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2019-11-07 長崎市:令和元年総務委員会 本文

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  1. 長崎市議会 2019-11-07
    2019-11-07 長崎市:令和元年総務委員会 本文


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    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1           =開会 午前9時59分= ◯岩永敏博委員長 ただいまから総務委員会開会いたします。  まず、皆様にお知らせいたします。決算審査に当たり、平成30年度の予算関係の委員会資料のデータ希望する委員に提供しております。昨年の決算審査と同様に試行的にタブレット端末の持ち込み認めることとしております。ご了承ください。 〔審査日程について協議した結果、審査日程 (案)のとおり審査を行うことに決定した。〕 〔議案関係資料等について確認行った。〕 2 ◯岩永敏博委員長 それでは、議案審査に入ります。  第132号議案「平成30年度長崎市一般会計歳入歳出決算」のうち、本委員会に付託された部分議題といたします。 〔審査方法について協議した結果、まず、総括説 明及び給与費説明受け、質疑行った後、歳出、 歳入の審査を行い、その後、総括質疑、討論・採 決行うことに決定した。  なお、理事者交代考慮し、第2款総務費第1 項総務管理費及び第9款消防費第1項消防費につ いては分割して審査を行うことと決定した。その ほかの審査の順序については、審査早見表のとお
    り進めることに決定した。〕 3 ◯岩永敏博委員長 それでは、まず総括説明求めます。 4 ◯片岡企画財政部長 お手元にお配りしておりますオレンジ色の表紙、平成30年度長崎市一般会計歳入歳出決算総括説明資料によりまして決算の概要説明させていただきたいと存じます。  それではまず、資料の1ページ及び2ページでございます。これは平成30年度の一般会計決算の特徴まとめたものでございます。後ほどご説明させていただきたいと存じますのでご参照いただきたいと思います。  次に、資料の3ページごらんいただきたいと思います。2.予算措置の状況についてご説明いたします。平成30年度の一般会計当初予算は、左の欄の一番上でございますが、2,043億9,794万8,000円でありましたが、交流拠点施設整備事業費空調設備整備に係る小中学校整備事業費など補正したことにより、前年度からの繰越額含めた最終予算額は、下から2段目の最終予算の欄でございますけれども、総額2,269億7,147万円で、前年度の最終予算額と比較いたしまして1.7%の増となっております。  次に、4ページお開きいただきたいと存じます。3.一般会計収支年次比較でございますが、平成30年度の歳入総額は、(A)欄でございますが、2,102億2,910万2,000円、歳出総額は(B)欄でございますが、2,070億8,509万8,000円で、前年度と比較いたしまして、歳入は1.3%の減、歳出は1.0%の減となっております。3行目、(C)欄の歳入歳出差引額31億4,400万4,000円から、その下の(D)欄、翌年度へ繰り越すべき財源8億2,651万1,000円差し引いた(E)欄の実質収支額は23億1,749万3,000円の黒字でございまして、この額が平成30年度の決算剰余金となってございます。なお、前年度の実質収支額と比較いたしますと、7億7,877万7,000円の減となっております。  次に、下段の欄に記載しております財政力指数等の財政指標についてご説明いたします。まず、地方公共団体の財政力示す指標であります財政力指数でございますが、平成30年度は前年度と同じ0.59となっております。次に、歳入の経常一般財源がどの程度歳出の経常経費に充当されているか示し、財政構造の弾力性はかる指標とされる経常収支比率でございますが、地方税や地方交付税が減少したことから、平成30年度は97.5%で、前年度より1.1ポイント悪化いたしております。次に、財政健全化法に基づく健全化判断比率の4指標については、9月議会の所管事項調査においてご説明させていただいたところでございますが、まず、実質赤字比率及び連結実質赤字比率につきましては、対象となる各会計において、いずれも実質赤字額または資金不足額が生じておりませんので、比率はハイフンと表示いたしております。次に、実質的な公債費負担の度合い示す指標の実質公債費比率でございますが、合併特例債などに係る元利償還金が増加したことなどにより、平成30年度は7.6%で、前年度より0.5ポイント悪化いたしております。一方、次の将来負担比率でございますが、下水道事業会計などの地方債現在高の減少による将来負担額の減少及び充当可能財源の増加の影響により、平成30年度は69.5%と前年度より7.5ポイント好転いたしております。  続きまして、資料5ページごらんいただきたいと存じます。4.歳入の状況のうち主なものについてご説明させていただきます。まず、自主財源のうちの市税でございますが、決算額は547億3,837万8,000円で、前年度と比較いたしまして5億8,756万5,000円、1.1%の減となっております。これは、平成29年度にあった1企業の株式譲渡益による税収の減による法人市民税の減や、家屋の評価がえなどの影響により固定資産税が減となったことなどによるものでございます。なお、収納率は97.5%と前年度より0.2ポイント好転いたしております。市税の収納につきましては、税負担の公平性という観点から、収納率のより一層の向上に引き続き努力していく所存でございます。次に、財産収入でございますが、決算額は5億8,620万2,000円で、前年度と比較いたしまして8億9,876万4,000円、60.5%の減となっております。これは、やすらぎ伊王島の民間移譲に伴う不動産売払収入が皆減したことなどによるものでございます。次に、繰入金でございますが、決算額は43億3,026万2,000円で、前年度と比較いたしまして31億3,505万7,000円、262.3%の増となっております。これは、基金繰入金において交流拠点施設整備事業の実施に伴い、財政調整基金繰入金及び土地開発基金繰入金が皆増となったことなどによるものでございます。次に、繰越金でございますが、決算額は37億8,084万円で、前年度と比較いたしまして11億9,324万9,000円、46.1%の増となっております。これは、前年度の実質収支及び翌年度へ繰り越すべき財源が増したことによるものでございます。次に、依存財源でございますが、まず、5つ目の地方消費税交付金でございます。決算額は82億6,352万2,000円で、前年度と比較いたしまして3億722万3,000円、3.9%の増となっております。次に、中ほどより少し下、地方交付税につきましては、決算額は340億9,510万3,000円で、前年度と比較いたしまして11億8,834万1,000円、3.4%の減となっております。また、その下の米印、数値括弧書きで記載しておりますが、普通交付税の振りかわり財源でございます臨時財政対策債含む実質的な地方交付税につきましては409億7,047万8,000円で、前年度より11億7,950万6,000円、2.8%の減となっております。これは、普通交付税において、地方消費税交付金が増となったこと、また、過去に発行した地方債の償還が終了したこと及び合併算定がえの段階的縮減により減となったことなどによるもので、臨時財政対策債含む実質的な地方交付税は2.8%の減額となってございます。次に、国庫支出金につきましては、決算額は534億5,550万9,000円で、前年度と比較いたしまして33億8,619万8,000円、6.0%の減となってございます。これは、民生費国庫補助金における臨時福祉給付金費補助金民生費委託金における原爆被爆者特別援護費委託金が減となったことなどによるものでございます。次に、市債でございますが、決算額は251億2,567万5,000円で、前年度と比較いたしまして6億6,116万5,000円、2.6%の減となってございます。下段に括弧書きしております借換債除いた額で比較いたしますと、前年度より55億7,603万5,000円、28.5%の増でございます。これは、道路新設改良事業などに係る土木債の減はあるものの、交流拠点施設整備事業費地域総合整備資金貸付金などに係る商工債の増や校舎等改築事業費などに係る教育債が増となったことなどによるものでございます。  歳入の概要につきましては以上でございますが、6ページには歳入決算額の主な増減内訳掲載しておりますのでご参照いただきたいと存じます。  次に、7ページごらんいただきたいと存じます。5.歳出の状況につきまして、性質別決算年次比較によりご説明いたします。まず、義務的経費のうち人件費でございますが、決算額は273億4,193万4,000円で、前年度と比較いたしまして5,400万5,000円、0.2%の増となっております。これは、職員の新陳代謝による減はあるものの、正規職員の増や定期昇給等による増などにより増となったものでございます。次に、扶助費でございますが、決算額は798億7,219万9,000円で、前年度と比較いたしまして14億8,360万6,000円、1.8%の減となってございます。これは、認定こども園に係る施設型給付費の増はあるものの、臨時福祉給付金等給付事業費の減や健康管理等手当費に係る原爆被爆者特別援護費の減などによるものでございます。次に、公債費につきましては、決算額が217億4,352万9,000円で、前年度と比較いたしまして68億3,363万1,000円、23.9%の減となっております。下段に括弧書きしております借換債除いた額で比較いたしますと、前年度より5億9,643万1,000円、2.7%の減となってございます。これは、過去に借り入れた市債の償還完了などにより元金が減となったことや、利率が減少したことなどによる利子の減によるものでございます。次に、投資的経費でございますが、計の欄に記載しております決算額は264億4,005万1,000円で、前年度と比較いたしまして59億9,350万6,000円、29.3%の増となっております。これは、大園団地や塩町団地に係る公営住宅建設事業費や長崎原爆病院に係る民間病院施設整備事業費補助金の減はあるものの、交流拠点施設整備事業費や外海中学校、伊良林小学校、仁田佐古小学校などに係る小中学校校舎等建設事業費が増となったことなどによるものでございます。その他の経費につきましては、計の欄の決算額ですが、516億8,738万5,000円で、前年度と比較いたしまして9,428万6,000円、0.2%の増となってございます。これは、事業勘定に係る国民健康保険事業特別会計繰出金の減などにより繰出金が減となったものの、地域総合整備資金貸付金などの投資・出資、貸付金が増となったことや、放課後児童健全育成費などの補助費等が増となったことなどによるものでございます。  歳出の概要は以上でございますが、8ページには歳出決算額の主な増減内訳、また、9ページには主な建設事業の一覧掲載しておりますので、ご参照いただきたいと存じます。  次に、10ページ及び11ページごらんいただきたいと存じます。6.各基金別現在高の状況についてご説明いたします。まず、財政運営のための基金のうち、(1)財政調整基金でございますが、前年度の決算剰余金の2分の1相当額や基金利子など、合わせて15億5,220万5,000円積み立てております。一方、交流拠点施設整備事業ブロック塀安全対策、小中学校等における空調設備整備の財源として11億7,985万3,000円取り崩しております。結果、平成30年度末現在高は前年度末から3億7,235万2,000円増加し、124億7,160万4,000円となってございます。次に、(2)減債基金につきましては、土地売払収入や職員駐車場使用料、基金利子の計6,529万9,000円積み立て、一方、長崎駅周辺土地区画整理事業及び公債費の財源として5億8,014万7,000円取り崩しましたので、平成30年度末現在高は前年度末から5億1,484万8,000円減少し、93億1,562万7,000円となってございます。なお、両基金の平成30年度末現在高の合計につきましては、表の一番上、平成30年度末現在高の欄に記載のとおり、前年度末から1億4,249万6,000円減少し、217億8,723万1,000円となってございます。また、上から4行目のその他特定目的基金につきましては、31基金の合計になりますけれども、4億4,736万4,000円積み立て、4億2,201万3,000円取り崩した結果、平成30年度末現在高は273億3,431万3,000円となっております。取り崩し額につきましては、基金の有効活用の観点から、新幹線整備するための単独事業や就学援助受ける家庭の高校等の入学支援するための事業などの財源として積極的に活用したものでございます。以上の結果、一般会計における平成30年度末基金現在高の合計は、11ページの中ほど、計の欄に記載のとおり、491億2,154万4,000円となってございます。  次に、12ページから13ページには地方債の現在高等の状況、14ページには公債費における利子の内訳及び一時借入金の状況についてお示しいたしております。  また、15ページには土地開発公社保有地に係る買い戻し等の状況についてお示しいたしておりますので、ご参照いただきたいと存じます。  次に、資料16ページから23ページに引き上げ分の地方消費税収が充てられる社会保障施策に要する経費、また、24ページには都市計画税の使途についての資料掲載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。なお、この引き上げ分の地方消費税収が充てられる社会保障施策に要する経費につきましては、社会保障と税の一体改革により、平成26年4月からの消費税引き上げによる増収分はその使途明確にし、社会保障財源化するとされていることから、資料提出させていただいているものでございます。  次に、資料の25ページから27ページには公共施設等維持管理費等一覧掲載しておりますが、この資料は学校施設や道路等除く公の施設中心とした施設の維持管理費等平成30年度決算ベースで整理したものでございますので、ご参照いただきたいと存じます。  次に、28ページお開きいただきたいと存じます。指定管理者制度導入施設の状況として、28ページから30ページにかけて施設ごとの決算額の推移、また、31ページから41ページにかけて施設の利用状況等の一覧掲載いたしておりますので、あわせてご参照いただきたいと存じます。  また、42ページから43ページには中核市の普通会計決算状況、44ページから49ページには収入未済の状況、50ページから53ページには給与費決算資料、それから、54ページ及び55ページには市税決算額等調及び中核市税目別収入額、それから、56ページから59ページには一般会計財産収入決算額、また、60ページから64ページには第四次総合計画後期基本計画施策体系と主要関係部局掲載しておりますので、それぞれご参照いただきたいと存じます。  説明は以上でございます。 5 ◯柴原総務部長 それでは、平成30年度一般会計決算のうち、給与費についてご説明いたします。引き続き、オレンジ色の表紙の資料、平成30年度長崎市一般会計歳入歳出決算総括説明資料の8ページごらんいただきたいと思います。(2)一般会計歳出決算額の主な増減内訳でございますが、1.義務的経費の(1)として人件費の欄がございます。それから、50ページから53ページまでに、15.平成30年度給与費決算資料がございますので、あわせてごらんいただきたいと存じます。  恐れ入りますが、8ページにまたお戻りいただきまして、こちらに記載の人件費と、50ページから53ページまでに記載のこれからご説明いたします給与費では、分析方法に違いがございますので、まず、その点についてご説明いたします。  それでは、資料の50ページお開きください。上段に記載しております図の太線で囲んだ部分が給与費あらわしております。これは、図の右側に記載しておりますとおり、第1節報酬、第2節給料、第3節職員手当等、第4節共済費の合計額でございまして、平成30年度決算額は274億6,395万1,000円となっております。次に、人件費でございますが、歳出額性質別に分析したものでございまして、今申し上げました給与費から、2)でお示ししております投資的経費に分析されます4,969万2,000円と、3)の扶助費に分析されます職員に係る児童手当の1億7,394万円除いた1)の額272億4,031万9,000円に、4)でお示ししております第5節災害補償費、第6節恩給及び退職年金、第8節のうち消防団員退職報償金、第19節のうち長崎県警給与費負担金の合計4)1億161万5,000円加えた額、273億4,193万4,000円が人件費の決算額となっております。  次に、50ページの中ほどに記載しております給与費の対前年度比較でございますが、平成30年度給与費決算額は274億6,395万1,000円でございまして、平成29年度の決算額と比較しますと1,971万8,000円の増となっております。この増の理由の主なものでございますが、下の表の給与費増減の主な内容に記載しております正規職員の増が1億8,750万3,000円、再任用職員の減が1億1,149万8,000円、給料月額及び勤勉手当の支給割合の引き上げなどの給与改定に伴う増が9,855万5,000円、定期昇給等による増が3億8,530万6,000円、共済負担金の減が2,260万3,000円、選挙による減が6,579万1,000円、その他の増減による減が4億5,175万4,000円となっております。  続きまして、資料の51ページごらんください。この表には給与費報酬、給料、職員手当等と共済費に区分しておりまして、上段に平成30年度の支出済額、中段に平成29年度の支出済額、そして、下段にその比較記載しております。それぞれの年度別の支出済額について特別職と一般職に区分し、その合計額一番右の欄にお示ししております。  続きまして、資料の52ページお開きください。給与費に係る不用額の説明でございますが、1)の予算現額から2)の支出済額差し引いた額3)の不用額の欄に記載しております。予算の執行状況でございますが、表の一番右の合計欄ごらんいただきたいと思います。1)予算現額は278億6,130万6,000円に対しまして、2)支出済額は274億6,395万1,000円となっており、予算現額から支出済額差し引いた3)の不用額は3億9,735万5,000円となっております。この不用額が生じた主な要因につきましては、下の段の不用額の説明に記載しておりますとおり、中途退職や育児休業の取得に伴う給与の減などによるものでございます。また、下段の表の非常勤(委員等)決算額の内訳でございますが、これは、51ページの特別職の非常勤(委員等)の決算人員5,635人に対する報酬の決算額5億4,635万3,000円の内訳として主なもの記載しております。  次に、53ページごらんください。一般職の職員給の内訳でございますが、これは、一般職の職員の給料及び職員手当等の状況について、平成30年度及び平成29年度の決算額とその比較記載したものでございます。記載内容といたしましては、職員給の決算額各細節ごとに記載するとともに、表の最下段に記載しております職員給合計の174億2,394万1,000円に対する割合構成比で示し、昨年度との比較記載しております。また、それぞれの決算額決算人員で除した職員一人当たり年間平均支給額と各年度の4月1日現在の本市給料表適用者の平均年齢もあわせて記載しております。  給与費に対する説明は以上でございます。 6 ◯岩永敏博委員長 これより総括説明及び給与費説明に対する質疑に入りますが、内容が多岐にわたりますので、まずは給与費以外に係るものについて質疑行いたいと思います。 7 ◯筒井正興委員 1点だけお尋ねします。先ほど企画財政部長の説明の中で、5ページの歳入の状況、繰越金が11億9,300万円、前年度に比べてふえております。繰越金、いろんな理由があると思うんですけど、単純にこれだけ見ると、要するに、繰り越しするということは、それだけ仕事していないという感じに思われますけど、特に繰り越しする理由というのが何か分析されておれば、お尋ねいたします。 8 ◯羽佐古財政課長 ただいま筒井委員からご指摘がございました繰越金の部分ですけれども、まず、この5ページにある歳入としての繰越金と申しますのは、これは平成29年度から平成30年度への実質収支の繰り越しということになりますので、中身としましては、平成30年度の予算執行しなかったという内容ではございません。ただ、その上で、今回の平成30年度決算の他の委員会のところでもご指摘いただいていますけれども、確かに執行率という分で申しますと、いただいた予算に対して約91%の執行率になっております。ですから、残り9%程度が執行できていないという状況でございますが、平成30年度決算の不用額の9%分の主な理由といたしましては、昨年度に小中学校の空調設備整備ということで大規模な補正予算編成させていただきましたけれども、その分がほとんどが平成30年度から平成31年度に繰り越したという内容が大きくございまして、主な不用額の原因となっているところでございます。  以上でございます。 9 ◯筒井正興委員 わかりました。わかったんですけど、繰り越しするということは、要するに、今、言われたような学校の空調設備等々あるかもしれませんけど、なるべくなら、これは市のほうもお金があって繰り越しておるわけじゃないでしょうから、できれば少なくするような努力していただきたいと思います。  以上です。 10 ◯平野 剛委員 私のほうから1点、基金の関係でちょっと質問したいと思います。  一般会計のほうの基金が490億円で約500億円で、特別会計のほうが今94億円なんで、約100億円とすると、今の600億円近い基金がたまっているという状況だと思うんですが、片方で借金というのもあるわけで、一定市庁舎建設整備基金だとか目的があって、この金額はためておかないといけないというような金額もあるのはわかっております。果たして財政調整基金というのは幾ら持っておかないといけないのか、減債基金というのは幾らないといけないのか、その他の特定目的基金、特別会計含め、幾ら持っておかないといけないのか。とてもとてもこんな残高一挙に使うようなことが起こるのかなと。取り崩したり、基金積み立てたり、出し入れしていますけれども、これほどの金額が果たして要るのか。所管に、予算のときに基金積み立てますみたいな予算が出てきたときに、これは一体幾ら積み立てないといけないということにおいて、今年度はこれだけ積み立てるという予算が出ているんだというと、場合によっては、そんな目標は特に定めておりませんと。何となく積み立てているような回答も出てくるんですよね。経済的観念で言うと、本来であれば、その年度で長崎市内に支出され、経済循環させるというお金であったはずのものあえて使わずにためる。片方で借金もある。これだけ600億円もため込んでいることによって、要は使っとけば経済が循環するお金あえてためて、なおかつ、そのためることによって、片方で借金もふえていって、結果的に市中に出回るお金少なくしながら、利子だけがふえていくということも考えられるんだろうと。それがもともとこの基金は幾らないといけないんだという考え方のもと積み立てているんだったらわかるんですが、何となくためたままということなのか、そこら辺の一つ一つの基金の積立残高というようなところの観点どのように思われた中で、ここまで基金がたまっているのかというところの何か明確な回答、あるんであればいただければと思いますが、いかがですか。 11 ◯羽佐古財政課長 まず、1点目の財政調整基金、減債基金の部分、いわゆる財政運営のための基金という部分についてお答えさせていただきます。  