「長崎市議会 2019-10-28 2019-10-28 長崎市：令和元年教育厚生委員会　本文」の議事録内容

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長崎市議会 2019-10-28
2019-10-28 長崎市：令和元年教育厚生委員会　本文

取得元: 長崎市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-09

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　＝開会　午前９時58分＝ ◯久　八寸志委員長　出席委員は半数以上であります。　ただいまから教育厚生委員会を開会いたします。　皆様にお知らせいたします。決算審査に当たり、平成30年度の予算関係の委員会資料のデータを希望する委員に提供しております。昨年の決算審査と同様に、試行的にタブレット端末の持ち込みを認めることとしておりますのでご了承ください。〔審査日程について協議した結果、審査日程（案）のとおり審査することに決定した。〕〔議案関係資料等について確認を行った。〕 2 ◯久　八寸志委員長　それでは、議案審査に入ります。　まず、第132号議案「平成30年度長崎市一般会計歳入歳出決算」のうち、本委員会に付託された部分を議題といたします。〔審査方法について協議した結果、原則として各項ごとに理事者から説明を受け、質疑を行った後、討論、採決を行うことに決定した。　なお、理事者交代を考慮し、第２款総務費第１項総務管理費、第３款民生費第１項社会福祉費、第４款衛生費第１項保健衛生費、第10款教育費第１項教育総務費、第６項社会教育費及び第７項保

健体育費については分割して審査を行うこと、第 10款教育費第２項小学校費、第３項中学校費、第４項高等学校費については、効率的な審査を行う観点から、一括して審査を行うことと決定した。そのほかの審査順序については、別添の「歳出審査早見表」のとおり進めることに決定した。〕 3 ◯久　八寸志委員長　それでは、第２款総務費第１項総務管理費第１目一般管理費、第６目財産管理費の審査に入ります。　理事者の説明を求めます。 4 ◯前田教育総務部長　それでは、第132号議案「平成30年度長崎市一般会計歳入歳出決算」、第２款総務費第１項総務管理費第１目一般管理費のうち、教育委員会所管分につきまして説明させていただきます。　白い表紙の長崎市歳入歳出決算事項別明細書は154ページから155ページでございます。青色の表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書は60ページでございます。　それでは、白い表紙の長崎市歳入歳出決算事項別明細書の154ページ及び155ページをお開きください。第１目一般管理費のうち教育委員会の所管分は、備考欄11.市民力推進費のうち３.市民提案型協働事業実施費で、決算額は予算現額64万円に対し、支出済額63万9,000円、不用額1,000円で、執行率は99.8％となっております。　事業の詳細については、総務課長からご説明いたしますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 5 ◯小川教育委員会総務課長　それでは、青色の主要な施策の成果説明書の56ページをお開きください。第１目一般管理費でございますが、教育委員会所管分につきましては、60ページをごらんください。60ページ中段の８.市民力推進費のうち、(3)市民提案型協働事業実施費63万9,000円でございます。これは、長崎県アスレティックトレーナー協議会との協働事業として、子どもたちの柔軟性を高めるため、アスレティックトレーナーによる講習会や相談会を小学校３校及び中学校３校で行ったものでございます。　説明は以上でございます。 6 ◯田邊市民健康部長　それでは、続きまして第２款総務費第１項総務管理費のうち、市民健康部所管分につきましてご説明いたします。　白色の事項別明細書は162ページ及び163ページをお開きいただきたいと思います。市民健康部所管分につきましては、第６目財産管理費のうち、163ページの備考欄の上から７行目ほどになりますが、２.財産管理費の２.建物等維持補修費及び、それから10行ほど下になりますが、４.【単独】庁舎等施設整備事業費、１.施設改修ほかの一部でございます。　企画財政部提出の委員会資料、部局別歳出決算額一覧をごらんいただきたいと思います。企画財政部提出の委員会資料でございますが15ページをお願いいたします。行番号１の欄でございますが市民健康部所管分につきましては、予算現額5,258万8,000円、支出済額5,129万8,263円、不用額128万9,737円、執行率は97.5％となっております。　恐れ入ります、内容につきましては市民健康部から提出しております委員会資料によりご説明させていただきたいと思います。市民健康部提出資料の１ページをお開きいただきたいと思います。１.建物等維持補修費378万4,743円につきましては、(1)の事業概要に記載のとおり、野母崎診療所の建物の一部を社会福祉法人に貸し付け、同法人が介護福祉施設を開設しておりますが、その貸し付け部分に係る維持補修費を支出したものでございます。　２ページをお開きいただきたいと思います。２.【単独】庁舎等施設整備事業費4,751万3,520円につきましては、(1)事業概要に記載のとおり、野母崎診療所の建物は建築後16年を経過し、老朽化等により外壁等の傷みが発生している状況にありましたことから、外壁等改修に係る整備事業費を支出したものでございます。(2)の支出内訳のア.委託料でございますが、工事の実施に当たりアスベストの含有分析調査委託料14万3,640円を行ったところで、イの工事請負費でございますが、外壁及び屋上防水改修工事4,736万9,880円でございます。ウの工事概要につきましては、記載のとおりですのでご参照いただければと思います。　説明は以上でございます。 7 ◯久　八寸志委員長　これより質疑に入ります。 8 ◯林　広文委員　最初に教育委員会のほうから、子ども体力向上事業ということでご説明がありました。これ、去年も質疑があって、平成29年度から、始まったと聞いているんですけれども、当然決算額も若干ですけれどもふえています。やはり子ども体力向上事業がこういう形でするということは、やはり経年的にどのような成果が出ているのか、しっかり追いかけていく必要があると思います。今後この事業が市民協働型となっていますが、どの程度続けるおつもりなのか、また今の段階でこの子ども体力向上事業、一定きょうの説明の中でも成果が出ているというのがありましたが、もう２年目になりますけれども、どのような形で数字として成果が出ているのか教えてください。 9 ◯山下健康教育課長　最初の今後どのような形でということなんですけれども、一応今委員がおっしゃられたように平成29年度、平成30年度の事業でこの事業は一応完結しております。この事業につきまして、児童生徒だけではなく、指導者となり得る体育教員等も参加している状況でございます。その教員等の協力の上で今後指導等ができないか検討していきたいと考えております。　もう１つ、事業の成果というところなんですけれども、児童生徒からのアンケート等もとらせていただいております。アンケートの結果から、自分の体力に興味を持ち、ストレッチをするようになったとか、部活のストレッチができるようになったなどの数値に関心を持ち取り組む児童生徒が増加し柔軟性の向上も見られているという状況でございます。学校によっては、朝のストレッチ活動を継続して行っている学校もあります。　以上でございます。 10 ◯林　広文委員　確認ですけど、そうしたらもう平成29年度、平成30年度の２年度で終わりということですか。 11 ◯山下健康教育課長　事業については、平成29年度、平成30年度の事業という形で終了になっております。　以上でございます。 12 ◯林　広文委員　去年の答弁で言うと、例えば子どもの柔軟性、床に全く手がつかない小学生とか中学生の方、何％から何％に改善したというような具体的な数値を持って去年説明をされていますので、今回もそういう数字が本当は欲しかったんですけれども、やはりこういう事業は市民協働型ということなので、相手方もいることでしょうですけれども、せっかく２年間して、これをどのようにつなげていくかなというのは非常に大事だと思うんですよね。いろんなノウハウというのも得ていたんでしょうけれども、今後どのような形で生かしていくのか、本来であれば私はこの事業をもう少し続けてほしいなという気持ちがあるんですけれども、その辺のところはどのように考えていらっしゃいますか。 13 ◯山田学校教育部長　昨年度もご指摘をいただきまして、内部でも検討いたしました。今回、先ほど課長からもありましたけれども、特に中学校の体育の先生方が受講されておりまして、いわゆる体育の専門家ということもあって、各学校で今後これを普及していくということで、長崎県、長崎市の体力の弱点が柔軟性が弱いというところが出ておりますので、改善につなげていきたいと考えております。〔資料表示〕こちら、手元にこういうクリアファイルなんですけれども、これを昨年度のこの予算でつくらせていただきまして、児童生徒向けに配付をさせていただいております。家庭でもできるような簡単なストレッチから、体育の準備運動でもできるようなストレッチになっておりますので、こういった啓発資料を使いながら各学校に普及をさせていきまして柔軟性の向上に今後つなげていくという方向で、この事業を今後も生かしていきたいと考えているところです。　以上でございます。 14 ◯林　広文委員　わかりました。予算もそんな大きくはないので限られてくるとは思うんですけれども、できたらやはり体力向上という部分は大事な部分ですので、今後も数値できちんと追っていくような、どのような改善があったのか、ぜひその辺のところは要望したいと思います。　以上です。 15 ◯浅田五郎委員　課長もそうだけれども、今のことなんだけど、私は少なくとも体育の専門家の先生方がこの２カ年間の決算の中で、今100校近い小中学校あるわけやけど、どこどこの学校というまではいかなくても、何人の体育の先生が参加したのかね。今、説明の中で先生方も参加しているんですよという言い方をしたんだけれども、私はやはりそこの学校の３校なら３校、今度のが３校の子どもたちが、当然参加したんだろうけれど、先生方も参加しているんでしょうという程度のものじゃないんじゃないかと思うのね。これは事業であれば、まず体育の教師にこのような訓練をきちっと受けさせる、そういうことで予算が国からついたから、何とかせんといかん程度のものじゃないんじゃないかと思うんでね。もう少しやはり所期の目的はどうあるべきかと言うならば、体育の教師をまず一堂に集めて教育を２カ年かけてやるとか、そういうことできちっとやっていかないと、ど素人の我々がそう感じるわけだから、体育の先生方にしたって、行政は何考えているんだろうかと。我々専門家を集めてやるというようなことを１年に３校か、あるいは２年続けて６校か知らないけど、やはりまずその先生方が長崎の小中学校、その２年間でどれだけ集まったか、参加したかの数字だけ教えてちょうだい。 16 ◯山下健康教育課長　学校の指導者の参加の件なんですけれども、小学校70校で中学校が39校参加しております。　以上でございます。 17 ◯浅田五郎委員　体育の先生方は、その２カ年において全部やったと。ということで、だからもう２カ年間でその先生方は習得したから、もうあえて予算組まなくてもきちっと学校でやっていけるという受けとめ方でいいですよね。 18 ◯山下健康教育課長　教員等も指導者として参加いただいておりますので、教員、指導者、参加していただいた指導者との協力のもと、今後方法等について検討していきたいと考えております。　以上でございます。 19 ◯浅田五郎委員　要は説明の中で、先生方も参加しているんですよという程度のことではなくて、やはりこういう目的でこういった事業をやったから、全小中学校の体育の関係で全部集めてやっておりますと。続けて２年間でしょうか、あれが終わってからというようなことの答弁をしないと。３校でやりました、体育の先生はもうついでのことで参加しているんですよ程度の説明をやられるから、こういう質問になるわけですから。こんなにいいことやっとるのであれば、堂々と79校は全部参加しておりますと、ただ次は体育の教師に任せてやりますから心配ありませんぐらいの答弁やらないと、きょうの決算審査はその金はどう有効に使われているかチェックする会議なんだからよろしくお願いいたします。 20 ◯久　八寸志委員長　ほかにございませんか。　それでは、質疑を終結いたします。　理事者交代のため、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　＝休憩　午前10時19分＝　　　　　　　　　　＝再開　午前10時20分＝ 21 ◯久　八寸志委員長　委員会を再開いたします。　次に、第２款総務費第１項総務管理費第11目平和推進費の審査に入ります。　理事者の説明を求めます。 22 ◯中川原爆被爆対策部長　それでは、第２款総務費第１項総務管理費のうち、原爆被爆対策部所管分についてご説明いたします。　白色の表紙の歳入歳出決算事項別明細書は168ページから171ページまででございます。　青色の主要な施策の成果説明書は、35ページから44ページまでと、86ページから90ページまで、それから主な不用額の説明は115ページでございます。　それでは、白色の表紙の事項別明細書の168ページをお開きください。第11目平和推進費でございますが、予算現額３億3,816万9,000円、支出済額３億2,548万3,828円、不用額1,268万5,172円、執行率は96.2％となっております。　続きまして、不用額の主なものにつきましてご説明いたします。青色の表紙の主要な施策の成果説明書、115ページでございます。第11目平和推進費では、(1)平和施設管理運営費、原爆資料館運営費において、当初予定しておりました価格を下回る金額で長崎原爆資料館駐車場案内業務委託を締結できたことなどによりまして、227万5,000円の不用額となっております。　私からの説明は以上でございます。詳細につきましては、平和推進課長からご説明いたします。 23 ◯松尾平和推進課長　青色の表紙、主要な施策の成果説明書に沿って平和推進課、被爆継承課所管分についてご説明いたします。　また、原爆被爆対策部からの資料といたしまして、平成30年度負担金・補助金交付団体収支決算書、平成30年度契約状況表、平成30年度長崎市一般会計歳入歳出決算業務委託状況資料を提出しておりますのでご参照ください。　それでは、青色の表紙、主要な施策の成果説明書の35ページをごらんください。第11目平和推進費の主な項目についてご説明いたします。個別施策Ｂ１－１の「平和・原爆施設の整備及び被爆資料の保存・活用を図ります」の平成30年度の取り組み概要につきましては、原爆資料館において、外国人観光客に広く被爆の実相を伝えるため、外国語のパンフレットにオランダ語、ドイツ語、スペイン語の３言語を追加し、９言語で利用できるようにいたしました。また、トリップアドバイザー、旅好きが選ぶ！日本の美術館・博物館ランキング2018において、長崎原爆資料館が博物館部門で全国１位を受賞しました。そこで、館内やパンフレットでの表示、ホームページやフェイスブックでの情報発信、本庁正面玄関への看板の設置などにより周知を図り、来館者増に努めました。なお、先日発表された2019のランキングにおいても、第２位を受賞したところです。長崎原爆遺跡に関する取り組みとして、引き続き史跡周辺の補完調査を行いました。また、史跡の保存活用の指針となる保存活用計画を平成29年度、平成30年度の２カ年で策定したほか、被爆樹木パトロールで19本の樹勢の把握を行いました。山王神社大クスのほか、パトロールで判明した措置の必要な樹木４本について、所有者が行った保存整備事業に対し補助を実施するとともに自己負担を解消するため、平成30年12月にクスノキ基金を設置いたしました。今後の取り組み方針としましては、原爆資料館におきましては、令和元年９月からの指定管理者制度導入に伴い、指定管理者と連携し引き続き来館者の増加等に向けて修学旅行を中心とした誘致事業を実施するとともに、建物や機械設備の老朽化に対応するため、今後も引き続き保守点検を行い、安全で快適な観覧環境の整備に努めます。長崎原爆遺跡については、国指定史跡長崎原爆遺跡を確実に保存し、活用するため、整備基本計画を策定した上で、整備事業を実施してまいります。また、被爆樹木の保存整備については、定期的なパトロールと適切な保存措置により、被爆樹木を後世に継承してまいります。　関連する主な事業につきまして、36ページをごらんください。原爆資料館運営費１億4,862万4,268円でございます。これは、被爆の実相を伝え、平和を発信する拠点施設としての原爆資料館の運営に係る経費でございます。平成30年度の入館者数は67万8,347人で、平成29年度と比較しまして２万6,967人、率にして3.8％の減です。主な要因は、長崎港へのクルーズ船の入港減少に伴う外国人入館者数の減と考えております。今後も引き続き、外国人観光客やリピーターにつながる修学旅行生について、指定管理者等と連携し誘致活動を続けていく必要があると考えております。次に、【単独】平和施設整備事業費、原爆資料館1,925万2,270円でございます。原爆資料館を良好な環境に保ち、来館者の安全確保、利便性向上のため、冷温水発生機の分解点検整備、冷却塔電動三方弁の改修、給水加圧ポンプの改修、電話交換機の取り替えを行いました。　次に37ページをごらんください。個別施策Ｂ１－２の「平和教育・学習の充実を図ります」の平成30年度の取り組み概要でございます。青少年ピースボランティアの育成として、フィールドワークや被爆体験講話の実施、放課後児童クラブ等への出前講座などを36回開催しました。また、学校における平和教育として、平和教育教材平和ナガサキを読む資料集から感じ考え、書き込むテキストへ内容を改訂し、市内小学校の３年生から６年生及び中学生の全学年に配布しました。今後の取り組み方針としましては、ボランティア登録者数を確保するため、大学と連携し、ピースボランティアの募集を積極的に行うとともに、人材の育成に力を入れ、登録者のやる気を促すような自主企画を多く取り入れていくこととしております。　関連する主な事業につきまして、38ページをごらんください。青少年ピースフォーラム費35万5,646円でございます。８月９日の平和祈念式典に合わせて、全国の自治体が派遣する平和使節団の青少年と長崎の青少年がともに被爆の実相と平和の尊さを学び、交流を深め、平和意識の高揚を図ることを目的として、青少年ピースフォーラムを実施いたしました。　39ページをごらんください。個別施策Ｂ２－１の「平和メッセージの発信力を高めます」の平成30年度の取り組み概要でございます。被爆の実相を広く伝えるため、原爆展未開催県の３自治体と共催して原爆展を開催いたしました。また、スイス・ジュネーブで開催された核不拡散条約ＮＰＴ再検討会議第２回準備委員会へ市長が出席し、核兵器廃絶に向けたアピール行動のほか、バチカンにおいてローマ法王に謁見し、被爆地訪問の要請を行いました。これまでも機会があるごとに要請を行っており、こういった取り組みが本年11月に来日されるローマ法王の長崎訪問につながったものだと考えております。さらに、核軍縮の実質的な進展のための賢人会議が長崎で開催され、会議期間中に原爆資料館の視察や被爆体験講話の聴講などの被爆の実相プログラムを実施いたしました。　40ページをごらんください。今後の取り組み方針としましては、県外原爆展において、被爆75周年の令和２年度までに５つの未開催県での開催を目指しております。このうち、今年度は、既に２つの自治体で開催し、年度内にもう１つの未開催県での開催を予定しております。また、国際会議等での演説、関係者への要望としましては、今年度は、ニューヨークで開催されたＮＰＴ再検討会議第３回準備委員会において、ＮＰＴの遵守と核兵器禁止条約の早期発効を訴えており、今後もさまざまな機会を捉えた効果的なアピールを行ってまいります。さらに、被爆75周年事業として、令和２年度に長崎平和マラソンが開催予定ですので、その中で平和関連事業を行い、マラソンを通じての平和発信を行ってまいります。関連する主な事業につきましては、県外原爆展開催費493万1,170円でございます。平成30年度につきましては、県外原爆展を青森県八戸市、山形県山形市、香川県高松市で開催し、合わせて9,510人の入場がありました。　次に、41ページをごらんください。個別施策Ｂ２－２の「平和な世界の創造に向け、ネットワークの構築を進めます」の平成30年度の取り組み概要でございます。全国341自治体が加入する日本非核宣言自治体協議会の活動や長崎平和推進協会の平和推進事業の取り組みを支援し、また、イタリアとメキシコの長崎平和特派員がそれぞれ実施した平和祈念イベントへ補助を行いました。また、５年ぶりに開催した第６回核兵器廃絶－地球市民集会ナガサキには3,580人が参加し、集会の集大成として長崎アピール2018を採択し日本政府や国連、在日大使館等に送付しました。　42ページをごらんください。今後の取り組み方針としましては、日本非核宣言自治体協議会においては、会員自治体の平和事業担当者を対象とした事業だけでなく、会員自治体の住民に向けた事業を検討し、平和意識の高揚に努め、長崎平和推進協会においては、ＳＮＳ等の媒体を通じて周知を図り、会員増加に努めます。　関連する主な事業につきまして、43ページをごらんください。ヒロシマ・ナガサキ平和アピール推進委員会負担金950万6,195円でございます。広島市と共同して核兵器廃絶の機運を喚起するため、ハンガリーの首都、ブダペスト市などでの海外原爆展の開催や、広島・長崎講座を２つの大学において新たに認定するなど、国外に被爆の実相の周知や平和アピールの発信を行いました。　次に、第６回核兵器廃絶－地球市民集会ナガサキ開催費負担金754万4,150円でございます。市民社会から核兵器廃絶に向けた国際的な機運を高めることを目的とした地球市民集会を開催し、核兵器廃絶と恒久平和への力強いメッセージを発信しました。　次に、44ページをごらんください。個別施策Ｂ２－３の「平和をアピールできる人材を育成します」の平成30年度の取り組み概要でございます。県、市、長崎大学が連携して設立した核兵器廃絶長崎連絡協議会について、専門家による市民講座等の開催、次世代を担う人材の育成などへの支援を行いました。今後の取り組み方針としましては、ナガサキ・ユース代表団のような次世代の国際的な人材の養成を今後も継続するなど、若い世代による平和発信の強化を図っていきます。関連する主な事業につきましては、核兵器廃絶長崎連絡協議会負担金496万1,834円でございます。核兵器廃絶の専門家による市民向けの講座を実施いたしました。また、ナガサキ・ユース代表団第６期生８人がスイス・ジュネーブで開催されたＮＰＴ再検討会議第２回準備委員会へ参加し、各国の専門家等との意見交換を行ったほか、学校を訪問し、被爆地を超えた平和教育の全国的な普及に努めました。　以上が、第２款第１項第11目平和推進費に係る主な個別施策の成果と関連事業の政策評価結果でございます。　引き続き、政策評価結果に掲載していない事業の主なものについてご説明いたします。　86ページをごらんください。２.平和推進費、(8)長崎平和推進協会補助金2,710万円でございます。これは、被爆都市長崎市において、官民一体となって平和推進のための施策をより効果的に推進するために設立した公益財団法人長崎平和推進協会に対する補助金でございます。　次に、88ページをごらんください。５.平和施設管理運営費、(2)永井隆記念館運営費1,054万9,600円でございます。平成28年度から指定管理者として特定非営利活動法人長崎如己の会が運営しております。入館者は13万2,160人でございます。　89ページをごらんください。６.原爆資料保存整備費、(2)長崎原爆遺跡調査・研究費474万3,770円でございます。長崎原爆遺跡の文化財指定に必要な調査に要する経費でございます。補完調査として山王神社境内の試掘を行うとともに、長崎原爆遺跡調査検討委員会を開催いたしました。　90ページをごらんください。７.被爆継承推進費、(1)「語り継ぐ被爆体験（家族・交流証言）」推進費143万1,837円でございます。被爆者が高齢化する中、被爆者の体験を語り継いでいきたいという家族・交流証言者が講話シナリオを作成するに当たっての必要な支援などを行いました。平成30年度末時点での登録者数は71名で、平成30年度の講話は小中学校や県外原爆展など149回実施いたしました。　次に、８.【補助】被爆建造物等保存整備事業費、(1)長崎原爆遺跡旧城山国民学校校舎環境整備547万1,466円でございます。旧城山国民学校校舎につきましては、一般開放されている学校トイレが旧校舎から離れた場所にあり、今後の来場者の増加に対応できないため、旧校舎近くへのトイレ設置に向けて、設置予定地の遺構確認発掘調査とトイレ設置工事に係る実施設計を行いました。なお、この設計に基づき今年度設置工事を行っており、11月からの供用開始を予定しております。　説明は以上でございます。 24 ◯久　八寸志委員長　これより質疑に入ります。 25 ◯浅田五郎委員　私も被爆者だから皆さん方がそういう面について努力していただいていることについては感謝いたしたいと思うんだけど、まず今説明聞いておりまして、負担金・補助金交付団体収支決算書と比べて見ているんだけど、この中で私が一番不愉快というか、不思議に思っているのは、平和推進協会がいつの間にか指定管理者制度になって、これが外れてしまったわけね。これに対するあなたたちの責任をどう感じているのかということを実は決算を聞きながら、本当にいかがなものかなと実は思っているわけです。というのは、この補助団体の決算書なんていうのは、ほとんど危惧にすぎないんでしょうけれども、例えば平和推進協会が横瀬理事長のところが説明をしているんだけど、これを見ておりまして、例えば指定管理をするならば、人件費かれこれなんていうのは平成30年度まで待つか平成31年度が今度指定管理になるわけだから、うんと変わるんだけど、実際どうして平和推進協会が今理事者のほうから説明があるように指定管理を外されて、じゃこの会もうなきに等しいんじゃないかということで、私なんか毎年入っていたけれどもまだ会にも入っていないんですよ。それはどういうことかというと、少なくとも原爆のこと、この団体なんか一生懸命やっておったということはよくわかっているから、指定管理も当然ここがやるだろうと思ったら、これは外されたというね。原爆の行政の指導というのが一体何だったんだろうかと。平成30年度までは今決算報告しましたけど、今度次からはどういう形でこれから決算報告されるかわかんないけれども、何かしらおかしいんじゃないかなという気がする。　それからもう１つは、各種団体に補助金をやっているわけです。補助金をやっていると同時に行政もお金を組んでいるわけですよ。ここいらの絡みというのはどうなんだろうかなということを今お話を聞いておってずっと考えておったわけです。例えば、核兵器廃絶長崎連絡協議会、あるいは平和推進協会、この核兵器廃絶－地球市民集会ナガサキ、こういったものなんかは、県からあるいは市から補助金もらって運営しているんだけれども、あなたたちもそれについてお金出してやっているわけです。これの連係プレーというのはうまくいっているのかどうかわかんないけれども、平和推進協会が指定管理から外されるような状況の中の減退化になっているのが一体何なんだろうかと。もうとにかく腹立っているぐらいの気持ちでおりますよ。少なくとも、長崎市が今度も市長はドイツか何かに行くようだけれども、とにかく我々はそこへ行く必要ないと思っているんだけど、市長はよく行くんだけれども、議会もそれを承認するから仕方ないんだろうけれどもね、いずれにしてももうここらでもう１回長崎の原爆に関する各種団体との絡みを含めて、市の行政のあり方も含めて、もう一度考えてもらいたい、もらわなきゃならない状況に、もう75年迎えるわけですから。そういうことでいいと思っているんだけれども、部長、この原爆被爆対策部長を預かってもう何年かになるわけだけれども、同じようなことをしながらいつの間にか平和推進協会というのは指定管理を外されているような状況ですよ。だからあなたたちがやってきたことは本当に正しかったのかどうかということの責任というのかな、私はそれはあると思っているぐらいなんだけれども、それほど長崎市が一体になってやってきたのだけど、この指定管理を受けた団体はどういうことをやってきたかということを考えてみると、いかがなものかな。しかし、それがもう指定管理をとったから、それに対して我々がどうこう言う筋合いはないんだけれども、原爆行政についてやはり市として、今のままでいいのかどうか、この補助金の交付と、あなたたちがやっていることを考えて、ひとつその辺についてちょっと意見だけ聞かせてほしいと思っている。 26 ◯中川原爆被爆対策部長　まず、長崎平和推進協会についてのご質問がありました。これは６月議会で指定管理の件については、その経緯についてご説明したところですけれども、これは公募でやって、結果的に平和推進協会のグループがとれなかったということでございますが、長崎のこの公益財団法人長崎平和推進協会の本来業務というのは、当然先ほど説明しましたようにこの平和活動について、もともとの平和の継承であったり、啓発であったり、いろんなことを財団としてやっていただいております。そのプラスの要素として、これまでこの指定管理になるまでは原爆資料館の受付案内業務とか、観覧料の徴収業務と館内業務とか、こういうのをやっていただいていた。今回の指定管理については、その平和推進協会が持っている分については、観覧料の徴収とか受付の案内業務をこれまでは平和推進協会にお願いしていたと。それにプラスして、維持管理業務がありますので、これにつきましてはこの部分だけを指定管理に出したということで、この分については６月議会で説明したところでございます。　一方で、平和推進協会というのは本来業務があります。先ほど説明した2,710万円市から補助金を出しておりますけれども、これは平和推進協会が本来業務に必要な経費として人件費、事業費の補助を出していると。平和推進協会、なかなか独自の財源というものが、会費がメーンでございますので、なかなかないという中でその活動経費を補助しているということでございます。プラス、ことしの４月からは長崎市が従来やっておりました５つの業務、これを特に継承に係る５つの業務を平和推進協会のほうに委託してお願いをしているということで、あくまで今回指定管理が一部今まで持っていた分がなくなっていた、とれなかったというのは、あくまで本来業務の指定管理の業務、平和推進協会の業務ではなくて、プラスアルファでやってもらっていた業務で、本来業務が減ったということではありません。その存在意義、価値が変わったということではありませんので、その辺はご理解いただきたいと思います。　それから、各種団体の補助金、ＰＣＵ－ＮＣ核兵器廃絶長崎連絡協議会というのがあります。これは、長崎県、長崎市、それから長崎大学が500万円ずつ資金を出し合って、この平和活動に関する例えば市民講座であるとかそれから人材の育成であるとか、そういうことをやっていただいて、これはもう３者でやっているということでございます。また、地球市民集会、これ昨年実施しましたけれども、数年に１回やっているということで、その開催費の負担金を県、市で出しているということでございまして、このことについてはそれぞれ効果が高まるようないい連携を常にとってやっている状況でございます。　私からは以上でございます。 27 ◯浅田五郎委員　本来業務でなかったのをやらせていただいただけで大したことありませんというような答弁なんだけれども、その程度の平和推進協会だったのかなと思っております。いずれにいたしましても、この原爆団体の問題と長崎市の行政が取り組む問題との中で、やはりこの被爆75年を迎えるわけだけれども、もうそろそろ見直さなきゃならないときに来ているんじゃないのかなと。やはり決算ですから成果というのはどの程度なのかということなんだけれども、この各種団体にあった補助金を含めた中で、あなたたちはあなたたちで全国地方自治体なんかで、原爆展なんかやっているわけだけれども、やらないよりもやったほうがいいよ程度のことではないのかなという感じがするわけだけれども、原爆がたまたま長崎に落とされたから最後の被爆地だということで、長崎が特化していることについては、私は否定いたしません。