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2019-11-29 長崎市:令和元年第5回定例会(2日目) 本文

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  1. 長崎市議会 2019-11-29
    2019-11-29 長崎市:令和元年第5回定例会(2日目) 本文


    取得元: 長崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-09
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1           =開会 午前10時0分= ◯議長(佐藤正洋君) 出席議員半数以上であります。これより議事日程第2号により本日の会議を開きます。 日程1  市政一般質問 について、これよりお手元に配付いたしました質問通告表により、順次、市政一般質問を行います。29番中村俊介議員。       〔中村俊介君登壇〕 2 ◯29番(中村俊介君) 明政クラブの中村俊介でございます。  去る11月24日、雷鳴とどろく冷たい雨の中、第266代ローマ教皇、教皇フランシスコが長崎の地を訪れ、この被爆地長崎の爆心地公園から世界へ、核兵器のない世界の実現に向け、非常に力強いメッセージを発信していただきました。  同日午後、ビッグNスタジアムで行われた教皇ミサの前には午前中の天気がうそのように空は晴れ渡り、国内外より集まった約3万人のカトリック信徒の皆さんも喜びのうちに感謝の祭儀を終えることができたのではないでしょうか。  私も浦上のカトリック信徒の1人として、38年前の教皇ヨハネ・パウロ二世に続き、この長崎の地で2度もローマ教皇にお会いできた奇跡に感謝をしながら、通告に従いまして、大きくは5つの項目について市政一般質問を行います。  市長初め関係理事者の皆様の明快かつ誠意ある答弁を求めるものであります。よろしくお願いいたします。  1.災害発生時の対応について、(1)官民連携体制の現状。  千葉県を中心に東日本では、9月の台風15号で損壊した住宅が台風19号、翌10月の豪雨により再び強い風雨にさらされ、各地で停電や断水、洪水、土砂災害などが発生いたしました。被災地住民のまたかというお気持ちは、平成3年に長崎地方を襲った台風17号、19号とも重なる台風災害であったかと思います。国においては、災害廃棄物の処理や農業支援など、必要に応じて今年度の補正予算案の編成を検討する考えを示しましたが、地域における何とかしてほしいとの声は非常に切実であり、急を要するものばかりです。例えば、自宅に飛んできたものを早く撤去してほしい、ブルーシートでもいいから一刻も早く屋根を補修してほしい、水や発電機だけでもどうにかならないのかなど助けを求める声はさまざまであります。実際のところ、平時においてこれらの願いを考えるとき、その担い手は長崎市内に多くいらっしゃいます。そこで、長崎市がリーダーシップをとって、これらの担い手である市内民間企業各団体など、日ごろから話し合う場を持ち、防災や支援策についての役割分担や有事の際の指揮系統などを協議・確認することが今後ますます必要になってくると考えます。そこで、災害発生時の対応について災害協定の締結状況や協力・連絡体制など、どのような調整を行っているのかお示しください。  また、令和元年10月31日未明、沖縄の象徴的な建物である首里城が火災により正殿を初め少なくとも7棟が全焼しました。琉球王国時代から伝わる貴重な収蔵品の多くも焼けたものとみられております。火災現場を生々しく映し出すニュース映像に、4月のパリ、ノートルダム寺院の火災を呼び起こされましたが、いずれも地域のシンボリックな建造物であり、世界遺産としても貴重な宝であることから、関係者の大きな落胆と悲しみははかり知れません。1日も早い復興を心からお祈り申し上げます。  さて、この状況を長崎に置きかえて考えたとき、長崎市には3つの国宝を筆頭に32件の重要文化財、31件の登録有形文化財があります。一方で、旧グラバー住宅のほかは、大浦天主堂を初め崇福寺、興福寺、大野教会堂、出津教会堂、聖福寺など、大多数は民間の木造建築物であり、現在もなお由緒正しく民間の手で管理がなされていることから、火災を初めとする災害発生時の対応については、日ごろから官民連携体制の構築が極めて重要であります。そこで、これら木造建築文化財の防火対策について、今後どのように連携しながら対応していくのかあわせてお伺いいたします。  (2)廃校・既存の学校を利用した防災拠点。  福岡県朝倉市では、閉校となった旧久喜宮小学校跡に備蓄機能を備えた防災拠点施設を整備する方針を打ち出しました。整備される施設は、非常食や飲料水、土のうなどの備蓄と要支援者の避難スペース、調理室などを備え、地元自治組織が入居し、平時には集会施設や防災研修の場として活用しながら、地域コミュニティの維持も図ろうとするものであります。このように、校舎が学びやとしての役割を終えてもなお、校舎が地域復興の中心となって地域の安全安心や活力維持に寄与することは、まさに時代の流れに沿った社会資本整備のあり方を示すものであり、我々も学ぶべきところが多くあると感じております。そこで、長崎市においても廃校・既存の学校施設を利用した防災拠点づくりを進めるべきだと考えますが見解をお示しください。  2.まちづくり行政について、(1)在来線新駅舎の開業に合わせた長崎駅西口の整備状況。  在来線新駅舎の開業まで半年を切り、いよいよ高架線による営業運転が始まろうとしております。これまでご尽力くださった関係の皆様方に改めて敬意を表したいと思います。そこで、開業に向けて在来線新駅舎の進捗状況、そして市の役割である長崎駅西口駅前広場や西通り線の整備の進捗状況並びにこれらの道路が国道206号や浦上川線とどのようにつながろうとしているのか、お示しください。  (2)高架下の有効活用策。
     来年3月の高架化の完了に向かって、その下の空間の活用策については以前より検討がなされていたものと記憶しておりますが、完成まで半年を切った現時点で検討状況をお示しください。  (3)馬町交差点周辺における整備計画。  諏訪神社とその門前町である新大工商店街を結ぶ導線と中島川水系西山川が交わる付近において、地域からはかねてより広場整備の要望がなされていたものと伺っております。この場所に広場が整備されることとなれば、諏訪神社と一体である歴史の流れに沿ったにぎわいのあるまちづくりに資するばかりでなく、再開発事業が完成する令和4年度に踊町を迎える新大工町にとって大きな節目となるものと考えます。そこで、まちぶらプロジェクトの一環として公衆トイレの再整備とあわせて広場を整備する考えはないのか見解をお示し下さい。  (4)廃校の利活用。  廃校利用に関してまちづくりの観点から、屋久島町が廃校になった中学校の空き校舎を利用してLED照明を使った水耕栽培の実証研究を続けておられます。露地栽培では虫や土の状態、天候の変化などに常に注意していなければなりませんが、台風や食害の被害を受けやすい葉物野菜を安定的に栽培し、「教室やさい」の愛称で販売も始まっていると伺っております。このように廃校や空き教室を活用した水耕栽培は、地域おこしの観点からも有効であり、廃校利用とあわせてまさに一石二鳥の取り組みではないかと考えますが、見解をお示しください。  3.新たな文化施設について。  県庁跡地の活用策がなかなか進展しない中で、公会堂代替施設建設スケジュールの見通しが立たない状況に、ホールを利用したい方々におかれましては市内のホール不足に活動の場を失い、活動継続の死活問題だと頭を悩まされておられます。ブリックホールを申し込んでもなかなか予約が取れない。しかし、さらによい環境が整ったホールができるからと理解をし、期待もしているところですが、次の計画を知らされないままに、もうそんな状況が何年も続くとなるとため息しか出ないという現状であります。そこで、公会堂代替施設建設スケジュールの見通しについて、9月議会においての同僚議員よりの質問に対する答弁からその後どのように進捗したのか、理事者におかれましてはどのくらいの汗をおかきになったのかお聞かせください。  4.教育行政について、(1)小中学校のタブレット端末。  いよいよ来年度から小学校でのプログラミング教育が必修化されます。これに先立って2012年には、新学習指導要領に基づき、中学校の技術・家庭科目において、プログラムによる計測・制御が必修化され、再来年2021年度に全面実施となります。このプログラミング教育が必要とされる背景の1つは、第4次産業革命やグローバル化に対応し得る我が国における人材の育成です。経済産業省が平成28年6月に公表したIT人材の最新動向と将来推計に関する調査によりますと、IT市場が高位成長する場合、IT企業及びユーザー企業情報システム部門に必要な人材は2020年に36.9万人、2030年には78.9万人が不足すると予想されており、その不足を少しでも補おうとする趣旨です。プログラミング教育を小学校から行う意義としては、プログラム自体を作成する技術を習得するのではなく、自分で考え、それを形にしていくプログラミング的思考力・行動力の育成です。問題発生の時々に合わせて柔軟に対応できる資質や能力を身につけることが最大の目的とされております。無論、先ほど申し上げましたIT人材不足を補うという目的があることも事実であります。  これらを踏まえ、長崎市におかれましてもICT教育推進の一環として平成26年度に460台、翌年平成27年度に1,923台、計2,383台のタブレット端末を長崎市立の小中学校に整備され、今後のプログラミング教育に必要不可欠なハードウエアとなることは間違いありません。来春のプログラミング必修化に当たり、今後どのようにそれらタブレット端末を活用していくのか、その方向性も含め見解をお示し下さい。  5.子育て行政について、(1)幼児教育・保育の無償化後の状況。  消費税増税による増収分の一部を財源に活用し、本年10月にスタートした幼児教育・保育の無償化でありますが、10月の無償化が始まったタイミングに合わせ子どもが通っている幼稚園の保育料が引き上げられたという保護者の声が日本全国のあちらこちらで上がっているというニュースを拝見いたしました。無償化の内容としましては、全ての3歳児から5歳児と住民税非課税世帯のゼロ歳児から2歳児を持つ世帯が対象となっており、認可保育園や認定こども園、2015年から子ども・子育て支援新制度に移行した幼稚園の保育料が無料となる制度であります。また、子ども・子育て支援新制度に移行していない私立幼稚園や認可外保育所などの利用者において保育料が最大で月額4万2,000円まで補助されることとなっております。  今回、問題となっているのは保育料を決めることができる新制度に移行していない幼稚園や認可外保育所の保育料の無償化に合わせた値上げであります。一方で、施設側としては保護者からの保育料や都道府県などからの私学助成金などで運営費や建物の維持管理費、職員の人件費などを工面しているが、働く親の増加や少子化による保育料収入の減少などさまざまな社会動向の変化から、無償化により保護者の負担が軽減されたこの機会に理解と協力をいただかなければ限界であるとの理由があるようであります。そこで、国においては、無償化を機に保育料を値上げする幼稚園や認可外保育所の有無やその理由を調査し、理由のない値上げがあれば指導するよう各自治体に通知を行っているとのことではありますが、長崎市内の施設の状況はどうなっているのか。また、施設側においては値上げの理由について、保護者に対し十分な説明を行っていくべきだと考えますが、市が施設に対して何らかの指導ができないのか見解をお示しください。  以上、本壇からの質問とし、ご答弁をいただいた後に自席より再質問をいたします。=(降壇)= 3 ◯議長(佐藤正洋君) 市長。       〔田上富久君登壇〕 4 ◯市長(田上富久君) 明政クラブ、中村俊介議員の質問にお答えします。  1点目の災害発生時の対応についての(1)官民連携体制の現状についてお答えします。  近年、大雨や台風、地震などによる大規模災害が全国各地で発生しており、停電や断水が発生するなど市民生活に大きな影響を与えています。こうした災害発生による市民生活への影響を少しでも減らすためには、民間事業者などによる迅速な復旧作業が必要であり、長崎市ではそうした民間事業者などとの連携を図るため、長崎市地域防災計画において、電気、ガス、水道といったライフライン関係事業者など、各分野の災害対応や災害時の連絡体制を定めており、毎年その内容を確認し見直しを行っています。災害協力協定については、発災時から復旧・復興に至るまで、迅速かつ的確に対応を行うため、これまでに32件の協定を締結しています。具体的には、被災建築物などの解体撤去、災害廃棄物の撤去や収集運搬、流通備蓄による物資の提供、救援物資などの配送、ドローンを活用した情報収集など、多岐にわたっています。こうした協定を含む計画の実行性を確認するため、毎年、長崎市総合防災訓練において、自衛隊や警察、電気、ガスなど各分野の事業者や団体と実際の災害を想定した訓練を行うことで、顔の見える関係を構築しており、協定締結事業者においても仮設トイレの設置やドローンを活用した訓練を行っています。また、今月には、災害協力協定を締結している日本通運、ヤマト運輸、佐川急便のほか、関係機関と協力し、必要な作業要領や情報伝達の手順などの確認を行うため、救援物資の仕分けから避難所までの配送を行うという想定のもと、救援物資受配送訓練を実施しました。長崎市としては、今後とも訓練などを実施して災害時の対応や連絡体制など定期的に確認し、迅速かつ的確な対応ができるよう体制づくりを行っていきたいと考えています。  次に、長崎市内の文化財に係る防火対策については、ことし4月のノートルダム大聖堂における火災を受け、文化庁は全国の国宝及び重要文化財の所有者などに対して防火対策の徹底を求めるとともに都道府県や市町村を通じて、世界遺産、国宝及び重要文化財の防火設備などに関する調査を行いました。そういった中、ことし10月、沖縄県の首里城において正殿などが焼失する火災が発生し、国からは、改めて文化財の防火管理の徹底などが求められ、長崎市としましても防火安全対策のさらなる徹底と文化財所有者などの防火意識の高揚を図るため、国指定史跡内の復元建造物を含む各施設の消防設備などを対象に消防局と文化観光部が協力して特別査察を実施したところです。  今後も、こうした協力体制を維持するとともに、それぞれの文化財の特性に応じたより適切な防火対策と合わせ、迅速な初期消火などを確実に実施できるよう、文化財所有者などとも連携し対応していきたいと考えています。  以上、本壇からの答弁といたします。=(降壇)= 5 ◯危機管理監(里 則義君) ご質問の1点目、災害発生時の対応についての(2)廃校・既存の学校を利用した防災拠点についてお答えいたします。  長崎市におきましては、過去の災害経験や地形の状況などを踏まえ、避難所及び備蓄体制の確保に努めています。避難所につきましては、長崎市が定める避難所指定基準に基づき指定を行っているところですが、災害想定の考え方として市内周辺部におきましては、土砂災害警戒区域等が多いため土砂災害を最も想定すべき災害として捉え、また、市街地におきましては、土砂災害の危険性は低いものの、突発的な地震のリスクを想定しています。このような考え方のもと、現在、既存の公共施設を中心に265カ所の避難所を指定し、そのうち79カ所が市立小中学校となっており、全体的な想定避難者数も現状の避難所数で確保できている状況にあります。また、大規模災害における長期避難生活に対応するため、備蓄倉庫、調理設備、その他空調設備などを備えた避難所を拠点避難所に位置づけ、今年度より整備を進めていますが、学校体育館につきましては、教育環境への配慮の視点により、拠点避難所の選定対象から除いています。次に、備蓄体制につきましては、東西南北及び中央エリア内の16施設で備蓄することによりリスクを分散し、1つのエリアが被災しても他のエリアから物資を効率的に配送できるよう、一定の数量を配置し、そこから各避難所などへ迅速に配送する計画としています。  議員ご指摘の朝倉市の例につきましては、コミュニティ活動施設が不足する地域の実情などによる限定的な施策であると聞き及んでおりますが、長崎市としましては、指定避難所としての学校が廃校となり自治会公民館など代がえ施設がない場合は、その取り扱いについて将来のまちづくりのための活用などを含め、全庁的な視点に立って避難所機能等を検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 6 ◯まちづくり部長(片江伸一郎君) ご質問の2点目、まちづくり行政についての(1)在来線新駅舎の開業に合わせた長崎駅西口の整備状況についてお答えします。  長崎駅周辺におきましては、新幹線建設事業JR長崎本線連続立体交差事業土地区画整理事業出島メッセ長崎の建設など複数の事業が同時並行に進められており、在来線新駅舎の進捗状況としましては、その連続立体交差事業の中で工事が進められ、今年度末に開業する予定となっております。また、土地区画整理事業におきましては、これに合わせて駅西側の整備に重点的に取り組んでおります。その進捗状況としましては、まず駅西側と浦上川線を結ぶ都市計画道路長崎駅中央通り線及び長崎駅西通り線につきましては、在来線新駅舎の開業時に供用開始ができるよう整備を進めているところでございます。なお、西口駅前広場につきましては、工事全体の工程上、現在、その整備箇所を在来線新駅舎の作業ヤードとして利用せざるを得ない状況でございまして、また、全国的な鋼材不足による資材の調達期間も考慮いたしますと、在来線新駅舎の開業時までに完成することは困難な状況となっております。このため、在来線新駅舎の開業後もしばらくの間は駅西側の工事が継続することとなりますが、仮設の通路や屋根によりまして駅利用者の利便性と安全性確保に努めてまいります。また、駅東側につきましては、在来線新駅舎の開業後に営業線路等の撤去工事に着手いたしますので、現在の駅前広場はできる限り利用できるようにしながら、駅西側と同様に国道から新駅舎まで仮設通路等を整備することで駅利用者のアクセスを確保してまいります。  いずれにいたしましても、しばらくの間は駅の周辺で工事が継続していくこととなりますので、関係者が緊密に連携して駅利用者の安全性と利便性を確保しつつ、1日も早い事業の完了に向けて取り組んでまいりたいと考えております。  続きまして、同じく(2)高架下の有効活用策についてお答えいたします。  JR長崎本線連続立体交差事業によって生じる高架下につきましては、JR九州の駅業務機能やテナント配置に支障のない貸し付け可能な面積のうち、約15%について公共の用に供する施設で利益の伴わないものを設置する場合、JR九州と協議の上、県及び市が実質無償で使用することが可能となっております。その活用方法について庁内の関係部局に意向調査を実施したところ、長崎駅周辺部におきましては、改札直近に総合観光案内所の整備、それから駅舎の北側には駐輪場を設置したいと意向があったことから、現在JR九州と協議を進めているところでございます。また、このほかの用途につきましても、利用できる面積には限りがございますが、庁内の利用意向調査の中で若者を初めとする市民の活動の場や幸町付近におけるサッカースタジアム計画と連携したにぎわいの創出に資するような使い方ができないかなどの意見がありましたので、今後こうした使い方につきましても検討を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 7 ◯まちづくり部政策監(向井逸平君) ご質問の2点目、まちづくり行政についての(3)馬町交差点周辺における整備計画についてお答えいたします。  新大工地区のまちづくりにつきましては、まちぶらプロジェクトにおいて、まちづくりの方針を商店街・市場を中心としたふだん着のまちとし、まちのにぎわいの創出に向けて、これまで上長崎ふれあいセンターの整備などのハード事業や商店街の活性化のためのソフト事業などに取り組んでまいりました。その中で、新大工地区におきましては、一定、公園などの整備を行っているものの、地域のさらなるにぎわいや憩いの空間の創出という視点から、商店街の歩道への休憩のためのベンチの設置や市街地再開発事業を支援し、その整備の中で商店街側に開かれた広場を設置していただくなどの取り組みを進めてきております。また、馬町公衆トイレにつきましては、地元からのさまざまな要望に対しまして、わかりやすい男女トイレの表示や暗がりをなくすため周辺の樹木を剪定するなどの対応を行ってきたところでございます。  ご質問の馬町交差点付近における広場整備につきましては、現時点で市として具体的な計画はございませんが、今後、周辺では国と県と検討を進めている電停バリアフリー化を含めた馬町交差点の改良や親和銀行馬町支店の移転などの動きが進んでいくものと考えております。それらの動きの中で広場的な空間の確保など、にぎわいや景観、快適なまち歩き空間の創出につながるような取り組みにつきましても、国や県などと関係者の皆様と連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 8 ◯理財部政策監(高江 晃君) ご質問の2点目、まちづくり行政についての(4)廃校の利活用についてお答えいたします。  学校が立地していた場所は、これまで防災や地域交流の場などで活用されてきたことから廃校後の施設につきましても有効な活用方法について検討しております。しかしながら、学校などの大規模資産につきましては、行政での利活用が難しい場合もあることから広く民間事業者の提案を募るため、今年度は旧樺島小学校、旧尾戸小学校、旧黒崎中学校についてサウンディング調査を実施いたしました。今回の調査では、企業立地奨励金制度固定資産税課税免除制度につきましても周知を行い、事業者を募集したところ、現地見学会に延べ6社のご参加をいただいたほか、9社から問い合わせをいただきましたが、最終的に事業者の応募には至りませんでした。なお、屋久島町では、廃校となった中学校の一部の教室を利用して水耕栽培が実施されており、他都市におきましても幾つか事例がございますが、今回問い合わせ等をいただいた中には同様の事業はございませんでした。