果たしてこの2つの財政運営のための基金どの程度持っておくべきなのかというところは、明確なそういった決まりとか指標というものはございません。ただ、学説で一般的によく言われますのが、いわゆる標準財政規模と申しますけど、簡単に申しますと、地方税と地方交付税足した一般財源の部分、その一般財源の20%程度保持していれば、安定的な財政運営ができるでしょうということが学説的には言われております。その点で申しますと、長崎市の一般財源の規模は約1,000億円ございますので、その20%というと200億円ということでございますので、今回、平成30年度末の財政運営のための基金の現在高は約218億円ということで、ほぼそういう安定的な財政運営ができる程度の基金持っているということで認識しております。  それから次に、残り約400億円の特定目的基金の部分については、委員ご指摘のとおり、もちろんこちらについては有効活用すべきということで考えておりますけれども、現在のところは、無目的に積み立てしているという状況ではございませんで、基金預金あるいは債券運用した結果に出てくる利息の分、単純にその分だけ積み立てているという状況でございます。  あと一方で借金、地方債の現在高が2,500億円程度ございますけど、その点考えると、借金せずに基金使っていくべきじゃないかというようなお話かと思いますけれども、その点については、ご存じのとおり、地方債制度には地方交付税措置があるいわゆる有利な地方債というものがございます。例えば合併特例債であれば、借り入れた金額の70%が交付税措置されますよとか、過疎対策事業債も70%が交付税措置されますよというものもございますので、財政運営的には、そういった有利な地方債が使えないものについては、基本的にはできるだけ借金はしないでいきましょうと。ただ、有利な財源が見込まれるものについては、より有利な財政運営行うために、そういった財源有効活用していきたいと。そういったことで、今、考えているところでございます。  以上でございます。 12 ◯平野 剛委員 ご回答ありがとうございます。まず、財政運営のための基金についての約200億円については理解いたしました。その他特定目的基金においても、一定、全部借金がなければいいのかという問題ではなく、有利な財源の確保という観点もあるから、一定の借金はあえてやる必要もあるから、全部が全部借金せずに返せばいいというものでもないんだというところも理解しました。あと特別会計の分等もあるんですが、特定目的基金の中で言うと、私が不思議だなと思うのが、31個基金があるんですかね。これが31個の通帳に分かれていて、各所管のほうにこれが全部あるんだったらわかりやすいんですよ。ところが、31個の通帳があるわけじゃなくて、便宜上、通帳は何個かに分かれているんでしょうが、ほとんどこの残高という数字だけが一応あるような形しているだけで、実は全部一緒のお金になっていて、日ごろ何に使っているかというと、ほとんど日ごろのお金の出し入れのためにこの残高持っているんじゃなかろうかというような使い方しかされていないというか、断言するのもちょっと言い過ぎかもしれないんですが、通常、ほとんどそういった使い方しているというために、これだけのお金が要るんだということで、これだけためている話もあるんじゃなかろうかと思ったときに、じゃ個別にこれだけ要るとって。ここまでため込んでおく必要のあるとって。そしたら、その金利払うぐらいだったら、一定程度、借金の返済に回したり、せっかくあるんだったら、もうちょっとちゃんとこの目的の基金の使い方してみたりだとかいうのはあるんじゃないかということも思ったりするので、そこら辺総合的に見たときに、やはりこの基金残高は要るんだという結論に市役所として達しているものなのか、何となく出入りのお金がまずこれだけ要るから、借り入れ一々するよりは、基金から出したり入れたりしたほうが、お金の資金繰り上、しやすいから、これ一応持っているんだということなのか、そこら辺もうちょっと突っ込んで教えていただいてよろしいですか。 13 ◯羽佐古財政課長 特定目的基金の約400億円の残高がこれだけ要るのかと。日々のお金の運転するために、目的が特になくあるのではないかというご質問ですけれども、もちろん代表的なものは、先ほど委員も言われました市庁舎建設整備基金等、もちろん31個の基金、全て明確な目的はあるんですが、実際のところ、例えばですけれども、10ページの資料で申しますと、14番のいきいき長寿社会基金は約25億円ございます。こういったもの市の市民生活の向上、新たなサービスの提供のために有効活用していくべきということは、市全体の課題として考えておりますけれども、ただ、ご質問があった単なる出入りのお金にしか使っていないのではないかということでは当然ございませんで、明確にこの残高が必要かというような答えはございませんけれども、市庁舎建設整備基金の場合は、一定160億円という額目指して積み立てしてきた経緯はございますけれども、今後も有効活用図っていくというところと、あと単に持っている、保有しているということだけではなくて、資金の有効的な運用、例えば債券運用して、そこから利益生み出すとか、そういったところについてもしっかり取り組んでいきたいと考えております。  以上でございます。 14 ◯平野 剛委員 今の答弁の中でも、明確な残高のあれはないんだということが出てくるというのと、この基金持っている本来の目的に対して、きちんとこういうことにこの基金毎年使っているんだと、じゃこのためにこれはあるんだなというのがあれば、こういう質問にならないんです。だからそこら辺、この基金は幾ら必要で、毎年、こういったことで実際使っているから、この残高が必要で、おのおのそういったことで意味があって、この残高になっているんですというのがあれば、私もこういった質問はしないんですが、必ずしもそうなっていない部分がやはりあるから、こういった質問になるわけで、意味合いはあるというのも一定理解はするんですよ。ただ、完全に一致しているわけじゃないじゃないですか。やはりそこら辺は、財政運営的なところでも、借金の残高と基金の残高、先ほど最後におっしゃられた運用、じゃ運用も他都市に比べてちゃんと運用利益が上がっているような実績があるのかというと、決してそれもそんなことはないんじゃなかろうかというところも感じるわけで、これだけ600億円も基金があるのに、じゃどれだけこれで運用利回り出しているのかというと、これも他都市に比べて、その運用益がすごくすばらしいということにもなっていないかと思うんです。やはりそこら辺総合的にきちんと説明できるだけのもの持ってしかるべきかと思うんで、今後、借金の残高のあり方と基金の残高のあり方とおのおのの基金のあり方、その使用目的、それでもどうしても置いておかないといけない基金に対してのちゃんとした運用益、それ総合的にきちんとつじつまが合うような説明ができるような基金のあり方というのやっていただきたいなと思うんですが、必ずそこに課題がまだあると思います。そこらの課題について、最後、部長の何か答弁がありましたら、よろしくお願いします。 15 ◯片岡企画財政部長 財政運営のための基金につきましては、一定先ほどご説明したとおりでございますけれども、その他特定目的基金につきまして、その額については、今後もう一度精査するところもあろうかと思いますけれども、例えば軍艦島に関する端島整備基金なんかは、これは将来何が起こるかわからないということ含めて積み立てていこうということ。例えば、特に国庫補助あるいは有利な地方債が使える場合もありますけれども、どうしても使えない場合が出てきたときなんかは、これはそのために積み立てておかなければならないということでつくったような基金もございます。そういったものもあるということで、これが幾ら要るのかという話になると、実際に例えば10億円とか目標は持っていますけれども、それ以上、要るのか要らないのかという話も当然出てこようかと思っています。そういった目標の設定の仕方も、今後、しっかり考えてはいきたいと思います。ただ、やはり家計の場合考えたときも、同じように投資するときに、例えば車買うとか、幾らまで買えるとか、そういったもの考えられるところもありましょうし、借金が幾らまでできるかというの考えられるところもあると思います。そういったところも含めてしっかりと考えていきたいと思います。  それからあと、基金が先ほど運用ではなくて、出し入れに使われているのではないかというお話もございましたが、その点につきましては、例えば歳出のほうが先に発生して、歳入がおくれて出てくる場合がございます。国庫補助がおくれてくるとか、交付税がおくれてくるとか、そういったときに、基金が全くなければ、全て借金になってしますけれども、そういったところでの運用もさせてもらっていると。こういったところで、一定、一時借入金のほうにも反映させているというところもございますので、そういったトータルの面で見たところでの財政運営というのは、しっかり考えてまいりたいと考えております。  以上でございます。 16 ◯吉原 孝委員 関連でお尋ねします。今、財政運営のための基金として、財政調整基金と減債基金合わせて200億円という一定の線が出されている。これは一般財源の20%ということが目安だというご答弁でしたが、これは国から指針があって、20%という額算出されているんですか。 17 ◯羽佐古財政課長 先ほども申し上げましたけれども、この分については国からの指導ですとか明確な指針とか基準があるものではございませんで、地方財政学のそういう学説の1つとして、そういったものがよく示されているということでございます。  以上でございます。 18 ◯吉原 孝委員 ということは、本市の場合は、ここにも出されておりますが、自主財源が36.1%、依存財源が63.9%という状況の中で、やはり一定の市民サービス提供するに当たっては、国の依存財源というのが非常に大きな役割果たしてくる。そうなれば、国の地方交付税あるいは臨時財政対策債等での措置というのがかなり重要な部分増してくるんじゃないかなという気がするんですよね。私が今申し上げたのは、そういう意味で、一般財源の20%確保することによって、それ担保じゃないけれども、国が一定評価することによって、今言いましたような依存財源国が補填してくれるという、そういう信頼関係があるんじゃないかなという気がしたんですが、そのあたりはどうですか。 19 ◯羽佐古財政課長 今のご指摘の点については、すみません私はちょっと承知しておりませんけれども、基本的に委員ご指摘のとおり、地方交付税というのは、特に自主財源が少ない長崎市にとっては、なくてはならない大きな重要な財源でございます。ただ、地方交付税の算定につきましては、例えば基金の残高というようなストック情報に基づいて算定されるものではございませんで、毎年の需要のほうでの要素と毎年の入りの要素というもの、そのフローの情報毎年用いて交付税というもの算定されているところでございます。  以上でございます。 20 ◯吉原 孝委員 今よく言われているのが、地方の基金の残高が非常に過大だということ言われてますよね。したがって、それに対して、今後、国は非常に赤字財政で厳しい状況の中で、地方は今言ったようないろいろと交付税、それから財政の支援得ながら基金ためていると、貯金ためていると。これはいかがなものかというような考え方が国のほうではあると思うんですよね。したがって、そのあたりの一定の水準保つために、余り過大な基金が残らないようにということの中で、やはり一般財源の20%というライン出したのかと私はそう思ったんですが、それは思い過ごしですかね。これ以上は言いませんけれども。 21 ◯山本信幸委員 お尋ねします。8ページの維持補修費なんですが、先ほどからお話ちょっとございますが、維持補修費の中で有利な財源ということでございますが、例えば生活道路環境改善費とか建物維持補修費とかいうところでの有利な財源、これは総務省あたりのどういう起債等使っているのかお答えください。 22 ◯羽佐古財政課長 8ページに記載されております維持補修費につきましては、ここは大部分はいわゆる諸修繕と、小修繕の類いに属するものになりますので、こちらについては、基本的な財源としては、それぞれの自治体の一般財源対応というものがほとんどでございます。  ただ、委員がご指摘された維持補修にかかわる有利な財源という部分で申しますと、全国的にも公共施設の老朽化への適正な維持管理というところが課題になってございますので、平成29年度から公共施設等適正管理推進事業債という、そういう適正なストックの維持管理に努めるための一定交付税措置がある有利な地方債は創設されております。長崎市の施設の外壁改修、屋根の改修についても、一部そういった財源活用して事業行っているところでございます。  以上でございます。 23 ◯山本信幸委員 今、お話があった公共施設等適正管理推進事業債なんですが、これは平成29年度からということでございました。そうすると、こういうことの活用、平成30年度決算でございますので、十分活用して行っているという認識でいいということでしょうか。 24 ◯羽佐古財政課長 ただいま申しました公共施設等適正管理推進事業債の活用については、要件がございまして、それぞれの自治体で個別の管理計画というもの策定する必要がございます。それぞれの施設が、今後、こういった形でちゃんと計画管理していくんですよというような個別の管理計画でございますけれども、その計画については、全庁的に全てが計画策定が終わっておりませんので、今、終わっている部分について一部活用していると。その計画については、令和2年度中に策定完了するということで考えております。  以上でございます。 25 ◯山本信幸委員 今、お話がございましたけど、先ほどから部長は有利な財源使って進めていくと言っているんですよ。それが1年おくれてまだできてないからと、そんな話はないでしょう。平成29年にできたら、早く計画つくってできるだけ有利な財源入れられるように進めんばいかんし、逆に何らかの可能性があるものは逆にとりにいくような姿勢とらんばっちゃなかですか。これ以上はここには入りませんけど、そういう姿勢とって、先ほどから有利な財源とお話があって、交付金で返ってくる分があれば、何でこの可能性がないか、逆に各所管課に言って、それ早くつくらせて動かさないと、先ほどの基金の話もあって、おかしいじゃない。 26 ◯片岡企画財政部長 長崎市の財政としましては、やはり自主財源が少ないということで、伝統的に有利な財源使うということ、起債もできるだけ有利なもの探すということでやってまいっております。一部に委員ご指摘の部分がございますけれども、この方針にはしっかりのっとって、今後ともその考え方で進めてまいりたい。そこで何か漏れがあるような状況があれば、それは一日も早く解決するというようなスタンスで進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 27 ◯山本信幸委員 ぜひ進めていただきたいと思います。  あと、10ページの端島(軍艦島)整備基金、先ほどちょっとお話がございました。これは何かあったらのための基金であって、平成30年度の残りが6億円ぐらいございます。これは何かあったらって、しょっちゅう災害があっているじゃないですか。あれには有利な財源といって、災害の補助金使っていらっしゃる。しかし、それ以外にも手だてとしてストックの部分とかいう部分については、もっとこの6億円の基金があるなら、何かのためにもっと手当していいんじゃないですか。その部分については、所管課ともっとしっかり。いまだに災害があっていて、実際に上陸ができない状況が続いている。このこと考えると、こういう基金十分にもっと生かすべきだと考えますが、いかがですか。 28 ◯片岡企画財政部長 この端島(軍艦島)整備基金につきましては、最初につくったときに、私担当でございましたので、考え方といたしましては、まず端島の整備に関しましては、国庫補助であるとか有利な財源まず使っていこうと。ただ、将来的に何かありましたときに、例えば財源がつかないというようなときに、一般財源でやらなきゃならないときのための資金として積んでいこうということで考えたところでございます。  今、確かに委員がおっしゃるとおりに、最近、台風等の災害で被災している状況にはございますけれども、まず、そういった財源がつく部分についての検討しているものと考えておりますが、そういったところにつきましては、今後、所管部局としっかり話しながら進めてまいりたいと思っております。  以上でございます。 29 ◯山本信幸委員 ぜひ所管部局と話して、これは先にそういうストック部品等含めて検討していただきたい。  あとは15ページなんですが、これは旧土地開発公社保有地の中で実際残っている分がございます。これで、旧土地開発公社保有地で、その当時、事業名で代がえ地として購入したものがございます。しかし、これは実際見ると、今現在残っている分で、代がえ地として使う予定がなくて、今後、別の用件で使われるのではないかというのもあるんですよね。それについてはどういうお考えなんですか。 30 ◯小田理財部長 ここのは土地取得特別会計の分なんですけど、今の我々が持っている部分で、今、山本委員が言われましたように、いろんな市有地があります。この部分につきましては、これから財産運用という形で、どういった形ができるかと、市の内部の中で、この前サウンディング調査させていただきましたけれども、売却なのか、貸し付けなのか、そういった部分の運用方針明確に決めながら今後は進めてまいりたいと思います。今まではおっしゃられるとおり、代がえ地で残した部分、今後、違った形の目的に使うとか、そういった部分は意思決定させていただきながら、財産、土地の活用については進めていきたいと思っています。  以上でございます。 31 ◯山本信幸委員 これは令和元年度以降取得額で7億9,000万円あるんですよ。膨大な額なんですね。多分、その当時と価値が大分違うので、今現在、この額はとてもできないといったときに、どういう活用するのかは重要な問題だと思いますので、その辺はしっかり考えていただければと思いますので、ぜひお願いいたします。  以上です。 32 ◯吉原 孝委員 国庫支出金の中で、33億8,600万円ほどの減になっておりますが、この中で、先ほども説明がありました原爆関係も含まれているということなんですが、これは原爆被爆者特別援護費が入っていると思うんですが、このあたり、この国庫支出金の6%減、33億8,600万円の減の内訳といいますか、お示しいただきたいんですけど。  それと、多分、私の推測ですが、原爆被爆者特別援護費の減、これは被爆者が高齢化して、だんだん減少していく、やがていずれの日かゼロになっていくという、これはそういう傾向の中で、今後の見通しというものはどうなのかなということもちょっとお伺いしておきたいんですけど。 33 ◯羽佐古財政課長 まず、国庫支出金の前年度決算額との決算額の差の部分でございますけれども、主な内訳といたしましては、臨時福祉給付金の補助金、こちらが約12億円、それから原爆被爆者特別援護費委託金が約8億4,000万円、それから住宅関連で公営住宅建設事業の国庫支出金が約5億5,000万円、あとはそれぞれ細々積み上げになってございますので、主なものとしては以上でございます。 34 ◯吉原 孝委員 先ほど申し上げたように、これから被爆者が高齢化して、だんだん亡くなっていく。多いときは300億円近くあったんですかね。それが現在どのくらいになっているのかということですが、そのあたりのちょっとお知らせいただければと思います。  また、公共施設等維持管理費一覧が出ておりますが、109施設の一覧がありまして、その中でグラバー園、長崎ロープウェイ、駐車場7施設などが黒字で運営されているんですが、黒字差し引いても収入が55億6,000万円、それから支出が80億4,000万円ということで、約25億円ほどの赤字が出ているんですが、このあたり、やはり今後の長崎市の財政運営行っていく中で、一定の見直しが必要だと思うんですが、使用料とか手数料、中にはそういうのに関係ない部分があると思うんですが、でもしかし、使用料、手数料ちょっと考える必要があるような施設もあるんじゃないかなという気がするんですが、今後のこの点の削減についての考え方があれば、お知らせいただきたいと。 35 ◯羽佐古財政課長 まず、先ほど最初にお尋ねがございました原爆被爆者特別援護費でございますけれども、平成30年度決算で申しますと約139億5,000万円でございます。  それから次に、この総括説明資料にある公共施設の維持管理費の赤字部分、収入が55億円に対して支出が80億円で、約25億円の赤字がというところで、使用料、手数料の見直しというお話でございますけれども、まず、赤字でいいという前提では当然ございませんけれども、行政サービスの提供の前提として、もちろん利益出すためにしているわけではないということと、例えば老人憩の家のような施設、ああいったところであれば、健康増進のための施設ということで、無料で提供させていただいているというところがございますので、基本的にはどうしても収支不足、赤字が発生するのは、観光施設以外については、一定やむを得ないと考えておりますけれども、ご指摘のとおり、そういった市の自主財源の確保という観点からは、状況注視して適切な見直しも行いたいと考えております。  以上でございます。 36 ◯小田理財部長 公共施設の削減というか、公の施設の削減の関連のご質問がありましたけれども、今、我々は公共施設につきまして、配置基準いろいろ考えているところでございますけれども、公の施設というのは目的がそれぞれございますので、その目的がやはり十分に果たせるかどうか、それが地域にとってどうなのか、そういった部分含めて、今、公共施設マネジメントの中でいろいろ考えておりますので、そういった観点持ちながら、将来像、どういった公の施設の持ち方がいいのか、そういうのも含めて、今後、検討してまいりたいと思います。  以上でございます。 37 ◯岩永敏博委員長 ほかにありませんか。  では、次に給与費についての質疑行いたいと思います。 38 ◯山本信幸委員 ちょっと確認だけで、給与費なんですけど、単純な質問で申しわけない。50ページでございます。給与費増減表の主な内容のところの備考欄でございますが、正規職員で2,695人から2,720人になって、それに伴って、再任用職員の減ということで、308人から271人、ここの方針のところなんですけど、ちょっとお伺いしたいのは、いわゆる正規職員ふやしていって、ある程度、今までの体制の中で正規職員減らして再任用ふやすという感覚的なものがあったんですが、ここでいくと、逆に正規職員ふやして再任用が減っているという状況で、方針的にしっかりと正規職員育てるという方向に来ているのかどうか、ちょっとその確認したかったんです。 39 ◯柴原総務部長 職員の配置の考え方でございますけれども、これまで行財政改革進めてくる中で、正規職員は大幅に削減してきております。一方で、再任用という制度が始まりまして、今は5年間ということになっておりますので、一定数の再任用職員任用しているというところでございますけれども、職員の育成という意味では、若い職員が入ってきており、当分、職員数は若干増に向けてまいりたいと考えておりますけれども、そこの職員の育成しっかり図っていくということで、再任用は、もちろん退職者数によって変動はしていくわけでございますけれども、可能な限り、再任用もしていただくような状況、ポストつくっていくということが重要であると考えておりまして、その中で若手職員の育成につきましても、再任用職員に一定担っていただくと、技術の継承図っていくというようなことでの配置総合的に考えていきたいと考えております。  以上でございます。 40 ◯岩永敏博委員長 ほかにありませんか。  ないようでしたら、理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午前11時9分=           =再開 午前11時15分= 41 ◯岩永敏博委員長 委員会再開します。  次に、歳出の審査に入ります。  まず、第1款議会費第1項議会費の審査に入ります。  理事者の説明求めます。 42 ◯北嶋議会事務局長 第1款議会費第1項議会費についてご説明いたします。
