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2019-11-26 長崎市:令和元年第5回定例会 通告一覧
2019-11-26 長崎市:令和元年第5回定例会(1日目) 本文

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  1. 長崎市議会 2019-11-26
    2019-11-26 長崎市:令和元年第5回定例会(1日目) 本文


    取得元: 長崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-09
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1           =開会 午前10時0分= ◯議長(佐藤正洋君) 出席議員半数以上であります。これより令和元年第5回長崎市議会定例会を開会いたします。  議事日程の前に、市長から新任紹介がございます。市長。 2 ◯市長(田上富久君) 去る10月1日付及び10月11日付で任命いたしました教育委員会委員、10月9日付で選任いたしました固定資産評価審査委員会委員1名並びに11月1日付の人事異動で昇任いたしました課長級の職員を紹介させていただきたいと思います。  教育委員会委員 桑原亜矢子氏でございます。  教育委員会委員 松本朋子氏でございます。(拍手)  固定資産評価審査委員会委員 山内邦彦氏でございます。(拍手)  次に、課長級の職員を紹介させていただきます。  橋 史賢企画財政部開港450周年事業推進室長でございます。(拍手)  以上で新任紹介を終わらせていただきます。 3 ◯議長(佐藤正洋君) 次に、市長からドイツ出張について及びローマ教皇の来崎について報告したい旨の申し出があっておりますので、この際、報告を求めることにいたします。市長。       〔田上富久君登壇〕 4 ◯市長(田上富久君) 本会議冒頭の貴重なお時間をいただきまして、ドイツ出張及びローマ教皇の来崎について、行政報告をさせていただきます。  まず、ドイツ出張ですが、11月10日から15日までの日程で、ドイツ・ハノーバー市で開催されました第11回平和首長会議理事会などに参加するため出張いたしました。11月11日及び12日、役員都市10都市が参加した理事会において、来年、目標年次を迎える2020ビジョン(核兵器廃絶のための緊急行動)の後継ビジョンや行動計画の骨子について審議いたしました。今回の理事会では、次期ビジョンの目標として、平和首長会議の原点である核兵器のない世界の実現と、平成29年に長崎で開催した総会の中で活動の柱として加わった安全で活力のある都市の実現を掲げるとともに、これらの目標の達成に向けた市民の参画を得るために平和文化の振興を新たに掲げるなど、基本的な方向性について合意しました。私からは、長崎大学核兵器廃絶研究センター(RECNA)が今後着手する予定の軍縮教育の教材などを活用した平和構築を担う若い世代の育成を次期行動計画に入れるよう提案いたしました。  平和首長会議は今や、世界163カ国約7,800都市が加盟する、国際NGOとなりました。来年、広島市で開催予定の第10回平和首長会議総会において、平和首長会議がその重責を果たせるような次期ビジョンや行動計画を策定できるよう取り組んでまいりたいと考えております。  次に、12日午後から14日にかけて、ベルリン市、フランクフルト市及びケルン市においてトップセールスを行いました。今後、インバウンド需要の獲得の面からは、長期滞在型であり観光消費額も高い欧州からの誘客が非常に重要であり、その中でもドイツは旅行好きな国民性を持っている国です。そこで、来年1月にドイツで行われる国際旅行博に長崎県などと連携して長崎ブースを出展することとし、現在準備を進めています。それに先駆け、日本政府観光局(JNTO)やフランクフルトに支店を持つ航空会社・旅行会社、また長崎を紹介する番組を放送予定の地元テレビ局やその制作会社の関係者及び駐ドイツ日本国大使であります八木大使と面談を行いました。その際、ドイツからの観光客誘致国際旅行博長崎ブースについて意見交換をするとともに、今後の協力をお願いいたしました。  今回、在ドイツ関係者との意見交換などから感じたことは、ドイツ人の旅行は期間が長めであること、自然を体感する旅や体験プログラムが人気であること、単なる物見遊山でなく文化や歴史を深く感じる旅を好むことなど幾つかの特徴があり、その嗜好に合う旅を提供するためには、失敗を恐れず、さまざまな手法やプログラムを愚直に試すことが大事だということです。今回の動きを契機として、ドイツの関係機関とも協力体制をつくり、継続的に欧州からのインバウンド誘致に取り組んでまいります。  次に、ローマ教皇の来崎についてです。フランシスコ教皇は、日ごろから積極的に核兵器廃絶に向け取り組んでおられ、特に、焼き場に立つ少年の写真に「戦争がもたらすもの」とのメッセージを添えて配布し、世界中に警鐘を鳴らされたことは、核兵器のない世界を望む人々を大いに勇気づけました。さらに、長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産につきましても、長崎の潜伏キリシタンが、宣教師不在という状況にありながらも、約250年間の長きにわたり信仰を守り続けたことについて言及され、世界文化遺産登録への後押しをしてくださいました。そのフランシスコ教皇が、多くの方々のご尽力により、11月24日、ローマ教皇として実に38年ぶりに長崎を訪問されました。最初に訪れた爆心地では、長崎を核兵器が人道的にも環境的にも悲劇的な結末をもたらすことの証人であるまちとした上で、核兵器は、今日の国際的また国家の安全保障への脅威から私たちを守ってくれるものではないと明言されました。そして、核兵器から解放された平和な世界を数え切れない人が熱望していること、それを実現するためには、全ての人の参加が必要であること。真の平和は相互の信頼の上にしか構築できないこと、無関心でいてはいけないということを、長崎の平和活動の原点である原爆落下中心地碑の前で力強く話してくださいました。  来年は、被爆75周年という重要な節目の年です。今回いただいた平和のメッセージを糧に、核兵器のない世界の実現に向け、全力で取り組んでまいりたいと考えます。また、西坂公園や県営野球場での行事においては、厳しい弾圧の中でキリスト教を守り抜き、殉教された方々への熱い思いを語ってくださいました。これは長崎がキリスト教の歴史にとって非常に重要な場所であることを世界に示したものであり、長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産の価値を世界に発信する後押しとなるものです。非常に厳しいスケジュールの中で長崎を訪問いただき、重要なメッセージを発信していただいたことに心から感謝いたします。また、一連の動きにご協力いただいた議会の皆様にも心から感謝を申し上げたいと思います。  以上をもちまして、私の報告とさせていただきます。=(降壇)=
