訳につきましては、聖火リレーの安全な実施を確保するため、資料記載のとおり、走行ルートの警備に伴う警備員を配置し、車両進入規制のためのバリケードや観客エリアとの区分用の器材設置を行います。次に、参考として聖火リレーの全体事業費を記載しております。今回、債務負担行為の補正を行う広報委託費、警備委託費、令和２年度当初予算で計上を予定しております物品等購入費等94万6,000円及びセレモニー会場等の設営・運営費613万3,000円を合わせまして、合計1,840万1,000円となっております。次に、財源内訳につきましては、事業費884万9,000円の全額が一般財源となっておりますが、先ほど説明いたしましたとおり、現在長崎県で警備に係る費用についても、市町への負担を検討いただいておりますが、予算計上が令和２年度当初予算となるため、現段階ではお示しできないことから財源内訳には記載しておりません。
説明は以上でございます。
100 ◯森北総合事務所長 第146号議案「令和元年度長崎市一般会計補正予算（第５号）」のうち北総合事務所所管分についてご説明いたします。
議案書は、９ページをお開きください。第４表債務負担行為補正のうち、１行目の三重地区市民センター指定管理でございます。これは、第219号議案「公の施設の指定管理者の指定について」で、さきにご審議いただきました三重地区市民センターの指定管理者の指定に伴い、令和２年度から６年度までの指定管理料について債務負担行為を設定するものでございます。
詳細につきましては、北総合事務所提出の委員会資料に基づき地域福祉課長から説明させていただきますのでよろしくお願いいたします。
101 ◯村上北総合事務所地域福祉課長 それでは、北総合事務所提出の委員会資料に基づきましてご説明させていただきます。
資料の１ページ目をお開きください。１.債務負担行為の目的でございますが、三重地区市民センターの令和２年度から６年度までの５年間、指定管理者を指定することに伴い、その間の指定管理料について、債務負担行為を設定するものでございます。２.債務負担行為限度額の内訳の(1)限度額の年度内訳及び(2)限度額の積算内訳は記載のとおりでございまして、５年間の合計額3,487万円を限度額として設定しております。なお、今回の指定管理者の指定により利用料金制を導入することとしており、利用料金収入は年間233万5,000円を見込んでおります。３.財源内訳につきましては、全額一般財源でございます。
私からの説明は以上でございます。よろしくご審議賜りますようお願いいたします。
102
◯岩永敏博委員長 これより質疑に入ります。
103
◯井上重久委員 総務部のＩＣＴ活用業務効率化推進費の１ページ、ロボティック・プロセス・オートメーションとこう書いてあって、ＲＰＡ、これは初めて聞くような言葉なんですが、１つは業務委託が671万1,000円、これはツール導入・シナリオ作成をするというようなことで、恐らくＩＣＴの利活用としては、長崎市役所の中では初めて導入するんじゃないかなと私は思うんですけれども、まず、こういうシステムを使っとる他都市の状況、これは中核市でも構わんし、県内でも構わんですから、そこら辺の状況をまず教えてください。
104 ◯樋口情報システム課長 ＲＰＡの導入状況についてのご質問についてお答えいたします。
長崎市と同規模の人口の中核市16市に照会をかけております。その照会した結果、現時点で導入済みが７市、今年度中の運用開始が２市、来年度以降の導入予定が２市、検討中が２市、計13市から現時点で回答をいただいている状況でございます。
以上でございます。
105
◯井上重久委員 調査で13市が導入なり検討なりしとるというようなこと。例えば県内ではあるのかが１つです。
このＲＰＡ、これっていうのは、俗に言うソフトウエアをつくっとるというのかな、そういう国内の業者というのは、どのくらいあると。例えば、幾つあっとか知らんとばってん、大きな会社がいっぱいあって、こういうロボットでさせる専門企業、ＩＴ企業というのはどのぐらいあるの。
106 ◯樋口情報システム課長 まず、県内での導入状況なんですけれども、長崎県が今検討中ということであります。あと、佐世保市が実証実験中、大村市のほうも、もう導入しているというところがございます。
あと、ＲＰＡについての国内メーカーが、どういったところがあるのかというご質問かと思いますが、ＲＰＡもかなりの数のソフトウエアが今出てきておりまして、大手の電機メーカーはＲＰＡを自分でつくったりもしておりますし、あと外国のメーカーのＲＰＡのソフトも、現在、各自治体で導入されたりもしております。
先ほどお答えした中核市での導入実績というところで申し上げますと、現在導入しているのが７市で、運用開始予定が２市、計９市ございますが、その中で国産のソフトウエアを導入しているのが４市で、外国製のソフトウエアを導入しているのが３市で、国産か、外国製かをちょっと把握しておりませんが、導入しておりますのが１市ございます。あと、自作をしているところがございまして、エクセルを活用してＲＰＡ的なものをつくっているというところも１市ございました。
以上でございます。
107
◯井上重久委員 国内、海外含めて、ＩＴ企業のいろんな会社がソフトウエアを開発して、これを適用していこうと。長崎県が検討中、佐世保が実証実験中、今までこれをやってきて、国産か海外かは別にして、誤作動やヒューマンエラー、この入力ミスのときには、8)が終了したら正常終了になるとかエラーが出ますとか。これは人の入力でヒューマンエラーしたときにも一緒でこのエラーが出るということで理解してよかったですか。
108 ◯樋口情報システム課長 委員おっしゃるとおり、人が入力した場合であっても、同じようにエラーメッセージが出る形になっております。
109
◯井上重久委員 業務効率化への方向性の中でも、今回は４つの業務で導入してみると。当然これはここでも出てきていますが、例えば、日常生活用具の支給の関係で、こういう改善イメージができます。いわゆる業務の拡大に向けた検討状況を教えてください。
110 ◯樋口情報システム課長 今年度、ＲＰＡが活用できる業務がないかということで、全庁的に照会をかけておりまして、その結果、今17所属35業務についてヒアリングを終了しております。これらの業務の中で最も作業時間の削減効果が見込めるということで、今回、障害福祉課の４業務について導入をしたいということで、補正予算を計上させていただいております。
それ以外の業務につきましても、来年度以降、今回の導入したＲＰＡを拡張するような形で、展開していきたいと思っております。
以上でございます。
111
◯井上重久委員 わかりました。今回導入の予算は了としますけれども、今後、このソフトウエアの有効期間というのかな。パソコンも一緒だけれども、大体５年したら、もう切りかえんばとかさ。業界の関係で、セキュリティーがなくなるとか。そういうのがあるもんやから、国内、国外含めて、よう検証ばして導入するように、ぜひお願いをしておきたいと思います。特に、こういう初めて導入する分野については、５年たったら、もうこれはぽしゃばいというケースも考えられますんで、そこら辺は次年度拡大するときにはよう検証をして、私は導入に賛成ですから、利活用をしていただくこと、そして、職員の職場環境改善を図ることをお願いしておきたいと思います。
以上です。
