〔田上富久君登壇〕
4 ◯市長（田上富久君）
日本共産党、
中西敦信議員の質問にお答えします。
２点目の遊び場の確保についての(1)若者が楽しむことができる場の整備についてお答えします。
長崎市では、人口減少が深刻な状況となる中、特に若い世代の転出超過の状況に歯どめをかけることは、喫緊の課題であると認識しています。そこで、若い世代を意識した中で、選ばれるまちになることをテーマに掲げた新たな６つの
重点プロジェクトを立ち上げ、取り組みを進めているところです。
議員ご指摘のとおり、長崎市内及び近郊において若者が楽しむことができる場所が少ないとの声は、これまでもさまざまな場面で耳にしており、平成30年度に実施した市政に関する意識調査においても自由記述の中で10代、20代を中心に娯楽施設や
アミューズメントパーク、商業施設などの充実を求める声が多く寄せられています。このような状況を受け、
重点プロジェクトのうち、長崎×
若者プロジェクトにおける取り組みとして、若者のニーズや志向などを改めて把握し、楽しむことができる場の創出につなげるため、若者の楽しみに関する調査・分析業務を進めているほか、市役所の若手職員を集めたワークショップなどを実施し、若者の現状などの把握に努めています。
今後、それらの結果などを踏まえ整備内容や場所などについて具体的な検討を行うこととしており、場所については長崎駅周辺地区などの活用も視野に入れていますが、整備の手法については民設で行うほうが適するものもあると思われます。このため、行政だけで整備することを前提とせず、関係する団体や企業などとも連携を図り、可能な限り民間活力やそのノウハウなどを活用しながら、将来的にも変化していく可能性がある若者のニーズなどに臨機応変に対応できるような手法を取り入れていきたいと考えています。
以上、本壇からの答弁といたします。＝（降壇）＝
5
◯市民生活部長（
日向淳一郎君） ご質問の１.浜町の魅力向上についての(1)
市民ギャラリーについてお答えします。
長崎市内で
市民芸術家が作品展を開催できる会場は、ブリックホール内の
ギャラリーのほか、まちなかを中心に民間の
ギャラリーや
イベントホールなどが複数ございます。議員ご指摘の
浜町アーケード内に市が
ギャラリーを整備することにつきましては、民間の
ギャラリーへの影響についても十分に考慮する必要があると考えておりますので、イベントなどに合わせ、民間の
ギャラリーなどとも連携して、市民がまちなかで作品を展示する機会を設ける手法について検討していきたいと考えております。まちなかに
ギャラリーがあることは、市民が芸術文化に触れる機会をふやすとともにまちなかのにぎわいにもつながるものと考えておりますので、新たな文化施設にも多様なイベントが開催できる諸室やスペースとして
市民ギャラリー機能も備えたいと考えております。具体的な整備内容については、今後策定します基本計画の中で皆様のご意見をいただきながら検討していくこととなりますので、市民の皆様の
芸術文化活動の活性化につながるよう整備していきたいと考えております。
次に、ご質問の２.遊び場の確保についての(2)
スケートボード広場の検討状況についてお答えいたします。
スケートボードが東京2020オリンピックにおいて新たな競技種目として採用されたことに伴い、子どもや若者の
スケートボードヘの関心がさらに高まり、競技人口も今後増加していくものと考えております。現在、市内には本格的に
スケートボードができる施設として、長崎県が管理している
長崎小江スケートパークがありますが、設置場所が
市内中心部から離れた場所にあることから、身近な場所で気軽に安全に
スケートボードを楽しむことができる場所を整備する必要があると考えております。このことから、
市内中心部などの気軽に行きやすい場所に、本格的な
スケートボード専用の広場ではなく、子どもや若者が気軽に
スケートボードなどのスポーツができる多目的な用途としてのスペースを確保できないかを検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
6
◯まちづくり部政策監（向井逸平君） ご質問の１点目、浜町の魅力向上についての(2)
多目的トイレの増設についてお答えいたします。
まちなかにおきましては、これまでまちぶら
プロジェクトの中で
回遊性向上のため、民間の協力もいただきながら、誰もが使いやすく、安全で清潔なトイレの充実に取り組み、公共の
多目的トイレ24カ所を整備しておりますが、ご指摘の浜町地区におきましては、
公共トイレの増設が難しいこともあり、一般の方が利用可能な
多目的トイレは、民間施設内に数カ所しかない状況でございます。
今後につきましては、民間施設の建て替えや改修時における
多目的トイレの新設と一般への開放につきまして、施設の所有者や商店街にお願いするなどいたしまして増設に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
7 ◯こども部長（
藤田庄三君） ご質問の３点目、
放課後児童健全育成事業についての(1)運営主体の法人への移行における市のかかわりについてお答えいたします。
ご答弁の前に１つご説明させていただきます。質問におきまして、保護者と表現されておりますが、誤解を生まないように申し上げさせていただきます。今回の移行の件につきましては、全ての保護者が反対したわけではなく、
運営委員会の決定に納得されて現に移譲先の法人の
児童クラブを利用されている保護者がいることを申し上げます。
それではご答弁申し上げます。
放課後児童クラブの法人による運営への移行につきましては、平成29年３月24日付の法人による運営体制への移行の推進についての通知に基づき、各
放課後児童クラブにおいて、随時これまで進められてきたところです。ただし、法人による運営への移行に係る決定につきましては、あくまで、運営主体である地域の各種団体の代表者や保護者の代表などから構成されました
運営委員会において行われるものでございます。その際は
運営委員会において保護者への説明を丁寧に行い、地域の
社会福祉法人などから移譲先を幅広く選定し、決定していただくことを市としてお願いしています。あわせて、市におきましては、
運営委員会の了承なく、支援員において法人化などを進めている場合や
運営委員会からの要請があった場合などには、しっかり関与してまいりました。
今回の
北陽小学校区の
放課後児童クラブの移行におきましても、市としては、
運営委員会から移行の相談を受けましたので、
運営委員会が開催しました
保護者説明会に出向くなど、その都度、適切にかかわってまいったところでございます。また、
運営委員会における運営移行の決定につきましても、適切に行われたものと考えております。しかしながら、一部の保護者から、従前の運営内容の継続や支援員の継続雇用の要望、さらに
運営委員会の移行の進め方や移譲先の法人に対する不満の声がありましたので、保護者の意見につきまして可能な限り反映いただけるよう、市として
運営委員会及び移譲先の法人に働きかけたところでございます。その結果、移譲先の法人からは、保護者の要望に前向きに対応するとの回答をいただき、また
支援員本人から移行先の法人において引き続き従事するとの
保護者説明会での説明がありましたので、市としては、スムーズに移行が行われるものと考えておりました。しかし、平成31年２月に移行先で従事すると説明していた支援員などから、独立して別のクラブを開設した場合、補助金の交付対象となるかお尋ねがありましたので、
北陽小学校区の定員数は現在充足しているため補助の対象とはならないと回答しておりましたが、結果として、新年度に独立、開設したものでございます。
市としましては、
子どもたちのためにもこの状況を早急に解決していただきたいため、移譲元の
運営委員会と独立した
放課後児童クラブ関係者双方で一度協議を開催していただきました。しかしながら、その後話し合いの場は設けられておりません。つきましては、現在利用している
子どもたちだけではなく、将来にわたって利用する
子どもたちのためにも、早急に解決していただくよう
関係者双方で再度協議していただきたいと考えております。その際は、市も協議の場への同席を含めしっかり関与させていただきたいと思っております。
以上でございます。
8 ◯16番（中西敦信君） 一通りご答弁いただきましてありがとうございました。
まず、最後にご答弁があったこども部の関係でお尋ねしたいと思いますが、冒頭ありましたようにクラブの移行については、もちろん移行先の法人が運営されるクラブに移行した子どももおられます。そういう中で、るる答弁ありましたが、移行に当たっての支援というのは、いろんな節々の説明会に同席したりとか、立ち会ったりとかいうだけでいいのかが、やはり問われていると思います。本壇でも申し上げましたように運営指針にある育成支援の継続性がどうなのか、保護者の理解が得られているのかどうか、運営主体が変わるという決定のプロセスの中で、そのあたりの対応がどうだったのかというのを含めて、見ていくというのが長崎市がするべき関与・支援ではないのかなと思います。
それで、確認したいと思いますけれども、ことしの１月に保護者会、あるいは
保護者有志から出された嘆願書というものがありますが、それはどういった趣旨で、どういう経過で提出されたものなのか、何を要望されていたのかを明らかな説明をしていただきたいというのが１つと、答弁でもありましたが、移行があった中で、もともとのクラブには100名弱の登録児童がおられたと思いますが、移行元から移行先に移った児童というのは何名だったのか、お尋ねいたします。
9 ◯こども部長（
藤田庄三君） 再質問にお答えいたします。
長崎市のかかわり方でございますが、先ほどもご答弁を一部させていただきましたが、実施主体として
運営委員会が開催します
保護者説明会に出向くなど、その都度、適切にかかわってまいりました。また、
運営委員会の説明等におきまして対応が不足している場合は、その後説明会を開催していただくよう
運営委員会に指導するなど、その都度その都度、保護者の意見等を踏まえながら対応していただくようお願いしてきたところでございます。
また、もう１つのご質問のもともとの
児童クラブと分割したクラブの児童数でございますが、現在移行先の
児童クラブに通われている子どもが43名、その独立した
児童クラブに通われている子どもが、私どもが把握しているところで31名となっているところでございます。
以上でございます。
10 ◯16番（中西敦信君） １月に出された
放課後児童クラブの移譲の適正化を求める嘆願書についてはどういうものだったのか、お答えいただけますか。