    5 ◯議長(佐藤正洋君) これより議事日程第1号により本日の会議を開きます。 日程1  会期決定について を議題といたします。  お諮りいたします。  今定例会の会期は、本日から12月13日までの18日間といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。     〔「異議なし」と言う者あり〕 6 ◯議長(佐藤正洋君) ご異議ないと認めます。  よって、今定例会の会期は18日間と決定いたしました。  なお、会期中の日程につきましては、お手元に配付いたしております日程案のとおりご了承をお願いいたします。  次に 日程2  第138号議案 平成30年度長崎市財産区特別会  計歳入歳出決算 を議題といたします。  総務委員長の審査報告を求めます。19番岩永敏博議員。     〔岩永(敏)総務委員長登壇〕 7 ◯19番(総務委員長 岩永敏博君) ただいま議題となりました第138号議案「平成30年度長崎市財産区特別会計歳入歳出決算」につきまして、総務委員会における審査の経過並びに結果についてご報告申し上げます。委員会におきましては、内容検討の結果、異議なく本決算を認定すべきものと決定した次第であります。  以上で、総務委員会における審査報告を終わります。=(降壇)= 8 ◯議長(佐藤正洋君) これより質疑、討論を行います。  質疑、討論を終結し、ただいま議題となっております第138号議案について採決いたします。  本案に対する委員長の報告は、認定であります。委員長の報告どおり決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う者あり〕 9 ◯議長(佐藤正洋君) ご異議ないと認めます。  よって、第138号議案は認定することに決定されました。  次に 日程3  第134号議案 平成30年度長崎市国民健康保険  事業特別会計歳入歳出決算 から 日程8  第144号議案 平成30年度長崎市立病院機構病  院事業債管理特別会計歳入歳出決算 まで、以上6件を一括議題といたします。  教育厚生委員長の審査報告を求めます。35番久 八寸志議員。      〔久教育厚生委員長登壇〕 10 ◯35番(教育厚生委員長 久 八寸志君) ただいま議題となりました第134号議案外5件につきまして、教育厚生委員会における審査の経過並びに結果についてご報告申し上げます。  初めに、第134号議案「平成30年度長崎市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算」について申し上げます。委員会におきましては、ジェネリック医薬品の利用促進の取り組み状況、負担が大きくなることが予想される国民健康保険税を引き上げずに現状維持していく考えの有無について質すなど、内容検討の結果、一部委員から、低所得者には国民健康保険税が高過ぎて納付できないことを主な論拠とする反対意見が出されましたので、採決の結果、賛成多数で本決算を認定すべきものと決定した次第であります。  次に、第140号議案「平成30年度長崎市介護保険事業特別会計歳入歳出決算」について申し上げます。委員会におきましては、成年被後見制度利用支援事業取り組み状況、各種事業において実績が当初の見込みを下回った理由について質すなど、内容検討の結果、一部委員から、年金がふえない中で市民に負担を強いる保険料の改定がなされたことを主な論拠とする反対意見が出されましたので、採決の結果、賛成多数で本決算を認定すべきものと決定した次第であります。  次に、第143号議案「平成30年度長崎市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算」について申し上げます。委員会におきましては、保険料の軽減措置が縮小されてきていることから、関係機関に対する要望活動の状況について質すなど、内容検討の結果、一部委員から、後期高齢者医療保険制度の抜本的な見直しを求める立場であるため認められないことを主な論拠とする反対意見が出されましたので、採決の結果、賛成多数で本決算を認定すべきものと決定した次第であります。  次に、第144号議案「平成30年度長崎市立病院機構病院事業債管理特別会計歳入歳出決算」について申し上げます。委員会におきましては、種々内容検討の結果、一部委員から、長崎みなとメディカルセンターは、市の直営での運営を求める立場から認められないことを主な論拠とする反対意見が出されましたので、採決の結果、賛成多数で本決算を認定すべきものと決定した次第であります。  最後に、第139号議案「平成30年度長崎市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算」及び第142号議案「平成30年度長崎市診療所事業特別会計歳入歳出決算」につきましては、種々内容検討の結果、異議なく本決算を認定すべきものと決定した次第であります。  以上で、教育厚生委員会における審査報告を終わります。=(降壇)= 11 ◯議長(佐藤正洋君) これより質疑、討論を行います。14番大石史生議員。 12 ◯14番(大石史生君) ただいま議題となりました第134号議案、第140号議案、第143号議案並びに第144号議案について、日本共産党を代表し、不認定の立場から意見を申し上げます。  まず、第134号議案「平成30年度長崎市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算」ですが、昨年度は、国保加入世帯のうち所得200万円以下の低所得世帯は85.5%を占めています。前期高齢者の加入割合が全体の約半数近くに迫り、国保の加入者数は減少している中で、1人当たりの医療費の状況はほぼ横ばいと、他の社会保険と比べて所得に占める保険料負担割合が重いという国保が抱える構造的な問題はますます深刻になっています。昨年度から県単位化されたにもかかわらず、保険税の引き上げを検討する事態となっていることそのものが大問題であり、長崎市が誰もが安心して納められる保険税となるよう責任を果たすことを求める立場から、不認定とするものです。なお、子どもにかかる均等割の制度については、早急に改善を図るよう求めます。  次に、第140号議案「平成30年度長崎市介護保険事業特別会計歳入歳出決算」について意見を申し上げます。昨年度から第7期計画が実施されましたが、介護保険料が11.8%引き上げられ、年金が上がらない中での負担増であり、保険料負担に対する悲鳴の声はますます大きくなっています。一方で、特養ホーム入所希望者の増加など必要な介護サービスを求める声に十分に応えることができていません。介護保険に対する国の公費負担をふやし、保険料負担の軽減を図り、介護報酬の引き上げで介護従事者の処遇改善を求める立場から、本決算を認めることはできません。  次に、第143号議案「平成30年度長崎市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算」ですが、昨年度から特例廃止に伴う激変緩和措置が縮小され、負担増が生じています。