今後は問い合わせ等をいただいた事業者からご意見をいただくとともに、その内容については、サウンディング調査で設置した審査会に報告をした上で検証を行うこととしております。いずれにいたしましても、廃校後の利活用に当たりましては、今後ともさまざまな手法を用いて有効活用を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 9 ◯企画財政部政策監(酒井英生君) ご質問の3点目、新たな文化施設についてお答えします。  新たな文化施設の建設場所につきましては、当初、現市庁舎跡地での整備を念頭に考えるとの方針としていましたが、県が設置した県庁舎跡地活用検討懇話会の提言の中で主要機能候補の1つとしてホール機能が掲げられたことから、市が設置する新たな文化施設との機能の重複を避けること、現市庁舎跡地への建設と比較して早期の完成が見込めること、県庁舎跡地に一層のにぎわいを生み出すことができることなどを理由として、県との協議を進めてきた経過があります。新たな文化施設を現市庁舎跡地に整備する場合、新庁舎への移転後、現市庁舎の解体と埋蔵文化財調査を経て工事に着手しますので、移転、解体、埋蔵文化財調査が順調に進み、建設工事に2年程度を要すると想定した場合、建物の完成は令和8年度になるのではないかと考えています。  一方、県庁舎跡地で整備した場合の時間的な優位性については、当初の想定よりも小さくなってきているものの、現時点においても現市庁舎跡地での整備と比べて早期に完成すると見込んでおりますので、県と県庁舎跡地での整備について協議を進めているところです。具体的には、昨年11月に確認した県市の共通認識6項目をもとに、現在はホールの運営や質の高さ、ホールの附置義務駐車場の整備方法など、残された課題を協議しています。また、県が来年1月15日までの予定で県庁舎跡地の埋蔵文化財確認調査を実施しておられますが、この結果や残された課題の調整次第では時間的な優位性が見出せなくなる可能性もありますので、調査の動向についてしっかりと注視しながら県との協議を進め、整備場所について最終的な判断をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 10 ◯教育長(橋田慶信君) ご質問の4点目、教育行政についての(1)小中学校のタブレット端末についてお答えいたします。  長崎市では、長崎市第四次総合計画及び第3次長崎市教育振興基本計画の取り組みの1つとして、ICT機器・タブレット端末を活用し、児童生徒の学習意欲を高め学力向上を図るために、平成26年度から平成27年度にかけて、小学校には1クラス分の、中学校にはモデル校3校に2人1台程度のタブレット端末を合わせて2,383台を整備したところです。その活用につきましては、タブレット端末のカメラ機能を使って理科の観察や体育の動画撮影など視覚的に理解を深める学習が日常的に行われているほか、児童生徒が学習したことを発表する際のプレゼンテーションツールとしても活用を図っているところです。来年度から全面実施となる新学習指導要領においては、小学校でプログラミング教育が実施されることになります。平成30年に文部科学省が示した具体的な実践事例によりますと、小学校低学年から教科を含めたさまざまな教育活動において段階的に指導することとなっております。特に来年度から使用する教科書に掲載されている内容としましては、小学5年生の算数科では、プログラムを作成して多角形等の図形を描かせたり、小学6年生の理科におきましては、センサーの仕組みについてプログラミングの学習を通して理解させたりといずれもタブレット端末を活用してプログラムを作成する授業実践が行われることとなっています。これら以外のプログラミング学習の実施におきましても、いずれもタブレット端末を児童自身が操作をしながら学習することとなります。  今後もプログラミング教育を初めとして、さまざまな教育活動の中でタブレット端末を有効に活用してまいりたいと考えております。  以上でございます。 11 ◯こども部長(藤田庄三君) ご質問の5点目、子育て行政についての(1)幼児教育・保育の無償化後の状況についてお答えいたします。  幼児教育・保育の無償化の実施に伴い、認可外保育施設及び子ども・子育て支援新制度に移行していない幼稚園などにおいて、理由のない保育料などの値上げに該当する可能性のある事例を把握したとして、国から通知があがっております。保育料等の変更につきましては、質の向上を伴わない理由のない値上げはあってはならないことであり、施設から保護者に対しては、変更の内容等を説明する必要があることとなっています。また、各自治体においては、理由のない保育料等の値上げの事例を把握した場合は、該当施設に対し、保育料等の値上げの理由の妥当性などについて十分に確認するとともに必要に応じ指導助言することが求められております。  長崎市におきましては、国の通知をもとに認可外保育施設宛てに周知を行うとともに、理由のない値上げが行われていないか聞き取り調査を行った結果、現時点ではこのような事例はありませんでした。また、私立幼稚園につきましても長崎県において確認を行っており、現時点では理由のない値上げの事例はないとの回答を得ているところです。しかしながら、議員ご指摘のとおり値上げの理由について十分な説明がなされていない場合、保護者の信頼を損ねることになりますので、今後とも保育料などの値上げを行う場合は、文書だけでの通知にとどまらず保護者が納得のいく丁寧な説明を行うよう、施設に対してしっかりと指導などを行ってまいります。  以上でございます。 12 ◯29番(中村俊介君) 一定のご答弁をいただきましたので、さらに深く掘り下げるために再質問を行いたいと思います。  時間を見ながら順不同となりますが、よろしくお願いいたします。  まず、4番の教育行政について、タブレットの件ですけれども、平成26年度から平成27年度にかけて、小中学校合わせて2,383台を整備されております。その端末を用いて来年度小学校で必修化されているプログラミング教育であるとか、再来年度の中学校の全面実施に取り組まれるということだと思います。活用されていくことだと思いますけれども、ここで何点か再度確認したい事項がありますのでお伺いいたしますけれども、まず平成26年度、そして平成27年度に整備されたタブレットの端末の機種を教えてください。 13 ◯教育長(橋田慶信君) 再質問にお答えしいたします。  平成26年度整備のタブレット端末はiPadのiPadAir、それから平成27年度整備のタブレット端末は、同じくiPadのiPadAir2となっております。  以上でございます。 14 ◯29番(中村俊介君) 平成26年度に先行して整備した460台の端末がiPadのiPadAirで、平成27年度追加した分1,923台がiPadAir2ということでした。ということは、先行で整備しましたこのiPadAirでは、恐らく最新OSへのアップデート対応が終わっているかと思います。今後は平成27年度に整備をしたiPadAir2というものも同じように最新のOSにアップデートできなくなる可能性が高くなってきます。こういった問題に対してどのように対応をお考えでしょうか。 15 ◯教育長(橋田慶信君) 再質問にお答えします。  平成26年度に整備したiPadAirにつきましては、ご指摘のとおり、ことしの10月にサポートが終了し、最新OSにアップグレードができなくなっている状況でございます。ただ現在、OSのサポートが終了したことによる直接的な影響というのは確認されておりません。しかし、特に機能面においての影響を見きわめつつ、機器の更新については検討を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 16 ◯29番(中村俊介君) タブレット端末であっても、あるいはパソコンであっても、常に進化していきますので、最新の機種あるいはOS、つまりハードと基本ソフトと呼ばれるものですけれども、これを合わせて応用ソフトである中身のアプリケーションの更新をされていくことになりますけれども、その点ではやはり専門的な知識をもった職員の方、有識者、業界関係者の意見をしっかりと聞きながら検討を進めていっていただきたいと思います。  続いてもう1点ですけれども、整備後約5年が経過してきますと、きょう議場にいらっしゃる皆さんお持ちのスマートフォンなどもそうですけれども、物理的に故障したり、あるいは繰り返しの充電によってバッテリーが寿命を迎えたりと不具合が発生する時期にも来ていると思います。実際に充電ができなくて充電器に刺したままでなければ使用できない端末など、不具合が発生している端末が先行整備された学校では約1割程度あるのではないかということで伺っております。また、この不具合のあった端末を保守する業者へ送ってもなかなか現場に戻ってこないということで、タブレット端末自体を先生方が授業で使わなくなっているケースも散見されるということですが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。 17 ◯教育長(橋田慶信君) 再質問にお答えします。  平成26年度及び平成27年度に整備した現在のタブレット端末につきましては、議員ご指摘のとおり、整備後4年から5年が経過する中でバッテリーの故障などを要因として不具合が発生する時期にある意味差しかかっているところでございます。不具合が発生した場合の対応につきましては、現在、長崎市が導入しているタブレット端末が、故障した部分を修理するのではなく同等製品との交換による対応が基本となるため、保守業者が故障機と同じ機種に交換する手続を随時行うことにより対応しております。しかしながら、タブレット端末の購入後一定期間経過する中で、市場内で同等の端末が品薄となる傾向にあり、交換までに一定の時間を要する状況となっております。  現状におきましては、授業への影響を抑えるため、可能な限り早期に交換できるよう努めているところですが、今後、ICTの整備、活用に関する長崎市としての具体的な計画を定めていく中で、タブレット端末に不具合が発生した場合により適切に対応できるよう、調達方法、機種等も含めて十分に検討していきたいと考えております。  以上でございます。 18 ◯29番(中村俊介君) 来年度からのプログラミング教育の必修化を前に不具合が生じた端末のスピーディーな対応策、代がえ品の調達方法など、本当に重要な課題であるかと思いますので、この点、余り時間的に余裕がありません。しっかりと着実な検討、対応をお願いしておきたいと思います。  では、タブレット端末に関しましては、これが最後の質問になりますけれども、タブレット端末の学校での有効な活用のためにその通信方式についてでありますが、現在長崎市においてはWi-Fiが利用できる場所に限っての使用になるかと思います。しかし、今後の現場においての理想的な活用方法として、教室内だけにとどまらず、体育館での大きな発表会でありますとか、イベント、運動会など校庭でのBGM再生機器としての利用なども考えられると思いますけれども、そのために学校敷地内でさらなるWi-Fi環境の拡大整備を行うのか、あるいは県内では対馬市、県外では熊本市が採用している携帯電話通信規格のLTE回線であれば場所を選ばずに使用できますけれども、長崎市はこの点についてどのようにお考えでしょうか。 19 ◯教育長(橋田慶信君) 再質問にお答えいたします。現在、国におきましては、新時代を支える先端技術の活用推進の計画であるGIGAスクールネットワーク構想を定めておりますが、それによりますと、学校における通信ネットワークのあり方については、無線LAN環境、いわゆるWi-Fiを想定しており、現在、長崎市においては国の構想のとおり、無線LANによるネットワークを整備しております。LTE回線の環境整備は、通信回線を使用することから導入しやすいと言えますが、一方でタブレット1台1台に回線使用料が発生するということから使用コストが高額となることが予想されます。一方、長崎市では、既に全ての小中学校に無線LANが使用できる環境を整備しておりますので、無線LANの環境であればタブレットの使用コストは発生しないということになります。したがいまして、教室での活用を前提とするとコスト面では、無線LANの使用が優位であると考えております。  しかしながら、議員ご指摘のように通信回線を使用するLTE回線であれば、校外活動等での活用など、タブレットの活用場面が広がるということもございます。今後、LTE回線を使用した通信環境を整備している他都市の状況、あるいは国のほうでは1人1台というような形で小中学生にタブレットを整備するというような考え方が進められておりますので、その辺の国の動向等も注視してまいりたいと思います。  以上でございます。 20 ◯29番(中村俊介君) プログラミング教育の必修化あるいは全面実施に向けてタブレット端末の保守、運用や通信環境の選択、契約内容に関しても、買い取りであるのか、リースなのか、いわゆるこの3大キャリアと言われているところとの直接契約なのか、あるいはやはり地場企業との関係性なども研究や検証すべき課題が多いと思います。  そして、今回は時間の関係で触れませんでしたけれども、学校へのIT支援員の配置、タブレットの1人1台環境に向けては、学校側で管理者、学年主任、クラス担当といった立場ごとにそれぞれが担当する職務の違いに合わせて、タブレットの管理、それから運用方法を細かく設定する必要が出てきます。最終的には限りある予算の範囲内でという問題もあろうかと思いますので、将来を担う子どもたちへの教育に係る投資というのは、本市の将来への先行投資でもあると考えておりますので、市長初め、財政をつかさどる企画財政部長におかれましても、ご理解とご協力をお願いして次の質問に移ります。  次は、まちづくり行政についてです。在来線新駅舎の開業に合わせた長崎駅西口の整備状況に関してであります。さらにもうちょっと詳しくお伺いをしたいので質問いたしますけれども、幾つかまとめて答弁いただきたいと思います。  まず、在来線新駅舎が開業した後、市民の方々がどのような経路を通って列車に乗ることとなるのかということをお伺いします。そして、さらに開業を4カ月後に控え、バス事業者におかれましては、西口を通るバスダイヤも検討中と考えているんですが、新規路線の認可申請の状況など情報がありましたらお伺いしたい。そして、タクシーを利用するとした場合、あるいは自家用車で乗りつけようとした場合、どのように西口に向かえばいいのかお示しください。そして、西口利用と東口利用、どちらが近くで安全、便利なのか、以上この4点をお伺いします。 21 ◯まちづくり部長(片江伸一郎君) 再質問にお答えいたします。  まず1点目の在来線新駅舎開業後の市民の皆様が列車に乗るための経路ということにつきましてですけれども、在来線新駅舎につきましては、西口と東口に2つの出入り口が整備されることになります。西口につきましては、出てすぐの場所にタクシーでありますとか、自家用車の乗降場、それからバスベイを整備いたしますので、交通機関によるアクセスにつきましては一定利便性が確保されることになりますが、歩行者につきましては旭大橋の側道、旭大橋の両側にあります歩道の部分、浦上川線のほうから、新しく整備を行います長崎駅中央通り線あるいは長崎駅西通り線をたどって駅舎にアクセスしていただくということになります。そして、東口につきましては先ほど申し上げましたように、しばらくはその周辺で工事が続く状況でございますけれども、その間につきましても現在の国道上のバス停であるとか、電停の位置はほぼ変わりませんので、これらから在来線新駅舎までにつきましては、できる限り歩きやすい仮設通路等を整備いたしまして、安全な動線の確保に努めてまいります。  それから、2つ目の西側へのバスの寄りつけということについての検討状況でございますけれども、駅西側につきましては、駅を利用しておられる方を初め、出島メッセ、それから放送局、こういったものが立地いたしますので、ぜひその寄りつけが必要と考えております。現在事業者のほうで協議を行っており、具体的なルート、あるいはダイヤについて検討していただいているとお聞きしております。  次に3点目、タクシー、自家用車で駅に向かう場合、どのような行き方があるのかということでございますけれども、乗用車による西口へのアクセスにつきましては、これは出発する場所によってということになると思いますが、国道202号のホテルニュー長崎の南側の交差点、あるいは浦上川線から長崎駅中央通り線を経由して、最後は長崎駅西通り線へとアクセスして駅に至っていただくということになります。いずれにいたしましても、迷われることがないよう案内表示等に努めてまいりたいと考えております。  4点目、西口と東口どちらが近く安全で便利なのかということでございますけれども、西口と東口でどちらが便利かということにつきましては、駅から次に向かう目的地や2次交通の手段をどれを選ぶかによって異なってまいると考えております。いずれにいたしましても、西口も東口も駅利用者の安全に十分配慮した歩行者動線を確保してまいることは、確実に行ってまいりたいと思いますけれども、その上で、駅から出発される時点において、目的地に応じてバス、タクシーへの乗降場所や歩いていく方向などの情報が的確に手に入るようわかりやすい案内表示に努めていまいりたいと考えております。  以上でございます。 22 ◯29番(中村俊介君) 今るる質問して答弁いただきました。本壇からの質問に対しても先ほど資材の調達の期間等々考慮すると開業までの完成は困難であるとか、西側の工事が継続する、そして東口においても、東側からのアクセスも確保するけれども、やはり令和5年度末まで供用させながら工事が継続していくということで、一定これは完全に間に合わないということになりますね。それから今の答弁でも、工事の進捗に伴って経路の切り替えはあると、できる限り歩きやすい仮設の通路、あるいは屋根に関しても仮設のものということ。それから案内にしても案内表示等の整備ということで、迷わないようにということだと思うんですけれども、何かこの話を聞くと私、東京の新宿駅を思い出すんですけれども、常に工事をしている駅です。規模が長崎駅と全く違うわけですけれども、これ一説によると開業から134年間ずっと工事をしているということで、時としてスペインのサグラダ・ファミリアのようだと例えたり、やゆされたりするそうです。長崎は間に合わないにしても数年で何とか間に合わせようという計画ではあるかと思いますけれども、今の答弁いただいとったら、例えば高齢者の方だったらとか、身体に障害をお持ちの方、車いすの方とか、目が不自由な方とか、あるいは子育て中のご家族、ベビーカーを押したり、お子さんをだっこしながらこの駅を利用する方々の視点に立った考えがちょっと足りないんじゃないかなと考えております。  安全性を十分に確保しようと検討されるのかもしれませんけれども、そのあたりの社会的な弱者の方々の立場も含めて、そのあたりは何かお考えがあったらお伺いしたいと思いますけど。 23 ◯まちづくり部長(片江伸一郎君) 再質問にお答えいたします。  長崎駅の工事の進捗につきましては、どうしても在来線の高架に切りかわった後に、今の営業線路を撤去しなきゃいけないということで、東側につきましては、やはりどういうやり方をしたとしても、在来線新駅舎の開業後に一定期間工事が続いてしまうという状況は、いかんともしがたいということでございます。  ただ、今、議員がおっしゃいましたとおり、その中でも相当数の方が利用されるわけで、その中には当然高齢者、弱者の方いらっしゃいます。大きな荷物を持っていらっしゃる方もいらっしゃいます。そういう今使われているような駅の使われ方ができるだけそう変わらなくできるように我々としてもその辺はきちっと目配りをしまして、我々も区画整備事業をやっておりますし、連続立体交差、新幹線建設、違う事業主体が入ってきますけれども、連携して、まずは利用者の方が安全で、できる限り快適な移動ができるようにこれはきちっと心がけて対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 24 ◯29番(中村俊介君) わかりました。在来線の新駅舎の開業を4カ月後に控えて、スケジュール的にはどのように市民の方に安全・快適にご利用いただくのか。そういった周知を開始しながら開業後の円滑な運営をしていくのか。長崎のまちの発展への期待につなげていくのか。そしてまたその期待を長崎新幹線のフル規格化につなげていくのかということが今後の長崎市、我々議会の重要なステップであろうと考えております。そういった意味で在来線新駅舎の開業と長崎駅西口駅前広場、この整備は絶対に失敗を許されない大きな節目だと私自身も考えております。あと4カ月、関係の皆様方におかれましては、気を緩めることなく、しっかりと取り組まれながら市民の喜びの上に在来線新駅舎の開業を迎えられますように、これは強く強く要望したいと思いますが、この件について市長何か決意があればお聞かせください。 25 ◯市長(田上富久君) 中村俊介議員の再質問にお答えします。  先ほどから答弁させていただいておりますように、また議員からご指摘いただいておりますように、長崎駅周辺が一定完成するまでにはプロセスが必要で、どうしても少し時間がかかる部分があります。その分どうしてもご不便をおかけするということは避けられない状態ですので、その中でJRあるいは関係機関等とも協議、ご相談しながらできるだけストレスが少なくなるようにということで、これまでも協議を進めさせていただいておりますけれども、今後とも最善を尽くしてまいりたいと思っています。  以上です。 26 ◯29番(中村俊介君) それでは次に、馬町交差点周辺における整備計画についてです。  これは質問というか、要望にとどめておきますけれども、今後、銀行の統合に伴って親和銀行馬町支店が移転すると、その後の跡地の活用というお話も当然出てくるかと思います。これについては、銀行と県との調整も必要になってくると思いますけれども、当該エリアの交通渋滞の対策の一環としてもバスベイの新設を含む道路改良工事の動きがあるようにも一部伺っております。市長におかれましては、新規事業化に向けて大きく動き出した南北幹線道路、そして西彼杵道路同様、県としっかりと連携を取りながら馬町交差点周辺の渋滞解消に向けた取り組みというものを力強く推し進めていただきたいと思っております。また、今や市長の看板プロジェクトと認識いたしておりますので、その動きをとめることなく来るべき新幹線のまちなかへのにぎわいとともにお迎えいただくようにお願いしたいと考えております。  そして次ですが、まちづくり行政についての(4)廃校の利活用についてです。サウンディング調査を実施したということなんですけれども、結局サウンディング調査、市場調査を行ったということだとは思うんですが、企業立地奨励金制度、あるいは固定資産税の課税免除制度についても周知をした上で、募集して現地に来られたのが6社で、別に問い合わせがあったのが9社ということだったんですよね。結局、応募には至らなかったという結果でした。ということは、土地、あるいは立地、建物の仕様、規格というものが一定この市場のニーズと合っていないんじゃないかなという気もしますし、今回の応募自体を知らなかったという企業も実はありました。そういったことを踏まえると、この周知の方法というのをしっかりと見直していくべきではないかなと思っているんですが、この点についてお伺いしたいと思います。 27 ◯理財部政策監(高江 晃君) 再質問にお答えいたします。  サウンディング調査の実施に当たりまして、さまざまな提案を募るために広く周知を図ることは大変重要なことであると認識しております。今回は、市のホームページや広報ながさきへの掲載のほか、市外の事業者にも広く周知を図るため、文部科学省のみんなの廃校プロジェクトや国土交通省の法的不動産ポータルサイト日本PFI・PPP協会や不動産関連団体などにも情報の掲載をお願いしたところでございます。これらのPR先から情報を得て、問い合わせをいただいた事業者も複数あったことから一定の効果はあったものと考えておりますが、今後もさらなる周知に努めてまいります。  以上でございます。 28 ◯29番(中村俊介君) 市のホームページ、広報ながさきというのは想定内の答えだなと思います。確かに長崎市がまず情報を発信する1つの方法ですから、これいたし方がないとしても、国のポータルサイト等々とお伺いしていてもちょっと正直かたいんですね。もうちょっと広く情報を広げていくためには、やはりさまざまなSNSもあります。こういったものも活用してもいいんじゃないかと思いますよ。フェイスブックであったり、インスタグラムであったり、ツイッターであったり、ありとあらゆる手段を講じて周知すれば、それを見た人が人づて、口づてにこの情報を勝手に拡散してくれる方々もたくさんいらっしゃいます。そういったことも利用しながら、しっかりと情報の提供をしてほしい。それからやはり先ほども申し上げましたけれども、仕様と規格の見直しというのをしっかりやってほしいんです。調査の結果を踏まえてやはり市場のニーズと皆さんが提供しているこの条件というギャップを少しでもしっかりと埋めていかなければ、この事業自体が余り意味がないものになってしまうんじゃないかと、本当に非常にもったいないと思いますので、この点しっかりと対応を今後お願いいたしたいと思います。よろしくお願いします。  それでは最後になりますけれども、防災についてです。先ほど市長から文化財等の査察をした結果、どのような問題点があったのかというのをどうしてもお伺いしたいなと思います。もし問題があったとしたらどのように改善するのかお伺いしたいです。
