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◯議長(佐藤正洋君)
出席議員半数以上であります。これより議事日程第2号により本日の会議を開きます。
日程1
市政一般質問
について、これよりお手元に配付いたしました質問通告表により、順次、
市政一般質問を行います。29番
中村俊介議員。
〔中村俊介君登壇〕
2 ◯29番(中村俊介君) 明政クラブの中村俊介でございます。
去る11月24日、雷鳴とどろく冷たい雨の中、第266代ローマ教皇、
教皇フランシスコが長崎の地を訪れ、この被爆地長崎の爆心地公園から世界へ、核兵器のない世界の実現に向け、非常に力強いメッセージを発信していただきました。
同日午後、
ビッグNスタジアムで行われた教皇ミサの前には午前中の天気がうそのように空は晴れ渡り、国内外より集まった約3万人の
カトリック信徒の皆さんも喜びのうちに感謝の祭儀を終えることができたのではないでしょうか。
私も浦上の
カトリック信徒の1人として、38年前の
教皇ヨハネ・パウロ二世に続き、この長崎の地で2度もローマ教皇にお会いできた奇跡に感謝をしながら、通告に従いまして、大きくは5つの項目について
市政一般質問を行います。
市長初め関係理事者の皆様の明快かつ誠意ある答弁を求めるものであります。よろしくお願いいたします。
1.災害発生時の対応について、(1)
官民連携体制の現状。
千葉県を中心に東日本では、9月の台風15号で損壊した住宅が台風19号、翌10月の豪雨により再び強い風雨にさらされ、各地で停電や断水、洪水、土砂災害などが発生いたしました。被災地住民のまたかというお気持ちは、平成3年に長崎地方を襲った台風17号、19号とも重なる台風災害であったかと思います。国においては、災害廃棄物の処理や農業支援など、必要に応じて今年度の補正予算案の編成を検討する考えを示しましたが、地域における何とかしてほしいとの声は非常に切実であり、急を要するものばかりです。例えば、自宅に飛んできたものを早く撤去してほしい、
ブルーシートでもいいから一刻も早く屋根を補修してほしい、水や発電機だけでもどうにかならないのかなど助けを求める声はさまざまであります。実際のところ、平時においてこれらの願いを考えるとき、その担い手は長崎市内に多くいらっしゃいます。そこで、長崎市がリーダーシップをとって、これらの担い手である
市内民間企業各団体など、日ごろから話し合う場を持ち、防災や支援策についての役割分担や有事の際の指揮系統などを協議・確認することが今後ますます必要になってくると考えます。そこで、災害発生時の対応について災害協定の締結状況や協力・連絡体制など、どのような調整を行っているのかお示しください。
また、令和元年10月31日未明、沖縄の象徴的な建物である首里城が火災により正殿を初め少なくとも7棟が全焼しました。
琉球王国時代から伝わる貴重な収蔵品の多くも焼けたものとみられております。火災現場を生々しく映し出す
ニュース映像に、4月のパリ、
ノートルダム寺院の火災を呼び起こされましたが、いずれも地域のシンボリックな建造物であり、世界遺産としても貴重な宝であることから、関係者の大きな落胆と悲しみははかり知れません。1日も早い復興を心からお祈り申し上げます。
さて、この状況を長崎に置きかえて考えたとき、長崎市には3つの国宝を筆頭に32件の重要文化財、31件の
登録有形文化財があります。一方で、旧
グラバー住宅のほかは、大浦天主堂を初め崇福寺、興福寺、大野教会堂、出津教会堂、聖福寺など、大多数は民間の木造建築物であり、現在もなお由緒正しく民間の手で管理がなされていることから、火災を初めとする災害発生時の対応については、日ごろから
官民連携体制の構築が極めて重要であります。そこで、これら
木造建築文化財の防火対策について、今後どのように連携しながら対応していくのかあわせてお伺いいたします。
(2)廃校・既存の学校を利用した防災拠点。
福岡県朝倉市では、閉校となった旧
久喜宮小学校跡に備蓄機能を備えた
防災拠点施設を整備する方針を打ち出しました。整備される施設は、非常食や飲料水、土のうなどの備蓄と要支援者の
避難スペース、調理室などを備え、
地元自治組織が入居し、平時には集会施設や防災研修の場として活用しながら、
地域コミュニティの維持も図ろうとするものであります。このように、校舎が学びやとしての役割を終えてもなお、校舎が地域復興の中心となって地域の安全安心や活力維持に寄与することは、まさに時代の流れに沿った
社会資本整備のあり方を示すものであり、我々も学ぶべきところが多くあると感じております。そこで、長崎市においても廃校・既存の学校施設を利用した
防災拠点づくりを進めるべきだと考えますが見解をお示しください。
2.