112 ◯筒井正興委員 同じ情報システム推進費なんですが、世の中の流れとして、ＡＩの導入に関しては、これはもういたし方ないところかなと思っております。ただ、井上委員が今言われましたように、問題になるのはヒューマンエラーです。どうしたって、機械が全てやってくれるわけじゃない。途中はやってくれますけど、入力であるとか、いろんなもののデータをつくるのは人間ですから、だから、そこのところをしっかりしていないと、要するに、小さいエラーが最終的には大きなものになってしまうということの中で、この３ページの資料の中の最後に書いてありますように、職員の業務効率化に対する意識改革にもつなげていくというのは、これはもう当たり前のことですけど、しかし、今までの長崎市の流れを見てみますと、こういうＡＩを導入してきたことによって、気が緩んで、かえってミスが多くなっているというのが、今の現状だと私は認識をしているんです。だから、確かに意識改革は、安心する意識改革じゃなくして、もっとちゃんとミスが起こりにくいような意識改革を、一方でやっていかないことには、ＡＩを導入したから、自分たちはもう全ていろんなことを簡単にしていいんだという意識改革をされては、これはかえって市民のためによくないという思いの中で、私は今発言をしているんですけど、その点についてはいかがでしょうか。
113 ◯柴原総務部長 筒井委員のご指摘のとおり事務処理ミスが後を絶たない状況にございまして、そこは本当に申しわけなく思っておりますけれども、ご指摘のとおり、省力化を図ることが職員の意識まで省略してしまうと申しますか、もう簡単に済んでしまって、それでもう自分の仕事は終わりだというようになることは、もちろんあってはならないことですので、そこで生み出された時間をさらに正確な事務処理をするにはどうかとか、あるいは、市民の皆様へのサービスに振り向けていくことも大きな目的でございますので、そういった意識を、まずはこの障害福祉課で導入した事例をもとに、広く今後導入の可能性があるところにも伝えていきながら、しっかりミスがないように、しかもサービスが向上するようにという意識の徹底をしっかり図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
114 ◯筒井正興委員 ＡＩを導入するということは１つは人員削減ということが考えられるんですけど、要するにＡＩを導入したことによって、かえって事務が煩雑化して、人をふやさなければいけないということがないようにこれは注意をしとってください。私は、職員を削減することだけがいいことじゃないと思っているんですよ。必要なところにはふやさなければいけないと思っているんです。ただ、こういうＡＩを導入したことによって、本来でしたら、今まで５人でやってきたところを３人でいいんですよというのは、通常の考え方でしょうけど、だけど、そういうことによって、事務が逆に煩雑化していった中で、いやこれはもうまた人をふやさんといかんとですよというような理屈づけにならないように注意をしとってください。それだけです。
115 ◯山本信幸委員 市民生活部の１ページ、長崎ブリックホールの指定管理についてです。支出の分で、委託料がございます。５年間で委託料が６億1,750万円、この委託内容の主な内容で、委託業者は何者で入札をされているのか教えてください。
116 ◯高木文化振興課長 ブリックホールは非常に多岐にわたる委託をしておりまして、舞台、技術、また中央監視、警備、清掃、従事している職員が全体で48名になるんですけれども、指定管理者の直営の職員というのが26名で、再委託になっておるものが22名という形で、入札は行っておりますけれども、１件１件の分は今手元に持っておりませんので、ちょっとお待ちください。
117 ◯山本信幸委員 そういう意味ではなくて、大きな委託料があって、要は、大きな委託金額に対して、長崎市がかかわって委託業者を１者随意契約みたいな形になっていないのかということを確認したいだけです。２者とか、３者とかあるんじゃないのか。そこに長崎市がちゃんと入っているのかということ。
118 ◯高木文化振興課長 申しわけございません。基本的に指定管理者が委託を出す際には、長崎市の契約方法に倣った形でやるようになっておりますので、当然入札が可能なものについては、市内を中心に入札等を行って、業者選定をしてもらっておりまして、その結果についても長崎市のほうに報告をするようになっております。
以上です。
119 ◯山本信幸委員 だから、その内容について、どこの業者で把握をされておる部分があるんですかということを、今聞いている。
120 ◯日向市民生活部長 課長が説明しましたように、ブリックホールに限らず、指定管理者制度については行政が認める場合については、再委託をできるようになっておりまして、委員ご質問のとおり、長崎市の契約規則にのっとりやるように、そして、市内を優先にやるということで毎年所管事項調査の中で説明させていただいておりますけれども、そこの中でしっかりと業者の分については、ルールに基づいてやるということで、例外の分については、長崎市の許可をもらった上でやるような形でやっております。
以上でございます。
121 ◯山本信幸委員 私が確認したかったのは、例えば単純に年間１億2,350万円ありますと。項目が幾つかあって、その項目当たりの１つの項目もかなりな金額になりますと。かなりな金額になるならば、それを単純に２者だけでいいのかと。例えば３者、４者、５者あったところで、ルールにのっとってちゃんとやって、それを指定管理業者任せではなくて、長崎市がしっかりその分も管理してちゃんと出してくださいということを言いたいだけです。そういうふうになっていますかということで、それだったら、そういう表があるんでしょうということを聞きたいだけ。
122 ◯日向市民生活部長 説明が悪くて申しわけありません。これはルールに基づいてやっておりますので、例外の場合は出すようになっておりますけど、今手持ちで持っておりませんで、後でお持ちしたいと思います。よろしくお願いします。
123
◯岩永敏博委員長 後ほど資料を山本委員によろしくお願いします。
124 ◯山本信幸委員 それでは、今度は総務部の情報システム推進費、先ほどのＩＣＴ活用業務効率化推進費の分で、２ページなんですが、これはＲＰＡでいっているんですけれども、ＲＰＡは推進して、非常にいいことだと思っています。
下の段に、ＡＩ、人工知能があって、この理由が、現時点では汎用的なＡＩがなくて、５年、これは、今予算をとっているわけだし、そしたら、今後、これだけ日進月歩する中で、ＡＩの汎用品が入ってきたら、じゃどうするんですかと、これとのかかわりは、それについてどういうふうにお考えですか。
125 ◯柴原総務部長 ２ページに記載しておりますように、ＲＰＡとＡＩというものは、基本的に性格を異にしております。
ＲＰＡはもう人間が行う作業を、機械がかわってやってくれると。ＡＩは、現時点では汎用性のものはございませんで、もう記載のとおりなんですけれども、限定的に、今例えば会議録なんかも、人の登録した声を自動的に認識して、会議録をつくってくれると。そういったものをＡＩが専門的にやってＡＩの得意分野になっていますので、ＡＩはＡＩとして会議録のシステムを導入していくことも検討していきますし、この入所判定が専門分野でＡＩが、今発達してきておりますので、そういったものをそれぞれの機能、特性に応じて導入していくことを検討していくということでございます。
以上でございます。
126 ◯山本信幸委員 本来だったら、汎用品があるならこれはＲＰＡじゃなくてＡＩがいいと思うんですよ。しかし、汎用品がないから、今は、そのコストを考えると、ＲＰＡでいこうとなっているわけ。そうすると、これがＡＩの汎用品が入ってきたり、活用がうまく連携がＲＰＡとできるような部分が出てくると、それは当然、このＲＰＡとＡＩを一緒に合わせるとか、そういった作業をすべきじゃないかということを言っているんです。それいかがですか。
127 ◯柴原総務部長 今、山本委員おっしゃいましたとおり、今後その２つのＲＰＡとＡＩを同時に活用することによって、さらに効率化が図られる、ミスも少なくなるというようなことが、今後それぞれの機能の中で出てくれば、それは合わせて導入すること、利活用していくことは検討していきたいと考えております。
以上でございます。
128
◯岩永敏博委員長 ほかにありませんか。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後２時18分＝