後期高齢者医療制度は、年齢で別立ての保険制度に囲い、高まる医療ニーズを低く抑えるか、保険料負担の増大を我慢するかを迫る制度であり、このような制度に反対する立場から認めることはできません。  最後に、第144号議案「平成30年度長崎市立病院機構病院事業債管理特別会計歳入歳出決算」は、長崎みなとメディカルセンターの医療機器の充実が図られた点などその内容に異論があるものではありませんが、地方独立行政法人ではなく、直営での運営を求める立場から不認定といたします。  以上、討論とします。 13 ◯議長(佐藤正洋君) 質疑、討論を終結し、採決に入ります。  まず、第134号議案「平成30年度長崎市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算」、第140号議案「平成30年度長崎市介護保険事業特別会計歳入歳出決算」、第143号議案「平成30年度長崎市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算」及び第144号議案「平成30年度長崎市立病院機構病院事業債管理特別会計歳入歳出決算」以上4件について一括して採決いたします。  各案に対する委員長の報告は、いずれも認定であります。委員長の報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。        〔賛成者起立〕 14 ◯議長(佐藤正洋君) 起立多数であります。  よって、第134号議案、第140号議案、第143号議案及び第144号議案は認定することに決定されました。  次に、第139号議案及び第142号議案、以上2件について一括して採決いたします。  各案に対する委員長の報告は、いずれも認定であります。委員長の報告どおり決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う者あり〕 15 ◯議長(佐藤正洋君) ご異議ないと認めます。  よって、第139号議案及び第142号議案は認定することに決定されました。  次に 日程9  第133号議案 平成30年度長崎市観光施設事業  特別会計歳入歳出決算 及び 日程10  第136号議案 平成30年度長崎市中央卸売市場  事業特別会計歳入歳出決算 以上2件を一括議題といたします。  環境経済委員長の審査報告を求めます。29番中村俊介議員。     〔中村環境経済委員長登壇〕 16 ◯29番(環境経済委員長 中村俊介君) ただいま議題となりました第133号議案外1件につきまして、環境経済委員会における審査の経過並びに結果についてご報告申し上げます。  まず、第133号議案「平成30年度長崎市観光施設事業特別会計歳入歳出決算」について申し上げます。委員会におきましては、旧グラバー住宅保存修理工事について、見学が制限されている状況の観光客への周知の状況、入札不調により工事ができなかった旧グラバー住宅周辺石積工事の積算の妥当性について質すなど、内容検討の結果、異議なく本決算を認定すべきものと決定した次第であります。  次に、第136号議案「平成30年度長崎市中央卸売市場事業特別会計歳入歳出決算」について申し上げます。委員会におきましては、年々、青果物の取扱高が減っている中での、今後の収支計画等卸売市場運営のあり方、老朽化した施設の建て替え方針を含めた今後の施設の維持管理の考え方について質すなど、内容検討の結果、異議なく本決算を認定すべきものと決定した次第であります。  以上で、環境経済委員会における審査報告を終わります。=(降壇)= 17 ◯議長(佐藤正洋君) これより質疑、討論を行います。  質疑、討論を終結し、ただいま議題となっております第133号議案及び第136号議案、以上2件について一括して採決いたします。  各案に対する委員長の報告は、いずれも認定であります。委員長の報告どおり決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う者あり〕 18 ◯議長(佐藤正洋君) ご異議ないと認めます。  よって、第133号議案及び第136号議案は認定することに決定されました。  次に 日程11  第107号議案 平成30年度長崎市水道事業会計  決算 から 日程15  第141号議案 平成30年度長崎市生活排水事業  特別会計歳入歳出決算 まで、以上5件を一括議題といたします。  建設水道委員長の審査報告を求めます。6番中里泰則議員。     〔中里建設水道委員長登壇〕 19 ◯6番(建設水道委員長 中里泰則君) ただいま議題となりました第107号議案外4件につきまして、建設水道委員会における審査の経過並びに結果について、ご報告申し上げます。  まず、第107号議案「平成30年度長崎市水道事業会計決算」について申し上げます。委員会におきましては、小規模な水源や浄水施設を廃止し、市内7カ所の浄水場で集中管理を行うための水道施設統合整備事業について、自然災害などの緊急時に対応できるよう既存の小規模な水源を生かした供給体制へと見直す考えの有無、水道施設統合整備事業の経営面での実施効果、消費税率の引き上げに係る水道料金への影響と市民負担を軽減するために水道料金を引き下げる考えの有無、今後の給水人口の減少や老朽施設の更新等を見据えた経営の将来展望、年間有収水量が減少している原因とその対策の実施状況、浄水施設改良工事使用機器見直しにより生じた不用額に関して、予算計上時に想定した使用機器の妥当性について質すなど内容検討の結果、一部委員から、水道施設統合整備事業については、災害発生時にライフラインが一斉に停止することが懸念されること、水道料金については、市民の暮らしの負担となっていることから引き下げるべきであることを主な論拠とする反対意見が出されましたので、採決の結果、賛成多数で本決算を認定すべきものと決定した次第であります。  次に、第108号議案「平成30年度長崎市下水道事業会計決算」について申し上げます。委員会におきましては、公共下水道の整備に係る受益者負担制度を廃止する考えの有無、下水道事業の経営状況や料金設定等に関する市民周知の取り組み状況について質すなど内容検討の結果、一部委員から、公共下水道受益者負担制度については、税金の二重取りの性格が強いことから廃止すべきであること、下水道使用料については、施設の維持管理費を賄う程度に引き下げるべきであることを主な論拠とする反対意見が出されましたので、採決の結果、賛成多数で本決算を認定すべきものと決定した次第であります。  次に、第135号議案「平成30年度長崎市土地取得特別会計歳入歳出決算」について申し上げます。委員会におきましては、内容検討の結果、一部委員から、交流拠点施設用地の売り払いに係る部分の決算については、交流拠点施設建設に反対の立場から認められないことを主な論拠とする反対意見が出されましたので、採決の結果、賛成多数で本決算を認定すべきものと決定した次第であります。  次に、第137号議案「平成30年度長崎市駐車場事業特別会計歳入歳出決算」について申し上げます。委員会におきましては、駐車場施設整備基金への今後の積み立て見込み額駐車場事業特別会計において貸借対照表を整備し、減価償却費の計上等を行う考えの有無について質すなど、内容検討の結果、一部委員から、主要な市営駐車場については、労働者の賃金、福利厚生の充実等の観点から直営で管理すべきであること、市営駐車場の料金が民間施設より割高であり認められないことを主な論拠とする反対意見が出されましたので、採決の結果、賛成多数で本決算を認定すべきものと決定した次第であります。  最後に、第141号議案「平成30年度長崎市生活排水事業特別会計歳入歳出決算」につきましては、種々内容検討の結果、異議なく本決算を認定すべきものと決定した次第であります。  以上で、建設水道委員会における審査報告を終わります。=(降壇)=