    29 ◯文化観光部長(股張一男君) 再質問にお答えいたします。  今回、実際に調査があった文化財、重要文化財と国宝がございました。その中で一部でございますけれども、いわゆる訓練をしていなかったと、しばらく実施していなかったというところ、あと消火栓等の部分で設置はしておりますが起動できなかったという部分もありますので、これについては長崎市、特に民間についてございましたので、十分に周知を図り速やかに対応するようなことで考えております。  以上でございます。〔発言する者あり〕 30 ◯29番(中村俊介君) 今、うちの会派の団長からもありましたけれども、とにかく対応は本当に急いでください。もう災害が起こってからじゃ、火災が起こってからじゃ遅いわけですから、その辺は本当にしっかりとやっていただきたいと思います。  それから、防災の関係なんですけれども、実は災害時の協力協定を締結している関係団体と市がやはり一堂に会して総合的な会議をする必要があると思います。締結するだけ、体制をつくっただけで安心しているというご意見も本当に締結している関係団体の方々からもいただいていますよ。ですから、今後はしっかりとそういった方々とも一堂に会して話し合いをする連携体制もつくってください。  以上です。 31 ◯議長(佐藤正洋君) 次は、2番梅元建治議員。       〔梅元建治君登壇〕 32 ◯2番(梅元建治君) 自民創生の梅元建治でございます。本議会一般質問初日での貴重な時間をいただき、またこれまでのご助言とご準備いただいた多くの皆様に、心から感謝申し上げます。  前回の一般質問では、まち・ひと・しごと創生総合戦略を念頭に置いて、持続可能な都市経営とまちづくりについてと、市民自治を高める自主運営組織・ひとへの支援についてご質問させていただきました。今回は、地域運営のエンジンである、しごと・産業支援と若者定着について集中してご質問させていただきます。  本議会の招集日に、田上市長からドイツ訪問のご報告をいただきました。その中で、今後、欧州からの交流人口をふやす取り組みには、失敗を恐れず愚直に試すことが大切だと感じましたとご感想をいただきました。人口減少や高齢化が急速に進んでいる市政運営にあっても、失敗を恐れず絶えずチャレンジする姿勢を忘れることなく、市長、理事者の前向きで建設的なご回答をお願いいたします。  1.まち・ひと・しごと創生総合戦略を念頭に置いた産業支援について、(1)10年後の長崎の姿・目指す産業構造についてご質問いたします。  本議場に集う私たちは、人口減少に歯どめがかからない今の長崎市の社会状況に危機感を共有しています。まず最初に、まち・ひと・しごと創生長期ビジョン及び第2次総合戦略において、長崎の10年後の姿をどのようにデザインし、またその実現に向けて、どのような施策の展開を考えているのか伺います。  これまで長崎の基幹産業であった造船業、水産業、観光業も1985年のプラザ合意後のグローバル経済の影響を受けて久しく、さらに近年の人工知能によるIoTやAI分野の発展が目覚ましい中、昨今の働き方改革の流れとともに、長崎の産業構造の変換も外的要因によって大きな変革を余儀なくされています。持続可能な長崎の地域経済を考えたとき、中長期の長崎が目指すべき姿を想像し、その想像した姿から、今できることをさかのぼって実行する、いわゆるバックキャスティングして施策立案、実行するマネジメントは非常に重要だと考えます。  10年後の2030年、今の基幹産業はどのように進化しているのでしょうか。さらに長崎が目指す主な産業とはどんなもので、どのような関連企業が集積し、どのような分野に雇用が生まれているのでしょうか。長崎市の未来世代にいかに働く場所を残していくか、その旗ふり役でもある田上市長に10年後の長崎の姿・目指す産業構造についてお伺いします。  続いて、(2)中小企業・小規模事業所支援についてご質問いたします。  平成26年に小規模企業振興基本法が整備されました。制定の背景にはこう書かれています。「中小企業、中でもその9割を占める小規模事業者は、地域の経済や雇用を支える極めて重要な存在であり、経済の好循環を全国津々浦々まで届けていくためには、その活力を最大限に発揮させることが必要不可欠です。しかしながら、小規模事業者は、人口減少、高齢化、海外との競争の激化、地域経済の低迷といった構造変化に直面しており、売上げや事業者数の減少、経営層の高齢化等の課題を抱えています。」と書かれています。その地域全体で小規模事業者を支えようとする仕組みを再構築し、これまでの商工会議所や商工会による経営指導も、側面的経営支援から伴走型経営支援へ移行し、各市町村においても金融機関と連携して積極的に取り組む必要があると、法の見直しも進んでいます。  長崎市においても、事業者の約9割以上が中小企業及び小規模事業者である実態から、現在の地域雇用の多くは地場の中小企業と小規模事業者が支えています。これまで長崎市で実施してきた、その中小企業及び小規模事業者への支援策についてお伺いします。  続いて、(3)創業支援・コミュニティビジネス支援についてご質問します。  今後従来の基幹産業の見通しが不透明な中、新たな事業を立ち上げる創業をこれまで以上に活発にさせることが重要であると考えています。そこでまず、長崎市における創業支援の現状についてお伺いいたします。また、創業の中でも、特に地域課題をビジネスの手法で解決するコミュニティビジネス・ソーシャルビジネスは、新たな産業と雇用につながるよう事業化を図る必要があると考えますが、長崎市におけるコミュニティビジネスへの支援の状況についてお伺いいたします。  1の最後、(4)指定管理者制度の課題と導入の成果についてお伺いいたします。  これまでの公共施設運営や管理をより市民に開き、運営に関しても民間経営のノウハウを導入することで一段と活性化し、市民や利用者に喜んでもらう目的で、さらに行財政改革の一環で指定管理者制度が長崎市では平成16年から導入されていると聞いています。これまでの指定管理者制度導入に伴う成果について伺います。また、改善点や課題などがあれば教えてください。  続いて、2.まち・ひと・しごと創生総合戦略を念頭に置いた若者定着について、(1)子育て世代及び若者の定着についてお伺いいたします。人口ビジョンを踏まえた移住対策・若者子育て世代の転入促進のための施策についてお伺いいたします。  子育て世代及び若者の定着に当たっては、まず、働く場所の確保が重要であると考えています。それに加えて、住まいや楽しみなどの観点も重要な要素であると考えていますが、子育て世代及び若者定着に向けた今の取り組みと今後の取り組みについてお伺いいたします。  最後に、(2)価値創造のための人材の登用と育成についてご質問いたします。  これまで県内で唯一の一部上場企業だった十八銀行の職員数は約1,300人。長崎市役所の職員数は約3,000人、長崎市内では大企業以上の規模の職員数で、多種多様で膨大な仕事を現在もなされています。その長崎市役所の毎年の採用も組織の財政状況や時の時勢によって変動してきたと伺っています。これまでの職員採用に関する推移と現在不足傾向にある世代の職種などがあればお聞かせください。  以上、本壇からのご質問とさせていただきます。ご回答後、自席から適宜再質問させていただきます。失敗を恐れず絶えずチャレンジする姿勢で前向きなご発言を重ねてお願いいたします。=(降壇)= 33 ◯議長(佐藤正洋君) 市長。       〔田上富久君登壇〕 34 ◯市長(田上富久君) 自民創生の梅元建治議員のご質問にお答えします。  ご質問の1点目、まち・ひと・しごと創生総合戦略を念頭に置いた産業支援についての(1)10年後の長崎の姿・目指す産業構造についてお答えします。  ことし10月1日現在の人口は41万1,421人で、今の長期人口ビジョンの目標値を下回るとともに、社人研の推計も下回るという厳しい状況となっています。そこで、40年後の人口及び人口構造を見据えながら、令和2年度から令和6年度までの5年間を計画期間とした長崎市まち・ひと・しごと創生長期人口ビジョン及び第2期総合戦略の策定を現在進めています。この長期人口ビジョンでは、40年後の令和42年の人口を社人研の推計より6万人多い約31万人としています。また、10年後の令和12年の人口は約38万人を目指しています。  長崎市の人口減少の要因は、若い世代の転出超過とそれに伴う出生数の減少であり、長期人口ビジョンの達成に向けて、第2期総合戦略では、若い世代に選ばれる魅力的なまちを目指すべき姿として掲げ、その実現に向けた4つの目標を設定することとしています。  この目標の設定に当たっては、社会減・自然減の両面で人口の減り方をおさえる、人口が減っても暮らしやすいまちにする、交流人口をふやすという考え方を基本に進めることとしています。この考え方のもと、目標の1つ目は、社会減対策として、「経済を強くし、新しいひとの流れをつくる」という目標を掲げ、魅力ある仕事づくりやスタートアップ支援、学ぶ・楽しむ魅力の向上や移住等の施策を展開することとしています。2つ目は、自然減対策として、「子どもをみんなで育てる子育てしやすいまちをつくる」という目標を掲げ、結婚・妊娠・出産の希望をかなえるとともに、子育て環境や学校での教育環境を充実する施策を展開することとしています。3つ目は、人口が減っても暮らしやすいまちにするため、「まちの形とまちを支えるしくみをつくる」という目標を掲げ、地域の力によるまちづくりの推進、コンパクトで暮らしやすいまちづくり及び地域をネットワークでつなぐという施策を展開することとしています。さらに4つ目として、「交流の産業化による長崎創生」という目標を掲げ、交流人口の拡大による地域経済の活性化を確実に進めることとし、交流の産業化の成果を高めたいと考えています。  長期人口ビジョンの目標達成に当たっては、この総合戦略を着実に推進し、人口減少に歯どめをかけ、将来にわたって活力のあるまちの実現を目指していきます。  次に、目指す産業構造についてお答えいたします。  長崎市の産業構造は、従事者数で見ると、第1次、第2次の占める割合が相対的に低く、第3次産業の割合が高いという特徴があります。経済のグローバル化や情報系技術の進化を初めとする大きな時代の変化の中で、それらのどの産業も従来のやり方では存続や成長が厳しい状況となっています。それを受けて、長崎市の産業においても変化に対応しようとする動きが始まっています。1つは、それらの産業内の変化適応の動きです。基幹製造業の分野では、主力を担ってきた造船・造機産業が、洋上風力や航空機産業など今後伸びる分野に参入することで生き残りを図る努力がなされています。また、小売業でもキャッシュレス決済に対応する動きが少しずつではありますが始まっています。2つ目は、産業間の連携によって生産性を高めようとする動きです。MICE施設を生かし、ビジネスチャンスとするためのMICE事業者ネットワークを構築する動きや、1次、2次、3次産業をつなぎ、交流の産業化を主導する長崎市版DMOの立ち上げなどの動きはこれに当たります。3つ目は、AIなどの新技術や新しい発想によって新製品、新産業を生み出そうとする動きです。最近、長崎市内に進出が続く有名企業の研究・開発部門や教育コミュニティ、ギウーダは、地元企業にとっても新たな製品や新分野進出のビジネスチャンスとなる可能性があります。  こういった一連の動きには、大学や金融機関、県や市などの行政も参画しており、長崎サミットなども活用しながら都市の総合力を発揮することで、変化に強い産業構造をつくることが重要であると考えています。その結果、長崎市経済成長戦略に示すように、域外からの外貨獲得と、連携による経済の域内循環の両方を実現できるよう取り組んでいきたいと考えています。  以上、本壇からの答弁といたします。=(降壇)= 35 ◯商工部長(田中洋一君) ご質問の1点目、まち・ひと・しごと創生総合戦略を念頭においた産業支援についての(2)中小企業・小規模事業者支援についてお答えいたします。  長崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略におきましては、基本戦略を人口減少克服とし、経済を強くし雇用をつくることを基本目標の1つとしています。また、第四次長崎市経済成長戦略におきましても、外貨獲得へ向け、競争優位を備えた魅力ある企業群を創出することを基本方針としており、これらの戦略をもとに、地元雇用の多くを支える中小企業・小規模事業者を対象とした地場産業の強化、企業誘致の推進などさまざまな施策を掲げ、各種事業を実施しています。  ご質問の中小企業・小規模事業者支援につきましては、市内製造業を中心に若手技能者に対する技術・技能の伝承を目的とした人材育成を初め、長崎市の認証制度による販路開拓・拡大や産学連携による新製品・新技術開発などを支援することにより、市内中小企業等の競争力の強化を図っております。また、現在の大きな経済環境の変化に対応できるよう、市内中小企業等の新事業展開を支援することで経営の多角化を図り、また、IoT活用による生産性向上を支援することで、市内中小企業等の経営基盤の強化を図っております。特に、IoT技術については、製造業だけでなくサービス業などさまざまな業種において活用できる可能性がありますので、今年度から全ての業種へ支援対象を拡大したところでございます。このほか、地場産業の強化として、食料品製造業について、商品価値を高めて他の地域の商品との差別化を図る取り組みや企業の強みを生かした域外への販路開拓・拡大、また、それらを担う人材確保と育成に向けた取り組みへの支援を行っております。さらに近年、市内中小企業者等における人材確保が厳しくなっている中、地元就職及びU・I・Jターン就職を促進するため、企業を紹介する番組の制作や企業の魅力を発信する書籍を市内出版社と共同発行するほか、採用活動における効果的な取り組み方法などを学ぶセミナーの開催などにより市内企業の採用力向上に向けた取り組みも支援しております。  今後とも、長崎県や関係団体と連携しながら、市内の中小企業・小規模事業者の競争力や経営基盤の強化を図り、市内企業がさらなる雇用の受け皿となるよう取り組んでまいります。  次に、(3)創業支援・コミュニティビジネス支援についてお答えいたします。  長崎市は、長崎商工会議所、商工会及び金融機関など11の支援機関と連携し、創業サポート長崎というチーム体制で、市内で創業を志す方を経営、財務、人材育成、販路開拓の4つの分野で総合的に支援しております。この中で長崎市は、創業サポート長崎の総合受付窓口としての役割を担い、創業希望者の相談を受け、内容に応じて適切な支援機関の紹介を行っております。また、創業後の経営の安定化を図るため、創業者に対して広報活動費の補助を行っております。そのほか、大学が持つ研究成果を活用した新事業の創出・育成を図るため、中小企業基盤整備機構が、長崎大学、長崎総合科学大学、長崎県立大学、長崎県及び長崎市と連携し、起業家育成施設ながさき出島インキュベータ、通称D-FLAGを開設しております。このD-FLAGでは、入居した創業者等に対し、研究課題や経営課題の解決に向けた指導・助言や大学との共同研究へのサポート等の支援を行っており、長崎市では、入居者に対する賃料の補助を行っております。  このような中、長崎市には研究開発拠点として立地を決定する企業があり、その中には地域課題の解決に意欲を示す企業もあることから、誘致企業と地場企業をつなげ、地域課題を解決する新たな事業の創出を図ることにも取り組んでいきたいと考えております。あわせて、地域課題を解決しながら、新たな雇用につながることが期待できるようなコミュニティビジネスについても、経営の安定化や収益の確保等に関し、現在の創業支援の仕組みを活用しながら支援を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 36 ◯総務部長(柴原慎一君) ご質問の1.まち・ひと・しごと創生総合戦略を念頭に置いた産業支援についての(4)指定管理者制度の課題と導入の成果についてお答えいたします。  平成15年に地方自治法が改正され、民間事業者に公の施設の管理権限を委ねることを可能とする指定管理者制度が創設されました。長崎市においても、施設の管理運営に民間の能力やノウハウを活用することで、施設の効用を高め、市民サービスの向上に資するとともに管理経費の削減等を図るため、平成16年度以降、積極的に指定管理者制度を導入してきているところでございます。  現在、151の施設に制度を導入しておりますが、導入による成果として、サービス面においては、市営住宅における夜間、休日の緊急対応のためのコールセンターの設置や市営駐車場でのべビーカーの貸し出し、各施設に応じた指定管理者の企画によるイベントの開催など、指定管理者の創意工夫によるサービス向上策が図られております。利用者の方からは、中央公民館におきましては、講座の内容がバラエティに富んでおもしろくなった、その他複数の施設におきましては、スタッフの対応がとても丁寧でよかったなどの声が寄せられております。また、平成30年度におきましては、約1,300人が指定管理者に雇用されており、就業機会の提供に一定寄与しているものと考えております。  この指定管理者制度をより効果的かつ効率的なものとしていくためには、状況に応じて制度の見直しや柔軟な運用を行っていく必要があるものと考えており、これまでも随時見直しを行ってきたところですが、令和2年4月からの指定管理者制度の新規導入、または指定管理者の更新に向けた募集に当たっても制度の見直し等を行ったところでございます。具体的には、これまでは指定期間を原則5年としておりましたが、不特定多数の市民や観光客の皆様が利用する施設で、指定管理者のアイデアやノウハウ、投資等により施設の効用が高められ、さらなる利用者のサービス向上や利用者増が期待される施設については、5年以上15年以内の範囲で提案を受けて市長が定めることができるよう見直しを行ったところでございます。また、指定管理者の指定は、原則として施設ごとに行うこととしていますが、複数の公の施設について、施設間の連携を図ることにより効果的な施策を展開し、市民サービスをより向上させることで、施設間の相乗効果が得られ集客増につなぐことができる、あるいは人員配置を効率的に行うことで経費削減につなげることができる場合は、積極的に複数の施設をグループとしてまとめ、同一の指定管理者を指定することとしました。  このように、指定管理者制度については、時代の変化に伴う市民ニーズの変化に対応できるよう随時見直しを行ってまいりましたが、今後とも、指定管理者の自由な発想やノウハウをより有効に活用し、公の施設の効用を高め、さらなる市民サービスの向上を目指し、さまざまな視点で検証を行いながら不断の見直しに努めてまいります。  次に、ご質問の2.まち・ひと・しごと創生総合戦略を念頭においた若者定着についての(2)価値創造のための人材の登用と育成についてお答えいたします。  長崎市の職員採用の状況といたしましては、これまで行政改革に取り組み、業務量とともに職員数を減らしてきたことや、市町村合併による職員数の増加に対応するために、平成9年度から平成22年度までの職員採用数が少なく、この間は年度による増減はありますが、1年度につき50人程度の新規職員を採用しておりました。