11 ◯こども部長（
藤田庄三君） 再質問にお答えいたします。
まず初めに、１月に嘆願書が
保護者会会長名で出されております。その中身につきましては、細かく申しますと保護者に対する説明会の開催、保育環境や方針、指導員の雇用保障など、長崎市
学童保育連絡協議会の加入の要望、またそれができない場合は新たな法人を探したい、さらに
運営受け入れ法人を探す間は現状の運営を継続したいという嘆願書でございました。ただ、この初めに出されました嘆願書は
保護者会会長名で出ておりますが、これは
保護者会運営委員会にも諮っておらず、保護者会の会長も了承したわけではなく、一部の保護者の嘆願書だったということで一旦取り下げが行われております。その後、一部の保護者でまたさらに嘆願書が出されておりますので、内容的には変わっておりませんが、二度嘆願書は出されており、一度目は
保護者会会長名で出されましたが、繰り返しになりますが、それは保護者会として全体の総意ではないということで１回取り下げがされております。その後、もう一度保護者の一部の有志から嘆願書が出されたということでございます。
以上でございます。
12 ◯16番（中西敦信君） 経過については省かれましたけれども、内容についてはそういう感じで、ただ部長が言われた保護者会としての総意だったのかどうかというのは問われると思いますが、保護者会の会長も十分わかった上で会として意見を出そうということでまとめられたものだったと私は思っております。
そこで、その中にあるんですけれども、要は書かれているところで、移譲先の運営が
運営委員会で選ばれた、決まっている中で、どうして保護者から移譲先の再検討をお願いしますというのが長崎市に上がってくるのかと。そういう
経過そのものが起こること自体が、市がしっかり関与していた、支援していたということが、本当に支援だったのかととられても仕方ないのではないかなと思っております。
その中でちょっとお尋ねしますけれども、要は保護者の多くはそもそもこのクラブが法人に移行していくと、そういう手続、準備を進めていたというのが多くの保護者の中では知らなかったと、それが９月になってわかったという中で、
運営委員会に対する保護者への説明のあり方等疑問があったという中で、いろんなやりとりが移譲先の法人ともなされて、質問を上げたけれども返事がないと、そういう中でやはりその
回答そのものも保育や先生の継続についてはなかなか難しいと、そういうような回答だったため、法人への
運営移譲そのものは仕方なくても、学童のあり方、今のあり方を続けてほしい、長崎市
学童保育連絡協議会に引き続いて入ってほしい、そういうことを大事にしてくれる移譲先を選んでほしい、考えてほしいというそういう嘆願書だったと思います。その中で特に保護者の意見が反映された
運営委員会の決定かどうかというところで、やはり９月に
運営委員会として移行先の決定がなされているんですけれども、そもそも保護者に対してはあくまで９月17日にそういう
移譲先候補からプレゼンテーションをしてもらいますと、それを当日来られなかった保護者にもＤＶＤとかを見てもらって意見を集めて、保護者の皆さんの意見を聞いた上で
運営委員会として、移譲先を選んでいきたい、決定していきたいというような説明があったんですが、実際には、この９月17日の
移譲説明会の後に
運営委員会が開かれて、そこで移譲先が決定されていたと、こういう経過が保護者のほうにも年末になって発覚したと書かれています。要は、移行先を決める中で、
運営委員会が保護者の意見を聞きますと言っていたけれども、それは形だけというか、形式的にもちゃんとした手続というか、実際聞きますと言っておきながら、聞く前に
運営委員会のほうで移譲先を決めていたと、こういう経過についても長崎市としては適切だと、妥当だとお考えになるのか、お尋ねいたします。
13 ◯こども部長（
藤田庄三君） 再質問にお答えいたします。
議員のご質問につきましては、片方のご意見でありまして、また
運営委員会のほうとしても、またそれと違うご意見を持っております。そこについては、双方の話を聞いております。私どもとしましては、一部を切り取ったご質問もありますが、対応が不足している場合は、
運営委員会におきましてもその都度説明会を開催するだけでなく、全体を通して適切にやってきたと考えております。また、市としてもその都度その都度適切にかかわって取り組んできたと思っております。
しかしながら、ご質問のようにまだご意見がありますので、現在
運営委員会においては解散しないでいただくようお願いしておりまして、
運営委員会においてもいつでも協議をするということでございますので、先ほどもご答弁申し上げましたが、現在利用している
子どもたちだけでなく、将来にわたって利用する
子どもたちのためにも早急に解決していただくよう
運営委員会と独立した
放課後児童クラブ関係者双方で再度協議していただきたいと考えております。その際は、市も協議の場にしっかりと同席した上で対応させていただきたいと思っております。
以上でございます。
14 ◯16番（中西敦信君） 今後の対応はいろいろあるかと思いますが、ただ、これだけ旧
運営委員会と保護者、移行先の法人を選ばなかった保護者の間では溝がある中で、そこで話し合ってどういう解決策が生み出せていくのかというのは非常に不安な点はあると思います。
そこでお尋ねしているのは、移行のプロセス、さまざまなプロセスの中で市の関与は適当だったと言うけれども、果たしてそれが本当だったのかどうかということについてちょっとお尋ねしております。
そこで１月10日に出された、それは取り下げられましたけれども、その後出された嘆願書を受け取った際、長崎市は今の
運営委員会、保護者が納得するような形で進めていくように
運営委員会にも確認していきたい。市としてもよりよい形での法人移譲を望んでいると回答されていました。よりよい形での移譲というのであれば、事業の実施主体は、あくまでも
放課後児童健全育成事業の実施主体は長崎市でありますので、今までのそういうクラブの移譲は本当に適切だったのかどうか真剣に吟味して、せめてそういう移譲の契約を結べるような状況ではないというような働きかけをするべきだったのではないかと思いますが、見解を求めます。
15 ◯こども部長（
藤田庄三君） 再質問にお答えいたします。
繰り返しの答弁になりますが、長崎市としましては今回の
運営委員会から法人への移行に関しましては、適切に対応してきたと思っております。また、
運営委員会におきましても、先ほども申しておりますが、運営移行の決定などにつきましては、その都度その都度不足している場合には、保護者の皆様とか、関係者を集めた形での説明会をしております。そういうところでも適切に行われたものと考えております。確かに、法人への移行につきましては、100対０で完全に皆さんが賛同して移行していただくのが望ましいんですが、どうしても反対のことはあると思います。ただ、やはり移行に当たっては一部変えなければいけないところもあります。今回、平成27年に子ども・子育て支援制度ができて、法の下、基準がつくられ、運営指針がつくられ、しっかりとした放課後の子どもの居場所ということでの保育をしなければならないというふうになっております。また、補助金も見直され多額の補助金が出されております。そのためにも継続的に安定的に運営できる法人への移譲というのが、私たちとしては一番望ましいと考えております。
先ほどもご答弁申し上げましたが、今までのプロセスについてさまざまなご意見があるのであれば、ぜひ
関係者双方で話し合いをしっかり設けて、その溝を埋めてもらうよう行っていただきたいと思っております。そこで市の関与が足りていないというのであれば、そこには私もしっかりと入って取り組んでまいりたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
以上でございます。
16 ◯16番（中西敦信君） 市の関与と言われますけれども、要はこの
運営委員会のほうでもそういう保護者への説明のあり方、情報開示については、一部まずかった点があるということは、
運営委員会のほうでも保護者に対して説明があっております。この１月末に出された
運営委員会からの保護者宛ての文書では、このクラブのＮＰＯへの運営移譲中止と法人への運営移譲に関しての経緯ということで、なぜ運営移譲になったのか、ＮＰＯ設立の式典をしたけれども、ＮＰＯへの運営移行をしていないのはなぜかなどの意見が多いと保護者会役員との協議の中でお聞きしておりましたと、そして保護者の皆様に疑問の声があることは承知していましたが、これまでの経緯に関しては、クラブの運営に支障を来すおそれがあると考えて一部の情報開示を控えてきたと、その結果、いろんな憶測や事実と違う情報が保護者の皆様に届いてしまい余計な不安、心配をかけてしまう結果となり申しわけありませんでした云々、こういうことで、
運営委員会としてもそういう情報の開示というか、保護者とのやりとりについては、一定不十分だったということを認められているわけですけれども、そういう市がしっかりと関与していたというのであれば、いつ、そもそも
運営委員会のほうでそういう方針が決まったのか、そして保護者がどういう意見を持って
運営委員会に対して移行先を選んでほしいと、そういう声を届ける機会がどう確保されていたのかということをきちんと見ないと保護者の意見を反映した
運営委員会の決定とならないのではないかと思いますが、その点、市としても市の対応はもうばっちりだったという認識なのか、改めてお尋ねしたいと思います。
17 ◯こども部長（
藤田庄三君） 再質問にお答えいたします。
繰り返しの答弁になりますが、プロセスにおいて不足している分につきましては、先ほど来申し上げましたとおり、市のほうも
運営委員会に対して適切な説明をするよう指導してきました。また、それに対して
運営委員会においてもその都度説明会を開きました。先ほど質問にもありましたが、
運営委員会においてもそこで誤ったことをしておれば、その分についても保護者に対しての謝罪等も行っているということでその都度適切に行われてきたと思っております。
繰り返しになりますが、現在もこういうご意見があるということでありますので、
運営委員会としても双方の場で協議したいと考えておりますのでということですので、ぜひ話し合いを進めていただかないと決着することはできないと思います。今までのプロセスをこのまましていても解決しません。先ほどご質問の中で話し合いをしても何が解決するのかということを言われましたが、まず話し合いをしないことには今までお互いが疑問に思っている溝が縮まらないと思いますので、まずはそこをしっかり話し合いをしていただきたいと思っております。その際は市も必ず同席の上、しっかりと関与してまいりますので、ぜひよろしくお願いいたします。