    20 ◯議長(佐藤正洋君) これより質疑、討論を行います。16番中西敦信議員。 21 ◯16番(中西敦信君) ただいま議題となっています第107号議案、第108号議案、第135号議案及び第137号議案については、委員長報告に反対し不認定の立場から日本共産党を代表して意見を申し上げます。  第107号議案「平成30年度長崎市水道事業会計決算」についてですが、この中には水道統合整備事業が含まれています。本事業は、合併地区の水源を廃止・統合し、長崎市の7つの浄水場に集中させるものです。近年、大規模な自然災害が発生しているもとで、一極集中的な水源の統廃合は、予期せぬ事故が起こった場合、市民のライフラインが寸断される恐れがあり認めるわけにはいきません。さらに、私たちが行った市民アンケートには、水道料金が高過ぎるとの意見が多く寄せられています。定住人口をふやすことにも影響が出る水道料金は、近隣他都市と同等の料金に引き下げることを求めるものです。  続いて、第108号議案「平成30年度長崎市下水道事業会計決算」ですが、下水道を敷設すれば受益者負担金を徴収されます。これは、税の二重取り的性格のものであり認めるわけにはいきません。また、水道料金と同じく下水道料金が高い、引き下げてほしいとの市民の要望があります。高過ぎる水道料金が根底にあるわけで、水道料金同様、下水道料金の引き下げを求めるものです。さらに、下水道料金はこれまで指摘してきたとおり、下水道施設の維持管理費程度とすることを求めます。  次に、第135号議案「平成30年度長崎市土地取得特別会計歳入歳出決算」ですが、必要な公共施設のための土地取得などには反対するものではありませんが、昨年度の土地取得特別会計の中には、交流拠点施設建設のための土地の売り払いが含まれています。私たちは、長崎市が進める交流拠点施設建設には反対の立場をとっているため、その立場から認めるわけにはいきません。  最後に、第137号議案「平成30年度長崎市駐車場事業特別会計歳入歳出決算」ですが、我が党は、全ての駐車場を指定管理者制度にすることには反対するものではありませんが、松山町、松が枝町、桜町など大きな7つの駐車場の指定管理者制度には反対してまいりました。その理由として、そこで働く人の賃金、福利厚生の充実、さらに市民の暮らしを守り、市民サービスを向上させる上からも直営での運営を求めてまいりました。また、現在の市営駐車場料金は、民間駐車場よりも割高であり、引き下げるべきだとの立場からも認めるわけにはいきません。  以上、討論といたします。 22 ◯議長(佐藤正洋君) 質疑、討論を終結し、採決に入ります。  まず、第107号議案「平成30年度長崎市水道事業会計決算」、第108号議案「平成30年度長崎市下水道事業会計決算」、第135号議案「平成30年度長崎市土地取得特別会計歳入歳出決算」及び第137号議案「平成30年度長崎市駐車場事業特別会計歳入歳出決算」以上4件について一括して採決いたします。  各案に対する委員長の報告は、いずれも認定であります。委員長の報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。        〔賛成者起立〕 23 ◯議長(佐藤正洋君) 起立多数であります。  よって、第107号議案、第108号議案、第135号議案及び第137号議案は認定することに決定されました。  次に、第141号議案について採決いたします。  本案に対する委員長の報告は、認定であります。委員長の報告どおり決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う者あり〕 24 ◯議長(佐藤正洋君) ご異議ないと認めます。  よって、第141号議案は認定することに決定されました。  次に 日程16  第132号議案 平成30年度長崎市一般会計歳入  歳出決算 を議題といたします。  まず、総務委員長の審査報告を求めます。19番岩永敏博議員。     〔岩永(敏)総務委員長登壇〕 25 ◯19番(総務委員長 岩永敏博君) ただいま議題となりました第132号議案「平成30年度長崎市一般会計歳入歳出決算」のうち、総務委員会所管部分における審査の経過並びに結果について、以下、特に、質疑・意見が集中した点をご報告申し上げます。  初めに、歳出であります。まず、総括的な問題として、次年度への繰越額縮減に向けた取り組み状況、基金積立額の現在高の妥当性と今後の活用方針、未利用となっている市有財産の活用の考え方、公共施設維持管理費において、収支改善策と公共施設マネジメントの考え方について質すなど、内容を検討した次第であります。  次に、各款にわたる給与費におきましては、今後の正規職員数の増減と職員の育成方針について質すなど、内容を検討した次第であります。  次に、総務費におきましては、地域の犯罪防止策として防犯カメラの普及を図る考えの有無、「人」のまち「ながさき」プロモーション事業費について、これまでの投資に対する成果と今後の運用方針、地域おこし協力隊事業において不用額が多い理由と予算計上時の事業計画の妥当性、マイナンバーカードの交付枚数の今後の目標数と交付を推進するための取り組み方針について質すなど、内容を検討した次第であります。  次に、歳入におきましては、市税等の不納欠損を減らすための未収金対策、固定資産税収入の今後の見通しと収入増への取り組み、自主財源が乏しい中で未利用の不動産売払収入が見込みを下回った理由と今後の対策について質すなど、内容を検討した次第であります。  以上、審査経過の概要を申し上げましたが、その結果、暴力追放「いのちを守る」長崎市民会議事業費負担金については、暴力追放の機運を風化させないよう今後も継続して事業に取り組んでほしい、自治会加入率向上のために、新設マンション等に対しては加入の呼びかけだけではなく、その後のフォローアップまで行ってほしい、公共施設マネジメントについては、公共施設が負の遺産とならないために地区別計画の策定など、早急に取り組んでほしい、今後増加する施設の維持補修費などは、新たな財源を的確に確保・活用してほしい、各基金については明確な目標額がない中で積み立てられているものもあることから、基金を適宜必要な事業に活用するなど、効果が十分得られるように取り組んでほしい、「人」のまち「ながさき」プロモーション事業については、地方創生の取り組みとして投資効果が得られるよう事業を推進してほしい、マイナンバーカードの交付枚数をふやすため、これまでの啓発事業を十分検証し今後の事業につなげてほしい、歳出全体を通して、予算に対する十分な効果が得られるよう施策の目標値は適切な見直しを図りながら各事業を推進してほしい、自主財源の確保の観点から、市税等の不納欠損を減らすよう未収金対策に全庁を挙げて取り組んでほしいなどの要望を付した賛成意見が出され、異議なく本決算を認定すべきものと決定した次第であります。  