それで結構だと思います。ただし、いつまでもただこうやるからということでなくて、ここいらでもう１回平和行政に対する姿勢を変えていかないと、例えば被爆者手帳を持たない人がいなくなったときにどうなのかなというのが１つあります。　それからもう１つは、決算書見てもわかるように、それぞれ行事をやり、補助金をやり、やっておるけれども、そういうものがだんだん希薄になって、これからこそこれは必要だということだろうけれども、やろうとしている行政のほうがきちっとしたもののプログラムを組んでいないと、私は成果が上がらないんじゃないだろうかなと。ただ、今あるからやってきているんだとか、ただ、１つのフレームじゃないけれども、最後の被爆地長崎というようなことだけで、それが果たしていいのかどうか。もっと強烈なものがあるのか、いろんな問題があるし、同時に核兵器廃絶について、あるいは地方自治体でもいろいろ入っていない団体もあるというのはどういうことかとか、いろんな問題等々も現実の政治の中でやっているわけだから、もう少しそこいらも含めて、私は長崎の原爆対策というものについてはしっかり踏まえていただきたいということを、これがいいとか悪いじゃなくて、総合的にそのような感じを今決算報告を聞きながら感じたので、意見として述べておきます。何か意見があったら聞かせてほしい。 28 ◯中川原爆被爆対策部長　今、浅田委員のほうから今後の原爆行政のあり方ということでご質問いただき、ご指摘をいただきました。まず被爆74年がたち、被爆者の方が少なくなってきていると。それから高齢化しているということ。今、全国で14万5,000人程度、それから長崎市内に２万7,000人程度の方が被爆者でいらっしゃいます。長崎市の、平均年齢全国でも83歳近くに、今なっております。そういった中で、今この継承ということがもう最後の時期に来ている。先ほど言いました被爆者がいなくなる時期が、そう遠くないうちにこれはもう必ずやってくるという中で、被爆者がたとえゼロになっても長崎はこの被爆の実相を継承していかなければならない役割がある、使命があると思っておりますし、平和を発信していかないといけないと、長崎を最後の被爆地にということは訴え続けていく必要があるということで思っておりますから、これは先ほど課長が説明しましたように、いろんな継承活動、平和活動について事業をやっております。長崎、広島だけのことではなく、やはり全国的に関心が薄いというところもございます。そういった中で、この継承、特に被爆者の方が生きているときにやっておかなければならないこと、これをまずやっておくということがありますので、そういった中で片方で継承の活動をやりながら平和を訴えていくということが必要なことだと思っておりますので、今後もそういったことを頭に置きながら、この平和行政について進めていきたいと思っております。　以上でございます。 29 ◯池田章子委員　まず、原爆資料館、35ページの成果としてパンフレットに３言語を追加して９言語で利用できるように整備したと成果として上がっているわけですが、何であとポルトガル語とアラビア語と一遍にやらないんですか。そこはまだ未整備じゃないですか。何で一緒にしなかったんですか。 30 ◯大久保原爆資料館長　今、ご指摘のとおり、原爆資料館は外国の方が多数訪れる館でございますが、これまでの状況を踏まえて、オランダ語、ドイツ語、スペイン語を、まずは導入させていただきました。だから、これも一遍にということをできたらよかったんでしょうけど、その辺の状況を踏まえながら、今後も新たに必要なものについてはふやしていきたいと考えております。確かに、アラビア語につきましては中東やアフリカなどで約２億人以上の方が使用されておりますので、世界的な言語として確かに重要だと考えておりますので、今後ともその辺も踏まえて検討していきたいと考えております。　以上です。 31 ◯池田章子委員　なぜ私がそういうことを言うかというと、あなた方は要するに音声ガイドのほうは11カ国語対応しているわけじゃないですか。これを準備していく段階において、私はずっと早くから全部全言語入れてくださいと、こういう言語をふやしてくださいというのはずっと私言い続けてきたんですが、ある年に５カ国語ぐらいぽんってふえているんですよね。やろうと思えばできるんですよ。音声ガイドは11カ国語対応しているのに、何でパンフレットは９言語に対応なんですかと。３言語入れてできましたという成果じゃないじゃないですかということを言いたいんですよ。既にもう音声ガイドのほうはできているわけだから、それなりのとこに頼めばどういうふうにできるかというのはもうできているわけで、パンフレットの翻訳ですよね。翻訳をしてまた印刷するだけじゃないですか。そんなに大仰なものすごい手間暇が係る、莫大なお金がかかるというものではないのに、なぜしないのかがわからないんです。教えてください。 32 ◯大久保原爆資料館長　今ご指摘のとおり、平成29年にちょうど長崎大学の学生がいらっしゃったということもありまして、その方たちの協力をいただきながら音声ガイドのデータを作成させていただきました。確かに、その時につくればよかったのではないかというご指摘でございますが、申しわけございません、確かにそういうことをやればよかったという反省もございます。いずれにしましても、先ほど申しましたように、世界中でもやはり重要な２億人以上が使われている言語でございますので、今後とも早急に導入できないかということを考えていきたいと思います。　以上でございます。 33 ◯池田章子委員　やはり、せっかく大学の学生の協力をいただいて、音声ガイドをやったならばせっかくそういう人材がいるのであれば、本当同時にすべきなんですよね。だからそういうふうに、この原爆資料館というのは世界に２つしかない資料館なんだって、非常に興味のあるというか、すばらしい博物館ということでも選ばれているって。であれば、世界的にもそういうふうに評価が高まっているときに、音声ガイドはあるのにパンフレットはないとか、余りにもちぐはぐで、ちょっと恥ずかしいと。もう早急にこれは整えていただきたいということをまず言いたいと思います。　それから、原爆展のことをちょっとお尋ねしたいんですが、国内でも原爆展をやっています。そこは今までやったことのない県を中心に、できるだけ１回はやっていこうというコンセプトはわかるんです。海外のほうもやっていらっしゃるんですね。これは長崎市だけの事業ではないとは思うんですけれども、海外の開催地の選定の基準というんですか、そういうのはどういうふうになっているのかということが１つと、あともう１つは県外海外ともに、要するに原爆展をしました。その成果というのは参加人数と開催日数以外にはないんですか。 34 ◯前田被爆継承課長　まず１点目の、海外原爆展の開催地の選定基準ということでございますが、まず１つ、核兵器保有国というのがまず一番にあります。それ以外には、核兵器廃絶に積極的に取り組んでいる非核保有国の主要都市です。そのほかには、例えば安全保障理事会の理事国など、国際的発言力の高い国の主要都市、そして今回平成30年度これに当たるかと思うんですけれども、その他開催効果が高いと認められる都市ということで、今回開催しております。選定基準はそういったことでございます。　もう１つ、国内海外ともに検証と申しましょうか、参加の人数とか期間でしかそういう判断をしないのかというお話だったかと思うんですけれども、実際アンケートもとらせていただいております。例えば今回、山形と八戸市と、もう１つは高松市でございますが、そういったところにつきましては実際アンケートの中に、やはり今回東北の２県で開催させていただいたんですけれども、広島とか長崎からちょっと遠いということもありまして、資料館に行ったことがないというアンケートも多く寄せられております。そういった意味では非常に意義深いものがあったのかなということで、アンケート等から判断しているというところもございます。　また、広島・長崎原爆展、海外のほうにつきましても、同じようにアンケートをとっておりますけれども、例えば今回、これまでと違って戦争博物館、例えばフランスのカーンだったら、平和の祈念館になるんですけれども、こちらは第２次世界大戦を経験されているということで、非常に戦争に対して敏感なところでございます。そしてまた、イーペルにつきましてもこれはドイツのほうで毒ガスの化学兵器を使われたということで、非常に２都市というのはこれまでの開催都市とは違って、世界の戦争博物館でやったというのは、これも意義深いものがあるということで、そういうことで選定をさせていただいておりますので、今後も当然人口であったりとか立地条件であったりとか、あと交通の便であったりとか、そういったところが一番集客力の要素にはなってくるんですけれども、世界の博物館等と連携して、本当にこれからやっていく必要があるということで、平成30年度は開催したということでございます。　以上でございます。 35 ◯池田章子委員　私は平成30年のこのカーンとイーペルの開催は、私はいいと思っているんですよ。とってもいい開催地だと思っているんですが、そこで開催をした、それで何人来ました、何日やりました、アンケートもとっています。海外でもアンケートをとられて、どういう反応があってとか、どれだけアンケートが、成果というのは前、この海外原爆展、四、五年前のときにバルセロナかどこかでものすごくたくさん来て、これどうやってカウントしたのって言ったら、いやもうカウントできないので、通った通行人をカウントしたみたいな答弁が一度あったんですが、この原爆展、海外にしろ県外にしろ、やはり平和の発信のとても大切な手法だと思うんですけど、それがどういう状況で人々に影響を与えているのかって、どういう状況で開催されて、どういう反応があるのかって、それはもう人数と開催日数だけでははかれないものだと思うんですよね。そういうところをちゃんと把握して、例えばこういうふうなご意見がどれだけありましたっていうのを把握して、成果として私たちに、市民に伝えてほしいということなんですよ。こういうすばらしい博物館でというのは私もわかるんですよ。こんなすごい博物館でやったんだなって、こういう意味のある都市でやったんだなというのはわかります。でも、それによってそこの地域の人たちがどういう反応をして、本当に核廃絶に向けての核兵器を廃絶しようという発信につながったのかという、そういう成果があったのかどうかを私たちは知りたいと。

36 ◯前田被爆継承課長　具体的に言いますと、例えばカーンですと第２次世界大戦時、連合軍の爆撃によってもうまち自体が灰じんに帰したということで、多くの市民が犠牲になったと。カーン市民は広島とか長崎の苦しみに共感ができるという回答であったり、あるいは犠牲になった子どもたちの写真というものも張ってありますので、彼らの資料にまつわるストーリーに心を揺さぶられたというアンケート結果もございました。そしてまた、イーペルでは毒ガス攻撃を、もう人々に話せる人がいなくなっているということで、長崎がまだ被爆者がいらっしゃいますので、そういった中で被爆の次世代への継承というのは非常に重要ですよということ、激励の言葉です。あと最後に、大体これどこの場所でも一緒なんですけど、被爆者も一緒に講話に行くんですけど、被爆者が講話をされた後に、かなり見に来られた多くの方がその証言者にお礼の言葉とか感想を述べに、証言者のもとに集まるというお話も数多く聞いておりますので、多分共感をされて近寄ってきて、お疲れさまじゃないですけど、そういう実態がございますので、本当に共感を呼んで今後も被爆の実相をより積極的に伝えていくためには、必要なことではないのかなと思っております。　以上でございます。 37 ◯池田章子委員　様子はわかりました。やはり結構なお金をかけてやっているんですね、海外原爆展とか特に。ですから、やはりもうやりっ放しじゃなくて、どういう成果が上がったのかと、被爆の実相を伝えることができた発信することができたというのをちゃんと市民にも返すことができるようにぜひしてほしいし、そこを確認していただきたいということを要望しておきたいと思います。 38 ◯梅原和喜委員　青色の決算に係る主要の施策の成果説明書の90ページ、原爆資料館のハード面、工事の件についてちょっとお尋ねをしたいと思います。まず、原爆資料館の冷温水発生機分解点検はどういった工事なんですか。冷温水発生機って、私初めて聞いたんだけれども、どういった内容のものをどういった工事をされて648万円使ったんだよということなんですが、その内容をちょっと教えていただけますか。 39 ◯大久保原爆資料館長　この冷温水発生機というのは、空調設備に必要な設備でございまして、水を冷やしたり、温水とか冷水を送水するのに必要なポンプとセットになっている器具でございます。これを全館２台あるんですけれども、２台あって故障したときもカバーできるような状況をとっておりますが、前回１台の分についてはもう既に工事は終わっておりまして、今回残りの１台分をさせていただきました。ということで、これも原爆資料館ができてから23年もたっておりまして、老朽化ということで整備をしないと館内の空調設備が使えなくなるという事態が想定されたもので、やらせていただいたということでございます。 40 ◯梅原和喜委員　23年前から設置されているということで、経年劣化による分解点検ということで、分解点検すると、例えば永続的にもうどのぐらいの寿命があるのか、そのあたりってなかなか難しいですか。 41 ◯大久保原爆資料館長　耐用年数的には15年ぐらいだったんですけれども、それをちょっと過ぎておりましたところ、だましだましメンテナンスしながらやっておったという状況がございます。ですので、それをやって、平成28年度にやった分がもう４年ほど問題ございませんので、少なくとも四、五年はもっているんじゃないかという推定はできますけれども、申しわけございません、詳しいところまではわかりません。 42 ◯梅原和喜委員　そうしたらもう１つです。バルブとポンプの改修工事、これ一体もの。ポンプとバルブがつながっているものなの。この電動三方弁と給水ポンプ。結局これもこの関係で結構なお金かかっているんだけれども、例えば国内メーカーのものなのか工事をされたのがどこの業者なのか、市内業者なのか市外業者なのかその点を教えてください。 43 ◯大久保原爆資料館長　これは８者による制限付一般競争入札で工事をやらせていただいております。落札されたのは市内業者の方です。材料についてはすみません、ここにそこまで詳しい資料を持ち合わせておりませんが、いずれにしましてもこれも経年劣化により、ポンプモーターから異音が発生してきたということで、このままではやはり先がちょっと危ないんじゃないかということで、メンテナンスを行う必要があるという、それとあと１つが、これちょっと国内の材料使ったかどうかわからないと申し上げましたけれども、これも古い機械ということでございまして、この部品が製造中止になっておったということで、もう実際修理が不可能だったということで、実際は本体一式入れかえという工事になっております。したがいまして、そんなように高くなったと、実際工事の積算のときからそういう金額になっておったと理解しております。 44 ◯梅原和喜委員　先ほどの説明の中の、35ページにトリップアドバイザーで博物館の全国のトップレベルということで、先ほど私申し上げました冷温水発生機とか電動三方弁、ポンプとか原爆資料館の運営については必要な設備だと思うんですけれども古くなって、失礼ですけど在庫がないとか、大きなお金をかける前にやはり日々の点検って必要だと思うんですよ。私は原爆資料館を訪れられる方には不具合のないような、設備だと思いますので、大きな工事になる前のやはり日々の点検が必要じゃないかなと思いますので、そのあたりをぜひ進めていただければと思います。　以上です。 45 ◯中西敦信委員　私も１点、第６回核兵器廃絶－地球市民集会ナガサキの取り組みについて、ちょっとお尋ねしたいと思うんですが、私もナガサキアピール2018をつくり上げる会議というか、起草委員会というんですか、提案に対していろんな被爆者の方、そして若い世代の方といろんな意見が出る中で、採択文がつくられてきたという、そういう様子を見て、非常に大事な会議というか成功したのかなという思いはあるんですが、ただ一方で参加したＮＧＯというか、団体の皆さんからいろんな幾つか、全体の会議の持ち方として課題というかもっとこうすればよかったという意見もお聞きしている部分があるんですが、要は先ほどからも被爆者がいなくなるときが必ずやってくるというお話もありましたが、被爆者の皆さんの力もあって、核兵器禁止条約の国連での採択になったりとか、ＩＣＡＮのノーベル平和賞受賞なんかもあったわけですけれども、この集会の中での被爆者の方の取り組みというか、被爆者が集会の中で中心にもっと据えられていたらよかったのではないかというようなご意見も聞いているんですけれども、集会のよかった点だけじゃなくて、そういう参加された皆さんから今後についての課題というか意見というのをどう担当部局として受けとめられているのかお尋ねしたいと思います。 46 ◯大久保原爆資料館長　やはり、地球市民集会というのは世界情勢とかそういったものも踏まえて、３年置きとか決まった期間ではなくて、今回５年置きでやらせていただきましたけれども、その状況の中で、特に今回はおっしゃったように被爆者がいなくなる時代が近まっているという中で、どういったことができるのかということをまず、会議を始めるまでに実行委員会の皆さんで協議させていただきました。そういった中で、やはり共通認識となりましたのは、被爆者がいなくなったときにどう今後進めていくのかと。そしてまずその中でやはり重要なのは、そういう被爆体験を継承してどう広げていくかということになりました。それのテーマにつきまして、今度はそして核兵器禁止条約とかノーベル平和賞ということもございましたので、今度のテーマを核兵器のない世界をこの手にして、禁止条約とノーベル平和賞を力にしようということで取り組んでまいりました。こういった中で、継承ということに力を入れていきたいということを申し上げましたけれども、やはりまだ被爆者の方での活動できる方いらっしゃいますので、まず被爆体験を聞いてもらう機会は当然設けましたし、そしてそれだけではなくて、会議にパネリストで参加してもらったり、会場からではございますけれども、発言者として意見を述べていただいたりと、一定そういう場を設けさせていただきました。とはいうものの、会議も時間がございますので、やはり全ての方に意見を言っていただくということもできなかったということはあるかと思います。　それともう１つ、被爆者と若い人とセットというか、同じこういうテーブルについてもらって意見交換をするとか、若者の進行で被爆者の方がその会議に参加して意見を言うとか、そういう若い人と被爆者の方と同じ場で話をするような機会を設けさせていただくようにしました。こういったことをどんどん続けていくことで、なるべく難しいことではなくて、とにかく被爆者の方と話をすることでも理解を深めていく、ついてはそういった会議に運営とかにもかかわることで、平和のことを考えていく、つながっていくようなことに持っていきたいなと考えております。したがいまして、いろんな同じ思い終わった後関係者ですけれどもアンケートをいただいたり、あとは文書で、外部の方からいただいたこともございますので、その辺を踏まえながら、それと今の状況も確認しながら、次いつ開催するかわかりませんけれども、今後に生かしていきたいと考えております。 47 ◯中西敦信委員　被爆者の方は今も熱心に被爆の実相と核兵器廃絶を強く訴えられているので、そういう部分、会議の趣旨がいなくなった時代をということもあってのコンセプトも重きがあったというところだろうと思うんですけれども、やはりそれと同時にそういう被爆者の流れの頑張りが国際情勢の中ですごく評価される時代になっているというところで、そういうことも反映した集会と映るようになればもっとよかったのかなというふうには思いつつも、館長言われた部分で、いろんなアンケートというか、関係者の方参加された方の意見も受けとめられているというところで、そこは了としたいと思いますが、2020年、来年５月また核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議があったりとか、広島、長崎の平和首長会議の目的というか１つの節目として2020年に核兵器廃絶を実現するというようなことがあったかと思いますので、それに向けた１つの集会なのはわかるんですが、次いつするかということがわからないというところじゃなくて、来年は被爆から75周年というところですけれども、そういういろんな節目節目を見つけながら、やはり引き続き、まだ被爆者の方が健在で頑張っている時代というのは、いつかおられなくなるというのは間違いなくても、まだそれが１年後、２年後ではないと思いますので、最後にそういう被爆者の方を中心に据えた地球市民集会というのも模索していただければと、これは要望にしておきたいと思います。　以上です。 48 ◯柿田　正委員　２点ご質問させていただきます。１点目が、こちらの決算に係る主要な施策の成果説明書の35ページの被爆樹木の保存整備についてです。現状でやはり被爆樹木の保存に関しては、かなり莫大な費用がかかっていて、それでまた今後もかかってくるということで、平成30年の12月にクスノキ基金を設置していただいて、すごくありがたいと思うんですけれども、これの内容というか、どういう規模なのかというのを教えていただければと思います。 49 ◯前田被爆継承課長　もともと、この被爆樹木、実際30本の樹木がございます。これにつきましては長崎市が被爆建造物等の保存基準を設けておりまして、Ａランク、Ｂランクというものを保存対象としておるわけですが、それが樹木の本数で言うと30本ございます。そして、今クスノキ基金、出てきましたけれども、これまで福山雅治さんがホームページとかコンサート等で呼びかけ、全国の方から寄せられたアミューズを窓口としたクスノキ基金をアミューズから本市に寄附したいという申し出がありまして、これを契機に基金を設置したということでございます。これまで補助額といたしましては、整備費の４分の３を補助しておりましたが、残り４分の１につきましては、所有者の方が負担するということになっておりました。このクスノキ基金の設置を契機に、この個人所有の４分の１の分をこの基金で賄うようにしたというものでございます。　この基金の残高につきましては、現在平成30年度末の決算で申しますと1,800万円程度ございました。そして、直近の例えば令和元年９月24日現在ですと2,500万円程度、今たまっております。これにつきましては、寄附だけではなくて、ふるさと納税というところからも項目を選ぶようになっておりますので、そのふるさと納税の部分が大きくたまっているという状況がございます。ちょっとざっくり言わせてもらうと、例えば寄附で100万円程度年間入ってくると。ふるさと納税で、多分少なくても1,000万円程度入ってくるということで、４分の１の助成が大体100万円弱ですので、1,000万円程度はたまっていくような見込みを立てております。　以上でございます。 50 ◯柿田　正委員　ありがとうございます。よくわかりました。私も、山王神社の宮司と結構懇意にさせていただいていて、今までずっと修復とか樹木医を実際に雇われていて、すごくそこのところにお金がかかって、これからどうなるのだろうというお話を受けていたんですね。こういう形で負担分がなくなっていけば、当然ながら今からもずっと残していかないといけないものですし、これをしっかりと、多分年数がたっていくにつれて当然お金もかかってくるかなと思いますので、そこのところ、ふえていった分をしっかりと使えるようにお願いしたいと思います。　もう１点は、すみません、先ほどのトリップアドバイザーで、私は不勉強で１位になられていたことを全く知らなかったんですけれども、周知ですよね。周知のほうをもう全庁的に例えば、こちらのほうにも出ていたんですかね、市役所とかに。そういうところもやはりこういうことがあるというのは、すごく大きなＰＲになると思うので、周知のほうをしっかりとお願いできればと思いました。　以上です。 51 ◯大久保原爆資料館長　ありがとうございます。やはり、インターネットの口コミサイトで結構大きいサイトですので、そこでの評価はやはり私どもとしても大変うれしく思っております。昨年はやはりそこを市民の方とも共有しようということで、本庁の玄関前に３カ月程度看板をつけさせていただきました。それで、ことしはちょっと残念ながら２番ではあったんですけれども、それでも結構大きい評価の中での２番ですので、やはりこれもありがたく思っています。　以上でございます。 52 ◯林　広文委員　青色の主要な施策の成果説明書の87ページですけれども、原爆資料館の運営費の件です。ほかの委員からも指定管理の件もちょっとお話がありましたけれども、私はずっといわゆる維持管理の運営費部分については、なるべく集約をする、もしくは指定管理に含めていくということをずっと議会の中で言っているんですけれども、今こうやって原爆資料館というところだけ切り取ってみても、ここに委託料ですけれども、約9,000万円ありますけれども、これ全部数えたら委託が27個あるんですね。もちろん臨時の委託もあるかもしれません。そういった意味で、委託ということで載っているということは、それだけ契約業務があって、そこに職員が携わって、業者の方に見積もりをとったり、予算の査定をしたり、また決算のこういった資料を１個１個拾ってするという膨大な作業が発生していると思うんです。このことが指定管理によってかなり集約されて、職員の負担が減っていくというのは私は非常にいいことだと思っています。そういった意味では、全庁的にも私、これからもこういったことはずっと発信していこうとは思うんですが、今回の指定管理によって、今ここに載っている27個の委託があるんですが、今後何個になりますか。この原爆資料館の運営について、直営で残る部分もあるかもしれませんけれども、ほとんど集約されるんじゃないかと思うんですけど、まずそこを教えてください。 53 ◯大久保原爆資料館長　今、ご指摘がありましたけれども、87ページ、88ページに記載されている委託料のうち、ほとんどの部分が指定管理のほうで対応する形になります。したがいまして、そういった契約事務につきましては、大幅に軽減されるものと思います。ただ、言いながらも若干指定管理導入の前の一部警備で長期継続契約が残っている部分がございますので、それがある。あと来年ぐらいまでは一部残りますけれども、ご指摘のとおりかなり軽減されることになるかと思います。　以上でございます。 54 ◯林　広文委員　わかりました。そういった部分では、こういう金額が小さいやつもありますけど、一つ一つやはり公契約になりますから、これはもう言わないといけない。でもこれからは解放されるということは、私はいいことだと思いますので、こういった集約をしながら原爆資料館にかかわる、この平和行政にかかわる職員の皆さんがもうしっかり平和発信とか承継とか、こういった部分に業務を集中していくと。本来やるべき業務に集中していくことをやっていただきたいと思います。　１つ、その中で例えば87ページの（サ）観覧料徴収及び受付案内委託業務1,700万円、それと88ページにあります図書資料整理委託528万8,475円、こういったものは今まで平和推進協会に恐らく委託をしていたんじゃないかなと思います。ということは、決算の資料で言うと、負担金補助金という形で交付団体の収支決算書というのを出していただいていますので、平和推進協会の分が６ページから10ページぐらいにかけてありますので、ここに載っているかなと思ったんですけれども、その分がはっきりとよくわからないんですよ。決算の中で６ページに収支計算書でまず平和推進事業(1)というのがあります、そして２番目に法人会計というのがあります。市から平和推進協会にお支払いした補助金の2,700万円というのは、これを突き合わせると出てきます。この(1)と(2)を補助金等収入というのを合わせると、約2,700万円の金額が出てくるんですけど、市から平和推進協会に委託した金額というのは、この(1)と(2)を見ても出てこないんですよ。最終的にはその正味財産の分に、10ページの分には出てくるかと思うんですが、その内訳が出ていないので、細かいところですけれども、ここの平和推進協会から出てくる決算書については、どういう形で整理されているのかちょっと教えてください。 55 ◯坂口原爆資料館付　今のご質問につきましては、今、お渡ししております資料にはちょっと表現がされてはいないということでございます。ここは別に会計を設けておりまして、長崎原爆資料館運営事業、それと長崎原爆資料館図書資料収集整理事業という形でございまして、そこの中で会計として設けてございまして、申しわけございませんがここには今資料がございません。 56 ◯林　広文委員　ほかの、例えば社会福祉法人とか社会福祉協議会とかいうのは、この内容の中で全部事業出ているんですよ。この平和推進協会は、この平和推進事業と法人会計しか内訳が出ていない。今、資料として出していないということなんですけれども、これいわゆる公金として、委託料を出してここの平和推進協会というのが運営されているわけですから、きちんとして私は出すべきだと思うので金額から言うと、最終の正味財産の中にはどうも含まれているようです。ただやはりこの収支計算というのはこれを出さないとわからないので、きちんとされているとは思うんですけれども、こういった部分もちゃんとしていただければと思います。　以上です。 57 ◯中川原爆被爆対策部長　今、林委員のほうからご指摘をいただきました。これ、2,710万円補助金を出している。その分が使われている部分ということで、この平和推進事業を掲載している部分を提出しているということですが、先ほど坂口平和推進協会事務局次長のほうからありましたけれども、平和推進協会、これまでも原爆資料館の委託であるとか、あと別に国立長崎原爆死没者追悼平和祈念館の委託も受けております。この部分についてはそういう補助金が当たっている部分じゃございませんので、提出していないということですが、今ご指摘をいただきましたので、どういった提出方法がいいか検討させていただきたいと思います。 58 ◯久　八寸志委員長　ほかにございませんか。　それでは、質疑を終結いたします。　理事者交代のため、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　＝休憩　午前11時31分＝　　　　　　　　　　＝再開　午前11時34分＝ 59 ◯久　八寸志委員長　委員会を再開いたします。　それでは、第２款総務費第１項総務管理費第24目諸費の審査に入ります。　理事者の説明を求めます。 60 ◯中川原爆被爆対策部長　それでは、第２款総務費第１項総務管理費第24目諸費のうち、原爆被爆対策部所管分についてご説明いたします。　白色の表紙の事項別明細書の178ページから179ページをお開きください。第24目諸費の右側の備考欄３.国・県支出金等返還金６億28万8,631円でございます。　黄色の表紙の審査意見書は39ページ、それから青色の表紙の主要な施策の成果説明書には特に記載はございません。　原爆被爆対策部の決算額につきましては、企画財政部提出の委員会資料、部局別歳出決算額一覧（一般会計）の分をごらんいただきたいと思います。13ページが原爆被爆対策部の分でございます。13ページの行番号２のほう、２行目をごらんいただきたいと思います。予算現額２億2,294万1,000円に対し、支出済額２億2,221万9,766円で、不用額は72万1,234円、執行率は99.7％でございます。　それでは、５部局合同で提出させていただいております返還金の委員会資料に基づき説明させていただきます。　それでは、資料の１ページをお開きください。１.原爆被爆者対策費返還金ほかでございますが、これは平成29年度に交付された国庫支出金の確定に伴い、返還が生じたものでございます。(1)国庫支出金返還金の内訳表をごらんください。表の下から３番目の欄の国庫支出金合計の行の右端、差引返還額に記載のとおり、返還額は２億2,221万9,766円でございます。主な事業及び返還理由をご説明いたします。まず、表の一番上にあります歳入科目国庫負担金のうち、歳出事項名１.原爆被爆者特別援護費における介護手当の扶助費分は、返還金4,051万6,427円となっております。その主な原因としましては、家族介護手当の受給者数を延べ9,842人と見込んでいましたが、実績が延べ7,610人と見込みを下回ったことなどによるものでございます。次に、表の下段にあります歳入科目委託金のうち歳出事項名14.