以上でございます。
18 ◯16番（中西敦信君） ただ、移行先のクラブを選んでいない保護者からすれば、そこでずっと保育をしていただきたいというのが一番の願いではないかなと思います。そういう結論としていうのは、あくまで市のほうで、
放課後児童健全育成事業をしてもらう、そういう運営主体として適切だという判断がなければなかなか難しいのではないかなと思います。そういう判断が、説明会の中でできるのかどうかというのは、きちんとやはり示していただきたいなと思います。その上で質問を続けますが、そもそも実態としては、この最初にお尋ねした嘆願書の中にもありますけれども、そういう法人への移行の動きがあると多くの保護者が知ったのは９月の保護者会で
運営委員会から説明があったときが初めてだったということです。そこで移譲先は保護者の意見を聞いて検討して決定するという説明がありましたけれどもさっきも言ったように９月17日公開プレゼンが行われたその日にその後、
運営委員会が開かれて移譲先の内定を決定しています。公開プレゼンに来られなかった保護者には、資料やプレゼンの録画を見てもらうという手はずでしたが、その日のうちに決定してしまっている。これでは保護者の意見を聞くというプロセスはどこにいったのかと保護者が不信感を募らせるというのも当たり前ではないかなと思います。そういう中で１月の嘆願書に至ったわけで、やはり保護者からアンケートをとって意見を聞いた上で移行先を決めると、そういうことが実際は説明をしておきながら行われていなかった。これは保護者に対する重大な行為ではないかなと思いますが、そういう経過について長崎市はその当時からそういうことがあっているという認識を持っていたのか、そしてそういう事実を知った後にどう対応をとったのか明らかにしてください。
19 ◯こども部長（
藤田庄三君） 再質問にお答えいたします。
保護者の方がご存じになったのが９月というお話をされていますが、保護者の中においては３月に
運営委員会が開催され、法人の移行について説明会を開いたと、そこに出席されている方につきましてはご存じだったと私たちは認識しております。また、その経緯につきましても
運営委員会のほうから
児童クラブの支援員に対し、保護者に通知するようお伝えしておりますが、そこの部分も通知がされていないという状況もあるとお聞きしております。その辺の双方の、先ほどから申し上げますとおり、双方それぞれのご意見があります。そこにつきまして、それが正しいかどうかというところにつきましては、先ほど来言っていますが、ぜひ
子どもたちのために早急に話し合いの場を設けていただき解決いただくようぜひ協議していただきたいと考えております。
繰り返しになりますけれども、市もしっかりとその場に入ってお互いの溝を埋めるべく取り組みたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
以上でございます。
20 ◯16番（中西敦信君） 確かに、その３月に説明会をされていますが、その前に
運営委員会から市のほうに移行の相談があった場で、そういう市の方針、クラブの法人への移行という市の持っている方針そのものを保護者は知らないから説明をしてくださいと。そういう説明会を受けた後で
運営委員会として、じゃこのクラブをどうするのかという考えについてはまた保護者に説明していきたいと、そういう説明会の設定のお願いになっております。
また、嘆願書にもあるように９月に行われた保護者会の中で
運営委員会が用意したこの経過の説明の中には、２月にそういうＮＰＯへの移行は保留したというものがあって、その次はもう６月の話になります。その３月のっていうのは資料的にはないとなっていますし、先ほど紹介したようにこの保護者に伝える機会というのはいろんな機会があったわけですよね。７月に行われたそういう移行先の候補の法人の皆さんを集めての説明会であったりとか、そういう経過については
運営委員会で進める、その一方でそういった固まった段階で保護者には伝えると、そういうことも含めて、
運営委員会が考えていたそういう移行のスケジュールというのは、長崎市にも相談した上でそれでよかですよということで進められてきました。そういう中で９月になって、いろいろ保護者の意見はどうなったのか、ＮＰＯへの移行というのはどうなったのかと、いろんな疑問が出されたという経過ではないかなと思います。その中で、年が明けてことし改めて２月の保護者会で
運営委員会から経過報告があって、移譲についての理解と協力の要請がありました。そういう中でそこに参加した多くの保護者が、そういう移譲のあり方について納得していない保護者はいますかということで聞かれて、そのほとんどが挙手して意思を示されていました。そういう中で、この保護者会に
運営委員会からの要請もありこどもみらい課も出席されています。けれども、こどもみらい課のつくった文書には、
運営委員会が作成した経緯に関する文書と補足の説明が２行ほどあるだけで、その場で、大半の保護者が納得していないと、挙手で示していたということが記録されていません。こういうことから見て、まさに市の言う支援というのは、移行ありきの対応ではなかったのかと思います。その２月の保護者会でも既に
運営委員会で決まったことだから長崎市としてはもうどうしようもありませんみたいな対応をされていますが、それが本当に妥当だったのかどうかという思いがあります。
国の通知によると、この
放課後児童健全育成事業の実施主体は市町村であると明記されています。長崎市では各クラブへの補助という形でこの事業を行っていることから、その事業の実施主体は各運営主体という考えだと思いますが、そういう助成方法でいいのか、
放課後児童健全育成事業の持つ公共性から仮に補助という助成方式であっても、実施主体と同様の責任の重さが市には求められているのではないかと思いますが、そういう多くの保護者が移譲のあり方、経過について納得していないという中で、
運営委員会が決めたことだからということで、市は傍観者、オブザーバーの立場でいるというのが妥当だったのかどうか、お尋ねしたいと思います。
21 ◯こども部長（
藤田庄三君） 再質問にお答えいたします。
答弁の前にＮＰＯ法人の設立の件がありましたのでご説明いたします。
この件につきましては、運営主体である
運営委員会の意向ではなく、それこそ支援員たちが
運営委員会に話をせず、一部の保護者と話をしてＮＰＯ法人をつくったということでございました。これにつきましては、私どもが通知しております法人への移行についての手続と違っておりますので、実施主体として
運営委員会に対し、その部分の移行の仕方はおかしいよということで指導をかけております。この時点から
運営委員会におきましては、法人移行を適切にするということで動いておりましたので、保護者の皆様が知らなかったということはないと思っております。
また、議員が言われます、会議の場での保護者の総意という言い方とかもされますが、先ほどからも言っていますが、賛成されている保護者もいます。賛成されている保護者もその説明会に出ておりませんので、大半と言われても、もしかしたら反対している人たちのうちの大半だったのかもしれません。そこについても事実として今わかりませんが、先ほど言ったその部分の事務の引き継ぎ等も含めて文書には残っておりませんが、それを受けまして
運営委員会に対して適切な説明会をするようにということで、移譲先の理事長にも出席していただきまして保護者等への説明をしております。先ほどもご答弁しましたが、その際には、今回独立した支援員も移譲先の法人で勤めるということでお伝えしておりました。だから市としてはそのときは、スムーズに移行できるものと考えておりました。
以上のことからいずれにしましても市としては、実施主体として、運営主体は
運営委員会です。市はあくまで
放課後児童健全育成事業の全体的な実施主体ですので、この移行につきましてもしっかり関与して、そのやり方が間違っていればそこについては指導をかけたり、助言したりしております。今回の件についてもしっかり適切に対応したものと考えております。
以上でございます。
22 ◯16番（中西敦信君） 保護者の100％の総意だったとは私も思いませんが、ただ有志で出された１月下旬の嘆願書、これは保護者の中での署名も添えられてのものだったと思いますが、では、一体保護者の中でどれぐらいの方が嘆願書の思いを共有して出されたものだったと認識されているのか、そこはいかがですか。
23 ◯こども部長（
藤田庄三君） 再質問にお答えいたします。
嘆願書につきましては、出されまして署名も見せていただきましたが、署名につきましては、個人情報ということで取り下げられておりますので、何名の方の分かというのは現在把握しておりません。ただ、答弁繰り返しになりますが、プロセスのところでまださまざまなご意見がありますので、
運営委員会としてもやはり早目の解決をしたいということで話し合いの場を持ちたいという意向をお持ちです。
市側といたしましても先ほど来言っていますが、現在利用している
子どもたちだけじゃなく、将来の
子どもたちのためにも早く解決する必要があると思っております。できるだけ早く解決するためにも早急に協議の場を設けていただきたいと思っております。市もそこにしっかりと同席した上で対応させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
以上でございます。
24 ◯16番（中西敦信君） 署名については、個人情報ということで取り下げ、持って帰られましたけれども、その人数についてはこどもみらい課のほうでも確認されていました。預けている保護者の約８割近くの世帯が署名された上での有志としての嘆願書だったわけで、これを保護者の一部と言って切り捨てるのは、まさに市のかかわり方としてやはり妥当なのかどうかというのは大きく問われると思います。
それと先ほどＮＰＯへの移行云々があって、だから移行のあり方についてはいろんな問題もあっただろうと思います。ただ、そういうような保留しているというのは、そういう情報そのものは保護者にきちんと固まった段階で連絡するというのはあってしかるべきではなかったかなと思っております。
それと、
放課後児童健全育成事業実施主体は、あくまでも長崎市だと言われましたので、では、運営主体が変わる場合は運営指針にもある保育の育成支援の継続性、保護者の理解を得るよう努めなければならないと、そういう視点に立って、やはり
運営委員会の決定が妥当だったのかどうか問われなければならないのではないかと思います。