まちづくり行政について、(1)
在来線新駅舎の開業に合わせた長崎駅西口の整備状況。
在来線新駅舎の開業まで半年を切り、いよいよ高架線による営業運転が始まろうとしております。これまでご尽力くださった関係の皆様方に改めて敬意を表したいと思います。そこで、開業に向けて
在来線新駅舎の進捗状況、そして市の役割である長崎駅
西口駅前広場や西通り線の整備の進捗状況並びにこれらの道路が国道206号や浦上川線とどのようにつながろうとしているのか、お示しください。
(2)高架下の有効活用策。
来年3月の高架化の完了に向かって、その下の空間の活用策については以前より検討がなされていたものと記憶しておりますが、完成まで半年を切った現時点で検討状況をお示しください。
(3)馬町交差点周辺における整備計画。
諏訪神社とその門前町である
新大工商店街を結ぶ導線と中島川水系西山川が交わる付近において、地域からはかねてより広場整備の要望がなされていたものと伺っております。この場所に広場が整備されることとなれば、諏訪神社と一体である歴史の流れに沿ったにぎわいのあるまちづくりに資するばかりでなく、再開発事業が完成する令和4年度に踊町を迎える新大工町にとって大きな節目となるものと考えます。そこで、まちぶら
プロジェクトの一環として公衆トイレの再整備とあわせて広場を整備する考えはないのか見解をお示し下さい。
(4)廃校の利活用。
廃校利用に関してまちづくりの観点から、屋久島町が廃校になった中学校の空き校舎を利用してLED照明を使った水耕栽培の実証研究を続けておられます。露地栽培では虫や土の状態、天候の変化などに常に注意していなければなりませんが、台風や食害の被害を受けやすい葉物野菜を安定的に栽培し、「教室やさい」の愛称で販売も始まっていると伺っております。このように廃校や空き教室を活用した水耕栽培は、地域おこしの観点からも有効であり、廃校利用とあわせてまさに一石二鳥の取り組みではないかと考えますが、見解をお示しください。
3.新たな文化施設について。
県庁跡地の活用策がなかなか進展しない中で、
公会堂代替施設の
建設スケジュールの見通しが立たない状況に、ホールを利用したい方々におかれましては市内のホール不足に活動の場を失い、活動継続の死活問題だと頭を悩まされておられます。ブリックホールを申し込んでもなかなか予約が取れない。しかし、さらによい環境が整ったホールができるからと理解をし、期待もしているところですが、次の計画を知らされないままに、もうそんな状況が何年も続くとなるとため息しか出ないという現状であります。そこで、
公会堂代替施設の
建設スケジュールの見通しについて、9月議会においての同僚議員よりの質問に対する答弁からその後どのように進捗したのか、理事者におかれましてはどのくらいの汗をおかきになったのかお聞かせください。
4.教育行政について、(1)小中学校の
タブレット端末。
いよいよ来年度から小学校での
プログラミング教育が必修化されます。これに先立って2012年には、新
学習指導要領に基づき、中学校の技術・家庭科目において、プログラムによる計測・制御が必修化され、再来年2021年度に全面実施となります。この
プログラミング教育が必要とされる背景の1つは、第4次産業革命や
グローバル化に対応し得る我が国における人材の育成です。経済産業省が平成28年6月に公表したIT人材の最新動向と将来推計に関する調査によりますと、IT市場が高位成長する場合、IT企業及び
ユーザー企業情報システム部門に必要な人材は2020年に36.9万人、2030年には78.9万人が不足すると予想されており、その不足を少しでも補おうとする趣旨です。
プログラミング教育を小学校から行う意義としては、
プログラム自体を作成する技術を習得するのではなく、自分で考え、それを形にしていく
プログラミング的思考力・行動力の育成です。問題発生の時々に合わせて柔軟に対応できる資質や能力を身につけることが最大の目的とされております。無論、先ほど申し上げました
IT人材不足を補うという目的があることも事実であります。
これらを踏まえ、長崎市におかれましても
ICT教育推進の一環として平成26年度に460台、翌年平成27年度に1,923台、計2,383台の
タブレット端末を長崎市立の小中学校に整備され、今後の
プログラミング教育に必要不可欠な
ハードウエアとなることは間違いありません。来春の
プログラミング必修化に当たり、今後どのようにそれら
タブレット端末を活用していくのか、その方向性も含め見解をお示し下さい。
5.子育て行政について、(1)幼児教育・保育の無償化後の状況。
消費税増税による増収分の一部を財源に活用し、本年10月にスタートした幼児教育・保育の無償化でありますが、10月の無償化が始まったタイミングに合わせ子どもが通っている幼稚園の保育料が引き上げられたという保護者の声が日本全国のあちらこちらで上がっているというニュースを拝見いたしました。無償化の内容としましては、全ての3歳児から5歳児と
住民税非課税世帯のゼロ歳児から2歳児を持つ世帯が対象となっており、認可保育園や
認定こども園、2015年から子ども・子育て支援新制度に移行した幼稚園の保育料が無料となる制度であります。また、子ども・子育て支援新制度に移行していない私立幼稚園や
認可外保育所などの利用者において保育料が最大で月額4万2,000円まで補助されることとなっております。
今回、問題となっているのは保育料を決めることができる新制度に移行していない幼稚園や
認可外保育所の保育料の無償化に合わせた値上げであります。一方で、施設側としては保護者からの保育料や都道府県などからの私学助成金などで運営費や建物の維持管理費、職員の人件費などを工面しているが、働く親の増加や少子化による保育料収入の減少などさまざまな社会動向の変化から、無償化により保護者の負担が軽減されたこの機会に理解と協力をいただかなければ限界であるとの理由があるようであります。そこで、国においては、無償化を機に保育料を値上げする幼稚園や