以上で、総務委員会における審査報告を終わります。=(降壇)= 26 ◯議長(佐藤正洋君) 次に、教育厚生委員長の審査報告を求めます。35番久 八寸志議員。      〔久教育厚生委員長登壇〕 27 ◯35番(教育厚生委員長 久 八寸志君) ただいま議題となっております第132号議案「平成30年度長崎市一般会計歳入歳出決算」のうち、教育厚生委員会所管部分における審査の経過並びに結果について、以下、特に、質疑・意見が集中した点をご報告申し上げます。  まず、総務費におきましては、子ども体力向上事業の成果と今後の実施方針、ヒロシマ・ナガサキ平和アピール推進委員会において実施している海外原爆展の成果の検証状況について質すなど、内容を検討した次第であります。  次に、民生費におきましては、生活困窮者自立支援事業費の学習支援事業について、子どもたちが参加しやすくなる取り組みの実施状況、障害者の就労実績と就労後の定着実績、障害福祉センター診療所において初診まで4カ月待ちとなっている診療待機日数の解消策、子育て支援センター未設置区域の解消に向けた取り組み状況、放課後児童支援員等研修事業を拡充していく考えの有無、生活保護費について、ケースワーカー業務の実施体制の考え方、生活保護受給者就労支援費に係る成果指標の目標値設定の妥当性、原子爆弾放射線影響研究会の開催状況及び取り組みの成果について質すなど、内容を検討した次第であります。  次に、衛生費におきましては、各種健康診査の未受診者の把握状況、猫の殺処分数の減少対策について質すなど、内容を検討した次第であります。  次に、教育費におきましては、教職員の長時間勤務を減らすための具体的な対策や働き方改革を見据えて課外クラブ指導員をふやしていく考えの有無について質すなど、内容を検討した次第であります。  以上、審査経過の概要を申し上げましたが、その結果、一部委員から、仁田佐古小学校校舎等建設において、通学路の安全性に不安があることや開発行為が文化財に悪影響を及ぼすことは否めないため認められないこと、学校給食センターの整備については地域住民や保護者など関係者との合意形成をないがしろにするような形で進められているため認められないことなどを主な論拠とする反対意見が出されたのであります。  一方、生活困窮者自立支援事業については、セーフティネットの一つとして生活保護に至らないよう事業が進められており、今後も拡充に努めてほしい、障害者の就労支援について、一般就労に至っていない方々についても工賃アップを図ってほしい、障害者福祉センターの診療所小児科において新規患者の相談から初診まで4カ月待ちという現状があるため、長崎みなとメディカルセンターも含め、診断できる小児科医の育成に取り組んでほしい、高齢者安心火災警報器給付費については、例年執行率が低いことから新たな施策についても検討してほしい、乳児家庭全戸訪問費において、女性の民生委員による訪問が実現できるように努力してほしい、また、民生委員が訪問できなかった場合の事後フォローについては、保健師が実際に家庭を訪問して状況把握に努めてほしい、子育て支援センターについては市が目標としている16区域開設を早急に実現してほしい、放課後児童クラブの運営については市が主体的に責任を持って取り組んでほしい、ひとり親家庭自立支援助成費については、例年多額の不用額が発生していることから制度のあり方について検討してほしい、被爆体験者の高齢化が進んでいることから、被爆地域の是正・拡大や被爆体験者精神医療受給者証の対象合併症の枠の撤廃、県外に転出した方の同受給者証の返還の見直しについて早急に取り組んでほしい、特別支援教育支援員の働き方を見直してほしい、スクールソーシャルワーカーを増員してほしい、要保護及び準要保護児童生徒就学援助費の認定基準については、現行の基準を引き続き維持してほしいとの要望を付した賛成意見が出されましたので、採決の結果、賛成多数で本決算を認定すべきものと決定した次第であります。  以上で、教育厚生委員会における審査報告を終わります。=(降壇)= 28 ◯議長(佐藤正洋君) 次に、環境経済委員長の審査報告を求めます。29番中村俊介議員。     〔中村環境経済委員長登壇〕 29 ◯29番(環境経済委員長 中村俊介君) ただいま議題となっております第132号議案「平成30年度長崎市一般会計歳入歳出決算」のうち、環境経済委員会所管部分における審査の経過並びに結果について、以下、特に、質疑・意見が集中した点をご報告申し上げます。  まず、総務費におきましては、がんばらんば長崎市応援寄附推進費において、寄附額の目標額設定の有無、多額のふるさと納税寄附額を集めている先進自治体の取り組みの研究状況、端島(軍艦島)整備基金にふるさと納税による寄附金が多く寄せられていることについて、寄附者の期待に応えるよう、災害等により上陸できない期間をできるだけ短縮し整備する考えの有無、保存管理に多額の費用を要する端島について、観光客の来訪に伴う経済効果との費用対効果について質すなど、内容を検討した次第であります。  次に、衛生費におきましては、三方山処分場の汚泥処理問題の検討状況、市民1人1日当たりのごみの排出量が全国平均を上回っており、その分処理費用を要していることを踏まえ、今後、ごみの減量にしっかり取り組む考えの有無について質すなど、内容を検討した次第であります。  次に、農林水産業費におきましては、有害鳥獣対策について、住民の生活環境被害を含めた庁内横断的な対策の有無、市有林の森林緩衝帯を整備したことによる有害鳥獣被害の減少効果、耕作放棄地における有害鳥獣被害の発生防止策についての考え方、本市の森林環境保護のために庁内の関係所属と連携していく考えの有無、非公募で指定管理者制度を導入している高島海水浴場・高島ふれあいキャンプ場等の施設継続の考え方、「長崎のおさかな」PRおもてなし事業について、平成30年度に観光客が長崎市で魚料理を食べた割合が前年度に比べて低下したことに関する見解、地産地消の観点から、観光客だけでなく市民向けにも本市の豊富な水産資源をPRする考えの有無、老朽化が進む水産センターの中長期的な施設整備の考え方、各事業において多額の不用額が生じていることについて、事業の必要性を検証するための関係者との協議の有無について質すなど、内容を検討した次第であります。  次に、商工費におきましては、商店街持続化推進費について、空き店舗解消の店舗数が目標値に達していないこと、各事業において不用額が生じたことへの見解、より利用しやすい事業メニューの見直し等を行う考えの有無、日韓関係の悪化を踏まえた今後の釜山広域市職員派遣継続の考え方、長崎市版DMOの事業内容と今後の方向性について質すなど、内容を検討した次第であります。  