原爆被爆者特別援護費における健康管理手当費の扶助費分は、返還額１億3,048万8,740円となっております。その主な原因としましては、原爆症認定に伴います医療特別手当の支給件数を過去の実績から１万7,963件と見込んでおりましたが、原爆症が認定され、健康管理手当から医療特別手当へ支給切替となる方が見込みを下回ったこと、それから受給者の方の死亡が見込みを上回ったことなどにより、支給実績が見込みを下回ったことによるものでございます。国への補助金の申請につきましては、国からの交付額に不足が生じないよう各事業の所要額を最大で見込んで交付申請をしているため、結果として返還金が生じることになっております。　私からの説明は以上でございます。 61 ◯山口福祉部長　それでは、諸費のうち、福祉部所管分についてご説明いたします。　説明資料につきましては、先ほどと同様に企画財政部提出の部局別歳出決算額一覧ともう１つ、５部局合同で提出の返還金の資料でございます。まず最初に、企画財政部提出の部局別歳出決算額一覧（一般会計）の14ページをごらんいただきたいと思います。14ページの行番号２をごらんいただきたいと思います。福祉部所管分でございますけれども、予算現額１億6,668万3,198円に対しまして、支出済額１億6,668万1,544円で、不用額は1,654円、執行率は100％でございます。　次に、５部局合同の提出資料をごらんいただきたいと思いますが、委員会資料の２ページをごらんいただきたいと思います。２.社会福祉費返還金のうち、(2)国・県支出金等返還金の1)社会福祉費返還金でございますが、これは平成29年度に交付された国庫及び県支出金の確定等に伴いまして、１億6,668万346円を返還したものでございます。主な返還理由でございますが、国庫支出金負担金の歳出事項名の１.障害者自立支援給付費負担金におきまして、障害福祉サービスの延べ件数が当初予算の見込みよりも伸びなかったことなどによる5,937万8,837円の返還。その下２.障害者自立支援給付費負担金（訓練等給付費返還金）におきまして、市内の指定障害福祉サービス事業者の訓練等給付費の不正請求が発覚したことから、不正請求額に係る平成28年度国庫負担金281万8,135円の返還、その下３.障害児入所給付費等負担金及び障害児入所医療費等負担金におきまして、障害児に係るサービス利用について、利用１日当たりの給付単価が当初予算の見込みを下回ったことなどによる856万2,484円を返還したものでございます。次に、国庫支出金補助金の欄のうち、社会福祉費の４から７までの臨時福祉給付金給付事業費負担金におきまして、平成27年度から平成29年度にかけて支給要件に該当しない方からの給付金返還や給付金支給対象者数が見込みを下回ったことなどにより、合わせて４から７の合計でございますが5,546万円を返還したものでございます。　資料３ページをごらんください。こちらは県の支出金になりますが、先ほどご説明いたしました国庫支出金の返還理由と同様に、国庫支出金の返還と同じ内容で県負担金及び県補助金合わせて3,655万553円を返還したものでございます。　私からの説明は以上でございます。 62 ◯田邊市民健康部長　続きまして、市民健康部所管分についてご説明させていただきます。　まず、決算額につきましては、部局別歳出決算額一覧の15ページのほうをお開きいただきたいと思います。行番号２の欄をごらんください。予算現額485万4,000円に対し支出済額485万3,470円で、不用額530円、執行率は100％でございます。　次に、恐れ入りますが５部局合同の委員会資料のほうをごらんいただきたいと思います。委員会資料の４ページをごらんいただきたいと思います。まず、(1)の国・県支出金等返還金のうちア.保健衛生費返還金でございますが、これは平成29年度に交付された負担金等の確定に伴い、表の一番下の合計欄に記載のとおり、交付額合計1,730万1,101円、確定額合計1,254万6,575円で、475万4,526円の返還となったものでございます。主な返還理由といたしましては、表の中段当たりになりますが、国庫支出金の感染症対策特別促進費におきまして、肝炎ウイルス検査件数が2,115件で申請しておりましたが、実績としては1,138件と見込みを下回ったことによるものでございます。次に、下の欄のイ.社会福祉費返還金でございます。これは、老人医療給付費国庫負担金等におきまして、交通事故による第三者行為に伴う加害者からの損害賠償金に対する精算に伴い、９万8,944円を国へ返還したものでございます。　私からの説明は以上でございます。 63 ◯藤田こども部長　続きまして、こども部所管分につきましてご説明させていただきます。　初めに、お手数ですが企画財政部提出の部局別歳出決算額一覧の16ページをお願いいたします。行番号１でございます。予算現額１億8,326万1,438円、支出済額１億8,325万9,895円、不用額は1,543円で、執行率は100％でございます。　お手数ですが、次に５部局合同の委員会提出資料の５ページのほうもごらんいただきますようお願いいたします。４.児童福祉費返還金ほかの(1)過誤納還付金279万4,220円につきましては、1)保育所保護者負担金還付金で、平成29年度以前に受け入れた保育所の保育料の過納分の還付金でございます。次に、(2)国・県支出金等返還金１億8,046万5,675円のうち、1)児童福祉費返還金１億4,779万3,993円のうち、主な返還理由といたしましては、国庫負担金の４.子どものための教育・保育給付費の1)民間保育所等施設型給付費（保育所）でございますが、保護者の住民税所得割額により算定する徴収基準額が見込みを上回ったことなどにより、1,655万6,045円の返還金が生じております。次に、その下の2)民間保育所等施設型給付費（認定こども園）でございますが、各種加算の算定額が見込みを下回ったことにより、1,753万9,992円の返還金が生じております。　資料の６ページのほうをお願いいたします。次に、国庫補助金の５.子ども・子育て支援交付金の11)放課後児童健全育成費でございますが、放課後児童支援員等処遇改善等事業などにおいて、対象となる放課後児童クラブからの申請件数が見込みを下回ったことなどにより、2,910万3,000円の返還金が生じております。　次に、資料の７ページのほうをお願いいたします。県負担金の11.子どものための教育・保育給付費の1)民間保育所等施設型給付費（保育所）827万8,023円、その下の2)民間保育所等施設型給付費（認定こども園）879万8,746円につきましては、先ほどの国庫負担金と同様の理由により返還が生じております。次に、県補助金の12.子ども・子育て支援交付金の8)放課後児童健全育成費2,910万3,000円につきましても、先ほどの国庫補助金と同様の理由により返還が生じたところでございます。　資料の８ページをお願いいたします。2)保健衛生費返還金3,267万1,682円の主な返還理由といたしましては、国庫負担金の１.小児慢性特定疾病医療費において、医療費の給付平均単価が見込みを下回ったことなどにより、2,473万9,214円の返還金が生じております。　私からの説明は以上でございます。 64 ◯大串中央総合事務所長　第24目諸費のうち、中央総合事務所所管分についてご説明いたします。　まず、企画財政部提出の資料、平成30年度部局別歳出決算額一覧の18ページでございます。中央総合事務所所管分につきましては、行番号１に記載しております予算現額2,127万9,000円、支出済額2,127万8,301円、不用額699円で、執行率は100％となっております。主な内容につきましては、５部局合同で提出しております委員会資料に基づきご説明いたします。　委員会資料の９ページをお開きください。５.社会福祉費返還金ほかの(1)国庫支出金返還金でございますが、これは平成29年度に交付された国庫支出金の確定に伴い差引返還額の欄の一番下に記載のとおり2,127万8,301円の返還が生じたものでございます。主な理由でございますが、国庫負担金につきましては、一番上の社会福祉費における１.住居確保給付費において雇用環境の改善により支給が予定を下回ったこと、その下の生活保護費における１.扶助費において、扶助費の伸びが見込みを下回ったことなどによるものでございます。また、表の中ほど、国庫補助金につきましては、社会福祉費の１.生活困窮者自立支援費において委託料が見込みを下回ったこと及び生活保護費の２.中国残留邦人等地域生活支援費において、野外体験等のバス借り上げ料が見込みを下回ったことなどによるものでございます。　説明は以上でございます。よろしくご審議いただきますようお願いいたします。 65 ◯久　八寸志委員長　これより質疑に入ります。 66 ◯林　広文委員　国庫等の返還金ですので事業のところでまた聞くこともできると思うんですが、２点お尋ねしたいと思います。　まず、これは合同で出していただいた委員会資料ですけど、福祉部の分で２ページですけれども、障害福祉サービス事業者のいわゆる不正請求が発覚したということでの返還金、これ報道等でも一部あったと思うんですけれども、もう１回その詳細と、この不正請求によってこうやって国庫の補助金の返還が生じたわけですけれども、どのような形で今後この不正請求というのを防ぐのか、そういう対策をどのようにとっているのか確認させてください。これが１点です。　それともう１点は、６ページの放課後児童健全育成費ですけれども、11番のほうで支援員等の処遇改善等事業、これで対象となる放課後児童クラブからの申請件数が見込みを下回ったという説明になっていますけれども、この部分については申請できたのにしていなかったのか、そこのところです。この書きぶりから言うと何かそのような表現に見えるんですが、その理由というか、何で申請対象にはなったけれども申請が出なかったのか、そこを２点お願いいたします。 67 ◯朝長障害福祉課長　最初の１点目の障害者自立支援給付費の返還金の件でございますが、こちらはかいつまんで申しますと、当時利用していなかった方がいわゆるもうしていたような、そういった取り扱いで請求がなされて、それが平成29年に発覚に至りました。内容自体は平成24年から平成28年まで、全体で約2,300万円の不正請求でございまして、今回平成28年が平成29年度の確定で間に合わなかったものですから、これが平成30年で支給されたもので、今回の国そして県の返還になったものです。そして、今ではこういった取り扱いどういった指導状況かと申しますと、今指導監査しております福祉総務課のほうから補足をいたします。よろしくお願いします。 68 ◯朝川福祉総務課長　指導監査を所管しております私のほうからご説明をさせていただきたいと思います。今説明があったように、平成29年度にこの処分の案件が出まして、事業所自体は利用者とか従業員は円滑に別の事業所に引き継がれて、サービスの利用には大きな支障はなかったということでございます。ただ、ご指摘の不正の事案が発生したことにつきましては、ここの事業者はもうその時点で取り消し処分を受けて、５年間は当然そういった事業に着手はできないんですけれども、全体の事業所に対してもこの事案を受けて、こういった不正の事実が発覚したらば、その影響がかなり大きなことです。利用者にも及びますし従業員の生活、家族にも影響が及ぶということなども全事業者にそういったことも示した上で、それと市としてこの指導監査に関しては、そういった何か不正の疑いのあるような場合には、抜き打ちでも監査を実施して、その実態の把握というのを行うということ。それから、今回のこの指定の取り消しという一番重い処分に至りました不正請求を行っただけではなくて、それを隠蔽しようとしたというようなこともございましたので、そういったことがもし何か不適切な事案、不正な事案が上がったときに、それを隠そうとすることがさらに重い処分につながってしまうこと、そういったことを全事業者に対し周知徹底を行いまして、こういった不正の事案に関しては厳正に対処するということで対応しているところでございます。　以上でございます。 69 ◯谷内こどもみらい課長　先ほどご質問のこの返還金の主な理由の処遇改善費において放課後児童クラブの申請件数が見込みを下回ったことによるものについてですが、この返還金の主な内容につきましては、キャリアアップ処遇改善といいまして、経験年数や研修実績に応じて職員の賃金改善をする補助金となっております。これは平成29年度からの新しい補助メニューとなったため、要件である定期昇給制度の規定をつくらなければいけないという要件が間に合わなかったというところで、申請はできたんですけれども、申請ができずに返還金となったものでございます。　以上です。 70 ◯林　広文委員　キャリアアップのための要件を定めるというのは、各放課後児童クラブには指導をされたんですか。それともそれが各放課後児童クラブが怠ったということでしょうか、どうでしょうか。 71 ◯谷内こどもみらい課長　新しく補助メニューとなりましたので説明はしておりますが、なかなかやはりこの補正予算で９月の補正で新しくできた制度だったので、やはりそれから新しく給与の制度をつくるということができなかったと聞いております。それぞれの放課後児童クラブに対しましては、説明のほうはしておりますが、なかなかやはり申請が難しかったというものでございます。 72 ◯林　広文委員　でも、補正で上げるという段階で、そういう見込みできちんと放課後児童クラブにはこういった要件をするという形で上げるのではないんですか。それなのに、示したけれどもできなかったというのは、何か責任放棄のような感じがしますけれども、どうでしょうか。 73 ◯谷内こどもみらい課長　各放課後児童クラブのほうには説明はしておりますが、やはり放課後児童クラブのほうの給与の制度自体を変えないといけないということでしたので、そしてまた補助上限額いっぱいを申請しておりましたが、補助上限額いっぱいまで改善ができなかったというところでも、この返還金が生じているところです。 74 ◯藤田こども部長　すみません、先ほどの返還理由のところに記載させてもらっている対象となる放課後児童クラブからの申請件数がということなんですが、ここの書きぶりなんですが、これは処遇改善等だけにかかわらず、運営費などそれぞれの補助金について、内容のメニューについて返還が生じております。その分につきましては、当初予算に見込んでいた部分につきまして、最終的にそこの部分で全放課後児童クラブが一応対象となるところの放課後児童クラブもあったんですが、その実態の受け入れ状況、それとか先ほど言いました処遇の状況、それぞれの要件に伴いまして見込みが要件に合わなくなって、対象となるところからの申請が出てこなかったというところでの書きぶりですので、ちょっと書き方が、あくまでも予算を見込んでいた部分が結局申請が出なかったということの書きぶりでございまして、ちょっと誤解を招くような書きぶりで申しわけございませんでした。　以上でございます。 75 ◯浅田五郎委員　今の問題なんだけど、結局国に返すお金が合計4,700万円ほどあるよね。私、やはり国の補助金を一度いただいたものを返還するということは、行政の指導とかあらゆる面がやはり本市において足らないのもたくさんあるんじゃないのかなという気がするんです。そういった面はぜひお願いしたいと思うし、特に要するに放課後児童クラブについては、制度的に法人化するとか、いろいろな状況になってきたものだから、なかなか申請が難しくなった面もあるかと思うんだけど、やはり一度いただいた国からの補助というものについては、行政が指導しながらきちっとやっていかなきゃならないのではないのかなと。4,700万円ですか、非常に大きい額なので、この辺はぜひひとつお力をかしていただいて、やはり指導者のこうやって予算化していく、国の法律に合った資料をつくるというのは簡単じゃないわけですから、やはり指導をしながらやらないと同じようなことがまた次も起こってくるのではないかと思うので、次はこういった指導の面を、逆にこういった文章をつくるための講習会とかなんとかをやってもいいような時代だと思うんですね。特に一気呵成に放課後児童クラブなんか指導者がふえて、また新しくたくさんふえてきた経過の中で、政府もああいう形で行政としてきちっと位置づけをしたわけですから、今後こういった問題が起こらないようにしてもらいたいと思うので、こども部長としてその辺についてどうですか。 76 ◯藤田こども部長　この4,700万円のうちには、事業によってはやはりどうしても受給対象者数が見込みを下回ったことによる返還が生じている部分もあります。このうちの放課後児童健全育成事業につきましては、先ほども言いました処遇改善等などをしっかりと使える補助金などもありますので、その辺の制度をしっかりと説明会の中で周知しながら、その分についてはしっかり活用いただけるような形で取り組んでまいりたいと思います。その中で、最終的にどうしても必要がない部分だけを返還するような形で、しっかりと運営補助に生かせるような形での説明会等についてはやっていきたいと思っております。　以上でございます。 77 ◯久　八寸志委員長　ほかにございませんか。　それでは、質疑を終結いたします。　理事者交代のため、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　＝休憩　午後０時４分＝　　　　　　　　　　＝再開　午後０時58分＝ 78 ◯久　八寸志委員長　委員会を再開いたします。　次に、第３款民生費第１項社会福祉費第１目社会福祉総務費及び第３目高齢者福祉費のうち、福祉部及び総合事務所所管部分の審査に入ります。　理事者の説明を求めます。 79 ◯山口福祉部長　それでは、第３款民生費第１項社会福祉費第１目社会福祉総務費及び第３目高齢者福祉費のうち、福祉部所管分についてご説明いたします。　白色の表紙の歳入歳出決算事項別明細書は188ページから191ページまで、及び194ページから197ページまで、青色の表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書は137ページから138ページまで、及び144ページから149ページまで、黄色の表紙の一般会計・特別会計決算及び基金運用状況審査意見書は、41ページ及び42ページでございます。社会福祉費のうち福祉部所管全体の決算額につきましては、企画財政部提出の部局別歳出決算額一覧（一般会計）の14ページの最下段、行番号12をごらんいただきたいと思います。予算現額223億70万6,884円に対し支出済額は211億6,518万8,728円であり、翌年度繰越額は１億1,835万6,000円、不用額は10億1,716万2,156円、執行率は95.4％でございます。　次に、翌年度繰越額については、主要な施策の成果説明書の611ページをごらんいただきたいと思います。イ.繰越明許費一覧のうち、一般会計民生費の１番目、高齢者施設福祉費、高齢者施設開設準備費補助金2,235万6,000円、その下の高齢者福祉施設整備事業費補助金、小規模多機能型居宅介護事業所6,400万円、その下、高齢者福祉施設整備事業費補助金、認知症対応型共同生活介護事業所3,200万円となっております。この部分につきましては、事業所の施設整備工事や施設の開設準備に日時を要することにより、事業が年度内に完了しなかったことなどにより繰り越しとなっております。　次に、不用額につきましてご説明させていただきます。同じく主要な施策の成果説明書の戻っていただいて、182ページから184ページをごらんいただきたいと思います。不用額につきましては、右から２番目の説明欄に記載のとおりでございますが、主なものといたしまして183ページの第３目高齢者福祉費の一番下でございますけれども、(2)高齢者施設福祉費、高齢者すこやか支援課と書いてあるところでございますけれども、ここにつきましては老人ホーム入所措置費におきまして、入所者数を年間延べ4,440人と予定していましたが、実績が延べ4,051人と下回ったことにより、8,341万9,000円の不用額が生じたものでございます。　私からの説明は以上でございますが、引き続き各担当課長からご説明させていただきますのでよろしくお願いいたします。

80 ◯渋谷地域包括ケアシステム推進室長　私のほうからは、第１目社会福祉総務費のうち、当室所管分につきましてご説明させていただきます。　青色の表紙、決算に係る主要な施策の成果説明書137ページをごらんいただきたいと思います。第１目社会福祉総務費の１.社会福祉総務費、(2)多機関型包括的支援体制構築モデル事業費2,989万7,299円でございます。この事業は人口減少、少子高齢化の進行、地域のつながりの希薄化などにより、福祉ニーズも多様化・複雑化してきている中で、国のモデル事業としまして、高齢、障害、子育て、生活困窮など福祉分野に関連する複合的な課題を抱える方に、ワンストップで対応するための相談窓口である多機関型地域包括支援センターを平成28年10月から市内の地域包括支援センター２カ所に設置し適切な支援のコーディネートを行っております。事業運営につきましては、地域包括支援センターを運営する法人２カ所へ委託しているもので、決算額の内訳としましては、委託料として2,979万9,999円で、その他の経費として会議出席旅費９万7,300円でございます。平成30年度の相談実績としましては、実人員656人、延べ相談件数が5,409件で、相談分野の組み合わせとしましては、認知症や要介護の高齢者と障害もしくは障害が疑われる子のいる世帯である高齢・障害の分野が多くなっております。関係機関とも連携しながら、適切な支援を行っているものでございます。続きまして、(3)在宅支援リハビリセンター推進費857万3,811円でございます。この事業は、地域における高齢者の心身機能の低下を予防し、自立支援と社会参加に向けて、理学療法士や作業療法士、言語聴覚士のリハビリ専門職が地域に積極的に関与し、地域包括支援センターやかかりつけ医、ケアマネジャー等の保健・医療・福祉・介護の関係職種と連携・協力し、高齢者の在宅生活を支える地域リハビリテーションの基盤づくりを、県の基金を活用して行っているものでございます。市内８カ所の医療機関や介護老人保健施設を在宅支援リハビリセンターとして選定した上で、業務委託により実施しており、決算額の内訳としましては、８カ所への委託料として854万2,369円、その他経費として合同研修会の開催経費として３万1,442円でございます。リハビリ専門職が関与することで、地域包括支援センターやケアマネジャーが、虚弱状態の早期発見や自立支援に向けたケアプランの作成など、介護の現場で生かすことができているものでございます。また、地域のサロン等の通いの場においても、介護予防につながる運動の提案や通いの場の開設支援を行うことで、高齢者の自立支援に向けた取り組みにつながっているものでございます。　地域包括ケアシステム推進室の所管に係る説明は以上でございますが、引き続き高齢者すこやか支援課長からご説明いたします。 81 ◯田中高齢者すこやか支援課長　それでは、第３目高齢者福祉費のうち高齢者すこやか支援課所管分につきまして、主な事業の成果を説明させていただきます。　主要な施策の成果説明書、144ページをごらんください。第３目高齢者福祉費の１.介護予防・生活支援対策費でございますが、決算額は1,340万8,786円となっております。ここに記載しております(1)から(7)までの事業のうち、(2)の移送支援サービス費、(3)訪問理美容サービス費、(4)寝具洗濯乾燥サービス費、(6)日常生活用具給付費、(7)高齢者安心火災警報器給付費につきましては、各総合事務所地域福祉課の所管となっております。　それでは、高齢者すこやか支援課所管分についてご説明いたします。(1)友愛訪問委託費につきましては、長崎市民生委員児童委員協議会に委託して、高齢者のみの世帯に対して友愛訪問員を派遣し、電話などによる安否の確認、日常生活の相談、助言などを行うための経費です。平成30年度に延べで14万6,104回派遣しておりまして、その世帯数は平成30年度末で7,032世帯となっております。地域包括支援センターによる総合相談体制とあわせまして、在宅高齢者の支援につなげております。なお、(5)高齢者住宅改修助成費につきましては、実績といたしまして平成30年度は８件給付をしておりますが、こちらにつきましては申請件数の減少やほかの助成制度の利用が可能となっていることから、見直しを行い平成30年度末をもって廃止いたしております。次に、２.生きがい対策費でございますが、決算額は４億3,164万6,477円となっております。(2)の高齢者交通費助成費につきましては、対象者の外出機会の拡大につなげるため、昭和55年から実施しております。団塊の世代が対象である70歳以上となっているため、支給人員は８万507人、助成費は３億6,307万5,697円と、昨年度に比べて増加しています。また、紙の助成券にかえまして、エヌタスＴカード及びｎｉｍｏｃａという新しいＩＣカードを導入することについて、令和３年度よりスムーズに実施することができるよう、それぞれ交通事業者との協議を進めてまいります。　145ページをごらんください。(3)「敬老の日」行事費でございますが、敬老の日に市内最高齢者や２カ所の老人福祉施設を訪問したほか、55の地域の敬老会行事へ参加しております。また、100歳を迎えられた方への訪問は137名となりました。　次に、３.高齢者施設福祉費でございますが、決算額は14億2,214万671円となっております。145ページから148ページに記載しております(1)から(5)のうち、147ページの(3)の老人福祉センター・老人憩の家運営に係る施設の維持・改修業務については各総合事務所で、148ページ(4)の野母崎ふれあい新港運営に係る業務は南総合事務所が所管しております。それでは、主なものについてご説明いたします。(1)の老人ホーム入所措置費につきましては、養護老人ホームへの入所に当たりましては附属機関である入所判定審査会の決定が必要でございまして、市内７施設、市外14施設、平成30年度末で合わせて335人を入所措置しております。　次に、148ページをごらんください。(5)軽費老人ホーム事務費補助金につきましては、市内に14カ所ある軽費老人ホームやケアハウスに入所する高齢者の事務費負担を軽減するため、施設を経営する社会福祉法人に対して補助費を支出しております。平成30年度末で663人が入所されています。　次のページをごらんください。４.要援護者支援対策費でございますが、決算額は293万7,738円となっております。(1)の要援護者システム運営費につきましては、高齢者に対する福祉・介護・保健サービスの提供状況を、職員が適宜把握できるようにするためのシステムに係る経費でございます。(2)の避難行動要支援者支援費につきましては、新たに要介護１以上の認定を受けられた高齢者を含め、名簿の提供に係る同意を得られた方の名簿を作成し、消防や民生委員を初めご希望される自治会へ配付を行っております。　私からの説明は以上でございます。 82 ◯朝川福祉総務課長　引き続き福祉総務課所管分の主なものについてご説明させていただきます。　主要な施策の成果説明書の149ページをごらんいただきたいと思います。まず、一番上の(6)、こちら高齢者施設福祉費の(6)でございまして、高齢者施設開設準備費補助金、決算額は558万9,000円でございます。これは、医療法人博和会が愛宕４丁目に開設しました小規模多機能型居宅介護事業所に対しまして、開設に係る準備費の補助金として支出したものでございます。この補助金は、介護保険事業計画に基づき地域密着型サービスの整備を図るため、長崎県の補助金を活用して、小規模多機能型居宅介護事業所が開設時から安定した質の高いサービスを提供できるよう補助したものでございまして、財源は全額県の補助金となっております。平成29年度に県の補助内示を受けまして、事業者の公募・選定をし、年度内に事業を完了できなかったことから、平成30年度に繰り越して予算執行したものでございます。　次に、同じく149ページの中段にございます５.【補助】高齢者福祉施設整備事業費補助金の(1)高齢者施設等防災改修のア.認知症高齢者グループホーム防災改修費補助金、決算額は651万7,000円でございます。これは、有限会社風グループに対しまして、三京町にございますグループホームの擁壁の補強工事、雨水排水改修及び土間の改修工事に係る経費を補助金として支出したものでございます。次に、その下、下段にございます７.【単独】高齢者福祉施設整備事業費補助金の(1)のア.小規模多機能型居宅介護事業所補助金、決算額3,200万円でございます。これは、先ほど開設準備費補助金でご説明しました愛宕町にあります小規模多機能型居宅介護事業所の施設整備を対象とした補助金でございます。財源も先ほどと同様、全額県の補助金となっております。　説明は以上でございます。 83 ◯大串中央総合事務所長　総合事務所の決算でございますが、同じ予算科目の同じ事業において、それぞれの総合事務所に決算がありますので、各総合事務所が説明いたしますと全く同じ事業内容を繰り返し説明することとなることから、各総合事務所分を合わせて、その所管分として説明させていただきますのでよろしくお願いいたします。　それでは、第３款民生費第１項社会福祉費第１目社会福祉総務費及び第３目高齢者福祉費の総合事務所所管分についてご説明いたします。白色の表紙の事項別明細書は188ページから191ページまで、194ページから197ページまででございます。また、青色の表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書は137ページ、138ページ、144ページ及び147ページから149ページまででございます。また、主な不用額につきましては、182ページ及び184ページに記載しております。　それでは、企画財政部提出の資料、平成30年度部局別歳出決算額一覧の24ページをお開きください。第１項社会福祉費のうち、総合事務所所管分につきましては、行番号６に記載しております予算現額２億1,859万6,776円、支出済額２億247万3,598円、不用額1,612万3,178円で、執行率は92.6％でございます。各総合事務所の決算額は、25ページに記載しておりますのでご参照ください。　それでは、白色の表紙の事項別明細書189ページをお開きください。第１目社会福祉総務費のうち、総合事務所所管分は備考欄の下のほうに記載の５.被保護者等法外援助費及び６.生活困窮者支援費並びに191ページの８.事務費の一部でございます。　次に、195ページをお開きください。第３目高齢者福祉費につきましては、下のほうになりますが備考欄、１－２.移送支援サービス費から１－４.寝具洗濯乾燥サービス費までと、197ページの上になりますが、１－６.日常生活用具給付費、１－７.高齢者安心火災警報器給付費、３－３.老人福祉センター・老人憩の家運営費、３－４.野母崎ふれあい新港運営費、５.事務費の一部、７.【単独】高齢者福祉施設整備事業費でございます。　続きまして、青色の表紙の主要な施策の成果説明書182ページをお開きください。主な不用額でございますが、第１目社会福祉総務費の説明欄に記載しておりますとおり、生活困窮者支援費において、住居確保給付金の支給が予定を下回ったことにより348万円、生活困窮者自立支援事業委託料が予定を下回る金額で契約できたことにより、342万4,000円の不用額が生じております。　次に、184ページをお開きください。第３目高齢者福祉費の説明欄の一番下に記載しておりますとおり、高齢者安心火災警報器給付費において、申請件数が予定を下回ったことにより、217万4,000円の不用額が生じております。　私からの説明は以上でございますが、引き続き担当課長から説明させていただきますのでよろしくお願いいたします。 84 ◯荒木生活福祉２課長　まず、生活福祉１課・２課所管の主なものについてご説明させていただきます。　青色の主要な施策の成果説明書の133ページをごらんください。個別施策は「生活困窮者の生活を安定させます」で、施策の目的は生活困窮者が適切な助言や支援を受け、安定した生活をしていることでございます。平成30年度の取り組み概要でございますが、生活相談及び生活困窮者自立支援、学習支援、子どもの健全育成支援の取り組みを行いました。資料中ほどの評価をごらんください。生活相談においては、平成29年10月から行政サテライト機能再編成により総合事務所が設置されたことで、市民が居住地に近い場所で生活保護の申請や生活課題の解決に向けた支援を受けることができるようにしております。また、保健師との連携や情報交換等をスムーズに行うことができ、生活保護受給者等に対しより効果的な支援を行っているところです。