     お手元の資料、白色の表紙の事項別明細書は152ページから153ページでございます。次に、青色の表紙の主要な施策の成果説明書は1ページから4ページでございます。黄色の表紙の審査意見書は38ページでございます。また、企画財政部提出の委員会資料、部局別歳出決算額一覧は9ページでございます。  それではまず、白色の表紙、事項別明細書の152ページから153ページお願いいたします。第1款議会費第1項議会費全体としては、予算現額8億4,093万4,000円、支出済額7億8,819万7,939円、不用額5,273万6,061円でございますが、議員給与費及び職員給与費除いた議会事務局所管分といたしましては、部局別歳出決算額一覧の9ページ下段の表に記載のとおり、予算現額1億5,528万7,000円、支出済額1億861万1,616円、不用額4,667万5,384円、執行率は69.9%でございます。  詳細につきましては、議会事務局総務課長より説明させていただきます。よろしくお願いいたします。 43 ◯松尾議会事務局総務課長 それでは、第1款議会費第1項議会費についてご説明いたします。  まず、青色の表紙、主要な施策の成果説明書の1ページお開きください。主な個別施策の成果と関連事業の政策評価結果記載しております。平成30年度の取り組み概要といたしましては、広報紙中心として、ホームページなどそれぞれの特性生かして議会情報の発信行ったところでございます。本会議の模様につきましては、ケーブルテレビ及びインターネットで中継し、インターネット中継につきましては、スマートフォンでも視聴できるようにしております。また、過去の本会議の録画映像につきましては、インターネット及びYouTubeで配信いたしました。さらに、平成30年度から新たに定例会の招集日及び閉会日の本会議に手話通訳導入し、その模様ケーブルテレビ及びインターネットで中継いたしました。また、議会事務局のフェイスブックにより、議会の動きタイムリーに発信いたしました。  1ページ下段から2ページは、関連する主な事業の事業実績、成果・課題等記載しておりますのでご参照ください。  評価及び今後の取り組み方針につきましては、新たに手話通訳の模様中継するなど、さまざまな広報手段の活用により、広く議会情報発信することができたと考えております。今後も社会情勢の変化や市民からの意見、提案これまで以上に注視し、より市民のニーズに応じた情報発信してまいりたいと考えております。また、引き続き、市議会だよりの各世帯への配布、ケーブルテレビ、インターネット及びYouTubeによる本会議等の情報発信、議会事務局のフェイスブックによる情報発信により、市議会の動きについて市民の皆様へ周知図るとともに、平成30年度に実施した市政モニターアンケートの結果も活用しながら、各広報手段の特性生かした情報発信行っていきたいと考えております。  それでは、議会費の主な事業についてご説明いたします。  3ページごらんください。中段の(3)議会広報紙発行費984万9,784円でございます。これは、市政一般質問や委員会審査の主な内容等、市議会の活動内容市民にわかりやすく広報するため、市議会だより年4回発行する経費として支出いたしております。次に、(4)本会議ケーブルテレビ放映費107万2,224円でございます。これは、ケーブルテレビによる本会議生中継に要した経費となっております。次に、(5)本会議インターネット配信費220万3,200円でございます。これは、インターネットによる本会議生中継及び録画中継に要した経費となっております。次に、(6)本会議中継手話通訳費72万円でございます。これは、本会議のケーブルテレビ及びインターネット中継における手話通訳の実施に要した経費となっております。次に、(7)議会会議録検索システム運営費99万6,266円でございます。これは、インターネット経由して、本会議、常任委員会等の会議録閲覧及び検索するためのシステムの運用に要した経費となっております。  4ページお開きください。主な不用額についてご説明いたします。政務活動費につきましては、議員の調査研究その他の活動に資するために必要な経費が予定下回ったことにより、3,496万2,000円の不用額があったものでございます。活動諸費につきましては、常任委員会行政調査に係る経費が予定下回ったことなどにより、1,060万3,000円の不用額があったものでございます。また、平成30年度契約状況表に係る議会事務局分提出しておりますのでご参照ください。  説明は以上でございます。 44 ◯岩永敏博委員長 これより質疑に入ります。  では、ないようですので、理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午前11時23分=           =再開 午前11時26分= 45 ◯岩永敏博委員長 委員会再開します。  次に、第2款総務費第1項総務管理費審査に入ります。  なお、この項は早見表に記載のとおり、事項が多岐にわたることや、理事者交代の関係などから、幾つかに分けて説明と質疑行いたいと思います。  まず、第1目一般管理費及び第24目諸費について理事者の説明求めます。 46 ◯片岡企画財政部長 それでは、第2款総務費第1項総務管理費のうち、企画財政部所管分についてご説明いたします。  白色の表紙の事項別明細書は152ページから157ページ及び178ページから179ページ、それから、青色の表紙の主要な施策の成果説明書は16ページ及び56ページから57ページでございます。それから、企画財政部が提出しております委員会資料、平成30年度部局別歳出決算額一覧、こちらの2ページお開きいただきたいと思います。行番号1番に第1目、また、6番に第24目記載しておりますが、合計いたしますと予算現額675万2,084円、支出済額578万3,184円、不用額が96万8,900円、執行率が85.7%となってございます。  主な事業につきましては、担当課長からご説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。 47 ◯岩永都市経営室長 第2款総務費第1項総務管理費第1目一般管理費のうち、都市経営室所管の主なものご説明いたします。  青色の冊子の主要な施策の成果説明書の16ページお開きください。個別施策H3-1「自ら考え、自ら発信し、自ら行動する職員(職場)育成します」でございます。一番下の表になりますけれども、関連する主な事業名は行政マネジメント推進費で、決算額は246万910円でございます。右側の事業実績、成果・課題等でございますが、成果指標といたしましては、業務改善が当たり前の職場風土づくりが重要であることから、職員1人当たりの業務改善の実績件数割合としております。平成30年度は目標値81.2%に対し、実績値66.2%で、達成率は81.5%となっております。また、下段の取り組み実績に記載のとおり、164所属、2,019件の改善報告があっており、職員1人当たり1改善の目標値には至らなかったものの、全ての所属から改善報告があり、業務改善の取り組みについては浸透しているものと考えております。今後とも全職員からの改善報告目指すとともに、管理監督職員の組織マネジメントのさらなる理解深め、実践能力の向上につながる取り組み行ってまいります。  私からの説明は以上でございます。 48 ◯柴原総務部長 第2款総務費第1項総務管理費第1目一般管理費のうち、総務部所管分についてご説明いたします。  白色の表紙の決算事項別明細書は152ページから157ページまででございます。次に、青色の表紙の主要な施策の成果説明書は56ページ、57ページ及び66ページでございます。また、平成30年度部局別歳出決算額一覧は3ページの行番号1でございます。一般管理費のうち、総務部所管の事業内容につきましては、市長会費、人事給与管理システム運営費、職員安全衛生管理費、東日本大震災支援費、熊本地震災害支援費等に要する経費となっております。予算現額2億3,968万3,679円に対し、支出済額2億744万5,913円、不用額3,223万7,766円、執行率86.5%となっております。  主な不用額につきましては、青色の表紙の主要な施策の成果説明書112ページに記載のとおりでございますけれども、定期健康診断の受診者数が予定下回ったこと、それから、災害関連の派遣におきまして、派遣職員の給与費が見込み下回ったことなどによるものでございます。  以上でございます。 49 ◯小田理財部長 第2款総務費第1項総務管理費第1目一般管理費及び第24目諸費のうち、理財部所管分についてご説明申し上げます。  白い表紙の歳入歳出決算事項別明細書は152ページから157ページまで及び178ページ、179ページ、青い表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書は20ページ及び21ページ、57ページから60ページまで、104ページ、112ページ及び116ページ、企画財政部提出の委員会資料、部局別歳出決算額一覧表は4ページになります。  それでは初めに、主な個別施策の成果と関連事業の政策評価結果についてご説明申し上げます。決算に係る主要な施策の成果説明書の20ページお願いいたします。まず、個別施策として掲げております「効果的で効率的な行財政運営行います」について、これに関連する主な事業として、21ページに未収金対策費、入札・契約制度適正化推進費掲載しております。  21ページ上段の表ごらんください。未収金対策費の主な取り組みといたしましては、収納課の未収金担当が収入未済がある所属対象に、具体的な対応の状況などについてヒアリングするとともに、個別案件抽出し、その処理状況についての進行管理を通して指導、助言行いました。未収金の額は減少しつつありますが、さらなる縮減のための取り組みとして、各所属と連携し、滞納処分ができない債権に対し法的措置の実施拡大含めた対応推進するなど、未収金の縮減に努めてまいります。また、下段の表の入札・契約制度適正化推進費の主な取り組みといたしましては、発注の平準化に取り組んだほか、地域区分の見直しなど、入札制度の見直しのために電子調達システムの改修行ったところでございます。今後とも、よりよい入札制度の構築に向けた検討行ってまいります。  次に、理財部所管分の決算額についてご説明申し上げます。企画財政部から提出している委員会資料の4ページの行番号1ごらんください。第1目一般管理費、予算現額3億9,211万9,198円、支出済額3億8,599万7,980円、不用額612万1,218円、執行率は98.4%でございます。次に、行番号3ごらんください。第24目諸費、予算現額3億7,441万4,896円、支出済額3億5,780万2,562円、不用額1,661万2,334円、執行率は95.6%でございます。第1目一般管理費の主な事業といたしましては、決算に係る主要な施策の成果説明書の58ページに記載のとおり、5.契約管理費において電子調達システム保守管理委託など2,991万2,051円、59ページから60ページまでに記載の7.庁舎等維持管理費のうち、光熱水費、委託料など理財部所管分3億2,196万6,455円支出しております。また、主な不用額につきましては、青い表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書の112ページ、理財部の(1)庁舎等維持管理費に記載のとおりでございます。  私からの説明は以上でございますが、引き続き、第24目諸費の詳細につきましては、収納課長からご説明させていただきます。 50 ◯左谷野収納課長 それでは、続きまして、第2款総務費第1項総務管理費第24目諸費のうち、市税分について説明いたします。  歳入歳出決算事項別明細書178ページ、179ページごらんください。表の中段、第24目諸費の備考欄の1.過誤納還付金、2.特別返還金についてご説明いたします。1.過誤納還付金のうち市税の係る分としましては3億3,218万5,062円で、過年度において納付納入された市税等のうち、減額の更正等によって超過納付納入となったものについて還付行うための費用でございます。また、2.特別返還金につきましては、固定資産税及び都市計画税の課税誤りなどにより判明した還付すべき金額のうち、地方税法に定める5年超える返還金及びそれに対する利息相当額で2,558万1,500円となっております。  次に、不用額の主なものにつきましては、決算に係る主要な施策の成果説明書の116ページごらんください。第24目諸費の(1)過誤納還付金でございますが、市税等過誤納還付金において、過年度に納付納入された市税のうち、減額更生等による還付額が予定下回ったことにより、1,660万円の不用額となったものでございます。  説明は以上でございます。 51 ◯日向市民生活部長 資料の説明に入ります前に、8月の機構改革及び人事異動に伴いまして、本委員会に出席しております市民生活部の課長級以上の職員紹介いたします。        〔職員紹介〕 52 ◯日向市民生活部長 それでは、第2款総務費第1項総務管理費第1目一般管理費及び第24目諸費のうち、市民生活部所管分についてご説明いたします。  白色の表紙の事項別明細書は152ページから159ページまで、それから178ページから179ページでございます。  委員会提出資料の平成30年度部局別歳出決算額一覧の5ページごらんください。市民生活部所管分は、第1目一般管理費及び第24目諸費で、その合計は予算現額3億7,114万958円、支出済額3億5,565万6,343円で、不用額1,548万4,615円、執行率は95.8%となっております。第24目諸費51万8,741円につきましては、長崎ブリックホールの過年度納付済みの使用料に係る予約取り消しに伴います過誤納金返還金等でございます。  続きまして、青色の表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書の60ページごらんください。第1目一般管理費のうち、市民生活部所管分は8の市民力推進費のうち、(3)の市民提案型協働事業実施費63万9,000円除く2,663万5,460円、それから、61ページの9の市民活動推進費のうち、(1)のまちづくり活動推進費9,163万9,044円から62ページの(6)青色回転灯防犯パトロール活動費補助金55万8,500円まで、10.全国市長会市民総合賠償保険料230万7,228円及び11.パスポート窓口費1億5,845万5,205円並びに66ページ一番下の20.【単独】市民活動推進事業費補助金6,631万円でございます。  次に、主な不用額につきましては、112ページ、市民生活部(1)市民活動推進費及び(2)市民力推進費につきまして、それぞれ主な不用額の説明欄に記載のとおりでございます。  私からの説明は以上でございますが、主要な施策の成果説明書のうち、主な個別施策の成果と関連事業の政策評価結果につきまして、それぞれ担当課長からご説明いたしますので、よろしくお願いいたします。 53 ◯古賀自治振興課長 青色の表紙の主要な施策の成果説明書23ページお開きください。個別施策、E3-1「防犯啓発活動推進します」でございます。平成30年度の主な取り組みは、暴力追放「いのち守る」長崎市民会議の活動で、内容は4月に開催した市民集会、暴力追放パレード及び防犯パネル展などで、関係団体や警察等との連携や情報交換行いながら取り組み進めました。今後の取り組み方針としては、市民の暴力追放や防犯の意識高めるため、関係機関・団体とさらなる連携・情報交換に努め、暴力追放運動や防犯意識の啓発活動継続してまいります。  次に、31ページから32ページごらんください。個別施策H1-1「地域コミュニティの活性化促進します」でございます。平成30年度の主な取り組みでございますが、長崎市保健環境自治連合会と連携した加入促進月間の取り組みや、ながさき自治振興推進大会の開催など、自治会の意義の発信及び加入促進行いました。また、不動産関係2団体、長崎市保健環境自治連合会と市の4者で締結している協定に基づき、アパートやマンション等の入居者の加入促進図るため、加盟店舗へのチラシ配布などの加入啓発活動行いました。そのほか、新築マンションやアパートの建築主に対する協力依頼のほか、企業への自治会加入と活動への参加についての協力依頼や大学等の入学オリエンテーションでの説明、成人式での案内など取り組み進めてまいりましたが、自治会加入率は69.4%となっております。今後の取り組み方針としましては、自治会と連携した加入促進活動や、自治会活動の重要性についての情報発信継続して実施するとともに、マンションやアパート入居者の自治会加入に向け、建築主や管理組合に対し適宜状況確認の上、自治会と連携した積極的な働きかけ実施し、加入率の向上と地域住民のつながりの強化につなげていきたいと考えております。  私からの説明は以上です。 54 ◯金原市民協働推進室長 青色の表紙の主要な施策の成果説明書の33ページごらんください。個別施策H2-1「協働できる環境整えます」でございます。平成30年度の取り組み概要としましては、市民が事業企画提案し、審査を経て、市民と行政が協働して翌年度に協働事業実施する提案型協働事業の取り組みと、また、協働への理解促進図るために、協働事業の取り組み事例などケーブルテレビで放映し、あわせてインターネットでの動画配信行うなど、協働の推進に係る取り組み行いました。  34ページごらんください。関連する主な事業といたしまして提案型協働事業推進費記載しておりますが、成果指標は翌年度に実施する事業の採択件数としており、目標値10件に対しまして採択件数は4件、達成率は40%にとどまっております。採択された事業につきましては、下段の取り組み実績、成果・課題等の欄に記載いたしております。今後も協働事業の実施事例増加させるよう、庁内及び市民団体に対しまして協働への理解促進と周知に努めてまいりたいと考えております。  説明は以上でございます。 55 ◯大串中央総合事務所長 総合事務所の決算でございますが、同じ予算科目の同じ事業において、それぞれの総合事務所に決算がありますので、各総合事務所が説明いたしますと、全く同じ事業内容繰り返し説明することとなることから、各総合事務所分合わせて、その所管分として説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。  それでは、第2款総務費第1項総務管理費のうち、第1目一般管理費及び第24目諸費の総合事務所所管分についてご説明いたします。  白色の表紙の事項別明細書は152ページから157ページまで並びに178ページ及び179ページでございます。また、青色の表紙の主要な施策の成果説明書は62ページから66ページまででございます。  それでは、企画財政部提出資料、平成30年度部局別歳出決算額一覧の11ページお開きください。第1目一般管理費のうち総合事務所所管分は行番号1に記載しております予算現額3億7,919万7,006円、支出済額3億6,787万3,977円、不用額1,132万3,029円で、執行率は97.0%となっております。第24目諸費は行番号6に記載しております予算現額5万6,600円、支出済額、同額の5万6,600円で、執行率100%でございます。各総合事務所決算額は12ページに記載しておりますので、ご参照ください。  次に、白い表紙の事項別明細書153ページお開きください。総合事務所所管分は、第1目一般管理費のうち、備考欄の2.交際費の一部、1枚めくっていただきまして、155ページの下のほうに記載しております10-1.庁舎等維持管理費の一部、もう1枚めくっていただきまして、157ページの上のほうになりますが、12-7.コミュニティ助成事業費補助金、15.市民センター管理運営費から18.離島振興センター管理運営費までと、21.事務費の一部、22.【単独】ふれあいセンター施設整備事業費でございます。このうち、16.ふれあいセンター管理運営費につきましては、地区公民館のふれあいセンター化により、平成30年4月から小ケ倉ふれあいセンターと深堀ふれあいセンターの2施設が加わり、計22施設の運営費となっております。  説明は以上でございます。よろしくご審議いただきますようお願いいたします。 56 ◯岩永敏博委員長 これより質疑に入ります。 57 ◯井上重久委員 青色の主要な施策の成果説明書の中でちょっと気になるところがありましたんで、23ページの暴力追放「いのち守る」長崎市民会議の関係です。目標値7,788人に対する実績値が約1,000人と。達成率は云々とは申しませんが、やはり市長が銃撃されてからもう10年経過する中で、非常に暴力に対する意識が薄れてきているというのが、この数値の中でもあらわれているんじゃないかなと思います。今後の対策ぜひお聞かせいただきたいと思います。  それから、今度は31ページ、自治会加入の関係です。加入率70%切ったと。それぞれ町内会含めて非常に未加入者に対する取り組みは進めております。評価と成果の中で、アパートあるいは集合住宅にいろんなチラシお配りしましたというのがあります。自治会に入ったとは、これは延べ82世帯の加入があったということでございますけれども、アパート、マンション、集合住宅のいわゆる自治会の設立、あるいは設立してどのぐらい入ったのか、ここら辺少し教えてください。  まず2点、お願いします。 58 ◯古賀自治振興課長 まず、最初の暴力追放「いのち守る」長崎市民会議の分で、目標値が7,788人に対し実績値が1,000人だったというところなんですけれども、平成29年度までは啓発書写コンクール行っておりまして、それの参加者数が多かったということで、平成30年度からは、道徳の授業の中で命の大切さ学ぶ機会が継続してあるということから、啓発書写コンクールについての事業行っておりませんで、この実績値がかなり下がった数字になっているところがあります。ただ、この暴力追放については非常に重要だと思っておりますので、当然暴力追放「いのち守る」長崎市民会議の皆様とも連携しまして、今後とも、より有効な暴力追放啓発活動が実施できるように、暴力追放「いのち守る」長崎市民会議のあり方等も含めて協議今後とも取り組んでいきたいと思っております。  続いて、自治会の加入率の分ですが、平成30年度にマンションがどのくらい加入したかというのが、すみません、数値として実際に把握はしておりませんで、平成30年度はマンションの建築計画があったところに対しまして、地元自治会長に情報提供して、あわせて建築主に対して、こういう自治会加入促進についての協力依頼という文書お出ししているのが47件ございます。今後としては、文書出すだけではなくて、やはりフォローアップが必要だと考えておりますので、今年度については、それぞれの建設時期に合わせまして、自治会長や建築主のほうにご連絡とって、適宜状況確認して進めているところです。平成30年度にマンションの加入がどの程度あったかというのが、すみません、数値として……。 59 ◯岩永敏博委員長 課長、加入だけじゃなくて、新規の設立についても質問があったと思うんですけど。 60 ◯古賀自治振興課長 新規の設立につきましては、マンションだけで新規に設立したというのは平成30年度はないんですけれども、地元の自治会のほうに加入していただいたりというところはございます。すみません、この数値持ち合わせておりません。 61 ◯井上重久委員 まず、暴力追放「いのち守る」長崎市民会議の関係、これは結果として啓発書写コンクール事業廃止したと。これは予算計上、いわゆる計画段階で、途中でやめたということであるならば理解するとばってん、大体これはやる予定で取り組み進めていたと、私はこの成果のところから読み取りましたので質問しました。道徳教育もどうのこうのというのは、この目標にどう組み入れているのかちょっと理解できませんけれども、今年度も当然実施されましたし、こういう目標の設定の仕方についても、やはり工夫したほうがいいんじゃないかなということ指摘しておきます。  