認可外保育所の有無やその理由を調査し、理由のない値上げがあれば指導するよう各自治体に通知を行っているとのことではありますが、長崎市内の施設の状況はどうなっているのか。また、施設側においては値上げの理由について、保護者に対し十分な説明を行っていくべきだと考えますが、市が施設に対して何らかの指導ができないのか見解をお示しください。
以上、本壇からの質問とし、ご答弁をいただいた後に自席より再質問をいたします。=(降壇)=
3 ◯議長(佐藤正洋君) 市長。
〔田上富久君登壇〕
4 ◯市長(田上富久君) 明政クラブ、
中村俊介議員の質問にお答えします。
1点目の災害発生時の対応についての(1)
官民連携体制の現状についてお答えします。
近年、大雨や台風、地震などによる大規模災害が全国各地で発生しており、停電や断水が発生するなど市民生活に大きな影響を与えています。こうした災害発生による市民生活への影響を少しでも減らすためには、民間事業者などによる迅速な復旧作業が必要であり、長崎市ではそうした民間事業者などとの連携を図るため、長崎市
地域防災計画において、電気、ガス、水道といった
ライフライン関係事業者など、各分野の災害対応や災害時の連絡体制を定めており、毎年その内容を確認し見直しを行っています。
災害協力協定については、発災時から復旧・復興に至るまで、迅速かつ的確に対応を行うため、これまでに32件の協定を締結しています。具体的には、被災建築物などの解体撤去、災害廃棄物の撤去や収集運搬、流通備蓄による物資の提供、救援物資などの配送、ドローンを活用した情報収集など、多岐にわたっています。こうした協定を含む計画の実行性を確認するため、毎年、長崎市
総合防災訓練において、自衛隊や警察、電気、ガスなど各分野の事業者や団体と実際の災害を想定した訓練を行うことで、顔の見える関係を構築しており、
協定締結事業者においても仮設トイレの設置やドローンを活用した訓練を行っています。また、今月には、
災害協力協定を締結している日本通運、ヤマト運輸、佐川急便のほか、関係機関と協力し、必要な作業要領や情報伝達の手順などの確認を行うため、救援物資の仕分けから避難所までの配送を行うという想定のもと、救援物資受配送訓練を実施しました。長崎市としては、今後とも訓練などを実施して災害時の対応や連絡体制など定期的に確認し、迅速かつ的確な対応ができるよう体制づくりを行っていきたいと考えています。
次に、長崎市内の文化財に係る防火対策については、ことし4月の
ノートルダム大聖堂における火災を受け、文化庁は全国の国宝及び重要文化財の所有者などに対して防火対策の徹底を求めるとともに都道府県や市町村を通じて、世界遺産、国宝及び重要文化財の防火設備などに関する調査を行いました。そういった中、ことし10月、沖縄県の首里城において正殿などが焼失する火災が発生し、国からは、改めて文化財の防火管理の徹底などが求められ、長崎市としましても
防火安全対策のさらなる徹底と
文化財所有者などの防火意識の高揚を図るため、国指定史跡内の復元建造物を含む各施設の消防設備などを対象に消防局と文化観光部が協力して特別査察を実施したところです。
今後も、こうした協力体制を維持するとともに、それぞれの文化財の特性に応じたより適切な防火対策と合わせ、迅速な初期消火などを確実に実施できるよう、
文化財所有者などとも連携し対応していきたいと考えています。
以上、本壇からの答弁といたします。=(降壇)=
5
◯危機管理監(里 則義君) ご質問の1点目、災害発生時の対応についての(2)廃校・既存の学校を利用した防災拠点についてお答えいたします。
長崎市におきましては、過去の災害経験や地形の状況などを踏まえ、避難所及び備蓄体制の確保に努めています。避難所につきましては、長崎市が定める
避難所指定基準に基づき指定を行っているところですが、災害想定の考え方として市内周辺部におきましては、
土砂災害警戒区域等が多いため土砂災害を最も想定すべき災害として捉え、また、市街地におきましては、土砂災害の危険性は低いものの、突発的な地震のリスクを想定しています。このような考え方のもと、現在、既存の公共施設を中心に265カ所の避難所を指定し、そのうち79カ所が
市立小中学校となっており、全体的な
想定避難者数も現状の避難所数で確保できている状況にあります。また、大規模災害における
長期避難生活に対応するため、備蓄倉庫、調理設備、その他空調設備などを備えた避難所を拠点避難所に位置づけ、今年度より整備を進めていますが、学校体育館につきましては、教育環境への配慮の視点により、拠点避難所の選定対象から除いています。次に、備蓄体制につきましては、東西南北及び中央エリア内の16施設で備蓄することによりリスクを分散し、1つのエリアが被災しても他のエリアから物資を効率的に配送できるよう、一定の数量を配置し、そこから各避難所などへ迅速に配送する計画としています。
議員ご指摘の朝倉市の例につきましては、
コミュニティ活動施設が不足する地域の実情などによる限定的な施策であると聞き及んでおりますが、長崎市としましては、指定避難所としての学校が廃校となり
自治会公民館など代がえ施設がない場合は、その取り扱いについて将来のまちづくりのための活用などを含め、全庁的な視点に立って
避難所機能等を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
6
◯まちづくり部長(片江伸一郎君) ご質問の2点目、
まちづくり行政についての(1)
在来線新駅舎の開業に合わせた長崎駅西口の整備状況についてお答えします。
長崎駅周辺におきましては、
新幹線建設事業、
JR長崎本線連続立体交差事業、
土地区画整理事業や
出島メッセ長崎の建設など複数の事業が同時並行に進められており、
在来線新駅舎の進捗状況としましては、その
連続立体交差事業の中で工事が進められ、今年度末に開業する予定となっております。また、
土地区画整理事業におきましては、これに合わせて駅西側の整備に重点的に取り組んでおります。その進捗状況としましては、まず駅西側と浦上川線を結ぶ
都市計画道路長崎駅中央通り線及び
長崎駅西通り線につきましては、
在来線新駅舎の開業時に供用開始ができるよう整備を進めているところでございます。なお、