次に、災害復旧費におきましては、近年、他都市で甚大な自然災害が発生していることを踏まえ、同様の災害が本市で発生した際に迅速に復旧作業を行うための庁内における協議状況、落雷による稲佐山山頂電波塔ライトアップ設備等の故障の再発防止策について質すなど、内容を検討した次第であります。  以上、審査経過の概要を申し上げましたが、その結果、一部委員から、三方山処分場に係る水質汚染については、抜本的に改善すべきであること、農林水産業の後継者対策や新規参入者を応援する事業に不用額が生じていることを踏まえ、受給要件の緩和などを含めて事業の充実を図るべきであること、比較的大きな企業でなければ適用されない企業立地推進費に予算を費やすよりも中小企業対策費を抜本的に拡充すべきであること、供用開始が迫っている交流拠点施設について、市民との議論が不足したまま進められてきたことに加え、経済効果等も不確定要素が強いこと、MICE誘致に当たっては既存施設を活用すべきであることなどを主な論拠とする反対意見が出されたのであります。  一方、賛成の立場から、端島の見学施設が台風等の影響で供用停止になり、観光業界に大きな被害が出ているため、速やかな工事ができるような仕組みをつくってほしい、旧西工場建設時の地域との約束事を踏まえ、生活環境の問題を残さないよう処理してほしい、有害鳥獣対策について、近年、生活環境の中にも多くの被害が出てくるようになっているため、今後も森林緩衝帯整備などをしっかりと推進してほしい、産業の活性化のためのさまざまな事業は、最終的には人と人との結びつきにより目的が達成されるので、市はその結びつきをサポートする役目をしっかり果たしてほしい、全般的に不用額や繰り越しが生じているので、限られた予算を有効に使えるよう予算作成時から十分に内容を精査して事業を進めてほしいとの要望を付した賛成意見が出され、採決の結果、賛成多数で本決算を認定すべきものと決定した次第であります。  以上で、環境経済委員会における審査報告を終わります。=(降壇)= 30 ◯議長(佐藤正洋君) 次に、建設水道委員長の審査報告を求めます。6番中里泰則議員。     〔中里建設水道委員長登壇〕 31 ◯6番(建設水道委員長 中里泰則君) ただいま議題となっております第132号議案「平成30年度長崎市一般会計歳入歳出決算」のうち、建設水道委員会所管部分における審査の経過並びに結果について、以下、特に、質疑・意見が集中した点をご報告申し上げます。  まず、総務費におきましては、用地取得費において、代替地取得のための事業費に対して多額の不用額が生じている理由、緑化補助金の見直しの検討状況と市民対話により新しい緑化の取り組みなどを検討していく考えの有無、住居表示について、地域の要望等に応じて町丁目の地区割りを見直す考えの有無について質すなど内容を検討した次第であります。  次に、商工費におきましては、夜間景観の魅力向上のため、オフィスビルの照明の点灯について、今後民間事業者へ協力を求めていく考えの有無について質すなど内容を検討した次第であります。  次に、土木費におきましては、増加する老朽危険空き家に対処するため、除却に係る補助制度を見直す考えや法に基づく勧告により解体件数をふやしていく考えの有無、老朽危険空き家の除却に係る行政代執行に要した経費の回収状況、車みち整備に必要な用地の無償提供について、一部住民の理解が得られないことで整備が進まない地区があることを踏まえ、一部の用地については市が有償で取得する考えの有無、行政サテライト機能再編成後の道路整備における用地取得担当職員と工事担当職員との連携体制、道路の維持補修に関して、執行残を流用し、他の路線の事業進捗を図っていく考えの有無、佐賀県がフル規格による整備に難色を示している九州新幹線西九州ルート建設事業の今後の整備に対する市の考え方、ながさき住みよ家リフォーム補助金及び住宅性能向上リフォーム補助金の交付により見込まれる経済効果、活用可能空き家調査の取り組み成果と民間の活動団体と連携して空き家バンクの登録に取り組む考えの有無について質すなど、内容を検討した次第であります。  以上、審査経過の概要を申し上げましたが、その結果、一部委員から、長崎県道路協会負担金を初めとする各種協会負担金は、かつての陳情政治の名残であるため認められないこと、九州新幹線西九州ルート建設事業費負担金については、フリーゲージトレインの開発が断念され、佐賀県もフル規格での整備に反対している中で今後の事業継続は認められないことを主な論拠とする反対意見が出されたのであります。  一方、用地交渉の不調により不用額が生じている事例があることから、交渉においては丁寧な対応をお願いしたい、車みち整備事業については、用地を無償で提供するという整備条件により事業が進捗しない地域もあることから、一概に無償を条件とするのではなく、要件を設けて一部の用地を購入するなどの検討を行ってほしいとの要望を付した賛成意見が出されましたので、採決の結果、賛成多数で本決算を認定すべきものと決定した次第であります。  以上で、建設水道委員会における審査報告を終わります。=(降壇)= 32 ◯議長(佐藤正洋君) これより質疑、討論を行います。15番内田隆英議員。       〔内田隆英君登壇〕 33 ◯15番(内田隆英君) ただいま議題となっております第132号議案「平成30年度長崎市一般会計歳入歳出決算」について、不認定の立場から日本共産党を代表して意見を申し上げます。  平成30年度一般会計決算の中には、子ども医療対策費における中学生の医療費助成事業を通院までの拡大、発達障害支援に特化した子育て支援センターの設置、さらに長崎市立の全ての小中学校の教室にエアコンを設置することを事業化したことについては、市民の願いに応えたもので評価できます。  一方、新幹線事業、新市庁舎建設やMICE施設建設など大型事業推進のまちづくりが進められています。市民の暮らし最優先の市政運営を求める立場から、以下の理由で反対するものであります。  第一に、本市の行政改革の問題であります。中央地域センター窓口業務を民間委託し、個人のプライバシー保護を脅かしています。納税証明や住民票取得など市民への窓口業務は市の基幹業務であり、直営で実施すべきものです。大事な役割を持つ中央地域センターの意義をいま一度見直し、委託を撤回し直営に戻すべきです。  第二に、新市庁舎建設事業についてです。市庁舎の建て替えの必要性については認めますが、市民からは厳しい財政状況の中、総事業費258億円もかけた立派な庁舎ではなく、現在ある総合事務所を活用するなどでコンパクトな庁舎建設を求める声が多数あります。現行計画については市民の理解は得られておらず認められません。  第三に、まちづくりの問題です。公共施設マネジメント推進についてですが、公共施設マネジメント計画は、公共施設の床面積25%の削減を推し進めようとしています。市民が求める公共サービスの充実が図れなくなることから、公共施設削減ありきの進め方は見直すべきです。  次に、三方山環境対策費については、市民の水がめである神浦ダムの上に位置する三方山に、大量の廃棄物が不法に投棄され、埋めてある事実をこのまま放置している現状を認めるわけにはいきません。