＝再開 午後２時26分＝
129
◯岩永敏博委員長 委員会を再開いたします。
次に、第３款民生費第１項社会福祉費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
130 ◯日向市民生活部長 第146号議案「令和元年度長崎市一般会計補正予算（第５号）」に係る市民生活部所管分についてご説明いたします。
議案書は46ページから47ページでございます。第３款民生費第１項社会福祉費第１目社会福祉総務費におきまして、【単独】更生保護施設整備事業費補助金、更生保護施設改築に係る繰越明許費を計上しております。
市民生活部提出資料の９ページをお願いいたします。繰越明許費は1,000万円を計上しております。繰り越しの理由としましては、補助事業者である更生保護施設長崎啓成会が行います改築工事において、既存の建物に石綿の含有が確認されたため、その除去に日数を要することにより、工事が年度内に完了しない見込みであるためでございます。この施設につきましては、当初工期は令和元年７月から来年３月まで、入所開始は令和２年５月を予定しておりましたが、今申し上げました理由により工期は令和２年５月まで、入所開始は令和２年７月の予定となっております。
10ページ以降には、６月定例会におきます補正予算の審査の際にご提出しております更生保護施設の概要及び事業内容を記載しておりますので、ご参照ください。よろしくお願いいたします。
131
◯岩永敏博委員長 これより質疑に入ります。
理事者交代のため、暫時休憩します。
＝休憩 午後２時28分＝
＝再開 午後２時29分＝
132
◯岩永敏博委員長 委員会を再開いたします。
次に、第10款教育費第７項保健体育費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
133 ◯日向市民生活部長 第146号議案「令和元年度長崎市一般会計補正予算（第５号）」のうち市民生活部が所管いたします債務負担行為の補正についてご説明いたします。
議案書は、11ページの第４表債務負担行為補正の下から３段目と２段目及び68ページから69ページの債務負担行為調書の上から２段目と３段目に記載をしております諏訪体育館指定管理及び市民総合プール指定管理でございます。さきに、本委員会におきまして、第180号議案及び第181号議案「公の施設の指定管理者の指定について」でご審査いただきました諏訪体育館及び市民総合プールについて、指定管理者を指定することから指定期間における当該施設の管理委託料について、債務負担行為を設定するものであります。債務負担行為設定額につきましては、諏訪体育館が限度額2,719万7,000円、市民総合プールが限度額８億1,955万円でございまして、期間は令和２年度から令和６年度までの５カ年分となっております。
詳細につきましては市民生活部提出の委員会資料に基づきましてスポーツ振興課長から説明いたしますので、よろしくお願いいたします。
134 ◯谷内スポーツ振興課長 資料の12ページをお開きください。まず、長崎市諏訪体育館指定管理についてでございますが、１.債務負担行為の目的でございますが、長崎市諏訪体育館の管理において、株式会社ファーストスターを指定管理者として指定するに当たり、令和２年度から令和６年度までの委託に係る経費について債務負担行為の設定を行うものでございます。２.債務負担行為限度額の内訳でございますが、(1)限度額の年度内訳は、記載のとおりでございまして、５年間の合計は2,719万7,000円でございます。(2)限度額の積算内訳につきましては、長崎市諏訪体育館は利用料金制を導入しておりますので、支出として運営経費を、収入として利用料金収入を記載しております。市の所要額につきましては、支出から収入を差し引いた金額となっております。財源内訳につきましては、特定財源は目的外使用許可に係る電気使用料収入で、残りは全て一般財源となっております。
資料の13ページをごらんください。次に、長崎市民総合プール指定管理についてでございます。１.債務負担行為の目的でございますが、長崎市民総合プールの管理において、特定非営利活動法人長崎游泳協会を指定管理者として指定するに当たり、令和２年度から令和６年度までの委託に係る経費について債務負担行為の設定を行うものでございます。２.債務負担行為限度額の内訳でございますが(1)限度額の年度内訳は記載のとおりで、５年間の合計は８億1,955万円でございます。(2)限度額の積算内訳につきましては、市民総合プールについても利用料金制を導入しておりまして、支出として運営経費を、収入として利用料金収入を記載しております。市の所要額については、支出から収入を差し引いた金額となっております。財源内訳につきましては、特定財源は目的外使用許可に係る電気使用料、水道使用料などの収入で、残りは全て一般財源となっております。
説明は以上でございます。
135
◯岩永敏博委員長 これより質疑に入ります。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後２時33分＝
＝再開 午後２時35分＝
136
◯岩永敏博委員長 委員会を再開いたします。
〔審査日程について協議した結果、歳入以降の審
査については、ほかの委員会における本議案の審
査が終了していないため、一旦中断し、この後の
審査については、企画財政部所管事項調査を繰り
上げて行うことに決定した。〕
137
◯岩永敏博委員長 それでは、企画財政部所管事項調査を行います。
理事者の説明を求めます。
138 ◯片岡企画財政部長 ご説明の前に11月１日付の機構改革による人事異動に伴い、本委員会において紹介の済んでいない企画財政部の課長級の職員がおりますので紹介させていただきたいと思います。
〔職員紹介〕
139 ◯片岡企画財政部長 それでは、企画財政部より提出しております資料の表紙をごらんいただきたいと思います。企画財政部の所管事項といたしましては、長崎市国土強靱化地域計画の策定について、それから、第２期長崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略について及び長崎開港450周年記念事業の実施についての３件をご説明させていただきたいと存じます。
詳細につきましては、資料に基づきまして、担当課長より説明させていただきますのでどうぞよろしくお願いいたします。
140 ◯元尾都市経営室主幹 １.長崎市国土強靱化地域計画の策定についてご説明いたします。資料は１ページをごらんください。(1)国土強靭化とはのア.背景でございますが、我が国では、たび重なる大規模自然災害により、その都度多くの尊い人命を失い、莫大な経済的社会的損失を受け、長期にわたる復旧・復興を繰り返してきました。最近では、９月の台風15号や10月の台風19号が続けて大きな被害を残すなど、自然災害が頻発化、激甚化する傾向が見られます。そこで、国におきましては東日本大震災における教訓を踏まえ、いかなる災害が起ころうとも、致命的な被害を負わない強さと速やかに回復するしなやかさを持った国土をつくる必要がある、いわゆる国土の強靱化が必要であるという方針を打ち出しております。中段の四角囲みの部分になりますけれども、こちら国のガイドラインにおいて国土強靱化とは、大規模自然災害等に備えるため、事前防災と減災、それと迅速な復旧復興に資する施策を、まちづくり政策や産業政策を含めた総合的な取り組みとして計画的に実施し、強靱な国づくり・地域づくりを推進するものと定義しております。このような考えのもと、下段の四角囲みの部分になりますが、国においては平成25年12月に強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法を制定し、平成26年６月には同法に基づく国土強靱化基本計画を策定しております。国の基本計画における基本目標としましては、1)人命の保護が最大限図られること、2)国家及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること、3)国民の財産及び公共施設に係る被害の最小化、4)迅速な復旧復興の４つが定められております。