西口駅前広場につきましては、工事全体の工程上、現在、その整備箇所を
在来線新駅舎の作業ヤードとして利用せざるを得ない状況でございまして、また、全国的な鋼材不足による資材の調達期間も考慮いたしますと、
在来線新駅舎の開業時までに完成することは困難な状況となっております。このため、
在来線新駅舎の開業後もしばらくの間は駅西側の工事が継続することとなりますが、仮設の通路や屋根によりまして駅利用者の利便性と安全性確保に努めてまいります。また、駅東側につきましては、
在来線新駅舎の開業後に営業線路等の撤去工事に着手いたしますので、現在の駅前広場はできる限り利用できるようにしながら、駅西側と同様に国道から新駅舎まで仮設通路等を整備することで駅利用者のアクセスを確保してまいります。
いずれにいたしましても、しばらくの間は駅の周辺で工事が継続していくこととなりますので、関係者が緊密に連携して駅利用者の安全性と利便性を確保しつつ、1日も早い事業の完了に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして、同じく(2)高架下の有効活用策についてお答えいたします。
JR長崎本線連続立体交差事業によって生じる高架下につきましては、JR九州の駅業務機能や
テナント配置に支障のない貸し付け可能な面積のうち、約15%について公共の用に供する施設で利益の伴わないものを設置する場合、JR九州と協議の上、県及び市が実質無償で使用することが可能となっております。その活用方法について庁内の関係部局に意向調査を実施したところ、長崎駅周辺部におきましては、改札直近に
総合観光案内所の整備、それから駅舎の北側には駐輪場を設置したいと意向があったことから、現在JR九州と協議を進めているところでございます。また、このほかの用途につきましても、利用できる面積には限りがございますが、庁内の
利用意向調査の中で若者を初めとする市民の活動の場や幸町付近における
サッカースタジアム計画と連携したにぎわいの創出に資するような使い方ができないかなどの意見がありましたので、今後こうした使い方につきましても検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
7
◯まちづくり部政策監(向井逸平君) ご質問の2点目、
まちづくり行政についての(3)馬町交差点周辺における整備計画についてお答えいたします。
新大工地区のまちづくりにつきましては、まちぶら
プロジェクトにおいて、まちづくりの方針を商店街・市場を中心としたふだん着のまちとし、まちのにぎわいの創出に向けて、これまで上長崎ふれあいセンターの整備などのハード事業や商店街の活性化のためのソフト事業などに取り組んでまいりました。その中で、新大工地区におきましては、一定、公園などの整備を行っているものの、地域のさらなるにぎわいや憩いの空間の創出という視点から、商店街の歩道への休憩のためのベンチの設置や市街地再開発事業を支援し、その整備の中で商店街側に開かれた広場を設置していただくなどの取り組みを進めてきております。また、馬町公衆トイレにつきましては、地元からのさまざまな要望に対しまして、わかりやすい男女トイレの表示や暗がりをなくすため周辺の樹木を剪定するなどの対応を行ってきたところでございます。
ご質問の馬町交差点付近における広場整備につきましては、現時点で市として具体的な計画はございませんが、今後、周辺では国と県と検討を進めている電停
バリアフリー化を含めた馬町交差点の改良や親和銀行馬町支店の移転などの動きが進んでいくものと考えております。それらの動きの中で広場的な空間の確保など、にぎわいや景観、快適な
まち歩き空間の創出につながるような取り組みにつきましても、国や県などと関係者の皆様と連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
8
◯理財部政策監(高江 晃君) ご質問の2点目、
まちづくり行政についての(4)廃校の利活用についてお答えいたします。
学校が立地していた場所は、これまで防災や地域交流の場などで活用されてきたことから廃校後の施設につきましても有効な活用方法について検討しております。しかしながら、学校などの大規模資産につきましては、行政での利活用が難しい場合もあることから広く民間事業者の提案を募るため、今年度は旧樺島小学校、旧尾戸小学校、旧黒崎中学校について
サウンディング調査を実施いたしました。今回の調査では、
企業立地奨励金制度や
固定資産税課税免除制度につきましても周知を行い、事業者を募集したところ、現地見学会に延べ6社のご参加をいただいたほか、9社から問い合わせをいただきましたが、最終的に事業者の応募には至りませんでした。なお、屋久島町では、廃校となった中学校の一部の教室を利用して水耕栽培が実施されており、他都市におきましても幾つか事例がございますが、今回
問い合わせ等をいただいた中には同様の事業はございませんでした。今後は
問い合わせ等をいただいた事業者からご意見をいただくとともに、その内容については、
サウンディング調査で設置した審査会に報告をした上で検証を行うこととしております。いずれにいたしましても、廃校後の利活用に当たりましては、今後ともさまざまな手法を用いて有効活用を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
9 ◯企画財政部政策監(酒井英生君) ご質問の3点目、新たな文化施設についてお答えします。
新たな文化施設の建設場所につきましては、当初、現市庁舎跡地での整備を念頭に考えるとの方針としていましたが、県が設置した県庁舎跡地活用検討懇話会の提言の中で主要機能候補の1つとしてホール機能が掲げられたことから、市が設置する新たな文化施設との機能の重複を避けること、現市庁舎跡地への建設と比較して早期の完成が見込めること、県庁舎跡地に一層のにぎわいを生み出すことができることなどを理由として、県との協議を進めてきた経過があります。新たな文化施設を現市庁舎跡地に整備する場合、新庁舎への移転後、現市庁舎の解体と埋蔵文化財調査を経て工事に着手しますので、移転、解体、埋蔵文化財調査が順調に進み、建設工事に2年程度を要すると想定した場合、建物の完成は令和8年度になるのではないかと考えています。