生活困窮者自立支援では、長崎市社会福祉協議会に業務委託しまして生活困窮者の相談窓口である長崎市生活支援相談センターを設置し、市民が抱える課題に応じて、それぞれの自立に向けた支援とともに、住居確保や家計の改善のための支援を行うことで相談者の生活安定を図っているところです。学習支援は、民間委託により生活保護世帯等の中学生に対し、中央会場に加え市内４カ所のサテライト会場で、子どもの健全育成とともに貧困の連鎖を防止するために学習支援や安心できる居場所の提供などを行いました。その結果、中学３年生の参加者34人全員が高等学校に進学をすることができました。今後の取り組みについて、生活相談については、問題解決のノウハウなどについて職員間の情報共有を進めるとともに、適宜、ＯＪＴなど職場での研修を行うことにより相談担当職員の能力向上を図ることとしています。生活困窮者自立支援については、対象者の課題の早期解決が図られるよう対象者の状況に応じた適切な課題設定を行うほか、国、県が実施する研修への参加や職場内研修を行うとともに、他機関との連携強化を図ることで相談担当職員の対応能力の向上を目指すなどより実践的な取り組みを行うこととしています。学習支援については、事業の意義や効果を対象者に十分伝えられなかったことや対象者のニーズに応えられなかった面などを踏まえまして、さまざまな機会を捉え事業の具体的な内容や効果などをわかりやすく伝えるとともに、対象となる子どもたちがより参加したい、参加しやすいと思えるような支援のあり方を考えてまいります。　続きまして、134ページをごらんください。関連する主な事業についてですが、事業名は生活困窮者自立支援費でございます。成果指標及び取り組み実績などは記載のとおりとなっております。決算額は5,313万1,110円となっております。　生活福祉１課・２課所管分の説明については以上ですが、引き続き地域福祉課長からご説明させていただきます。 85 ◯小山中央総合事務所地域福祉課長　それでは、第３目高齢者福祉費のうち各総合事務所地域福祉課所管分の主要な施策の主な内容につきまして、ご説明させていただきます。　主要な施策の成果説明書144ページをお開きください。上段に記載しております１.介護予防・生活支援対策費の1,340万8,786円のうち総合事務所所管分は343万5,451円となり、(2)移送支援サービス費から(4)寝具洗濯乾燥サービス費までと、(6)日常生活用具給付費と(7)高齢者安心火災警報器給付費となります。(2)移送支援サービス費につきましては、斜面地などにお住まいの方が、通院、買い物などの社会参加活動をされる際、自宅から自力で移動が可能な場所までの間を移動する経費で、延べ304人の利用者数となっております。次に、(7)高齢者安心火災警報器給付費につきましては、ひとり暮らしの高齢者などに対しまして、屋外警報機能のある火災警報器を給付するための経費で、26件の設置件数となり、見込みを大きく下回ることとなりました。これは、近隣の方の協力を得ることが必要なことや、設置をすることでひとり暮らしの高齢者であることが周囲にわかることなどが要因となっておりますが、今後とも地域や専門職の協力を得ながら、設置意義を十分に説明するとともに、広報紙などさまざまな方法により周知活動を強化しながら、高齢者安心火災警報器の設置促進に努めていきたいと考えております。　説明は以上でございます。ご審議のほど、よろしくお願いいたします。 86 ◯久　八寸志委員長　これより質疑に入ります。 87 ◯池田章子委員　まず、今最後にご説明があった高齢者安心火災警報器給付費が非常に執行率が悪いと。多分、予算から言うと100件ぐらいを目指していたものが26件という状況で、もともとこれが始まったときとかはもっと多く、1,000件ぐらいの家庭があって、とりあえず300件ぐらいつけようということで始まって、そのときもたくさんの不用額が出ているんですよ。毎年、いつも不用額が上がって、いつも同じ理由なんですよね。それって何で改善できないんですか。 88 ◯小山中央総合事務所地域福祉課長　今、池田委員のご指摘のとおり、平成27年の10月から開始した事業でございまして、その年の６月に当初300件を早急に設置していく必要があるということで、補正予算をお認めていただいたという状況にある中で、これまで執行率が非常に悪い中で、不用額が毎年出ております。これまでさまざまな方法によって周知啓発活動を行ってきたところなんですけれども、なかなか、先ほどご説明させていただいたように、この高齢者安心火災警報器をつけることによって、ひとり暮らしの高齢者であることがわかることや、あとやはり昨今は地域での関係が希薄になってきているということも踏まえまして、なかなか地域の方の協力を得られないということがあるものですから、なかなか設置件数が伸びていないという状況にございます。　これにつきましては、もう１つ設置条件がございまして、非課税世帯という要件がございまして、これにつきましても設置をすることで非課税世帯というのがわかってしまうということで、なかなか設置件数が伸びていないという状況にございます。　以上でございます。 89 ◯池田章子委員　毎年というか、いつもこの不用額がたくさん出る中で、そういうふうなご説明をなさっているわけですよ。どこかにこれが普及しないという原因があるんですよね。でも、毎年同じことを繰り返していらっしゃるわけですよ。要するにこの制度は本当に斜面地とかのお年寄りが火災に巻き込まれて亡くなるというそういう事故を受けて、これは何とかしないといけないと言って、周りの方々に早く避難をしたりとか、警報を知らせて、お年寄りの命を守ろうということで、非常に意味のある制度だということで、私は制度自体というか、こういう考え方自体はいいと思うんだけれども、ただ最初1,000件ぐらいつけなきゃいけないって言って、今進んでいるのは百五十何件ですよね。そのたびに、結構な金額をつけて、いつもできませんでしたって言うわけですよ。そこを何が原因かってもちろん皆さん方が毎回言われるように、近隣の方の協力だとか非課税世帯がわかるとかひとり暮らしのお年寄りであることがわかるとか、それはわかるんだけど、それなら何かそれにかわる、本当にこの方法がよかったのかというのから考え直さなきゃいけない時期に来ているんじゃないですか。ひとり暮らしのお年寄りを火災から守る方法は、まだ多分この警報器だけじゃないと思うんですよ。ですから、これがうまくいかないとするならば、同じことをずっと繰り返して、いつも余りましたって。全然リスクを持っている方々は救われない状況に置かれているということであれば、別の方法を考えるとか、それから、私のちょっと言い方悪いかもしれないけど、例えば最初に1,800万円ぐらい予算をつけて、1,000人の方がいらっしゃるから300件つけましょう。何年かの計画で全世帯につけましょうっていうときの意気込みがちょっと下がってきているんじゃないかなと。毎回できませんでしたっていうところで、皆さん方の意気込みというところにもちょっと私は疑問を感じているんですが、それはないですか。 90 ◯小山中央総合事務所地域福祉課長　これまで議会、議員の皆様にはご指摘、激励をいただく中で、こういった設置件数になっていて非常に申しわけないなと思っております。先ほどもちょっと申し上げたんですけれども、設置促進に向けての工夫はしてきたんですけれども、なかなかやはり伸びていかないということで、ここにつきましては１つ、10年前、平成21年に一般の住宅用火災警報器というのが設置義務化をされました。ちょうどことしが10年目に当たる、交換の目安となる時期になりますので、そういったところも踏まえまして、設置に向けた取り組みというのを強化していって、この件数の増加を図っていきたいなと思っております。　それとまた、やはりいろんな地区で火災というのが起きております。例えば去年とか、式見地区でも大規模な火災があったという中で、そういったところにもこちら保健師が入りまして、この住宅用火災警報器のＰＲ活動というのも行っておりますけど、それでもなかなか設置には結びついていないという状況にございます。とにかく、頑張って設置促進を図っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 91 ◯池田章子委員　私がお尋ねしたのは最初始まったときほどの意欲がちょっと落ちて、実際説明したり普及させようとしている皆さん方のそういう意欲が若干下がってきているんじゃないんですかという質問と、あともう１つはこのまま頑張ってくださいというんじゃなくて、このままこれを続けて頑張りますと。だって、４年間続けて、毎年のようにかなり大きな不用額を出してきているわけですよ。そういう状況の中で、どうしても広がらないという、ひとり暮らしのお年寄りとわかるのは嫌だ、それから非課税世帯と思われるのは嫌だということで広がっていかないというのであれば、広がらないですよ。一生懸命頑張って説明しても、火事のあったところに行って説明してもなかなか広がりませんって。であるならば、別のお年寄りの身を守るための何か次の手だてというのを考える必要があるんじゃないですかって聞いているんです。私はこれ自体は悪いとは思わないんですよ。もともと議員も、こぞってこれは期待をして始まった制度だと思います。だからこれがうまくいかないのであれば別の手を考えなければいけないんじゃないですか。 92 ◯山口福祉部長　高齢者のひとり暮らしというのが、今後相当数ふえていきます。ひとり暮らしとか高齢者夫婦のみ世帯というのは、７割ぐらいになるんじゃないかと言われていますけれども、そういう中で我々としてもそういった高齢者のひとり暮らしからとか斜面地に暮らされている方の火災とかいろんな防災から守るというのは、非常に緊急的な課題だと思います。例えばこの火災についても、この高齢者火災警報器だけじゃなくて、それ以外にも火を使わないような形でＩＨの電磁調理器の貸し出しとか、あるいは緊急通報装置とか、そういったものも設置を進めているという状況があります。　ただ、それだけではまだ十分ではないし、ここの火災警報器の部分もあわせて地域包括支援センターとか民生委員等を通じて普及に努めたいと思っております。　以上です。 93 ◯池田章子委員　例えばその電磁調理器なんかも進めたいとおっしゃっていますけど、この執行率も低いですよね。半分以下ですよ。ですから、皆さん方が考えている施策がもしかしたら、かゆいところに手が届かない施策なんじゃないかと。もうちょっと、また別の視点からひとり暮らしの高齢者の命を守るということ、施策をちょっと考え直す時期に来ているんじゃないかないかなということを、私はちょっとお尋ねしているわけです。 94 ◯山口福祉部長　我々も、この火災警報器が全然進まないというのは緊急的な課題と思っております。あと地域包括支援センターがいろいろそういった地域の中に入っていって、高齢者のひとり暮らしとかのご相談を受けておりますので、そういった地域包括支援センターとかにも十分お声を聞かさせていただいて、どうして普及が進まないのかというのは、もう一度立ちどまって考えてみたいと思っております。　以上です。 95 ◯池田章子委員　私は、この金額を減らせとは言わないんですよ。これはお年寄りの命を守っていくため、ひとり暮らしのお年寄りの命を守っていくために必要な制度だと思うんだけれども、この火災警報器というのが、本当にちゃんと普及できるような努力をしてくださっているのかということの検証と、あともう１つは、それ以外の本当はこういうのがあったらいいんだけどなという、ひとり暮らしのお年寄りの方々の思いとかご近所の方の思いとか、それを支援する方たちの周辺の人たちの思いとかを生かせるように、そういう手だてを、これだけ決算でもう何年も同じような結果が出ているわけですから、そこはちゃんと考えていただきたいということを要望しておきたいと思います。　それから、生活困窮者の子どもの学習支援のことなんですけれども、これも否定するものではありません。学習支援も必要だと思うんですけど、ただ子どもたち、貧困、生活困窮の子どもたちが学習支援に行く前の段階で、もっと手を差し伸べてほしいと思っている状況というのがあると思うんですよ。要するに、学習をしたいという学習意欲というのは、本当に生活が一定安定したものであって初めての学習意欲というところがあるので、学習支援というのは割とやりやすい支援だと思うんですけれども、それからというよりも、その以前の学習したくなるというかな、学習ができる、生活を安定させる、おなかがいっぱいになる、今、子ども食堂とか民間では行われていますが、長崎市はそういう部分について結構ノータッチですよね。学習支援というのはされるけど、子ども食堂についても民間でやってくださいっていうような感じに今なっているので、もうちょっと長崎市が学習支援だけじゃなくて子どもたちの居場所の確保ともおっしゃっているんですが、子どもたち行きにくいですよね。生活困窮者の方たち来てくださいって言っても、なかなか行きにくくて、そういうところはちゃんと配慮して、来やすいような状況で来ているんでしょうか。なかなか一、二年生の参加が伸びないとかになっていますけど、そのこともあわせて教えてください。 96 ◯荒木生活福祉２課長　まず、委員ご指摘の学習支援の前段階に関するケアということにつきましては、基本これは生活保護受給者が確かに中心になっております。そういう現状を踏まえまして、私ども生活福祉２課の中に専門の相談員、子どもの健全育成支援員というのを置いております。これはいわゆるケースワークになっていくんですが、やはり各世帯いろいろ悩み事を抱えているわけなんですが、やはりそういった、例えば学習のほうに向かわないとかそういうふうな大きな要素として、やはり親御さんたちの意識の問題であったり、実際に親御さんが子どもたちに手をかける度合いといいますか、そういうところはどうなのかというところがあります。やはりそういった意味において、家庭の中で子育てができるような環境をまず整えようというところで、まず対応している、事業としてはそういう子どもの健全育成支援という取り組みはございます。　それと、一応子どもたち、学習支援の現場の話になりますが、やはり学習支援の現場の中でもやはり学習意欲といいますか、やはり学習の前に、その前にやはり何らか支援が必要だなという方も中にはいらっしゃいます。ですからそういった方については、学習支援の中にも社会福祉士の資格を持った相談員というのがおりまして、やはり必要に応じて親御さんへのアプローチをしたりすることで、今申し上げたように学習に向かう前段階の整備というのをして行っております。　それとあと、子どもたちが来やすい環境という意味で言いますと、従前は中央会場と１カ所でやっておりました。こちらのほうを平成30年の８月からだったと思いますけど、要するにサテライトということで、中央会場に加えて４会場、北部とか南部とか東部の地区なんですが、そういったところに会場を設けることによって、やはり子どもたちの住んでいる場所に近いところで実施するような取り組みをやってきております。　それで、先ほどご指摘の中でありましたこども食堂関係については、確かに現時点私どものほうはメニューの中にもちろん入ってはおりません。一応、国のほうも子どもの関連の予算のほうで対応ができるような仕組みというのもあるようには聞いておりますが、そういったところとの連携という話については、現時点ではなかなか手が届いていないというか、不十分な点があるのはもう現状ご指摘のとおりなのかなと認識しております。　説明は以上でございます。 97 ◯池田章子委員　子どもたちが参加しやすいようにということで、会場をふやしました。なのに、参加人数どんどん減っているじゃないですか。学習に通おうって、要するに子どもたちがそこに足を伸ばして通わなければ、この学習支援ってできないわけですよね。そうしたら、そこに子どもたちが足を伸ばして通おうという段階に達していないって考えないといけないと思うんですよ。もう本当学習支援大事ですよ。とっても大事です。でも、子どもたちが求めているのはそこに通いたいと思えない状況にあるというのが子どもたちの課題じゃないかとやはり捉えて、本当に子どもたちの生活困窮者、特に貧困の連鎖を断ち切るということを考えると、このままじゃ１カ所を５カ所にしましたよっていうことですよね。にもかかわらず、ふえていないんですよ。やはりこの施策のどこかにうまく実態とかみ合っていないところがあるという思いを私はするわけですね。ですから、同じことを繰り返していくのではなくて、もうちょっと工夫をしてみようって、じゃ何で子どもたちがここに来ないんだろうっていうところに踏み込んで組み立てていかないと、貧困の連鎖っていつまでたっても解決しないと私は思うので、その辺をこの結果を見た上で今から積み上げていっていただきたいというのを強く要望しておきたいと思います。 98 ◯中西敦信委員　私も１つはこの生活困窮者自立支援事業のことでお尋ねをしたいと思うんですけれども、法に基づくもので任意事業と必須事業ってあると思うんですが、今の所管のところでは主に２つということになっていますが、これは必須事業ということになっているのか、それと任意事業でも国のほうで全自治体で行ってほしいというようなものも任意事業になっていると聞いているんですが、今のところ福祉部局としてはこの２点、社会福祉協議会に委託している部分と学習支援で足りているという認識なのかどうかお尋ねしたいと思います。 99 ◯荒木生活福祉２課長　生活困窮者自立支援事業につきましては、今ご指摘のとおり、必須というところと任意という考え方で２つ分かれているところがございます。この事業のほうでご説明しておりますのは、生活困窮者自立支援費の中の自立相談支援という、いわゆるいろいろ何か問題を抱える方々の解決に向けた相談支援を行う業務ですが、これは必須事業ということになっております。ここの記載のほうにもう１つあります学習支援事業、こちらは任意事業となっておりまして、この２つの性格はそういうふうに異なっております。　それと、任意事業の中でやはりもう１つありますのが就労支援の関連で、就労の準備事業であったり、就労支援自体はあれなんですけれども、予算とかでちょっと違ってきているのがあるんですけど、就労準備とかその辺につきましては、任意的な取り扱いになっていると思います。　あと、現在長崎市で確かに実施させていただいておりますこの自立相談とかこういった対市民的なサービスについては、現在社会福祉協議会のほうに委託して実施しているところですけれども、こういったメニューの中で長崎市がそういった意味で取り組んで、逆にいないというのが何なのかということをご説明したほうがわかりやすいですね。一時的な住宅を喪失する人たちを保護して、そこで自立に向けた支援を行うような一時支援事業というのがございます。こちらのほうは長崎市はやっておりませんが、これは代替的な考え方としましては、例えば生活困窮者の方が住居がないような状況で相談に来られた場合については、救護施設の協力を得ることによって、一時的に住居の確保というのをした上で、その後必要な方は生活保護という流れになってまいりますので、そこでの生活支援とかをしていくことになっております。もう１つお知らせしておくのは、就労準備の取り組みにつきましては、今生活保護の方々を対象とした就労支援事業というのをさせていただいております。ただ、その中で就労準備につきましては、生活困窮者の方も利用できるような仕組みにしております。そこはその後準備、トレーニングをした上でハローワークによる就労支援と体系的につながっていくような仕組みづくりというのを現在長崎市はしているところでございます。　説明は以上でございます。 100 ◯中西敦信委員　ありがとうございます。要は任意事業の中でも長崎市において求められている一時支援事業の説明が今ありましたけれども、それだけじゃなくて、いろんな生活困窮者自立支援法に基づく事業ってあると思うんですよね。それで言われた就労準備なんかも任意ではあるけれども大事な事業だと思うので、今そういう総合事務所や福祉部等でされているこの生活困窮者自立支援事業については、この２つの事業でいいのかどうか。もっと総合的に検討して、必要な施策というのであれば、国のほうでも任意だけれども全ての自治体でやるのが望ましいという任意事業もあると聞いているので、具体的に今はぱっと出てこない部分あるんですけれども、そういう今の実施状況を踏まえてより生活困窮者の支援をきめ細やかにやっていただきたいという意味で検討していただきたいと。これは要望しておきたいと思います。　それとあと１点、これ決算ですけれども、説明の中であった高齢者交通費助成事業の今後のところで、ＩＣカード、交通カードへの積み増しというか、そういうものをしていくと本会議でも説明がありましたし、先ほどの説明もあったんですが、ただ１つ気がかりなのは、確かにそういうＩＣカード化、ＩＣカードでの利用を求める声もありましたが、紙の部分を全てなくす方向でいいのかどうか。やはり紙で使いたいという方も当然おられると思うので、そのあたり今後の方向性、老人クラブであったりとか、実際に使われている皆さんの声を踏まえて検討されているのかどうか、ちょっとお尋ねしたいと思います。 101 ◯山口福祉部長　高齢者交通助成費について、ＩＣカード化をやろうということで動いております。やはり紙でする分については車内でお金を計算したりとかつり銭を出したりとか、非常に危ないというのもあって、我々はＩＣカード化を進めようと動いております。ただ、そういう中でも老人クラブとか高齢者サロンとかいろんなところでお声をお聞きして、あとこれは障害者・児も関係ありますので、障害者・児の関係団体にも今お声をいろいろお聞きしているというところでございます。だから、我々としてはできる限りＩＣカードのみでやろうと思っておりますけど、そういったご意見も十分反映させていきたいと思っております。　以上です。 102 ◯中西敦信委員　ずっと事業できてからタクシー券も含めて紙ベースだったわけで、やはり選択肢をふやしてほしいというのがそういう利用者の方の声だったと思うので、どれぐらいの高齢者の方がそういうカードをもう既に持たれているのかどうかわからないですけれども、やはり紙で使いたいという方ももちろん中にはおられると思うので、十分そういう利用者の方の声を踏まえて、もう市のほうでＩＣカードしかこの事業はしないんだというようなことを決めてしまうのはちょっと問題だと思うので、やはりそこは利用者の声も聞いて、紙ベースも残していくという判断をしていただきたいと、これは要望しておきたいと思います。　以上です。 103 ◯林　広文委員　私は生活困窮者自立支援関係のところなんですけれども、主要な施策の成果説明書の138ページ、住居確保給付費ということで、550万円ぐらいのがありますけれども、この分については、どのくらいの相談件数があって、支給対象が56人となっておりますが、不用額を見ると結構大きな不用額が出ているみたいなんですけれども、この住居確保給付の部分でどんな体制でされているのかちょっと教えてください。 104 ◯荒木生活福祉２課長　生活困窮者の事業の中で、住居確保給付費というのがございます。こちらのほうが今現在が利用者の方というのがここ数年大体50人ぐらいの推移で動いているところでございます。過去、やはりリーマンショックといいますか、かなり景気がよろしくない時期というのは、一時期は200人近くそういうご相談をされていた方がいらっしゃいますが、最近は景気動向というのが１つは落ちついているということがあるのかと思うんですが、そういうご指摘の今50人台ぐらいの推移があっております。　この不用額につきましては、348万円という数字になっているかと思うんですが、この住居確保給付費自体がご相談をいただいた場合、基本、まずメーンでは３カ月間支援をするような仕組みになっております。その３カ月間支援をしていく中で、ハローワークとの連携になりますが、やはり求職支援というのを行っていきます。この３カ月間でうまく結果が出なかった場合、最長９カ月というところまで支援をやっていくという仕組みです。ですから、この300万円という規模につきますと、実はそういうふうに９カ月、仮にいったとすると10人程度の規模になりまして、それで私どものほうとしましても、現在長崎市における雇用環境というのは一定安定しているともちろん承知はしておるんですけれども、やはり何らかの不測の事態といいますか、そういったときを想定したときには、昨年も同様の金額ぐらいだったと思うんですけれども、やはりそういう規模かなと認識しております。こちらは、説明後になっているかもしれないですが、受付自体は社会福祉協議会のほうでさせていただいております。そこに住居確保の給付の受付のスタッフが２人おりまして、この方々が就労支援というのをあわせて行うようになっております。　ただ、この対象者の方々についても、先ほど申し上げたようにこの事業がハローワークとの事業と密接に関連しております。ですから、雇用保険も受給されている方々、毎週説明会があるんですが、そういった場で対象者の方については全てお声かけして、確実にこちら社会福祉協議会につないでいただくような形で業務を展開しているところでございます。　説明は以上でございます。 105 ◯林　広文委員　わかりました。それと、この生活困窮者自立支援事業については、社会福祉協議会に委託している部分が非常に大きいと思うんですけれども、さまざまな事業がございますのであれなんですが、全体の決算額で言うと自立支援で5,300万円ぐらいですね。生活困窮者自立支援費では5,800万円というのがあるんですけれども、社会福祉協議会に委託している金額というのは幾らになるんですか。ほかに例えばこの学習支援なんかは、どこに委託しているのか教えてください。 106 ◯荒木生活福祉２課長　確かに社会福祉協議会のほうに委託して、一応こちらのほうは社会福祉協議会のほうの分になりますが、契約としては3,603万3,975円という数字になっております。　あと、もう１つの内訳として、学習支援の分が業務の委託のお金になってくるんですが、こちらについては差額の1,472万6,981円という数字になるんですけれども、こちらのほうは現時点ではプロポーザルで業者の選定をしておりまして、ワーカーズコープという団体のほうが受託されている状況でございます。　説明は以上でございます。 107 ◯林　広文委員　わかりました。社会福祉協議会で実際に委託をしておりますけれども、実際相談に、この長崎市生活支援相談センターのほうに来られる方に寄り添った相談というのが、私は必要じゃないかなと思っています。実際、ここにたどり着くまでも非常にいろんな経過というか、なかなかここにたどり着かない方も実はいらっしゃるんですね。例えばですけれども、市役所の中で納税相談に来た人とか、あと子育てのことで相談に来た方とか、さまざまなところでこの人はちょっと生活が困窮していて、例えば納税相談に来るわけですね。また、例えば保育料がちょっと払えないとか、そういう方ももしかしたら生活困窮かなというようなことがあると思うんですよね。そういったときに、例えば市役所の中で、他部局でこういう生活福祉課、もしくは社会福祉協議会の中でこういうのがありますよというご紹介、連携、こういったものが今どうされているのか教えてください。 108 ◯荒木生活福祉２課長　庁内の連携につきましては、年に１回にはなるんですが、こういった関係課の方々を集めたところで社会福祉協議会、委託しております生活困窮者の自立支援というものがどういったものであるのかとか、その事例とかも含めて情報提供をし、それでこういった対象の方を発見した場合については、やはりこちら、社会福祉協議会のほうへつないでいただくような仕組みについて情報提供しているところでございます。　それと、今回のこれは収納課の取り組みになるかと思いますが、収納課自体に実際にそういった方がやりとりの中でそこを発見した場合については、今でも実態的にはずっとやっていたんですけれども、よりそういうつなぎといいますか、そこをスムーズにできるようなところでの対応というのを、彼らのほうも課として業務を展開していただいております。だから、こういった関係課とのやりとりについては、やはり日ごろの社会福祉協議会の現状の業務があるんですけど、そこでもずっとやりとりをしながらやってきておりますので、一定そういった生活困窮者の方々を発見する機会のある皆様には、そういったルートといいますか、そのご説明はできていると考えております。 109 ◯林　広文委員　わかりました。これ他都市の事例なんですけど、共通のそういう市役所内のシートをつくって、例えばそれを各課に置いとって、そういう相談があったときに、例えば収納課でそういう相談があったときには、その共通のシートで生活福祉課に回したり、こういった社会福祉協議会の窓口に回したりというような取り組みをしているところもあるみたいです。この生活相談者って、生活困窮者の方って、相談に来たときに１回例えば収納課に行く、そうしたら生活福祉課に行ってください。その後また社会福祉協議会に行ってください。心が途中で折れてしまうんですよ。もう２回、３回同じような説明を何回も。経済的に厳しいとかそういうのやはりつらいことなんですね。これを何回も説明して、たらい回しというのはあれかもしれませんけれども、そういうところもぜひしていただいて、できたら他都市のそういう多分ご存じだと思うんですけれども、先日行った神奈川県座間市では、つなぐシートという共通のシートをつくって、各課で共有すると。なるべく相談に来た方の相談回数を減らす、何回も説明しないようにするような取り組みがありますので、そういったところもぜひ研究をしていただいて、この自立支援がもう本当に、ある意味この生活保護にならないような仕組みなんですよね。ですから、ここでしっかり水際対策できちんとすることが私は非常に大事だと思うので、ここはやはり全庁を上げて、ぜひ福祉部で声をかけていただいて、ほかのところでもこういった生活困窮者の部分があるという水際対策としての部分は強化すべきだと思うんですけれどもどうでしょうか。 110 ◯大串中央総合事務所長　林委員ご指摘のとおり生活困窮者の皆様については、さまざまな事情、課題というのをお抱えになって、市役所の中でもいろんな部局が複合して関係してくると思っております。たしか国のほうも、返さない窓口というか、できるだけ総合窓口的に、基本的に何でも相談できるような体制をとるようにという考え方を示されていたと思います。現在、長崎市において庁舎が狭隘な問題等々もありますので、どこまで対応が可能かという部分は関係部局とも協議をしながら、また他都市の状況も確認しながら、できる限りの対応をしてまいりたいと思っております。　以上でございます。 111 ◯相川和彦副委員長　今、林委員の質問に関連ですけど、実を申しますと、私も３名ほど現在までに生活保護の方からご相談を受けまして、結局通常の民間のアパートは５万5,000円ぐらいで高いわけです。そうすると、本当に生活保護のご家庭の方もいろいろやはりそれぞれ段階があるようでございまして、非常にその方は、３名ともだったんですが、病気も非常に重いがんというようなことで、なかなかもう働くことにも全くだめというようなことで、何とか市営アパートにお願いできんじゃろかというようなことで、何回も抽せんに臨んでおられたわけですよ。18倍とか25倍ってかなり高いんです。その折に、住宅課長にもご相談したわけですが、なかなかそういう内容は公平にしていますから、公開抽せんというようなことで、なかなか当たるとか簡単にいかないわけですが。そこで感じたのは、本当にお世話していただく方はもう何とか当たってくれればねという思いは、ひどく親身になってお世話してくれらすそうですよ。ちょっと聞きますけど、そういうような面を住宅課あたりと連携をとられて、何とか優先的にということはできないものでしょうか。 112 ◯大串中央総合事務所長　市営住宅の優先入居につきましては要件が限定的で、住宅課のほうで要件を定めておりますので、生活困窮だからという部分につきまして、基本的には市営住宅、公営住宅、低所得者向けの住宅という前提がございますので、なかなかそこに優先枠を基準として設けていくというのは厳しいのであろうと思いますが、いずれにいたしましても、先ほど言われました20倍、10倍という部分につきましては、恐らく市営住宅の中でも人気のある住宅、あるいは立地性の問題等々もあって、人気のある住宅、そうでない住宅というような、やはりあるようでございますので、その辺はどうしても市営住宅という部分で居住地域どの辺という部分で、補修の状況等も情報も提供させていただく等々の、内容はできる範囲のことはできると思いますので、その辺は住宅課とも連携をどうしていくかというのは協議してまいりたいと思います。　以上でございます。 