そこで、先ほど部長言われた運営主体への通知文、こういう
運営委員会をそのままＮＰＯにしたりというのはだめですよというような文書が出されていますが、そういう留意点を踏まえない形での法人移行を行った運営主体というのはあるのか、お尋ねしたいと思います。
25 ◯こども部長（
藤田庄三君） 再質問にお答えいたします。
留意事項を無視した形での移行というのは、実際、動きとしては何件かあっております。その都度長崎市としては適切にかかわって適切な法人移譲を進めるように努めてきたところでございます。
先ほども申しておりますが、このＮＰＯ法人を立ち上げた際にも、この運営に対する移行についての通知を長崎市はクラブに出しております。ただそれにつきましては、
運営委員会の会長などには示されていなかったということでございます。その分を
運営委員会で示さずＮＰＯ法人が立ち上げられたということでございます。これも決定機関である
運営委員会を無視した形でのやり方だったと思っていますので、その辺については
運営委員会に対して、そういう不適切な法人移譲は認めないということで指導をかけたところでございます。それを踏まえて
運営委員会としては適切な法人移譲を進めるということで今回の流れになったと長崎市は考えております。
先ほども言いました、市としては、継続的な安定的な運営というのが、今回法の改正等がありまして、本当に
放課後児童クラブを運営するというのは相当な責任があるということが求められております。その中でやはり任意団体である
運営委員会、要するに地域の代表者の方、保護者の方というのがそれだけの責任を負担するというのは、現在難しい状況になっております。そういうところを踏まえまして、事業負担に対する負担責任をしっかり担える法人への移行を進めているところでございます。
以上でございます。
26 ◯16番（中西敦信君） 法人への移行といったときにやはり運営主体が変わるわけですから、そういう育成支援にかかわっている先生たちの処遇はどうなるのか、これまでの長崎市
学童保育連絡協議会の行事なんかへの加盟、参加はできるのかというのがやはり保護者としても気になるところではないかと思います。
その中で、市は関与は妥当だったと言うんですけれども、９月17日に
運営委員会が移譲先を決めたと、そういう中での議事録を見れば、来年度からは保育に関しては、新法人の保育方針で行ってほしいであるとか、保育方針がない今のクラブとは大違いだというような移譲先の内定を決めた９月の
運営委員会の会議録にはあります。その後出された保護者からの要望というのは、育成支援、今のクラブの保育を続けてほしいというようなものであったりとか、長崎市
学童保育連絡協議会の加盟の存続であったりということで、
運営委員会が移譲先を決めるに当たって、そういう判断をした情報の中には保護者の思いというのが余り吟味されていなかったのではないかと思うわけです。そこで、長崎市
学童保育連絡協議会からも子どもの環境をよくしたいと思い、保護者の意見を反映した運営主体の決定を尊重してくださいという要望が毎年のように出されていますが、市はこれに対して決定する際には、十分な検討を加えるとともに保護者や地域の皆様への説明など、一定理解を得るためのプロセスを踏んでいただきたいと考えていると回答されています。
今回の
北陽小学校区の分では、
運営委員会が法人移行のスケジュールについて、保護者に対して周知徹底を図るということがなかなかなされていなかったこと、移譲の再検討を求める嘆願書が出されていたにもかかわらず、それを真剣に受けとめた対応がなされなかったこと、
運営委員会が意思決定をするその場で保護者の意見が真剣に吟味されるそういう余地がつくられなかったこと、２月の
保護者説明会で参加者の大半がこの移譲のあり方に納得がいかないと、意思表示をしていたこと、こういう事実があっても市の支援、関与は適正で移譲は適正な
運営委員会の判断に基づくと言われるのでしょうか、見解を求めます。
27 ◯こども部長（
藤田庄三君） 再質問にお答えいたします。
繰り返しの答弁になりますが、長崎市としましては、その都度その都度、移行の協議の過程等におきましては適切にかかわってきたと考えております。また、
運営委員会におきましても、説明等が不足していた場合はその後にちゃんと説明会なども開いて対応しております。そういう意味でも適切に対応したと思っております。また、移譲先の法人の代表者の方も来て、嘆願書の中でもできる範囲のところはちゃんと引き継ぎますというお答えもしております。その中でもやはり納得いかない方はいらっしゃると思います。ただ運営自体が変わるので全てが引き継がれるわけではなく、やはりよりよいものにするためにはそれぞれの意向もあります。そこはやはり今後移行した後に不適切な場合はその中で問題等があれば市が監査に入って、その法人を指摘したりもいたしますので、まずは移行した上での今後の動きをしっかり見ていただきたいと思っております。
何度も質問に対してのご答弁が繰り返しになりますが、ぜひ話し合いの場を設けて協議していただきたいと思っております。市もしっかりかかわって話し合いがうまくいくよう協議の場にかかわらせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
以上でございます。
28 ◯16番（中西敦信君） あくまでも関与は妥当だったと、適正だったと言われますが、そもそも市長自身が９月議会でしっかり支援したと答弁していた、そういうような対応であれば、今回市長にも保護者の方から手紙が出されたと思いますけれども、そういう今回の移譲に対して保護者の皆さんが思われているような声というのは起こり得ない、そういう事態の訴えではなかったかと思います。市長は自身で、そういう保護者からの訴えを読まれてこども部にどういう対応をとられたのか、９月議会でのみずからの答弁に責任を持つ対応をされたのかどうかお尋ねしたいと思います。
29 ◯市長（田上富久君） 中西議員の再質問にお答えいたします。
今、こども部長からもさまざまなご質問へ回答する形で市のかかわりについてもご説明させていただきましたが、さまざまなこれまでのプロセスの中でご意見や動きがある中で、市も適切にかかわりながらここまで進めてきたと思います。
一番重要なことは、
子どもたちのために将来的にも安定した形の
児童クラブの形をつくっていくことでありまして、そういう意味では先ほどからこれも部長が繰り返し申し上げておりますように、
運営委員会と独立された
児童クラブの形をつくっておられる皆さんとの間で話し合いをしていただいて、どういった形で
子どもたちのために今何ができるのか、いかに安定した形の居所をつくっていくのかということについて話し合いをしていただいて、その中に市もかかわらせていただきながら、よりよい
児童クラブの形をつくっていくことが何よりも重要だと思っておりますし、こども部ともその考え方については共有しながら進めさせていただいております。
以上です。
30 ◯16番（中西敦信君） 質問したように、市がしっかりと支援をするという姿勢で運営指針にあることを大事にされてきていれば、今回のような保護者からの訴えというものはそもそも起こり得ない事態だと、そこはきちんと適切だということばかり強調せず、しっかりと受けとめていただきたいと思います。その中で、新しく分離するような形で運営されているクラブ、市にも届け出は出されていますけれども、いろんな市の計画との兼ね合い等でなかなか補助対象にはなっていないという中で、ただその旧
運営委員会の皆さんと協議をする中で、どういう解決というか、要はゴールというか、市はどのような結果が
子どもたちにとってよりよい環境だと思われているのかお尋ねしたいと思います。
31 ◯こども部長（
藤田庄三君） 再質問にお答えいたします。
よりよいゴールというものは、やはり
運営委員会が設置した法人への移行というのが決定しておりますので、そちらのクラブのほうにまず入っていただきたいと、法人に対するいろんな苦情等も申し添えがあっておりますが、その分について必要であれば市はしっかり監査に入って適切にするところは指導してまいりたいと考えております。まずはそこの移譲先の法人のクラブの運営自体をしっかり受けていただいて、そこでやはり改善すべきところは保護者または運営主体とも話し合って改善していくというところも１つ市としても望んでいるところでございます。
先ほどから補助金の話も出ておりますが、
北陽小学校区につきましては、今回移譲した法人先で子ども・子育て支援事業計画に基づいて定員数を充足しておりますので、今回、新たに
児童クラブをつくったからといって補助金を出すことはできないということはこの場で申し添えさせていただきます。
以上でございます。
32 ◯16番（中西敦信君） 移譲の経過の中で起きた事象だということをやはり受けとめて対応していく必要があると思います。今部長が言われた市の解決策というのは、それは溝が相当ある話なのでなかなか難しいと思いますので、やはり子どもの環境、放課後の生活の場、遊びの場の確保についてつくっていくと、そういう立場に立って対応していただきたいと要望しておきたいと思います。
次に、
市民ギャラリーのことでお尋ねいたしますが、文化団体の皆さんからは、長崎市でも行われている市展を今２回の期間に分けて開かれていますが、１回でしたいという声が上がっていると思います。そういう中で新しくできる、出島メッセ長崎でもそういう
芸術文化活動助成金などが使えるとしていますが、文化団体に対する助成の金額よりも高額になるぐらいの利用料金ではないかなと思いますが、そういう市展を１回で一同全ての選んだ作品を展示したいという要望に対してどう応えていこうとしているのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。
33
◯市民生活部長（
日向淳一郎君） 再質問にお答えいたします。
先ほどご紹介がありました市民美術展の関係ですけれども、ことしで68回目を迎えます。その中では絵画・南画・水墨画・洋画・書・写真・工芸・デザインクリエイティブの８部門に３万点以上の出展があっており、できるだけ多くの作品を展示したいということから、前期後期の２回に分けて県の美術館の県民
ギャラリーで開催しております。県民
ギャラリーにつきましては、美術品の取り扱いや展示に特化した機能を備えていることから、市民の
芸術文化活動の発表の場として適した会場であると考えております。
その中で今ご質問がありました出島メッセ長崎の件ですけれども、こちらについては、令和３年11月に開業予定となっており、学会、大会、展示会等が開催されることにより、交流人口の拡大を図ることで本市の経済活性化に寄与することを目的にしておりますので、若干市民の美術展をするのにはニュアンスが違うのではないかと考えております。