長崎県におきましても、平成27年12月に国の計画との調和を図りまして、長崎県国土強靱化地域計画を策定しております。本市におきましても、昭和57年７月の長崎大水害、それとか平成３年９月の台風19号など、豪雨による水害、土砂災害などの自然災害によって甚大な被害を受けまして、長期にわたる復旧・復興を繰り返してまいりました。こうした事態を避けるために、近年、頻発化、激甚化する自然災害に対しまして、最悪の事態を念頭に平時から安全安心な地域・経済社会を構築することが重要であり、国や県などと一体となって強靱化に資する施策を計画的に推進するため、長崎市国土強靭化地域計画の策定に取り組むものでございます。
資料２ページをごらんください。イ.国土強靱化地域計画と地域防災計画の違いについてご説明いたします。まず、上の表をごらんください。国土強靱化地域計画は、あらゆる災害による起きてはならない最悪の事態を想定し、平時からのハードとソフトの取り組みの方向性を取りまとめたものでございます。一方、地域防災計画につきましては、地震や洪水などの自然災害ごとに対応をまとめたものでございます。
次に、下の図をごらんください。計画が対象とする段階については、赤い線で囲んだものが国土強靱化地域計画で青色で囲んでいるものが地域防災計画の範囲となります。赤い線と青い線が重なっている部分、災害予防や復旧・復興体制整備、応急体制整備などは、両方の計画で重なる部分がございますが、主に青色の地域防災計画は自然災害が起きた後を対象としているものに対し、赤色の国土強靱化地域計画は災害が起こる前の平時からの道路、橋梁等の強化、それと住宅、建築物等の耐震化といった社会経済システム自体を強靱化するための方向性を取りまとめたものでございます。
資料３ページをごらんください。(2)国土強靱化地域計画の策定の必要性についてご説明いたします。まず、ア.国土強靱化地域計画とは、地方公共団体が策定する国土強靱化計画であり、策定は法定義務ではないものの、国土強靱化に関する施策の推進のため、地域における国土強靱化に係る計画などの指針となるべきものとして策定することができることが基本法第13条に規定されております。また、イ.地方公共団体の責務につきましては、大規模自然災害などから住民の生命、身体及び財産の保護と、災害が住民や経済に及ぼす影響を最小化するという基本理念にのっとりまして、国の基本計画及び県の地域計画と調和を図りながら、地域の状況に応じた国土強靱化に資する施策を総合的、計画的に策定し実施する必要があることが基本法第４条に定められております。
資料４ページをごらんください。ウ.国土強靱化地域計画に基づく取り組みを進めるメリットでございますが、国のガイドラインには３つの点が挙げられております。１点目は（ア）の被害の縮小でございます。こちら計画に基づく取り組みを通して地域が強靱化されることで、被害の大きさそれ自体を小さくできることが挙げられます。２点目は（イ）施策（事業）のスムーズな進捗でございますが、地域計画を策定し、進捗管理を図ることで国土強靱化に係る施策がより効果的かつスムーズに進捗することが期待できます。具体的には、計画に掲載することで、国土強靱化を推進するために不可欠な施策であることについての庁内、また関係者の意識の共有が図られるということがございます。また、地域計画に基づく取り組みに対しましては、国の府省所管の交付金及び補助金の優先配分等による支援が行われまして、取り組みを加速することができます。なお、令和３年度以降の国土強靱化に関する交付金・補助金につきましては、地域計画の策定をより一層推進するため、地域計画に基づき実施される取り組みであることを要件化することが検討されておりまして、地域計画の有無によりまして、地域における国土強靱化の財源確保に影響を受ける可能性がございます。３点目は（ウ）地域の持続的成長でございますけれども、計画に基づく取り組みにより地域が強靱化されることにより、住民や民間事業者の地域に対する安全、安心感の高まりが期待できるということともに、民間企業の投資を呼び込み地域の活性化につながり、持続的な成長を促すことが期待できます。
以上のような点を踏まえまして、本市におきましてもこれまで地域防災計画や各種施設の長寿命化計画、業務継続計画など各部局がそれぞれで取り組んでいる各種施策により、一定程度防災・減災の取り組みを進めることはできているところではございますが、国土強靱化への取り組みを市全体として総合的、計画的に進めるための国土強靱化地域計画を策定することは有益であるということから長崎市国土強靱化地域計画を策定する必要があると考えております。
資料の５ページをごらんください。(3)策定手法についてご説明いたします。国土強靱化地域計画の策定に当たりましては、国の策定ガイドラインに基づきまして、庁内全体で情報集約を図るとともに、住民の参加や専門家の知見を得てその意見を計画策定に生かすこととしております。まず、ア.庁内における情報集約についてでございますが、本計画は、庁内全ての部局にまたがる計画となることから、起きてはならない最悪の事態及び脆弱性について全部局を対象に照会を行い情報集約を図っているところでございます。次に、イ.市民の意見の聴取につきましては、議会のほうでご説明し、ご意見をお伺いするということともに、パブリックコメントを実施し広くご意見をいただきたいと考えております。次に、ウ.専門家からの意見聴取についてでございますが、長崎市特有の地形や特色を考慮した起きてはならない最悪の事態や脆弱性評価、その対策等について、約20の学識経験者や関係団体、事業者等の専門家にヒアリングを実施しております。さまざまな分野に係るご意見をいただいておりますが、例えば斜面地には高齢者も多いが、災害時には救助・救急活動が困難となる事態も想定されるため、住民への災害時の対応を日ごろから呼びかける必要があること。長崎は外国人観光客が多いが、災害時どう動けばいいか知識がないため、その対応について検討する必要があること。市内には、高規格幹線道路が１本しかなく、ダブルネットワークが構築されていないため、そこが通行不能となった場合には復旧作業が困難になる可能性が高いこと、長崎市は位置的・地形的にも孤立しやすいため、道路の整備はもちろんのこと、道路が閉鎖された際の空路や海路の体制についても検討する必要があるといったご意見をいただいております。このようなご意見を今後の地域計画策定に十分生かしてまいりたいと考えております。エ.事務局体制でございますが、企画財政部都市経営室とハード事業の取りまとめとして土木部土木企画課、防災を担当する防災危機管理室が中心となりまして、全部局から情報集約を図りながら策定に取り組んでいくこととしております。
資料６ページ、オの策定の流れをごらんください。計画策定の流れは国の策定ガイドラインにおきまして、大きく５つございます。上段の左側のステップ１.地域を強靱化する上での目標の明確化、ステップ２.リスクシナリオ（最悪の事態）、施策分野の設定、ステップ３.脆弱性の分析、評価、課題の検討、そして下にまいりまして、ステップ４.リスクへの対応方策の検討、ステップ５.対応方策について重点化、優先順位づけという流れになっております。長崎市で策定する国土強靭化地域計画は、県の地域計画と整合性を図り策定することが必要となります。