一方、県庁舎跡地で整備した場合の時間的な優位性については、当初の想定よりも小さくなってきているものの、現時点においても現市庁舎跡地での整備と比べて早期に完成すると見込んでおりますので、県と県庁舎跡地での整備について協議を進めているところです。具体的には、昨年11月に確認した県市の共通認識6項目をもとに、現在はホールの運営や質の高さ、ホールの附置義務駐車場の整備方法など、残された課題を協議しています。また、県が来年1月15日までの予定で県庁舎跡地の埋蔵文化財確認調査を実施しておられますが、この結果や残された課題の調整次第では時間的な優位性が見出せなくなる可能性もありますので、調査の動向についてしっかりと注視しながら県との協議を進め、整備場所について最終的な判断をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
10 ◯教育長(橋田慶信君) ご質問の4点目、教育行政についての(1)小中学校の
タブレット端末についてお答えいたします。
長崎市では、長崎市第四次総合計画及び第3次長崎市教育振興基本計画の取り組みの1つとして、ICT機器・
タブレット端末を活用し、児童生徒の学習意欲を高め学力向上を図るために、平成26年度から平成27年度にかけて、小学校には1クラス分の、中学校にはモデル校3校に2人1台程度の
タブレット端末を合わせて2,383台を整備したところです。その活用につきましては、
タブレット端末のカメラ機能を使って理科の観察や体育の動画撮影など視覚的に理解を深める学習が日常的に行われているほか、児童生徒が学習したことを発表する際のプレゼンテーションツールとしても活用を図っているところです。来年度から全面実施となる新
学習指導要領においては、小学校で
プログラミング教育が実施されることになります。平成30年に文部科学省が示した具体的な実践事例によりますと、小学校低学年から教科を含めたさまざまな教育活動において段階的に指導することとなっております。特に来年度から使用する教科書に掲載されている内容としましては、小学5年生の算数科では、プログラムを作成して多角形等の図形を描かせたり、小学6年生の理科におきましては、センサーの仕組みについてプログラミングの学習を通して理解させたりといずれも
タブレット端末を活用してプログラムを作成する授業実践が行われることとなっています。これら以外のプログラミング学習の実施におきましても、いずれも
タブレット端末を児童自身が操作をしながら学習することとなります。
今後も
プログラミング教育を初めとして、さまざまな教育活動の中で
タブレット端末を有効に活用してまいりたいと考えております。
以上でございます。
11 ◯こども部長(藤田庄三君) ご質問の5点目、子育て行政についての(1)幼児教育・保育の無償化後の状況についてお答えいたします。
幼児教育・保育の無償化の実施に伴い、認可外保育施設及び子ども・子育て支援新制度に移行していない幼稚園などにおいて、理由のない保育料などの値上げに該当する可能性のある事例を把握したとして、国から通知があがっております。保育料等の変更につきましては、質の向上を伴わない理由のない値上げはあってはならないことであり、施設から保護者に対しては、変更の内容等を説明する必要があることとなっています。また、各自治体においては、理由のない保育料等の値上げの事例を把握した場合は、該当施設に対し、保育料等の値上げの理由の妥当性などについて十分に確認するとともに必要に応じ指導助言することが求められております。
長崎市におきましては、国の通知をもとに認可外保育施設宛てに周知を行うとともに、理由のない値上げが行われていないか聞き取り調査を行った結果、現時点ではこのような事例はありませんでした。また、私立幼稚園につきましても長崎県において確認を行っており、現時点では理由のない値上げの事例はないとの回答を得ているところです。しかしながら、議員ご指摘のとおり値上げの理由について十分な説明がなされていない場合、保護者の信頼を損ねることになりますので、今後とも保育料などの値上げを行う場合は、文書だけでの通知にとどまらず保護者が納得のいく丁寧な説明を行うよう、施設に対してしっかりと指導などを行ってまいります。
以上でございます。
12 ◯29番(中村俊介君) 一定のご答弁をいただきましたので、さらに深く掘り下げるために再質問を行いたいと思います。
時間を見ながら順不同となりますが、よろしくお願いいたします。
まず、4番の教育行政について、タブレットの件ですけれども、平成26年度から平成27年度にかけて、小中学校合わせて2,383台を整備されております。その端末を用いて来年度小学校で必修化されている
プログラミング教育であるとか、再来年度の中学校の全面実施に取り組まれるということだと思います。活用されていくことだと思いますけれども、ここで何点か再度確認したい事項がありますのでお伺いいたしますけれども、まず平成26年度、そして平成27年度に整備されたタブレットの端末の機種を教えてください。
13 ◯教育長(橋田慶信君) 再質問にお答えしいたします。
平成26年度整備の
タブレット端末はiPadのiPadAir、それから平成27年度整備の
タブレット端末は、同じくiPadのiPadAir2となっております。
以上でございます。
14 ◯29番(中村俊介君) 平成26年度に先行して整備した460台の端末がiPadのiPadAirで、平成27年度追加した分1,923台がiPadAir2ということでした。ということは、先行で整備しましたこのiPadAirでは、恐らく最新OSへのアップデート対応が終わっているかと思います。今後は平成27年度に整備をしたiPadAir2というものも同じように最新のOSにアップデートできなくなる可能性が高くなってきます。こういった問題に対してどのように対応をお考えでしょうか。
15 ◯教育長(橋田慶信君) 再質問にお答えします。