113 ◯相川和彦副委員長　どうもありがとうございます。本当に先ほども言いましたように、生活保護の方々もやはりピンからキリまでと言えばおかしいですけど、お世話していただく方は本当親身になってお世話していただいても、なかなかそういう点が簡単じゃないというようなことは思っとらすもんですから、そういうようなことを聞きましたものですから、本当に困った方であれば、何とか各部局、力を合わせて協力いただくようにしていただければと思っております。これは要望といたします。 114 ◯久　八寸志委員長　ほかにございませんか。　それでは、質疑を終結いたします。　理事者交代のため、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　＝休憩　午後２時９分＝　　　　　　　　　　＝再開　午後２時15分＝ 115 ◯久　八寸志委員長　委員会を再開いたします。　次に、第３款民生費第１項社会福祉費第２目障害者福祉費、第５目老人ホーム費、第６目民生委員費及び第９目介護保険事業費の審査に入ります。　理事者の説明を求めます。 116 ◯山口福祉部長　それでは、第２目障害者福祉費及び第５目老人ホーム費、第６目民生委員費及び第９目介護保険事業費をご説明させていただきます。　白色の表紙の歳入歳出決算事項別明細書は190ページから195ページ及び198ページから201ページまで、青色の表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書は、138ページから144ページ及び150ページから152ページまで、一般会計・特別会計決算及び基金運用状況審査意見書、黄色でございますけれども、これは41ページ及び42ページでございます。翌年度繰越額についてはございません。　次に、不用額につきましてご説明させていただきます。青色の表紙の主要な施策の成果説明書182ページからごらんいただきたいと思います。その主なものといたしまして、182ページから184ページまででございますけれども、その主なものといたしまして、182ページ第２目障害者福祉費の(1)障害者自立支援給付費の１番目の介護給付費において、重度訪問介護のサービス利用時間数を８万3,986時間と見込んでおりましたが、実績が６万3,634時間と、年間でございますけれども下回ったことなどにより、１億5,805万3,000円、その下の２番目の訓練等給付費におきまして、就労継続支援のサービス利用１日当たりの給付単価を6,985円と見込んでおりましたが、実績は6,558円と下回ったことなどにより、１億9,066万3,000円の不用額が生じたものでございます。　引き続き、障害福祉課長より詳細をご説明させていただきますのでよろしくお願いします。 117 ◯朝長障害福祉課長　それでは、第２目障害者福祉費についてご説明させていただきます。　青色の表紙、決算に係る主要な施策の成果説明書の123ページをごらんください。まず、主な個別施策の成果と関連事業の政策評価結果についてご説明いたします。個別施策は「個々の障害や特性に合った療育・サービス提供の充実を図ります」で、施策の目的は障害者が必要とする療育・サービスの提供を受けているとしております。平成30年度の取り組み概要でございますが、大きく２つの取り組みを行っております。まず、障害の早期発見・早期療育では、障害福祉センター診療所におきまして、障害児・者に対し診療、治療、発達評価等を専門的に行い、医師・専門スタッフによる療育、リハビリテーションを実施いたしました。また、保育所、幼稚園、認定こども園の全保育所及び全園を対象に、巡回相談を実施しました。２つ目、地域における相談支援では、障害者やその家族が身近な地域で困り事について相談し、必要に応じて障害福祉サービス等を円滑に利用できるよう市内５カ所に委託した事業所で、障害者相談支援事業を実施しました。次に、評価でございますが、成果といたしましてまず障害の早期発見・早期療育では、障害福祉センター診療所小児科において、発達障害児の支援にかかわる専門スタッフにより、平成30年度は平成29年度の利用者7,187人を上回る7,896人に利用していただき、協力医療機関も含めた診療数は9,079人でした。また、巡回相談の訪問箇所については、平成30年度は164カ所で、巡回相談の新規相談については、平成30年度は、平成29年度の391件を上回る397件と前年度と比べて増加しております。次に、地域における相談支援では、市内５カ所設置している委託相談支援事業所において、必要な情報提供や適切な障害福祉サービスの利用支援を行いました。評価のうち問題点とその要因でございますが、発達障害に係る診療数のうち協力医療機関における診療割合は約13％、新規患者数の割合は約19％と少なく、障害福祉センターで多くの患者を受け入れている状況にあります。また、障害福祉センター診療所において、多くの利用者を受け入れる一方で、診療時間の調整を図ることが難しくなっており、新規患者の相談から初診までの平均待機期間は、平成30年度は4.0月と前年度の5.3月と比較して改善は見られるものの、依然として診療までに時間がかかっている状況です。２つ目、地域における相談支援につきましては、相談支援事業所において、障害者等の福祉に関する広範囲な問題に対応しており、引き続き利用ニーズが見込まれること、また、相談内容の多様化により相談支援事業所の確保と連携、支援者のスキル向上等が求められています。最後に、今後の取り組み方針でございますが、障害の早期発見・早期療育に当たり、障害福祉センター診療所におきまして、引き続き地域で療育にかかわる医療機関との連携を図り、新たな受け入れ体制の構築に努めるとともに、巡回相談については、市内全ての保育所、幼稚園、認定こども園を訪問し、発達障害に関する相談などに応じることとしております。また、引き続き市内５カ所の事業所において障害者相談支援事業を実施するとともに、障害者自立支援協議会相談支援部会を中核として、地域における相談支援機能のさらなる強化を図ることとしております。　次に、124ページをお開きください。関連する主な事業でございますが、まず上段に記載しております障害者相談支援費につきましては、相談支援事業所利用者数を成果指標としており、目標値２万8,600人に対しまして実績は３万9,561人、達成率は138.3％となっております。今後も障害者やその家族等からの相談に適切に応じることにより、必要な療育・サービスの提供につなげてまいりたいと考えております。次に、下段の診療所費でございますが、障害福祉センター診療所等における小児科の利用者数を成果指標としており、目標値8,729人に対しまして実績値は9,079人、達成率は104.0％となっております。利用者はいまだ増加傾向にあることから、今後も地域の医療機関等と連携し、新たな受け入れ体制の構築に努めるなど、療育の場の確保と適切な支援に努めてまいります。　続きまして、その他の主要な施策の主な内容についてご説明させていただきます。　恐れ入りますが、138ページをお開きください。第２目障害者福祉費の２.障害者自立支援給付費でございますが、決算額は84億2,772万5,290円でございます。

　(1)介護給付費のうち、139ページの上から４行目、エ.生活介護給付費は、常時介護を必要とする方に対し、通所により食事、入浴などの介護や生産活動、創作活動などの機会を提供するものでございます。その下、オ.重度訪問介護給付費及びカ.障害者居宅介護支援費は、日常生活を営むのに支障がある障害者に対し、自宅で入浴、排せつ、食事の介護等を行うものでございます。(2)訓練等給付費のうち、イ.就労移行支援給付費は、一般企業等への就労を希望する障害者を対象に、一定期間必要な知識及び能力向上のための訓練や、適性に合った職場探し、また、就労後の職場定着のための支援等を行うもので、その下、ウ.就労継続支援給付費では、一般企業等で雇用されるのが困難な障害者に働く場を提供し、必要な支援を行っております。オ.共同生活援助給付費は、夜間や休日、共同生活の場であるグループホームで、日常生活上の世話や援助等を行うものでございます。(3)相談支援等給付費のうち、イ.計画相談支援給付費は障害者に対するサービスの支給に際し、サービス等利用計画の作成などのケアマネジメントを行うもので、これらの事業につきましても、利用者数及び利用件数ともに増加傾向にあります。次に、一番下の行の３.障害児通所等給付費でございますが、決算額は15億5,262万9,313円でございます。　140ページでございます。(1)障害児通所給付費のうち、ア.児童発達支援給付費は、心身に障害がある未就学児に対して、またその下のイ.放課後等デイサービス給付費は、学校就学中の障害児に対し、それぞれ通所により必要な支援を行うものでございます。児童を対象とする通所系のサービスにつきましては、利用者のニーズも高く、事業費も増加傾向にあります。次に、４.地域生活支援費でございますが、決算額は３億5,059万6,697円でございます。これは、市町村が障害者のニーズを踏まえ、地域の実情に応じて実施する事業でございます。このうち(4)障害者相談支援費は障害者やその家族等からの相談に応じ、必要な情報の提供や障害福祉サービスの利用支援を行う委託相談支援事業所を設置するもので、先ほど政策評価結果でもご説明しましたとおり、市内５カ所に委託した事業所で、障害者相談支援を実施しております。次の(5)移動支援費は、社会生活上必要な外出や余暇活動などの社会参加のための外出の際の介護支援を行うもので、利用者のニーズは高く、利用者数及び利用件数ともに増加しております。　141ページをごらんください。中ほどの５.障害福祉センター運営費でございますが、決算額は２億8,477万3,132円で、管理運営費の一部を除き、長崎市社会福祉事業団が行う障害福祉センター指定管理に係る委託料でございます。障害福祉センターにおきましては、障害者の機能訓練、社会との交流促進、スポーツ・レクリエーションなどを通じて障害者の身体機能の維持を図り、障害がある方の自主的な活動を支援しており、身体障害者福祉センター、障害児通所支援、創作的活動等を行う地域活動支援センター、そして診療所等を運営し、心身障害児・者に対する療育や訓練、指導に取り組むとともに、地域との交流の場を提供しているところでございます。また、障害者就労支援相談所を運営し、ハローワークや障害者職業センターなどと連携を図りながら、就労のための相談支援等を実施しております。次に、６.障害者就労支援費でございますが、決算額は1,592万4,786円でございます。(1)障害者就労体験費は、福祉的就労の場である市内の就労系の事業所を利用する障害者で一般就労を目指す人を対象に、長崎市立図書館において就労体験を行い、就労スキルの向上を図り、その後の就労支援につなげようというもので、平成28年度から新たに実施した事業でございます。次の(2)授産製品販売促進費は、チャレンジド・ショップはあと屋の運営を通じ、福祉的就労を行う障害者の社会参加の促進と、授産製品の売り上げ向上、授産工賃アップを図るもので、店舗の運営等に係る委託料と店舗の借り上げ料でございます。次の(3)就労支援施設等経営力向上支援費は、障害者の収入増加を図るため、就労系事業所等を対象に、採算性に対する意識の向上や収益増加のノウハウ等の習得のための研修や個別相談会を行い、障害者の工賃向上を図るもので、平成30年度から新たに実施した事業でございます。続きまして、下から２行目の７.障害者保健医療対策費でございますが、決算額は19億277万8,808円となっております。　142ページをごらんください。このうち(2)心身障害者福祉医療費は、重度または中度の心身障害者に対する医療費助成事業費で、１級から３級の身体障害者手帳所持者、Ａ１・Ａ２・Ｂ１の療育手帳所持者が保険診療を受けた場合や、精神障害者保健福祉手帳１級所持者に係る通院医療費を対象に、医療機関へ支払う自己負担額の一部を助成するものであります。一番下の行に記載の10.障害者社会参加促進費でございますが、決算額は１億2,246万9,316円となっております。　143ページをごらんください。このうち、上から４行目の(2)障害者交通費助成費につきましては、障害者の自立更生と社会参加を促進するため、療育手帳及び精神障害者保健福祉手帳所持者と身体障害者手帳については１級から３級の方と70歳以上の４級から６級の方を対象に、バス、電車等の交通費の一部を助成するものでございます。次に、下段に記載の13.【補助】障害者福祉施設整備事業費補助金でございます。決算額は3,510万円でございます。(1)共同生活援助事業所でございますが、表に記載のとおり、社会福祉法人青空会が川平町で整備を行いました共同生活援助事業所グループホームまんてんの創設に係る補助金でございます。次に、一番下の行の14.【単独】障害者福祉施設整備事業費でございますが、決算額は4,409万9,640円でございます。　144ページをごらんください。(1)障害福祉センターでございますが、表に記載のとおり、平成30年度は、館内エレベーター３基において老朽化に伴う各種機器の取りかえ等を行いました。なお、当該設備はもりまちハートセンター内にある原爆被爆対策部所管の原子爆弾被爆者健康管理センターとの共有設備であることから、それぞれの占用面積で案分した額が決算額となっております。障害福祉センターにおきましては、建設時から相当年数が経過し、各種施設・設備の老朽化も見られることから、修繕・取りかえの緊急性等を確認しながら計画的に整備を行うこととしております。　障害福祉課所管に係る説明は以上でございます。 118 ◯久　八寸志委員長　それでは、これより質疑に入ります。 119 ◯池田章子委員　障害児の診断のところですね、123ページ、９月議会のときもお尋ねしたんですけれども、前年度の5.3カ月待ちから比較すると4.0カ月待ちで少しよくなったとは言われるんですが、４カ月待ちって保護者の立場からするとこれあんまりなんですよね。これを何とかしてもらいたいと思うんですね。９月議会のときに、これ４カ月待ちはあんまりですよっていう話をしたときに、医学部と連携して発達支援を専門とする小児科の育成に力を入れているというお答えだったんですが、そんな悠長なことを言っている場合じゃないんじゃないかなって。要するに、診断数は新規もどんどんふえているんですよね。ふえているのに、ちょっと前のから見たら協力医療機関の診断数、減っているんですよね。これ何でですか。皆さん方ふやそうとしておられるはずなのに、２年前の決算のときには2,042件協力医療機関診断数あったのが、今回1,183件ですもんね。皆さん方、民間医療機関に協力を得てここを解決していこうとされているのに、何でこうやって減っているんですか。 120 ◯朝長障害福祉課長　診療機関につきましては、場所も含めて今鳴見町と深堀地区の医療機関というところは一緒でございますが、あるいは周知の仕方等につきましては、従前からそこは大きな変更等はないものですが、まだどんどん新規も含めて患者は変わるかと思いますが、そういった中でなかなかほかの２つの医療機関もあるというのが１つは伝わっていないのが原因ではないのかなと感じております。　以上でございます。 121 ◯池田章子委員　すみません、私そんな詳しくないので、このハートセンター以外に民間で受け入れている医療機関ってたった２つ。 122 ◯山口福祉部長　発達障害の診断というのは非常に、小児科の中でもいろいろ小児麻痺とかいろんな勉強をされている小児科医がたくさんいらっしゃる中で、やはり発達障害を専門的にするドクターというのはなかなかいないというのが現状でございます。そういう中で、今光風台病院と長崎記念病院が協力医療機関として診断をしていただいて、療育までしていただくという形にはしているんですけど、ただ協力依頼機関といっても、ハートセンターの診療所の医師がいろいろそこの病院のドクターに指導しながら診察をしているというような状況ですので、なかなか広がっていかないというのは、確かにそういうことだろうと思います。　だから、最初池田委員おっしゃられましたけど、長崎大学の小児科の中で、やはり時間はかかりますけれども、発達障害を診るようなドクターをふやしていっていただくというところを重点的にしていく必要があるのかなとは思っております。　以上です。 123 ◯池田章子委員　全部で市内に、こういう診れる医者って何人ぐらいいらっしゃるんですか。 124 ◯山口福祉部長　我々としても、小児科の中でもやはり勉強したドクターは確かにいらっしゃることはいらっしゃるとは思うんですけれども、今正式に我々が聞いているのは、やはり障害福祉センターに常勤で２人おります。あと、非常勤で３人おります。それはもう佐賀とかいろんなところから来ているというところです。あと、諫早にこども医療福祉センターというのがありますが、当然そこにも複数いらっしゃるというところです。ただ、実際発達障害でＡＤＨＤとか学習障害とかいろんな部分を、それは小児科の中でもやはり勉強している先生は当然いらっしゃるので、そこの小児科を開業されている中で、診断をしているケースもあるかもしれません。ただ、我々として今把握しているのはそのハートセンターのドクターとか、あとこども医療福祉センターのドクターと、あと長崎記念病院とか光風台病院のドクターぐらいです、すみません。 125 ◯池田章子委員　去年はもっとひどかったんですけど、ずっと４カ月待ちぐらいの状況が続いていて、全然ここ解決できていないんですよ。医者の数が絶対的に少ないっていうのもある。そういう事情はわかるんだけれども、もう長い時間かけて医学部が育ててくれるのを待つしか、もう手はないんですか。 126 ◯朝長障害福祉課長　確かに今、医師の体制に関しましては一定限界があろうかと思いますが、そういった中で、今私どものほうで新たなちょっと試みとか取り組みをしておりますのが、ここにも書いているんですが、健康診断で一旦こういった１歳６カ月であるとか３歳児で気になるという子はいらっしゃいます。以前はここが、例えばハートセンターを通して、その後いわゆる児童発達支援等の福祉サービスにつなげる、そういったのが通常のルールであったんですが、やはり健診の時点で一定そういうドクターの方が、この子はちょっとやはり顕著だなと、そういったご判断があれば、これはもうまず先に、障害福祉のサービスである児童発達にそのままおつなぎして経過を見てもらうとか、そういった、ただ単にお医者さんをずっと待つんじゃなくて福祉サービスにそういった特に気になる子はつなげて、そういった取り組みを今始めているところでございます。　以上でございます。 127 ◯池田章子委員　そういうふうな顕著な子ももちろんなんだけど、顕著じゃないグレーゾーンの子たちもいっぱいいるわけで、そういう子どもたちをどうにか早期発見しようと言っているのに、４カ月待ちっていう現実があって、医者の数も限られていると。例えば、昨年ですかね、一昨年ですかね、嘱託医が１人ふえましたと。こういうふうにもうふやすということはできないんですか。 128 ◯山口福祉部長　そこの医師をふやすというのも、当然我々としては今大学の医学部のほうにもご相談していく必要があると思います。ただ、医師をふやしてもあそこのハートセンターの中で、今度診断をした後の療育、そこを作業療法士とか言語聴覚士で療育をしていくわけですけれども、そこもやはり専門スタッフがちょっと不足しているというのもあるので、あわせて診断と療育と、両方とも場所も含めて検討していく必要があると思います。 129 ◯池田章子委員　すみません、今のお答えでちょっとわからないんですけれども、要するに今４カ月待ちになっているのは、ドクターの診断だけじゃなく療育の部分も不足していると。だから、要するにドクターのほうが仮にふえても、もう４カ月待ちは変わらないんですよということなんですか。 130 ◯山口福祉部長　ハートセンターの中での療育でいけば、もう委員おっしゃるとおりです。ただ、そういった療育の部分はほかの民間の発達支援センターでもできないかというのは、我々としても当たっているというような状況でございます。　以上です。 131 ◯池田章子委員　先ほどのお答えだと、例えばドクターのことについては長崎大学病院のほうにも言ってみると、これからのことのようにおっしゃるわけですよね。でも、そこが仮にふえたにしても診断はできても療育のほうが滞っているからとおっしゃるんですけど、療育のほうは民間でもできるんですね。 132 ◯山口福祉部長　民間のほうでも当然言語聴覚士とか作業療法士を採用して療育というのは当然できます。ただ、療育はそうですけど、診断も当然診断して全部療育につながるわけじゃないですので、そこら辺は医師がやはりふえればそういった不安を抱えて何カ月も待つというのは当然減ろうかと思います。　以上です。 133 ◯池田章子委員　もう既に医学部のほうに、医学部じゃなくても長崎市として医者をふやしていこうということを行動に移されているということですか。 134 ◯山口福祉部長　小児科の医学部の先生も当然今、市がこれだけ待機待ちがいるということでお母さん方が不安を抱えているというのはご存じですので、我々としてはそういうお話もしています。　以上です。 135 ◯池田章子委員　この状況を解消するような、もう１人また嘱託医の方がふえるとかいう、そういう見込みは今のところないんですか。 136 ◯山口福祉部長　そこら辺のところは、相手方もあることですので、ここの場ではっきり言えませんけれども、努力していきたいとは思っております。　以上です。 137 ◯池田章子委員　もうやはり、今こういう発達障害の子どもたち、またグレーゾーンの子どもたちって本当ふえているし、やはりそういう療育に早く結びつけるということが、すごくその子どもの成長にも大事なことなので、この医師をふやすという努力をハートセンターのお医者さんをふやしていくように、ぜひ努力をしていただきたいと強く求めたいと思います。　それと、ちょっとお尋ねなんですが、主要な施策の成果説明書の141ページで、金額小さいんですけど、点字・声の広報等発行費ってあって、もともとの予算って10万円ぐらいあったと思うんですけど、6,372円ってものすごく執行率が低いんです。これ仕事されたんですかっていうのは失礼ですけど、どうしてこんなに執行率低いんですか。 138 ◯洲崎障害福祉課総務企画係長　こちらのほうの点字・声の広報等発行費というのは、目的は視覚障害者の知る権利の保護と個人のプライバシーの保護を図るために、本市の公文書の内容を点字化した文書を視覚障害者に交付するということを目的としております。それに対する、主には需用費ということで予算を計上しておりましたが、平成30年度点字プリンターの修繕などが発生するということにより、点字プリンターの修繕費というのを計上しておりました。ただ、平成30年度はその修繕費が発生しなかったということにより、この金額、決算額としましては平成30年度の決算額が6,372円ということの決算額になりました。　以上でございます。 139 ◯池田章子委員　要するに、修繕しなくても仕事ができたと考えていいんですね。〔「はい」と言う者あり〕 140 ◯林　広文委員　まず、障害者の就労の件についてお尋ねしたいと思います。139ページに就労定着支援費、または就労移行支援給付費、そして就労継続支援給付費ということで、それぞれ障害者の就労にかかわる障害福祉サービス費が決算として計上されております。障害者の就労をどのように進めていくかということで非常に重要な、市が行う事業だと思っています。去年は国等の政府機関での法定雇用率の改ざんという大きな事件がありました。民間企業には法定雇用率で納付金まで取っておきながら、肝心の政府が法定雇用率を守っていなかったということで、長崎市も一部そういったところがありましたけれども、この障害者の就労をしっかり図っていく、こういった障害福祉サービスの中で障害者が最終的には一般就労につなげていくというのが非常に重要だと思っています。平成28年から３年間、長崎市立図書館で就労体験事業というのをしていただきました。もうこれも本当に、これについては感謝を申し上げたいと思います。一応一旦３年間という形で終わりましたけれども、やはり障害者の方が就労につながるような部分を市の中でも、今後もぜひ検討していただきたいと思います。この就労移行支援ということで、実人員が121人、２万日ぐらいの訓練を受けておられます。この方のうち、実際に就労に結びついた方、何人いらっしゃるのかをまず教えていただきたいと思いますし、その上でこの就労定着支援費が11人という形ですけれども、この部分については就労移行からこの就労定着というふうに移ったのか、その辺のところ、どのようなこの定着支援で成果があったのかについてもちょっと教えてください。 141 ◯朝長障害福祉課長　今、一般就労どれぐらいなのかというお尋ねでございますが、まず就労移行支援給付に伴いまして、一般就労に移行した者が平成30年度は27人でございます。あと、参考までにＡ型から12人、そしてＢ型も14人いらっしゃって、そして自立訓練のほうから３人で、合計で平成30年度は56人が一般就労のほうに移行されたと、そういった結果が出ております。　以上でございます。 142 ◯山口福祉部長　この事業自体は、先ほどの今朝長次長が説明しました就労移行支援から一般就労に移行した方たちの定着の支援ということで、今定着支援をするためにやっている事業ですけれども、実際利用者数は昨年間の実績といたしましては使っている利用者が42人というような状況でございます。　以上でございます。 143 ◯林　広文委員　実人員が11人で、延べで言うと42人ということですか。わかりました。いずれにしても、それぞれＢ型からも14人出ているということで、やはり最終的には定着なんですよね。一旦就労しても、かなり離職率が高い状況がございます。実際、１カ月、２カ月でやめる方もいらっしゃいますし、この定着に向けてやはりしっかり目を配っていただければと思っております。　あと、これも市としては今後の目標になってくると思うんですけれども、よく言われるのが工賃の問題です。特に就労継続支援のＢ型については、この障害福祉サービスということですので、それぞれ利用する方はその作業所まで交通費を使って出かけていって、そこで作業をされて、お弁当代も500円とか自分で出さんといかんのです。そして、実際出る工賃が月で言うたら大体１万5,000円とか１万6,000円とかいう形で、就労継続、訓練ですからあれなんですけれども、なかなか厳しいというお声をよく聞きます。そういったところで、実際この工賃、今どの程度でどの程度まで工賃を持っていきたいというような目標を持っておられるのか、あわせてこのＡ型の人については最低賃金が一応採用されるとなっておりますが、実際のところ勤務日数とかのことを聞くと、なかなかＡ型に勤めとっても実際の収入は少ないんですということをよくお聞きしますが、市として今のこのＡ型だったら平均賃金となると思うんですけど、Ｂ型の平均の工賃、どの程度なのか教えてください。 144 ◯朝長障害福祉課長　まず、特に状況が厳しいＢ型の状況でございますが、Ｂ型につきまして平成30年度がそういった事業者の平均が２万711円です。これが平成29年度は同じ平均でございまして、１万8,056円と上がって、数字は確かに上がっておりますが、ただ委員ご指摘のとおり、実質は弁当代とかそういったものを含めれば、これでは必ずしも順調に上がっているという認識は持っておりません。　あと、目標につきましては、一応基本計画の年次設定で目標を設けておりますが、その中で令和２年度につきましては２万2,400円、そういう意味では平成30年度が先ほど２万711円と申しましたが、これは目標途上ということになろうかと認識しております。　以上でございます。 145 ◯山口福祉部長　Ａ型のほうをちょっとご説明していませんけれども、Ａ型の就労継続支援、Ａ型の分は最低賃金を払う、支払っていただいているという状況ですけれども、月額平均工賃はＡ型が６万8,416円というような状況でございます。 146 ◯林　広文委員　わかりました。市の目標を、やはり目標を持ってそれに向けて近づけていくというのは、非常に大事だと思いますが、まだまだＢ型では２万円台と、Ａ型についても６万8,416円ということはなかなか、福祉サービスであるのでなかなかまだ自立に向けてというのは難しいところはあると思うんですけれども、しっかりこの平均の工賃を上げていくような努力を、先ほど説明の中でもありましたけれども、就労支援施設等経営力向上支援費です。こういった費用も新しく使っているようでございますので、やはりそれぞれの事業所がしっかり採算ベースに乗るような部分というのも、ぜひこういったものを使って支援していただきたいと思います。　それともう１点は、精神障害者の部分なんですけれども、先ほどの説明の中では、143ページに共同生活援助事業所ということで、新しいグループホームを建設されていますが、一定知的障害者の方のグループホームというのは、ある程度充足というか、市内各所に私たちの地域にもあるんですけれども、ふえてきていまして、いろんな施設の宿直型とか通い型とかいろんなものがふえてきているみたいですが、精神障害者のグループホーム、この分については充足度というのは現在の状況ではどうなんでしょうか。今後また計画するという部分はあるんでしょうか、教えてください。 147 ◯朝長障害福祉課長　特に今、精神障害者の方は基本増加、先日９月補正のほうでも上げさせてもらった部分につきましては、例えばあれは就労継続だったんですが、そういった就労継続、精神障害者の知的障害の方がふえてございまして、それとリンクするわけじゃございませんが、当然今障害者の支援施設入所から地域の施設へということで、移行というのを市として計画として持っておりまして、すみません、現時点でこれがあと具体的に何施設あと足りませんという明確な数字は現時点では持っておりませんが、やはりこういったそういう知的障害者、あるいは精神障害者の方の対象となるようなグループホームは今後そういった増加傾向は一定続いていくものではないかと、そういうふうに分析しております。　以上でございます。 148 ◯林　広文委員　ぜひ、地域にそういう小さなグループホームというのがふえてくることで、精神障害の方もこういった形で今後ふえていくと思いますので、いろんな福祉計画含めて今後整備をお願いしたいと思います。　最後にもう１点ですけれども、142ページの心身障害者福祉医療費ですが、この障害者の部分については、身体についてはおおむね１級から３級、そして知的障害者についてはＡ１、Ａ２、Ｂ１までカバーしています。この心身障害者福祉医療費を使うと、実績の負担がほとんどなくて、しかもこれは現物給付なので、窓口支払いがないという形でしてあるんですが、精神については１級しか、今ここに該当していないんです。精神の２級を持っている方は先ほどお話しした、まさにこの就労継続とかＢ型とかいろんなところに通っている方が多いんですけれども、一番多いご要望が、この福祉医療を２級まで拡大してほしいというご要望が大変多くございます。そういった意味では、確かに２級まで広げたときに、かなりの金額というのがまた出てきますし、この現物給付についてはまだ国からのペナルティーもついている状態で、果たして広げられるのかという財源の問題もあると思うのですが、実際この、例えば２級まで広げたときに、どのぐらい金額が広がるのか。また、今後の考え方、今精神１級の方は市内でも少ないんですよね。そんなにいないと思います。２級まで広げたときに、どのぐらいの財政負担になるのかも含めて、ちょっと教えてください。 149 ◯朝長障害福祉課長　福祉医療費の充実のお話でございます。確かに精神障害者の方は今１級、これが過去、福祉医療自体が国の補助も含めた制度として、今乗っかっているわけなんですが、いろいろと障害者の方も県、あるいは県下の市町と協議をしながら、平成25年度につきまして、１級については拡大されたと。なおかつ、今そういった県のほうとの協議の場の中で、先ほど現物給付の話も先行して長崎がしておりますが、さらにそういった現物給付であるとか、あと今精神障害者の拡大という部分についても、今具体的な県のほうと議論はさせてもらっております。いろいろな医療費の問題等ありまして、対象者数も約10倍近くに、もし２級、３級になればふえるでしょうから、具体的にはすみません、今医療費がどれぐらいふえるか、そういったところまではまだ分析に至っておりませんで、ただ今現在こういった具体的な県と協議しておりますので、具体的な数値のシミュレーションを持って、こうなるとこれぐらいの医療費がかかるよと、そういった具体的な議論をしながら、ではこれが財源も含めて可能かどうかということをよく詰めていきたいと思っております。　以上でございます。 