現在、県の美術館の２階フロアは、同館の自主事業を実施するためのエリアと位置づけられております。そのため市民美術展の開催については、それぞれの施設の本来の目的と異なることから利用状況も確認した上で検討していきたいと思います。
今後も市民が主体となる
芸術文化活動の振興を図るため、市民美術展を初めとして芸術文化に身近に触れる鑑賞の機会と発表の場の確保に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
34 ◯16番（中西敦信君） 3,000点弱ほどの展示があるということなので、やはりそういう展示を１回でやりたいという要望に応えられるような方法で対応していただきたいと要望しておきたいと思います。
そして、もう１点、若者の楽しむ場については、手法はどうであれ整備していきたいという趣旨の答弁ではなかったかと思います。ただ、お答えの中では、将来的に変化していく可能性のある若者のニーズに臨機応変に対応できるような手法とおっしゃいましたが、多少の変化はあっても、一過性のもので終わらないというのが文化だと思います。今の若者の
ストリートカルチャーも長い歴史の中で育ってきたものだと思います。若い世代がみずから文化に親しめる環境の整備を図るという観点で、新しい
まちづくりの動きにこだわらず、既存の公共施設、ふれあいセンターや公民館などでもそういう観点をもって環境づくりを進めていただきたいと要望しておきます。
それと、
スケートボードパークについては、そういう小中学生、車などなくても利用しやすい利便性のある場所での整備を図っていただきたいと要望しておきます。そして浜町での
多目的トイレについては、予定されている再開発を待っていてはなかなかトイレはふえていかないと思いますので、大型に限らず既存のいろんな民間の商業施設、民間の皆さんとも協力して
車椅子対応の
多目的トイレの増設について鋭意努力をしていただきたいと要望して質問を終わります。
35 ◯副議長（梅原和喜君） 次は、20番吉原 孝議員。
〔吉原 孝君登壇〕
36 ◯20番（吉原 孝君） 自民創生の吉原 孝でございます。理事者の皆さんの明快で簡潔なご答弁を期待いたします。
まず、１.令和２年度予算編成についてお尋ねいたします。
平成30年度決算によりますと本市の財政状況を検証いたしますと、一般会計の歳入総額は2,110億円であります。その内訳を見ますと、市税収入が547億円。使用料、手数料、財政収入等、他の自主財源が219億円、国からの交付税が341億円、国庫支出金や国が認めた市債などが1,003億円となっております。市税など自主財源が766億円で、歳入全体に占める割合が36％であります。同規模の中核市54市平均の50.2％と比較いたしまして52位という低い位置にあり、自主財源が少なくなっております。また、国からの支援であります交付税の割合が16％で中核市平均の９％の約1.7倍となっておりまして、本市は自主財源が少なく、国から交付される依存財源が占める割合が多い自治体となっているわけでございます。市民１人当たりの市税収入は13万641円で、中核市平均の15万3,984円の８割程度となっておりまして、54市中、48位で非常に低い水準となっております。市税収入が少ない要因として、実動人口の人口減少や市民所得の低迷、地域活力の低下という課題を抱え、経済基盤が弱いと考えられます。そこで、地域経済を活性化させるための施策に積極的に取り組み、税収基盤の強化を図る必要があると思います。
一方、歳出につきましては、歳出総額が2,077億円で、内訳を見ますと、人件費、福祉、介護、生活保護等の扶助費や借金返済のための公債費など、いわゆる義務的経費が1,277億円で62％を占め、道路、公園整備、施設建設等の投資的経費が197億円で９％を占め、その他の維持管理費が608億円で29％となっており、歳出に占める任意に削減できない、いわゆる義務的経費の割合が非常に大きく、歳出における自由度が極めて小さい財政構造となっております。
依存財源に多くを頼り、財政が硬直化している現状をどう打破し、財政運営されようとしているのか、来年度予算編成の基本的な考え方をお示しいただきたい。
次に、(2)人口減少対策についてお尋ねいたします。本市は、人口減少に歯どめがかかっていない状況にあることから、人口減少対策、地方創生の推進については、令和２年度予算編成における重要なテーマであると私は考えております。人口減少対策、地方創生の推進に当たりましては、国の地方創生推進交付金等の支援もあり、財源が一定確保されていると思います。そういった中で、現在、人口減少対策を切れ目なく推進するため、第２期総合戦略の策定が進められていると伺っておりますが、令和２年度当初予算における人口減少対策の考え方をお伺いしたいと思います。
次に、(3)大型事業を控えた財政運営についてお尋ねいたします。ＭＩＣＥ（交流拠点施設整備事業）、新市庁舎建設事業、軍艦島整備事業、文化施設整備事業（ホール機能）、長崎駅周辺土地区画整備事業、ＪＲ長崎本線連続立体交差事業負担金などなど、10事業が大型事業として計画され、現在事業化されています。これから集中的に事業展開されるわけでございますが、総事業費が1,082億円に達しております。既に市民病院建設事業、新西工場建設事業は完成いたしておりますが、いわゆる借金である地方債がそれぞれ42億円と52億円となっております。依存財源に多くを頼り自主財源が少ない本市にとって大きな負担となり、市民生活を圧迫し、財政運営を圧迫すると思うが大丈夫なのかという市民の声を耳にいたしますが、事業費の後年度負担が適切に処理されるのか、財政運営の見通しをお示しいただきたい。
次に、２.安全安心な
まちづくりについてお尋ねいたします。まず、(1)暴力追放「いのちを守る」長崎市民集会の継続についてお尋ねいたします。
この集会は、伊藤前市長銃撃事件を受け結成された市民会議主催で、市長を初め多くの市民の参加を得て行われ、ことし12年目の大会でありました。自分たちのまちは自分たちで守るという意識の醸成のため、市民パレードが挙行され、その周知が図られてまいりました。市民団体が一体となり、暴力追放に取り組むことにより、市民が安全で安心して暮らすことができる地域社会の実現を図ることを目的に平成20年４月に設立された団体でございます。現在116関係市民団体で構成されています。毎年約1,000名の参加があっております。私たち市民が安全で安心して暮らすことができるのも多くの皆さんの地道な活動があるからだと思っております。
また、この活動の原資は、平成20年の銃撃事件を受けた寄附によるものでありました。約1,400万円の暴力追放いのちの基金を設立し、市民集会のために取り崩してまいりました。今年度、この基金残高が66万円となり枯渇し、継続が危ぶまれますが、継続すべきだと思いますが、今後の市の方針をお示しいただきたい。
次に、(2)地域団体による防犯カメラ設置についてお尋ねいたします。先日、子どもを守るネットワーク代表者会でグループ協議が行われ、その折、通学路に防犯カメラが設置されたら安全安心が一層増すという意見が数カ所から上がりました。私どもの商店会、自治会でも交通事故多発地点や犯罪多発地に防犯カメラが必要だという発言を受けております。他の地区においても同様の考え方を持った方々が多数おられると確信いたします。
市の条例を見てみますと、長崎市安全・安心
まちづくり推進条例の第３条に、市は安全で安心な
まちづくりを推進するため、中略、環境整備等の必要な施策を実施しなければならないと示され、市の責務がうたわれております。また、第７条で、市民等に対する支援として、安全で安心な
まちづくりを推進するために必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めるものとすると示されております。さらに、条例制定に基づき作成された平成28年度から令和２年度までの第３次長崎市安全・安心
まちづくり行動計画の第４章第３節の環境づくりの中に、自治会等からの防犯カメラの設置について相談がなされた場合は、関係機関や関係課と協議し、設置を推進しますとありますが、現在、自治会等からの要望があり、本市がかかわり設置されている防犯カメラは市内に何台あるのかお尋ねしたいと思います。
次に、(3)犯罪被害者等支援条例制定についてお尋ねいたします。
去る11月９日べルナード観光通りで事故や事件に巻き込まれ、理不尽に命を奪われた人たちの等身大となった人形のパネル約20点が展示され、本人の写真や家族の言葉を張り、命の重みを伝える展示企画が行われておりました。この展示を拝見し、犯罪被害者に対する直接支援と被害者に寄り添った対応が私は必要だと痛感いたした次第であります。県内の自治体で犯罪被害者等支援に関する条例を制定しているのは長崎県と佐世保、島原、壱岐の３市であり、本市はまだ制定いたしておりません。
2004年に被害者の権利をうたった犯罪被害者等基本法が制定されました。これを受けて、現在の最重要課題は、個々の被害者の状況やニーズにきめ細かく応える制度と継続的支援の仕組みづくりができるかどうかだと言われております。その主役は、私は自治体であると思います。基本法に自治体は被害者の権利を守る責務を負うと明記されておるわけでございます。殺人、強制性交、重大な交通犯罪、配偶者や恋人からの暴力、虐待、ストーカーなどなど支援が必要な人の数は多いと思います。自分が突然、被害者や遺族になったと想像すると、精神的なショックは大きく、日常生活は破壊され、経済的な不安も生じます。そんなとき、病院や警察への付き添いや居場所や当面の生活費の確保、乳幼児や高齢の家族への支援、この先どうなるかという不安を軽減する説明などなど、受けられたらどんなに心強いでしょうか。こうした支援は、私は市でできると思います。本市では、支援の根拠となる条例がないために明確な指示やルールが機能していないのではないかと思っております。条例は市が警察などと情報交換しつつ、被害者の個人情報やプライバシーを守る保障になると思います。
一方、責任を負うべきは加害者であり、行政が多くの予算や人手を割くのはいかがなものかという声があります。しかし、裁判所が損害賠償を命じても加害者側に資金がなかったり、財産を隠されたりして、被害者が泣き寝入りするケースは後を絶たないと言われております。被害者になる可能性は全ての人にあると思います。被害者には、被害者の元の生活を取り戻す権利があると思います。本市で犯罪被害者等支援条例の制定が私は必要だと確信いたしておりますが、ご見解をお示しいただきたい。
次に、３.