平成26年度に整備したiPadAirにつきましては、ご指摘のとおり、ことしの10月にサポートが終了し、最新OSにアップグレードができなくなっている状況でございます。ただ現在、OSのサポートが終了したことによる直接的な影響というのは確認されておりません。しかし、特に機能面においての影響を見きわめつつ、機器の更新については検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
16 ◯29番(中村俊介君)
タブレット端末であっても、あるいはパソコンであっても、常に進化していきますので、最新の機種あるいはOS、つまりハードと基本ソフトと呼ばれるものですけれども、これを合わせて応用ソフトである中身のアプリケーションの更新をされていくことになりますけれども、その点ではやはり専門的な知識をもった職員の方、有識者、業界関係者の意見をしっかりと聞きながら検討を進めていっていただきたいと思います。
続いてもう1点ですけれども、整備後約5年が経過してきますと、きょう議場にいらっしゃる皆さんお持ちのスマートフォンなどもそうですけれども、物理的に故障したり、あるいは繰り返しの充電によってバッテリーが寿命を迎えたりと不具合が発生する時期にも来ていると思います。実際に充電ができなくて充電器に刺したままでなければ使用できない端末など、不具合が発生している端末が先行整備された学校では約1割程度あるのではないかということで伺っております。また、この不具合のあった端末を保守する業者へ送ってもなかなか現場に戻ってこないということで、
タブレット端末自体を先生方が授業で使わなくなっているケースも散見されるということですが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
17 ◯教育長(橋田慶信君) 再質問にお答えします。
平成26年度及び平成27年度に整備した現在の
タブレット端末につきましては、議員ご指摘のとおり、整備後4年から5年が経過する中でバッテリーの故障などを要因として不具合が発生する時期にある意味差しかかっているところでございます。不具合が発生した場合の対応につきましては、現在、長崎市が導入している
タブレット端末が、故障した部分を修理するのではなく同等製品との交換による対応が基本となるため、保守業者が故障機と同じ機種に交換する手続を随時行うことにより対応しております。しかしながら、
タブレット端末の購入後一定期間経過する中で、市場内で同等の端末が品薄となる傾向にあり、交換までに一定の時間を要する状況となっております。
現状におきましては、授業への影響を抑えるため、可能な限り早期に交換できるよう努めているところですが、今後、ICTの整備、活用に関する長崎市としての具体的な計画を定めていく中で、
タブレット端末に不具合が発生した場合により適切に対応できるよう、調達方法、機種等も含めて十分に検討していきたいと考えております。
以上でございます。
18 ◯29番(中村俊介君) 来年度からの
プログラミング教育の必修化を前に不具合が生じた端末のスピーディーな対応策、代がえ品の調達方法など、本当に重要な課題であるかと思いますので、この点、余り時間的に余裕がありません。しっかりと着実な検討、対応をお願いしておきたいと思います。
では、
タブレット端末に関しましては、これが最後の質問になりますけれども、
タブレット端末の学校での有効な活用のためにその通信方式についてでありますが、現在長崎市においてはWi-Fiが利用できる場所に限っての使用になるかと思います。しかし、今後の現場においての理想的な活用方法として、教室内だけにとどまらず、体育館での大きな発表会でありますとか、イベント、運動会など校庭でのBGM再生機器としての利用なども考えられると思いますけれども、そのために学校敷地内でさらなるWi-Fi環境の拡大整備を行うのか、あるいは県内では対馬市、県外では熊本市が採用している携帯電話通信規格のLTE回線であれば場所を選ばずに使用できますけれども、長崎市はこの点についてどのようにお考えでしょうか。
19 ◯教育長(橋田慶信君) 再質問にお答えいたします。現在、国におきましては、新時代を支える先端技術の活用推進の計画であるGIGAスクールネットワーク構想を定めておりますが、それによりますと、学校における通信ネットワークのあり方については、無線LAN環境、いわゆるWi-Fiを想定しており、現在、長崎市においては国の構想のとおり、無線LANによるネットワークを整備しております。LTE回線の環境整備は、通信回線を使用することから導入しやすいと言えますが、一方でタブレット1台1台に回線使用料が発生するということから使用コストが高額となることが予想されます。一方、長崎市では、既に全ての小中学校に無線LANが使用できる環境を整備しておりますので、無線LANの環境であればタブレットの使用コストは発生しないということになります。したがいまして、教室での活用を前提とするとコスト面では、無線LANの使用が優位であると考えております。
しかしながら、議員ご指摘のように通信回線を使用するLTE回線であれば、校外活動等での活用など、タブレットの活用場面が広がるということもございます。今後、LTE回線を使用した通信環境を整備している他都市の状況、あるいは国のほうでは1人1台というような形で小中学生にタブレットを整備するというような考え方が進められておりますので、その辺の国の動向等も注視してまいりたいと思います。
以上でございます。
20 ◯29番(中村俊介君)
プログラミング教育の必修化あるいは全面実施に向けて
タブレット端末の保守、運用や通信環境の選択、契約内容に関しても、買い取りであるのか、リースなのか、いわゆるこの3大キャリアと言われているところとの直接契約なのか、あるいはやはり地場企業との関係性なども研究や検証すべき課題が多いと思います。