150 ◯林　広文委員　３障害、身体と知的と精神がある中で、この精神の障害の部分が非常にサポートが薄いということが言われています。例えばＪＲの割引にも精神の部分は認められていないんですよね。知的と身体はＪＲ割引あるんですけど、精神にはないと。今、精神障害の診断者の方が非常に多くなっている中で、なぜ自分たちだけがこうやって差別に遭うのかというようなお声も聞いておりますので、そういった意味ではこの精神障害の皆さんの部分をどうしていくのか、国の制度にもかかわることなので、なかなか市のほうでは決められることはないと思いますけれども、こういった部分も含めてしっかり市としても上に上げるような努力をしていただきたいと思います。これは要望です。 151 ◯柿田　正委員　123ページの、先ほどの池田委員のところと少しかぶるかもしれないんですが、まず１点目は１歳半健診と３歳児健診やられていますけれども、県のほうでも５歳児健診のガイドラインを出すという形で、県のほうは５歳児健診も推奨してきているような形だと思うんですけれども、長崎市としては今後の検討はどう考えていますか。 152 ◯山口福祉部長　健診自体については、こども部のほうで考えるというところかなと思いますけれども、我々も発達障害の診療とかとかかわりがありますので、少しお答えさせていただきますけれども、我々も５歳児健診は長崎市としてしていませんけれども、巡回相談を作業療法士、言語聴覚士が各保育園、幼稚園に回っていっているというところで、発達障害だけになりますけれども、気になった方たちは診療につなげているという状況もございます。　それと、あと健診の中で発達検査というのも、これもこども部のほうでやっている検査は柿田委員ご存じでしょうけれども、あります。こういったところを組み合わせて、５歳児健診の代替じゃないですけれども、必要な方は診療につながっているとは考えております。　以上です。 153 ◯柿田　正委員　実情とすれば、３歳児健診の段階ではまだはっきりと確認できない子たちを、５歳児健診があることによってしっかりと確認ができて、そこでしっかりとつなげていけるという流れがあるんですね。なかなかそれを、巡回相談でも確かに発見は可能かなとは思うんですけれども、実際にやはり保護者の方と一緒に健診に行かれて、そのときの状況でその後のつながり方というものを言っていただかないと、実際に巡回に来られたときには保護者の方はいらっしゃらなくて、施設のほうとの対応になりますので、ぜひともこの５歳児健診に関しては今後検討いただければ、子どもたちの将来につながっていきますし、学校につながっていく、あと１年ちょっとの余裕しかその段階ではなくなってしまうので、その後で例えば年長の段階で保護者の方が焦ってつながろうと思っても、先ほどの話どおり４カ月以上の待ちがそこに出てしまって、実際にしっかりとつなげない中で、学校に行ってしまうという状況がかなりあるような状況になっていますので、まずは５歳児健診の検討と、これも内部的に検討していただければと思うのと、もう１つ、先ほどの池田委員の答弁の中で少し聞きたかったことなんですけど、将来的に障害福祉センター機能をふやすつもりでいらっしゃるのでしょうか。 154 ◯山口福祉部長　子どもの発達障害の早期発見、早期療育というのは非常に重要なことであるし、お母さん方の関心も非常に高いというところで、長崎市としてもそういう個々の、今ハートセンターの診療所ですけれども、それに限らず診療・療育については拡大していこうと考えております。 155 ◯柿田　正委員　その方向であれば、先ほど医師のことに関してもやはり医師を育てると言えばかなり、今の段階で長崎大学病院で育ってくるのを待つという話になったらもうとんでもない話になって、現状のいらっしゃる先生方の中でどういうふうな研修の中で、実際できる先生方、かなりたくさんいらっしゃるので、その方、特に小児科の先生方の会とかも長崎市にあると思いますので、そういうところとしっかりと連携をとって、また先ほど言われていた作業療法士等の方たちも、今もう作業療法士もかなりな人数を長崎大学病院、長崎大学の医学部のほうで学んでいらっしゃる学生が結構たくさんいらっしゃいます。なので、その方たちもしっかりと就職の輪の１つとして支援に入れるような形で、ぜひとも早期でできるような方向で動いていただければと思います。これは要望です。　以上です。 156 ◯中西敦信委員　１点目は、123ページのところにかかわって、私もちょっとお尋ねしたいと思うんですが、長崎市社会福祉事業団には理事長を初め市役所のＯＢの方がたくさんおられますので、そういうことと関係あろうがなかろうが、いろんなやりとりはされていると思うので、抱えている課題をどう解決していくかというのは話し合いが十分されているとは思うんですが、私も直接そういうハートセンターの中で伺うというか、この間、さくらんぼ園の運動会があってお邪魔しましたけれども、これからの心配事として、医者もかなり定年退職が迫ってきている方がおられるということで、そういう、今でも大変なのにいなくなって、嘱託として残ってくださるのかもしれないですけれども、そういうところの危機感というのを伺えば、お邪魔すればすごく感じるんですが、一方で福祉部局からはそういう危機感というのが余りないのかなと、こういう青色の主要な施策の成果説明書でも、新しい受け入れ体制をつくると、ハートセンター以外のところでつくっていくということで、何というか現場で思われているのと、実際市役所の担当で感じられているところのギャップが非常にあるというのがもうなぜかわからないというのが率直なところで、そういう医師の確保って喫緊の課題にもうなってきているという、待ち時間がただ長いということに加えて、今後そういう体制が不透明になっていくというところは、そういう解決というか、それに対して手を打たれているということで理解をしていいのかお尋ねしたいと思います。 157 ◯山口福祉部長　先ほど池田委員からのご質問にもお答えさせていただきましたけれども、私もハートセンターの高齢のドクターと、もう何回もお話をさせていただいて、緊急度合いというか、そういったのを十分把握しているところです。だから、絶対先ほど、柿田委員からも言われましたけれども、十分拡充するのはしていく必要があるというのは福祉部も熱い思いでおりますので、そこはもういろんな大学とかいろんな医師会の小児科医会とか、そういったところも含めて体制の充実に努めてまいりたいと考えております。　以上です。 158 ◯中西敦信委員　部長そう言われますけれども、実際さっき言われたのは作業療法士とか言語聴覚士の働き方というか、多くが正規で雇われていますけれども、嘱託の方もいて、結構毎年のように変わっていて、その確保もハートセンターでは苦労されていると、そういう情報がもう当然ご存じなわけで、これどうやって解決していこうって、もう長年のね、数年来の課題になっていると思うんですが、そういう枠を広げる、正規で雇うという数を広げれば、その点解決していく。これは難しいことじゃないと思うんですが、そういうことも含めて現場で抱えている課題をやはり解決できるというのは市役所のほうでしか予算、補助金とか出されているので、やはり先立つものがなければ障害福祉センターだけでは対応できないというのは明らかなわけで、そういう作業療法士、言語聴覚士の確保、処遇を、正規をふやしていくと。枠そのものを広げていくということをしないと、こういう長期間また待たないといけない。そして訓練についても１回いろんな事情があってキャンセルすれば、もう１回１カ月待たなきゃいけないとか、そういうタイトな日程、状況になっているのをやはり解決すると。医師の確保だけじゃなくて、専門スタッフの状況も改善していくというところが今後の取り組み方針としてやはり明示されるべきじゃないかなと思うんですが、その点はいかがでしょうか。 159 ◯山口福祉部長　私も、先ほどからお話ししているように、拡充をしていくということの中には、当然そういった長崎市社会福祉事業団のそういった職のプロパー化とか、そういったのも含んで検討しているというところでございます。　以上です。 160 ◯中西敦信委員　そうしていくと、今後はもう新年度からは改善されていくものとして受けとめたいと思いますので、長期的に取り組んでいかなきゃいけないこと、そして喫緊に求められていることあると思うので、両方の面でやはり非常にこの障害を持っているグレーゾーンも含めて、療育の早期発見、早期療養というのは大事なことだと思うので、現場のそういう、今慎重に組まれていると思うので、そういうところを気持ちを応援するというところでしっかり、気持ちをそぐんじゃなくて、応援するということでやはりしっかりやっていただきたいと要望しておきたいと思います。　以上です。 161 ◯浅田五郎委員　やはり福祉として長崎が後退するような予算編成だとか、そういうものはいま一度考える時期に来ていると私は思っている。もう時代は、例えば生活保護者のお子さんだってもう全部高校に行きよるわけよ。我々の時代はそうじゃなかったの。もうそんなもんに福祉というのは当たり前のことが当たり前にやらなければならないことが、今聞いてみても去年は池田委員が言っていた、去年はこういうことを言ったけどちっとも進んでいないとか、今日本共産党の中西委員も言っていたけど、やはり福祉というものの政治というのは、やはり今の社会では一番重大であるし、福祉と教育というものを語らない政治家はだめなんだというんですね。やはりここはね、箱物行政が田上市長が一番のがんだから。私もそれでずっと言ってきたんだけれども、そういったところに、この予算の報告を聞いてみたって、例えば機構改革を見たって、例えば生活保護なんて中央総合事務所はこの後答弁できないような状態でしょう。どこの世界に、どこの行政の中に生活保護の問題についてどこで語るかっていったら、中央総合事務所じゃないとだめなんだって、後で次また来たときに直接質問しようと思うけど、何かやはり長崎市はおくれている。機構改革１つ見ても時代に逆行していると思う。そういう問題についてあなたに質問しようとも思わないけれども、この教育厚生委員会の決算の中で、そういう意見が出たということだけは市長や関係部局の皆さん方としっかり私は受けとめてほしいと思っているんですよ。いやそれじゃないんですよという意見があれば、聞きますけどね。我々はあなたたちの応援だと思っている、福祉関係のね。福祉と教育の問題が私は一緒やと思っている。だけど、ずっと予算のこと聞いてみても、やはり何とも感じるものない、感動するものない。後退している。福祉部長として言いたいこといっぱいあるんだろうけど、もしもあったらはっきり言っていいのよ。田上市長が悪かけんでこんな状態なんですよって言うこと言ったらいいんだ。じゃ、そういうことで終わります。 162 ◯山口福祉部長　市長も発達障害の診療・療育の充実というのは今回もきちんと上げておりますので、市長としてもここの分野の充実を図ろうというのは我々と一緒の思いでございます。　それと、あと生活保護の部分を中央総合事務所でというところで、当然以前福祉部のほうで生活保護も一緒に担当しておったわけですけれども、そのときは別館の３階の福祉部におって、そこからいろんな各地に行っていたというところですけれども、そこがやはり総合事務所南、東、中央それぞれにケースワーカーを置いて、そこから直に生活保護行政をしているというところでございますので、そこは以前よりも逆に前進したとは思います。　以上です。 163 ◯久　八寸志委員長　ほかにございませんか。　それでは、質疑を終結いたします。　理事者交代のため、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　＝休憩　午後３時20分＝　　　　　　　　　　＝再開　午後３時26分＝ 164 ◯久　八寸志委員長　それでは、委員会を再開いたします。　次に、第３款民生費第１項社会福祉費のうち、市民健康部所管部分の審査に入ります。　理事者の説明を求めます。 165 ◯田邊市民健康部長　それでは、第３款民生費第１項社会福祉費のうち、市民健康部所管分につきましてご説明いたします。　市民健康部の所管は、第８目の国民健康保険事業費及び第10目の後期高齢者医療事業費でございます。　恐れ入りますが、白い表紙の事項別明細書の200ページ及び201ページをお開きいただきたいと思います。まず、第８目の国民健康保険事業費のうち、201ページの備考欄に記載しております２.繰出金の国民健康保険事業特別会計繰出金42億9,635万8,992円及び３.事務費の国民健康保険事業費事務費586万495円、並びに２つ下の段になりますが、第10目後期高齢者医療事業費のうち、備考欄に記載の２.後期高齢者医療費の１.医療健康診査費5,688万3,292円、その下の２.医療療養給付費負担金59億2,920万3,415円、合計59億8,608万6,707円及び３の繰出金、後期高齢者医療事業特別会計繰出金14億4,128万5,228円が市民健康部の所管でございます。　青色の表紙の主要な施策の成果説明書には、151ページから152ページに記載させていただいております。恐れ入りますが、企画財政部が提出しております委員会資料の部局別の決算額一覧の15ページをお開きいただきたいと思います。行番号は５番から８番でございますが、市民健康部所管分といたしまして、予算現額119億6,706万8,221円、支出済額117億2,959万1,422円、翌年度繰越額300万5,640円、不用額が２億3,447万1,159円で、執行率は98.0％となっております。　次に、不用額につきまして、青色の主要な施策の成果説明書の、恐れ入りますが184ページのほうをお開きいただきたいと思います。主な不用額でございますが、184ページの中ほどから少し下の欄でございますが、第８目国民健康保険事業費の(1)の国民健康保険事業特別会計繰出金、事業勘定におきまして43億5,309万9,000円を見込んでおりましたが、福祉医療現物給付波及分、これは福祉医療費の現物給付により、医療費が波及して増加した額を国民健康保険事業特別会計へ繰り出すこととしているものでございますが、その支出額が予定を下回ったことなどにより、約5,674万円の不用額を生じております。また、184ページの最下段でございますが、第10目後期高齢者医療事業費の後期高齢者医療費におきまして、長崎市における給付費総額の12分の１を長崎県後期高齢者医療広域連合に支払う医療療養給付費負担金を長崎県後期高齢者医療広域連合におきまして平成29年度分を精算した結果、減額が生じたため、その減額分を平成30年度分で調整したことなどにより１億6,688万5,000円の不用額が生じたものでございます。　恐れ入りますが、成果説明書の611ページのほうをお開きいただきたいと思います。(2)平成30年度予算繰越状況のイ.繰越明許費の表のうち、一般会計、民生費の中段になりますが、繰出金、後期高齢者医療事業特別会計繰出金300万5,640円を翌年度へ繰り越しいたしております。これは、後期高齢者医療システムの改修が年度内に完成しない見込みであったため、当該改修費に係る繰出金を翌年度に繰り越したものでございます。　詳細につきましては、課長のほうから説明させていただきます。 166 ◯勝本後期高齢者医療室長　それでは、第10目後期高齢者医療事業費についてご説明いたします。　青色の主要な施策の成果説明書152ページをごらんいただきたいと思います。まずは、１.後期高齢者医療費のうち(1)医療健康診査費につきましては、後期高齢者医療保険の被保険者に対して行う健康診査に係る費用でございます。この健康診査は、本市が長崎県後期高齢者医療広域連合から健診業務を受託し、本市が医療機関等に再委託しているものでございます。予算額5,874万6,000円、決算額は5,688万3,292円、受診者数は7,624人であり、前年度より469人ほどふえております。この健康診査につきましては、生活習慣病の早期発見などのために継続的な受診が必要であることから、広報紙の活用、郵送による文書の際のチラシの配布などにより周知を行い、長崎県後期高齢者医療広域連合とも連携を図りつつ引き続き被保険者の方の健康づくりの支援に努めてまいります。次に、(2)医療療養給付費負担金でございますが、これは本市における現役並所得者に係る給付費を除いた給付費総額の12分の１を後期高齢者医療療養給付費負担金として長崎県後期高齢者医療広域連合へ支払うもので、決算額は59億2,920万3,415円でございます。このうち8,600万7,000円につきましては、国から老人保健事業推進費等補助金（原爆分）でありますが、これは高齢被爆者を多数抱える地方公共団体の財政負担を緩和する目的で交付されているものでございます。続きまして、２の繰出金の(1)後期高齢者医療事業特別会計繰出金につきましては、決算額が14億4,128万5,228円でございます。低所得者等に係る保険料の軽減額である保険基盤安定負担金相当が12億1,216万9,068円、長崎県後期高齢者医療広域連合の事務費のうち本市負担分並びに本市の後期高齢者医療事業に係る事務費等の費用が２億2,911万6,160円であり、これらを一般会計から後期高齢者医療事業特別会計へ繰り出すものでございます。なお、この繰出金におきましては、保険基盤安定負担金の部分を県４分の３と、市４分の１の割合で負担しており、県負担分９億912万6,800円を県支出金として本市の一般会計で受け入れております。　説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 167 ◯久　八寸志委員長　これより質疑に入ります。ありませんか。　それでは、質疑を終結いたします。　理事者交代のため、暫時休憩いたします。

　　　　　　　　　　＝休憩　午後３時35分＝　　　　　　　　　　＝再開　午後３時37分＝ 168 ◯久　八寸志委員長　委員会を再開いたします。　次に、第３款民生費第１項社会福祉費のうち、こども部所管部分の審査に入ります。　理事者の説明を求めます。 169 ◯藤田こども部長　第３款民生費第１項社会福祉費のうち、こども部所管分についてご説明いたします。　白色の表紙の歳入歳出決算事項別明細書は188ページから191ページまで、それと青色の表紙の主要な施策の成果説明書は137ページ及び138ページ、そして主な不用額につきましては、同じく主要な施策の成果説明書の182ページのこども部の(1)社会福祉総務費補助金に記載のとおりでございます。　それでは、初めに事項別明細書の188ページ及び189ページをお願いいたします。第１目社会福祉総務費のうち、こども部所管分は、備考欄の３.社会福祉総務費の１.社会福祉審議会費168万8,646円のうち、児童福祉専門分科会に係る経費20万9,930円と、お手数ですけど191ページをお願いいたします。備考欄の７.社会福祉総務費補助金の８.産休・病休代替職員費補助金342万1,760円でございます。これは、児童福祉施設等の職員が出産、疾病、傷病等で長期間休暇が必要な場合、代替職員を臨時的に任用する施設等に助成を行うものでございます。　次に、企画財政部提出の部局別歳出決算額一覧の16ページをお願いいたします。行番号４をごらんください。こども部所管分は、第１項社会福祉費の第１目社会福祉総務費で、予算現額873万5,000円、支出済額363万1,690円、不用額510万3,310円で執行率は41.6％でございます。　説明は以上でございます。よろしくご審議のほど、お願いいたします。 170 ◯久　八寸志委員長　これより質疑に入ります。　それでは、質疑を終結いたします。　次に、第３款民生費第２項児童福祉費の審査に入ります。　理事者の説明を求めます。 171 ◯藤田こども部長　第３款民生費第２項児童福祉費のうちこども部所管分についてご説明いたします。　事項別明細書は202ページから209ページまで、そして主要な施策の成果説明書は125ページから132ページまでと、153ページから170ページまで、そして主な不用額の説明につきましては、同じく主要な施策の成果説明書の185ページから187ページまででございます。また、黄色の表紙の審査意見書は41ページ及び42ページでございます。お手数ですが初めに事項別明細書の202ページ及び203ページをお開きください。第２項児童福祉費につきましては、職員給与費を除く全ての事業がこども部所管でございます。そして次に、企画財政部提出の部局別歳出決算額一覧の16ページをまたお願いいたします。行番号10をごらんください。こども部所管分は、第２項児童福祉費の第１目児童福祉総務費、第２目児童措置費、第３目ひとり親家庭福祉費及び第４目市立児童福祉施設費で、予算現額258億768万2,641円、支出済額252億6,577万1,636円、翌年度繰越額3,114万4,000円、不用額５億1,076万7,005円で執行率は98％でございます。　次に、主な不用額についてご説明いたします。青色の表紙の主要な施策の成果説明書の185ページから187ページをお願いいたします。それでは、主な不用額の説明のうち、その中の主なものについてご説明させていただきます。　185ページをお願いいたします。第１目児童福祉総務費の(1)子育て支援推進費の１つ目、子ども医療対策費におきまして、医療費助成対象者の１件当たりの助成額が見込みを下回ったことなどにより2,005万9,000円、(2)子育て支援環境整備費の１つ目、特定教育・保育施設等実施事業費補助金におきまして、延長保育促進事業及び障害児保育対策事業の補助対象施設数が予定を下回ったことなどにより3,084万7,000円、(3)放課後対策推進費の１つ目、放課後児童健全育成費におきまして、障害児の受け入れに伴う職員の加配に係る補助申請額及び放課後児童支援員等処遇改善等事業費の補助申請額が見込みを下回ったことなどにより4,667万9,000円、(4)児童福祉総務費補助金の民間保育所等運営費補助金におきまして、補助対象経費の算定基準となる職員数が予定を下回ったことなどにより、4,039万1,000円の不用額となっております。　次に、186ページをお願いいたします。第２目児童措置費の(1)民間保育所等施設型給付費の１つ目、民間保育所等施設型給付費（保育所）におきまして、保育所の入所児童数及び各種加算が予定を下回ったことなどにより3,094万1,000円、(4)手当費の児童手当費におきまして、支給対象児童数が見込みを下回ったことにより、5,163万5,000円の不用額となっております。次に、第３目ひとり親家庭福祉費の(1)ひとり親家庭福祉推進費の１つ目、ひとり親家庭自立支援助成費におきまして、申請者数が見込みを下回ったことにより2,446万7,000円、２つ目、児童扶養手当費におきまして、延べ受給者数が見込みを下回ったことにより、１億1,337万9,000円の不用額となっております。　次に、平成30年度予算の繰越状況につきまして、主要な施策の成果説明書の611ページでご説明させていただきます。民生費のうち、【補助】児童福祉施設整備事業費補助金、民間保育所1,758万円、次の【補助】児童福祉施設整備事業費補助金、民間認定こども園811万円、そして次の【補助】児童福祉施設整備事業費、市立認定こども園545万4,000円について翌年度へ繰り越しております。　私からの説明は以上でございますが、引き続き主な事業の成果等につきまして、各担当課長から説明させていただきますのでよろしくお願いいたします。 172 ◯井上子育て支援課長　子育て支援課所管分の主な内容につきまして、青色の表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書によりご説明いたします。説明に当たりましては、まず、私のほうからこども部が所管しております第３款第２項児童福祉費に関する主な個別施策の成果について説明させていただいた後に、関連事業の政策評価結果につきましては各担当課長からご説明させていただきます。　恐れ入りますが、主要な施策の成果説明書の125ページをお開きいただきたいと思います。個別施策Ｆ１－２「人権侵害の被害から市民を守ります」でございます。平成30年度の取り組み概要としましては、問題意識・当事者意識を持ってもらうための取り組みといたしまして、いじめについての基礎知識を学び、いじめを解消するような行動をとれるようになることを目的としまして、ＮＰＯ法人と協働して、いじめ防止子どもワークショップを実施したほか、相談先を周知する取り組みといたしまして、こども総合相談カードやリーフレットなどの配布を行いました。次に、評価（成果）といたしましては、いじめ防止子どもワークショップを実施したことによりまして、いじめについての理解を深めることができ、いじめの防止につながっているものと考えております。また、こども総合相談につきましては、児童にかかわるさまざまな関係機関との連携を強化したことなどにより、子どもを守るという意識が高まり、児童虐待の早期発見や予防につながったものと考えております。一方、問題点とその要因といたしましては、こども総合相談窓口の周知を図っているものの、子ども自身からの相談は少ない状況にございます。今後の取り組み方針といたしましては、引き続きいじめ防止子どもワークショップを実施し、いじめに対する理解を深めていくこととし、こども総合相談につきましては、学校等の関係機関とのさらなる連携・協力を図り、子どもへの周知方法についても工夫してまいりたいと考えております。　次に、127ページをごらんください。個別施策Ｆ４－２「子育て支援の充実を図ります」でございます。平成30年度の取り組み概要としましては、子どもや子育てに関する相談の実施として、専門の相談員がケースに応じた情報提供や助言等を行ったほか、必要に応じて、より適切な関係機関につなぎ、連携して支援を行いました。また、子育て家庭が集える場の提供として、子育て支援センターの運営への助成、平成30年10月に発達障害支援に特化した子育て支援センターを開設したほか、民生委員、児童委員やボランティア等と協働して、地域でお遊び教室を開催いたしました。そのほか、子どもや子育てに関する情報の提供といたしまして、子育て応援情報サイト、イーカオをスマートフォンやタブレットでも閲覧しやすいようにモバイル対応にするなど、リニューアルを行うとともに、最新情報を掲載した子育てガイドブックの改訂版の配布を行いました。また、子育て家庭の経済的負担の軽減として、子ども医療費助成の通院に係る対象を中学校卒業まで拡大いたしました。評価（成果）といたしましては、子どもや子育てに関する相談において、新規の受理件数が増加しておりますけれども、これは、子育てに不安を感じている保護者等が気軽に相談できたことにより、保護者の子育てに対する負担感の軽減につながっているものと考えております。また、子育て支援センターの運営支援等により、子育て中の保護者の育児負担の軽減が図られたほか、ファミリー・サポート・センター事業により、子育て世帯の負担軽減や地域に頼れる人がいるという安心感を与えることができたこと、それと子育て応援情報サイト、イーカオのリニューアルによりまして、子育て世帯が知りたい情報にすぐにたどり着くことができるようになったこと、子ども医療費の助成対象を拡大したことにより、子育て家庭の経済的負担の軽減が図られたことなどから、子育て支援の充実が一定図られたものと考えております。　次に、128ページをごらんいただきたいと思います。一方、問題点とその要因といたしまして、子どもや子育てに関する相談におきましては、相談件数が増加傾向にあり、その内容も複雑複合化していることから、相談対応職員のスキルアップや、関係機関とのさらなる連携を図っていく必要がございます。また、子育て支援センターの未整備区域への設置が順調に進んでいないことなどが課題として上げられます。今後の取り組み方針といたしましては、子どもや子育てに関する相談において、相談体制の充実や関係機関との連携を図ってまいります。また、子育て支援センターの未整備区域について、民間施設を活用しながら早急に整備を進めてまいります。子どもや子育てに関する情報の提供については、イーカオを活用し、子育て中のパパやママから意見を収集する仕組みをつくります。　次に、130ページをお開きいただきたいと思います。個別施策Ｆ４－３「子どもの成長を育む環境の充実を図ります」でございます。平成30年度の取り組み概要といたしましては、保育所待機児童の解消のため民間保育所及び認定こども園に対し定員増を伴う施設整備への助成や、保育所・幼稚園等の職員の資質向上に必要な研修への助成のほか、多様な保育ニーズに対応するため延長保育、障害児保育事業等への助成を行いました。また、放課後等における児童の安全安心な居場所の確保のため、放課後児童クラブの施設整備及び運営等に対する補助や放課後子ども教室の実施拡大を図りました。評価（成果）といたしましては、民間保育所及び認定こども園の施設整備助成により民間保育所４園が完成し定員が145人分増加したこと、保育所・幼稚園等の職員が研修を受講し、職員の資質向上が図られたこと、また、放課後児童クラブの整備による施設の狭隘化の解消等、放課後児童クラブに対する運営費等の補助による円滑な運営支援、放課後子ども教室の実施を拡大したことなどにより、児童の放課後等における安全安心な生活の場所が確保できたものと考えております。一方、その問題点と要因といたしましては、令和元年度当初において保育所待機児童の解消に至ったものの、年度末に向けて待機児童が発生している状況であること、保育所・幼稚園等の職員のさらなる資質向上の必要性があること、障害児等の受け入れについては、全体的な仕組みづくりが構築できていないこと、また、放課後児童クラブの利用児童数について、潜在的なニーズや動向の把握が難しいこと、放課後子ども教室のコーディネーターとなる人材の発掘が難しいことが課題となっております。今後の取り組み方針といたしましては、引き続き、既存保育所等の定員増や、保育の量が不足する地域への増改築に係る施設整備への助成、保育士や幼稚園教諭の資質向上に必要な研修への助成を行うとともに、障害児保育や病児・病後児保育等の全体的な仕組みづくりを行ってまいります。また、放課後児童クラブにつきましては、小学校区ごとの利用児童数の把握、運営の支援、適正な量の確保、指導による質の向上を図ってまいります。また、放課後子ども教室につきましては、その実施拡大を図るため、地域に足を運び、既存活動の掘り起こしを行うなど、各学校・地域に応じた放課後子ども教室となるよう協議してまいります。　以上が、第３款第２項児童福祉費におけるこども部所管の主な個別施策の成果でございます。　それでは、引き続き関連する主な事業の政策評価結果のうち、子育て支援課所管分についてご説明いたします。　恐れ入りますが、資料の126ページにお戻りいただきたいと思います。関連する事業の児童虐待防止対策費1,228万8,286円でございます。事業の目的と概要でございますが、関係機関や市民の児童虐待防止に対する意識を高め、児童虐待の発生防止、早期発見、解決のため通報及び相談への対応、親子支援ネットワーク地域協議会などの開催などを行っております。成果指標は、児童虐待相談での実対応件数のうち、適切な対応により改善したもの及び早期解決のためより適切な機関等へ引き継ぐ支援をしたものの割合で、平成30年度の目標値は81.6％としております。実績値としまして、実対応件数184件に対しまして、支援が終了した件数は158件で、実績値は85.9％、目標値に対しての達成率は105.3％となっております。　次に、129ページをお開きいただきたいと思います。上段のこども総合相談費175万3,467円でございます。事業の目的と概要でございますけれども、子どもや子育てに関するさまざまな問題について、家庭相談員、社会福祉士などの職員が相談をお受けしております。成果指標は相談件数のうち助言指導等により改善が見られた件数の割合で、平成30年度の目標値は92％としております。実績値としましては、実対応件数1,853件に対しまして、改善件数は1,718件で、実績値は92.7％、目標値に対しての達成率は100.8％となっております。次に、下段をごらんいただきたいと思います。子育て支援センター運営費5,103万9,771円でございます。事業の目的と概要でございますけれども、子育て中の保護者等の負担感の軽減を図り、安心して子育てができるように、気軽に利用できる集いの場、相談の場、情報提供の場の機能を備えた子育て支援センターを設置しまして、民間団体の運営に対する補助金を交付しております。成果指標は、子育て支援センターの利用組数で、目標値については前年度と同じ２万5,000組としております。実績値としましては２万6,575組、目標値に対しての達成率は106.3％となっております。　