まちづくりに関する県市連携についてお尋ねいたします。
市長は去る８月27日、県庁を訪れ、中村知事に対し、20項目の要望書を手渡ししたと報道があっております。県人口の３分の１を占める県都長崎市は、ある意味県全体にも責任を負っていると思っております。交流人口の増加等の施策は、長崎市だけのためでなく県下全域への人口の流れをつくるための施策と考えるべきだと思います。人口減少対策、企業誘致、交通体系の整備などなど、市独自の力では不可能な部門があるので、事業を円滑に進めるためには県市の連携が不可欠だと思います。さきに申し上げたように、長崎市は長崎県に対して市政に関する令和元年度要望を行っておられますが、特に
まちづくり面に関して、その成果をお尋ねいたします。
以上、本壇からのお尋ねといたします。ご清聴ありがとうございました。＝（降壇）＝
37 ◯副議長（梅原和喜君） 市長。
〔田上富久君登壇〕
38 ◯市長（田上富久君） 自民創生、吉原 孝議員のご質問にお答えします。
ご質問の１点目、令和２年度予算編成についての(1)基本的考え方についてお答えします。
長崎市の財政は、議員ご指摘のとおり、他の中核市と比較すると自主財源比率が低く、義務的経費が高い財政構造となっています。しかしながら、その中でも財政の健全化に継続して取り組んできた結果、臨時財政対策債を除く地方債残高は、平成14年度のピーク時の約2,450億円から平成30年度末には約1,710億円へと約３割減少するとともに、財政運営のための基金は平成19年度末の76億円から、平成30年度末には約３倍の218億円となるなど財政状況は徐々に好転しています。
今後、少子化・高齢化がさらに進展し、人口減少の時代が進む中において、将来にわたって健全な行財政運営を行うためには、これまで取り組んできた人口減少の克服と交流の産業化による長崎創生に向けた施策や次の時代の長崎の基盤づくりなど、未来への投資につながる施策を手を緩めることなく着実に推進することで定住人口の増加、市税収入など自主財源の増加につなげていくことが重要だと考えています。
そこで、令和２年度の予算編成においては、戦略的・施策推進型の予算編成を行うこととし、喫緊の課題である人口減少の克服に向けた長崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略に当たっては、住みやすさ、暮らしやすさにどのようにつなげるのかという観点を持って、各部局で貢献できることに知恵を出し合いながら取り組むこととしています。特に若い世代を意識した中で選ばれるまちになることをテーマに掲げ始動した新たな６つの
重点プロジェクトと継続した３つの
重点プロジェクトをあわせて、４年間で目に見える成果を上げることを目指し、組織横断的にスピード感を持って取り組むこととしています。そのためにも、限りある財源、人員の中で、将来にわたって持続可能な都市経営を行うために、政策効果が低い事業の見直しが必須であることから、予算と業務量の２つの視点から選択と集中を行うこととし、裁量的な事業の大胆な見直しや業務の効率化にも積極的に取り組むことを予算編成の基本的な考え方としています。
次に、１点目の(2)人口減少対策についてお答えします。
現在、40年後の人口及び人口構造を見据えながら、令和２年度から６年度までの５年間を計画期間とした長崎市まち・ひと・しごと創生長期人口ビジョンと第２期総合戦略の策定を進めており、目指すべき姿として、若い世代に選ばれる魅力的なまちを掲げて施策を展開していくこととしています。また、若い世代を意識した中で、選ばれるまちになることをテーマに掲げて実施する６つの
重点プロジェクトについても、第２期総合戦略にしっかりと位置づけています。若い世代に選ばれるまちであるためには、働く、住む、楽しむ、挑戦し成長するという４つの観点からの取り組みに力を入れなければならないと考えています。
新たな産業を生み出し、経済を強くする新産業の種を育てる
プロジェクト、若者や子育て世帯が住みやすい住宅を提供する住みよか
プロジェクト、どこに住んでも暮らしやすい環境をつくるまちをつなげる
プロジェクト、親子の遊び場や子育てを応援する場をつくるこども元気
プロジェクト、若者が楽しんだりチャレンジしたりできる場をつくる長崎×
若者プロジェクト、まち全体でＭＩＣＥを生かし、楽しむためのまちＭＩＣＥ
プロジェクトの６つの
プロジェクトに取り組んでいます。各
プロジェクトの取り組みについては、事業化に向けて、すぐに形になるものもあれば、時間を要するものもありますが、それぞれ目標に向かってステップを踏みながら着実に進め、４年間で成果を上げられるよう取り組んでいきたいと考えています。そうすることで、人口減少に歯どめをかけることにも確実に貢献するものと思います。
第２期総合戦略の初年度となる令和２年度の予算編成に当たっては、各部局が人口減少対策にどう貢献できるのか、どの部局と連携すれば効果が上がるのかをしっかり検討した上で、第１期総合戦略から第２期総合戦略へ切れ目なく人口減少対策の取り組みを推進するための事業を組み立てるよう指示をしています。その際、国、県の動向も注視しつつ、国の地方創生推進交付金等を十分に活用していきたいと考えています。
人口減少を克服するための施策の展開は、何か１つを実施すればいいというような特効薬はなく、さまざまな観点から複合的に推進していく必要があります。さらに市役所だけではなく、産学官金労言士のオール長崎市で連携してスピード感をもって実行し、若い世代に選ばれる魅力的なまちの実現に向けて、最大限の努力をしていきたいと考えています。
次に、３点目の
まちづくりに関する県市連携についての(1)長崎県に対する長崎市政に関する令和元年度要望の成果についてお答えします。
長崎市が抱える重要課題の解決に向けては、長崎県の支援や協力が欠かせないと考えており、毎年度、長崎県に対して長崎市長と長崎市議会議長の連名により要望を行っています。
これまでの要望の成果としては、明治日本の産業革命遺産と長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産の２つの世界遺産登録が実現したことを初め、一般国道34号の新日見トンネル４車線化について、令和２年度の開通に向けて進捗が図られていること、また松が枝国際観光船埠頭の２バース化については、今年度、国において事業化検証調査が進められており、早期事業化へ向けて動き出したことなどがあります。
ことしの８月にも、長崎市政に関する重点３項目を含む20項目について、長崎県知事及び長崎県議会議長に要望を行いました。特に今年度は、長崎市における幹線道路などの整備推進と道路予算の確保について重点項目の１つとして要望したところ、長崎南北幹線道路について、９月に有識者や地元関係者等で構成するルート選定委員会が立ち上がり、事業化に向けて大きく進むこととなりました。県市の連携は重要不可欠であり、今後とも長崎県としっかり連携し、次の時代を見据えた長崎の
まちづくりを進めていきたいと考えております。
以上、本壇からの答弁といたします。＝（降壇）＝
39 ◯企画財政部長（片岡研之君） ご質問の１点目、令和２年度予算編成についての(3)大型事業を控えた財政運営についてお答えいたします。
先ほど市長からも申し上げたところですが、長崎市では財政の健全化に継続して取り組んできた結果、臨時財政対策債を除く地方債残高は、過去のピークであった平成14年度の約2,450億円から平成30年度末には約1,710億円と約740億円の減、率にして約３割減少しております。また、財政運営のための基金を取り崩すことなく、平成21年度以降の財政収支は一貫して黒字で推移できたことから、平成19年度末では76億円だった基金残高は、平成30年度末には約３倍の218億円と大きく改善でき、次の時代の長崎の基盤づくりなど、未来への投資につながる施策に着手できる状況となったところでございます。さらに、大型事業の実施に当たっても市の財政負担を軽減するために国に対してさまざまな働きかけを行い、財源の確保に努めてきました。交流拠点施設整備事業については、国からの財政支援により約35億円の負担が軽減される見込みとなったことから、約216億円の事業費に対し実質負担は158億円となる見込みでございます。また、新市庁舎建設事業についても、国からの新たな財政支援により約23億円の負担が軽減される見込みとなったことから、約264億円の事業費に対し、今後の実質的な負担額を29億円にまで圧縮できたところでございます。
お尋ねの後年度における財政負担につきましては、将来にわたって健全な行財政運営を行うために、これら後年度の実質負担を長期的な公債費の償還計画に織り込んだ上で、５年間を期間とする中期財政見通しを策定しております。この中期財政見通しにおいて、臨時財政対策債を除く毎年の地方債償還額については、今後のピークを令和６年度の184億円と見込んでございますが、これは過去のピークであった平成13年度の306億円の６割程度、額にして122億円下回っており十分対応できるものと考えております。なお、この中期財政見通しにおいては、大型事業の本格的な実施などから、令和３年度まで一時的に収支不足となり、財政運営のための基金を活用しますが、その後の収支はプラスに戻る見込みであり、財政運営に支障は出ないと考えてございます。
今後につきましても、将来にわたって健全な財政運営を行うために、後年度の負担を適切に把握しながら、市民サービスの向上と未来への投資にしっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
40
◯市民生活部長（
日向淳一郎君） ご質問の２.安全安心な
まちづくりについての(1)暴力追放「いのちを守る」長崎市民集会の継続についてお答えいたします。
長崎市においては、平成19年４月に伊藤前市長が凶弾に倒れた事件を受け、暴力追放の機運が高まり、平成20年に市民、事業者、関係機関・団体、行政が一体となって、暴力を追放して、命を守り、安全安心な
まちづくりを推進することを目的とする暴力追放いのちを守る長崎市民会議が組織されました。以降、毎年、暴力追放強調月間である４月に同会議による暴力追放いのちを守る長崎市民集会を開催しています。市民集会におきましては、長崎を暴力のない安全で安心なまちにしたいという強い思いを発信する暴力追放いのちを守る宣言や啓発のための講話、自主防犯活動団体の紹介などを行うとともに、魚の町公園から浜町までの徒歩パレードや青色回転灯防犯パトロール車両によるパレードを行い、広く市民に呼びかけ、暴力追放の機運を高めることとしております。
ご質問の開催経費に係る財源につきましては、銃撃事件後に暴力追放モニュメント建立実行委員会が募金活動により集められた浄財のうち、モニュメント建立後の余剰金約1,400万円の寄附を受け、これを暴力追放いのちの基金に積み立て、この基金からの充当を行っております。基金の平成30年度末における残高は約110万円となっており、令和元年度の支出予定額は約40万円で、今年度末における基金残高は約70万円になるものと見込んでおります。
暴力追放運動につきましては、安全安心な