そして、今回は時間の関係で触れませんでしたけれども、学校へのIT支援員の配置、タブレットの1人1台環境に向けては、学校側で管理者、学年主任、クラス担当といった立場ごとにそれぞれが担当する職務の違いに合わせて、タブレットの管理、それから運用方法を細かく設定する必要が出てきます。最終的には限りある予算の範囲内でという問題もあろうかと思いますので、将来を担う子どもたちへの教育に係る投資というのは、本市の将来への先行投資でもあると考えておりますので、市長初め、財政をつかさどる企画財政部長におかれましても、ご理解とご協力をお願いして次の質問に移ります。
次は、
まちづくり行政についてです。
在来線新駅舎の開業に合わせた長崎駅西口の整備状況に関してであります。さらにもうちょっと詳しくお伺いをしたいので質問いたしますけれども、幾つかまとめて答弁いただきたいと思います。
まず、
在来線新駅舎が開業した後、市民の方々がどのような経路を通って列車に乗ることとなるのかということをお伺いします。そして、さらに開業を4カ月後に控え、バス事業者におかれましては、西口を通るバスダイヤも検討中と考えているんですが、新規路線の認可申請の状況など情報がありましたらお伺いしたい。そして、タクシーを利用するとした場合、あるいは自家用車で乗りつけようとした場合、どのように西口に向かえばいいのかお示しください。そして、西口利用と東口利用、どちらが近くで安全、便利なのか、以上この4点をお伺いします。
21
◯まちづくり部長(片江伸一郎君) 再質問にお答えいたします。
まず1点目の
在来線新駅舎開業後の市民の皆様が列車に乗るための経路ということにつきましてですけれども、
在来線新駅舎につきましては、西口と東口に2つの出入り口が整備されることになります。西口につきましては、出てすぐの場所にタクシーでありますとか、自家用車の乗降場、それからバスベイを整備いたしますので、交通機関によるアクセスにつきましては一定利便性が確保されることになりますが、歩行者につきましては旭大橋の側道、旭大橋の両側にあります歩道の部分、浦上川線のほうから、新しく整備を行います長崎駅中央通り線あるいは
長崎駅西通り線をたどって駅舎にアクセスしていただくということになります。そして、東口につきましては先ほど申し上げましたように、しばらくはその周辺で工事が続く状況でございますけれども、その間につきましても現在の国道上のバス停であるとか、電停の位置はほぼ変わりませんので、これらから
在来線新駅舎までにつきましては、できる限り歩きやすい仮設通路等を整備いたしまして、安全な動線の確保に努めてまいります。
それから、2つ目の西側へのバスの寄りつけということについての検討状況でございますけれども、駅西側につきましては、駅を利用しておられる方を初め、出島メッセ、それから放送局、こういったものが立地いたしますので、ぜひその寄りつけが必要と考えております。現在事業者のほうで協議を行っており、具体的なルート、あるいはダイヤについて検討していただいているとお聞きしております。
次に3点目、タクシー、自家用車で駅に向かう場合、どのような行き方があるのかということでございますけれども、乗用車による西口へのアクセスにつきましては、これは出発する場所によってということになると思いますが、国道202号のホテルニュー長崎の南側の交差点、あるいは浦上川線から長崎駅中央通り線を経由して、最後は
長崎駅西通り線へとアクセスして駅に至っていただくということになります。いずれにいたしましても、迷われることがないよう案内表示等に努めてまいりたいと考えております。
4点目、西口と東口どちらが近く安全で便利なのかということでございますけれども、西口と東口でどちらが便利かということにつきましては、駅から次に向かう目的地や2次交通の手段をどれを選ぶかによって異なってまいると考えております。いずれにいたしましても、西口も東口も駅利用者の安全に十分配慮した歩行者動線を確保してまいることは、確実に行ってまいりたいと思いますけれども、その上で、駅から出発される時点において、目的地に応じてバス、タクシーへの乗降場所や歩いていく方向などの情報が的確に手に入るようわかりやすい案内表示に努めていまいりたいと考えております。
以上でございます。
22 ◯29番(中村俊介君) 今るる質問して答弁いただきました。本壇からの質問に対しても先ほど資材の調達の期間等々考慮すると開業までの完成は困難であるとか、西側の工事が継続する、そして東口においても、東側からのアクセスも確保するけれども、やはり令和5年度末まで供用させながら工事が継続していくということで、一定これは完全に間に合わないということになりますね。それから今の答弁でも、工事の進捗に伴って経路の切り替えはあると、できる限り歩きやすい仮設の通路、あるいは屋根に関しても仮設のものということ。それから案内にしても案内表示等の整備ということで、迷わないようにということだと思うんですけれども、何かこの話を聞くと私、東京の新宿駅を思い出すんですけれども、常に工事をしている駅です。規模が長崎駅と全く違うわけですけれども、これ一説によると開業から134年間ずっと工事をしているということで、時としてスペインのサグラダ・ファミリアのようだと例えたり、やゆされたりするそうです。長崎は間に合わないにしても数年で何とか間に合わせようという計画ではあるかと思いますけれども、今の答弁いただいとったら、例えば高齢者の方だったらとか、身体に障害をお持ちの方、車いすの方とか、目が不自由な方とか、あるいは子育て中のご家族、ベビーカーを押したり、お子さんをだっこしながらこの駅を利用する方々の視点に立った考えがちょっと足りないんじゃないかなと考えております。
安全性を十分に確保しようと検討されるのかもしれませんけれども、そのあたりの社会的な弱者の方々の立場も含めて、そのあたりは何かお考えがあったらお伺いしたいと思いますけど。
23
◯まちづくり部長(片江伸一郎君) 再質問にお答えいたします。
長崎駅の工事の進捗につきましては、どうしても在来線の高架に切りかわった後に、今の営業線路を撤去しなきゃいけないということで、東側につきましては、やはりどういうやり方をしたとしても、
在来線新駅舎の開業後に一定期間工事が続いてしまうという状況は、いかんともしがたいということでございます。