主な個別施策の成果と子育て支援課所管分の関連事業の政策評価結果についての説明は以上でございますが、引き続き政策評価結果に記載している事業以外の主な事業につきましてご説明させていただきます。　恐れ入りますが、153ページをお開きいただきたいと思います。一番上の段になりますが、第１目児童福祉総務費の１.子育て支援推進費の(1)子ども・子育て支援事業計画策定費418万6,916円でございます。子ども・子育て支援法に基づいて、令和元年度に策定する第２期の支援事業計画について、幼稚園や保育所、認定こども園などの教育・保育と、延長保育や一時預かりなどの子育て支援サービスの利用状況、今後の利用希望などを把握するため、アンケートによるニーズ調査を実施したものでございます。　次に、154ページをお開きいただきたいと思います。資料の一番下(8)子ども医療対策費９億1,706万3,046円でございます。子ども医療対策費につきましては、子どもの医療費の助成に係る委託料及び医療扶助費等でございまして、平成30年10月からは助成の対象者を通院について中学生まで拡大して実施しております。前年度と比較して7,159万9,558円の増となっております。　少しページが飛びます。166ページをごらんいただきたいと思います。一番上の段になりますが、第２目児童措置費の４.手当費の(1)児童手当費61億5,213万円でございます。これは中学生以下の児童を養育している者に対して、家庭等における生活の安定に寄与することを目的として支給するもので、支給人員は合計で延べ56万3,009人分を支給しております。前年度と比較しますと、金額で9,264万5,000円の減、人数では延べ8,220人分の減となっております。次に、その下第３目ひとり親家庭福祉費の１.ひとり親家庭福祉推進費のうち、(2)ひとり親家庭自立支援助成費3,472万8,480円でございます。これは、ひとり親家庭の親の自立の促進と生活の安定を図るために必要な知識や技能の習得に係る取り組みを支援するための給付金で、表に記載のとおり３つの給付金がございます。上段の自立支援教育訓練給付金は、指定された教育訓練講座の受講費の一部を助成するもので、中段の高等職業訓練促進給付金は、１年以上養成機関で修業する場合に、修業期間中の生活の負担軽減を図るための給付金でございます。また、下段の高等職業訓練修了支援給付金は、養成機関の修了後に給付するものでございます。前年度と比較しますと、主に高等職業訓練促進給付金の受給者が減少したことにより、1,593万8,469円の減となっております。　次に、167ページをごらんください。一番上段の(6)児童扶養手当費21億906万5,400円でございます。これは、ひとり親家庭等に対し、児童が養育される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与することを目的として支給するもので、金額の合計は、前年度と比較しますと6,509万9,870円の減となっております。次に、その下の(7)ひとり親家庭・寡婦医療対策費１億9,206万6,960円につきましては、ひとり親とその子ども及び寡婦を対象とした医療費助成に係る委託料及び医療扶助費等でございまして、前年度と比較しますと616万3,738円の減となっております。次に、一番下の２.母子生活支援施設費の(1)白菊寮運営費2,120万8,252円でございます。白菊寮は、精神的、経済的に不安定な配偶者のいない女子とその子どもを保護するとともに自立に向けての生活支援を行っており平成30年度末の入所状況は４世帯８人となっております。　子育て支援課分の説明は以上でございます。引き続き、こども健康課長よりご説明させていただきます。 173 ◯高橋こども健康課長　こども健康課所管分について説明いたします。　主要な施策の成果説明書の155ページをお開きください。下のほうになりますが、３.養育支援費(1)乳児家庭全戸訪問費558万8,302円でございます。これは、生後４カ月までの乳児がいる家庭を民生委員・児童委員が訪問し、子育て情報の提供や子育ての状況を把握することで、支援が必要な家庭を早期に発見するとともに、子育て家庭の孤立化を防ぎ、乳児の健全な養育環境の確保を図るもので、訪問件数は2,561件でございます。なお、不在等で民生委員・児童委員が会えなかった場合には、その後、市の保健師が状況を確認しております。　こども健康課所管分の説明は、以上でございます。 174 ◯町田幼児課長　幼児課所管分の主な内容について、決算に係る主要な施策の成果説明書によりご説明させていただきます。　132ページをお開きください。最初に、個別施策に関連する主な事業についてご説明します。【補助】児童福祉施設整備事業費補助金、民間保育所３億6,855万円でございますが、この事業は、保育環境の向上及び保育所待機児童の解消を図ることを目的として、民間保育所の整備に対して補助を行うもので、事業概要及び取り組み実績に記載のとおり、滑石保育園以下２カ所の保育所について助成を行ったものでございます。なお、取り組み実績中に米印がついている２施設につきましては、平成29年度からの２カ年事業となっております。このうち、滑石保育園につきましては、定員を10人増加しております。成果指標は施設整備により増加した定員数としており、平成30年度の達成率は、目標値10人に対して実績値10人の100％となっております。次に、【補助】児童福祉施設整備事業費補助金、民間認定こども園５億7,381万2,000円でございます。この事業は、待機児童の解消及び多様な保育需要へ対応するため、認定こども園の施設整備及び私立幼稚園が幼保連携型認定こども園へ移行するための施設整備に対して助成を行うもので、事業概要及び取り組み実績に記載のとおり、くるみ幼稚園以下４カ所の認定こども園、幼稚園について助成を行ったものでございます。このうち、くるみ幼稚園で80人、中央こども園で15人、樫山認定こども園で40人の定員を増加し、計135人の定員を増加しております。成果指標は、先ほどご説明いたしました民間保育所への施設整備補助と同じく施設整備により増加した定員数としており、平成30年度の達成率は、目標値135人に対して実績値135人の100％となっております。　それでは引き続き、政策評価結果掲載事業以外の主な事業についてご説明いたします。まず、第１目児童福祉総務費についてご説明します。158ページをお開きください。(6)わくわくはろー！イングリッシュ推進費16万2,000円でございますが、これは、外国人講師を市内の保育所等に派遣し、英語の歌やゲームなどの活動を通じた交流の機会を提供するモデル事業として実施したもので、就学前児童が外国人になれることで、将来外国人とコミュニケーションがとれるようになるための素地づくりを目的とし、市内４カ所の施設、延べ12回の外国人講師の派遣を行ったものでございます。対象児童は３歳以上の在園児としておりまして、延べ参加児童数は298人でございました。次に、(8)特定教育・保育施設等実施事業費補助金のうち、ア.延長保育促進事業費補助5,787万933円でございますが、これは保護者の就労時間等を考慮し保育所の開所時間の前後において、おおむね30分以上の延長保育を実施している保育所等に対して補助を行うもので、73カ所の保育所と30カ所の認定こども園、計103園で実施しております。次に、イ.障害児保育対策事業費補助1,863万3,440円でございますが、これは、保育を必要とする障害のある児童が保育所に入所し、集団保育を行うことにより、当該児童の心身の発達を促すことを目的に、市の単独事業として民間保育所等に助成を行うものでございます。15カ所の民間保育所と４カ所の認定こども園の合計19園において実施しております。次に、ウ.発達促進保育特別対策事業費補助7,277万2,000円でございますが、これは、軽中度の心身障害または発達遅滞が見られる児童の受け入れに対し助成を行っているもので、43カ所の民間保育所と17カ所の認定こども園の合計60園において実施しております。次に、(9)一時預かり費補助金2,525万6,865円でございますが、これは、保護者のさまざまな事情により、緊急・一時的に保育が必要な就学前児童を一時的に預かる保育所等に補助するもので、平成30年度は、７カ所の民間保育所と10カ所の認定こども園の合計17園に補助しております。次に、(10)幼稚園在園児対象型一時預かり費補助金2,738万1,291円でございます。この事業は、家庭において保育を受けることが困難になった園児を、幼稚園・認定こども園で一時的に預かるために要する経費の一部を補助するもので、22園に補助しております。次に、(11)幼稚園２歳児対象型一時預かり費補助金1,277万9,669円でございます。この事業は、平成30年度から開始しており、保育の受け皿を拡大し待機児童の解消を図るため、幼稚園における２歳児受け入れに必要な経費の一部を助成するもので、６園に補助しております。次に、(12)病児・病後児保育費8,557万7,000円でございます。この事業は、病気またはその回復期にある児童の一時的な保育を医療機関等に委託しております。実施施設につきましては６施設となっており、平成30年度の延べ利用児童数は6,191人となっております。次に、(13)認可外保育施設運営費補助金200万6,724円でございますが、これは、認可外保育施設における保育内容の充実を図るため、保健衛生費や保育事業費等に係る運営経費について、一定の要件を満たす認可外保育施設６施設に補助を行ったものでございます。　次に、159ページをお開きください。ページ下部の６.児童福祉総務費補助金(1)認定こども園移行支援費補助金290万4,720円につきましては、幼保連携型または幼稚園型の認定こども園の認可等を受ける施設に対し、移行に際して必要な経費の一部について補助し、移行を支援するもので、６園に助成しております。次に、(2)民間保育所等運営費補助金１億8,735万163円につきましては、民間保育所、幼保連携型認定こども園における保育内容の充実を図るため、アレルギー児対応のための調理員雇用に要する経費や、乳児受け入れ促進のための保育士雇用に要する経費、また、保育士処遇改善に要する経費などといった運営費の一部について、112園に対して市単独で補助を行ったものでございます。次に、(3)民間保育所等非常通報装置整備費補助金26万6,000円につきましては、民間保育所等の児童の安全の確保を図るため、非常通報装置の設置費用の一部について、２園に対して市単独で補助を行ったものでございます。次に、(4)長崎市保育会研修費等補助金328万円につきましては、保育士等の資質の向上を図るため、市内の保育所等の研修を行う長崎市保育会が実施する保育士等の研修に必要な費用について、市単独で補助を行ったものであり、園長研修会や主任研修会など計25回、延べ2,412人の参加があったものでございます。　161ページをお開きください。第２目児童措置費でございます。１.民間保育所等施設型給付費の(1)保育所88億4,698万9,250円でございますが、これは、市内85カ所及び本市児童が入所した市外の認可保育所に対し、国の基準等をもとに行う保育に通常要する費用を勘案して算定した施設型給付費を支給したものでございます。また、施設型給付費は、この後ご説明する認定こども園、幼稚園及び小規模保育事業にも支給されております。保育所ごとの状況を164ページまでに記載しております。　164ページを開いていただいてよろしいでしょうか。164ページの上段の計の欄に記載しておりますように、市内85カ所の保育所と本市児童が市外の保育所に入所している広域入所を合わせまして、延べ８万7,239人の児童が入所いたしました。次に、(2)認定こども園35億6,152万1,250円でございますが、こちらは市内33カ所及び本市児童が入所する市外の認定こども園に支給しており、認定こども園には広域入所を合わせ、延べ５万806人の児童が入所しております。次に、(3)幼稚園１億7,579万3,152円でございますが、市内４カ所及び本市児童が入所する市外の幼稚園に支給しており、延べ3,075人の児童が入所しております。次に、２.地域型保育給付費の(1)小規模保育事業2,315万3,300円は、伊王島にあります１カ所の小規模保育事業所に支出しており、延べ126人の児童が入所しております。　次に、168ページをお開きください。第４目市立児童福祉施設費でございます。１.市立保育所費の(1)運営費２億4,450万2,446円でございますが、これは、市立保育所５施設の運営に係る費用でございます。表中の計の欄に記載のとおり、延べ5,136人の児童が入所いたしました。　次に、169ページをお開きください。２.市立認定こども園費の(1)運営費3,373万3,080円でございますが、これは、市立認定こども園長崎幼稚園の運営に係る費用でございます。延べ1,162人の児童が入所いたしました。　次に、170ページをごらんください。３.【単独】児童福祉施設整備事業費の(1)市立保育所606万6,360円でございますが、これは大手保育所の空調設備改修工事を行ったものでございます。次に、(2)市立認定こども園2,896万1,280円でございますが、これは認定こども園長崎幼稚園の外壁改修及び屋上防水工事等を行ったものでございます。　幼児課所管分の説明は以上でございます。 175 ◯谷内こどもみらい課長　引き続きまして、こどもみらい課所管分の主な内容につきまして、決算に係る主要な施策の成果説明書によりご説明させていただきます。　主要な施策の成果説明書131ページをお開きください。Ｆ４－３「子どもの成長を育む環境の充実を図ります」における関連する主な事業の、【補助】児童福祉等施設整備事業費、放課後児童クラブでございますが、平成30年度は、放課後児童クラブの狭隘化の解消等を図るために、４つの小学校区、４カ所の放課後児童クラブにおきまして、放課後児童クラブの施設整備を行い、新校舎での合築や外壁改修、屋上防水といった大規模改修により環境改善を行っております。平成30年度における事業実績、成果、課題等につきましては、成果指標として、放課後児童クラブ利用可能児童数とし、目標値6,235人に対し、実績値として7,015人の利用可能児童数を確保することができ、達成率は112.5％となりました。なお、本事業に係る決算額につきましては、6,256万3,354円でございます。具体的な取り組み実績ですが、伊良林小学校の新設に合わせた放課後児童クラブ３支援分の合築整備が完成し、仁田佐古小学校につきましては、新設に合わせた放課後児童クラブ２支援分の合築を行っているところでございます。また、南陽小学校区におきましては、利用施設の外壁改修と屋上防水改修の工事を、手熊小学校区におきましては、利用施設の外壁改修工事を行いました。成果につきましては、狭隘化の解消等により充実した環境整備が図られたものと考えております。　続きまして、政策評価結果掲載事業以外の事業につきましてご説明いたします。　同じく主要な施策の成果説明書155ページをお開きください。中段に記載の２.青少年健全育成費のうち、(2)少年センター相談・補導活動費1,429万1,196円でございますが、これは青少年の健全な育成を期し、青少年の非行防止を目的として設置しております少年センターに係る経費で、主なものとしましては、アの少年補導委員等報酬で、少年センターの重要な業務の１つであります補導業務に携わっていただいている少年補導委員の活動等に対する報酬です。なお、少年補導委員の活動実績といたしましては、少年補導委員264人において延べ1,451回、延べ4,436人で街頭補導を実施していただいているところでございます。　続きまして、158ページ及び159ページをお開きください。５.放課後対策推進費のうち、(1)放課後児童健全育成費11億7,575万1,972円でございます。これは、放課後児童クラブの運営等に対する経費で、主なものとしましては、ウの放課後児童健全育成事業費補助金で、具体的な補助の主な内容としましては、92クラブ、145の支援の単位の放課後児童クラブに対する運営費に係る補助を初め、障害児を受け入れるために必要な加配支援員等の配置に係る経費を補助する障害児受入費や、放課後児童支援員等の給料などの処遇を改善するための経費を補助する放課後児童支援員等処遇改善事業及びキャリアアップ処遇改善事業のほか、市の単独補助としましては、放課後児童クラブを実施するために民間の施設を借用するための家賃等補助や、父母がいない児童、母子・父子家庭の児童等が放課後児童クラブを利用するために必要な利用料について、放課後児童クラブが減免を行った経費を補助する母子家庭等減免費として、総額11億6,944万5,866円を補助しております。　次に、159ページ(2)放課後子ども教室推進費601万2,863円でございます。これは、放課後等における児童の安全安心な居場所の確保のため、放課後子ども教室の実施拡大に取り組んでおり、68小学校区中、委託事業として20校区、同趣旨の事業としまして18校区で実施しております。委託料としましては、イの放課後子ども教室運営委託料として588万70円となっております。今後も、さらなる実施拡大に努めてまいりたいと考えております。　なお、こども部から提出しております平成30年度負担金・補助金交付団体収支決算書資料の２ページから５ページに、各放課後児童クラブへの放課後児童健全育成事業費補助金の支出状況を掲載しておりますので、ご参照いただければと思います。　こども部の説明は以上でございます。ご審査のほどよろしくお願いいたします。 176 ◯久　八寸志委員長　これより質疑に入ります。 177 ◯池田章子委員　まず、乳児家庭全戸訪問についてお尋ねしたいと思います。まず、今これ民生委員が行っているということなんですけれども、実際に乳児家庭全戸訪問を行っていらっしゃる民生委員の男女比ってわかりますか。 178 ◯高橋こども健康課長　平成30年度の実績、実動いただいた方が511名で、うち男性が100名でございました。約５分の１が男性となっております。 179 ◯池田章子委員　多分、児童福祉審議会か何かでも出ていると思うし、民生委員の方々の会でも出ていると思うんですが、男性の民生委員がやはり行きづらいと。これ最初始まったときから私言っているんですけどはっきり言うと、多分訪問されるほうも男性に来てほしくない。特に、出産後すぐということで非常によそ行きの顔しているわけじゃないので、家でもう子育てに必死になっている時期に、男性に来て出産がどうでしたかとか、逆に母乳はよく出ますかとか、そういう話は本当やはり受けるほうも嫌、恐らく男性の民生委員も、本当は自分たちでいいんだろうかという思いを持っていらっしゃると思うんですよ。これ何とか女性の民生委員、児童委員を中心にということはできないんでしょうか。 180 ◯高橋こども健康課長　地区が49地区ございまして、地区によってはやはり女性のみで回ろうというご判断をなさっているところもあります。また、男女のペアで回ろうというところもございます。保護者の方にもアンケートをとったんですけれども、男性だからということで強い反対という意見がなかなかそこは聞かれませんでしたので、ごめんなさい、言いづらかったのかもしれませんが、男性だけで行きづらいというところは、うちにも保健師がございますので、保健師が同行するようにしております。民生委員には引き続きその状況等は確認をしていこうと思っております。確かに民生委員の中から、男性だけではというお声があっているのは事実でございますので、今後ともしっかりとそこは話をしていきたいと思っております。 181 ◯池田章子委員　そういうご希望があったらとかではなくて、利用する市民へのサービスとして、ご出産されたばかりのお母さんで、子どもを抱えて、やはりそこに民生委員、近くの方ではあるし、よくお世話してくださった立派な方ばかりってわかるでんですよ。それはわかるんだけれども、そこに男性の民生委員が来られてというのは、やはり相当私は受けるほうも抵抗があると思いますし、するほうも相当抵抗があると思いますので、あと100人分ですよね、件数から言うともっと多くなるんでしょうけど、そこをやはり何とかカバーできるような方向をもうそろそろ考えてもらえないかなと思うんですよ。これが保健師だったら別です。男性の保健師、女性の保健師、プロフェッショナルなら別なんですが、民生委員というのはもともとこういう産後の状況をどうですかって、体調どうですかって、お母さん大丈夫ですかとか、そういうことをもともと聞く人じゃないんですよね。そこに、もうこの乳児家庭全戸訪問って保健師全部では手が回らないからということで皆さん方がもう民生委員に無理やりお願いをしているという状況が、私はあると思うんです。その全戸訪問は私も意義があることだとは思うけれども、ここはやはりプロフェッショナルの保健師ならば男女構わず、でもそうじゃない場合はやはり女性ということをやはり配慮すべきではないかと私は思うんですよね。どうにかなりませんか。 182 ◯高橋こども健康課長　新生児訪問事業は、前の妊産婦訪問事業ということで専門的な支援が必要な場合には、別途保健師のそういった訪問事業もしっかりとそこはさせていただいております。このこんにちは赤ちゃん事業というのは、私たちやはり地域とのかかわりがちょっと希薄になる中で、どうしても地域とのつながりを図らないとということでこの事業をしておりましたので、民生委員ということでお願いをしております。男性の民生委員のほうも、一生懸命されていただいております。そういった中で、どうしても不都合があるものとか、あと保護者のご意見と、そういったものを引き続き聞かせていただきたいと思っております。現状の中では、保護者からもやはり身近なところにそういった方がいらっしゃるということで、ほっとしたというようなお声もいただいておりますので、引き続きその状況については確認していきたいと思っております。　以上です。 183 ◯池田章子委員　ずばり言いますけれども、無神経ですよ。基本家庭に出産後の女性と子どもしかいないんですよ。そこに、たとえ民生委員とはいえども男性の方に行ってくださいというのは、民生委員にも無神経なお願いだと思うし、サービスを受ける市民の方に、お母さんたちにとっても私は無神経だと思います。聞いてみて、ではそういう要望があったらという問題ではなくて、基本こういう場所は、こういう状況の場合は、私は女性の民生委員、児童委員が行くというのを基本にすべきだと思いますよ。いや聞いてみたらって言って、いやそうでもないですって言う人もいるでしょうけど、でも、嫌だって言われている人もいるでしょうし、それで例えばこの民生委員の訪問を受けていない人もいますよね。86％ですか、あとその十四、五％は民生委員の訪問を受けていないわけですよ。そういう状況があるわけですから、もしかしたら嫌で受けていないかもしれないじゃないですか。そういうことも考えられますから、ここはぜひ無神経なことを言っていないで、考えていただきたいと思います。　それと、民生委員が訪問された後の家庭は、保健師のほうでフォローしますと言われているんですが、ここに長崎市の資料から持ってきたんですけど、事後フォローは面接だけじゃないですよね。電話だけで済ませている場合もあるんじゃないですか。 184 ◯高橋こども健康課長　その後の保健師のフォローにつきましては、確かにもう会えないまま電話であったりとか、最終的には４カ月健診、そこで面接をして状況を把握しているという状況でございます。　以上でございます。 185 ◯池田章子委員　事後フォロー、私の手元の資料では、民生委員の訪問が111件、事後フォローというのは民生委員が行った後のフォローなのかしら。それとも、行かなかったところの事後フォローかわからないですが、長崎市の資料を引っ張ってきたんですけど電話のほうが1,601件ってなっているんです。というと、かなり電話等が多いんですが、これは事実ですか。私の勘違いですかね。 186 ◯高橋こども健康課長　訪問よりかは電話であったりとか乳幼児健診そこで確認する場合が多いです。 187 ◯池田章子委員　生後４カ月までの訪問で、その後その健診のときにということで、それで間に合うことならば、間に合えばそれはそれでいいとは思うんですけれども、私はやはりこれってその後の養育支援訪問という、要するに虐待とかいろんな家庭の問題を早期発見するための事業ですよね。電話じゃわからないと思うんですよ。だから、民生委員が行く、行っていろいろチェックをする、その後会えなかった家庭について保健師が行くということになっているわけだから、フォローするということになっているわけだから、これは電話ではなくて、必ず訪問という顔を合わせるという、そういうものが、これだけ虐待が問題になっている時代に保健師が必ずそこに訪問して行くということが必要なのではないかと、そうすべきじゃないかと思うんですけどどうですか。 188 ◯高橋こども健康課長　確かに産後の一番大変な時期になります。訪問するのは大体２カ月から４カ月というときになりますので、私たちもやはりこの時期の家庭の状況ということはしっかりと把握する必要があると思っておりますので、保健師がしっかりと面接なり訪問なりができるような体制を検討していきたいと思います。 189 ◯池田章子委員　とりあえずこれぜひ女性にしてください。民生委員が会えなかった家庭は保健師が訪問する、顔を合わせる。家庭訪問が私はやはりベストだと思います。それは、家庭の状況がわかるから。私も家庭訪問ってしていましたが、やはり学校で会うのと家に行ってその全体的な雰囲気を見るのとは全然違うので、ぜひ民生委員が訪問できなかったところについては、必ず保健師が訪問すると。なかなか会えなかったりとかすると思うんですけれども、そういうところをやはり心配なところだと思うので、そこはこのご時世ですからきちんとやっていただきたいということを要望したいと思います。　それから次に、子育て支援センターのことですけど、２年前ぐらいに質問もして、そのときと全然ふえていないんですよね、10カ所のまま、１カ所だけ配慮が必要な子どもたちへの子育て支援センターできましたけど、一般の子育て支援センターはもう四、五年前から10カ所のままずっと動いていないんじゃないですかね。急いでもらわないともう子どもらが子どもじゃなくなるんですよ。もう結局決算見ても10カ所のままって。進むんですか。 190 ◯井上子育て支援課長　池田委員おっしゃるとおり子育て支援事業計画で16区域につくるということになっていますけれども、計画をつくった当初から７区域は未設置になっています。その状況が現在も続いております。市の既存施設の活用ということで当初進めてまいりまして、それでも進まないので民間施設の活用ということで、そういう中で今年度の当初予算に家賃補助制度の分を予算上げさせていただきまして、場所も含めて民間の運営団体を公募してやろうということで、今現在準備を進めているところでございます。もう何回も繰り返しの答弁で大変申しわけなく思っておりますけれども、ここはもうこども部一丸となって力を入れて進めていくべきと考えております。　以上でございます。 191 ◯池田章子委員　危機感が足りないと思うんですよ。要するに子育て支援センターに行く、利用するお父さん、お母さんたちというのは、保育所なんかで補足できないというか、異常が察知できない子どもたちですよね。保育園に預けていない子どもたちが、ちょっと悩みがあったりして行くところです。それが整備されていないんですよ。するすると言いながら、ずっと整備されていないんですよ。それって危機感足りないとしか私は言いようがないと思います。市は適当な施設を活用って、それもずっと聞きましたけど、本当もう繰り返しになるけど市の施設が三重にはあったんですよ。なのに売り払ったでしょう。今度またそこにつくるかもしれないって言われている候補の１つになっているってね。何年間おくらせて、同じところにできるような事態になったら、本当長崎市の失政としか言いようがないですよ。特に、子育て支援センターに通う子どもたちの親御さんっていうのは、悩みを抱えている。ちょっといろいろ子育てについてどうしたらいいかわからない。そういうお父さん、お母さん、お子さんたちが通うんでしょう。それが整っていないというのはやはり大問題ですよ。ずっともうここ何年も適当な施設がないって、もうある意味つくるぐらいの気持ちでないと、でもそれにはお金はかけたくない、もう安上がりに済ませたいということで進んでいないとしか言いようがないです。子ども施策は１丁目１番地とか何かおっしゃっていたけど、私はこの子育て支援センターを見ているだけでも本当かなと思います。早く解決をしてください。 192 ◯藤田こども部長　今池田委員おっしゃられたとおり、子育て支援センターの重要性というのは今おっしゃるとおり、一番地域の身近な場所で子ども、子育てをしている親御さんたちの孤立化、悩み事の相談の場所ということで、大変重要な場所と認識しておりますので、これにつきましては本当必死な覚悟で設置に向けて取り組んでいきたいと考えております。　以上です。 193 ◯池田章子委員　ずっとずっとそのままということで、次なんですけど、157ページの子ども広場、これも暫定的に松山児童館を子ども広場に移しますと。川口町の西洋館の中に移します。これ、いつまで続くの。まだそのままです。暫定的と言いながらずっとそのまま。私もずっとこの委員会にいるわけじゃないので、どっかでいやここは暫定的ではなくてもう恒久的にここを利用しますとなったんですかね。 194 ◯井上子育て支援課長　子ども広場については、委員おっしゃるとおり暫定的な措置として西洋館のところにつくったという経緯がございます。そのときに、暫定的にでございますので子どもの居場所を、もし子ども広場を廃止するときにそこを利用している子どもとか、乳幼児の保護者とか、そういった方たちの居場所を確保した上で廃止をしたいということでお話をさせていただいているんですけれども、そこの地区について現在まだ、例えば子育て支援センターであるとか、そういった子どもの居場所が確保できていない状況がございますので、暫定が現在も続いている状況でございます。 195 ◯池田章子委員　子どもの居場所を確保して閉鎖するって当たり前の話ですよね。松山の児童館のかわりにそこに移したわけだから、そのかわり、代替がない状況で閉鎖なんかできないですよ。でもやはりあそこの暫定的って何年になりますか。 196 ◯井上子育て支援課長　平成23年からですので、８年になります。　以上でございます。 197 ◯池田章子委員　長崎市は８年が暫定的という、そういう捉え方と認識していいですか。暫定的ってそんな、せいぜい何年かなんですよ。私もちょっと最近あそこ行っていないのでわかりませんけど、子育て環境としてあの場所がいいのかって。もう上のゲームセンターとかはなくなったんですか。それはなくなったんですかね。でもとにかく、暫定的と言われているわけですから、これも早く解決を。子育て支援センターと同様、もう本当ここも危機感が足りないというか、いつまでもずるずる、これ解決するめどは立っているんですか。 198 ◯井上子育て支援課長　先ほども答弁したんですけれども、子どもの居場所の代替施設があの地区には今のところございませんので、そこを確保した上で廃止に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。 199 ◯藤田こども部長　子ども広場の廃止につきましては、市の中で今この地区への子育て支援センターの設置、また放課後子ども教室も開始というところを要件として廃止のほうに向かうということで、意思決定をしておりますので、先ほど言いました子育て支援センター自体の設置も含めておりますので、その辺を早急にすることによって、この子ども広場の見直しというのをあわせて早急に取り組んでいきたいと考えております。　以上でございます。 200 ◯池田章子委員　意思決定していてもめどが立たなきゃ動かないじゃないですか。さっきから言っているけど、要するに子育ての予算が全然足りていなくて、もう全然子どもが大事にされていないという現実が見えていると私思うんですよ。もうちょっと、本当子育てを.これじゃ子どもふえないですよ。育てにくいですもん。もっと子ども広場のことも早く解決をしてください。　次に、166ページひとり親家庭の支援のところなんですけど。ひとり親家庭自立支援助成費なんですけれども、非常に不用額が多いと。それは申請者が少ないって言うんですけど、なぜ申請者が少ないのかということについて教えてもらえませんか。分析を教えてください。 201 ◯井上子育て支援課長　ひとり親家庭自立支援助成費については、ここにあるように３つ表がございますけれども、不用額が多いのが真ん中の高等職業訓練促進給付金でございます。これについて、予算を組むときに一応過去の実績等を踏まえたりとか、あと県がやっている高等職業訓練促進給付金の貸付金というのがあるんですけれども、それを長崎市の給付金を受けた方が貸し付けを受けられる制度が平成28年度にできました。そういうことで、長崎市の給付金もふえるんじゃないかということで、予算を組むときにその分も含めて予算を多目に計上しておったんですけれども、そこが見込みを下回ったということで、この高等職業訓練促進給付金の不用額が2,445万円程度出ているということで、高等職業訓練促進給付金については非課税所得者の方については、１カ月10万円給付金がございます。１人見込みが違えば、年間120万円違ってくるんですけれども、それでそういうこともございまして、不用額が大きく出ておりますけれども、しっかりその辺のニーズというのは把握に努めて、予算計上に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 202 ◯池田章子委員　間違いだったら教えてほしいんですが、この職業訓練を受ける人に対して月10万円とか場合によっては非課税世帯の場合は給付されるということなんですが、その間仕事できんのじゃないですか。だから少ないんじゃないですか。 203 ◯井上子育て支援課長　仕事ができないので生活を安定させるために10万円という額が高い給付制度があるということになっております。　以上でございます。 204 ◯藤田こども部長　その分につきましては、この職業高等訓練を受ける際に、どうしても生活事情で就職ができないという場合は、こちら給付金の貸付金制度もありまして、そちらのほうの制度も紹介しながら資格の取得に努められるような形の支援策を行っているところでございます。　以上でございます。 205 ◯池田章子委員　実際にひとり親の方がやはり言われるんですよ。これじゃ生活できないと。貸付金があっても、返さんといかんのですよね。もうこの高等職業訓練を受けて、確実にランクアップ、給与が上がる仕事につけるという保証もそんな確実にあるわけではないわけで、本当にこの職業訓練を受けてスキルアップしてより安定した生活が、ひとり親が送れるようにするためには、もうちょっと受ける人たちの立場になって給付金というのを考えないとだめなんじゃないかなって。やはり、ひとり親の方は、そんな制度があってもその間どうやって生活すればいいのかって、10万円じゃ生活できないと言われるのが、私は本音だと思うんですよね。このあり方は、毎年割と95％ぐらい実績があるときもありますけど、でも毎年のようにここも不用額が出ていますよね。毎年不用額で申請者が見込みを下回りましたっていう理由がついているわけです。であるならば、やはり利用しにくい制度になっているんじゃないかということを考え直して、額を上げるだけが道ではないかもしれないけれども、何らかの手だてを打って、本当にひとり親の方々が訓練を受けて正規雇用に結びつくとか、そういうふうなことが実際にできるような制度にしてもらわないと、絵に描いた餅です。ちょっと工夫をしていただきたいと思います。　それから最後になりますが、新しく放課後児童クラブを新しい伊良林小学校につくっていただきました。私もちょっといろいろお話を聞いたので見にいってきました。３支援、140人、仕切りも何もないがらんどうの体育館みたいなところの施設になっているわけですね。そこに自分たちで仕切りをされているんですけど、140人が自由に動き回るわけですよ。支援員は140人に対して10人ぐらいいらっしゃるんでしょうけど、10人いても一人ひとりが、大げさに言うと140人見なきゃいけないような状況になってきている。