それから、自治会加入の関係については、チラシ、特に現在11月が自治会加入の特別強調月間といったらいかんけれども、加入月間ですよね。そういう意味では、マンションとか集合住宅にチラシば配って、お願いしますというだけではなくて、やはりそのお願いした部分のフォローアップ、これはどうやったんだと。実質82世帯が平成30年度自治会に入ってきとると。これは当然結婚してそこに住んで、声かければ新しい世帯が加入する可能性は大きいわけですよ。そういう意味では、非常にチラシ配った自治会に対するお願いはした。47件、マンションの建築計画があって、協力依頼して、平成30年度ゼロというのはちょっと寂しいかなと。言いっ放しで終わっている状況にあるんじゃないかなと感じますんで、これは地域も含めて努力しますんで、ここら辺の行政としてのフォローぜひお願いしておきたいと思います。  それからもう1点、同じく33ページの協働事例の一番下段のところのケーブルテレビの放映とインターネットの動画配信というのがあります。ケーブルテレビの放映する、あるいはインターネットでの動画配信する。動画についてはアクセスが何件あったというのは実績としてわかるはずですよね。ただ、テレビの放映したときに、これはここだけじゃなくて、広報広聴の分野も一緒なんですが、放映したときにどのくらいが見てくれとると。視聴率というのかな、そこら辺の状況というのが、今どうなっているのかなと。そこら辺がわかっておれば教えてください。 62 ◯金原市民協働推進室長 ケーブルテレビの視聴率という数字につきましては、申しわけございませんが、把握できておりません。ただ、複数回放送がされておりますので、その時点では目にとまる場合もあるのかなとは思っております。  動画配信につきましては、視聴回数につきましては延べですけれども4万5,093回という視聴回数というのは把握できておりますが、たくさんの事例が挙がっている中での回数ですので、すごく見られているという状況ではないのかなという認識ではおります。引き続き、そういう配信していること、ケーブルテレビで放映されていることなども含めて、情報発信に努めてまいりたいと思っております。  以上でございます。 63 ◯日向市民生活部長 まず、先ほどの質問に対してのお答えしたいと思います。  まず、1点目の暴力追放「いのち守る」長崎市民会議の分なんですけど、この分については、市民の皆さんのいろいろな寄附等もありまして、事件があったときに我々としてもきちんと暴力追放していかないといけないということで、そういったいろいろな賛助金いただきまして、いのちの碑というのつくりました。その残りの部分について、この暴力追放いのちの基金というの設置いたしまして、これずっと運用しながらこの事業やってきております。先ほどからありますように、この啓発書写コンクールについても毎年やってきたわけですけれども、基金の残高もかなり厳しかったということで、事業代替といいますか、学校授業で行われるということから、この部分は廃止したんですけど、我々としてもこの市民集会、それからパレード今やっておりますけど、これはしっかりとやっていきたいということで、確かに基金の残高はかなり少ないんですが、課長申しましたように長崎市民会議の皆さんと、今協議しておりまして、何とか市民の皆さんと一緒にできないかということで協議しておりますので、これは我々も非常に大事な部分でありますので継続してやっていきたいと考えております。  それから次に、自治会の関係なんですけれども、先ほどからありましたように、まだまだ取り組みが甘いんじゃないかということでしたけれども、私どもも、今、マンション等、たくさん建っておりますけど、私も一番中心になって進めております。特にチラシ等がほとんど毎日入るわけですけど、そういったところに、マンションの業者に連絡すぐして、そして、先ほど確かに平成30年度は取り組みがまだまだ弱かったということで、今年度は中に入って、職員全部派遣させて住民の皆さんと一緒に協議しております。先日もどうしたらいいかということで、既存の自治会に入ってもらうのか、あるいは単独でするのかとか、状況に応じて、今ずっと個別具体的に当たっておりますんで、何とかこれしっかりとやっていきたいと考えております。  あと、先ほどの質問で、ケーブルテレビもですけど、確かにケーブルテレビの加入者数が、もともと自動では見られないもんですから、その分もありますけど、やはり周知徹底して行きたいと思います。  以上でございます。 64 ◯井上重久委員 暴力追放「いのち守る」長崎市民会議、これは風化させない、継続することが非常に大事でございますので、よろしくお願いいたします。  それから、自治会加入の関係は、やはり結果というのかな、平成30年度、今、特に平成31年度、職員が頑張ってやりよるということですので、よい結果待っておきたいと思います。  それから、ケーブルテレビの視聴率の関係は、これは財源的に非常に厳しい状況はわかるんですけれども、これは市民生活だけじゃないです。広報広聴も、うちの議会も、インターネットも含めて、ある程度、どのくらいの人が見ておるのかと、これ把握しなければ、次のアクションが打てないというのかな、そこら辺、例えばアンケートでもいいと思います。何かあるときに、見よったね、見よらんとねと、そういう何か、例えばここにおりますよね。この人にみんな聞いてみて、ここは市の職員やけん状況はわからんですが、一般市民100人おったら、100人にばっと聞くとか、それは手挙げれば大体状況はつかめると思いますんで、ひとつ実績の把握に努めてほしいということ要望して終わります。 65 ◯岩永敏博委員長 暫時休憩します。           =休憩 午後0時6分=           =再開 午後1時10分= 66 ◯岩永敏博委員長 委員会再開いたします。  午前の質疑継続いたします。  ほかに委員から質問ございませんか。 67 ◯山本信幸委員 青色の決算に係る主要な施策の成果説明書の16ページでございます。これの一番下のほうです。企画財政部、総務部の分です。これで職員の資質向上ということで、今されております。改善実績件数の割合目標にして、目標値81.2%にしているということなんですけど、これ、少し角度も変えて、いわゆる技術系の職員などは業務だけではなくて、別の角度の発表もあると思うんですね。行財政だけの機能的なこういうことだけではなくて、もっと別の資質の向上の発表についても評価すべきではないかと思うんですが、その点いかがですか。 68 ◯岩永都市経営室長 今回のこの業務改善の発表の分が2,019件出てきておりまして、この中で、今回、優秀改善の中で10事例の発表しております。その中でも、例えば検査指導室の技術情報ホームページのコーナーの追加であったりとか、あと土木建設課で担当者会議して、円滑なそういった情報共有の場の設定であったりとか、あと地域整備のほうでは、道路異常箇所通報システムの構築であったりとか、そういったソフトの部分もありますけれども、土木の技術の向上につながるような改善事例というのも出されておりますので、そこは今後も組織として業務改善につながるような部分呼びかけていきたいと考えております。 69 ◯山本信幸委員 技術の伝承が、今言われている中で、技術の研修会もかなりして、技術上のミスもかなり出て、設計上のミスも出ている中で、その辺も含めた技術改善という部分取り入れていただきたいと意見として申し上げます。  次に、同じ青色の表紙で、21ページの事業で、これは入札・契約制度適正化推進費ですけれども、これで建設コンサルタントが100%目標にして92.1%、物品調達等が95.4%、これ、建設コンサルタントとか物品調達で、何で100%いかないのかなと思うんですけど、この辺についてお答え願いたい。 70 ◯森川契約検査課長 100%いかないところでございますけれども、建設工事も同様でございますけれども、建設コンサルタントのほう、物品調達のほうにしてもなんですが、例えば1回公告出して不調になる。再度、工期等、納期等変えて出し直せば落ちるといったケースがあるんでございますけれども、その場合に、1回目が落ちなかったということで、ここにはカウントされてこないということになっております。要因といたしましては、やはり建設コンサルタントのほうもですけれども、手持ちの業務量であったり、そういうところが関係しているのかなと思っております。この中にもありますけれども、発注の平準化、こちらのほう進めて、そういった弊害といいましょうか、そういったもの取り除くように進めていきたいと考えております。  以上でございます。 71 ◯山本信幸委員 私が言ったのは、物品調達のほうの話も言ったんですけど、何で物品の物購入するだけの話に、100%でないもの発注しているんですかと、そこがわからないと。 72 ◯森川契約検査課長 この物品の調達等でございますけれども、物品の調達であったり、賃貸借であったり、業務委託も含めての契約ということになるんですけれども、そういった中で、先ほど申し上げたような、業務に手が回らないとか、納期が例えば合わないとか、そういったところで不調になったのかなと考えております。  以上でございます。 73 ◯山本信幸委員 そこは平準化、物品とか建設コンサルタントですから、人的な問題で、材料とか起重機がかかるとかそんな問題じゃないので、これは平準化もっとして、もっと条件もしっかり緩和して、それに合うような適切なこと考えてくださいよ。普通ならこれは100%になりますよ。よろしくお願いします。  以上です。 74 ◯吉原 孝委員 先ほど暴力追放「いのち守る」長崎市民会議の関係で、基金が枯渇して、参加についても非常に低い割合での参加しかないというお話だったんですが、この目的が暴力追放だけじゃなくて、防犯意識の啓発活動の推進と市民の自主的防犯、それから市民の構成団体及び地域団体や防犯団体等の連携、情報交換密にするということがこれから図られていこうとしているという中で、今、防犯カメラが非常に脚光浴びているんじゃないかなという気がするんですよね。もう15年ぐらい前、駿ちゃん事件が起きたときは、あのころ、ちょっと話が長くなって申しわけないですが、浜市商店街が防犯カメラしようとしたとき、個人情報とかプライバシーの問題があるということで警察は抵抗したんですよ。ところが、やはり安全安心のためにはどうしても必要だということで、なかば強行に商店街が設置した。その後、あの事件が起こって、ヤマダ電機で連れ出して、思案橋でおりて、それからアーケード鍛冶屋町からずっと上がって、そしてアーケード通って、駐車場でああいう事案に至ったという。その間、ずっと防犯カメラに映っとって、しかも駿ちゃんの手引いていっとったということで、逮捕に早くつながったんですよね。その後、かなり私は見直しができてきたんじゃないかなと思うんですよね。例えば銅座でも15カ所ですかね、これは警察が中心になって設置いたしておりますけれども、この防犯カメラというのは、この前、子ども守るネットワークの総会があって、部長も参加されていたと思うんですが、いろんな地域の子どもたちの安全安心図るためには、やはり目の届かないところがある。そして、日常、これは地域住民が非常に危険な場所だというような認識持っている場所がある。そういうところには、やはり防犯カメラ設置するということが、一番的確な対応ではないかなと思うんですが、それがなかなかいろんな条件があってつけにくいということで、今、必要だけれどもつけることができないというのが地域の防犯の、また安全安心図っている方々の一定した考え方じゃないかなと思うんですよね。最近は、各市でも防犯カメラに対する対応の仕方が大分変わってきたんじゃないかなという気がするんですよね。今回、こういう形で暴力追放についての市民の意識が低くなっているということなんですが、それは資金的な面がという先ほどもお話があったんですが、しかし、それ補完するものとして、やはりこの防犯の啓発活動の中で、防犯カメラ設置するのは非常に有効な手段ではないかなと思うんですよね。したがって、今後、長崎市として防犯カメラの設置の件について、これまでも協議された経過があると思いますし、今後どのような対応されようとしているのか、ちょっとそのあたりのご見解お伺いしたいと思います。 75 ◯日向市民生活部長 まず、安全安心については、先ほど委員おっしゃったように、防犯も含めた形で、まずこの暴力追放「いのち守る」長崎市民集会契機として、やはり暴力排除しようということはありますし、それ以外の日常的な防犯というのは非常に大事だということで、我々も各種防犯協会等、あるいは当然警察とも連携図りながら、意識啓発に努めております。
     そういった中で、今、委員おっしゃったように、防犯カメラというのが効果としては非常にあるんじゃないかということがあります。現在、警察と連携して、防犯カメラについても設置しておりますので、これは継続的に警察とも連携してやっていきたいと思います。もう1点、ご指摘にありましたように、やはりプライバシーの課題もありますので、こういったのは十分地元のほうとも話しながら、あと先ほど話の中で出ましたように、商店街等がみずからいろいろな補助制度活用してやっている部分もありますので、私たちもいろいろな部分で、この防犯カメラについては、警察とも十分協議しながら進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 76 ◯吉原 孝委員 先ほども申し上げたように、防犯カメラが脚光浴びて、今、あちこちで設置されていますし、個人のお宅でもこれは危険だと思われたところはされていますし、そういう中で、やはり市としても一定の考え方持って、防犯カメラの普及については今後取り組むべきじゃないかという気がするんですよね。そのあたりはどうですかね。今、警察との連携だけでは、私はちょっと物足りないんじゃないかなという気がするんですけれども、これは今後の課題にしておきたいと思いますけれども、やはり今は子どもたちの数も減っていますし、それから安全安心が非常に厳しくなっているということで、地域でいろんな活動している人たちが、なかなか自分たちの目が届かないと。それ補完するのが防犯カメラじゃないかというような、そういう意見が多いわけですよね。したがって、この件については、何度も申し上げますが、地域の安全安心高める1つの方策として、防犯カメラの果たす役割は非常に大きいんだというご認識持って、今後、行政運営していただければと思っております。よろしくお願いしたい。 77 ◯岩永敏博委員長 ほかにありませんか。  ないようでしたら、理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午後1時23分=           =再開 午後1時25分= 78 ◯岩永敏博委員長 委員会再開します。  次に、第2款総務費第1項総務管理費第2目広報広聴費以降の目のうち、市民生活部の所管部分の審査に入ります。  理事者の説明求めます。 79 ◯日向市民生活部長 第2款総務費第1項総務管理費のうち、先ほどご審議いただきました第1目一般管理費、第24目諸費以外の市民生活部所管分についてご説明いたします。  白色の表紙の事項別明細書は158ページ、159ページ、それから164ページから167ページ、170ページから173ページまで、178ページから179ページまででございます。  それでは、委員会提出資料の平成30年度部局別歳出決算額一覧の5ページごらんください。第1項総務管理費のうち、ご審議いただいた第1目、第24目除く市民生活部所管分につきましては、第2目広報広聴費、第8目文化振興費、第13目男女共同参画推進費、第15目交通安全対策費、第23目スポーツキャンプ等誘致費で、その合計は予算現額7億5,132万5,000円、支出済額6億7,262万7,731円、翌年度繰越額3,421万円で、不用額4,448万7,269円、執行率は93.8%となっております。  続きまして、青色の表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書の68ページお願いいたします。第2目広報広聴費のうち、(7)案内所費536万577円及び(8)市民相談費436万3,313円、続きまして、78ページから83ページでございます。第8目文化振興費6億1,817万2,887円、次に、93ページ、94ページごらんください。第13目男女共同参画推進費1,140万2,064円、次に、95ページ、96ページお願いします。第15目交通安全対策費2,408万7,312円、次に、103ページごらんください。第23目スポーツキャンプ等誘致費555万4,530円についてが全て市民生活部所管分でございます。  次に、主な不用額につきましては、114ページになります。第8目文化振興費及び115ページ、第15目交通安全対策費につきまして、それぞれ主な不用額の説明欄に記載のとおりでございます。  私からの説明は以上でございますが、主要な施策の成果説明書のうち、主な個別施策の成果と関連事業の政策評価結果について担当課長からご説明いたしますので、よろしくお願いいたします。 80 ◯高木文化振興課長 それでは、青色の表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書の29ページ及び30ページお開きください。まず、29ページの個別施策G4-1「芸術文化に触れる機会創出します」についてご説明いたします。平成30年度の取り組み概要でございますが、市民が身近に芸術文化に触れる機会創出するため、演奏家が学校等に出向いて行うアウトリーチコンサートのほか、芸術文化活動行っている個人や団体に発表の場提供するとともに、まちなかのにぎわいの創出にもつなげるNagasakiまちなか文化祭など実施いたしました。また、マダムバタフライフェスティバルでは、プッチーニの生誕地でありますイタリアのルッカ市からオペラ歌手招いて、長崎が舞台でありますオペラ、マダム・バタフライテーマとしたコンサート開催したほか、出島やグラバー園でもミニコンサート開くなど長崎らしい取り組み行い、市民の皆様に楽しんでいただきました。また、長崎ブリックホール開館20周年記念事業として、日ごろから芸術文化活動に取り組む市民文化団体等が一堂に会し、ステージや作品展示、体験教室など、ブリックホール舞台に多彩な分野の発表など行いました。次に、文化施設の管理運営につきましては、指定管理者と連携して管理運営行ったほか、長崎ブリックホールとチトセピアホールの設備の更新や改修など行いました。遠藤周作文学館につきましては、展示リニューアルの実施とあわせまして、軽喫茶スペース、ゆっくりと想いに浸り、遠藤文学初めとする本に親しむことができる思索空間アンシャンテとして再整備いたしました。次に、評価といたしましては、各事業の実施によりまして、市民が身近に質の高い芸術に触れる機会の創出や芸術文化活動の発表の場づくりにつながったものと考えております。また、Nagasakiまちなか文化祭につきましては、みらい長崎ココウォークやブリックホールの20周年記念事業とも連携、タイアップいたしまして、みらい長崎ココウォーク内での実施やブリックホールエントランスでの実施など、新たな連携や新たな場の創出につなげてまいりました。遠藤周作文学館につきましては、軽喫茶スペース思索空間として再整備したほか、外海地区の世界遺産登録の効果もありまして、入館者数の増加につながっております。  続きまして、30ページごらんください。今後の取り組み方針でございますが、市民に親しんでいただける事業の企画と効果的な広報周知に引き続き努めてまいりたいと考えております。また、文化施設の管理運営につきましては、計画的な改修等行うとともに、新たな文化施設の整備に向けた取り組みも進めてまいりたいと考えております。  次に、関連する主な事業についてご説明いたします。マダムバタフライフェスティバル開催費負担金400万円でございます。これは、市民文化団体等と連携し、長崎固有の歴史・文化から生まれましたオペラ、マダム・バタフライテーマとしたコンサートのほか、楽器の体験イベントやミニステージなど、子どもから大人まで参加できる音楽フェスティバル開催することで、マダム・バタフライ市民に改めて知ってもらうとともに、音楽楽しむ市民ふやすこと目的に取り組んでおります。平成30年度は、先ほども申し上げましたとおり、プッチーニのふるさとイタリア・ルッカ市からソプラノ歌手ゲストに迎え、よりオペラ公演に近い形でのコンサートなど開催するなど取り組んだところ、成果指標であります入場者数は目標上回ることができており、多くの市民が音楽楽しみ、オペラの世界に触れる機会の創出につながったものと考えております。今後とも、市民が芸術文化に触れる機会の創出のため取り組んでまいりたいと考えております。  私からの説明は、以上でございます。引き続き、人権男女共同参画室長からご説明いたします。 81 ◯福田人権男女共同参画室長 引き続きまして、人権男女共同参画室所管分についてご説明いたします。  青色の表紙、主要な施策の成果説明書の24ページ、F1-2から、26ページ、F1-3まででございます。  それでは、24ページごらんいただきたいと思います。まず、個別施策F1-2「人権侵害の被害から市民守ります」につきましては、平成30年度の取り組み概要及び評価といたしまして、アマランス相談において、ドメスティック・バイオレンスやセクシュアル・ハラスメントなどの人権侵害に関する相談のほか、家庭内や夫婦間の問題など、さまざまな悩み事の相談受けております。女性相談員がお話伺う一般相談のほか、弁護士による法律相談、臨床心理士による心の健康相談があり、平成30年度は合計で1,358件の相談受け、解決に向けての支援行っております。  次に、25ページでございます。個別施策F1-3「男女共同参画に関する意識の醸成図ります」につきましては、平成30年度の取り組み概要といたしまして、男女共同参画推進センターにおいて、男女共同参画の理解深めるための各種講座合計81回開催いたしております。また、ドメスティック・バイオレンス防止のための取り組みといたしまして、市内中学校及び高等学校において、デートDV防止授業の実施行っております。評価につきましては、男女共同参画推進センターにおける男女共同参画の理解深める各種講座に昨年度約2,500人上回ります6,369人の参加があっており、男女共同参画の意識の醸成が図られたものと考えております。また、デートDV防止授業の実施校が昨年度より2校ふえ、3,997人の方が受講されていることから、若年層からのDV予防意識の醸成が図られたと考えております。今後の取り組みといたしましては、男女共同参画推進センターの受講者の満足度が高くなるように、チラシや広報紙等での表現の工夫しながら、講座の内容が的確に伝わる募集の周知というもの図ってまいりたいと考えております。デートDV防止授業につきましては、教育委員会や学校現場などの関係機関と協力しながら、市内の中学校に対してデートDV理解しやすい内容というもの講話やロールプレーの実施などの内容説明しながら、引き続き、全中学校での実施呼びかけてまいりたいと考えております。また、毎年10月1日から10月7日期間としてパートナーシップ推進週間設定しております。それにあわせまして、2日間かけて開催しておりますアマランスフェスタのうち、10月6日に開催予定しておりましたイベントにつきましては、台風25号接近に伴い中止させていただいたものでございます。なお、男女共同参画推進事業におけるアマランスフェスタの参加人数や相談件数につきましては、93ページ及び94ページの第2款第1項第13目男女共同参画推進費に記載しておりますので、あわせてご参照いただければと思っております。  私からの説明は以上でございます。引き続き、スポーツ振興課よりご説明させていただきます。 82 ◯谷内スポーツ振興課長 それでは、青い表紙の主要な施策の成果説明書27ページお開きください。主な個別施策の成果と関連事業の政策評価結果につきましてご説明いたします。