その影響で職員の年齢構成といたしましては、おおむね全ての職種において、30代から40代前半の職員の数が他の年齢層と比べて相対的に少ない状況となっております。その後は、約100人程度の規模で採用しているところですが、これは定年退職者数の増や将来の必要数を見込んだ上で、年齢構成のバランスをとり、採用数の平準化を図る計画採用を行っているものでございます。加えて、令和元年度から新たに民間企業等の勤務経験のある多様な人材を獲得するとともに、採用面からも長崎市への移住促進に寄与することを目的としたUIJターン職員採用を開始したところですが、この採用試験には年齢制限を設けていないことから相対的に少ない年齢層の職員数を埋める結果につながることも想定しているところでございます。  以上でございます。 37 ◯企画財政部長(片岡研之君) ご質問の2点目、まち・ひと・しごと創生総合戦略を念頭に置いた若者定着についての(1)子育て世代及び若者の定着についてお答えいたします。  子育て世代や若い世代の定着のためには、働く場所の確保に加え、住まい、楽しみなどの要素も重要であると認識しております。そこでこれからの4年間では、特に若い世代を意識した中で、選ばれるまちになることをテーマに掲げた新しい6つの重点プロジェクトの取り組みを進めており、その成果を上げていくことが人口減少に歯どめをかけることに貢献するものと考えております。  働く場所の確保に関しましては、新産業の種を育てるプロジェクトとして、新しい技術に対する知見やノウハウを持つ企業や事業者、大学などをつなぎ、新たな産業の創出を後押しすることや、第1次産業が抱える長崎特有の課題を民間企業や研究者とともに解決し、長崎に合った仕組みを構築することに取り組むことで、働く場の創出と生産性の向上につなげていくとともに、これまで実施してきたスタートアップの支援も充実してまいりたいと考えております。また、若者や子育て世帯が住みやすいまちにするため、住みよかプロジェクトとして、民間との連携により、特に若者や子育て世帯などへの住宅供給や居住支援に向けた検討を進めております。あわせて、子育てしやすいまちにするため、こども元気プロジェクトとして、あぐりの丘への全天候型子ども遊戯施設の設置や子育てを総合的に支援するためのこどもセンターの機能と設置場所についての具体的検討を進めております。さらに、若者が楽しめ、活躍できるまちにするため、長崎×若者プロジェクトとして若者のニーズを把握し、若者が楽しむことができる場をつくるとともに、やりたいことやアイデアのある若者が考えた企画などを実現できる仕組みづくりに取り組んでおります。また、どこに住んでも暮らしやすいまちにするためのまちをつなげるプロジェクトと、まち全体でMICEを受け入れるまちにする、まちMICEプロジェクトにも取り組んでおります。  一方で、人口減少対策を効果的に実施していくためには、これまでの調査分析に加え、転入・転出の理由などについてさらに詳細に分析を行う必要があることから、平成26年度以降の県内・県外移動者に対して、移動の詳細な理由についてアンケート調査を実施し、現在その分析作業を進めているところでございます。この分析によって明らかになった要因の内容ごとに、行政、企業、大学などさまざまな主体が課題解決に向けて取り組みながら、しっかりと連携することで相乗効果を発揮させて、第2期総合戦略における施策の展開を図ってまいりたいと考えております。  人口減少対策は、何か1つを実施すればよいというような特効薬はなく、さまざまな観点からの取り組みを複合的に推進していく必要があります。今後とも、産学官金労言士のオール長崎市で取り組むとともに、国や県とも連携しながら若い世代に選ばれる魅力的なまちの実現に向けて最大限の努力をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 38 ◯2番(梅元建治君) 一通りのご回答ありがとうございます。  それでは再質問させていただきます。  市長の10年後の産業の姿、示していただきましてありがとうございました。先ほども申し上げましたけれども、その姿を思い描きながら実行に移していくというのがやはりとても大事な時間になるのかなと思います。その上で最初に、1の(2)中小企業・小規模事業所支援について再質間させていただきます。  安倍首相の本国会での所信表明の中でも、中小・小規模事業者対策について、「一度失敗すると全てを失ってしまう個人保障の慣行を断ち切り、事業継承の際には、先代経営者と後継者からの二重取りを原則禁止にするなど、次の世代に個人保障を引き継ぐことのないようにあらゆる施策を講じる」と演説されました。具体的な支援策についても現在議論されていると伺っています。  本市における事業承継支援センターの取り組みや企業買収、いわゆるM&A推進への支援、事業者の保障支援制度など、これまで金融機関と連携したセーフティネット制度やその実績、またその課題、今後の取り組みなどについて伺います。 39 ◯商工部長(田中洋一君) 再質問にお答えします。  中小企業・小規模事業者の事業承継支援を目的に発足しました長崎県事業引継ぎ支援センターと長崎市は、月1回の打ち合わせを通しまして具体的な相談内容を情報共有しており、創業や移住、企業買収を伴う事業承継に対し、長崎市の支援制度の活用を促すなど、連携を密に図っております。また、セーフティネット保証制度につきましては、突発的災害の発生により売上高等が減少している中小企業者を支援するため、要件を満たす企業に対し認定を行うとともに、金融機関、保証協会との連携による預託制度を設けて、融資に必要な資金を確保しております。近年の実績といたしましては、平成20年度のリーマンショックや、平成23年度から平成24年度の東日本大震災、平成28年度の熊本地震に対応してまいりました。しかしながら、国のセーフティネット発動に関しては、災害発生後、対象地域や業種の指定のための調査に相当の期間を要するという課題がございます。そのため、長崎市といたしましては、災害が発生した際は長崎県とも連携し、まずは被害の状況の速やかな把握に努め、国に対し早急なセーフティネットの発動を求めていくこととしたいと考えております。  以上でございます。 40 ◯2番(梅元建治君) ありがとうございます。さらに改めて再質問させていただきます。  この夏の九州北部豪雨災害や台風19号被害など激甚災害が全国でも多発しております。多くの企業が被害を受け、今なおその復旧・復興の途上におられます。防災・国土強靭化の対策の中にも、有事の際、経済活動を機能不全に陥らせない対策をとる必要があると明記され、その実行に向けて地域別の国土強靭化計画策定も行われています。  長崎市でも今年度中にまとめていただいている真っただ中であるとご報告いただいておりますが、経営基盤の弱い小規模事業者が、災害に遭っても地域で継続して事業が行えるよう、また、雇用の担い手である中小企業が持続可能な経営ができるよう、さらにきめ細かい経営指導や資格取得支援、包括的な支援体制と制度設計及び環境整備を要望したいと思いますがいかがでしょうか。 41 ◯商工部長(田中洋一君) 再質問にお答えいたします。  議員ご指摘のとおり、大きな災害が発生した際に中小企業、小規模事業者がいち早く復旧し、経営を再開・継続することは経済活動を停滞させないという観点からも重要であると考えております。ことし7月には、中小企業の災害対応力を高めるため、中小企業強靱化法が施行され、この法に基づき、中小企業が事業継続力強化計画を策定し、国の認定を受けた場合は、防災・減災設備整備への税制優遇や金融支援等が受けられるようになりました。また、小規模事業者支援法の改正により、商工会または商工会議所は、市町村と共同して小規模事業者の事業継続力強化を支援する事業についての計画を作成することとなっており、都道府県知事が認定したものについては、各種の支援措置が講じられることとなりました。  このようなことから、今後、長崎市は、市内の3つの商工会や長崎商工会議所とともに事業継続力強化支援計画の策定に取り組み、中小企業や小規模事業者の災害対応力の強化に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 42 ◯2番(梅元建治君) ありがとうございます。  中小企業とても厳しい状況にあります。私もかつては中小企業を経営しておりました。ただでさえ構造改革の真っただ中、また先ほど申し上げましたけれども、いろんな状況で日々生活の糧にされているそういう経営者がこの長崎を支えてくれています。どうか行政の立場でも長崎の中小・零細企業、小規模事業者を何とか前向きに、そして活性化できる施策をお願い申し上げます。  それでは、続いて1の(3)創業支援・コミュニティビジネス支援について再質問させていただきます。  長崎市でのこれまでの産業支援の大きな柱は、長崎に雇用の場を確保するための企業誘致で、長崎県産業振興財団と共同して取り組んでこられたと伺っています。これまでの投資によってどれくらいの企業誘致が成功し、新たな雇用が生まれ、どれくらいの規模の成果があったのか、まずお伺いいたします。 43 ◯商工部長(田中洋一君) 再質問にお答えいたします。  企業誘致は、雇用の拡大という直接の効果に加え、誘致企業の事業展開による地域経済の進展にも効果があることから、長崎市では長崎県や長崎県産業振興財団と連携しながら積極的に取り組んでおります。長崎市総合計画の計画期間である平成23年度から令和2年度までの10年間で17社を誘致するという目標に対しまして、平成23年度から平成30年度までの誘致実績は20社となっており、平成31年4月時点で約2,300人の雇用実績が生まれております。なお、この20社については今後約1,400人の雇用計画があり、さらに令和元年度以降の立地予定分の8社、約400人を含めると、これからの雇用計画は約1,800人になると見込んでいます。  以上でございます。 44 ◯2番(梅元建治君) ありがとうございます。  さらにそのような企業誘致、今どんどん進めていただいておりますけれども、そのような施策が行われながら、先ほど来、話をしております若年層の域外への人口流出に歯どめがかからないのはなぜでしょうか。また、その企業誘致以外にも、若者が魅力を感じる雇用の場を生み出す環境、選ばれる長崎にするための絶えることのない努力が必要ではないでしょうか。  職業や働き方は大きく変化していて、企業に勤めるのではなくフリーランスで長崎にいながら都市圏の仕事をテレワークで自由な働き方ができる環境、例えば未利用の公共施設をリノベーションし、コワーキングスペースでの再活用をする。全国の市町や福岡都市圏では今では当たり前になっている新しい産業を生み出す空間や場所がこれからの長崎にもそろそろ必要ではないでしょうか。  長崎市が持つ重層的な歴史や多様な文化、東アジアからの近さなど、国内の他都市に比べてすぐれている点や逆に平地が少ない立地特性から生産性が低いマイナス面のなどを考慮すると地勢的な立地要件影響を受けず、一定規模の用地も余り必要でない新しい価値を創造する知的財産を活用した産業を支援する環境が必要ではないでしょうか。  さらに、そのクリエイティブな産業とこれまでの長崎の強みである農業や水産業、食品製造産業などをより密接に関連づけて集積を図り、雇用の場を生み出す推進施策とともに、産業の幅の拡大と重層化によって仕事の場をふやす施策にも反映させるべきです。具体的には、自由な発想で仕事をつくり出して創業する人たちを支える仕組み、例えば小さなビジネスの卵をふ化させることになぞらえたインキュベーション機能を持ち、人材育成事業も展開できる創業支援も行う、公設民営型の新産業支援センター、いわゆるbiz型支援センター設置導入の検討はなされていますでしょうか。ご質問いたします。 45 ◯商工部長(田中洋一君) 再質問にお答えします。  議員ご指摘の新産業支援センターと同様の機能を持つものとして長崎市には、中小企業庁の経営支援施設であるよろず支援拠点が設置されております。よろず支援拠点は、中小企業や創業希望者に対し、各専門家と連携して経営改善や売り上げ拡大などの課題解決や創業支援に取り組んでおり、平成30年度の相談件数は約7,500件となっております。また、よろず支援拠点のほか、商工会議所や商工会、金融機関などの支援機関もあることから、こうした支援機関と連携して産業支援を行っているところでございます。また、フリーランスの方などが自由に働けるコワーキングスペースにつきましては、長崎県において、ことし3月にスタートアップ交流拠点施設CO-DEJIMA(コデジマ)が開設され、創業希望者などの交流の場や相談窓口としても活用されております。また、民間事業者による施設も複数開設されており、こうした施設がふえることは創業しやすい環境づくりにもつながるものと考えております。  長崎市におきましては、現在、さまざまな長崎の強みを産業に育てるため、大学や企業が有するさまざまな知見やノウハウなどの最適な組み合わせを模索し、産業化の後押しを行う新産業の種を育てるプロジェクトに取り組んでいるところであり、今後とも県や民間での取り組みなども参考にしながら新しい産業を生み出す環境づくりについても取り組んでまいります。  以上でございます。 46 ◯2番(梅元建治君) ご答弁ありがとうございます。  先ほどのよろず支援拠点も中小企業庁の支援、CO-DEJIMAにおいても長崎県の支援、そういった長崎市以外の主体が今拠点を次々と、この長崎市で展開されています。そのためにも長崎市も主導的な立場で来年度以降できることは何でもやる気概をもって長崎市もそのリーダーシップを発揮して、この長崎市に新しい産業を集積する、そういうことを取り組んでほしいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。  (3)創業支援・コミュニティビジネス支援について要望を述べさせていただきます。  人口減少率日本一の長崎市。ピンチを逆手に取って国の集落支援や社会課題を解決する事業、世界中も注目している高齢化社会の地域福祉施策など、いわゆるソーシャルビジネスや企業のイノベーションを推進する新産業における研究分野は、可能性を秘めていてITの進化とともにビジネスのチャンスがあるのかもしれません。実際、先日長崎進出が決まった某大手フィルム会社の関連企業でも、社会課題を解決できるような、これまでにない新しい分野の事業創出を念頭においた研究機関が新設され、長崎市へのクリエイティブ人材の集積を今以上に推進することが求められます。現在、集積し始めているIT関連分野や競合企業の集積を図る上で、これまで長崎の主な産業において多くの知見を集積しながら、新しい産業の芽を育み伴走し、長崎県が保有する水産試験場や農業試験場などの研究機関へのコーディネート支援など、これからの新しい産業を育て、そのプラットホームにもなり得る、新しい産業支援体制の構築を要望いたします。  続いて、1の(4)指定管理者制度の課題と導入の成果についてはご提案を申し上げます。  指定管理者制度の最大のメリットは、その制度による公的空間の市民の利便性を図り、かつ経費を削減すること。行財政改革の名のもとに、サービスの質が低下するのは本末転倒です。初期の評価基準、初期導入時の条例、制度の検証など、導入期間中も市民や企業の知恵と工夫を最大限生かす視点によって社会実験的な試みも大切で、他都市の先進事例の検証なども積極的に行って、個別の審査会とは別に制度そのものの有益性や運用について有識者や市民で議論する審議会などを設置して、長崎のこれからの取り組みや指針をつくったらいかがでしょうか。ご提案を申し上げます。  続いて、2.まち・ひと・しごと創生総合戦略を念頭に置いた若者定着における(1)子育て世代及び若者の定着について再質問させていただきます。  まち・ひと・しごと創生総合戦略の中でも長崎独自の政策として前回も積極的に検討してほしいとご提案した、長崎型奨学金制度など導入の可能性、移住促進のための誘導策、いわゆるインセンティブの導入は来年度どれくらいの規模を想定していて、その中でも特にその対象としている場所や世代などの想定はありますでしょうか。お答えをお願いいたします。
    47 ◯企画財政部長(片岡研之君) 再質問にお答えします。  長崎型奨学金制度につきましては、他都市で取り組まれている返還支援制度について調査いたしましたところ、申込者数が定員に達していない事例があるという状況を勘案し、現時点においては導入に至っておりませんが、引き続き他都市の状況につきましては把握してまいりたいと考えております。なお、長崎市では、移住希望者に対するインセンティブとして、本年度、2つの補助金を創設しております。1つは、地方創生推進交付金を活用し首都圏からの移住を促進するため、長崎市移住支援補助金を、もう1つは、長崎市の単独事業として県外からの子育て世帯の移住を促進するため、長崎市子育て世帯ウェルカム補助金を創設しております。  これら2つの補助制度を活用し、長崎のまちを積極的にPRすることと合わせて、年間200人の移住者を目指しておるところでございます。あわせまして、市内企業の皆様に対しても人材確保に役立てていただくようこの補助制度についての周知を行っているところでございます。また、ターゲットとする移住者につきましては、東京都を含む首都圏、大阪府、福岡県などからの移住者が多いということから、これらの地域で移住相談会を開催しております。また、これらの地域は、長崎市からの人口流出先でもあることから、Uターン移住も期待できると考えてございます。また、世代といたしましては、転出超過の改善に向けて、働く世代、子育て世代をターゲットと想定しておるところでございます。なお、令和元年10月末現在の移住者数は100人となっておりまして、昨年同期の46人に対して、2.17倍ということになってございます。  引き続き、これらのターゲットを中心に1人でも多くの方に移住していただくよう対策を講じてまいりたいと考えております。  以上でございます。 48 ◯2番(梅元建治君) ありがとうございます。  それでは、続いて子育て世代、若者の定着について再質問させていただきます。  長崎県若者定着課にヒアリングにまいりました。県も市も協働して、いろんな取り組みをやっていると伺っています。いろんな成果も出つつあると伺いましたが、長崎県に伺いますと、県が直接行うよりも市町で行うほうがより効果が出る施策が住宅施策だと伺いました。事実、長崎市から人口移動先として最も数が多い福岡都市圏から長崎へ移住を希望する若者や家族世帯の相談が多いのは、働き口の間題や子育て環境、生活不安とともに、長崎のどこに住めるのか。公的な家賃補助がないのかなど住宅事情に関する問い合わせが多いそうです。また、子どもたちが夢と希望を持てるまちづくりを目指して子育て応援宣言をし、合計特殊出生率が日本一の岡山県奈義町でも、移住者対策では、住まいの確保が最も大切だと報告されています。  6月の一般質問で、所有者への働きかけで得られる空き家情報や斜面地に暮らす人々の豊かな暮らし方のリアルな情報は、時間とコストがかかり過ぎる行政が行うよりも地域のまちづくり団体やまちづくり協議会を初めとする地域コミュニティなどのまちづくり協議会などに空き屋調査や暮らし方の情報の発信事業などの協働事業を発注して、間断のない情報発信をしてはどうかとご提案申し上げましたけれども、その後の検討、施策への反映状況についてお伺いいたします。 49 ◯企画財政部長(片岡研之君) 再質問にお答えいたします。  移住を希望される方が移住を検討する際に日々の暮らしのための住まいというものは非常に重要な要素であると認識しております。そしてその際、実際に住んでおられる方々のリアルな情報は、住むということをイメージするに当たって、非常に重要な要素になると考えてございます。現在、琴海や外海、野母崎においては、移住者をサポートするネットワークの活動をしておられる状況がございます。また出島ダンカーズの皆さんも活動しておられまして、それぞれこういった情報提供をしていただいている状況でございます。  ところで、移住希望者におかれましては、一人ひとりがそれぞれ思いや希望を持っておられると考えております。そこで、ながさき移住ウェルカムプラザにおきましては、そういったお一人おひとりの思いや希望に即した提案ができるよう努めているところでございます。地元から実際にそこに住んでおられる方のリアルな情報、あるいはお一人おひとりに即したきめ細やかな提案というもののサポート、この2つが今後ともしっかり組み合わせられることによって、1人でも多くの方が移住が実現できるよう、そういった取り組みを進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 50 ◯2番(梅元建治君) ありがとうございます。  この項目については長崎市はこれからの取り組みがとても大事になってくると思います。来年度へ向けて、成果を出すために要望させていただきたいと思います。  続きまして、(2)価値創造のための人材の登用と育成について再質問させていただきます。  長崎市はこれから持続可能な都市経営を目指して、今の長崎の課題を認識して、これから何を優先して施策を実行するべきか。そしてそれらの課題の一つ一つ、それが関連していて、部分最適化ではなく全体最適化を目指すためにはどうしたらいいのかという認識が大切になります。通常、民間企業では、やらない理由を考えるよりも、今ある資源をフル活用してどうしたらできるのか、そのために優先して取り組むべきものは何か、というふうに考え即実行されています。生き残りをかけて、PDCAサイクルを回し、同時にキャッシュフローを常ににらみながら経営されています。これから迎える時代に、戦略的な政策判断をリスクマネジメントしながら実現可能とするためには、現在運営されている各部門と企画部門、財政部門を明確に分離して、幅広い分野、各世代を入れた持続可能な企画案を創出し実行する体制を新たに構築すべきだと考えますが、市の見解を伺います。 51 ◯総務部長(柴原慎一君) 再質問にお答えいたします。  社会情勢の変化に応じた政策を実現していくための企画案の創出については大変重要なものであり、現在、長崎市におきましては重要施策の企画立案や優先施策の選択などにつきましては、企画財政部が主体となって取り組んでいるところでございます。また、計画づくりや企画立案における各施策に関する詳細な検討に当たり、それぞれの施策担当部局との十分な調整が必要ですが、その役割を企画財政部の都市経営室が担いながら計画や企画などの形をつくっていくという体制を取っておるところでございます。  