資料左側に記載の表でございますが、こちら長崎県のものになりますが、ステップ１の地域を強靱化する上での目標の明確化及びステップ２.リスクシナリオ（最悪の事態）、施策分野の設定につきましては、この長崎県のものをベースに作業を進めていくことになります。なお、その際、表の中で、青色で記載しております部分、例えば１－５.火山災害（雲仙岳）・溶岩ドーム崩壊といった部分でありますとか、３－１の被災による現地の警察機能の大幅な低下による治安の悪化、３－２の信号機の全面停止等による渋滞、交通事故の多発といった項目については、長崎市に大きく影響することは考えにくいということで、長崎市の国土強靱化地域計画からは除外する予定でございます。一方、国土強靱化地域計画は地域の特性に応じたものを求められておりますので、起きてはならない最悪の事態を検討する際には、ヒアリングでご意見をいただいた災害発生時の外国人観光客への対応や斜面地への対応など長崎市特有の視点なども考慮に入れる必要があると考えております。ステップ３の脆弱性の分析、評価、課題の検討は、国土強靱化地域計画の特徴でございますが、ステップ２で設定した起きてはならない最悪の事態を回避するとともに、現在市が実施している取り組みの調査、整理を行い、進捗がおくれているものがないかや不足する施策がないかなど課題を抽出いたします。次にステップ４のリスクへの対応方策の検討でございますが、ステップ３で把握した脆弱性の評価結果を踏まえまして、起きてはならない最悪の事態ごとに今後取り組む施策を整理いたします。最後にステップ５の対応方策について重点化、優先順位づけでは、ステップ４で整理した対応方策につきまして、各リスクの影響の大きさ、重要性、緊急度を考慮して、施策や事業の重点化と優先順位づけを実施します。なお、一番下の進捗管理につきましては、施策ごとにわかりやすい指標（数値目標）を設定することが進捗管理を行う上でも、また住民の理解を深める上でも有効であると考えられることから、ＫＰＩ（重要業績指標）を設定し、その結果を用い評価を行い、その後の改善・見直しにつなげたいと考えております。
資料７ページをごらんください。国土強靱化地域計画策定スケジュール（案）でございますけれども、現在、上段の表の素案作成のため、各課への照会の取りまとめを行っているところです。同時に、中段の１.専門家の意見の聴取になりますが、先ほどご説明いたしましたけれども、約20の学識経験者や関係団体、事業者等からのご意見をいただくヒアリングをおおよそ終えたところです。この後、ヒアリングでいただきました意見や、先日の特別委員会や本日委員の皆様からいただいた意見、あとパブリックコメントでいただいた意見を反映した国土強靱化地域計画案を作成し、２月議会でご報告させていただくこととしております。さらに、そこでいただいたご意見を反映させたものを完成版として、今年度中にこの長崎市国土強靱化地域計画を策定する予定としております。
説明は以上でございます。
141 ◯山田長崎創生推進室長 資料の８ページをお開きください。２.第２期長崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略についてご説明いたします。まず、(1)長期人口ビジョンについてのア.社人研推計でございますが、これは国立社会保障・人口問題研究所の推計人口をもとにしまして、長崎市の将来推計人口を令和42年まで推計したものになります。
表の一番右、令和42年の欄をごらんください。約40年後の長崎市の人口は、24万8,336人と推計されております。イ.新人口ビジョンシミュレーションをごらんください。こちらは今回長崎市が令和元年10月１日現在の推計人口を基準にして、長崎市の目指す将来人口として令和42年までシミュレーションしたものになります。ウ.人口ビジョン、社人研推計及び人口推移予測の比較をごらんください。青色で示しております線が現在の人口ビジョンになりますが、令和42年に32万１,000人となっております。次に、黒色の線が社人研の推計となりますが、令和42年に24万8,336人となっております。この社人研の推計のまま推移いたしますと、人口構成のバランスがとれなくなることから、平成28年３月に青色の現人口ビジョンを定め、目指していくこととしておりました。表の左上のほうに、41万1,421人と赤色でお示ししておりますが、こちらは長崎市の令和元年10月１日現在の推計人口となります。この人口は、現人口ビジョンから約１万人、社人研の推計からは約5,000人下回っている状況でございますことから、現状を踏まえて人口の目標値を再設定しております。
赤色の線をごらんください。令和元年10月１日現在の人口を基準としまして、シミュレーションした新人口ビジョンになりますが、令和42年に30万9,796人となります。茶色の線をごらんください。現在の人口が社人研の推計を下回っているという状況であることから、直近５年間の人口推移から、長崎市で独自に人口予測値を計算したものになります。次に、グラフ内、左下に表記しております表、人口ビジョンの推計条件をごらんいただきたいと思います。先ほどの赤色の新人口ビジョンを推計するための条件ということになります。表の上段、合計特殊出生率ですが、令和12年に国の希望出生率1.80を、令和22年に市の希望出生率である2.00を目指すこととしております。表の下段の社会動態につきましては、現在の転出超過から、令和22年の均衡に向けて段階的改善を図ることとしております。
以上のように、合計特殊出生率と社会動態を改善することによりまして、人口減少に歯どめをかけまして、令和42年に社人研の推計より約６万人多い約31万人の人口を目指すこととしております。なお、この人口ビジョンは、後ほどご審議いただきます市町村建設計画にも反映させております。
次に、エ.新人口ビジョン達成に向けた改善目標をごらんいただきたいと思います。この表の上段が第２期総合戦略期間の新人口ビジョンの推移予測、下段が同じく人口推移予測となります。表の右下に太字で改善目標値8,500人としておりますが、新人口ビジョンの目標達成に向けて、令和２年度から令和６年度までの５年間で第２期総合戦略の推進により改善する目標となります。第２期総合戦略期間でございます今後５年間は、総合戦略の推進によりまして、この独自に計算した人口推移予測のまま推移しないよう8,500人の改善を目指しています。
次に、９ページをごらんください。エ.人口構成でございます。上段の社人研推計をごらんいただきたいと思います。年齢３区分別の人口割合の推移となりますが、グラフの上から緑色が生産年齢人口、オレンジ色が老年人口、青色が年少人口となります。令和42年にはそれぞれ48.9％、42.2％、8.9％となり、少子化、高齢化が進行する状況となります。下段の新人口ビジョンをごらんいただきたいと思います。人口減少対策を推進することによりまして、令和42年にはそれぞれ51.8％、32.8％、15.4％となり、人口構成のバランスがとれまして改善することを目指しているということでございます。
10ページをごらんいただきたいと思います。(2)第２期長崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略骨子でございます。ア.目指すべき姿でございますが、長崎市の人口減少の要因は、若い世代の転出超過とそれに伴う出生数の減少であり、長期人口ビジョンの達成に向けて、第２期総合戦略では、若い世代に選ばれる魅力的なまちを目指すべき姿として掲げることとしています。次に、イ.第２期総合戦略骨子をごらんください。目指すべき姿の実現に向けた４つの目標を設定することとしております。まず、この目標の設定に当たりましては、社会減・自然減の両面で人口の減り方を抑える、人口が減っても暮らしやすいまちにする、交流人口をふやすという考え方を基本に進めることとしております。この考え方のもと目標の１つ目として、特定目標、交流の産業化による長崎創生という目標を掲げ、(1)顧客創造プロジェクトとして、外国人観光客の誘致・受入の推進、ＭＩＣＥ誘致・受入の推進等に取り組みます。次に、(2)価値創造プロジェクトとして、宿泊滞在型観光、世界遺産などの資源の磨き上げ、サービスの向上と創出に取り組むこととしています。次に(3)交流を支える都市の基盤整備として、陸の玄関口の整備、海の玄関口の整備に取り組むこととしております。次に(4)交流の産業化を進める体制づくりとして、長崎市版ＤＭＯの機能充実、宿泊税の導入等に取り組むこととしております。このように、交流人口の拡大による地域経済の活性化を確実に進めることとし、交流の産業化の成果を高めたいと考えております。