個別施策G3-1「スポーツ・レクリエーション普及促進します」についてですが、平成30年度の取り組み概要としましては、平成27年度から取り組んでおりますラグビーワールドカップ2019及び東京2020オリンピック・パラリンピックのキャンプ誘致に向けた取り組み進めました。評価につきましては、ラグビーワールドカップ2019及び東京2020オリンピック・パラリンピックのキャンプ誘致したことで、世界のトップ選手と市民の触れ合いなど、一流のスポーツ身近に感じる機会提供できたと考えております。評価としましては、さまざまな機運醸成事業実施しておりますが、その効果が十分にあらわれず世界トップレベルの選手がキャンプしていること知らない市民がいることと考えております。今後の取り組み方針としましては、先日閉幕したラグビーワールドカップ2019及び来年開催の東京2020オリンピック・パラリンピックのキャンプを通じて、みる、支えるスポーツの振興図るとともに、オリンピックキャンプについては、全市民でもてなし、応援する機運醸成してまいりたいと考えております。  次に、この施策の関連する主な事業記載しております。まず、東京オリンピック・パラリンピックキャンプ誘致推進費ですが、大会開催前に実施される事前キャンプ誘致のため、各国との交渉や情報収集行っております。成果指標は誘致活動実施した相手国の数としており、目標値3カ国に対して実績値が3カ国、達成率100%となっております。  28ページお開きください。ラグビーワールドカップキャンプ誘致推進費ですが、大会開催前に実施される事前キャンプ並びに大会期間中に実施される公認キャンプ誘致のため、スコットランド関係者や大会組織委員会との交渉や情報収集行ったところでございます。成果指標はキャンプ実施決定件数としており、目標値2件に対して実績値が2件、達成率は100%となっております。次に、ラグビーワールドカップキャンプ交流事業費ですが、スコットランドラグビー協会との交流事業概要としておりますが、平成30年度はスコットランドU16チームの受け入れ行い、各種交流事業実施しております。成果指標は交流事業の参加者数としており、目標値600人に対して実績値が300人、達成率は50%となっております。  スポーツ振興課所管分の説明については以上でございます。 83 ◯岩永敏博委員長 これより質疑に入ります。 84 ◯竹田雄亮委員 青色の表紙の主要な施策の成果説明書の24ページのDVのところなんですけれども、こちら取り組み実績が一般相談1,115件、うち女性への暴力が121件ということなんですけれども、こちらについては、警察との連携なんかもされているんでしょうかというのがまず1点と、これ、DVというのがイメージ的に男性が女性に暴力振るうという、これ想定しての女性相談員ということなんでしょうけれども、実際、数はそんなに多くはないのかもしれないんですけれども、女性が男性に暴力振るうというDVも最近ふえてきているようなんですけれども、そういった場合想定しての、男性の相談員というのも配置はされているんでしょうか。 85 ◯福田人権男女共同参画室長 ただいまのDV相談に関する警察との連携でありますとか、男性相談員の配置というご質問でございます。当然、DVに関しましては、私ども一般相談のほうでは、女性相談員が相談受けております。そういった命の危険が及ぶ場合も、この相談の中には当然入ってまいりますので、もちろん警察の方とはしっかり連携しながら、その対応というものはさせていただいているというところでございます。  それと、2点目につきましては、確かに相談の中でも、男性が女性からDV受けるという相談も実質的には相談内容としてはございます。ただ、私どもといたしましては、現在、女性の相談員のみの配置という形で相談事業の運営させていただいております。しかしながら、その中でも女性の相談員が、そういった逆というとおかしいですが、女性から男性が受けるDVというものについても、しっかりと相談させていただくということであるとか、例えば男性のほうが女性の相談員には相談しにくいという場合につきましては、定期的に長崎県のほうでも男性相談という機会設けております。そういったところご紹介させていただきながら、我々でできる部分については、しっかりと対応させていただいているという状況でございます。  以上でございます。 86 ◯竹田雄亮委員 警察のほうはありがとうございます。わかりました。  この女性の相談員のところなんですけれども、女性から男性に暴力振るうというDVも若干ふえてきているというような話も聞きますので、今後、こちらに男性の相談しやすい相談員配置するということも検討していただきたいと要望させていただきます。 87 ◯山本信幸委員 青色の決算に係る主要な施策の成果説明書の24ページ、男女生活相談費でございます。目標値が32.4%、これはちょっと低過ぎるんじゃないんですかね。今現在で実績値が25.8%あっているんですよね。こういうのは、思うんですけれども、もう79%というのは8割方、一定いくわけですよね。そうすると、こういうところ少し見直して、上げるというのも検討されればいいのではないかと思うんですけど、いかがですか。 88 ◯福田人権男女共同参画室長 成果指標のところで、ここの成果指標が男女が平等になっていると答えた割合という形で指標させていただいております。もちろんこの指標の目標値の設定につきましては、直近というか、近似値目安に目標というもの設定させていただいております。実績値が目標値達成しておりませんので、まだ80%程度の達成率となっております。非常にここは難しくて、ここ数年でも、男女が平等になっていると答えた割合というのがなかなか伸び切れてないというところが我々としては課題と考えております。しかしながら、他都市と同等の項目で比べた場合には、私どもが設定しております目標値並びに実績値というのは、他都市よりは高い値になっているというところでございます。しかしながら、今ご指摘いただきましたように、平等になっているという割合というものについては、いろんなデータ分析しながら、見直し図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 89 ◯山本信幸委員 目標値の検討はよろしくお願いします。予算については、その効果が出ているものと判断しております。  同じ30ページで、マダムバタフライフェスティバル開催費負担金でございます。ここについても、既に目標超えているような事業でございます。こういうのが、当初の目標がじゃどうだったのかなと。これだけ超えたら十分あったのかなと思うので、こういうのなんかも当初からもっとようけ目に、たくさん来られると、もっと5,000人ぐらい上げとってよかったんではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 90 ◯高木文化振興課長 マダムバタフライフェスティバルについては、毎年、実行委員会の中で開催内容ずっと工夫しながらやっておりまして、実は平成29年度は同じ3,700人目標にしておりましたけれども、実績値が2,762人と達成できない状況でございまして、予算上げる時点では、まだ具体的な見直しというのはできていなかったんですけれども、実行委員会で具体的な体験プログラム等の見直しとか、参加できるものふやすとか、参加人数ふやす等検討していく中で、当初は目標3,700人にしておりましたけれども、結果として4,500人超えることができたという状況でございますので、今回、平成30年度は超えることができましたので、今後、事業していく中では、実績で達成できた数値も勘案しながら、目標値というのは高く上げていきたいとは思っております。  以上です。 91 ◯岩永敏博委員長 ほかにありませにか。  ないようですので、理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午後1時48分=           =再開 午後1時50分= 92 ◯岩永敏博委員長 委員会再開します。  次に、第2款総務費第1項総務管理費第2目広報広聴費以降の目のうち、早見表に記載の秘書広報部ほか6部局の所管部分の審査に入ります。  理事者の説明求めます。 93 ◯原田秘書広報部長 それでは、第132号議案「平成30年度長崎市一般会計歳入歳出決算」第2款総務費第1項総務管理費のうち、第1目一般管理費除く秘書広報部所管分についてご説明いたします。  白い表紙の歳入歳出決算事項別明細書は158ページから159ページ、166ページから167ページ及び174ページから177ページ。青い表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書は5ページから8ページ、67ページから68ページ、83ページから85ページ、655ページ及び659ページとなっております。また、企画財政部提出の委員会資料、部局別歳出決算額一覧表は1ページでございます。  1ページの2.秘書広報部ごらんください。行番号2番から4番まででございます。これら合計いたしますと、予算現額2億2,069万6,000円、支出済額2億1,031万9,627円、不用額1,037万6,373円、執行率95.3%でございます。  それでは、主な事業についてご説明いたします。第2目広報広聴費のうち広報広聴課所管分について、私のほうからご説明いたします。  青色の冊子の決算に係る主要な施策の成果説明書7ページごらんください。個別施策のH2-2「市民との良好なコミュニケーション形成します」の評価結果でございます。平成30年度の取り組み概要でございますが、広報紙中心として、テレビ・ラジオ、ホームページ、フェイスブック、ツイッターなど、それぞれの特性生かして市政情報の発信行いました。また、長崎新聞のとっとってに記事掲載し、主要な市政情報イラストや写真使ってわかりやすく紹介するとともに、記事の内容リーフレットにして施設の窓口などで配布しました。コールセンターにおきましては、電話による問い合わせに迅速に対応するため、FAQ、よくある質問と回答の充実に努めました。また、ホームページでも有効な情報発信行いました。さらに、オペレーターの対応研修の充実図りました。今後も社会情勢の変化や市民の皆様からの意見、提案これまで以上に注視し、戦略的、効果的な広報展開図ってまいります。  7ページ下段から8ページにかけまして、関連する主な3つの事業記載しております。まず、7ページ下段の広報紙等発行費、決算額4,488万4,352円でございます。成果指標は広報ながさきの世帯への配布率とし、目標値は前年度実績の配布率の82.7%、実績値は82.1%で、達成率は99.3%でございます。広報ながさきは市政の情報入手しやすく、広報媒体の中でも最も活用されました。フェイスブックやツイッターなどのSNSなども活用しながら、今後もより多くの皆様に情報届けてまいりたいと考えています。  次に、8ページお開きください。下段のコールセンター運営費、決算額5,367万252円でございます。成果指標はコールセンター市民満足度とし、目標値は過去5年間の市民満足度の平均94.2%上回る95%、実績値は93.8%で、達成率は98.7%でございます。コールセンターに関しましては、FAQの充実に取り組んだことで、FAQへのアクセス件数が増加しました。またオペレーターの対応研修の充実図ったことで、目標は達成できませんでしたが、満足度は前年上回っております。  続きまして、恐れ入りますが、67ページお開きください。第2目広報広聴費、1.広報広聴推進費記載しております。このうち広報広聴課が所管しておりますのは、(1)広報紙等発行費から、68ページ下段の(6)コールセンター運営費まででございます。主な取り組みにつきましては先ほどご説明させていただきましたので、それぞれの項目の説明につきましては、省略させていただきたいと思います。  引き続き、国際課長からご説明させていただきます。 94 ◯執行国際課長 私のほうからは、第9目国際化推進費における主な事業についてご説明いたします。  青い表紙の冊子、決算に係る主要な施策の成果説明書の5ページごらんください。主な個別施策の成果と関連事業の政策評価結果につきましては、A4-2「外国人住民が暮らしやすい環境づくり進めます」という個別施策に沿って取り組んでまいりました。平成30年度の取り組み概要でございますが、多言語による情報提供の充実として、4カ国語による外国人住民のための生活ガイドにわかりやすい日本語で伝える易しい日本語活用したことや、フェイスブックなどのSNSに多言語での各種情報提供行ったこと、生活支援と市民との交流機会の充実として、国際ボランティアが行っている日本語講座において受講者である外国人住民からの要望に応じて講座の回数ふやしたことや、日本語学校の協力得て日本語講座の案内ベトナム語で作成したことなどがございました。この施策の取り組みに対する成果でございますが、各種イベント等の情報多言語で発信することにより、外国人住民が情報得やすい環境づくりが進んだこと、ボランティアによる日本語講座により、外国人住民が生活に必要な日本語学ぶ機会提供できたことなど、多文化共生の取り組み進めております。問題点と今後の取り組み方針といたしましては、外国人住民の生活に必要なニーズの把握に取り組むこと、外国人住民含む市民が交流できる機会の提供・支援行うことなど掲げております。  それでは、主要な施策の成果説明書に基づき、主な事業についてご説明いたします。83ページごらんください。1.国際化推進費のうち、(4)子どもゆめ体験費718万7,567円についてご説明いたします。これは、次世代担う長崎の子どもたち姉妹都市、市民友好都市などに派遣し、現地の人々との交流を通じて個性輝く世界都市としての人的ネットワーク拡大するとともに、文化・習慣など肌で感じることにより、国際性有する人材の育成図ること目的としており、市内在住の中学生16人姉妹都市のオランダ・ライデン市、市民友好都市のドイツ・ヴュルツブルク市へ派遣したものでございます。ホームステイなどを通じて現地の方と交流することで子どもたちの視野広げ、将来に向けた大きな動機づけになっており、訪問後もイベントやスピーチコンテストでの発表、また、各学校においても参加体験学校で発表する取り組みが行われております。  次に、84ページごらんください。2.都市間交流推進費のうち、まず、(1)都市提携及び親善交流費80万7,444円でございます。中国・福州市ペーロン大会における青少年交流として、友好都市の福州市で開催されたペーロン大会に、中国駐長崎総領事館の支援受け、長崎市内の大学生が福州市との合同チームで参加し、交流深めました。次に、(4)ポルト市・ヴォスロール村姉妹都市提携40周年記念事業費442万6,382円でございます。昭和53年に姉妹都市提携し、40周年迎えたポルトガル・ポルト市及びフランス・ヴォスロール村、あわせて平成29年11月に姉妹都市提携したオランダ・ライデン市に公式訪問団と市民訪問団派遣いたしました。ポルト市での原爆展への参加やヴォスロール村での姉妹都市委員会との交流など、各都市との関係強化、市民間交流深めることができ、未来の交流にもつながる訪問になったものと考えております。  主な事業の説明は以上でございますが、今後とも関係団体とも連携しながら、多文化共生のための環境づくりや市民が主体となった国際交流の推進に取り組んでまいりたいと考えております。  あわせまして、秘書広報部より提出しております負担金・補助金に係る委員会資料に、国際課が所管するものの収支計算書及び監査報告書掲載しておりますのでご参照ください。  秘書広報部からの説明は以上でございます。 95 ◯片岡企画財政部長 ご説明に入ります前に、8月1日付人事異動に伴い、本委員会においてご紹介の済んでいない企画財政部の課長級以上の職員紹介させていただきます。        〔職員紹介〕 96 ◯片岡企画財政部長 それでは、第2款総務費第1項総務管理費のうち、企画財政部所管分についてご説明いたします。  白色の表紙の事項別明細書は158ページから161ページ及び162ページから163ページ、それから、青色の表紙の主要な施策の成果説明書は9ページから13ページ、17ページから18ページ及び71ページから78ページでございます。企画財政部提出の委員会資料、平成30年度部局別歳出決算額一覧の2ページごらんいただきたいと存じます。行番号2に第4目、行番号の3番に第6目、そして、4番に第7目記載しておりますが、合計しますと予算現額が11億267万1,296円、支出済額8億5,888万5,941円、翌年度繰越額6,807万円、不用額1億7,571万5,355円、翌年度繰越額除く執行率は83.0%となってございます。  主な事業につきましては、担当課長からそれぞれご説明させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 97 ◯山田長崎創生推進室長 第2款総務費第1項総務管理費第7目企画費のうち、長崎創生推進室所管の主なものご説明いたします。  青色の冊子、主要な施策の成果説明書9ページごらんください。個別施策A3-1「長崎独自の観光資源掘り起こし、磨きます」に関連する主な事業として上げております「人」のまち「ながさき」プロモーション事業費2,478万825円でございます。上段に記載の平成30年度の取り組み概要でございますが、長崎市民の愛する声集めて長崎の日常の魅力発信する長崎LOVERSのさらなる企画浸透と域外への情報発信のため、市民が撮った写真投稿キャンペーン、広報紙での情報発信、イベントの開催、長崎LOVERSソングの制作、著名人と市民の出演する動画制作等行いました。  めくっていただいて、10ページごらんください。10ページ下段右の事業実績、成果、課題等の欄ごらんください。この「人」のまち「ながさき」プロモーション事業費の成果指標、SNS(インスタグラム)活用した魅力発信件数につきましては、目標値1万5,000件と設定しておりますが、この目標値については、インスタグラム活用したPRに関する自治体の成功事例が投稿件数年間1万件と言われております。そういったところ、それ上回る数値設定しております。この目標に対する投稿実績値は3万9,048件で、市民が主体となった長崎の新たな魅力の掘り起こしと発信行うことができたものと考えております。  続きまして、74ページごらんください。企画推進費の(3)「人」のまち「ながさき」プロモーション事業費において実施した主な項目等について表で掲載しておりますのでごらんください。まず、長崎LOVERSの長崎市内への浸透に向けた取り組みと域外への情報発信の取り組みとして、WEBサイトやSNS運用し、情報発信実施いたしました。主にはインスタグラムのフォロワー3,683人、投稿数3万9,048投稿となっています。なお、実績値は平成31年3月末現在のものでございますが、現在、フォロワー数4,266人、投稿数5万5,000件超えておりまして、引き続き市民の参加による情報発信の取り組み進めてまいります。  右側、75ページごらんください。表の上から4段目及び5段目ごらんください。長崎LOVERSソングの制作と写真投稿キャンペーンの実施でございますが、インスタグラム活用した写真投稿キャンペーン実施し、投稿があった6,800件の中から入選した30の作品もとに、長崎市観光大使でございますロックバンド・ストレイテナーのホリエアツシ氏に長崎LOVERSソング制作いただくとともに、歌と連動するスライドショー作成いたしました。この動画の視聴回数は、平成30年度末現在、5万2,615回となっておりまして、市民との協働によって広く長崎の魅力が発信できたものと考えております。  次に、表の6段目ごらんください。長崎LOVERSミーティング&マーケットの開催ですが、長崎LOVERSより多くの人に広めるとともに、イベントを通して参加呼びかけるため、長崎LOVERSソングのお披露目ライブなどのステージイベントや出展ブースでの商品販売等実施し、当日、約6,300人の方に来場いただきました。  次に、下の表の7段目ごらんください。域外への情報発信でございますが、アイドルグループももいろクローバーZが長崎LOVERSアンバサダーへ就任し、長崎市の魅力全国に伝えるとともに、ももいろクローバーZのメンバーと長崎市にゆかりのある著名人及び市民の出演するプロモーションビデオ6番組制作し、情報発信行い、平成31年3月末現在、46万2,004回の再生回数となっております。なお、ももいろクローバーZにつきましては、本年10月に手ぬぐい、ももカステラ、ちゃんぽん及びちゃポリタンの商品開発やパッケージデザインについてコラボした商品の通信販売が開始されているところでございます。今後も長崎の魅力発信することまちづくり活動の一環として捉え、さらなる市内の参加者増加図る取り組みと市民参加による長崎の魅力発信進めてまいります。次に、関連して移住者数の状況についてあわせてご報告させていただきます。令和元年10月末現在の移住者数は100人となっておりまして、前年同期の46人に対し2.17倍でございます。今年度の移住者数の目標200人の達成に向けて、引き続き取り組んでまいります。  私からの説明は以上でございます。 98 ◯赤倉大型事業推進室長 第2款総務費第1項総務管理費第7目企画費のうち、大型事業推進室所管の主なものご説明いたします。  恐れ入ります、青色の冊子、主要な施策の成果説明書の13ページにお戻りください。個別施策E8-2「安全・安心な市有建築物への改善進めます」に関連する事業として上げております、【補助】新市庁舎建設事業費3億7,464万8,525円でございます。上段に記載の平成30年度の取り組み概要ですが、平成29年度に完了した基本設計に引き続き、実施設計に着手するとともに、設計に市民の意見反映するため、シンポジウムや障害者団体等の関係団体へのヒアリング実施いたしました。また、前年度に引き続き埋蔵文化財調査行ったものでございます。下段右欄に記載の事業実績において、目標値3.2%に対しまして、総事業進捗率が2.3%、達成率が71.9%となっておりますが、これは、成果指標事業費ベースでの事業進捗率としている中で、委託等において入札差金が生じ、執行額が下がったことがその主な要因でございます。中段に記載の今後の取り組み方針ですが、実施設計の完了に伴い建設工事に着手するとともに、周辺道路における車両と歩行者の安全な動線確保するために、関係機関と緊密な連携図りながら協議進め、事業の円滑な進捗に努めてまいります。  私からは以上でございます。 99 ◯小田理財部長 第2款総務費第1項総務管理費第6目財産管理費のうち、理財部所管分についてご説明申し上げます。  白い表紙の歳入歳出決算事項別明細書は160ページから163ページ、青い表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書は19ページから22ページまで、69ページから73ページ、113ページ及び、飛びまして611ページ、黄色の表紙の審査意見書は39ページ及び40ページ、企画財政部提出の委員会資料、部局別歳出決算額一覧表は4ページでございます。  初めに、主な個別施策の成果と関連事業の政策評価結果についてご説明申し上げます。青い表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書の19ページお願いいたします。個別施策として掲げております「安全・安心な市有建築物への改善進めます」について、これに関連する主な事業として、【単独】庁舎等施設整備事業費掲載しております。主な取り組みといたしましては、南総合事務所の空調設備改修工事初め老朽化が進んだ施設の改修行っております。今後とも緊急度や市民サービスへの影響、財政状況など考慮しながら、市民の皆様が安全・快適に利用できるように計画的に整備進めてまいります。  次に、20ページお願いいたします。個別施策として掲げております「効果的で効率的な行財政運営行います」について、これに関連する主な事業として、公共施設マネジメント推進費掲載しております。  22ページお願いいたします。