この企画財政部におきましては、重要施策の企画及び予算に関する事務を一体的に行い、効率的な行財政運営を推進するため設置したものでございまして、現在の体制につきましては、総合計画で定められた事業や政策評価の結果を速やかに予算と連動させるなど、政策立案と予算調整機能をあわせ持つことでスピーディな対応を可能にしているものと考えているところでございます。  以上でございます。 52 ◯2番(梅元建治君) スピーディーに組織を運営されているということですけれども、やはりお金がないとその企画は生み出されません。今その状況では。やはり企画を膨らませていく、また国の施策を読み込む、そういう体制も私はこれからは必要だと認識していますので、今後また同僚議員の皆さんからもご質問あると思いますけれども、検討していただければありがたいと思っております。  それでは再質問させていただきます。  今、県とか国に人事交流が今はまだちょっと控えられていると伺っていますが、実態はいかがでございますでしょうか。 53 ◯総務部長(柴原慎一君) 再質問にお答えいたします。  国や県との人事交流に関するご質問でございますが、現在長崎市におきましては、国、県との人事交流を行っているところでございます。派遣する省庁、部局などにつきましては、長崎市の政策、それから必要となるノウハウなど勘案した上で先方と協議して進めておりまして、今年度におきましては、国につきましては、厚生労働省、観光庁、それから外務省各1人ずつを派遣しております。  また、長崎県との間におきましては、1人ずつの職員を相互に派遣しているところでございまして、今後とも状況に応じて先方との協議を行いながら継続してまいりたいと考えております。  以上でございます。 54 ◯2番(梅元建治君) 状況ありがとうございます。  問題が複雑化してやはり情報の多くが外部からもたらされているということ、また高度な情報と処理能力が必要とされることで、やはり市町においてもその人事交流を積極的に進めていただきたいと思っております。  1つ要望させていただきます。地方公務員の任期付採用制度というのが国にはあります。平成14年に施行された任期付職員法というのがありまして、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用について法律で定められておりますけれども、長崎ではこのような外部人材を活用する考えはございませんでしょうか。 55 ◯総務部長(柴原慎一君) 再質問にお答えいたします。  任期付採用制度についてのご質問でございますが、長崎市におきましては高度な専門的知識を組織内に導き入れるために、現在、弁護士を任用しているところでございます。この任期付採用制度につきましては、今後どのような可能性があるのか、必要となる政策あるいは組織、人材の状況を見きわめて考えていきたいと考えております。  以上でございます。 56 ◯2番(梅元建治君) ありがとうございます。  法律がとても大事なポジションだと思いますけれども、やはりこれからまちづくり、特にまた福祉、子育て、その領域に専門性の高い人を任期付で雇っていくのもとても大事な視点じゃないかなと思います。  最後に1つ提案をして、この一般質問を終えたいと思います。  かつて出島を見おろす岬の小高い丘の上に新しい技術と知識を学ぶ場があったそうです。いずれも時のリーダーが外敵の存在を予見し、危機感から脱却するために設置した約450年前のコレジオと約160年前の長崎伝習所です。いずれもこの日本にはない、世界中から最新の情報が持ち込まれ、言葉も国籍も越えて、その後この国に影響を与える多くの人々や若者が明るい希望を持って集い学んだ場所です。そして、その2つの空間が時代を超えて、その後の長崎の繁栄と平和をもたらしてくれたのは歴史が教えてくれています。  日本一の人口減少率という今の長崎市の外敵から危機感を共有し、多角的に支え、長崎市全体がこれから到来する社会イノベーションにより成熟するために、長崎市全体が、失敗を恐れず愚直に試し続ける環境づくりと新しい種の集積誘導をご提案申し上げます。それが、これからの世代や長崎へ訪れる人たちから、選ばれるまち・長崎につながると信じているからです。  私自身も諸先輩方に多くの経験と知恵を教えていただきながら、さらにまだ知り得ぬ見識を学びながら、研さんを積み重ねながら引き続きご提案して実動してまいります。  ありがとうございました。 57 ◯議長(佐藤正洋君) 休憩いたします。  午後は1時から再開いたします。           =休憩 午後0時1分=           ~~~~~~~~~~~           =再開 午後1時0分= 58 ◯副議長(梅原和喜君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。22番深堀義昭議員。       〔深堀義昭君登壇〕 59 ◯22番(深堀義昭君) 24日の日曜日、長崎は午前中、雷は鳴るし、雨は降るし、震え上がるような天気でした。長崎から平和のメッセージを、そして全世界の政治家のリーダーには、今後あるべき平和への姿を説いて、その支持と努力に期待を込めた教皇の訪問でした。昼からはからりと晴れ上がり、暑い日差しが立ち込める中で3万人の信徒と、そして長崎の市民の皆さん方に感謝を込めて平和へのミサをささげられ、広島で待つ被爆者のもとに空路を行かれました。その間、長崎市長及び長崎市の消防関係者の皆さん、長崎県警を含めた警護の皆さん方に大変な努力をしていただきまして、無事に長崎をお立ちいただきましたことに心から感謝を申し上げますとともに、日本を代表する前田枢機卿から、田上長崎市長様初め長崎市民の皆さんに、きょうお前が演壇に立つならば心を込めてありがとうございましたというメッセージを送れというメッセージがありましたので、お伝えし、質問通告に従いまして、質問いたしたいと思いますので、関係理事者、市長の明快な答弁を求めます。  まず、1.市長の政治姿勢についての(1)公園行政のうち、ア.ローマ教皇訪問を記念した西坂公園への記念碑の建立についてお尋ねいたします。  去る11月24日、日曜日、フランシスコ教皇が長崎を訪れ、原爆落下中心地碑前での平和のメッセージの発信、西坂公園での殉教者への巡礼、長崎県営野球場でのミサの開催と、被爆地長崎において貴重な足跡を残されました。今回の訪問は、昭和56年2月に当時のローマ教皇であるヨハネ・パウロ二世が長崎を訪れてから、ローマ教皇としては38年ぶり2回目の来崎となりました。これまでに訪問されたローマ教皇は、来日されるとお二人とも必ず長崎を訪れていただいています。その中でも、西坂公園はお二人が訪れた唯一の場所であります。核兵器廃絶などに強力な発信力を持つローマ教皇が2回も足跡を残した西坂公園の中に、この貴重な事実を後世に伝えるためにも記念碑を建立してはどうかと思いますが、市の見解をお尋ねいたします。  次に、(1)公園行政のイ.金比羅公園整備事業の進捗状況と今後の整備の考え方についてお尋ねします。  金比羅公園は昭和44年に約134ヘクタールを都市計画決定し、昭和47年から公園の整備事業が開始されております。この公園整備に対しては、過去において野口源次郎、田川 勝、井原東洋一、高瀬アツ子、塩川 寛、そして私、こういうメンバーで金比羅公園の議員連盟をつくり、この事業に取り組んできた経緯がありますが、その意志を引き継ぐ者は、現在、私だけとなっております。また、地元の里郷財産区、中野郷財産区、岩原郷財産区も郷有林を公園用地として市へ売却し、当時その売却金を地域の小中学校の教育施設の整備や拡充に充ててもらうため、長崎市に寄附したという、市政に貢献してきた歴史もありますが、現在では財産区管理会も資金が不足し、所有財産の管理が十分に行えないといった課題も出てきております。このような経緯の中、ことし10月13日の長崎新聞に「計画半世紀 今も未完成 長崎・金比羅公園」という題で金比羅公園の整備が遅々として進んでいないことを取り上げた記事が掲載されました。市が50年前に計画した公園整備が一向に進まない。特に道路整備が進まないことに地元住民がいら立ちを隠せないとの内容であります。風致地区でもあった金比羅公園の区域内には、九州自然歩道のルートがその後開設され、公園整備として展望台やハタ揚げ広場などがこれまでに整備されております。また、毎年4月にはハタ揚げ大会も開催されるなど、緑豊かな自然を有する公園であります。昭和47年の事業認可から9回にもわたる見直しを経て、平成25年に新たな認可を得ていますが、そこから既に約7年が経過しようとしている中、現状では余り目に見えた整備が進んでいないように見えます。  そこでお尋ねいたしますが、公園整備の進捗状況と今後の整備について、最終的にどのような範囲を整備するのか、現在の事業認可である21ヘクタールの範囲なのか、あるいは用地買収を行ってまでも拡大して整備する考え方があるのかについてお尋ねいたします。  また、金比羅公園内にある九州自然歩道は整備が行き届いていないとの声がよく聞かれます。ハイキングを楽しむ人も多くいる中、所管する長崎県へ申し入れる考えはないか、お尋ねいたします。  次に、(2)道路行政のア.長崎南北幹線道路の早期整備についてお尋ねいたします。  長崎南北幹線道路についてはルート選定委員会が立ち上がり、茂里町から時津町までのルート検討が進められています。この一連のルートの中で、特に茂里町から西町方面にかけての市街地を通る区間については建物が連担しており、特に検討を要するものと考えております。  そこで提案がありますが、浦上川右岸側に位置する平和公園松山地区に着目し、茂里町側から弓道場、ソフトボール場、テニスコート、陸上競技場、市民プールが立ち並ぶ平和公園の浦上川沿いを通り、対岸に渡るルートにすれば、公有地を通過することから、民間の建物を支障することなく円滑に事業が進むと思われますが、市の見解を求めます。  次に、(2)道路行政のイ.市道江平浜平線整備事業の進捗状況と今後の整備の考え方についてお尋ねいたします。  市道江平浜平線の整備は現在、トンネル工事が進められておりますが、このトンネル工事は新幹線作業用トンネルとの距離が近いため、一部の工事が新幹線作業用トンネルの埋め戻し後に実施されると聞いております。  そこでお尋ねいたしますが、道路整備の現在の進捗状況とトンネル工事の残りの工事について、いつ実施する予定なのか、トンネル工事の一部先送りに伴う路線全体の完成時期への影響があるのかどうか、また、江平側から進めている道路工事や今後予定されている橋梁の工事はどのような工程で進められる予定なのか、お尋ねいたします。  また、市道江平浜平線は、住宅宅地関連事業として三原台ニュータウンがある三原町から浜平町までをつなぐ、市道三原浜平線の計画が基本となっております。このため三原浜平線は、過去、民間による三原台ニュータウンの開発に合わせ、長崎市が国の補助を活用して道路整備を行っていた路線でありますが、民間の開発事業の縮小に伴い道路整備事業は休止されていると聞いておりますが、この三原浜平線の整備の予定についてお尋ねいたします。  また、三原浜平線の休止区間に土地を所有する会社が倒産し、国のほうで財産の差し押さえが行われていますが、この土地は事業を進める上で必要な土地であり、過去においても土地を譲ってもらうよう、国のほうと長崎市が協議をしていたと記憶しておりますが、現在の状況をお尋ねいたします。  次に、(2)道路行政のウ.国道499号の早期整備についてお尋ねいたします。  国道499号の問題は、恐竜博物館が完成するまでの間に一定の工事を進めてほしいという要望をいたしておりました。そこの今の進捗状況をお示しいただきたいと思います。  次に、2.長崎大学病院総合周産期母子医療センターについてお尋ねいたします。  長崎大学病院の総合周産期母子医療センターが令和元年10月に開設されましたが、その運営費につきましては、一部国庫補助金が財源とされております。国庫補助金については、令和3年度以降について継続されるかわからないため、長崎大学も将来的な財源の保証がないままでは安定した人材育成ができないと考えます。各市町におきましても、長崎県と連携し、将来的に継続できるような支援体制を検討していただきたい。また、将来にわたり継続する周産期医療体制の構築が求められる中、医師の育成については、主に長崎大学病院で行われますが、育成された医師が配置される各医療機関において看護師等の人材育成が必要と考えますが、長崎みなとメディカルセンターではどのような人材育成の体制をとっておられるのかお尋ねいたします。  次に、3.被爆体験者支援事業の充実についてお尋ねします。  被爆者は被爆者健康手帳でほぼ全ての医療費が無料であるだけでなく、この手帳の更新も必要がない。また各種手当があるなど、被爆者援護の制度充実が図られております。これに対して被爆体験者については、被爆体験による精神疾患とその合併症しか医療費が無料にならないなど、制度に大きな格差が生じております。このような状況の中、被爆体験者の救済のために、長崎市は私たち市議会と一緒になって長崎原子爆弾被爆者援護強化対策協議会により対象合併症の大幅な拡大などを国に求めていたところでありますが、残念ながら要望は実現していないところであります。高齢化が進む被爆体験者は、原爆の放射線による健康影響に強い不安を感じているとともに、今なお被爆体験に起因する病気に苦しみ続けているとお聞きいたしております。もう残された時間がありません。被爆体験者をどうにかして救わなければならないと思います。  来年は被爆75周年の年であります。この節目の年に被爆体験者を救済するため、せめて被爆者と同じように医療費を全て無料にすることを国に求めていきたいと思いますが、市の見解を求めます。  以上、本壇からの質問といたします。=(降壇)= 60 ◯副議長(梅原和喜君) 市長。       〔田上富久君登壇〕 61 ◯市長(田上富久君) 自民創生、深堀義昭議員の質問にお答えします。  まず1点目の市長の政治姿勢についての(1)公園行政のア.ローマ教皇訪問を記念した西坂公園への記念碑の建立についてお答えいたします。  去る11月24日、フランシスコ教皇が多くの方々のご尽力によりローマ教皇としては、故ヨハネ・パウロ二世以来、実に38年ぶりに長崎を訪問されました。教皇は、最初に爆心地を訪れ、原爆落下中心地碑の前で核兵器廃絶に向けた平和のメッセージを発信されました。教皇のメッセージを糧に核兵器廃絶に向けて今後とも全力で取り組んでまいりたいと考えます。その後、教皇は、西坂公園で殉教者への祈りをささげられ、その後、長崎県営野球場において約3万人の方が参加されたミサを開催されました。このことは、長崎がキリスト教の歴史にとって非常に重要な場所であることを世界に示されたものだと考えております。今回、教皇が長崎で訪問された3カ所のうち、西坂公園は禁教時代の1597年、26人のキリスト教徒が殉教したことを記念する場所であり、日本26聖人殉教地として世界的にも有名な歴史的価値のある史跡です。そして昭和56年2月に訪問された故ヨハネ・パウロ二世と今回訪問されたフランシスコ教皇のお二人が訪れ、お祈りをされた長崎で唯一の場所です。このことは、西坂公園の歴史的価値をさらに高めるものとなりました。この事実とともに、日本26聖人殉教地を改めて世界に発信することは、大変重要なことだと思いますので、議員ご提案の記念碑の建立も含め、発信方法について、長崎大司教区など関係者の皆様と協議を行っていきたいと考えています。  次に、(2)道路行政についてのア.長崎南北幹線道路の早期整備についてお答えいたします。  長崎南北幹線道路は、西彼杵道路と一体となり、長崎市と佐世保市を約1時間で結び、長崎市北部の交通渋滞の緩和はもとより、県北と県南地域の交流人口の拡大、災害時のダブルネットワークの確保など地域の振興や防災面においても非常に重要な路線です。そこで、長崎市としましては、市議会を初め、関係市町などで構成する西彼杵道路・長崎南北幹線道路建設促進期成会とともに、早期事業化に向けた国や県などに対する要望活動を継続的に実施してきました。その結果、ことし8月27日に長崎市・長崎市議会合同で実施した要望活動において、県知事から長崎南北幹線道路の未整備区間のルート選定組織を立ち上げて、早期事業化を目指していくという回答がなされ、9月27日にルート選定委員会が立ち上がり、これまで2回の委員会が開催されました。これもひとえに、市議会を初めとした関係の皆様方のたゆまぬご支援のたまものであり、改めて厚くお礼申し上げます。第1回目のルート選定委員会では、長崎市茂里町から時津町野田郷までの全区間において、国道206号の西側を通るルートが選定されました。この結果を踏まえて開かれた第2回のルート選定委員会では、この区間のうち大橋付近から岩屋山山麓をトンネルで通過し、滑石付近からさらにトンネルを経て、現在整備中の西彼杵道路時津工区に接続するおおむねのルートが選定されました。しかし、長崎市茂里町から大橋付近にかけての区間については、平和公園内の弓道場やソフトボール場付近を通過したのち浦上川を渡って右岸側の城栄町を通過する案と、同じく弓道場やソフトボール場付近を通過した後そのまま浦上川の左岸側に位置する陸上競技場や市民プール付近を通過する案の2つのルートが議論されましたが、市街地への影響や公園施設への影響などを十分考慮しながら、さらに検討を深める必要があるという理由から決定には至りませんでした。  ご提案の平和公園側を通るルートについては、民間建物の支障件数など市街地への影響や地域コミュニティへの影響を最小限にするメリットがあるものの、一方で、支障となる公園施設などの取り扱いについては、慎重に検討する必要があるものと考えています。  今後の予定につきましては、12月から来年2月にかけて、長崎市民、時津町民を初め、道路をご利用になる方などを対象とした意見交換会を開催の上、広く皆様のご意見をお聞きした上で、来年3月ごろに開催が予定をされております第3回ルート選定委員会において、おおむねのルートが決定される予定となっています。その推移を見守りながら早期の事業化に向けて、市としても必要な対応を検討していきたいと考えております。  以上、本壇からの答弁といたします。=(降壇)= 62 ◯土木部長(吉田安秀君) ご質問の1点目、市長の政治姿勢についての(1)公園行政のイ.金比羅公園整備事業の進捗状況と今後の整備の考え方についてお答えいたします。  金比羅公園は、長崎市の中央部に位置する総合公園で、緑豊かな自然を有し、園内には九州自然歩道や金星観測記念碑、戦時中の砲台跡などがあり、ハイキングやハタ揚げ大会の開催など、市民の皆様が自然に親しむ場としてご利用いただいております。この金比羅公園は、金比羅山一帯の約134ヘクタールを昭和44年5月に都市計画決定し、これまでに立山5丁目の長崎東高校の北側で展望台やハタ揚げ広場、園路など、一定の整備を進めてまいりました。また、イベント時の交通アクセスや火災発生時の緊急車両の進入、利用者の利便性確保を図るため、平成24年12月に道路整備箇所を公園区域に追加する都市計画の変更を行い、平成25年2月に約21.4ヘクタールの範囲を対象とした事業認可を国から得て、整備を進めているところでございます。この道路整備は、全長650メートル、幅員7メートルの計画であり、平成28年度に用地買収を終え、これまで約60メートルの工事が完了し、今年度は約80メートルの整備に着手しているところであり、令和3年度の完成を目指しております。  事業認可区域の今後の整備の予定でございますが、まずは現在の区域において道路や駐車場、園路などの早期完成に努め、当初計画の基本的な整備方針どおり、緑豊かな自然環境を生かした家族連れでも散策しながら楽しめる公園としてまいります。また、都市計画決定した公園区域から現在の事業認可区域を除いた残りの区域の整備につきましては、現在の事業認可区域の整備が完了した後、利用状況や利用者の声などをお聞きしながら慎重に判断してまいりたいと考えております。  次に、公園区域内をほぼ南北に縦断しております九州自然歩道につきましては、散策できる環境確保の観点から、所管する長崎県と現地立ち会いを行うなど、不備な箇所については改善を要望してまいりたいと考えております。  次に、ご質問の1点目、市長の政治姿勢についての(2)道路行政のイ.市道江平浜平線整備事業の進捗状況と今後の整備の考え方についてお答えいたします。  市道江平浜平線は、江平2丁目から浜平2丁目を結ぶ延長2,260メートル、幅員9.75メートルの道路計画として、令和5年度の完成を目指して整備を進めており、平成30年度末の進捗率は約67%となっております。現在、本路線の中間付近において延長224メートルのトンネル工事を行っておりますが、掘削を行ったところ、想定以上に風化した亀裂の多い土質であったことから、このトンネルと交差する新幹線作業用トンネルが近接していることを考慮し、万全な安全確保のため、一部の工事は、新幹線作業用トンネルの埋め戻し完了予定の令和2年12月以降に実施したいと考えております。なお、これに伴う路線全体の完成時期への影響でございますが、江平側の未整備区間を前倒しして整備を進めることから、令和5年度の完成目標に変更はございません。今後の工事予定でございますが、トンネルに連続する橋梁の設計及び工事を令和2年度から令和4年度までに行うとともに、並行して道路の法面と擁壁、舗装等の工事を令和5年度までに実施する予定でございます。  次に、三原浜平線の道路整備でございますが、議員ご指摘のとおり、民間による三原台ニュータウンの開発に合わせ整備を進めておりましたが、開発の規模縮小に伴い、国の補助事業要件を満たさなくなったため、三原側の一部区間、約950メートルの道路整備を休止している状況でございます。現在整備を進めている江平浜平線は、この休止に合わせて、江平地区で実施していた別の整備路線につなげるルート変更を行い、国の支援を得て引き続き補助事業として実施しているものでございますが、三原浜平線の未整備区間につきましては、現在進めております江平浜平線の進捗状況や整備に係る財源の確保を勘案しながら適切な時期に事業再開できるよう検討してまいりたいと考えております。また、議員ご指摘の一部国から差し押さえられている土地でございますが、その状況を逐次国にも確認しておりますので、取得の機会を逸することがないよう、今後も適切に対応してまいりたいと考えております。  次に、同じく(2)道路行政についてのウ.