次に、目標の２つ目でございますが、社会減対策として基本目標１.経済を強くし、新しいひとの流れをつくるという目標を掲げ、(1)魅力ある仕事をつくるとして、地元企業の強化、地元企業の新事業展開の推進、新産業の創出、企業立地の推進等に取り組むこととしております。次に、(2)スタートアップを応援するとして、創業の促進、事業承継・事業拡充促進等に取り組むということとしております。次に、(3)学び、暮らし、楽しむ魅力を高めるとして、学びの場の魅力向上、暮らす魅力の向上、チャレンジできる場づくり、楽しむ場づくりに取り組むこととしております。さらに(4)移住を促進するとともに、(5)関係人口を創出・拡大することとしております。
３つ目の目標は、自然減対策として基本目標２.子どもをみんなで育てる・子育てしやすいまちをつくるという目標を掲げ、(1)結婚・妊娠・出産の希望を叶えるとして、婚活支援、子育て世代包括支援センター設置等に取り組むこととしております。次に、(2)子育て環境を充実するとして、保育所施設整備の助成、経済的支援、各種検診、相談窓口の充実、こどもセンター設置・全天候型子ども遊戯施設整備等に取り組むこととしています。次に、(3)学校における教育環境を充実するとして、特別支援教育の充実に取り組むこととしております。
４つ目は、人口が減っても暮らしやすいまちにするため、基本目標３.まちの形とまちを支えるしくみをつくるという目標を掲げ、(1)地域の力でまちづくりを進めるとして、地域コミュニティの活性化、ふるさと長崎を愛する心の醸成等に取り組むこととしております。次に、(2)コンパクトで暮らしやすいまちをつくるとして、高次都市機能の維持・集積等に取り組むこととしております。次に、(3)地域をネットワークでつなぐとして、公共交通網の仕組みづくりと維持、超高速インターネットサービスエリアの拡大、オープンデータ、道路ネットワークの充実、広域連携の推進等に取り組むこととしております。また、若い世代を意識した中で、選ばれるまちになるということをテーマに掲げて実施いたします６つの重点プロジェクトにつきましても、第２期総合戦略にしっかりと位置づけ取り組んでいくこととしております。
この総合戦略を着実に推進することで、人口減少に歯どめをかけ、将来にわたって活力のあるまちの実現を目指していきたいと考えています。
11ページをごらんください。ウ.新旧対照としておりますが、左側の列が第１期総合戦略の体系を、右側が第２期総合戦略の体系を記載しており、施策の関係を示しております。左側の第１期総合戦略におきましては、着色しておりますが５つの柱で構成しております。特定戦略、交流の産業化による長崎創生につきましては、長崎市独自の目標として掲げておりますが、その他の基本目標ＡからＤにつきましては、国の総合戦略に定める４つの基本目標に対応するものとして定めております。国の総合戦略におきましては、長崎市の第１期総合戦略の基本目標Ａに当たります経済、雇用の分野と同じく基本目標Ｂに当たる本社機能の移転、移住促進を初めとした中央から地方への人の流れをつくる分野を分けて、目標として定めており、長崎市の第１期総合戦略におきましても、同様の組み立てとしておりました。しかしながら、地方から見ますと、地場企業の振興や企業誘致に取り組むことで地方に仕事をつくり、若い世代の地元定着の流れをつくること、さらにはＵＩＪターンの促進により、人の流れをつくっていくことを目指していることから、この２つを統合することとしております。その際には仕事以外の学び、暮らし、楽しむ魅力を高め、さらに移住を促進する施策についても推進を図っていきたいと考えています。したがいまして、右側の第２期総合戦略におきましては、第１期総合戦略における基本目標Ａと基本目標Ｂを統合して、基本目標１.経済を強くし、新しい人の流れをつくるとして組み立てております。大きく変更した部分は以上となります。
12ページをごらんください。エ.今後のスケジュールでございます。上段に庁内の動きを記載しておりますが、１月下旬までにかけて素案の作成を、その後２月に最終調整しまして、３月に市議会で素案をご報告させていただき、３月末に公表というスケジュールで進めたいと考えております。議会の欄をごらんいただきたいと思いますが、本日、所管事項調査において、骨子に対するご意見を、その後、まち・ひと・しごと創生総合戦略審議会、関係団体のご意見もいただきながら、パブリックコメントを行いまして、３月に所管事項調査で素案をご報告したいと考えております。
私からの説明は以上でございます。
142 ◯橋開港450周年事業推進室長 長崎開港450周年記念事業の実施についてご説明します。
委員会資料の13ページをごらんください。まず、(1)経緯でございます。長崎港は、ポルトガル貿易船が入ってきた元亀２年（1571年）に開港し、令和３年（2021年）に開港450周年を迎えます。このため令和元年８月に、長崎県、長崎市、長崎商工会議所が発起人となり、官公庁、経済、観光、水産などの団体、港湾事業者など、さまざまな関係者から成る長崎開港450周年記念事業実行委員会を設置し、検討を進めているところでございます。(2)長崎開港450周年記念事業実行委員会の基本方針につきましては、この450周年を次の50年に向けたスタートと位置づけております。長崎港が育んできた長崎の歴史と魅力を発信し、また海と港を生かし、さらなる発展を遂げるための行動を起こす契機としたいことから、次の２つの方針を掲げております。１つ目は、長崎の港が育んできた歴史や文化を継承しシビックプライドを醸成するとともに、それらを生かした魅力の発信による交流人口の拡大を図ること。２つ目は、長崎の海洋フィールドにある、製造・流通・水産・観光・レジャーなどの技術・資源を生かし、広い海洋利用の視点に立った新たな海洋関連産業の育成・創出に向けた契機とし、新しい港の生かし方や海の楽しみ方の創造につなげることです。
14ページをごらんください。(3)長崎開港450周年記念事業の構成でございます。事業は主に３つの事項で構成されております。１.実行委員会が主催する事業、２.実行委員会構成機関や企業、団体等が主催する連携事業、３.官公庁等が450周年に関連して実施する関連施策です。(4)事業スケジュールにつきまして、事業期間は令和３年４月から翌年３月まで。開港記念日は４月27日です。この事業実施に向けて、実行委員会、幹事会、ワーキンググループの中で検討を行っております。実行委員会、幹事会は年２回程度、ワーキンググループは月一、二回程度の開催予定でございます。
15ページをごらんください。(5)推進体制についてご説明します。長崎開港450周年記念事業実行委員会につきましては、名誉会長は長崎県知事、会長は長崎市長となっております。副会長には長崎商工会議所会頭、長崎県議会議長、長崎市議会議長、監事には十八銀行、親和銀行、長崎銀行にご就任いただいており、記念事業の実施目的に賛同する141名の関係機関、団体等の皆様に参画いただいております。また、顧問として長崎市ゆかりの国会議員、長崎市選出の県議会議員、そして長崎市議会議員の皆様にもご就任いただいているところです。幹事会については、総会を構成する団体から、海に関係する官公庁や経済・観光関係、海運事業所、教育・研究機関など、記念事業の２つの基本方針に密接に関係する22団体から参加いただいております。ワーキンググループは、歴史・文化の継承、発信に関することや主催イベントの実施に関することを検討する長崎港魅力発信・イベント部会、港の生かし方や海の楽しみ方の創造に関することや海洋、水産にかかわる関係機関の連携基盤の設置に関すること、港周辺のまちづくりに関することを検討する港の未来を考える部会を設置し、具体的な検討を行います。このワーキンググループでの検討結果を受け、幹事会において総会に付議すべき事項に関することを審議し、総会で決定するという流れになっております。