国や県とも協議し、早急に抜本的な改善策を講じることを求めます。  次に、交流拠点施設整備推進費についてですが、MICE施設については、毎年約1億5,000万円の投資を50年間続けていきます。MICE施設建設に使う予算は、総額216億円と言われています。これらの施設に使うお金を市民生活に回すならば、高齢者交通費助成事業の支給額を倍にすること、廃止された77歳、88歳の長寿祝い金を復活させること、子ども医療費は高校卒業するまで完全無償化が実現できます。さらに、高過ぎると言われている国民健康保険税や上下水道料金を引き下げることなどもすぐに実現できます。交流人口を拡大することを名目に、大型事業建設施策に多額の税金をつぎ込むのではなく、地場企業の商品開発や販路拡大の支援を抜本的に強化し、子育て世代の経済的負担を軽減する施策の充実を図り、定住人口の増加を進める施策の実施を求めます。  続いて、新幹線建設推進事業費ですが、フリーゲージトレインの導入断念が決まっています。導入の前提が崩れた長崎新幹線は、一度立ちどまって見直すべきであります。にもかかわらず、佐賀県も反対しているフル規格への変更を国に求めています。市民には破綻した現行計画への反省も示さず、新たにフル規格へ変更する賛否を問わずに進める新幹線建設推進事業費は認めるわけにはいきません。  国民健康保険事業については、高過ぎる国保税を引き下げるために、都道府県化された中でも一般会計から国保特別会計への繰り入れをふやし、国保税の引き下げを求める立場から認めることができません。  次に、新仁田佐古小学校等建設においては、建設場所を確定する過程において、誤った数値を提出して決定したことが明らかになっています。小島養生所や分析究理所遺構など、貴重な遺跡がある跡地での建設については認めることはできません。  最後に、学校給食に関して、1日8,000食の給食を調理する大型の給食施設を建設するために、現在の学校給食を統合整備しようとしています。雇用の減少や配送などの問題点がある上に、食中毒等衛生面で問題があれば甚大な被害が起こることは明らかです。未然防止策しか語れない現状では、大型の給食センター建設ではなく、現在行っている自校方式や親子方式をより充実すべきだとの立場から認めるわけにはいきません。  以上、討論といたします。=(降壇)= 34 ◯議長(佐藤正洋君) 質疑、討論を終結し、ただいま議題となっております第132号議案「平成30年度長崎市一般会計歳入歳出決算」について採決いたします。  本案に対する各委員長の報告は、認定であります。委員長の報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。        〔賛成者起立〕 35 ◯議長(佐藤正洋君) 起立多数であります。  よって、第132号議案は認定することに決定されました。  次に 日程17  第146号議案 令和元年度長崎市一般会計補正  予算(第5号) から 日程93  第223号議案 市道路線の認定について まで、以上77件を一括議題といたします。  市長の説明を求めます。市長。       〔田上富久君登壇〕 36 ◯市長(田上富久君) 令和元年第5回市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様にはご出席を賜り厚く御礼申し上げます。  それでは、ただいま上程されました議案77件について、提案理由をご説明いたします。  まず、令和元年度11月補正予算に係る議案をご説明いたします。  第146号議案「令和元年度長崎市一般会計補正予算(第5号)」につきましては、1点目に救命救急センターを長崎みなとメディカルセンターに開設するための長崎市立病院機構に対する負担金、2点目に地域エネルギー事業体を設立するための経費、3点目に高齢者福祉施設の施設整備に対して助成を行う経費などを計上しております。  次に、第147号議案「令和元年度長崎市観光施設事業特別会計補正予算(第2号)」につきましては、観光施設整備基金積立金などを計上しております。  次に、第148号議案「令和元年度長崎市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)」につきましては、事業勘定の一般管理費事務費などを計上しております。  次に、第149号議案「令和元年度長崎市駐車場事業特別会計補正予算(第1号)」につきましては、茂里町仮設駐車場等管理運営委託などに係る債務負担行為を計上しております。  次に、第150号議案「令和元年度長崎市財産区特別会計補正予算(第1号)」につきましては、財産管理費交付金などを計上しております。
     次に、第151号議案「令和元年度長崎市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)」につきましては、介護保険財政調整基金積立金などを計上しております。  次に、第152号議案「令和元年度長崎市診療所事業特別会計補正予算(第1号)」につきましては、国庫支出金等過年度分返還金などを計上しております。  次に、第153号議案「令和元年度長崎市水道事業会計補正予算(第2号)」につきましては、水道事業における繰出基準の改正に伴う出資金及び国の内示増に伴う補助金について補正予算を計上しております。  以上が、令和元年度11月補正予算に係る議案でございます。  次に、条例、その他の議案のうち、まず、条例議案をご説明いたします。  第154号議案「長崎市無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準を定める条例」は、生活困窮者等の自立を促進するため社会福祉法の一部が改正されたことに伴い、無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準を定めるものでございます。  第155号議案「長崎市指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例」は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るため、児童福祉法の一部が改正されたことに伴い、指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定めるものでございます。  第156号議案「会計年度任用職員制度の導入に伴う関係条例の整備に関する条例」は、地方公務員法及び地方自治法の一部が改正され、会計年度任用職員制度が導入されることに伴い、会計年度任用職員の給与等を定めるのと、関係条文の整理をするものでございます。  第157号議案「長崎市図書館条例の一部を改正する条例」は、長崎市香焼図書館の移転に伴い、その位置を変更するものでございます。  第158号議案「長崎市幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」は、幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、幼保連携型認定こども園の副園長及び教頭の資格要件に関する特例を見直すものでございます。  