国道499号の早期整備についてお答えいたします。  国道499号は、長崎市中心部と南部地域の三和地区、野母崎地区を結ぶ唯一の幹線道路であり、沿線住民の生活道路として、また地域の特産物である農水産物の物流などに寄与する重要な道路でございます。現在、長崎県において、栄上工区と岳路工区の2工区で鋭意、工事が進められているところでございます。まず栄上工区につきましては、平成20年度から事業に着手し、工事延長約1,300メートルのうち、これまでに布巻バス停付近と三和地域センター前の約570メートルが暫定供用されております。  今年度は、元宮公園バス停付近において工事が行われておりますが、所有者が不明な土地や相続人が多数存在する土地の取得に時間を要しており、完成予定年度が令和2年度から令和5年度へ、3年間延長されたところでございます。次に、岳路工区につきましては、平成22年度から事業に着手し、工事延長約2,100メートルのうち、これまで蚊焼町、岳路海水浴場入り口付近及び黒浜町の約1,500メートルの区間が完成供用されております。今年度は黒浜ダム入り口付近の法面工事が行われているところでございますが、栄上工区と同様に、用地取得に時間を要している状況にあり、こちらも完成予定年度が令和元年度から令和3年度へ、2年間延長されております。このように、完成予定年度が延長される状況を憂慮しまして、地元の野母崎樺島、高浜、野母、脇岬、それぞれの連合自治会の皆様を初め、関係者の皆様には、一日も早い用地取得に向けたご協力をいただいているところであり、この場をおかりいたしまして感謝申し上げたいと思います。  議員ご指摘のように、長崎市としては、軍艦島の世界遺産登録や令和3年10月の恐竜博物館のオープンなどの効果を最大限発揮させるためにも、また、災害時の安全安心の確保や定時性・速達性確保による農水産物などの物流の円滑化のためにも、一日も早い国道499号の完成が望まれていますので、地元の皆様の協力もいただきながら、早期に整備が完成するよう、引き続き国や県に対し働きかけを行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 63 ◯市民健康部長(田邊 洋君) ご質問の2点目、長崎大学病院総合周産期母子医療センターについてお答えいたします。  出産年齢の高齢化等に伴い、近年のハイリスク妊産婦及び低体重での出生児の割合は、増加傾向にあります。そのため、妊娠22週から生後7日未満までの、いわゆる周産期において高度で専門的な医療を一貫して提供できる周産期医療体制の充実が求められているところです。このような中、長崎大学病院は、早産などリスクの高い妊婦や胎児に対応できる母体・胎児集中治療管理室、MFICUを整備し、令和元年10月には長崎県から周産期医療体制の中心となります総合周産期母子医療センターに指定されております。総合周産期母子医療センターにおいては、24時間体制で高度な周産期医療を提供するほか、地域の周産期医療機関との連携を図る役割があります。また、長崎大学病院においては、周産期医療を担う医師の人材育成や教育に取り組むことを目的の1つとしております。総合周産期母子医療センターの運営費に対し、現在は国の補助金がございますが、周産期医療を担う人材の育成につきましては、今後の地域における周産期医療の維持のために重要であると考えます。そのため、長崎県を初め、県内の市町と連携し、国へ継続した補助について要望を行うなどの対応を行っていきたいと考えております。また、周産期医療体制の構築に向け、各周産期母子医療センターにおいては、看護師等の人材育成を行う必要がございます。現在、地域周産期母子医療センターである長崎みなとメディカルセンターにおいては、平成30年4月に新生児内科を新設し、32週未満の早産児や低体重での出生児等に対応できる医療体制をとっております。周産期医療を担う人材の育成につきましては、看護師などの医療スタッフを対象に新生児の蘇生法や呼吸管理などの研修を行いながら、周産期医療体制の充実に向けて継続した取り組みを進めているところです。長崎市といたしましても、継続的な周産期医療体制の構築につながるよう、今後も引き続き長崎みなとメディカルセンターに対し、必要な支援を行ってまいります。  以上でございます。 64 ◯原爆被爆対策部長(中川正仁君) ご質問の3点目、被爆体験者支援事業の充実についてお答えいたします。  現在、国が指定した被爆地域は、爆心地から同心円状ではなく、東西に約7キロメートル、南北に約12キロメートルのいびつな形となっており、被爆体験者の皆様に大きな不公平感を抱かせる要因となっております。そのため長崎市では、市議会と一体となって、長崎原子爆弾被爆者援護強化対策協議会、いわゆる原援協を通じまして、平成27年度から高齢化し病気に苦しむ被爆体験者の救済という観点から被爆地域の拡大及び対象合併症の大幅な拡充を国に要望しているところです。その結果、これまでに認知症、脳血管障害、糖尿病の合併症及び脂質異常症が追加され、少しずつではありますが対象合併症の拡充が図られてきました。今年度は、被爆体験者にとって健康影響への一番の不安でありますがんの対象合併症への追加を特に要望したところですけれども、令和2年度、来年度の追加の予定は示されておりません。このような中、被爆体験者が被爆者健康手帳の交付を求める、いわゆる被爆体験者訴訟におきまして、第一陣訴訟が平成29年に最高裁判決で被爆体験者の敗訴が確定したことに続きまして、第二陣の訴訟でも先日、11月21日に最高裁が被爆体験者の上告を退け、敗訴が確定いたしました。  このように、原告であります被爆体験者の皆様にとって非常に厳しい判断が下され、問題解決は依然として厳しい状況ではありますが、今後とも地元国会議員、関係国会議員のお力もおかりしながら市議会と一体となって被爆体験者の皆様がおかれている厳しい状況を国に粘り強く訴えることにより、被爆体験者の救済という観点から被爆地域の是正、せめて対象合併症の大幅な拡充、ひいては医療費の無料化を実現できるよう努力していきたいと考えております。  以上でございます。
    65 ◯22番(深堀義昭君) 順不同になりますが、まず被爆体験者支援事業について、ご質問をさせていただきます。  これを被爆者と同じような形で医療費を無料にしたときの積算なり、概算なりをお手元にお持ちですか。 66 ◯原爆被爆対策部長(中川正仁君) 再質問にお答えします。  被爆体験者の医療費を被爆者と同様にした場合の積算、試算でございますが、昨年度の時点で計算しますと、所要額は長崎市の被爆体験者で約2億7,000万円と試算しております。 67 ◯22番(深堀義昭君) 3億円足らずのお金でございます。被爆75周年を迎えるに当たり、目玉として、長崎市が強く要望するならばこれは不可能な金額ではなかろうと思います。この被爆75周年に総理が長崎においでになる前までに何らかの市当局の働きかけ等を原援協とは別に行う考え方があるのか、ないのかお尋ねします。 68 ◯原爆被爆対策部長(中川正仁君) 再質問にお答えいたします。  今、ご質問がありましたように、来年被爆75周年という節目の年であります。そういったことでぜひ何らかの解決を図りたいということで7月に原援協で市議会の皆さんと一緒に要望しました。その後も国会議員の先生であったり、厚生労働省にも出向きまして話はしておりますが、なかなか先ほど申しました裁判等のこともありまして、今のところ前向きなご回答はいただけない状況が続いております。何とか今ご質問がありましたように全てというのは大変厳しい状況でありますけれども、せめて対象合併症の大幅な拡充、医療費の無料化ということだけでも何とかできるように、今後とも引き続き頑張っていきたいと思っております。 69 ◯22番(深堀義昭君) 国は年間1,500億円の予算を被爆者の対策費として掲げてございます。このお金のほとんどが全額使われるということはここ10年ぐらい全くありません。あとは全部ここにまた戻すというような形でございますので、これは市長以下、この12月に新規の予算要求が開始されると思いますので、一定の陳情項目の中に入れて厚生労働省及び関係省庁に働きかけをしていただきたいと思いますが、これはちょっと市長、時間をとって厚生労働省なり当初の予算要求時に要望活動するということはお考えになりませんか。 70 ◯市長(田上富久君) 深堀議員の再質問にお答えいたします。  この案件につきましては、これまでも機会を見て原援協の活動以外にも要望させていただいております。また関係の国会議員に特に主張させていただいてきた経過もありますので、被爆75周年というのは1つの大きな契機であることは間違いありませんので、そこに向けて今後も働きかけを行いたいと思っております。  以上です。 71 ◯22番(深堀義昭君) 原爆行政につきましては、後の質問者もいらっしゃいますのでそのような形で私からの質問はこの程度にとどめておきたいと思います。  それから、長崎県が主体となって何か逃げ腰の答弁をしていただいて、これは感覚が違うんですよ。本来、長崎市も含めて大村、佐世保、長崎が周産期母子医療センターをつくるときにおのおの持っているわけです。それの人材育成がなされていなかったから長崎県を中心に長崎大学と母子まで含めた形のセンターをつくったわけです。  そしてこの答弁にもありましたように、出産から1週間、これは産婦人科なんです。そしてその後は学会的には小児科に入る。そのために長崎大学は産婦人科と協議して、この周産期母子医療センターをつくるために両方の医師を人材として確保するという形で小児科、産婦人科が一体となって県が指導して、総合周産期母子医療センターをつくる。そしてメニューとして令和元年度の部分はあったんです。だから県はトンネル補助として、その活用をいたしました。10月から3月までの予算はそのためについています。そして今、国の厚生労働省のメニューの中にこの今使っているメニューが発見されたんで、私は市の負担があるかないかという質問をしなかった。これは既にそのメニューをもとにした形で、県内部で当初予算の計上に向かってヒアリングを行うための資料を要求し、開示する予定になっております。しかしこれは1年なんです。来年また概算要求で上がってこなければ、またどうなるかという心配があるんですが、経営者はそういうわけにはいかない。ですから、私からの質問は、大村、長崎、佐世保において、協議会等をつくって県と相談しながら、この単発の予算措置じゃなしに、永久的にこの施設の運用については、国が関与するというような行動を起こしてほしいと思いますが、見解を求めます。 72 ◯市民健康部長(田邊 洋君) 再質問にお答えいたします。  周産期医療の充実という部分で、教育体制については長崎大学病院で、こういう形で総合周産期医療体制を構築していただいて、進めていただいております。そういう中で、今おっしゃっていただきました長崎、佐世保、そして大村、もちろんこの周産期医療の長崎大学との役割が県内全体になると思いますので、今言われました佐世保、長崎、大村を初め、県内市町、そして県と連携しながらしっかり、この国の補助金が今後も続くように対応を行っていきたいと考えております。  以上でございます。 73 ◯22番(深堀義昭君) 努力を検証してまいりたいと思います。  これを今度は長崎に特化した形で質問いたします。言いにくいですから、もともと言いやすい市民病院においてということで、名称を呼ばせていただきますが、地域の周産期母子医療センターが長崎市民病院の中にあるんですね。ここについても、今後8年間の間に育成したドクターを派遣すると、要するに32週未満の者よりもまだ早い時期に相談が出てくる皆さん方の健康管理をやるということになると思います。今、一部は産婦人科の先生が未熟児を見ております。そこで必要なことが看護体制の充実、看護師の育成、これについて求められているというよりも、大学に医者は育てなさいとお願いして、そしたらドクターができ上がって、今度は実際の治療に当たっては、今度は地元の病院が看護師と一緒になって運営していかないといけない。この体制が整っていないと同時に、もともと市民病院には市営の看護養成学校があったんです。しかしこれは縮小すると同時に廃止にいたしました。そして医師会の運営する看護学校に運営を委託する、補助金を出すというような制度に変わっていると思います。その中で、どうしても公立の大学病院、または県立の大学病院の看護養成については、安い費用で子どもたちが集まっている。しかしこれは定住するって形からいくと県外に出る看護師が非常に多い。しかしその片一方、市の医師会等が運営している養成所においては、ほとんどが長崎市内で就職する。または市民病院等の試験に受かった者は、市民病院で採用する。供給の形になってございます。そこでやはり子どもたちの負担にならないような入学金の運営費の補助というのが求められると思います。既に市の医師会、県の医師会については、できるだけ早目から、少し多くの補助金が必要だという形で要望がなされているとお聞きいたしておりますが、県は、県立大学の中に養成所を持っているわけですから、これについては、やはり当初予算計上の折でございますので、一定の研究をしていただきたいと思いますが、部長でいいですか。 74 ◯市民健康部長(田邊 洋君) 再質問にお答えいたします。  まず、1点目の長崎みなとメディカルセンターにおける周産期母子医療センターとしての看護師の人材育成でございますが、先ほども答弁させていただきましたが、看護師などの医療スタッフを対象に新生児の蘇生法や呼吸管理などの研修を行いながら周産期医療体制の充実に向けた継続した取り組みを実施しております。また、平成30年4月に新生児内科を新設いたしましたが、その新生児内科を新設するに当たりましても看護師を他の先進的な病院に研修に出すなど、周産期に携わる看護師の育成には努めているところではございます。  また、2点目の看護専門学校への支援という部分でございますけれども、確かに高齢化が進み、今後ますます医療需要が増大することが見込まれる中で、やはり看護師の育成というのは大変重要な部分であると考えております。そういう中で、ご指摘いただきました長崎市の医師会が運営しております夜間看護専門学校につきましては、おっしゃるとおり、多くの方が長崎市の病院、診療所で勤務していただいているという状況もございます。そういう中で今後看護師の育成でどのようなことができるのか、関係者ともいろんな協議、意見を聞きながら検討していきたいと考えております。  以上でございます。 75 ◯22番(深堀義昭君) これも期待いたしておきたいと思います。  続きまして、国道499号の問題ですが、恐竜博物館の完成までに県は何とか交通事故等が起こらないような形での道路の早期完成を図りたいという形で、岳路のほうの道路は、地権者が1人なんですよね。そのために鋭意協議はしているんですが、ちょっとまだ時間がかかりそうだと。法面の工事その他は1年間に3カ所ぐらいのペースで工事も発注されて、目に見えるような進捗がなされております。道路の形態を変更してでもというような県の意向もあるんですが、先ほど答弁にもありましたように地元の連合自治会を含めて皆さん方が積極的に地主さんとも接触していただいておりますので、これはもう少し長崎市もできる範囲内での協力というものを進めてほしいと思いますが、再度このことについてお答えいただきたい。 76 ◯土木部長(吉田安秀君) 再質問にお答えいたします。  ただ今のご質問は、国道499号の岳路工区に係る部分でございます。岳路工区につきましては、完成予定年度が令和3年度ということで設定され直してございますけれども、令和3年度につきましては、恐竜博物館のオープンする年度というところでございます。長崎県としましても用地交渉については後わずかということもございまして、令和3年度に必ずどのような形でも完成させるということで、例えば当初の計画を変えてでも車線はきちんと確保した上でと、そういうことも検討されてはいまして、とにかく令和3年度完成予定というのは厳格に守っていくと聞いてございますので、長崎市としてもそこに間に合うように側面的にできる支援はしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 77 ◯22番(深堀義昭君) 道路行政の最後にいたしますが、長崎南北幹線道路の問題で再質問いたしますが、支障となる市民プールなどの市の施設について、道路事業の中で補償されることと思いますが、移転を含めた建て替え配置などについて検討委員会等を設置し、速やかに検討を始める考え方がないのか、端的にお答えいただきたい。 78 ◯土木部長(吉田安秀君) 再質問にお答えいたします。  茂里町から大橋町付近にかけてのルートにつきましては、平和公園側を道路が通過することを仮に想定した場合には、各施設の整備時期や耐用年数なども踏まえながら既存の公園施設や市民あるいは利用者への影響、施設の機能を維持しながら工事を進めるための再配置計画など、あらゆる面からしっかりと検討を深める必要があるものと考えております。  したがいまして、検討組織の設置につきましては、今後のルート検討の状況をしっかりと把握しながら適切な時期に判断してまいりたいと考えております。  以上でございます。 79 ◯22番(深堀義昭君) よろしくお願いいたします。  これは田上長崎市長からお預かりしてまいりましたローマ教皇フランシスコへの親書を私と今、佐世保におられる神父様との訪問のときに親書をお預かりしてまいりましたが、そのときに市長からは、世界遺産の登録に向けて教皇様、バチカンの力添えをお願いしたいという要請でございました。それと同時に長崎への訪問についての要請をしていただきました。古い話でございますが、西暦2013年の10月の話でございましたけれども、お答えとしては、今のところフランシスコ教皇から親書をいただいた長崎市のご招待に対して深く感謝申し上げますと、現在のところ、訪問の予定はありませんが、ローマ教皇庁より田上市長へのご招待への感謝の意を伝えるように命じられました。  また、ローマ教皇は世界遺産における日本政府のイニシアチブを引き続き支持しており、既にバチカンユネスコ代表区においてもその旨を伝達しております。ローマ教皇は田上市長、そして長崎の皆様方に神様のご加護があることをお祈りいたしますということで、国務省総務長官からの田上市長に宛てたお礼のメッセージが届いていると思います。こういうものを基礎とした形で今回の訪日が決まり、成果を上げた後に、特に弱い力の皆さん方、福島の原発の被害者、また罪を犯して死刑になられた方、またそれを許していただくというような形に、また自分からその行政をつかさどるものとして許してきたといういきさつの中で、日本の訪問がよりすばらしい成果を上げたものと思います。大変厳しい財政難でございましょうが、壇上から市長が関係者の皆様と相談しながら2人の教皇様がおいでになって祈りをされた場所に何らかの形のものを記念としておきたいけれども、関係者と話し合いをしてみますというありがたい議場でのお答えに対しては信者を代表して心からお礼申し上げますとともに、どうかそれが1日も早く実現することを期待いたしまして、質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。 80 ◯副議長(梅原和喜君) 次は、7番池田章子議員。       〔池田章子君登壇〕 81 ◯7番(池田章子君) 市民クラブ、社民党の池田章子です。通告に従って質問します。市長並びに関係理事者の簡潔で明快な答弁を求めます。  1.市長の政治姿勢について、(1)市の高齢者福祉行政。  長崎市の高齢者福祉の基本は、施政方針にあるように住みなれた地域で安心して暮らし続けられるように努めることと理解していますが、間違いありませんか。90歳前後のご高齢の方々を、10年、20年住んでいる住みなれた家ともいえる施設から行政の都合で追い出すようなことがあってはならないと考えますが、このような高齢者いじめの出来の可能性について市長のご見解を伺います。  2.被爆体験者制度の課題解決について。  先ほど同僚議員の質問に対する答弁にもありましたが、今月、最高裁は被爆体験者訴訟第二陣の上告を退けました。2016年2月の長崎地裁判決で10名の方に被爆者手帳を交付せよとの判決が出たときに、長崎市が控訴していなければ、解決の糸口がつかめたのではないかと残念でなりません。被爆地域の是正・拡大は、いよいよ政治解決が求められることになりました。市長には来年の被爆75年周年に向けて、最優先課題として取り組んでいただきたいと思います。  そこで、今回は被爆地域の拡大という根本的な問題への試金石ともいうべき、被爆体験者制度についてお尋ねします。被爆体験者も高齢化が進み、この5年で約1,000人の方が亡くなっておられます。それ以外にも被爆体験者精神医療受給者証を失効している人が160名もいます。昨年3月から精神医療受給者証の更新手続が1年から3年に改善されましたが、今や被爆体験者の方々の高齢化は3年ごとの更新もできなくなるような事態になっています。限られた対象合併症しか認められない精神医療受給者証を剥奪するような更新手続制度をなくし、いわば終身制度として継続すべきだと考えますがいかがでしょうか。  3.建設業の後継者育成対策について。  ことしも激甚災害が各地で起きました。それらの災害の復興に欠かせないのが建設技能労働者です。したがって、建設技能労働者の確保は時代の要請ともいえます。ところが、設計労務単価を大きく割り込む低賃金や雇用の不安定さもあって、建設技能労働者の後継者不足が深刻になっています。  設計労務単価が現場で働く建設技能労働者に行き渡る仕組みの構築や、仕事確保のための住宅リフォーム補助金の拡充が必要と思いますがいかがでしょうか。  4.性的マイノリティ対応について、(1)パートナーシップ制度の都市連携。  ことし9月からパートナーシップ宣誓制度が始まったことをとても喜んでいます。しかしパートナーのいずれかが長崎市から転出した場合、受領証を返還しなければなりません。そこに長崎より一足早く始まった福岡市と熊本市がパートナーシップ宣誓制度の都市間連携を始めたというニュースが飛び込んできました。長崎市もぜひ連携すべきだと考えますがいかがでしょうか。  以上、壇上よりの質問とし、1の(2)、4の(2)と5については議席より質問いたします。=(降壇)= 82 ◯副議長(梅原和喜君) 市長。       〔田上富久君登壇〕 83 ◯市長(田上富久君) 市民クラブ、池田章子議員の質問にお答えします。  