最後に、長崎開港450周年記念ロゴマークの募集についてご説明します。16ページをごらんください。来年１月31日まで長崎港の歴史や海、港、船などを想像できるような絵と文字を組み合わせたロゴマークを、現在募集しております。小学生以上の方はどなたでも応募できますので、市内小中学校、高校のほか、市内各所にチラシを配布することとしております。こちらのチラシは小学生用のチラシを掲載させていただいております。最優秀作品１点を選定することとしておりまして、賞金は５万円でございます。審査につきましては長崎港魅力発信・イベント部会において、デザイナーの方の意見を得ながら選定し、幹事会を経て、令和２年３月の総会において決定する予定です。最優秀作品については長崎開港450周年記念ロゴマークとして、さまざまな場面での活用を展開していくこととしております。
説明は以上でございます。
143
◯岩永敏博委員長 それでは、質問等をいただきたいと思いますが、まず国土強靱化地域計画について、質問等ありましたらどうぞ。
144 ◯平野 剛委員 せっかく計画を立てる上で、議会からも意見をということだったので、私も１点、意見を言いたいなと思います。
先日ＩＰＣＣから2100年の海面が1.1メートル上がるということが正式に公表されているんですね。課題としては、これにも真摯に向き合いなさいというような提言が実際に出されているところで、その2100年に1.1メートル突然上がるわけじゃなくて、数センチメートルずつ徐々に徐々に、多分二次関数的に上がっていくんだろうと思います。実際その動きというのは、もう既に始まっているんだろうと思うようなことが、ことしでいうとあびきで、全く晴れているのにまちなかがつかったと。私の記憶によると、2.38メートルまで上がりましたと。通常、夏８月、９月の大潮の満潮時には、海水温が上がって膨張して、1.8メートルから1.9メートルまで海面が上がっているという状況で、長崎駅周辺の一番土地が低いところが1.8メートル、大方２メートル前後というような中、雨が降らなくても1.8メートル、1.9メートルぐらいまで上がってくるんで、ほぼもう側溝はちゃぷちゃぷちゃぷと海のような状況になっているというのが現状で、ここにたまたまいろんな自然現象が発生して、あびきが発生して海面が揺れた場合は2.38メートルまで上がって、晴れているのにつかったということが、先日起こったところです。
これが、年に１回起こる話が、２回起こりました、３回起こりましたと、恐らくだんだんなっていくんだろうなと。毎年、夏が1.85メートルだとか1.86メートルとかいうところまで海面が上がっているところが、これがだんだんだんだん数センチメートルずつ上がってくるのかなと。最終的にはこれが３メートルまでなるって言っているんで、1.1メートル上がるっていうことは。そういったものを真摯に見詰めたときに、1.1メートル仮に上がったとしたら、どこまで長崎駅周辺というか、長崎市内が実際海に沈むのかというようなのを、そろそろシミュレーションをした上でそれに備えた大きな計画というのも、今の段階から、もうそう言われているんだから、どうやっていくんだというところは、これも洪水というところが入っているんで、まさにそういったところも今回、徐々に考えていかなければならないんじゃないんかなと思うんです。これはもう先の話だからとかいう話じゃなくて、今から取り組めるところはどういうところで取り組んでいけるのかというところは、やはり真摯に向き合ってやらんといかんのだろうなと思うんですが、この点については今現在どのような段階で認識してその計画に入っていらっしゃいますか。
145 ◯元尾都市経営室主幹 基本的にこの国土強靱化地域計画というのが、自然災害への対応ということでございまして、基本的には台風とか大雨とかという形でそういう災害が起こったときに、起こってはならない事態というような形で、その対応について書いているということで、起きてはならない状態への対応ということなので、地域防災計画につきましてはそういう大雨とか洪水とかという形での対応という形での整理ということでございまして、ここの海面が上がるというような項目については、今のところ計画には反映していないというような形になります。
146 ◯平野 剛委員 海水面の上昇と温暖化というところの計画が現段階で入っていないということなんですが、例えばそのあびきというのも災害に入らないのかだとか、例えば台風が来ても１ヘクトパスカルで１センチメートル海水面というのは理論上、上がる話で、950ヘクトパスカルの台風が来たときに、50センチメートル海水面が上がったときには、やはり徐々に今まで以上に大潮という被害というのはふえてくるのかなということも考えられるので、その温暖化の海水温の上昇に伴って台風の被害がこれまでよりもひどくなるというところなんかというのは現実問題、考えていかないといけないんじゃないかなと思うんです。そんなところに落とし込んでいきながら、今までは大丈夫だったけれどもこれからはどうなんだというところは、ぜひとも真摯に向き合って考えていってほしいなと思うんです。その点はどうですか。
147 ◯岩永都市経営室長 ただいまの委員のご意見につきましては、実は関係者のヒアリングをする中でも、このあびきの話というのは、実は承っておりまして、特に今は大浦とか松が枝、あるいはよく聞くのが長崎駅のもう少し先の宝町あたりとかああいうところは、よくそういった海水面が上がってという部分のあびき現象というのがよくあるというのはお聞きしているところです。そういうのもこの自然災害の事象ということで、どういった形でこの計画の中に盛り込んでいけるのかというのは、そういった先ほどもいただいたシミュレーションも含めて少し関係部局とも協議して、検討させていただきたいと思っております。
148 ◯平野 剛委員 潮位との関係というので、今まで考えられなかったことが起こってくる可能性はあるかと思うんで、そういったところをぜひ頭に入れていただいた上で本当に真摯に向き合って、徐々にできることは対応を打っていっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
149 ◯山本信幸委員 今のは、結局あびきですから河川護岸まで上がってくる話なんですよ。河川護岸まで上がってきたら、今、国としては、河川護岸の改修が一番問題になっていて、これはもう進めていくという話になっているわけだから、それについて今、各課に流しているわけでしょう。国土強靱化で当たり前にこれをやらんばいかんし、護岸改修の中でもそれはやらんばいかん話だから、当たり前の話だからその部分をもっと詰めてやりますというのが、答えとして当たり前でしょう。それをまだ検討していきますとかそんなばかな回答はないですよ。その辺いかがですか。
150 ◯岩永都市経営室長 確かに護岸改修というのは、委員が言われているように関係課のほうで改修計画も含めてあると思うんですけれども、そこは関係部局ともよく認識をしながら、計画にどういう形で盛り込んでいけるかは検討させていただきたいと思います。
151
◯岩永敏博委員長 ほかに、国土強靱化についてありませんか。
次に、第２期長崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略についてございませんか。