主な取り組みといたしましては、公共施設マネジメントの実施計画となる地区別計画の策定に向け、公共施設マネジメントの必要性についての市民理解深めるとともに、将来に向けた公共施設のあり方について、住民と行政がともに考える場として、4地区5カ所で市民対話実施いたしました。引き続き、公共施設取り巻く環境の変化に対応するため、将来に向けた公共施設のあり方について、市民の皆様の理解がさらに深まるよう努めてまいります。  次に、第6目財産管理費のうち、理財部所管分の決算額についてご説明いたします。  企画財政部提出資料の委員会資料、4ページの行番号2ごらんください。予算現額25億177万9,000円、支出済額22億9,008万8,047円、翌年度への繰越額5,972万5,370円、不用額1億5,196万5,583円、執行率は93.8%となっております。なお、主な不用額につきましては、青い表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書の113ページ、理財部の(1)基金積立金から(4)【単独】庁舎等施設整備事業費までに記載のとおりでございます。  私からの説明は以上でございますが、詳細につきましては、財産活用課長からご説明させていただきます。 100 ◯笈木財産活用課長 それでは、第2款総務費第1項総務管理費第6目財産管理費のうち、財産活用課所管分について主な内容ご説明いたします。  青い表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書の71ページお開きください。71ページの最下段の(5)市有財産解体費7,129万1,350円のうち、財産活用課所管分は4,190万230円でございます。内訳は、恐れ入りますが、72ページお開きください。財産活用課所管分は工事費の表の一番下の松が枝町公共用地建物解体工事除いた項目でございます。主な内容としましては、旧教職員住宅などの解体や、解体前に外壁等の吹きつけ仕上げ塗材の石綿含有調査行ったものでございます。次に、その下、中段ですが、3.【単独】庁舎等施設整備事業費1億5,372万1,607円のうち、財産活用課所管分は5,614万7,969円でございます。主な内容は、イの工事費の表の上から4段目、南総合事務所空調設備改修工事2,750万3,800円で、南総合事務所において老朽化した空調設備の取りかえ行っております。  次に、恐れ入りますが、611ページお開きください。財産活用課所管分の繰越明許費についてご説明いたします。表の最上段、財産管理費、市有財産解体費9,070万円です。内容につきましては、旧野母地区公民館におきまして、建物の吹きつけ仕上げ塗材に石綿の含有が確認されたことにより、工法の変更行い、それに伴いまして、工事が年度内に完成しないことから、繰り越したものでございます。  説明は以上でございます。 101 ◯馬見塚南総合事務所長 それでは、第2款総務費第1項総務管理費第6目財産管理費及び第7目企画費のうち、総合事務所所管分について、一部こども部所管分含めましてご説明いたします。  白色の表紙の事項別明細書は160ページから165ページ、また、青色の表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書は72ページから73ページ及び76ページから77ページでございます。主な不用額につきましては、同じく主要な施策の成果説明書の114ページ、こども部の(1)【単独】庁舎等施設整備事業費に記載のとおりでございます。なお、排水管本復旧設計委託につきましては、三和地域センター敷地内等における地下水の出水に対応するため、保育所の民間移譲に伴い、敷地内に建設している民間保育所所管するこども部で対応しておりましたが、市民の生活に支障来さないよう、工事の区域所管する南総合事務所において工事施工しております。  恐れ入ります、企画財政部提出の平成30年度部局別歳出決算額一覧(一般会計)の6ページごらんください。第6目財産管理費のうち、表の7.こども部に記載のとおり、予算現額1,560万円、支出済額1,206万118円、執行残額353万9,882円、執行率は77.3%となっております。  また、同じ資料の7ページお開きください。7ページの表の10.南総合事務所の行番号2に記載しておりますとおり、予算現額1億700万円、支出済額3,800万円、翌年度繰越額6,900万円となっております。  次に、第7目企画費につきましては、11ページお開きください。総合事務所所管分としましては、行番号3に記載しておりますとおり、予算現額508万5,000円、支出済額452万1,341円、執行残額56万3,659円で、執行率は88.9%となっております。各総合事務所の決算額は12ページに記載しておりますのでご参照ください。  それでは、白い表紙の事項別明細書の162ページ及び163ページごらんください。こども部及び総合事務所の所管分は、第6目財産管理費のうち、備考欄中段の4.【単独】庁舎等施設整備事業費の1.施設改修ほかの一部、このうち1,188万2,160円及び2の三和地域センター敷地出水対策でございます。
     次に、164ページから165ページごらんください。総合事務所所管分は、第7目企画費のうち、備考欄上段の3-1.ながさき暮らし推進費と3-2.移住定住促進費でございます。  説明は以上でございます。よろしくご審議賜りますようお願いいたします。 102 ◯岩永敏博委員長 これより質疑に入ります。 103 ◯井上重久委員 主要な施策の成果説明書の74ページの関係です。「人」のまち「ながさき」プロモーション事業費2,478万825円、成果としては、情報発信SNS投稿、いわゆる情報発信についてはすごい成果が出ているのは評価するところです。ただ、ここでまず情報発信についてはすばらしく成果は出とるということで、75ページ、物品販売、ブースでの商品販売しました。あるいは、通信販売スタートしたと。ここら辺の、あるいはこれはうちの市役所の売店でもポロシャツの販売とかしとったですよね。2,478万円投資した。これ、次のページ見てみれば、全部が基本的に委託事業で展開されておると。それで考えると、今、すごく評価しているんですよね。ただ、すごく発信はしたばってん、じゃお金がどれだけ回ったんだと。あるいは物品販売、マーケット、通信販売の状況がゼロから上がってきていると思うわけです。ここら辺で、経済波及効果聞いてもわからんでしょうばってん、ゼロ発進からのいいところ、お金が回ったところ、そこら辺若干教えていただいてよろしいですか。わかっとる範疇で結構です。 104 ◯山田長崎創生推進室長 長崎LOVERSのロゴマーク使った商品等の売り上げとかそういうの少し把握しておりますので、それご紹介させていただければと思います。3月9日にしましたイベントの際に、ブースに出展いただきまして、11のブースご出展いただいたんですけれども、その際に大体全体で60万円近い売り上げがあったということで把握しております。1ブース当たり、販売するブースとPRだけのブースとありましたけれども、平均しますと6万円ぐらいの売り上げだったということでございます。あと1点、決算の時期とはちょっとずれるんですけど、最初、説明いたしましたけれども、ももいろクローバーZの分の通信販売の状況なんですけど、例えば1件だけちょっと確認はしているんですけど、手ぬぐい彼女たちがデザインして、パッケージも少し彼女たちのデザイン使って販売開始したんですけれども、売価が6,000円前後だったんですけれども、それが1,000枚ぐらいの発注が出たということで、600万円ぐらいの売り上げというようなことで、それは地元のデザイナーであるとか、手ぬぐいつくられている方に一定額は循環しているものと思っております。  把握しているものは以上です。よろしくお願いします。 105 ◯井上重久委員 どうもありがとうございました。予算組んで、こういう事業展開するときに、これはSNSの投稿の件数で成果指標出して、2倍やっとると。ただ、やはりお金、税金使ってやるものですから、職員でできるところはと思うんですけれども、全部が基本的には委託と。ただ、委託したときに、やはり情報発信したときに、ここでじゃお金がどれだけ回っとるんだと。今、言われたような状況確実に反映して、やはり次の同様な事業に私はつなげるべきと思いますんで、そこだけ意見だけ申し上げておきたいと思います。 106 ◯筒井正興委員 主要な施策の成果説明書の83ページですが、これの(4)子どもゆめ体験費の718万7,567円が出ておりますけど、これは先ほどの説明によりますと、中学生16人と引率者が3名と、長崎支える、もしくは日本支える中学生にとっては、非常にすばらしい体験する場所だなとは思うんですが、この人数で旅行委託費が650万円とありますけど、これは全てこの人たちの旅費等賄っている金額なんですか。 107 ◯執行国際課長 この事業ですけれども、全部市が負担ということはなくて、参加費負担ということで、食費相当額ということで、今回の分につきましては、6万円自己負担額ということでさせていただいております。  以上です。 108 ◯筒井正興委員 この16名に関しては、それぞれの市内の学校から選出されて行くんでしょうけど、私が非常に心配するのは、今、6万円の食費と言われましたけど、6万円の食費にしたって、一括で払うことになると、やはり経済格差が広がっている中で、大変失礼な言い方ですけど、貧しい家の子どもが、どんなに優秀であっても、自分は行きたいなと思っても、行けない子どもたちも出てくるんじゃないかなと。そこで、食費ですから、それぞれが負担しなければいけない金額かもしれませんけど、もしできるんであれば、例えば分割にするであるとか、市が貸し付けして、それ無償の分割にするとか、そういった施策はとれないものかなという思いがしたもんですから、今回の場合は一括の6万円負担ということですけど、これから先にこういうすばらしい事業やっていくんであれば、全て子どもたちが、人数に制限がありますけど、そういう経済格差の中で、行きたかったけど行けなかったというようなことが起こらないようなことで考えていただければなと思いますんで、これは私の希望としてお願いしておきたいと思いますんで、よろしくお願いします。 109 ◯吉原 孝委員 長崎と、それから人口の問題もそうですが、定住人口、交流人口、それから新しいジャンルとして関係人口という考え方があるんじゃないかなと思うんですよね。私はこの長崎LOVERSは関係人口の範疇に入るのかなという認識持っておるんですが、この関係人口が住むことによって、定住あるいは交流人口の増大図っていくという可能性があると思うんですが、その辺の考え方ちょっとお示しいただきたいと思います。 110 ◯山田長崎創生推進室長 地方創生の推進国のほうが示していただいて進めている中で、考え方として、委員のおっしゃったような関係人口の考え方というのが一定示されております。これまでも、例えば長崎出身の方と東京事務所の関係、東京の同窓会とかそういった関係であるとか、ふるさと納税の考え方、それなんかはまさしく関係人口と合致するようなところだと思っております。おっしゃったように、私どもが担当しております長崎LOVERSにつきましても、全国の長崎好きな方が、長崎の好きなところであるとか、場所、物、事考えていただいて、発信していただくということですので、まさしく関係人口の取り組みに合致していると思っておりますので、引き続き、そういった趣旨も踏まえて取り組み進めていきたいと考えています。  以上でございます。 111 ◯吉原 孝委員 今、おっしゃったように、これから長崎市の行政運営の中で、人口減少にどう歯どめかけるかというのが非常に大きな政策課題ではないかなと思っておるんですが、そういう意味において、今、ご答弁があったように、関係人口ふやすことによって、長崎のいろんなジャンルへの理解する方ふやしていって、それが定住あるいは交流人口の増加に結びついてくるということが大きな期待であるとするならば、今、ずっといろんな予算化がされて事業されていますが、正直言ってどうですか。十分にその役割がこの予算で果たせたと思っていますか。 112 ◯山田長崎創生推進室長 長崎LOVERSの取り組みにつきましては、先ほども申し上げたように、関係人口の考え方であるとか、とにかく長崎ファンつくっていくというような取り組みで進めてきたところでございます。最終的にはそういった身近な自分の楽しんでいること発信するとか、考えることから始まって、それきちっと各皆さん方がまちづくりの当事者になっていくような考え方していくような取り組みだと思っております。これまでも、前年で約4万件の例えば投稿数が一応評価の指標として示しておりますけれども、4万件ほど投稿があったところ、この半年でも1万件伸びたりとか、そういうことがあっておりますし、常々思っているのは、インスタグラムとかは私どもが管理しておりますが、その中で新しい長崎の見方であるとか、これまで知られていなかった新しい魅力、そういったものの発信も続いておりますし、あとグループで申し上げますと、スイーツのグループであるとか、5,000人ぐらいのグループで活動されていたり、カフェのグループも5,000人ぐらいというようなことですので、徐々に、これまで2年間取り組んだ中で、ある程度、きちっと広がっているものと考えております。  以上です。 113 ◯平野 剛委員 私もちょっと長崎LOVERSに関連して質問したいと思うんですが、これは非常に効果のほど教えてくださいと言ってもわかりづらい話で、フォロワーがどうのこうのだとか、インスタグラムだフェイスブックだと、視聴回数がだとか言われても、これは議会の先輩方も、私も含めて、だから何みたいなことでようわからん。例えば域外の情報発信でももいろクローバーZ、46万2,000回、動画視聴回数がありましたと。これは別に長崎LOVERS見るために見たのか、ももいろクローバーZ見るために見たのか、これは全然どうなのかがわからない話の中で、私も総務委員会に数年いなかったものですから、これは平成30年度の決算今やっているところですけど、平成29年度、平成30年度、または今年度とトータルで幾ら、多分、単年度じゃなかったと思うんですが、何年これされていて、幾ら使っていて、来年度もこれ継続されるおつもりなのかというところ、そこら辺ちょっとまず教えてもらってよかですか。 114 ◯山田長崎創生推進室長 この長崎LOVERSの取り組み、「人」のまち「ながさき」プロモーション事業費ということで進めておりますけれども、平成29年度の決算額が4,286万2,900円、平成30年度が2,478万825円ということでしております。令和元年度の予算は590万円ということで事業進めておりまして、一定、市のほうで予算組んで取り組み進めてきて、これまでも市民の動きとかそういったところ促すような取り組みとして進めてきたところでございます。一応3カ年の事業費は以上でございます。  来年度は、一定、今後、市民の中で動きが始まっておりますので、その辺見きわめながら考えていきたいと思っております。3年間で一定の成果は出せるように取り組んでいるところでございます。 115 ◯平野 剛委員 3カ年で七千数百万円使っていらっしゃるということで、来年度は来年度で今から検討される中でどうするかということなんでしょうが、7,000万円といったらかなり多い金額で、成果のほどが果たしてどうなのかなと私自身も思いますし、たくさん理事者がいらっしゃって、ここにいらっしゃらない部署の方々もいらっしゃって、こんな金額だったらうちはもっとこんなことができるとにと、困っている人はこんだけおるとにと、いろいろ多分あると思うんですよね。果たしてこれがどれだけ成果があったのかと。済んだ話言っても仕方がないんですが、せっかく使ったことですから、生かす部分は今後に生かしていただきながら、反省するところは反省していただきながら、事業継続するなり、これに関連したこと来年度始めるなりというときには、よく検証していただいた上で、予算の実行に向けては検討重ねていただければということお願いして、私の意見とさせていただきます。 116 ◯竹田雄亮委員 今のにちょっと1つ関連してなんですけれども、75ページの長崎LOVERSのももいろクローバーZのPR動画46万回、上の長崎LOVERSソングのほうの動画はこれに比較して5万回と、9分の1、10分の1ぐらいなんですけど、これは明らかにももいろクローバーZの効果、これ見たくて視聴したという人がかなりいると思うんですよね。その中で、せっかくこれ見てくれた人に、長崎に実際興味はなくてももいろクローバーZに興味があって見てくれた人引き込むために、このももいろクローバーZの動画が流れた後に、その続きでLOVERSのソングの動画が流れたりとか、また、左のこのPR動画、1万回しか再生されてないほうの動画が流れたりとか、あるいは長崎市のインスタグラムだったりフェイスブックのリンクが最後に張りつけてあったりとか、そういった連携するようなことというのはされていますでしょうか。 117 ◯山田長崎創生推進室長 動画の視聴につきましては、YouTubeで長崎LOVERSのチャンネル持っておりまして、全部一覧で見られるようにはなっておりますが、竹田委員がおっしゃったように、連続で見られるかというと、ちょっとそこの仕組みは研究させていただければと思います。YouTubeチャンネル、長崎LOVERSで独自に持っておりますので、そこに全てまとめているところでございます。  以上です。 118 ◯竹田雄亮委員 恐らくYouTubeでしたら、これ見終わった後に、もう1回クリックしたらこれが見られますよみたいなことができると思うんですよね。せっかく46万回も見てくれているわけですから、高い予算使ってももいろクローバーZにタイアップしていただいているわけですから、これ引き込むためにも、そういったリンクですとか検討していただければと思います。 119 ◯岩永敏博委員長 ほかにありませんか。  では、理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午後2時39分=           =再開 午後2時50分= 120 ◯岩永敏博委員長 委員会再開します。  次に、第2款総務費第1項総務管理費第16目地域振興費及び第17目地域センター費の審査に入ります。  理事者の説明求めます。 121 ◯片岡企画財政部長 それでは、第2款総務費第1項総務管理費第16目地域振興費のうち、企画財政部所管分についてご説明させていただきます。  白色の表紙の事項別明細書は172ページから175ページ、それから青色の表紙の主要な施策の成果説明書は14ページから15ページ及び96ページから97ページでございます。企画財政部提出の委員会資料、平成30年度部局別歳出決算額一覧の2ページごらんいただきたいと思います。行番号5番に第16目記載しておりますが、予算現額3,016万6,000円、支出済額2,080万7,701円、不用額935万8,299円、執行率69.0%となってございます。  主な事業につきましては、担当課長からご説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。 122 ◯前田地域コミュニティ推進室長 青色の表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書の14ページごらんください。個別施策H1-1「地域コミュニティの活性化促進します」の施策に関連する事業として上げております地域コミュニティ推進費2,080万7,701円でございます。平成30年度の取り組み概要でございますが、地域コミュニティ支えるしくみモデル事業として実施し、課題の抽出や市の支援のあり方について検証行いました。また、地域コミュニティ連絡協議会と市民活動団体が事例発表し、意見交換行う情報交換会や地域活動の運営能力の向上や地域活性化に有効な手法学ぶマネジメント講座、他都市の事例学ぶ先進地視察開催し、多様な主体による自立した地域運営に必要とされる知識やスキル等の習得に向けた支援行いました。  15ページごらんください。表の右側に記載しておりますこの地域コミュニティ推進費の成果指標、地域コミュニティ連絡協議会設立地区につきましては、目標6地区に対しまして、実績は8地区となっております。参考までに本年11月1日現在で地域コミュニティ連絡協議会が13地区、設立準備委員会が12地区となっております。引き続き、協議会設立に向け取り組み進めてまいりたいと考えております。  14ページの下段に戻りまして、今後の取り組み方針でございますが、地域コミュニティ連絡協議会の設立に向け、地域課題の抽出や解決に向けた取り組みについて話し合う場の開催支援行い、特に協議会の設立が困難な地区については支援計画策定し、総合事務所、地域センターのまちづくり支援職員とともに、協議会の設立に向けた地域の実情に合わせた支援行ってまいります。  続きまして、115ページごらんください。企画財政部の(1)地域コミュニティ推進費の地域コミュニティ推進室所管分の不用額についてご説明いたします。当初予算額が2,260万円に対しまして、決算額が1,414万3,308円で執行率は62.6%でございます。これにつきましては、平成30年度は地域コミュニティ推進交付金においてモデル事業として6地区に対して交付金交付いたしまして事業実施していただいたところ、補助対象事業費が予定下回ったこと等により、不用額が生じております。  説明は以上となっております。 123 ◯大串中央総合事務所長 第2款総務費第1項総務管理費のうち、第16目地域振興費及び第17目地域センター費の総合事務所所管分についてご説明いたします。  白色の表紙の事項別明細書は172ページから175ページまででございます。青色の表紙の主要な施策の成果説明書は54ページ及び55ページ、それと97ページから100ページまででございます。  それでは、企画財政部提出資料、平成30年度部局別歳出決算額一覧の11ページお開きください。第16目地域振興費のうち総合事務所所管分につきましては、行番号4に記載しております予算現額5,770万3,000円、執行済額3,744万2,170円、不用額2,026万830円で、執行率64.9%、第17目地域センター費は、行番号5に記載しております予算現額2億1,238万円、執行済額1億9,072万7,906円、不用額2,165万2,094円で、執行率89.8%となっております。各総合事務所の決算額は12ページに記載しておりますのでご参照ください。  次に、白い表紙の事項別明細書175ページお開きください。総合事務所所管分は、第16目地域振興費のうち、備考欄の3.地域振興対策費の全部でございます。また、第17目地域センター費は全て総合事務所所管分でございます。  次に、主な不用額についてご説明いたします。青色の表紙の主要な施策の成果説明書115ページお開きください。115ページの下段、第16目地域振興費の地域おこし協力隊事業費において、新たな隊員配置できなかったことなどにより生じたものでございます。  私からの説明は以上でございますが、引き続き、担当課長から説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。 124 ◯大塚南総合事務所地域福祉課長 青色の表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書の54ページお開きください。個別施策A2-1「地域の景観や自然など個性活かしたまちづくり推進します」でございます。まず、平成30年度の取り組み概要でございますが、地域おこし協力隊の配置による地域の活性化の取り組みや地域資源生かした交流人口の拡大図るイベント等の開催に対する支援行いました。次に、これらの取り組みに対する評価でございますが、地域おこし協力隊事業につきましては、隊員が地元との協働により、その地域に合った独自の活動行い、地域活性化に寄与しております。また、地域資源生かした交流人口の拡大図るイベント等の開催につきましては、地元商工会や自治会、市民グループなど中心とする地域主体によるイベント等支援することで地域の活性化が図られており、野母崎地区におきましては、恐竜博物館の建設契機に地元団体が連携したグループ立ち上げるなど、地域振興への機運が高まっているところでございます。