まちづくりを推進する上で大変重要な取り組みであり、市民、事業者、関係機関・団体、行政が一体となって取り組むことが必要であると考えておりますので、暴力追放いのちを守る長崎市民集会につきましても今後も継続して実施したいと考えております。また、財源につきましては、次年度まではこの基金の充当による開催は可能であると考えておりますが、当初の経緯を踏まえ、関係者の方にもご相談しながら引き続き、継続できる仕組みを検討してまいりたいと考えております。
次に、(2)地域団体による防犯カメラ設置についてお答えいたします。市内における刑法犯認知件数は、平成12年をピークに減少傾向にありますが、９月には平野町において未成年のコンビニ強盗事件が、さらに一昨日の日中にも矢上町でコンビニ強盗事件があるなど、凶悪な犯罪が発生しており、また特殊詐欺や声かけ事案など、地域住民を脅かす犯罪は依然として起こっております。そのような中、市民が安全で安心して生活ができる地域社会の実現のためには、市民、事業者、関係機関・団体、行政がそれぞれの役割を担うとともに、互いに連携、協働した総合的な取り組みを継続していくことが必要であると考えております。特に、見守りを初めとした地域での防犯活動は大変重要であると考えており、現在も各地区の防犯協会による啓発活動や青色回転灯防犯パトロール、子どもを守るネットワークによる取り組みなどの地域における自主防犯活動への支援や連携を行うとともに、死角になるような街路樹の剪定や暗い場所への街路灯の設置など、犯罪が起きにくい環境づくりに努めております。
ご質問の防犯カメラについてでありますが、防犯カメラは犯罪の抑止や犯人特定に効果がある一方で、プライバシーの保護を十分考慮する必要があるものと認識しております。
長崎県警におきましては。令和２年度までに県内に防犯カメラ200台の設置、運用を目標として、実情に応じた計画的な設置が進められておりますが、自治会などの要望などにより、長崎市内に平成30年度末時点で63台が設置されております。また市の施設や公園等に自治会等からの要望があったものを含めまして、必要に応じ、長崎市みずから約720台の防犯カメラを設置するとともに、県の補助制度を活用し、商店街への防犯機器設置に対する補助を行っております。
続きまして、(3)犯罪被害者等支援条例制定についてお答えいたします。犯罪被害者の方が、抱える苦しみや悲しみは非常に深刻なもので、生命を奪われる、身体を傷つけられる、財産を奪われるなどの直接的な被害を受けるだけではなく、事件後も被害者のみならず、その家族までもが、心身の不調、生活上の問題、周囲の人の言動による傷つき、捜査、裁判に伴う負担といった精神的な苦痛や経済的な損失などの二次被害に苦しみます。そのような中、国におきましては、犯罪被害者等のための施策を総合的かつ計画的に推進し、もって犯罪被害者等の権利利益の保護を図ることを目的として、基本理念や犯罪被害者等の施策の基本となるよう事項を定めた犯罪被害者等基本法が平成17年４月に施行されました。この法律において地方公共団体は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等の支援等に関し、国と適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有することとされております。また、長崎県では、ことし７月に長崎県犯罪被害者等支援条例を制定し、現在この条例に基づき、新たに犯罪被害者等支援計画を策定中であるとお聞きしております。
長崎市におきましても、令和元年６月市議会定例会の施政方針にもございましたが、誰もが犯罪被害者等者になり得るとの認識のもと、犯罪等により苦しみを抱える方々を社会全体で支え合い、誰もが安全で安心して暮らせる社会の実現を目指すため、制定に向けて検討を進めております。具体的には、先月、犯罪被害者等の支援や防犯、地域活動を行っているさまざまな関係機関及び関係団体や有識者等からなる、長崎市安全・安心
まちづくり推進協議会を開催し、犯罪被害者等支援条例について、他都市の状況等をご説明させていただき、長崎市の条例制定のあり方について、ご意見をいただいたところでございます。今後、課題等を整理し、同協議会のご意見もいただきながら、犯罪被害者等の支援に係る具体的な内容を検討し、できる限り早い時期の条例制定を目指したいと考えております。
以上でございます。
41 ◯20番（吉原 孝君） 一通りご答弁ありがとうございました。
順不同ですが、まず県市の連携の問題からお尋ねしたいと思います。
先ほどのご答弁で成果が説明されましたが、この中で南北幹線道路と西彼杵道路、いわゆる佐世保と長崎をつなぐ、この幹線道路について、これまでなかなか進捗が図れなかったのが、一気に進展するという形になった。先に同僚議員が南北幹線道路について質問いたしましたが、あれで十分議員の皆さん方は、ご理解いただいたんじゃないかなと思うんですが、これまで同僚議員を含めて、多くの方がいろいろと応援いただいたその結果、非常に県市の連携もうまくいってこの道路については、非常に速いスピードで路線決定とか、それから今後の事業化に向けての取り組みが行われていると、大きく期待を申し上げ、今回の県市の市の要望の大きな成果の１つだと思っております。
ただ、今回長崎市が、３つの重点項目について要望されております。その１つが、既に県立の図書館が大村に完成しましたよね。それでもともとある県立図書館をどうするかということで、県は県立図書館郷土資料センター（仮称）で、これまでの長崎独特の文献等を、古文書を所蔵して、これからその建設にかかろうといたしております。それに対して、長崎市は歴史文化博物館との連携が必要だということで、渡り廊下をつくってほしいという要望をいたしておりますが、これはある意味余り効果はないかなということで、県から蹴られたというような内容になっているんじゃないかなと思うんですよね。このことについては、今申し上げましたようにもう県は、早くから県立図書館を、既に県立図書館はできあがっている、その間、この郷土資料センターについては、もう十分に大分前の段階から基本構想、基本設計をしながら、そして実施設計になった段階でこのような要望を市から受けて、果たして受けられるかという、我々が考えてもわかることじゃないかなと思うんです。もう実施設計の段階でなかなかそのような新たな要望は受けにくいですよね。だから今回のようなことになったんじゃないかなと、やはりね、事前に県市の連携をもう少し、密にとってこういう断られ方をされないような、ずっと積み上げが必要じゃないかなと思うわけでございます。その点についてはどうなのかということ。
それからもう１つは、駅周辺の整備の中で、多項目にわたっておりますが、これも今申し上げた、郷土資料センターについても重点項目の１つ、３つ挙げられた。一番最初に評価した道路の問題と、それからこの郷土資料センター、それからもう１つは、駅周辺の利便性向上の中で、６項目上げられているんですが、その６項目の中で５項目目です。旭大橋の平面化の早期実現についてということで、浦上川大体100メートルぐらいしかありませんよ。その河川に対して、現在約700メートルの高架橋がなっている、この旭大橋を平面化するために早期実現を要望するというような内容になっておりましたが、これについても対岸の旭町地区の整備計画もできていない。しかも旭大橋は耐用年数45年ということで、まだその債務等についても残っているということで、なかなかそう簡単には、はいと言えませんよという返事じゃなかったかなと思うんですよね。この点についても十分行政をつかさどる者にとっては、それだけの大きな施設、これを破棄して、そして市が言うような平面の橋をつくると非常にどうなのかなという気がする。だからこの点についても難色を示されるのは当然じゃなかったかなと思うんですが、この点についてちょっと、ボタンのかけ違いというか、それを結果として、長崎市にプラスになってないという気がしますんで、この２点、郷土資料センターに関する歴史文化博物館とそのセンターとの渡り廊下の件、それから旭大橋を平面化の件について、重点項目の２つとして長崎市が要望したことに対して、今私が申しているようなことで、うまくいかなかったということに対してどのような見解をお持ちなのか、お伺いします。
42 ◯企画財政部長（片岡研之君） 再質問にお答えいたします。
郷土資料センターと長崎歴史文化博物館の連携の件でございますけれども、平成26年７月に策定されました整備基本計画においては、何らかの連携が必要であるという旨の記載がございまして、その後事務レベルでの調整を進めてまいったところでございますけれども、実施計画レベルになったときにその記述が明確になってなかったということで、このたび要望させていただいたという状況でございます。そういったところの中で、現在では、直接の連携ではなく、既存の階段等を使っての連携、それからソフト面での連携という形での状況が示されているところでございますけれども、引き続き県との協議のほうは、できるところについては進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
43 ◯
まちづくり部長（片江伸一郎君） 再質問にお答えいたします。
旭大橋低床化に関する要望の件についてでございますけれども、長崎市といたしましても、今の旭大橋がまだ耐用年数が残っているということは承知しておって、上での要望でございます。ただやはり今後大きく変わっていきます長崎駅周辺のにぎわいを周辺地域に及ぼすということにつきましては、駅周辺整備の１つの命題ということで我々も考えております。そのためにはやはり浦上川の右岸地区、それと長崎駅周辺の距離感を縮めるということが大事だということで、低床化をお願いしている。ただ低床化と一言で言いましてもそう簡単にできることだと思っておりません。耐用年数が経過した後、すぐに事業が着手できるものと思っておりませんので、やはり相当な期間を検討にも要しますし、準備にかかるだろうということの中で、耐用年数を残して今の時期から要望しておかないと、いざ動けるとなったときに早急な対応をお願いできないのではないかとの思いで現時点からの要望をさせていただいているところでございます。
県からご指摘が上がっております浦上川右岸地区の
まちづくりの計画、そういったことも当然ながら今後考えていく必要があると思いますけれども、まずは、いざ動くとすれば大きなエネルギーのある事業であるからこそ、早目に要望させていただいているという状況でございますので、ご理解いただきたいと思っております。
以上でございます。
44 ◯20番（吉原 孝君） 今ご説明がありまして、一定理解をしておきたいと思います。