ないようでしたら、委員長から少し見解をお聞きしたいんですが。まず、第２期と言っても、余りそう大きな変わりはないのかな、国においても同様ですね。地方自治体もそれに基づいてつくらなければいけないということでの動きとは存じ上げておりますが、その中でも若い世代に選ばれる魅力的なまちということで、明確に目指すべき姿を持ってきたのは、１つ理解をしております。そんな中で２点あるんですが、まずやはり大もとに交流の産業化というのがどうしてもあるので、具体的に今後その施設整備、あるいはその受け皿づくりが進んでいく中で、市民が意識を持って県外のお客様を迎える、あるいは産業として迎えられるような受け皿をつくるためには、やはりこの長崎の自慢できる食の推進、非常にこれ重要だと考えております。地産地消も含めて、飲食店の強化だったり、あるいはその食の受け皿だったりあるかと思うんですけれども、その点についてどのような考えがあるのか、あるいは既存のこの事業に対する支援、今年度特にフグについて特化してやられたようですけれども、やはり改めて特にこの魚は、これだけ非常に多種多様な魚種がある中で、もう一度改めてそれも含めてやらないかんのじゃないのかなという気がしておりますけど、どうですか、ご意見あれば。所管が違うかな。
152 ◯山田長崎創生推進室長 第２期総合戦略でも第１期と同様に交流の産業化による長崎創生ということで、ふえていく交流人口を地域の中できちっと消費につなげて雇用をつくっていき、最終的に定住につなげていくということで、テーマ、目標として定めることとさせていただいております。
委員長からお話もありましたけれども、今年度特にフグというのは、養殖量は日本一だけど消費量が少ないというようなそういう課題もあって、水産農林部のほうが所管にはなりますけれども、地域での消費、食として売り出せるような形にならないかというような取り組みを、今後もあわせて進めていくこととしておりますので、それが結実していくと、いわゆる交流の産業化につながることになっていくと思いますので、引き続きそういったところは連携して進めていくように取り組んでいきたいと思っております。
以上でございます。
153 ◯片岡企画財政部長 追加して補足させていただきますと、委員長からのご指摘がありましたとおり、駅周辺を初め今大きな施設整備が動いておるという中で、人が長崎に入ってくる可能性がどんどん膨らんでいっていると。これをやはり経済活性化の中に取り込まなきゃいけないというのは、もうこれは自明の理だと考えております。
ご指摘のとおり魚が豊富ということもあって、民間の動きもあっているような状況の中で、実はこのまち・ひと・しごと創生総合戦略というのは、実施主体が行政だけではございません。産官学金労言士ということで、これからマスコミも含めて金融機関も含めて、もうありとあらゆる長崎にかかわっている人たちが一体となって地方創生を進めましょうということになっておりますので、そういったまちＭＩＣＥで、まちが受け入れる体制をつくっていただくとか、あるいはナイトタイムエコノミーとか、あるいはそういった新たなビジネスチャンスが生まれる可能性も出てきていますし、そこは逆に生んでもらわないとこれをやっている意味がないということがありますので、そういった意味でこれ、全部局がまたがって全市民が関係者となって、この計画を進めていきたい。そのための我々が旗を振っていくというような立場にあろうと考えておりますので、一体となってやりたいと考えております。
以上でございます。
154
◯岩永敏博委員長 市民がやはり本当に意識を持って、長崎はいいまちなんだよというような魅力を発信、自信持って進められるような、そういう政策ということを期待したいと思っています。
もう１点、子ども関係、若者の世代のところに注力するんですが、今現在やはり、この下にも改めて学校教育における教育環境の充実というような文言も入ってきていますけど、長崎は今非常に企業誘致においても徐々に情報技術セキュリティー、そういう関係の名のある企業が入ってきている、あるいは大学においても県立大学、そして長崎大学も新学部ができる、非常にこの情報技術という分野において特化して、長崎県と協力してやはりやっていかないかんというのは、もうこの大体筋道が見えてきたんですね。その中において、やはり人づくりの観点、最終的にその雇用、県外流出に歯どめをかけるというところにもつながるんですけれども、それにやはり特化していくということが非常に大事じゃないのかなと思っております。そのあたりもやはり強力に、この中にはもちろん、もうこれは言うまでもないんでしょうけれども、ぜひここが大もととして進めていただきたいと。
具体的に言うと、私は長崎市が唯一持っている長崎商業高校、ここの学部といいますかカリキュラムの見直しも、いよいよここに来て必要じゃないのかなと思っています。これは、小学校が来年から学習指導要領が大きく変わり、プログラミング教育も徐々に入ってくる中において、小中高の連携、それから長崎商業からも県立大学とか長崎のいろんな大学にも、やはりそういう情報系にも行けるんだよということを、小学校、中学校からでも立派にこう見せてやると、本当に男子の学生が長崎商業に入っていくという動きも出てくると思うんですよ。そのあたりも含めてぜひ強化していただきたいと考えておりますが、いかがですか。
155 ◯片岡企画財政部長 ３月まで商工部におりましたので、そういったところでやっていた内容の中の１つが、実は今、ＩＴ系の企業に就職するために長崎の大学から毎年100人、東京に流出してしまっています。これは、やはり指をくわえて見ておくわけにはいかんということで、とにかくＩＴ系の企業が欲しいということでの企業誘致を重ねてきたところがあって、それだけではないんですけれども、結果としては長崎のほうに、このＩＴ系の企業が出てきてくれているということは、非常にありがたい話だと思っております。今回、出てきていただいている企業の方々と話をすると、進出した企業単体で商売をしようというつもりはないと。長崎の地元にあるＩＴ系の企業と一緒になってしたいんだということを言っていただいていますので、これは１つの受け皿として発展していただく形として、ここを目指しているというところがあります。
それから中央から、例えば東京だけでは業務は一手には受けられませんので、どうしても東京で受けた仕事を今、下請というのは言葉悪いですけれども、協力企業のほうに渡したりするところがあるんですが、実はこれが海外に出ているのがあります。それを実はもう国内でとめようと。それを長崎が受け皿にならんかというようなことも、地元の長崎の情報産業協会というのがありますので、そことも話をしたりしております。そのためには、やはり地元に受け皿ができたら、今度はそこに就職する人材をつくるという部分、非常に大切なことでございますんで、小学校から中学校、高校、そして県立大学の情報セキュリティ学科であったり、長崎大学データサイエンスの学部、そういった風上から風下まで、そして受け皿の企業があるという構図をつくっていくというのは、１つの長崎の活路だと思っています。そういった意味で、プロジェクトの中で産業の種を育てるというようなこともやっておりますので、まとまった形で、その長崎の受け皿をつくるということは、これも産学官金労言士一体となってやりたいと、やらせていただきたい、その旗を振りたいと考えております。
以上でございます。
156
◯岩永敏博委員長 企画財政部長、期待しております。ぜひ立派な素案をつくってくださいね。楽しみにしております。
あと、長崎開港450周年記念事業についての説明もありましたがいかがでしょうか。よろしいですか。
それでは、以上で企画財政部の所管事項調査を終了いたします。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後３時33分＝
＝再開 午後３時33分＝
157
◯岩永敏博委員長 委員会を再開いたします。
それでは、本日の委員会は以上で散会します。
次回の委員会は、９日午前10時より当委員会室で開会いたします。
＝散会 午後３時34分＝
長崎市議会委員会条例第28条第１項の規定により署名する。
総務委員長 岩永 敏博
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