一方、問題点としましては、地域資源生かした交流人口の拡大図るイベント等の開催につきまして、まちづくりにかかわる担い手が不足してきているため、周辺地域の弱体化が懸念されているところでございます。今後の取り組み方針でございますが、地域おこし協力隊事業につきましては、継続して地域での隊員の活動サポートしながら、隊員の定住、起業に向けた支援行ってまいります。地域資源生かした交流人口の拡大図るイベント等の開催につきましては、地域住民と行政が一体となり、地域資源の見直しや活用に取り組んでいくとともに、イベントの効率的な運営、PRの方法検討してまいります。  説明は以上でございます。よろしくご審議賜りますようお願いいたします。 125 ◯岩永敏博委員長 これより質疑に入ります。 126 ◯平野 剛委員 地域おこし協力隊についてちょっと教えてください。これ募集して配置ができなかったということは、募集に対して来なかったという理解でいいんですかね。それが1点と、地域おこし協力隊というのは、全国ほぼどの自治体でもやっていることなのか。やっているんであれば、募集したけれども来ないというのは、どれぐらいのところで起こっているのか、ちょっとそこら辺も含めて教えてください。わからなければアバウトでも構わないです。 127 ◯村上北総合事務所地域福祉課長 地域おこし協力隊につきましては、昨年度は地方公務員法の改正が令和2年4月1日に行われる予定で、そういったこともございまして、募集行わなかったということで、現在が特別職で雇用しているわけなんですけど、令和2年の地方公務員法の改正以降は特別職での雇用ができないというところもありまして、制度の見直しも含めて検討していたものですから、募集行わなかったというところで不用額が出ております。  地域おこし協力隊につきましては、全国で大体募集行っておりまして、約6,000名ほどの地域おこし協力隊がいらっしゃいます。現在、そういったことで飽和状況にあるのもありまして、なかなか募集しても集まらないという状況も実際起こっております。  以上でございます。 128 ◯平野 剛委員 今平成30年度は募集行わなかったという答弁されましたけど、募集行う予定で予算上げて、募集行わなくて不用額になったという理解でいいんですか。 129 ◯森北総合事務所長 平成30年度につきましては、各5地区ごとに申し上げますと、伊王島地区が9月で隊員が任期満了による退職しております。高島地区につきましては、早期退職しましたので平成30年度の実績はありません。野母崎地区が6月で任期満了の退職しております。外海地区が9月で任期満了の退職しております。琴海地区につきましては10月で退職しております。この後の採用につきまして、引き続き採用するということで、1年間分の計画しておりました。先ほど課長が申し上げましたように、令和2年4月1日から地方公務員法が改正されることに伴いまして、現在、特別職として位置づけております隊員の身分変える必要がございますので、ちょうど隊員が全部退職した後に、そこの要綱改正等の制度詰めておったところなんですが、そこが少し難航しておりまして、平成30年度の引き続き間置かずに採用するということができなかったことから、平成30年度の後半については空欄になってしまったということでございます。  以上でございます。 130 ◯平野 剛委員 募集する予定で取り組んでいたけれども、もろもろあって募集できなかったというんであれば、それは当初予算計上するときは予測はできなかったことなんですか。要は、募集するつもりで予算上げていたのに、不用額になっているから言っているんです。もともとそうなる可能性察知しているんであれば、もともとその予算上げなくて、不用額にならなかったはずなんでしょうが、そこら辺が、途中でそういうイレギュラーなことが起こって、募集ができなかった話なのか、そこ聞いているんです。 131 ◯森北総合事務所長 平成30年度の予算計上する時点では、地方公務員法の改正で非常勤特別職の身分見直さなければいけないというところまでの認識がございませんでしたので、そこの想定はないままに、そのまま隊員の任期終了後、すぐ次の隊員入れられるという認識しておりましたので、そこがちょっと改正の必要が出てきたということで、イレギュラーといいますか、そこで続けての募集ができなかったということでございます。 132 ◯平野 剛委員 流れについては理解しました。それできなくなったという時点で、委員会等には報告はされているんですか。私は初めてきょう今ここで知ったもんですから、募集するつもりで計画立てて、当初予算では予算上げて説明されて、その予算とったかと思うんですが、そういったことで、今年度の下期、退職後に限っては、募集一旦見合わせますなり、これは不用額になりますなりというのは、その際、ちゃんと議会のほうに、正副議長なり所管の委員なりには報告はされておった話なんですか。 133 ◯森北総合事務所長 結果としては、報告はしておりません。ただ、隊員全員の任期終了後に、完全に採用諦めて見送ったということではございませんで、制度の改正は鋭意進めておりましたので、終わり次第、募集かけるということでずっと進めておりました。結果として間に合わなかったということで、不用額が生じたということでございます。  以上でございます。 134 ◯平野 剛委員 いや、1つは、そこら辺は予定が変わっているんであれば報告の義務はあるんじゃなかろうかということと、おのおの地域においても、やはり活躍されているだとか必要があるから募集されているわけでしょう。退職されるということは、その地域においては一旦途切れるわけで、継続的にそういった方が来られるもんだというような認識もある中、なされないというところにおいても、地域に対しても説明の必要性があったかと。そこら辺の地域に対しての説明というのはあったんですか。 135 ◯森北総合事務所長 地域につきましては、各地域センターを通じて、ずっとこの経緯については打ち合わせしながら進めておりますので、そこについてはやっております。  以上でございます。 136 ◯平野 剛委員 地域のほうにはなされておったということなんですが、一応、最低限の報告なりというのは、1年もたってこういった決算委員会で初めて明らかにされるということよりは、地域おこし協力隊の方というのは、人数は少ないですけれども、それなりにやはり注目もされているんでしょうし、私たちもその動向というのは知りたいですし、計画されておったものが、ちょっとイレギュラーなことがあって見合わせたということは、それは理解はするんですけれども、その報告ぐらいはあってほしかったなというのはありますので、そこら辺は、そういった報告という点においては、こういったところで不用額ということで上がってくることにもつながってきますし、しっかり報告というのはしておいていただきたいなということはお願いしておきたいと思います。 137 ◯山本信幸委員 青色の主要な施策の成果説明書の15ページ、地域コミュニティ推進事業費で一番下のところで、社会福祉協議会との協働により地域福祉推進するということで書いてあるんですが、このような社会福祉協議会との連携、協働でと書いてあるんですけど、これはどのような意味言っていらっしゃるんでしょうか。 138 ◯前田地域コミュニティ推進室長 社会福祉協議会は地域福祉というもの推進していらっしゃって、社会福祉協議会支部を通して、地域の中で皆さんが安心して暮らしていくまちづくりというの進めていらっしゃいます。私どもも地域福祉計画というもの持っておりまして、地域の中で安心して暮らしていくまちづくりというもの進めていくんですけれども、コミュニティの進めていく施策と地域福祉進めていく流れというものが、地域の中で少しわかりづらいというご意見が何年か前からございまして、そういったところ社会福祉協議会の方とそれから私たちのほうで一緒になってまちづくり進めていきましょうということ、社会福祉協議会とずっと協議させていただいておりました。現在、社会福祉協議会の職員、それから市の職員合わせて、地域の中で地域コミュニティ連絡協議会というものつくっていこうという話がつきまして、一緒になってまちづくり進めていくという流れになっております。  以上でございます。 139 ◯山本信幸委員 当初、目標は6地区に対してこの8地区がなったということで、これは非常に進んでいていいことだと思っております。それで、社会福祉協議会との話もそういう話もついてきたと。いいことだと思っております。ただ、不用額が845万7,000円出ております。やはりここについては、内容についても、今後、しっかりと考えるべきだと思うんですよ。内容ですばらしいことやっているところも拝見させていただいております。ぜひそういうのまだできていないところ、そういうところに、再度、もっと紹介していただいて、非常にすばらしいことやっているところがございますので、ぜひそういう意味で、こういう不用額ができるだけ出ないように進めていただければと思いますので、よろしくお願いします。 140 ◯前田地域コミュニティ推進室長 今回、不用額が800万円ほど出ております。こちらのほうに関しましては、地域コミュニティ連絡協議会、昨年度、6地区できているんですけれども、6地区の協議会の交付金の上限額予算として積み上げさせていただきました。実際、上限額いっぱいそれぞれの地域コミュニティ連絡協議会の皆さんが、ご自分たちで具体的にどんな事業しようかという組み立てされて、予算申請されて、実際確定した金額というものからすると、800万円のうちの600万円ほどが使わなかった部分ということになっております。地域の皆さん、お金全部使っていこうというよりも、自分たちが本当にやりたいことは何かという活動の中で、予算申請していただいているという状況がございますので、交付金に関しては、全部使い切るということよりも、自分たちの活動がいかに地域の課題解決につながるものなのかというところ、きちんと私たちも支援させていただきたいと思っております。  以上でございます。 141 ◯山本信幸委員 さっきの話はそういう意味ではなくて、それはわかっているんですよ。わかっていて、まさにおっしゃるとおり、質上げるためにはその上限額いっぱい以上のものもできるでしょうと。それはそれだけでしょうと。そういう限度額、上限額が決まっているでしょうと。それすばらしいことやっているところがあるから、それはすばらしい事業やっていらっしゃるから、プロジェクトやっていらっしゃるから、それ紹介していただいて、その地域の質向上、事業のプロジェクトの計画の質上げさせるような、そういう支援体制しっかりこれ以上にとってくださいよということ申し上げて、その不用額のこの845万円のことどうこういうと話ではないんですよ。そういう支援策が、こういう予算が余るんだから、それ以上にできるように、地域がもっと発展できるように、皆さんのお力でそういう支援策しっかりと提供して、一緒に支えていって進めてくださいよと、そういう意味で言っているんですよ。ちょっと理解の視点が、まだ地元自治会はそこがわかり切っていないから、そのこと言っているんですよ。 142 ◯前田地域コミュニティ推進室長 大変申しわけありませんでした。確かに地域の皆さん方が一生懸命自分たちのまちよくしようとやられている活動というのは、私たちもほかの地区にも広くお示しして、そしてその活動の内容について、それから長崎市としてどのような支援ができるのかというのはしっかりと考えていきたいと考えております。これからもこの取り組みというのがもっと幅広く、そして深く広がっていくように、私たちもしっかりと支援していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 143 ◯岩永敏博委員長 ほかにありませんか。  理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午後3時14分=           =再開 午後3時15分= 144 ◯岩永敏博委員長 委員会再開いたします。  次に、第2款総務費第1項総務管理費第3目文書費以降の目のうち、総務部の所管部分の審査に入ります。  理事者の説明求めます。 145 ◯柴原総務部長 第2款総務費第1項総務管理費第3目文書費から第21目恩給及び退職年金費のうち、職員給与費除く総務部及び公平委員会所管部分についてご説明いたします。  白色の表紙の決算事項別明細書は158ページ、159ページ、それから166ページから171ページまで及び176ページ、177ページでございます。次に、青色の表紙の主要な施策の成果説明書は69ページ、85ページ、それから91ページから93ページまででございます。また、平成30年度部局別歳出決算額一覧は、3ページの行番号2から6番でございます。第3目文書費、第10目研修費、第12目情報システム推進費、第19目公平委員会費、第21目恩給及び退職年金費のうち、総務部及び公平委員会所管部分は、予算現額6億7,618万9,000円に対し、支出済額5億7,362万3,010円、不用額1億256万5,990円、執行率84.8%となっております。なお、主な不用額につきましては、青色の表紙の主要な施策の成果説明書115ページの総務部所管部分に記載のとおりでございます。  それでは、目ごとの概要説明いたします。まず、第3目文書費でございますが、白色の表紙の決算事項別明細書につきましては158ページ及び159ページ、青色の表紙の主要な施策の成果説明書につきましては69ページごらんください。平成30年度部局別歳出決算額一覧の3ページ、行番号2でございますけれども、予算現額5,257万3,000円に対し5,097万6,875円、不用額159万6,125円でございます。事業内容の主なものとしましては、文書の発送及び収受並びに長崎市例規集の追録及びデータ更新に要する経費となっております。  次に、第10目研修費についてご説明いたします。白色の表紙の決算事項別明細書につきましては166ページから169ページ、青色の表紙の主要な施策の成果説明書につきましては85ページごらんください。平成30年度部局別歳出決算額一覧3ページの行番号3でございます。予算現額2,175万円に対し、支出済額1,618万366円、不用額556万9,634円ございます。主な不用額につきましては、青色の表紙の主要な施策の成果説明書115ページの総務部所管分に記載のとおりでございます。事業内容といたしましては、職員の公務能率の向上及び能力開発等のために行う職員研修に要する経費でございます。  次に、第12目情報システム推進費の決算額についてご説明いたします。白色の表紙、決算事項別明細書につきましては170ページから171ページ、青色の表紙、主要な施策の成果説明書につきましては91ページから93ページごらんください。平成30年度部局別歳出決算額一覧につきましては、3ページの行番号4でございます。予算現額5億9,175万円に対し、支出済額4億9,657万2,665円、不用額9,517万7,335円でございます。事業の主なものといたしましては、基幹業務系システムの運営に係る費用のほか、公共施設案内・予約システム、財務会計システム等の運営に係る経費となっております。なお、不用額につきましては、青色の表紙の主要な施策の成果説明書115ページごらんください。主な要因といたしましては、基幹業務系システム運営費において、共通基盤の機器更新に伴うシステム移行並びに改元及びマイナンバー制度に係るシステム改修におきまして、業務内容等精査した結果、委託料が減となったこと、庁内ネットワーク運営費におきまして、制限付一般競争入札の結果、当初予定していた価格下回る金額で事務用パソコン調達できたこと等によるものでございます。  次に、第19目公平委員会費についてご説明いたします。白色の表紙、決算事項別明細書につきましては176ページ及び177ページごらんください。平成30年度部局別歳出決算額一覧につきましては、3ページの行番号5でございます。予算現額260万4,000円に対し、支出済額238万1,504円、不用額は22万2,496円でございます。事業内容は委員報酬、旅費等に要する経費となっております。  次に、第21目恩給及び退職年金費についてご説明いたします。白色の表紙、決算事項別明細書につきましては176ページ、177ページごらんください。平成30年度部局別歳出決算額一覧につきましては、3ページの行番号6でございます。予算現額751万2,000円に対し、支出済額751万1,600円、不用額400円でございます。事業内容といたしましては、昭和37年11月30日以前に退職し、または死亡した職員の遺族に給する遺族年金等に要する経費となっております。  総務部につきましての説明は以上でございます。 146 ◯岩永敏博委員長 これより質疑に入ります。  では、理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午後3時25分=           =再開 午後3時26分= 147 ◯岩永敏博委員長 委員会再開します。  次に、第2款総務費第2項徴税費の審査に入ります。  理事者の説明求めます。 148 ◯小田理財部長 第2款総務費第2項徴税費についてご説明いたします。  白色の事項別明細書は178ページから183ページです。青色の主要な施策の成果説明書は105ページ及び106ページ、117ページ及び611ページ、監査委員提出の黄色の審査意見書は39ページでございます。  次に、理財部所管分の決算額についてご説明いたします。企画財政部提出の部局別歳出決算額一覧の4ページの行番号8ごらんください。理財部所管分につきましては、予算現額4億2,570万8,204円、支出済額3億8,547万3,373円、翌年度への繰越額595万1,000円、不用額は3,428万3,831円、執行率は91.8%でございます。  引き続き、詳細につきましては収納課長のほうからご説明させていただきます。 149 ◯左谷野収納課長 それでは、第2項徴税費の内容について、青色の表紙、主要な施策の成果説明書によりご説明させていただきます。
     まず、105ページごらんください。主な施策についてご説明いたします。まず、第2目賦課費1億2,540万6,989円ですが、これは固定資産の評価や個人住民税課税するためのシステムの運営に要した費用でございます。  106ページごらんください。次に、第3目徴収費3,648万4,932円ですが、これは一括での納付が困難な場合の分割納付やコンビニエンスストア収納の運営に要した費用などでございます。  次に、117ページごらんください。主な不用額としましては、117ページ上段の説明欄に記載のとおり、第2目賦課費の個人住民税課税システム運営費において、給与支払報告書の電子データによる提出が増加したことに伴い、紙による提出が減少したことにより、データ入力委託の件数が予定下回ったことなど、また、117ページ中段の説明欄に記載のとおり、第3目徴収費の徴収費事務費における郵送料等が予定下回ったことなどによるものでございます。  次に、611ページお開きください。収納課所管分の繰越明許費についてご説明いたします。表の上から4段目に記載しております事務費、税務総務費事務費595万1,000円ですが、これは令和元年10月1日からの地方税共通納税システムの導入に伴う基幹収納システムである税系システム等との連携のための改修が年度内に完了しないことから繰り越したものでございます。  私からの説明は以上でございます。 150 ◯大串中央総合事務所長 第2款総務費第2項徴税費のうち、中央総合事務所所管分についてご説明いたします。  白色の表紙の事項別明細書は178ページ及び179ページでございます。  それでは、企画財政部提出資料、平成30年度部局別歳出決算額一覧の11ページお開きください。第2項徴税費のうち中央総合事務所所管分につきましては、行番号9に記載しております予算現額2,057万8,000円、支出済額2,057万7,697円、不用額303円で、執行率は100%でございます。  次に、白い表紙の事項別明細書179ページお開きください。中央総合事務所所管分は第1目税務総務費のうち、備考欄の2-1.税務総務費事務費の一部で、市税に係る証明書等発行事務委託に要する経費でございます。  説明は以上でございます。よろしくご審議いただきますようお願いいたします。 151 ◯岩永敏博委員長 これより質疑に入ります。  理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午後3時32分=           =再開 午後3時33分= 152 ◯岩永敏博委員長 委員会再開します。  次に、第2款総務費第3項戸籍住民基本台帳費の審査に入ります。  理事者の説明求めます。 153 ◯大串中央総合事務所長 第2款総務費第3項戸籍住民基本台帳費のうち、中央総合事務所所管分についてご説明いたします。  白色の表紙の事項別明細書は182ページ及び183ページでございます。青色の表紙の主要な施策の成果説明書は107ページ及び108ページでございます。  それでは、企画財政部提出資料、平成30年度部局別歳出決算額一覧の11ページお開きください。第3項戸籍住民基本台帳費のうち中央総合事務所所管分につきましては、行番号11に記載しております予算現額4億83万6,849円、支出済額3億2,910万7,670円、不用額7,172万9,179円で、執行率82.1%でございます。  次に、白い表紙の事項別明細書183ページごらんください。第1目戸籍住民基本台帳費のうち中央総合事務所所管分は、備考欄の1-1.職員給与費と2-7.市民サービスコーナー運営費除いた残りの全部でございます。  なお、主な不用額につきましては、青色の表紙の主要な施策の成果説明書117ページお開きください。主な不用額でございますが、住民記録系システム運営費、コンビニ交付システム運営費におきまして、旧氏記載に係るシステム改修委託の改修内容精査したことなどにより、不用額が生じたものでございます。また、個人番号カード推進事業費において、マイナンバーカード交付枚数が見込み下回ったことにより、不用額が生じております。  私からの説明は以上でございます。 154 ◯日向市民生活部長 第2款総務費第3項戸籍住民基本台帳費のうち、市民生活部所管分についてご説明いたします。  白色の表紙の事項別明細書は182ページから183ページです。  それでは、委員会提出資料、平成30年度部局別歳出決算額一覧の5ページごらんください。第1目戸籍住民基本台帳費で、9行目のとおり、予算現額695万8,000円、支出済額680万7,765円、不用額15万235円、執行率97.8%となっております。  続きまして、青色の表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書の108ページごらんください。市民生活部所管分は、(7)市民サービスコーナー運営費680万7,765円でございます。  説明は以上でございます。 155 ◯岩永敏博委員長 これより質疑に入ります。 156 ◯井上重久委員 主要な施策の成果説明書107ページのマイナンバーカードについてお尋ねいたします。  まず、マイナンバーカード、平成30年度実績、7,239枚発行しましたと。それぞれ地域に出向いて、マイナンバーカードつくろうという取り組みは評価しているんですが、5万7,399枚、累計で発行しておると。そういう意味では117ページの個人番号カードの不用額5,452万円ということで、取り組みは評価するんですけれども、これは昔の個人カード含めて、あれと比較したときに、これは国の関係も、公務員、地方公務員、マイナンバーカード取得の義務化の要請も来とる中で、ちょっと少ないんじゃないかなという気がするとです。令和元年度、たくさん入ったけん、ぐっと上がったばいというならよかとばってん、そこら辺の取り組みの状況、今後の目標含めてお聞きしておきたいなと思います。 