それから南北幹線道路についても先ほど申し上げましたが、地元同僚議員の質問がありまして、知事からルート選定委員会を立ち上げて早期実現を目指していくという回答がなされ、それを実行に移されているということで、何度も申し上げますが、早期事業化のめどがたつ、非常にありがたいことだと思っております。一方で、西海市の大串から時津工区、時津工区は大体進んでおりますが、時津工区までのいわゆる西彼杵道路については、時津工区の完成後、今年度から概略ルートとか、あるいはインターチェンジの位置、どこから整備を着手するかなどの検討項目に入っていくということで、これから11月15日に第１回の西彼杵道路計画検討委員会も開催されたりして、来年度中に道路計画の基本的な考え方がまとめられる予定になっていると伺っておりますが、そういう意味では多く前進する体制が現在やっと整えられたと思っておりますので、これも地元同僚議員の熱意が反映されたものと非常に同僚議員のこれまでの取り組みに敬意を表したいと思いますが、この件についても今後事業化が早くなるように県市の連携を密にしていただきたいと強く要望しておきたいと思います。
それから、次に、県市連携につきましては、いろいろあるんですが、１つは、ＬＲＴ、超低床式路面電車に関して、市は県にこれまで何度も要望されているみたいでございますが、この件に関しましては、最初申し上げましたが、県の人口の３分の１が長崎市民であります。そして、平成29年度の実績によりますと路面電車の市外の在住者の利用が13％ということで、多くの方が利用されているわけですよね。だから非常にそういう意味では、県民の足としての重要な公共交通機関であると、そう我々も思っていますし、県もそう思ってもらわなければいけない。そう思うわけですよね。このＬＲＴ、超低床式路面電車については、これは交通バリアフリー化の効果がありますし、また見た目も非常にすばらしいですね、景観上いいですよね。長崎のまちが非常に近代化したような、あの電車が走ればね、そういう景観上の効果もありますし、これは観光客などに与える影響も非常に大きなプラス面があると思います。ところが、これ現在６両走っています。74両のうち６両がこの超低床式路面電車になっておりますが、これ１両約２億3,000万円かかるんですね。それでこれまでの負担については、国が４分の１、市が４分の１、そして事業者が２分の１という負担の中で導入されているという状況の中で、私はやはり先ほど言いましたように県民の足、県民の人口の中で多くの人が利用している、いわゆる生活の糧になっている。それから観光客が多く来られれば、それが県下各地に波及効果があるとかいろんなプラス面を考えると、やはり県は少なくとも４分の１を負担するべきだと思いますよ。どうですか。
国が４分の１、市が４分の１、県が４分の１だったら事業所は４分の１で済むんですよ。今まで２分の１だったのが、そしたら今度市ももっと短期に増量する計画を打ち出せる可能性があるし、応援にもなるとそう思うんですね。そういう意味で、この超低床式路面電車についても国県市の負担をちゃんとすべきだ。やはり県の負担をきちっと約束を取りつける必要があると思うんです。いかがですか。
45 ◯
まちづくり部長（片江伸一郎君） 再質問にお答えいたします。
私ども今議員がおっしゃったとおりの考えで、常々県に対しては支援をお願いしております。実際に低床式路面電車を購入するという事業者が多く、時期にその都度長崎市と長崎県に対しまして事業者のほうからは、財政支援の要請が上がっております。そのときに私どもが県に対しては、事業者と別にぜひ支援要請に応えてくれとお願いしております。重ねてその上で今回のような知事に対する要望をさせていただいております。ただし、県からはその都度ですけれども、路面電車の運行エリアが長崎市内のみであると、事業効果が特定の市町に限定されるので支援はできないとの回答をいただいております。
しかしながら、私どもとしましては、高齢化が進んでいく中で、公共交通機関全体、電車だけではなくて、バスもタクシーも全ての公共交通機関全体がこの高齢化に対応していこうという動きをしている中で、市としましても住民の安全な移動手段の確保には一定の責務があるという考えのもとに補助を行っているということでございます。乗客には、今議員もおっしゃったとおり、市外の居住者も相当数おります。観光客もおられますので、そういった方々の移動手段としても非常に重要なわけですから、ぜひ県も市と同様の考えを持っていただいて、今後も支援に向けて県に対して粘り強く働きかけていきたいと考えております。
以上でございます。
46 ◯20番（吉原 孝君） 議長と一緒に県に要望されているということなんですが、議会からも強くこういう要望が上がっていると後押しして、今ご答弁がありましたけれども、強く要請して県の負担を引き出すように努力していただきたいと思います。
次に、これは今年度の市の要望事項に入っていなかったんですが、私は現在非常に大事なことは、いわゆる公会堂型のホール建設をもうそろそろ市庁舎跡に建設するようにそういう意思表示をしてもいいんじゃないか。そういう感想を持っております。これまでいろんな経過があって、県庁跡地でホールを建設するという形になっておりますが、これは市民文化団体や市民の多くの方々からきちんとしたホールを早く建設してほしいという要望を受けて、本来、市は市役所跡地にホールを建設する意志を固めておりましたが、県庁舎跡地のほうが早くできるという、そういう優位性から県庁舎跡にホール機能を整備する方針という形で一定の成果と言いますか、方向性が決められたわけですが、しかし、その後、埋蔵文化財の発掘調査に県庁跡地は時間がかかりそうでございます。時間的、そういう意味で時間的な優位性が現在、なくなりつつあるんじゃないかなと思っております。そういう意味で現市庁舎跡地での整備を進められてはどうかと思いますが、県市でよく相談する必要があると思うんですけれども、その点についてお考えをお示しいただきたい。
47 ◯企画財政部政策監（酒井英生君） 再質問にお答えいたします。
新たな文化施設を現市庁舎跡地に整備する場合、新庁舎への移転、現庁舎の解体、埋蔵文化財調査が順調に進み、建設工事に２年程度要すると想定した場合、建物の完成は令和８年度になるのではないかと考えております。一方、県庁舎跡地で整備した場合の時間的な優位性については、当初の想定よりも小さくなってきているものの、現時点においても現市庁舎跡地での整備と比べて早期に完成すると見込んでおります。
県庁舎跡地での新たな文化施設の整備につきましては、昨年11月に確認した県市の共通認識をもとに、ホールの運営や質の高さ、ホールの附置義務駐車場の整備方法など残された課題を協議しています。また、県は県庁舎跡地の埋蔵文化財確認調査を進めていますが、この調査結果や残された課題の調整次第では、時間的な優位性が見出せなくなる可能性もありますので、調査の動向をしっかりと注視しながら県との協議を進め、整備場所について最終的な判断をしていきたいと考えております。
以上でございます。
48 ◯20番（吉原 孝君） これから検討するというご答弁だったと思いますが、県庁跡地は長崎開港以来キリスト教や、あるいは幕府、政府の重要職が置かれまして、遺構の有無を調べるいわば埋蔵文化財試掘が始まり、試掘は来年１月まででその後の本調査合わせて約１年間を予定していると伺っております。発掘の状況によってはさらに長期にわたる場合が考えられると思います。市のホール建設につきましては、当初、先ほど申し上げましたように、県庁跡地の完了予定が令和６年から令和７年と予定されておりました。試掘の関係で現在は令和七、八年に移行する可能性があるようでございます。
一方、新市庁舎を令和４年完成いたしまして、令和４年中に庁舎を解体し、５年から３年間で基本設計、実施設計をし、工事２年間で大体令和８年には、旧市庁舎でのホールは完成するというのが私は確実じゃないかなとそう思っております。そういう意味におきまして、何度も申し上げますが、県庁舎跡地での優位性というのが非常に狭くなったんではないかなという気がいたしております。今後、県庁舎跡地については、県と協議を重ねていかれるというご答弁でございますが、今申し上げましたように非常に優位性が少なくなったと思うんですよね。最近、県庁舎跡地を考えるシンポジウムなどが開かれて、歴史的価値からホール建設への疑問の声が出たりしております。また、商工団体のほうからも、あそこはホールをつくることによって年間40万人の利用しかないじゃないかと、であるなら、あれをつくることによって地域活性化が図られるのかどうか、今いろいろ言われているようにあの地域が歴史的な場所であるから、それにふさわしい施設をつくることによって100万人、150万人の交流があれば、ホールをつくるよりはるかに有効じゃないかという意見が出たりしております。
したがって、もう立派なホールをつくっても、後いつまでもあそこはホールをつくらんで、こういう施設をつくればよかったのにという苦情が出る可能性があるんですよね。それと、市庁舎跡に建てればもう遅滞なく新庁舎ができたら、市庁舎跡にホールができるという、後の計画が立てやすいですよね。その点どうですかね、市長。
49 ◯市長（田上富久君） 吉原議員の再質問にお答えします。
新文化施設につきましては、現状でも文化活動しておられる市民の皆さんにはご迷惑をおかけしている状態ですので、できるだけ早期につくるということ、かつ、つくるものについては市民の皆さんが利用しやすい、かつレベルの高いものが十分できたり、そういうホールをつくるということを前提として、取り組んできております。そういう中で、議員からご指摘があったように現状市庁舎跡地につくるというのを出しながらも県庁舎跡地のほうが優位性がある可能性があるということでは、協議していきましょうということで、協議している段階ですけれども、まだ残された幾つかの課題があります。それをクリアできなければ県庁舎跡地ということにならないし、もう１つは、埋蔵物の件も非常に大きな要素だと思っております。そういう意味では、そういったものがどうなのか非常に微妙な時期に来ておりますので、そういったことをしっかりと勘案しながら最終結論、そう遠くない時期になると思いますけれども、結論を出していくことになると考えております。
以上です。
50 ◯20番（吉原 孝君） 非常に市長としてもはっきり言いにくいことは、十分理解した上で質問していますので。
先ほどと同じように議会からもこういう話があって強く要請が上がっているということをやはりそういう会議の中で言っていただく。議会が後押ししているのだというような発言が私は必要じゃないかと思いますので、その点よろしくお願いしたいと思います。
それから、犯罪被害者の方針は初期の段階が大事ですので、取り組みについて、今後条例の制定について考えていったらいいと思います。
暴力追放については、今後、いろいろな団体と協議を重ねていただいて、これは基金、寄附である基金によって運営されているということで、今後寄附をどう集めるかということも大事で、一般財源を使うということは一番安易なやり方ですが、しかし、これは切実な目的で、それから運動の趣旨からいって、やはり多くの市民の方からの寄附を集めて、それをもとにこの運動を展開するということが非常に大事なことだと思いますので、その点、協議の中で話を進めていただければありがたいと思っております。
ほかにもお尋ねしたいことがあったんですけれども、時間がありませんのでこれで終わります。どうもありがとうございました。
51 ◯副議長（梅原和喜君） 休憩いたします。
午後は１時から再開いたします。