　それともう１つ、音がすごいんですよ。もう大きなところの大部屋に140人っていう感じです。だから、落ちついて勉強をするとか、ここで宿題をするとか、具合が悪くてここで寝るとか、そういうことがしにくい状況になっているんですよ。というのはご存じですかね。 206 ◯谷内こどもみらい課長　伊良林小学校の放課後児童クラブにつきましては、放課後児童クラブのほうからそういった事情はお伺いしておりまして、実際うちの職員も現場に行きまして状況を見させていただいております。整備をするときには、一応定員をまず事業計画の中で待機児童が出ないように、そこの合築に伴って３支援分を整備させていただいておりますが、そこら辺の細かいところをやはり現場の声をちょっと聞いていなかったので、そういう状況にはなっておりますが、途中そういう状況もありまして、天井までの仕切りではないんですけれども、一応仕切りをさせていただいて、それで実施していただいているところですが、やはり防音というところで、しっかりした教室としての天井までの仕切りではないので、途中までの仕切りとなっておりますので、そこでやはり静かに勉強をするところがないという声は聞いております。現状では、先週ちょうど行かせてはいただいたんですけれども、現状今のところ当初整備を指定させていただいたときは逆に使い勝手がいいようにということで、私どもも教室として１教室ずつにしっかり区切らずにしていたところなんですけれども、実際やはり騒音の部分がそれでは解消できていないということなので、今後放課後児童クラブのほうと話をしながら、どういった対策ができるかということを検討していきたいと思っております。 207 ◯池田章子委員　放課後児童クラブって、家庭にかわる場所ですよね。140人が広々したところにわやわやいるようなものではないはずなんですね。家庭により近い雰囲気で、一定わざわざ皆さん方、40人超えたら、45人以上かな、超えたらまず支援をふやすか何かしないと補助金減らしますよと。もう定員が大体基本30人、40人っていうところが１つの支援の単位ですよって。それはなぜかというと、何人かの指導員の、支援の先生で見れる人数というのが、やはり適当な人数というのは三、四十人っていうところでそうされていると思うんです。それ以上になると、危険性が増したり、目が行き届かなかったりというのがあるから、そういうふうに１支援は幾ら幾らって数で、余りふえたらもう分けてくださいとかされているはずなんですよ。保育の質を保つためにわざわざそういうふうにされているはずなのに、あれじゃもう目が行き届かない状況になってしまっていると。今、いみじくも現場の皆さんのお声を聞かないでつくってしまったって言語道断ですよ。現場が一番子どもたちのこと、特に放課後児童クラブ、それぞれの地域の特色もあると思いますが、そこの子どもたちのことをわかっているわけだから、どういう放課後児童クラブをつくればいいのか、どういう建物をつくればいいのかというのは現場が一番わかっているわけですから、もう現場の意見を余り聞かないでつくりましたっていうのはあんまりだと思います。それで、私多分市としては３支援って、３支援をいつでも４支援にふやせるようにという、要するに面積は一緒なんだけど、３支援を４支援にふやせる、いよいよになったら待機児童出さないために４支援にすればいいとかね。そういう一応思惑でああいうだだっ広いのをつくったんじゃないかと私は思っているんです。違いますか。 208 ◯谷内こどもみらい課長　現場の声を聞いていないというのではなく、現在要望いただいている騒音がということで、当時は現場の意見でそういう声が出ていなくて、私どもはパーテーションで仕切って使いやすいようにということで整備をしておりましたが、現場のほうも多分実際に運営をしてみて、パーテーションで仕切るだけでは騒音が、やはり100人を超える子どもたちを皆さんで見ている状況なので、やはり子どもたちは同じパーテーションで仕切ったぐらいじゃもうあちこち移動しますので、そういう中でやはり子どもたちを見ていくのが大変という声を、私どもも最近お聞きしましたので、この整備をした時点ではそういう想定がなかったのではないかと思っております。 209 ◯藤田こども部長　伊良林小学校の放課後児童クラブにつきましては、施設整備の際にはあそこが再開発等々が見込まれていましたので、少し新たな利用の見込みのほうを多目の形で算出していまして、あの広さをつくっております。もともと想定していた部分は、まだ少ない人数でも支援の単位で動くだろうということで、放課後児童クラブ双方と話をした部分であの形をつくっておりまして、今言われたように、逆に今後ふえていくだろうということで、２支援の単位が３支援の単位ぐらいになる可能性もあるということを踏まえまして、あの形をとって、広さを確保したところでございました。ただ、思った以上に急激に今年度から児童数が一気にふえてしまっていますので、そこについては今言われましたように、現場の声もありますので、運用の面でのご協力とハードという部分ではないですけど、ある程度の仕切りをするような形の整備ができないかどうかも含めて、ちょっと検討させてもらいたいと思います。　以上でございます。 210 ◯池田章子委員　もうとにかくうるさいです。騒音がすごいですよ。あれじゃ本当、心が休まる感じに、家庭に帰ってほっとする感じはもう全然ないと思います。もう勉強している横で走り回っているとか、遊んでいる。いろんな飛び回っているという状況があって、安全面のことから考えても、やはりかなり厳しいんじゃないかなと思います。それで、今の伊良林小学校の放課後児童クラブを、今のパーテーションよりももうちょっと天井のほうまで届くような新たな何か対策を打つことが１つと、あとこれからも学校の建築に合わせてつくられる。例えば仁田佐古小学校とか、今これどうなっているのかがわからないんですけど、やはり一定の仕切りというんですか、仁田佐古小学校が２支援になったら、一定の仕切りで少し落ちついて子どもたちが育てられるような、過ごせるような環境というのを、伊良林小学校形式はもうこれからやめてもらいたいと思いますけどいかがですか。 211 ◯谷内こどもみらい課長　ハードの整備につきましては、一定今年度、２年目の仁田佐古小学校の整備で終了しまして、今後は法人による施設整備への支援ということで、ことしの４月に制度を創設させていただいておりますので、あとは余裕教室のほうを軽微な整備をしていく方向で考えております。騒音とかやはり１つの教室の中で２つに仕切って２支援とか３支援とかする場合は、現場の声をお聞きしながらできる範囲で私どもも放課後児童クラブの方々と協議をしながら進めていきたいと思っております。　以上です。 212 ◯池田章子委員　ぜひ、伊良林小学校の放課後児童クラブの改良はぜひお願いします。あのまんまじゃちょっと余りにもうるさくて、放課後児童クラブの環境としてはいい環境だとは言えないと思いますのでよろしくお願いします。 213 ◯久　八寸志委員長　ほかにございませんか。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　＝休憩　午後５時０分＝　　　　　　　　　　＝再開　午後５時２分＝ 214 ◯久　八寸志委員長　委員会を再開いたします。 215 ◯中西敦信委員　125ページの、この市民が人権侵害の被害から守られているというところで、いじめについての対応があるんですが、ここに書かれてある評価、そういうもろもろに加えてちょっとお尋ねしたいのが、いじめって今も大変な問題になっていると思うんですが、長崎市子どもを守る条例ってありますよね。あれの所管はこども部でいいんですかね。そういう条例の中には、こういういろんな深刻な事案があれば、子どもを守る専門委員会の会議を持って対応するみたいなのがあるんですが、あれの昨年度の開催実績というのはあるんでしょうか。 216 ◯井上子育て支援課長　長崎市子どもを守る条例に基づく子どもを守る専門委員会、いわゆる第三者委員会ですけど、事案を審査した開催はございません。ただ、委員に年に１回集まっていただいて、事案が発生したときにはこういう流れでやりましょうと。今の虐待の件数はこういう件数ですよというご説明をする会議は年に１回開催をしております。　以上でございます。 217 ◯中西敦信委員　昨年度はないということだったんですが、あの条例ができてから事案が発生してそういう委員会が開かれたということはあるんでしょうか。 218 ◯井上子育て支援課長　子どもを守る条例は、平成26年にできておりますけれども、いじめとかそういった事案で審査した実績はございません。　以上でございます。 219 ◯中西敦信委員　それはそういう事案に至るまでに解決していると理解していいのか、実際はあっているんだけれども開かれていないというのか、そのあたりのいろんな相談はやはり窓口に寄せられていると思うんですが、長崎市子どもを守る条例にのっとったそういうのがされていないというのは、どういう角度から評価すればいいのかお尋ねしたいと思います。 220 ◯井上子育て支援課長　この子どもを守る専門委員会については、重大事案について例えば教育委員から審査の申し立てがあったりとか、あるいは保護者の方から対応に不服として申し立てがあったりした分について、審査をするようになっていますけれども、そういう事案が今は発生していないということで、もう例えばいろんな児童虐待とか、そういった問題についても、さまざまな相談は我々のほうにあっておりますけれども、うちの職員が寄り添いながら伴走型の支援を一生懸命やっておりますので、そういったところでも大分未然にそういうものを防げているのではないかと考えております。　以上でございます。 221 ◯中西敦信委員　そういうふうに重大事案の前にいろんな相談機関とつながって、そういう一大事に至っていないということで、もろもろの取り組みが進んでいるということで理解したいと思います。ありがとうございます。　それと、もう１点、評価のところで、私もこの放課後児童クラブのところでの評価について、130ページですか、放課後児童クラブに対し運営費等の補助を行い、円滑な運営を支援することで児童の放課後等における安全安心な生活の場所が確保できたという成果の評価になっていますが、昨年度の取り組みの中で、長崎市が今運営委員会の法人化ということで取り組まれていますが、そういう中で今年度、昨年度から言えば新年度になる中で、これまで通っていたところに行けなくなった子どもたち、あるいは補助金の対象外の放課後児童クラブに通うようになった子どもたち、そういうところが生まれていると。これは、そういうところがあるということは、この安全安心な生活の場所が確保できたというのは一面的な成果ではないかなとは思うんですが、そのあたり不十分だった点というのはないのかお尋ねしたいと思います。 222 ◯谷内こどもみらい課長　今、長崎市のほうでは運営委員会から法人による運営の移行というのを進めているところでございますが、その中でやはり私たちも量の見込みというところで、それぞれの学校区ごとに必要な児童が入れるための施設の整備なり運営費の補助なりをしているんですけれども、運営委員会から法人による運営の移行をするに当たって、運営委員会のほうでやはり一番私たちが思っているのが、保護者の負担を軽減するため、そこの放課後児童クラブが将来にわたって安定して運営ができるような、実施主体に運営を移譲していただきたいというところで、それぞれで移譲について保護者の意見も聞きながら進めていただいているところで、保護者の意見もいろいろとありますが、やはり確実に安定した運営ができるような放課後児童クラブへ将来にわたって運営をしていただくために、それぞれの運営委員会で検討していただいているところで、私たちもそこに足を運びながら、状況を聞きながらしていっているところでございますので、今ようやく８割が運営委員会から法人へ移譲しているところでございますので、今後も質の向上も図りながら、保護者の意見も聞きながら、地域がまとまって地域の子どもたちが安全安心な居場所として放課後児童クラブが適切に運営できるように私たちも支援をしていっているところです。　以上です。 223 ◯中西敦信委員　今、課長が言われたとおりの行政のかかわりであれば、私がさっき質問したような事態というのは生まれていないはずなんですね。運営委員会の法人化の中で、そういう安定的な運営ができる法人にお願いするというところが、保護者の理解も得ながら進んでいるのであれば、そういう法人化の中で放課後児童クラブに通っていた子どもたちが放課後児童クラブに通わなくなる、あるいは移譲先とされたところではない場所の放課後児童クラブに通うようになると、そういう事態というのが結果として生まれてきているというのは、市の音頭で、市の方針にのっとって運営委員会の法人化がなされているわけですから、市のかかわり方が適切だったのかどうかという検証を、最低限しないといけないと思いますし、この130ページにある成果って書かれている部分というのは、一面というか大体ここでカバーされている評価で間違いはない部分だと思うんですけれども、それだけが全部ではないというのは、もうはっきりした事実だと思うので、そこはやはりきちんと認めなきゃいけない部分なのではないかなと思うんですが、行政のかかわりとして、どういうふうな認識を昨年度の取り組みの中で思っているかお尋ねしたいと思います。 224 ◯谷内こどもみらい課長　運営委員会から法人へ移譲する最終的な決定は運営委員会の判断によるものでございますが、長崎市としましても、運営委員会から法人へ移譲するに当たっては、やはり運営がしっかりとなされていくかというところがやはり一番大きなところで、それにプラス保護者の負担軽減、平成27年度から子ども・子育て支援制度ができまして、補助金も多額の補助金になっておりますので、その運営面についてやはりしっかりと移譲した先が継続的に将来的にずっとわたってしていけるかというところが基本となりまして、そこの中で保護者の理解と、あと地域の理解と、そこを私たちも説明会だとか行かせていただきながら現在法人への移譲を推進しているところでございますので、今後も私たちもしっかりと地域に入りながら、保護者の声、地域の声を聞きながらしていくこととしております。　以上です。 225 ◯中西敦信委員　もうこれ以上しませんけれども、やはりこういう運営委員会の法人化の中で大変な状況が生まれてきているというのは、やはり市が目標としている結果ではないと私は思っていますので、そういう市のかかわり方がどうだったのか等については、またいろいろな機会で取り上げていきたいと思いますし、長崎市学童保育連絡協議会のほうからも昨年度の要望の中でも、保護者の意見を反映した運営委員会の決定を、法人化に当たっては尊重してほしいという要望があっていましたので、そういう要望に沿って市がかかわっていれば、私が知っているような事例というのはなかったのではないかなと思っていますので、この昨年度の成果のところでは、やはりそういう事例が起きたというところはやはりきちんと行政のかかわりがよかったという評価は余りにも一面的ではないかなと思っていますので、そこは指摘をしておきたいと思います。　最後に、子育て支援センターのことで、ことしの２月議会で一応それぞれ16の区で全部つくっていくと、そういう方針が示されましたが、一応私も滑石のほうに住んでいるんですけれども、岩屋・滑石・横尾区域も来年度には設置予定となっていましたが、今地域のほうから、一応市の子育て支援課が多分思われている場所についても、違う形での利用という声が上がっていると思うんですが、本当に来年度そういう子育て支援センターが開設されると思っていていいのか、お尋ねしたいと思います。 226 ◯井上子育て支援課長　先ほどから各委員からご指摘をいただいておるように、子育て支援センターは本当に覚悟を持って取り組まなければならないと考えております。今、中西委員が言われた地区について、いろんな意見が出ているということも踏まえまして、地元としっかり協議をしながら進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 227 ◯中西敦信委員　一番いい、皆さんが保護者の方が通いやすい場所ということでも考えていただきたいと思いますし、地域コミュニティのほうから上がっている声もやはり尊重するというか、両方達成できるような形での整備ということを要望しておきたいと思います。　以上です。 228 ◯藤田こども部長　先ほどの放課後児童クラブへの支援、市のかかわり方についてでございますが、市としては必ず地域の方々としっかりと話し合いをした中で、移譲となると保護者の中にもやはり賛成、反対というのは意見があります。そこを必ず全部100対ゼロで集約することはできない中で、一番望ましい移譲の仕方というのをけんけんがくがく議論していただくというところの中に、市はしっかりと入らせていただいております。その中で、一部のところで話し合いに参加ができていなかったとか、そういうところでボタンのかけ違い等があってうまく移譲ができていなかったというのも実際あっているみたいですので、これは今後もしっかりと市のほうは中立的な立場で入ってしっかりと地域の中で話し合いをしながら、もう一度しっかりとした話し合いを進めていただければと思っております。　以上でございます。 229 ◯林　広文委員　放課後児童クラブの件なんですけれども、安定的な将来継続的なということで、運営委員会方式から法人による放課後児童クラブに推進していくという方針はお聞きしました。その中で、少しなかなかうまくいっていないというところもあったんですけれども、１つ確認なんですけれども、運営委員会で今までやってきて、これで保護者の負担があるということで、ここの部分はもう法人化で保護者の負担を減らしたいというのはわかるんですけれども、その後の運営委員会というのはもう今後はタッチをしないと。法人に移譲した後、もう運営委員会ではなくなりますよね。そういう形で整理してよろしいですか。 230 ◯谷内こどもみらい課長　運営委員会から法人移譲する場合で、移譲してしまった後でやはりそこの移譲がうまくいっていない場合には運営委員会自体は、運営委員会というのは育成協だったりＰＴＡ、自治会長、地域の方たちとあと保護者でつくっているのが運営委員会ですので、運営移譲についていろんな意見が出ているのであれば、そのまま運営委員会は継続をして、運営委員会がしっかりとまた地域をまとめて、放課後児童クラブの子どもたちをしっかりと居場所をつくるために地域でまとめていってもらうためには、運営委員会はそのまま存続すると思っております。 231 ◯藤田こども部長　今回の法人の移譲につきましては、やはり地域の方とか保護者の方が運営に携わるというのは、毎日その子どもたちを見ていくということの責任を負う、まず個人の責任になってしまいますので、そういう責任の負担の軽減、それと運営についてそうなると支援員の負担があって、本来子どもたちを見ていただかないといけない支援員に運営のほうまで見させていただくという負担、こういうところをしっかりと軽減させるために見直すことで法人化への移行を定めさせていただいております。運営委員会につきましては、あくまでも今までの運営母体でございますので、法人に移譲した際にはそこで解散ということになります。ただ、法人化をした後の地域とのかかわりをなくさないようにするためには、できれば地域の方、地域のほうからの要望もあって、地域のほうの協議会なんかをつくらせていただいて、意見交換会の場を、その法人としている地区もありますので、そういうような形で地域の方に開かれた放課後児童クラブというやり方もしていただいているところもありますので、そういうので地域とのつながりを続けていただければと思っております。　以上でございます。 232 ◯林　広文委員　ここは、よくよく整理をしていただきたいと思うんです。そもそも運営委員会によって紛糾しているという場合があるんですね。この場合は、運営委員会がここでずっとかかわる場合は、もう多分永久に解決しないと思います。だから本当に、どういう形で整理するのか、やはり市町村によっては公設公営で市がやっているところもありますし、もう平成27年度以降は市が実施主体なんですよね。市がこれをやるという形でスタートしたんでありますから、やはり地域の実情をきちんと見るというのが一番だと思います。そして、支援の単位についてもしっかりその地域の実情を見て、市が最終的にはきちんと判断をするという形にしないと、前の運営委員会が残っているから、そこの移行だけであれば、そもそもその運営委員会の中で紛糾している場合は、これはなかなかほつれた糸は、私は元に戻らないと思いますので、そこはしっかり方針を今後こういうふうにやっていくんだということを市が実施主体なんですから、これ要望にしますけれども、お願いしたいと思います。　とりあえずこの分については、もう以上です。 233 ◯藤田こども部長　長崎市の場合は、昔から民設民営で行われていたという経緯を踏まえまして、その流れをくみまして、事業主体を民間にお願いして子ども・子育て支援法の中で補助金という形での運営をお願いしているところでございます。ただ、今林委員が言われたとおり、運営委員会の中でまだ解決しないままで移譲がうまくいっていないところにつきましては、しっかりと地域の中にもこども部、市のほうも入って、そこについては話し合いを進めていただくことになると思いますので、その辺は継続的にやらせていただきたいと思います。　以上でございます。 234 ◯柿田　正委員　３点お願いします。まず１点が、158ページの障害児保育対策事業費の補助についてなんですけれども、長崎市内の園、かなりあるんですけど、その中で19園しかそこが採択されていないというのをちょっと見ていて、実はそういうことはないだろうと、各園意外と１人以上はいらっしゃるようなところなんですけれども、なぜか19園ぐらいしかその申請がされていないというのは、これは現場のほうからの話で言えば、やはり保護者の同意が必要になってくるので、保護者、なかなか申請しづらいところもあるんですね。なので、昔１回長崎市にお願いしたことがあるんですけれども、長崎市のほうでも当然ながら入所の段階で子どもの状況がわかっているはずなので、その段階でできれば障害児保育対策のほうも同時に一緒に申請をお願いしますという一言を、保護者の方に話していただければ、ここで確実に各園で１人加配を入れているので、それでその中でこれを申請されていない状況というのがやはり園の経営も圧迫しますし、反対に運営のほうも圧迫するので、そこのところはちょっと考えていただければと思うんですけれどもいかがでしょう。 235 ◯町田幼児課長　今、柿田委員からご指摘あったように、確かに保護者の方からもちゃんとそういう施設に通っていますよとかというのをもらって申請していただいているという状況でございます。そういうことで、各園のほうでもなかなかこの通院通所報告書は出しにくいというご意見だったと思います。そういうことで、現在そういうやり方をやっておりますけれども、今柿田委員からもご提案というか、ありました分につきましては、まだ内部でいろいろ検討して、よりよい方向でできるような形ではできないかという分は、内部でも十分今後検討していきたいと思います。 236 ◯柿田　正委員　というのも、これは直接１対１関係ではなくて、クラスに１人とかそういう形になるので、保護者にとってみたら自分が申請したら自分の子どものためにやってくれるんだろうという考え方になるんですけれども、実はそうではないという形もあるので、なかなか後でトラブルがあったりとか、そういうこともありますので、どうぞよろしくお願いします。　それと２番目が、放課後児童クラブの件なんですけれども、その次のページ、159ページの放課後児童クラブのほうの研修事業委託金なんですけれども、この研修のほうはどういう形でやられているんでしょうか。 237 ◯谷内こどもみらい課長　資質向上の研修といたしまして、長崎市の学童保育連絡協議会のほうと委託契約を結びまして、年に８回研修を実施させていただいております。救急法でありましたり、防犯の研修、あといじめに関する研修など、いろんな講師を招いての研修で、年間参加数といたしましては延べですが８回で、532クラブで人数が2,130人で研修をしていただいておりまして、毎年このような規模で研修をしていただいて、資質向上を図っているところでございます。　以上です。 238 ◯柿田　正委員　先ほどからの放課後児童クラブの資質、質の問題になってきたときに、やはり放課後児童クラブの、確かに危機管理とかそういうところも当然ながら大切なんですけれども、やはり保育内容としてのどういう環境設定が必要なのかとか、実際に他都市もそうですし、いろんなところでいろんな例があるので、そういうところをしっかりと見た中で、今の自分の置かれている先ほど言われた広いところ、もしかしたらやられているところがあるとすれば、そういうところを見てどういう環境の中でやっているかとか、そういうふうなのも研修の中にしっかりと盛り込んでいかないと、多分見たことがないところは意識のところにも入ってこないですし、いろんなものをやはり伝えていくような形をしていかないといけないと思いますので、なのでそういうところも市のほうからプッシュアップしていただければ質のほうも上がっていくのかなと思います。　それとあと、費用的にどんどん放課後児童クラブのほうも広がっていっていますので、やはりこれも回数もふやしていかないといけないと思いますので、今後ふやしていただきたいと思いますし、そこら辺はいかがでしょうか。 239 ◯谷内こどもみらい課長　毎年この研修につきましては委託先のほうと研修の内容につきましてその年度ごとにどういったところに重点を置くかというところで委託先と協議をさせていただきながら、現在もしているところでございますが、今後もいろいろな各放課後児童クラブからの声などをお聞きしまして、それを反映させた形での研修となるように実施していきたいと考えております。　以上です。 240 ◯柿田　正委員　それと、先ほどの長崎市学童保育連絡協議会なんですけれども、最近加盟団体が減ってきていると思うんですよね。なので、発信のほうもなかなか難しい状況にはなってくるんじゃないかな。特に、社会福祉法人等に委託しているところとか、そういうふうな新たになったところで入っていらっしゃらないところを結構見受けられてきているので、やはり１つの会というものをしっかりとつくっていったほうがいいとは思うんですね。当然ながら補助金を出していく団体ですので。なので、そこら辺も話し合って、どうやったら会としてしっかりとなっていけるかというのをお話しいただければなと思うんですけれども。 241 ◯谷内こどもみらい課長　長崎市学童保育連絡協議会のことは毎年課長懇談会などを通しまして情報交換などを行っておりますので、その場でいろんな意見をお聞きしながら今後検討していきたいと考えております。　以上です。 242 ◯梅原和喜委員　放課後児童クラブのことについてちょっとお尋ねしますけれども、お尋ねというかね。放課後児童クラブの支援員の方でたくさん悩みを抱えている方もいらっしゃると思うんですね。例えば私の近くの児童クラブの方が、いわゆる命を自分で絶ったということもあって、相当悩みがあったのかなということで、もう二、三年前になるんですけれども、そうやってなるまでに何で地域もこどもみらい課も含めて、本当そういったことになるまでのいわゆる意見交換とか定期的にされているんですよね。例えばこういったことで保護者の方とか地域の方とかでいろんな悩みがあるんですよって、放課後児童クラブの支援員の方からそういった相談とかやっていますか。 243 ◯谷内こどもみらい課長　毎年１回補助金説明会ということで放課後児童クラブの皆さんとはお話をしますが、そこではやはり補助金に特化した形での説明会となっておりますので、そういう各放課後児童クラブでのいろんな悩みとかを聞くような場ではないですので、でもそれぞれ校区ごとに担当職員がいますので、いろんな放課後児童クラブの中での悩みなどはそれぞれでお電話とかで聞いてはおりますので、そういったところで今後もそういう運営の悩みとか、どういう悩みかはちょっといろいろあるとは思いますが、細かいところなどもお聞きしながら放課後児童クラブの質の向上など努めていきたいと考えています。 244 ◯藤田こども部長　今、課長が言ったとおり、直接そういうお話の場を設けているわけではないんですが、やはり先ほど言いました実施主体は長崎市でございますので、そういうところへの匿名でも構いませんし、そういうところのご相談等があった場合は、そういう経営とか、例えば労働環境の問題とかあれば、その辺は早急に監査等に入りまして、その辺の改善等を確認した上で指導をかけていきたいと思っております。　以上でございます。 245 ◯久　八寸志委員長　それでは、質疑を終結いたします。　本日はここまでとしたいと思います。委員会を散会します。　　　　　　　　　　＝散会　午後５時31分＝　長崎市議会委員会条例第28条第１項の規定により署名する。　　　　　　　　教育厚生委員長　久　八寸志長崎市議会 ↑ ページの先頭へ...

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