157 ◯藤田中央地域センター所長 今後の取り組みについてでございますが、今年度につきましても、先ほどお話しいただいた出張申請受付について、引き続き取り組んでおります。10月末現在で22団体、450件ということで申請いただいております。  今後、令和3年3月から、マイナンバーカードの健康保険証としての利用も本格運用されるということで示されておりまして、今年度は公務員に対して、今年度中に申請促していくような形でされているところです。  今後の目標についてなんですけれども、交付枚数の想定国のほうに提出しているところなんですけれども、令和2年3月時点では、人口に対する交付枚数、長崎市においては16.7%、累計で7万230枚、その後、令和2年7月には、人口に対する割合が18.8%、令和3年3月に25.2%ということで、現在のところ計画立てております。 158 ◯井上重久委員 マイナンバーカードは、健康保険証の関係も、国がそういう方向でいこうよという計画立てて、すごい設備投資、システムの改修も含めて投資してきて、来年の3月で16.7%、7万230枚目標にやると。これはちょっと厳しい状況で、令和3年度の国に対する提出状況も厳しい状況と。厳しい状況どう打破していくんだと。やはり私らはマイナンバーカードの利便性向上に寄与できるものと。自分たちの市民生活の中で利便性が向上できる1つの品物だろうという認識私はしているんですが、そこら辺の突破口どう開いていくのかと。今の出張してやりよるともよかですが、あれも一緒ですたいね。今後、あなたの地区にいつ来ますけんという案内が来ますよね。そういうチラシの報告はするばってん、地域住民にじゃ完全に伝わっとるとかといえば、余り十分伝わっていない状況も見受けられると。そういう意味では、私はマイナンバーカードの推進の立場ですから、ぜひ突破口開いて、目標に向けて頑張っていただければと思います。  以上です。 159 ◯岩永敏博委員長 ほかにありませんか。  では次に、第2款総務費第4項選挙費の審査に入ります。  理事者の説明求めます。 160 ◯柴原選挙管理委員会事務局長 第2款総務費第4項選挙費についてご説明いたします。  白色の表紙の決算事項別明細書につきましては182ページから187ページまで、それから、青色の表紙の主要な施策の成果説明書は109ページ及び110ページ、また、平成30年度部局別歳出決算額一覧は10ページごらんいただきたいと思います。予算現額1億8,088万4,200円のうち、職員給与費除く選挙管理委員会所管分は、第1目選挙管理委員会費から第4目市議会議員及び市長選挙費までの合計で、予算現額1億569万7,307円に対し、支出済額1億157万5,697円、不用額412万1,610円、執行率96.1%となっております。  主な予備費の充用及び不用額につきましては、主要な施策の成果説明書の118ページに記載のとおりでございますが、引き続き、事務長から詳細について説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。 161 ◯緒方選挙管理委員会事務局事務長 それでは、青い表紙の主要な施策の成果説明書により説明いたします。  109ページお開き願います。第2目選挙啓発費につきましては、選挙執行の有無にかかわらず行っております啓発事業の費用で、児童生徒対象としたポスターコンクール、中学校模擬選挙、新社会人等対象としたわかもの選挙クロストーク、高齢者対象としたグラウンドゴルフ大会の費用などでございます。なお、中学校模擬選挙につきましては13校で実施しております。予算額55万4,000円に対して、決算額42万796円となっております。次に、第3目県議会議員選挙費につきましては、ことし4月7日に執行した同選挙における平成30年度中の準備経費としてポスター掲示場の設置、投票所入場券の郵送等に支出したもので、予算額4,564万6,701円に対して、決算額4,564万6,701円となっております。  次に、110ページお開きください。次に、第4目市議会議員及び市長選挙費につきましては、ことし4月21日に執行した同選挙における平成30年度中の準備経費として支出したもので、予算額5,207万9,314円に対して、決算額4,857万7,784円となっております。  次に、118ページお開きいただきたいと思います。主な不用額については記載のとおりとなっておりますが、表の真ん中、第4目市議会議員及び市長選挙費の(1)事務費におきまして、臨時職員の賃金が予定下回ったことなどにより、254万円が不用額となったものでございます。  また、同ページの右端の欄に記載の主な予備費充用でございますが、平成30年度において、元市職員から依願免職処分取消等請求に係る訴訟が提訴されましたが、その訴訟委任契約の締結に伴う委託料の経費52万9,200円について予備費充用させていただいたものであります。  説明は以上でございます。よろしくご審議いただきますようお願いいたします。 162 ◯岩永敏博委員長 これより質疑に入ります。 163 ◯吉原 孝委員 今回、県議選についても、市長選挙、市議選についても投票率が非常に低かったんですよね。非常に残念だと思いますけれども、投票用紙の関係なんですが、県議会議員の選挙と市議会議員の選挙同じ投票所入場券の中に刷り込んで、そして県議会議員の選挙が済んだ後、市議会議員の選挙もそれが使われるということでの今回の投票所入場券じゃなかったかなと思うんですが、県議会議員の選挙投票された人が、そのあたりの認識がなくて、次の市議会議員の選挙のときは、最初に投票したんでもういいということで、何か破棄した感じで、次、市議会議員の選挙のときにはもう投票所入場券がなかったから行けないと。何か切り取りか、だからそのあたり、私どもとしては、県議会議員は県議会議員の選挙、市議会議員は市議会議員の選挙という形で、やはり独立した形での投票所入場券の配布が必要じゃなかったかなと思うんですが、これは何か制度的な問題があって、今回、そういうことされたんでしょうか。 164 ◯緒方選挙管理委員会事務局事務長 投票所入場券につきましては、一応はがきで各個人に郵送いたしております。それで、この県議会議員選挙、それから市議会議員及び市長選挙は、一応統一地方選挙ということで、2週間しか間がないということで、こちらのほうの準備の関係、それから経費の削減という意味もございますけれども、それで、毎回、入場券1枚の形にして、両方使ってくださいということでやっております。確かに、一応、県議会議員の後に市議会議員及び市長選挙に来られる方については、入場券なくしたとか破棄されたというような事例もあったようでございます。それにつきましては、こちらのほうとしましても、選挙のお知らせ、選挙豆知識というの新聞折り込み等で配布して、その際にも両方使いますということで、なくさないようにしてください、もう1回、持ってきてくださいというお知らせもしておるところです。また、当然、入場券がなくてもその場で投票はできるということもお知らせしておりますので、その辺さらにお知らせの周知強化することによって、この1枚体制でまたやっていきたいと考えておりますので、ご理解お願いいたします。 165 ◯吉原 孝委員 一部誤解もあったみたいなんで、そのあたりの周知はやはり心がけてやっていただく必要があると、何人の方からかそういうお話伺ったんで。 166 ◯筒井正興委員 私は小江原の投票所に行ったんですけど、通常、市長選挙の投票して市議会議員の選挙の投票するように、私はそういうつもりで行ったら、市議会議員のほうが先で市長が後だったんです。小江原だけかもしれませんけど、あとのことは知りませんから、どっちがどうなっておるのか、市長選挙、市議会議員の選挙が本当だろうと思っているんですけど、なぜそういうふうにしているのか、もし見解があったらお願いします。 167 ◯緒方選挙管理委員会事務局事務長 市議会議員選挙と市長選挙同時にうちの場合、統一地方選挙の日程で行っております。この順番につきましては、うちの選挙管理委員会のほうで順序定めるという決定しておるわけですが、その際に、市議会議員先、それから市長選挙後ということで、これは統一してどこの投票所でも同じ順番でしております。その順番につきましては、これは当然、長の選挙先にするという自治体もあるようではございますが、うちの見解としましては、公職選挙法のほうに、議会議員及び長の選挙と統一地方選挙のほうが書いてありますので、その順番で市議会議員、そして市長選挙という順番で行っております。  以上です。 168 ◯岩永敏博委員長 ほかにありませんか。  次に、第2款総務費第5項統計調査費の審査に入ります。  理事者の説明求めます。 169 ◯柴原総務部長 第2款総務費第5項統計調査費についてご説明いたします。  白色の表紙の決算事項別明細書につきましては186ページ及び187ページでございます。平成30年度部局別歳出決算額一覧につきましては、3ページの行番号9から12まででございます。予算現額8,732万7,000円のうち、職員給与費除く総務部統計課所管分は、第1目統計調査総務費、第2目基幹統計費、第3目市政統計費で、合計いたしますと予算現額1,904万円に対し、支出済額1,636万2,895円、不用額は267万7,105円、執行率85.9%でございます。平成30年度の統計課の主な事業につきましては、住宅・土地統計調査、漁業センサス実施したほか、統計年鑑等発行するなど、統計データの発信に努めたところでございます。  説明は以上でございます。 170 ◯岩永敏博委員長 これより質疑に入ります。  ないようでしたら、次に、第2款総務費第6項監査委員費の審査に入ります。  理事者の説明求めます。 171 ◯橋口監査事務局長 それでは、第2款総務費第6項監査委員費についてご説明いたします。  白色の表紙の歳入歳出決算事項別明細書は188ページから189ページ、青色の表紙の主要な施策の成果説明書は111ページ及び118ページ、黄色の表紙の審査意見書は39ページから40ページでございます。また、企画財政部提出の委員会資料、部局別歳出決算額一覧は10ページでございます。  それでは、白色の表紙の歳入歳出決算事項別明細書188ページから189ページごらんください。予算現額1億1,948万2,000円に対し、支出済額1億1,879万5,002円、不用額68万6,998円でございますが、職員給与費除いた監査事務局所管分といたしましては、部局別歳出決算額一覧の10ページの下段の表16の監査事務局に記載のとおり、予算現額1,874万1,000円に対し、支出済額1,827万6,669円、不用額46万4,331円となっており、執行率は97.5%でございます。支出済額の主なものは、包括外部監査に係る委託料1,233万7,920円でございます。  説明は以上でございます。 172 ◯岩永敏博委員長 これより質疑に入ります。  理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午後3時56分=           =再開 午後3時57分= 173 ◯岩永敏博委員長 委員会再開します。  次に、第3款民生費第1項社会福祉費の審査に入ります。  理事者の説明求めます。 174 ◯日向市民生活部長 第3款民生費第1項社会福祉費のうち、市民生活部所管分についてご説明いたします。  白色の表紙の事項別明細書は188ページから191ページ、それから196ページから199ページでございます。  それでは、委員会提出資料、平成30年度部局別歳出決算額一覧の5ページごらんください。市民生活部所管分は、第1目社会福祉総務費及び第4目遺家族等援護費で、この合計は14行目に記載のとおり、予算現額1,643万5,000円、支出済額1,566万2,271円で、不用額77万2,729円、執行率95.3%となっております。  続きまして、青色の表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書の137ページから138ページごらんください。第1目社会福祉総務費のうち、市民生活部所管分は、137ページの2の人権啓発費212万7,602円、138ページの5.社会福祉総務費補助金のうち、(2)長崎県更生保護協会長崎支部補助金323万円から、(7)長崎人権擁護委員協議会補助金92万円までと6の事務費の(1)社会福祉総務費事務費のイ.その他経費1,671万2,803円のうちの135万4,257円となっております。  次に、150ページごらんください。第4目遺家族等援護費197万3,260円は、全て市民生活部所管分となっております。  引き続き、主要な施策の成果説明書のうち、主な個別施策の成果と関連事業の政策評価結果について担当課長から説明しますので、よろしくお願いいたします。 175 ◯福田人権男女共同参画室長 人権男女共同参画室所管分についてご説明させていただきたいと思います。  青色の表紙、主要な施策の成果説明書119ページごらんいただきたいと思います。個別施策F1-1「人権啓発推進します」につきましては、平成30年度の取り組み概要といたしまして、問題意識や当事者意識持ってもらうために、市民対象とした人権問題講演会や人権啓発に関する中小規模講座開催いたしました。次に、評価といたしましては、学習障害テーマにして行った人権問題講演会には、前年度250人ほど上回ります755人の参加がありまして、終了後のアンケートでは、人権問題についての関心や理解が深まったと回答した割合といたしまして、目標値には達しなかったものの、85.2%という高い割合となり、人権啓発が図られたものと考えております。また、中小規模講座におきましては、インターネットによる人権侵害に関するテーマで実施したところ、21人の参加がありまして、受講後のアンケートでは、95%の方が、人権問題についての関心や理解が深まったという回答いただいております。これによって、人権意識の啓発につながったものと考えているところでございます。  今後の取り組み方針といたしましては、引き続き多くの参加者募るため、開催テーマと講師の選定についてはよく検討し、テーマに興味持つと考えられる市民が多く訪れる施設などへ周知するということなどの工夫行うとともに、関連のある団体等にも積極的に働きかけるなど、引き続き多くの参加者募る工夫行ってまいりたいと考えております。  なお、人権啓発事業における講演会等の開催実績などにつきましては、137ページの第3款第1項第1目社会福祉総務費に記載しておりますので、あわせてご参照いただければと思っております。  私からの説明は以上でございます。 176 ◯大串中央総合事務所長 第3款民生費第1項社会福祉費のうち、中央総合事務所所管分についてご説明いたします。  白色の表紙の事項別明細書198ページ、199ページお開きください。中央総合事務所所管分は、一番下に記載がございます第7目国民年金事務費の全部でございます。予算現額1,427万5,000円、支出済額1,270万6,103円、不用額156万8,897円で、執行率は89.0%でございます。これは、国民年金の各種受け付けに係る事務費でございます。  説明は以上でございます。 177 ◯岩永敏博委員長 これより質疑に入ります。 178 ◯山本信幸委員 青色の主要な施策の成果説明書でございます。120ページで、先ほどの人権啓発活動費なんですが、これで目標値の設定で、令和2年度までに90%目標と。やはりこういうのは基本的に100%目標に考えた上で設定しないといけないと思うんです。目標設定の仕方が、個々に先ほどからお話させてもらっているんですけど、少し考え方がおかしいんではないかという疑問がございますので、こういう部分についても再検討していただければと思います。いかがでしょうか。 179 ◯福田人権男女共同参画室長 ただいまご指摘いただきました、理解がされているという部分の目標値の設定の仕方につきましてでございます。確かにご指摘のとおり、やはり人権についての理解というもの深めていって、皆さんにそういった理解していただくというような取り組みしていく必要があると考えております。そういった点考えまして、この目標値につきましては、やはりさまざまな面考慮いたしまして、目標値の設定100%目指すというような設定も頭の中に入れて検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 180 ◯岩永敏博委員長 ほかにありませんか。  次に、第3款民生費第5項災害救助費の審査に入ります。  理事者の説明求めます。 181 ◯日向市民生活部長 第3項民生費第5項災害救助費についてご説明いたします。第5項災害救助費につきましては、全て市民生活部所管分でございます。  白色の表紙の事項別明細書は212ページから213ページでございます。  それでは、委員会提出資料、平成30年度部局別歳出決算額一覧の5ページお願いいたします。市民生活部所管分は、第1目災害救助費で15行目に記載のとおり、予算現額135万5,000円、支出済額133万5,000円、不用額2万円、執行率98.5%となっております。  続きまして、青色の表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書は181ページごらんください。小災害り災者見舞金及び弔慰金の実績記載しております。
     続きまして、188ページお願いいたします。第5項災害救助費につきましては、右側の主な予備費充用の説明欄に記載のとおり、55万5,000円予備費から充用しておりますが、これは市内で発生しました住宅火災の罹災者に対する見舞金及び弔慰金が見込み上回ったことによるものでございます。  説明は以上でございます。 182 ◯岩永敏博委員長 これより質疑に入ります。  では、理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午後4時6分=           =再開 午後4時8分= 183 ◯岩永敏博委員長 委員会再開します。  次に、第4款衛生費第1項保健衛生費の審査に入ります。  理事者の説明求めます。 184 ◯馬見塚南総合事務所長 それでは、第4款衛生費第1項保健衛生費のうち、総合事務所所管分についてご説明いたします。  白色の表紙、事項別明細書は214ページから217ページ、青色の表紙、決算に係る主要な施策の成果説明書は206ページから207ページお開きください。企画財政部提出の平成30年度部局別歳出決算額一覧は11ページでございます。第1項保健衛生費のうち、総合事務所所管分につきましては、行番号16に記載しております第1目保健衛生総務費、予算現額1億2,560万9,000円、支出済額1億2,332万5,258円、不用額は228万3,742円で、執行率は98.2%となっております。  白色の表紙、事項別明細書の217ページにお戻りください。第1目保健衛生総務費のうち、総合事務所所管分は、備考欄上段の9.公衆浴場等管理運営費の全部でございます。内容といたしましては、北総合事務所所管の池島東浴場・池島港浴場運営費と南総合事務所所管分の高島いやしの湯運営費及び健康づくりセンター運営費となっております。  私からの説明は以上でございます。 185 ◯日向市民生活部長 第4款衛生費第1項保健衛生費のうち、市民生活部所管分についてご説明いたします。  白色の表紙の事項別明細書は222ページから225ページまででございます。  それでは、委員会提出資料、平成30年度部局別歳出決算額一覧の5ページお願いいたします。市民生活部所管分は、第8目環境衛生費及び第10目火葬場費で、合計しますと20行目に記載のとおり、予算現額1億3,136万1,000円、支出済額1億3,002万3,894円で、不用額133万7,106円、執行率99%となっております。  続きまして、青色の表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書219ページごらんください。市民生活部所管分は、(7)の長崎市保健環境自治連合会補助金543万5,000円と222ページから223ページにかけて記載しております第10目火葬場費1億2,458万8,894円でございます。  説明は以上でございます。 186 ◯岩永敏博委員長 これより質疑に入ります。  理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午後4時11分=           =再開 午後4時12分= 187 ◯岩永敏博委員長 委員会再開します。  次に、第7款商工費第1項商工費の審査に入ります。  理事者の説明求めます。 188 ◯日向市民生活部長 第7款商工費第1項商工費のうち、市民生活部所管分についてご説明いたします。  白色の表紙の事項別明細書は248ページから251ページでございます。  まず、委員会提出資料、平成30年度部局別歳出決算額一覧の5ページごらんください。市民生活部所管分は、第1目商工総務費で、22行目のとおり、予算現額3,448万3,000円、支出済額3,244万5,694円で、不用額203万7,306円、執行率94.1%となっております。  続きまして、青色の表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書の313ページ及び314ページお開きください。313ページの1.商工総務費の(1)計量行政費121万3,593円から、314ページにかけて記載しております2.消費者行政費3,123万2,101円が市民生活部所管分となっております。  引き続き、主要な施策の成果説明書のうち、主な個別施策の成果と関連事業の政策評価結果について消費者センター所長からご説明いたしますのでよろしくお願いいたします。 189 ◯辻田消費者センター所長 それでは、青色の表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書の289ページお開きください。消費者行政における個別施策のE4-1「消費者トラブルから市民救済します」の平成30年度の取り組み概要と評価、今後の取り組み方針についてご説明いたします。平成30年度の取り組み概要、評価ですが、消費者センターでは専門資格有した消費生活相談員配置し、多様化・複雑化していく消費生活相談、苦情に対して適切に対応するようにしております。特に、パソコンやスマートフォンなどによるインターネット使用したデジタルコンテンツに関するもの初めとした相談が多く寄せられていることから、出前講座等で事例紹介するなど未然防止に努めたほか、被害が発生している場合には速やかに被害回復に向けた取り組み行っております。また、県弁護士会、警察及び福祉関係課等庁内外の機関や部局と連携した取り組み行いました。  今後の取り組み方針としましては、最近の消費者被害は全く同じ手口が時間と場所変えて全国的に広がっていく傾向にございます。そのようなことから、引き続き消費生活相談員に最新の事例や解決方法学ぶ国民生活センターなどが開催する研修へ参加させることで相談への対応力より一層向上させるとともに、弁護士等の専門家の知識活用するなどして、消費者被害の未然防止・救済に努めてまいりたいと考えております。  次に、290ページお開きください。消費生活相談費の成果指標ですが、消費生活相談のうち、あっせんや助言等により解決できた割合であります救済率の実績値は94.9%で、達成率は98.5%となっております。私どもといたしましては、引き続き市民の皆様消費者被害から未然に防止するための啓発等や、消費者被害に遭われた方速やかに救済するための相談業務などより一層充実させ、市民の皆様が消費者被害に遭わないよう努めてまいりたいと考えております。  私からの説明は以上でございます。 190 ◯岩永敏博委員長 これより質疑に入ります。  それでは、本日の審議はこれまでとし、あす、また引き続き委員会午前10時より行いたいと思います。           =散会 午後4時17分=  長崎市議会委員会条例第28条第1項の規定により署名する。           総務委員長 岩永 敏博 長崎市議会 ↑ ページの先頭へ...