ただ、今、議員がおっしゃいましたとおり、その中でも相当数の方が利用されるわけで、その中には当然高齢者、弱者の方いらっしゃいます。大きな荷物を持っていらっしゃる方もいらっしゃいます。そういう今使われているような駅の使われ方ができるだけそう変わらなくできるように我々としてもその辺はきちっと目配りをしまして、我々も区画整備事業をやっておりますし、連続立体交差、新幹線建設、違う事業主体が入ってきますけれども、連携して、まずは利用者の方が安全で、できる限り快適な移動ができるようにこれはきちっと心がけて対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
24 ◯29番(中村俊介君) わかりました。在来線の新駅舎の開業を4カ月後に控えて、スケジュール的にはどのように市民の方に安全・快適にご利用いただくのか。そういった周知を開始しながら開業後の円滑な運営をしていくのか。長崎のまちの発展への期待につなげていくのか。そしてまたその期待を長崎新幹線のフル規格化につなげていくのかということが今後の長崎市、我々議会の重要なステップであろうと考えております。そういった意味で
在来線新駅舎の開業と長崎駅
西口駅前広場、この整備は絶対に失敗を許されない大きな節目だと私自身も考えております。あと4カ月、関係の皆様方におかれましては、気を緩めることなく、しっかりと取り組まれながら市民の喜びの上に
在来線新駅舎の開業を迎えられますように、これは強く強く要望したいと思いますが、この件について市長何か決意があればお聞かせください。
25 ◯市長(田上富久君)
中村俊介議員の再質問にお答えします。
先ほどから答弁させていただいておりますように、また議員からご指摘いただいておりますように、長崎駅周辺が一定完成するまでにはプロセスが必要で、どうしても少し時間がかかる部分があります。その分どうしてもご不便をおかけするということは避けられない状態ですので、その中でJRあるいは関係機関等とも協議、ご相談しながらできるだけストレスが少なくなるようにということで、これまでも協議を進めさせていただいておりますけれども、今後とも最善を尽くしてまいりたいと思っています。
以上です。
26 ◯29番(中村俊介君) それでは次に、馬町交差点周辺における整備計画についてです。
これは質問というか、要望にとどめておきますけれども、今後、銀行の統合に伴って親和銀行馬町支店が移転すると、その後の跡地の活用というお話も当然出てくるかと思います。これについては、銀行と県との調整も必要になってくると思いますけれども、当該エリアの交通渋滞の対策の一環としてもバスベイの新設を含む道路改良工事の動きがあるようにも一部伺っております。市長におかれましては、新規事業化に向けて大きく動き出した南北幹線道路、そして西彼杵道路同様、県としっかりと連携を取りながら馬町交差点周辺の渋滞解消に向けた取り組みというものを力強く推し進めていただきたいと思っております。また、今や市長の看板
プロジェクトと認識いたしておりますので、その動きをとめることなく来るべき新幹線のまちなかへのにぎわいとともにお迎えいただくようにお願いしたいと考えております。
そして次ですが、
まちづくり行政についての(4)廃校の利活用についてです。
サウンディング調査を実施したということなんですけれども、結局
サウンディング調査、市場調査を行ったということだとは思うんですが、
企業立地奨励金制度、あるいは固定資産税の課税免除制度についても周知をした上で、募集して現地に来られたのが6社で、別に問い合わせがあったのが9社ということだったんですよね。結局、応募には至らなかったという結果でした。ということは、土地、あるいは立地、建物の仕様、規格というものが一定この市場のニーズと合っていないんじゃないかなという気もしますし、今回の応募自体を知らなかったという企業も実はありました。そういったことを踏まえると、この周知の方法というのをしっかりと見直していくべきではないかなと思っているんですが、この点についてお伺いしたいと思います。
27
◯理財部政策監(高江 晃君) 再質問にお答えいたします。
サウンディング調査の実施に当たりまして、さまざまな提案を募るために広く周知を図ることは大変重要なことであると認識しております。今回は、市のホームページや広報ながさきへの掲載のほか、市外の事業者にも広く周知を図るため、文部科学省のみんなの廃校
プロジェクトや国土交通省の法的不動産ポータルサイト日本PFI・PPP協会や不動産関連団体などにも情報の掲載をお願いしたところでございます。これらのPR先から情報を得て、問い合わせをいただいた事業者も複数あったことから一定の効果はあったものと考えておりますが、今後もさらなる周知に努めてまいります。
以上でございます。
28 ◯29番(中村俊介君) 市のホームページ、広報ながさきというのは想定内の答えだなと思います。確かに長崎市がまず情報を発信する1つの方法ですから、これいたし方がないとしても、国のポータルサイト等々とお伺いしていてもちょっと正直かたいんですね。もうちょっと広く情報を広げていくためには、やはりさまざまなSNSもあります。こういったものも活用してもいいんじゃないかと思いますよ。フェイスブックであったり、インスタグラムであったり、ツイッターであったり、ありとあらゆる手段を講じて周知すれば、それを見た人が人づて、口づてにこの情報を勝手に拡散してくれる方々もたくさんいらっしゃいます。そういったことも利用しながら、しっかりと情報の提供をしてほしい。それからやはり先ほども申し上げましたけれども、仕様と規格の見直しというのをしっかりやってほしいんです。調査の結果を踏まえてやはり市場のニーズと皆さんが提供しているこの条件というギャップを少しでもしっかりと埋めていかなければ、この事業自体が余り意味がないものになってしまうんじゃないかと、本当に非常にもったいないと思いますので、この点しっかりと対応を今後お願いいたしたいと思います。よろしくお願いします。
それでは最後になりますけれども、防災についてです。先ほど市長から文化財等の査察をした結果、どのような問題点があったのかというのをどうしてもお伺いしたいなと思います。もし問題があったとしたらどのように改善するのかお伺いしたいです。