4点目の性的マイノリティ対応についての(1)パートナーシップ制度の都市連携についてお答えします。  長崎市では、どのような性的指向や性自認であっても、ありのままの姿で社会の一員として認められるよう、性の多様性に起因する社会生活上の支障を軽減し、性の多様性が尊重される社会を構築するため、性的少数者のカップルのお二人が、その関係性を市長に対して宣誓した事実を証明するパートナーシップ宣誓制度をことし9月2日から導入しました。  他都市の状況を見てみますと、ことし10月までに全国で26の自治体で同様の制度が導入されており、また、現在複数の自治体が導入を検討しているとお聞きしています。このような中、10月30日に福岡市と熊本市がパートナーシップ制度の都市連携を始めたとの発表がありました。この都市連携の概要は、パートナーシップ制度の相互連携の協定を結んだ都市間で転居をする場合、転出時に手続をすれば、転入先での申請手続を要することなく、受領証がそのまま使えるというものであり、利用者の手続の手間を省き、また手続のたびに自分の性自認や性的指向をカミングアウトしなければならないことへの精神的な負担の軽減につながります。このことは、性的少数者のカップルの生きづらさを軽減するという、制度の本来の趣旨からしても有効なものと考えます。  一方、パートナーシップ制度を導入した自治体の状況を見てみますと、地域のさまざまな実情に応じて制度を構築していることから、宣誓に際しての対象者の要件や事務的取り扱い、また、利用できる行政サービスなど、全く同じものはない状況です。特に、対象者の要件については、比較的厳しいものから緩やかなものまでさまざまであるため、要件の緩やかな都市から厳しい都市に異動する場合は、そのまま受け入れられないケースが生じるといった問題が考えられます。  このようなことから、パートナーシップ制度の都市連携を行うに当たっては、課題を洗い出し、都市間での調整や当事者のご意見などもお聞きしながら検討を行っていきたいと考えています。  以上、本壇からの答弁といたします。=(降壇)= 84 ◯福祉部長(山口伸一君) 次に、1点目の市長の政治姿勢についての(1)市の高齢者福祉行政についてお答えいたします。  長崎市の高齢者福祉行政につきましては、3年ごとに高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画を策定し、各種施策に取り組んでおります。長崎市では、団塊の世代が後期高齢者となる2025年、令和7年には高齢者数がピークを迎える見込みですが、その計画に基づき、高齢者が住みなれた地域でそれぞれの状態に応じ、安心して生活が送れるよう、地域の実情にあわせ医療、介護、介護予防、生活支援及び住まいが一体的に提供される長崎版地域包括ケアシステムの構築を進めております。その基本方針としましては、医療や介護が必要になっても、できる限り住みなれた地域で暮らせるよう地域包括支援センターを中核として、医療・介護の連携強化、認知症の早期発見や予防などの施策を推進するとともに、自立支援、重度化防止に向けて市町村が行う介護予防・日常生活支援総合事業を通し、介護予防の推進を図ることとしております。また、人生の最期まで自分らしく生きていただくため、終末期に対する市民の関心を深めるとともに、施設や自宅でのみとりができる体制を整備することとしております。  介護サービスの基盤整備につきましては、基本方針に基づき地域密着型サービスを中心に計画的に進めており、小規模多機能型居宅介護事業所などの整備に取り組んでおります。今後につきましても、高齢者の生活状況及び介護・福祉サービスのニーズ等を十分に把握しながら、高齢者ができる限り住みなれた地域で安心して暮らせるよう高齢者福祉に取り組んでいきたいと考えております。  以上でございます。 85 ◯原爆被爆対策部長(中川正仁君) ご質問の2点目、被爆体験者制度の課題解決についてお答えいたします。  被爆体験者支援事業は、被爆体験による精神的要因に基づく健康影響に関連する特定の精神疾患を持っておられる方に対し、当該精神疾患及びその合併症の治療等に係る医療費の支給を行うことなどにより、その症状の改善や治癒などを図ることを目的に国からの委託を受けて実施している事業でございます。  被爆体験者精神医療受給者証は、有効期間が1年とされ、認定された疾患の治療の状況などを確認し、今後の治療の必要性を判断すために、従来、毎年更新手続が必要であったことから、高齢化する被爆体験者の方々の負担軽減のために平成28年度から国に対しまして、長崎原子爆弾被爆者援護強化対策協議会、いわゆる原援協を通じまして、受給者証の有効期間の延長を要望してまいりました。要望の結果、平成30年度から受給者証の有効期間が1年から3年に延長され、更新手続も3年に1回となりましたが、高齢化する被爆体験者の方々のさらなる負担軽減のために現在受給者証の自動更新、いわゆる終身を新たに要望しているところでございます。これに対し国からは、平成30年度から受給者証の有効期間を3年とし、更新手続を緩和したところであり、さらなる簡素化については、現在の実施状況などを踏まえて検討していきたいという回答があっております。  長崎市としましては、原援協を通じまして継続した支援が受けられるよう、今後とも事業の一層の充実について要望していきたいと考えております。  以上でございます。 86 ◯理財部長(小田 徹君) ご質問の3.建設業の後継者育成策についての(1)建設技能労働者の賃金確保についてお答えします。  公共工事設計労務単価につきましては、平成31年3月の長崎県における普通作業員の単価では、平成24年度比で約57.3%の増となっております。この結果、厚生労働省の賃金構造基本統計調査では、長崎県の建設労働者の賃金は6年間で約19.3%上昇しております。  設計労務単価が行き渡るようにとのことでございますが、労働者の賃金や労働条件は、労働関係諸法令に基づき労使の当事者間で適切に処理されるものであり、また、経営規模の弱い中小企業では賃金水準の上昇に伴い、経営が圧迫され入札に参加できなくなるおそれがあることなどから慎重にならざるを得ないと考えております。  なお、適正な賃金の確保につきましては、国におきまして建設業関係団体に対し、技能労働者に係る適切な賃金水準の確保などを要請しているほか、本年6月に改正・交付された建設業の働き方改革の促進などを目的とした、新・担い手3法におきましては、受注者に適正な額での下請契約を義務づけるとともに、発注者に適正な工期確保と施工時期の平準化を求めるなど、労働者の処遇改善を図るための措置が講じられたところでございます。  長崎市におきましては、公共工事設計労務単価等の改定の際には、速やかに新単価で積算を行うとともに、適正な労務単価を反映した契約金額に変更するなど適切に対応しているところでございます。  なお、公共工事設計労務単価につきましては、賃金以外の必要経費を含んだ額と誤解され、技能労働者に支払われる賃金が低く抑えられているおそれがあることから、国におきましては、公共工事設計労務単価と必要経費を含む金額とを並列表示し、公共工事設計労務単価には必要経費が含まれないことが明確化されたところです。長崎市におきましても、公共工事設計労務単価の趣旨・内容につきまして、受注業者への周知徹底を図っていきたいと考えております。  今後とも、国の施策の実施状況を注視するとともに、適正な労務単価の設定に努め、建設業に従事する労働者の適正賃金の確保を図っていきたいと考えております。  以上でございます。 87 ◯建築部長(山北 守君) ご質問の3点目、建設業の後継者育成策についての(2)住宅リフォーム補助の拡充についてお答えいたします。  長崎市では、平成22年度から平成28年度まで、主に民間住宅の質の向上と長寿命化の促進を図ることを目的として、ながさき住みよ家リフォーム補助金を、また、平成29年度からはこの制度に加え、浴室や便所のバリアフリー化など住宅の性能向上を目的とした住宅性能向上リフォーム補助金を実施してまいりました。さらに平成30年度からは、住宅性能向上リフォーム補助金において、住宅の省エネルギー化を目的として、屋根を遮熱・断熱性能のある塗料を用いて塗りかえる工事を対象として追加するなど、事業の充実を図っております。これら2つの補助金につきましては、住宅の居住環境改善や若手技能者の育成と技術の継承を目的に取り組んでおりますので、今後とも市民の安全安心と居住環境の向上につながるよう、適宜、見直しも行いながら継続していけるよう検討していきたいと考えております。  以上でございます。 88 ◯7番(池田章子君) 一通りのご答弁ありがとうございます。  今から再質問をしたいと思います。ちょっと順不同になるかもしれませんがお許しください。  まず1つ目、市長の政治姿勢、市の高齢者福祉行政にかかわってお答えいただきました。  長崎市としては、基本は医療や介護は必要になっても自宅に住み続けられるようにという、そういうのが基本方針だとおっしゃいます。その住みなれた地域で最期までという、その考え方はもちろんみんなそうしたいと思っているわけですが、いろんなバリエーションがある。最期の本当に最期まで、息を引き取るまで自宅で医療や介護を受けながら家族とともに暮らすと、それは理想だと思います。ただし、誰もがそういう最期を迎えられるわけではありません。多くの人がいよいよのときになったならば、施設に入ったり、病院に入ったりして最期を迎えることになると。それが現実だと思います。ただ、それまでの間、施設に入ったり、入院したりするそれまでの間、できるだけ住みなれた家、住みなれた地域で暮らしていくと、それが元気で長生きすることができる、そういう住みなれた地域で最期までというのは、私はどちらかというと、そう理解しています。誰もがそんな恵まれた最期を遂げられるわけではないと、ということを考えたときに、高齢者は環境の変化になかなかついていけません。環境が変わると認知症が進むこともあります。福祉行政がその住みなれた家から出ていかせるようなことをしてはいけないという思いを持っていることをお伝えしておきたいと思います。  それから、これは関連議案が上程されていますので、事前審査に触れないように1つだけお伺いいたします。  長崎市の高齢者福祉行政のあり方として、例えば廃止されるのがわかっている施設に新たに措置入所させるということがあるのでしょうか。  長崎市では、2年もたたないうちに出ていかなければならないところに環境の変化に弱い高齢者を入所させるということがあり得るでしょうか、お尋ねします。 89 ◯福祉部長(山口伸一君) 再質問にお答えいたします。  措置入所というのは、養護老人ホームしか、今福祉部門では持っておりませんので、それについてお応えしたいと思いますけれども、廃止が決定しているという、正式に市の意思決定がなされている段階で、その後、入所措置というのは行わない方向でございます。ただ、廃止する見込みがあって、まだ意思決定がなされていない段階では、措置入所をさせる可能性は十分あると思います。  以上でございます。 90 ◯7番(池田章子君) 福祉部の事業概要に住みなれた地域で最期まで尊厳を持ってということがありますので、その高齢者の尊厳を傷つける、住みなれていたと思っていたのにすぐに別のところにやられるということがないようにしていただきたいと思います。  福祉行政は、弱い立場の人たちに寄り添っていく仕事ですから、特に人権感覚が必要とされる仕事だと思います。長崎市の福祉行政には、その人権感覚を持って取り組んでいただきたいと思います。  それでは、次の質問に移ります。被爆体験者制度の課題解決についてお尋ねします。  長崎市が精神医療受給者証の更新は自動更新にしてほしいということをお願いしていると伺いました。この5年で精神医療受給者証を失効されている方が160名いるというこの数字に私自身も非常に驚きました。そのうち70名は県外件数です。高齢化が進んでひとり暮らしができなくなった。1人で暮らすことが難しくなった被爆体験者が、県外の子どものところに身を寄せるというケースです。要するにやむを得ない事情で県外に転出すると、精神医療受給者証を取り上げられるということになってしまいます。精神医療受給者証で無料となる対象合併症は、先ほども同僚議員からありましたがほんのわずかです。被爆者手帳に比べるとほんのわずかです。その限られた疾病でさえも県外に転出すれば医療費を負担しなければなりません。県外に転出したら被爆体験者でなくなるということはないはずです。被爆者はどこにいても被爆者と言われます。被爆体験者も同じではないかという思いを持っております。  そして、更新手続をしないで失効した人が5年で90名いらっしゃいます。精神医療受給者証の更新のためには精神科を受診しなければなりません。しかし、被爆体験者も家族も高齢化してきて病院に行くことも更新手続をすることも難しくなっていると聞いています。対象合併症に認知症が加えられました。しかし、私の母も認知症ですからわかりますが、認知症の高齢者が1人で更新手続をしたり、病院に行ったりすることができるでしょうか。更新手続ができない、さらに更新手続をする意思が確認できない被爆体験者がふえているというのは、私以上に市の原爆福祉行政がご存じのことと思います。  しかも、精神医療受給者証の更新申請をして、更新が認められない人はほとんどいないと伺っています。本当に更新という手続が必要なんでしょうか。原爆の行政の立場から先ほど、治療が必要かの更新制だとおっしゃったんですが、本当に更新制というのは必要なのか、お考えをお聞かせください。 91 ◯原爆被爆対策部長(中川正仁君) 再質問にお答えいたします。  今、更新の必要性というご質問がございました。私どもも今、原援協のほうで自動更新、終身ということを要望していると、これは国は、先ほど言いましたけれども、治療の必要性とか、そういうものを確認するために必要だということで全てを高齢者だから自動ということにはならないというのが今のスタンスでございます。そこを何とか自動更新その他の方法でできないかということで、被爆者の皆さんと一緒に、せめてこの手帳については自動にしてほしいという要望をしているところでございますので、ぜひここは国も今、平成30年度からしたばかりだと、3年に延長したということで様子を見たいということでございますので、ここは国に訴え続けていきたいと思っております。 92 ◯7番(池田章子君) 昨年から更新手続が1年から3年になったと、したばかりだという話ではないと思うんですね。被爆体験者の今の実情をぜひ伝えていただきたいと、そして更新手続が不可能なんだと、不可能な人たちがもう多くなってきているのだと、そういう実情を訴えて、ぜひ終身になるように強く強く働きかけていただきたいと思います。更新しても改善の余地がない、更新申請をしてもほとんどみんな更新できるというそういう実態も含めて、ぜひ国に伝えていただきたいと思います。  次に、被爆者には健康管理手当というものがあります。被爆体験者もPTSDに起因する疾病を持っておられます。被爆体験者に関しても健康管理手当というものがあってもいいのではないかと私は考えますがいかがでしょうか。
    93 ◯原爆被爆対策部長(中川正仁君) 再質問にお答えいたします。  まずこの手当、今、被爆体験者にはないということで、我々まず、被爆地域を是正してくれと、被爆者と同様にということですので、当然医療費、それから手当ということも要望しているところですけれども、先ほどから説明しておりますように非常に現在厳しい状況であるということで原援協の中でもまずは対象合併症の拡充、それから医療費の無料化、中でもがんを特にことしは要望しようということでございまして、その手当というものが今、国のほうでは全く想定されていない、考えられないということでございますので、我々まずはこの医療費の無料化、特にがんということを押していきたいということを考えております。  以上でございます。 94 ◯7番(池田章子君) つまり考えてもみていないと、そんなことできるわけないじゃないかって、言ってみたこともないんですよね、部長。 95 ◯原爆被爆対策部長(中川正仁君) 再質問にお答えいたします。  まず、この被爆者と同様にということ自体が、手当もということでございますので、この被爆体験者に係るもの、手当ということは、これまで想定されておりませんので、まずは先ほど言っておりますように、今の厳しい状況の中で、まずは医療費、被爆体験者の皆さんが一番不安がっているがんを入れてほしいということを要望しようということで原援協では話をしたというところでございます。 96 ◯7番(池田章子君) 私が言っているのは、被爆者と同様にするから被爆者、健康管理手当をと言っているのではなくて、被爆体験者にも被爆体験による疾病があるんですよ。だから被爆体験者の疾病に対する健康管理手当という考え方です。もちろん医療の拡大も、対象合併症の枠を外すことも、全ての病気をみることも絶対してもらいたいですし、それから自動更新ももちろんしてもらいたいですが、もう1つの考え方として、そういう被爆体験者に対する健康管理手当、医療費がかかっているんですから、PTSDに対する健康管理手当という考え方があってもいいのではないかと思うんです。  被爆者も被爆体験者も多分長崎市も議会も同じ被爆者だっていう思いでずっと運動されてこられたんですよね。それなのに被爆者と被爆体験者では、援護に物すごく雲泥の差があると、それを何とか埋めていこうじゃないかという思いでみんなで運動してこられたのだと思います。はなから無理ということではなくて、とにかく被爆体験者を何らかの方法で救済していこうと、もちろん今まで要求してきたものも含めて、何らかの手で何らかの救済をしていかなければいけないという姿勢とか、努力が問われているのではないかと私は思います。あらゆる手段を考えていくべきではないかと思います。  被爆地域の是正・拡大が解決しないまま、先ほどから言われていますが来年被爆75周年を迎えることになりました。被爆体験者にとっても被爆者にとっても被爆100周年は恐らくないのではないかと思います。ですから、75年という来年に向けて何とか解決していかなければならない問題だと思います。  先日、長崎に来られましたフランシスコ教皇は、人類は広島・長崎から何も学んでいないと強調しておられます。被爆体験者の問題だってそうではないでしょうか。被爆体験者を被爆者と認めないことは、放射線や核兵器の過小評価につながると思います。核兵器廃絶を訴えるのであれば、被爆体験者の問題を一刻も早く解決することを市長に求めたいと思いますが、市長いかがですか。 97 ◯市長(田上富久君) 池田議員の再質問にお答えいたします。  被爆地域の拡大については、議会とも歩調を合わせて、国に要請しています。被爆地域の拡大、これは被爆者の皆さん高齢化しているという状況等踏まえて、救済の観点からぜひお願いしますということをお願いしています。これは被爆者とまさしく同等にしてほしいと、被爆者なんだということを言っているわけです。  その一方で、市としては国が求めている科学的知見がないとだめだということにも対応するために、科学的知見を探す検討会を専門の先生方に集まっていただいて、さまざまな世界中のデータを集めていただいて、そこから何とか知見が見出せないかということもしています。これはある意味、矛盾する行為でありますけれども、あらゆる手段を尽くしたいということで、探していただいておりますし、また一方で、この被爆体験者制度が現状あるということを踏まえて、その制度を少しでも広げられないかということもお願いさせていただいております。こういうある意味では矛盾するいろいろな手法を講じながらいろいろな形で国に訴え続けている、これは議会も同じ考えで臨んでいただいていると思いますし、原援協はまさしく議会と市と同一歩調でお願いしているわけで、そういった中で、今回どこまで言うのが現実的に一番多くの可能性があって、そして喜んでいただける前進ができるのかということを考えながら取り組んでいる行為ですので、今後とも議会ともいろんな相談をさせていただきながら、一歩でも前進できるように取り組んでいきたいと思っております。  以上です。 98 ◯7番(池田章子君) 放射線医療研究会のほうでも頑張っていくとおっしゃったので、ちょっと一言言わせていただきますが、放射線医療研究会、最近は年に1回しか行われていません。全然進んでいません。科学的知見、探すためにつくったのに全然進んでないんですよ。もっとその方向からも解決できるようにしていただきたいですし、場合によってはメンバーを変えることもぜひ検討していただきたい、そしてこの被爆体験者問題を解決していただきたいと要望しておきます。  次に、4番の性的マイノリティ対応についてですが、市長からご答弁をいただきましたが、前向きなご答弁と考えていいのでしょうか。 99 ◯市民生活部長(日向淳一郎君) 再質問にお答えいたします。  先ほど市長が申しましたように、この都市間連携については、有効な手段と考えております。先ほど申しましたように要件について、それぞれ都市の状況において違いがございます。そういった問題を十分整備する必要があると思いますので、当事者の皆さんの意見を聞きながら十分検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 100 ◯7番(池田章子君) 前向きなご答弁だというのが少しわかりました。  福岡市や熊本市と長崎市の転出入というのは、かなりの数あると思います。負担が減って利便性が高まるということで、この制度が都市連携ができれば、とても喜ばれると思っています。福岡市も今、他都市と連携をもっと広めたいと思っていらっしゃるみたいなので、ぜひ微調整を早くしていただいて、早期に実現していただきたいと思います。  パートナーシップ制度をできるだけ婚姻届に近いものにしていくことが必要だと思います。福岡市と熊本市の場合は、両市の市長のリーダーシップで実現したと私は聞いているんですが、今度は田上市長のリーダーシップのもとで同制度のある国内の約30弱の自治体と全ての自治体との連携も目指していただきたいと思いますが、市長いかがですか。 101 ◯市長(田上富久君) 池田議員の再質問にお答えいたします。  先ほど申し上げましたように、この都市連携は有効だと考えております。その中で、いろいろな制度の違いがあるので、まずそこを調べさせていただきたいということですので、そういった状況をしっかりと把握した上で、どういった形が望ましいのかということについて具体的に検討してみたいと思います。  