第159号議案「長崎市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」は、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、放課後児童支援員の資格要件に係る基準等を見直すものでございます。  第160号議案「長崎市ふれあいセンター条例及び長崎市公民館条例の一部を改正する条例」は、市民がより使いやすく、集いやすい地域コミュニティの拠点施設とするため、長崎市蚊焼地区公民館を廃止し、長崎市蚊焼地区ふれあいセンターを設置するものでございます。  第161号議案「長崎市立老人福祉施設条例の一部を改正する条例」は、利用状況等を勘案し、長崎市立おみず荘を廃止するものでございます。  第162号議案「長崎市銭座地区コミュニティセンター条例の一部を改正する条例」は、長崎市銭座地区コミュニティセンターに係る指定管理者による管理について、利用料金制を導入するものでございます。  第163号議案「長崎市企業立地奨励条例の一部を改正する条例」は、本市における産業の振興及び雇用機会の拡大を図るため、奨励金の交付対象事業者及び交付対象期間を見直すものでございます。  第164号議案「長崎市中央卸売市場業務条例及び長崎市附属機関に関する条例の一部を改正する等の条例」は、卸売市場法の一部改正に伴い、長崎市中央卸売市場における取引参加者が遵守すべき事項等を定めるとともに、長崎市中央卸売市場取引運営委員会を設置するものでございます。  第165号議案「長崎市夜間急患センター条例の一部を改正する条例」は、利用状況等を勘案し、長崎市夜間急患センターの内科の診療時間を見直すものでございます。  第166号議案「長崎市公園条例の一部を改正する条例」は、(仮称)長崎恐竜博物館の建設にあわせて野母崎総合運動公園を再整備することに伴い、野母崎総合運動公園のうち、運動場を廃止するものでございます。  第167号議案「長崎市消防団員の任免等に関する条例の一部を改正する条例」は、本市における消防団員の確保を図るため、消防団員の資格要件として消防団の管轄区域内に勤務または通学する市外居住者を加えるものでございます。  第168号議案「長崎市立養護老人ホーム条例を廃止する条例」は、利用状況等を勘案し、長崎市立高砂園を廃止するものでございます。  次に、その他の議案についてご説明いたします。  第169号議案「財産の取得について」は、拠点避難所用防災資機材を購入するものでございます。  第170号議案及び第171号議案「市町村建設計画の変更について」は、法律の一部が改正され、地方債を起こすことができる期間が延長されたことに伴い、長崎地域市町村建設計画及び長崎市・琴海町市町村建設計画をそれぞれ変更するものでございます。  第172号議案「長崎県市町村総合事務組合からの脱退に関する協議について」は、退職手当に関する事務を共同処理している長崎県市町村総合事務組合から脱退することについて、その構成団体と協議をしようとするものでございます。  第173号議案から第176号議案までの「工事の請負契約の締結について」は、長崎市新庁舎建設に係る空調設備工事、電気工事、衛生設備工事及び通信工事について、それぞれ請負契約を締結するものでございます。  第177号議案「工事の請負契約の一部変更について」は、伊良林小学校改築主体工事(2)の請負契約について、基礎コンクリートの施工に係る湧水対策等を行うため、作業工程の延長等を行う必要が生じたことにより工事の設計を変更したことに伴い、契約の金額及び工期を変更するものでございます。  第178号議案「工事の施行協定の一部変更について」は、市道大橋町赤迫1号線道路改良事業に係る立体交差新設工事(II期工事)の施行協定について、擁壁工においてくい打ち工事に日数を要したこと等に伴い、工期を変更するものでございます。  第179号議案から第200号議案まで及び第202号議案から第221議案までの「公の施設の指定管理者の指定について」は、いずれも指定管理者を指定するものでございます。  第222号議案「地方独立行政法人長崎市立病院機構第3期中期目標について」は、地方独立行政法人長崎市立病院機構第3期中期目標を定めようとするものでございます。  第223号議案「市道路線の認定について」は、道路の帰属に伴い、市道路線を認定するものでございます。  以上で提案理由の説明を終わります。よろしくご審議のほどお願いいたします。=(降壇)= 37 ◯議長(佐藤正洋君) これより、質疑を行います。  質疑を終結いたします。  次に 日程94  第201号議案 公の施設の指定管理者の指定に  ついて を議題といたします。  本件については、地方自治法第117条の規定により除斥の必要がありますので、22番議員の退場を求めます。       〔深堀義昭君退場〕 38 ◯議長(佐藤正洋君) 理事者の説明を求めます。中央総合事務所長。 39 ◯中央総合事務所長(大串昌之君) ただいま上程されました第201号議案「公の施設の指定管理者の指定について」ご説明いたします。  これは、長崎市立あじさい荘の指定管理者を指定するものでございます。  以上でございます。 40 ◯議長(佐藤正洋君) これより、質疑を行います。  質疑を終結いたします。  22番議員の入場を求めます。       〔深堀義昭君入場〕 41 ◯議長(佐藤正洋君) ただいま議題となっております78件につきましては、お手元に配付いたしております議案審査付託表に記載のとおり日程17第146号議案「令和元年度長崎市一般会計補正予算(第5号)」は、所管の各常任委員会に分割付託し、残る77件につきましては、同付託表に記載のとおり、それぞれ所管の各常任委員会に付託いたします。  この際、お諮りいたします。  本日、議決されました事件について、その条項、字句、数字その他の整理を要するものにつきましては、会議規則第41条の規定により、その整理を議長に委任されたいと思います。これにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う者あり〕 42 ◯議長(佐藤正洋君) ご異議ないと認めます。  よって、これらの整理を要するものにつきましては、議長に委任することに決定いたしました。  以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。  次回の本会議は、11月29日午前10時から開き、市政一般質問を行います。  本日は、これをもって散会いたします。           =散会 午前11時23分= ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。                                 議  長 佐藤 正洋                                 署名議員 山谷 好弘                                 署名議員 山崎  猛 長崎市議会 ↑ ページの先頭へ...