以上です。 102 ◯7番(池田章子君) 全国の30都市、約30自治体との連携も視野に入れながら進めていただければと思います。  まずは、福岡市と熊本市でやっていただいてその後ぜひお願いしたいと思います。  この性的マイノリティ対応についての(2)学校における配慮についてご質問いたします。学校の制服を選択制にしていただけないかということについてお尋ねいたします。  性的マイノリティ、殊にトランスジェンダーとか性同一性障害の子どもたちにとって中学校、高校の制服というのは非常に苦痛だそうです、というか、苦痛だと言っていました。私の教え子は毎朝制服を着るのがつらかったと言いました。不登校ぎみの子どもも出てきていました。同僚議員の質問に制服に関する相談を受けて配慮しましたと教育長からのご答弁がありましたが、これはカミングアウトが前提となっていると思います。カミングアウトができない子ども、違和感があってつらい思いをしているんだけれども、カミングアウトができない子どもたちがたくさんいます。そういう子どもたちのことを視野に入れて、制服の下をズボンかスカートか選択することができる。そして、上着はそれに合うブレザーとかポロシャツとか、そういう制服に見直すということを市教委が学校に働きかけて進めていってほしいと思っていますがいかがですか。 103 ◯教育長(橋田慶信君) ご質問の4.性的マイノリティ対応についての(2)学校における配慮について、特に制服の部分のご質問でございますけれども、まず学校において性的マイノリティに対してどういう対応をしているかということも含めて答弁させていただきたいと思います。  学校においては、性的マイノリティに係る児童生徒の悩みあるいは不安を受けとめ、その細やかな対応が求められているところでございます。教育委員会では、性的マイノリティの児童生徒にも十分配慮するために、平成27年4月30日付で文部科学省より通知された「性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細やかな対応の実施等について」の中に示されている、学校における支援の事例を参考に、各学校において制服を含む服装、それから更衣室、トイレなどについて、適切に対応するように指導しているところです。  現在、長崎市立中学校の制服は、ご承知のとおり、保護者や地域の意向等を踏まえ、校則により学校単位で決められており、男女別の制服となっております。各学校では生徒や保護者の意向に沿って適切な対応をしているところであり、ご紹介ありましたように、今年度は中学校入学時にそういう相談を受けて配慮した事例がございます。  制服につきましては、各学校のこれまでの歴史といいますか、地域の方々の愛着心等もございますので、全市的な制服の選択制の導入に関しましては、保護者を含めた地域の方、関係者の皆様の理解と協力が絶対的に必要となるものと考えております。したがいまして、今後、校長会あるいは長崎市PTA連合会などとの協議をそういう面で進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 104 ◯7番(池田章子君) 毎年3,000人ぐらいの子どもたちが中学1年生、制服を着るという年代になると思うんですけれども、そのうち性的マイノリティの割合というのが、ちょっと幅が広いので何%いるかというのはちょっと正確に把握できていないんですが、それでも六、七%いるという話になると、200人ぐらいは性的マイノリティの子が毎年中学校に上がると考えられます。その中で性的マイノリティは、トランスジェンダーとか性同一性障害の子どもばかりではありませんので、どれぐらいの数になるかわかりませんが、何十名かは必ずこの制服で違和感を感じ、苦しむ子どもたちがいるわけです。学校に通えないという事態が、そういう子どもたちを救う一つの手段だと思います。強制的に女子にもズボンをはかせるとか、そういう話ではないんですね。選択制です、あくまで。男性も女性も全ての生徒がズボンかスカートか、どちらかを選んでいいというそういう選択制を導入していただきたいと思っています。  小学生時代、今の女子生徒もほとんどズボンで過ごす子どももたくさんいます。そういう子どもたちにとって、中学校に上がった途端にひだスカートをはかなければいけないというのが不便だったり、機能的じゃないと思ったり、そういう意味でズボンがはけたらいいのになと思う子も多いと思いますし、結構ジャージをはいて過ごしている子も実際にいるわけですから、ぜひ学校ごとの選択だということ、制服は学校ごとで決めるのは私も重々わかっておりますが、どうしても学校は、最初に一歩を踏み出す、自分の学校が一歩踏み出すのはなかなかしにくいところがありますので、市教委がやっていいんだ、頑張ってやってくださいっていう、そういう配慮をやってくださいということを働きかけていただけるとありがたいと思います。  次に、学習プログラムの開発ということについてお尋ねします。  性的マイノリティの対応は、職員研修や人権学習の一環で行われていると同僚委員の質問にお答えがありました。要するに今は一部の学校、それも学校とか担任任せで行われているという状況だと思います。先ほども言いましたが、子どもたちの中には性的マイノリティの子どもたちは確実にいると、各学校にいると思わなければならないと思います。その子どもたちが安心して学校に通って学習ができるように性的マイノリティについて、全ての子どもが学習する機会が必要だと思いますがいかがでしょうか。 105 ◯教育長(橋田慶信君) 再質問にお答えいたします。  現在、性的マイノリティに関する指導ということに関しましては、文部科学省において、「性的マイノリティについて全体に指導することは個々の児童生徒の発達段階に応じた指導、保護者や国民の理解、教員の適切な思考などを考慮すると難しい」との見解が示されておりまして、学習指導要領ではLGBTを含む性的マイノリティに関する内容は取り上げられておりません。しかし、教育委員会としましては、これからの変化の激しい時代を多様な人々とかかわりながら生きていく子どもたちにとって、今後性的マイノリティに関する指導は、重要なものであると考えております。  したがいまして、現在、長崎市が使用している中学校道徳科の教科書には、LGBTに関する資料が掲載されております。それから関係団体において作成された人権教育に関する教材等もあるということでございますので、そういったものを授業の中で取り上げるということではなくて、人権問題、人権教育の中で取り上げている学校等がございます。そういったところで活用できないのかということについては研究を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 106 ◯7番(池田章子君) 3年生の道徳の教科書に性の多様性について載っていると伺いましたが、多分教科書に載っているだけではすぐに授業で教えるということはできないですね。なかなか教え方が難しいというか、扱い方次第でやはり偏見を生む可能性もありますので、どういうふうに教えていくかという授業案とか、教材、プログラムが必ず必要になると思います。それもやはり小学校1年生と中学校3年生では全然違いますので、発達段階に応じた教材、学習プログラム、授業案というのがやはり少しずつ準備をしていかなければ、一遍にできないと思いますので、今からぜひ検討してやっていただきたいと思います。  提案型協働事業というので、ことしスクール・セクハラを市教委がやってくださいましたけど、そういう形でもいいと思うんですね。市教委が当事者と学校と連携して学習プログラムを作成するということを、学習プログラムの開発を行っていただきたい。ぜひ取り組んでいただきたいと求めておきたいと思います。  次に、建設業の後継者育成についての再質問に入りたいと思います。  お答えの結論は、公契約条例のようなものは考えないと、難しいというのがお答えだったかと思います。ただ、建設技能労働者の減り方ってすさまじいんですね、もうご存じだと思いますけど。2015年の総務省の調査で、2010年に比べて2020年、10年間で大工さんが40万人から30万人に減少すると、4分の3になる。左官さんは9万人から6万人、3分の2に減少するという総務省の資料があります。また、2015年の同じ総務省の資料では、長崎県内に10代の大工さんが50人しかいないという資料が掲載されています。この急激な建設技能労働者の減少は、後継者がいないということでどんどん減っているわけです。市は建設技能労働者の後継者育成を喫緊の課題と認識しておられるのかどうか伺います。 107 ◯理財部長(小田 徹君) 再質問にお答えします。  今、池田議員ご指摘のように、後継者が減っていけばそれだけ公共事業がなかなか難しくなるという課題があると思います。  今回やはり働き方改革の中でも、そのままの育成というわけにはいかないかもしれませんけれども、我々としては後継者が今ない中では、どうやって工場をまわしていくかということであれば平準化を図る必要があると。それと別に後継者育成となれば、いろんな部局と若者の育成、若者の定住、そういった部分にも入ってくると思いますので、それは関係部局といろいろ連携を図りながら進めていきたいと思います。  以上でございます。 108 ◯7番(池田章子君) 工事の平準化をしたら、不安定さはなくなります。ただ、どんどん減っているこの現実を、どうやって後継者を育成していくかというのは非常に大事な課題だと私は思っているんです。  それで、この後継者不足の背景は、賃金の問題が大きいと思います。先ほど部長も長崎県では57%の設計労務単価が上がっているとおっしゃいましたが、賃金が19%上がっているとおっしゃっているのですが、私が知っているのは六、七%しか上がってないと言われているんですね。子育て世代の30代の職人が生活は何とかできると、しかし子どものための貯金ができないと言うんですよ。将来設計ができない。現状にとどまれない。若い人が選ばない理由だと思います。もっと条件のよいよそに出ていくとか、ほかの仕事につくと、これが後継者不足の大きな原因です。  設計労務単価は上がっているのに、それが賃金に、部長の数字をとってみても反映されていないというのはやはり大きな問題だと思いますし、長崎市の経済においてもよくないことだと私は思います。  今まで私はそういう思いで何回も公契約条例について繰り返し質問してきました。昨年部長が、今回のはちょっとそれに似たようだとおっしゃったんですが、インフレスライド条項などを適応し、適正な労務単価を反映した契約金額に変更するなどして対応していると、既に対応するようにしているとおっしゃいました。確かにインフレスライドで労務単価が上がりました、すると契約金額を上げます、補正が組まれます。それを私たちが審議して議決します。それはいいんです。上がった分の適正な賃金を技能労働者に支払うというのは、反対しないでみんな決まるんです。ただ、いつも問題になるのは、追加予算を上げた分が本当に賃金として技能労働者のところに届いているんですかって、それがいつも問題になるわけです。実際に働いた人、2次、3次下請の人たちに賃金のインフレスライド部分が届いていますかって、届いているんですか。 109 ◯理財部長(小田 徹君) 再質問にお答えします。  その部分は公契約の部分とどこまで我々が把握するかという部分があるかもしれませんけれども、去年もご答弁させていただきましたけれども、国がモニタリングを、池田議員のご指摘のように、現場の労働者にどのように行き届いているかというモニタリングを行ったんです。これは残念ながら公表されませんでした。その部分がどういった内容だったのかはちょっとわかっておりませんけれども、これ精度の問題なのか、回答の問題なのかわかりませんけれども、行き届くように国がどういった今度、対応策を持って、極端に言えば、契約約款の中でそういうものが見られるような状態にするのかとか、そういったものがもし今後、昨年のモニタリングの精度が、そこの部分を多分精査されると思いますので、この部分につきましては、約款等で記載してからその分へ、先ほど申しましたけれども、公共労務単価につきましても、やはり必要経費まで含んでから勘違いされている事業者の方もいらっしゃいますので、こういった部分を是正というか、国がどういった約款とかを持ってくるかわかりませんけれども、そういった方向で対応を図っていきたいと思います。  以上でございます。 110 ◯7番(池田章子君) そのモニタリングの話は、また後でさせていただきますが、要するにインフレスライド分で上がった、私たちが議決して増額も決めた、それが実際に働いている下請、孫請の人たちに支払われているかどうかというのは、確認できてないんですよね。確認できてないんですよね。ちょっとそこをはっきりさせてください。 111 ◯理財部長(小田 徹君) 再質問にお答えします。  先ほどご答弁させていただきましたけど、そこまでは確認できておりません。  以上でございます。 112 ◯7番(池田章子君) 要するに、元請けの確認書と下請に対する増額分の報告書のみで、実際に本当に働いている人たちにそこにインフレスライド分が届いているかどうかはわからないという仕組みになっているわけです。  各委員会で審議しているんですが、多くの議員から2次、3次下請の人までインフレスライド分が行き渡るようにすべきじゃないかと、その手だてを考えるべきじゃないかという意見が何度も出てます。また、理事者の回答、ご答弁はインフレスライドが反映できたという確認ができるように努力したい。今後やっていきたいと答弁されています。ところが今だにやられていないんですよ。そのインフレスライドで増額した分が働いている人にちゃんと届くかどうかということと、同様に設計労務単価のせめて8割が建設技能労働者に届いているのかどうなのかというのをやはり把握する必要があるんじゃないかと思うんです。それを昨年、モニタリングで待ってますと、モニタリングされているところですとお答えになったわけです。モニタリングをしているところですと、この議場でお答えになったわけですよ。そしたらそれが公表されませんでした、うやむやになりましたで終わっていいんですか。どうなっているのかというのをちゃんと、今調べているところですとおっしゃったわけですよ。だから、それによってどういうふうに賃金が支払われているかというのを把握する責任があるんじゃないですか。 113 ◯理財部長(小田 徹君) 再質問にお答えします。  昨年は、国土交通省が確かに今の時期ぐらいから幾つかの事業所を絞ってどこまで行き届いているかモニタリングを行っているところでございました。その公表を我々も先ほどもご答弁させていただきましたけれども、待っていたんですがなかなかそれが今現在も公表されておりません。そういったことから、多分国におきましても、この調査の精度がどういったものだったのか、どういった内容でここまで出せなかったのかという部分が、多分分析はされると思いますので、こういった部分、そうするとやはり長崎市だけの問題ではなくて、全国的な部分に当然なってくるかとは思いますので、そしたらその対応策をここに国が出している契約や約款の中にそういった部分を対応できるような形で持ってくるのか、今そういうところを見ているところでございます。  以上でございます。 114 ◯7番(池田章子君) 国がモニタリングをしてその結果が出てるはずなんですけど、出ているはずなんですけどまだ公表していない。国の調査で長崎市の様子がどれだけわかるかわからないんですけれども、もし国がそういうふうにもう出せない、出してないということであれば、やはり昨年モニタリングを今、国はやっていますとおっしゃったというのは、実態を把握する必要があるという思いでお答えになったと思うんですよ。であれば、長崎市が独自に設計労務単価のどれぐらいが、何割ぐらいが支払われているのかって、それを把握しても私はいいと思うんですよ。皆さん方が最低賃金がより上回っているかどうかというのだけを確認していると、ところが最低賃金って生活できる賃金じゃないというのは、もう皆さんご存じじゃないですか。  設計労務単価、長崎市で、国の結果が出たとしても長崎県の設計労務単価ってありますから、長崎県の設計労務単価に合わせて、大体どれぐらい実際に支払われているのかというのを私はまずは把握することが大事だと思います。でなければ、次の、先ほど部長もおっしゃったようにモニタリングの調査をして約款に反映させられるのかもしれない。実際の実態を見てどういう手が打てるのかというのが出てくるわけですから、長崎市としても、私は調査すべきだと思いますけど、いかがですか。 115 ◯理財部長(小田 徹君) 再質問にお答えします。  調査の仕方が、どういった対応になるか今のところはなかなか浮かばないんですけれども、先ほどご答弁させていただきましたけれども、この前提に今新・担い手3法の中でやはり全国的に働き方改革、この中にも下請業者への処遇の改善とかそういった部分も規定されておりますので、国もやはりそういったことから、昨年モニタリングをやって、この部分を生かしていこうかという考えはあったかと思いますけれども、多分今その部分の精度がなかなか上がってなかったことから、そこの部分で出てないということですけれども、その部分我々も見ながら次のステップというか、どういったことで生かせるかということを検討させていただきたいと思います。  以上でございます。 116 ◯7番(池田章子君) いつもこの公契約条例は難しい、それにかわる仕組みも難しいとおっしゃる、で、そのときの理由が条例を制定するのを見送った自治体のことをおっしゃるわけです。労働者の賃金と待遇は労使間で決めることだと、適切に処理することだと、それから自治体が労働契約に介入することは困難だというふうに公契約条例を見送った自治体のできなかった理由ばっかりを言われるんですよ。制定している自治体があるわけです。大分ことしもふえました、ご存じだと思いますけど。去年からことしにかけてもいろんな自治体が公契約条例を制定していますよ。ふえてきています。ですから、その制定した自治体がこういう部長の言われる問題をどうクリアして制定したのかということに学ぶべきじゃないですか。どうやったら制定できるのかということをやはり私は考えるべきだと思います。誰の意見を聞くのか、やはり地元の技能労働者の後継者育成をするということをまず第一義に考えていただかなければ問題は解決しないと私は思います。  その公契約条例にかわる仕組みというのは、ぜひ考えていただきたいし、その前段として長崎市の建設技能労働者の賃金の実態調査をぜひしていただきたいことを求めて住宅リフォーム助成補助金のことについてお願いしておきたいと思います。  住宅リフォーム補助金について維持していくということだったんですが、このリフォームは、後継者育成にも役立つと、現場の方が言われています。子育て住まいづくり支援費補助金とかいうのも多子世帯も加えてほしいという要望も出ていると思います。さらに使いやすい内容にして予算を拡充していただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いします。  余り時間がないですが、防災対策のハザードマップについてちょっとお尋ねします。  激甚災害が各地で起こっています。ことし3月に中島川流域の洪水ハザードマップができました。浦上川についても来年、策定予定と伺っていますが、その他の河川についてもつくる必要があるんじゃないでしょうか。  中島川の洪水想定ハザードマップを見たら、中島川流域だけこういうふうにあふれますとなっているんです。ところが、岩原都市下水路のところ、それから大浦川も、それから駅周辺も真っ白なんです。あふれないことになっているんです。最大規模の雨が中島川に降ります。そしたら、当然それ以外のところにも同じ量の雨が降るはずなんです。そしたら、そうなったときに白いところ、何にも書いていないところ、そこの人たちはどう逃げればいいんですかというのが書かれてないんです。だから、小さな川についてもやはりつくっていくべきだと思うんですがいかがでしょう。 117 ◯中央総合事務所長(大串昌之君) ご質問の5点目、防災対策についての(1)洪水ハザードマップについてお答えいたします。  ご質問は、中島川及び浦上川以外の河川についても作成すべきではないかというご質問でございますが、ことしの台風19号の豪雨で比較的規模が小さい河川が氾濫したケースも多かったため、国において、浸水想定区域を設定すべき対象に中小河川も加えることについて検討されているところでございますので、その動向を見守りたいと考えております。  いずれにしましても、ハザードマップの有無にかかわらず、大雨が降ったら河川や危険な崖には近づかないこと、また、気象状況に応じた早目の避難行動が大事でありますので、関係部局と連携を図りながら周知に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 118 ◯7番(池田章子君) 中島川のハザードマップをつくったということは、やはり市民の意識を喚起するためにつくっているわけですね。あの周辺の人たちに配っているわけです。こういう災害規模があればこれだけあふれますよと、であればほかのところもあふれるはずなんですよ。岩原のあそこは、長崎大水害のときにあふれたはずです。であれば、そこの人たちの命を見捨てることになりますから、ぜひそういうところも全部、長崎市民の命を守るって、洪水ハザードマップについては長崎大水害であふれた地域についてはつくるということをぜひお願いしたいと思います。じゃなければ市民の命は守れないということを言っておきたいと思います。 119 ◯副議長(梅原和喜君) 本日の市政一般質問はこの程度にとどめ、12月2日午前10時から本会議を開き、市政一般質問を続行いたします。  本日は、これをもって散会いたします。           =散会 午後3時1分= ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。                                 議  長 佐藤 正洋                                 副議長  梅原 和喜                                 署名議員 山谷 好弘                                 署名議員 山崎  猛 長崎市議会 ↑ ページの先頭へ...