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  1. 長崎市議会 2019-09-12
    2019-09-12 長崎市:令和元年総務委員会 本文


    取得元: 長崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-06-23
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1           =開会 午前10時0分= ◯岩永敏博委員長 出席委員は半数以上であります。  ただいまから総務委員会を開会いたします。 〔審査日程について協議した結果、あす予定して いる第104号議案「令和元年度長崎市一般会計補 正予算(第3号)」について、他の委員会での審 査が終了したことから審査を本日の日程に繰り上 げて行うことに決定した。〕 2 ◯岩永敏博委員長 議案審査に入ります。  第104号議案「令和元年度長崎市一般会計補正予算(第3号)」のうち、本委員会に付託された部分を議題といたします。 〔審査の方法について協議した結果、まず、総括 説明を受けた後、歳入の審査を行い、その後、総 括質疑、討論・採決を行うことに決定した。また、 審査の順序については、「歳入審査早見表」のと おり進めることに決定した。〕 3 ◯岩永敏博委員長 それでは、まず、総括説明に入ります。
     理事者の総括説明を求めます。 4 ◯片岡企画財政部長 それでは、第104号議案「令和元年度長崎市一般会計補正予算(第3号)」につきまして、企画財政部より提出しております補正予算総括説明資料によりご説明させていただきます。  資料1ページをお開きいただきたいと思います。まず、令和元年度各会計別予算額調によりまして、総括的にご説明させていただきます。この表の最上段の中ほどにあります補正額、この列に記載していますとおり、一般会計が10億3,815万8,000円の増額、下から5段目の特別会計が1億4,433万5,000円の増額で、一番下になりますが全会計の合計が11億8,249万3,000円の増額補正となっております。また、表の一番上の補正額の右、ここに合計の欄を記載しておりますが、補正後の一般会計の予算額は2,197億5,750万4,000円、全会計の予算総額は一番下になりますが3,717億4,581万9,000円となり、表の一番右側に参考として記載しておりますが、前年度同期と比較いたしますと一般会計で3.4%の増、全会計では0.2%の減となっております。  なお、資料の2ページ、こちらには一般会計歳入予算額調を、また資料3ページには一般会計性質別予算額調を掲載しておりますのでご参照いただければと存じます。  次に、補正予算の内容につきまして、資料4ページ及び5ページの令和元年9月補正予算についてをお開きいただきたいと思います。資料の上段には、今回の補正予算をその内容ごとに1.施策の推進に係るものから3.その他の3種類に分類した表を掲載してございます。  資料の中ほどをごらんいただきたいと思います。一般会計における補正予算の内容といたしましては、まず1.施策の推進に係るものといたしまして、長崎の夜の楽しみを充実させることで消費行動を喚起し、夜間の経済活動を推進するナイトタイムエコノミー推進費など1億2,504万2,000円を計上いたしております。次に、2.内示に係るものといたしましては、9億1,202万4,000円を計上いたしておりますが、これは国から新たに補助金の内示があったことに伴い障害者福祉施設整備事業費補助金などを計上いたしております。次に3.その他につきましては、国・県支出金等返還金109万2,000円を計上いたしております。  資料の5ページをごらんいただきたいと思います。続きまして、一般会計における繰越明許費について、道路新設改良事業費、大橋町赤迫1号線など2件を計上しておりまして、債務負担行為につきましては、国指定重要文化財旧オルト住宅耐震診断委託を計上いたしております。続きまして、特別会計の内容につきましては、母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計など2つの特別会計において補正予算を計上いたしております。  それから、資料の7ページから9ページ、こちらには補正予算の主な内容について記載しておりますのでご参照賜ればと存じます。  次に、資料の10ページから11ページにかけましては、一般会計補正予算の歳入の項目ごとの充当事業一覧表を掲載いたしておりますが、こちらにつきましては歳入の審査の際にご説明をさせていただきたいと存じます。  最後に、資料の12ページをお開きいただきたいと思います。こちらには、8月27日現在における予備費充用額の実績を掲載しておりますのでご参照いただきたいと存じます。  総括説明は以上でございます。 5 ◯岩永敏博委員長 この質疑につきましては、総括質疑の中で行いたいと思いますのでよろしくお願いします。  次に、歳入の審査に入ります。歳入につきましては、各款ごとの審査をしたいと思います。  まず、第11款地方交付税について理事者の説明を求めます。 6 ◯羽佐古財政課長 それでは、第11款地方交付税についてご説明いたします。  予算説明書は16ページから17ページの1段目でございます。第11款地方交付税第1項地方交付税第1目地方交付税の第1節地方交付税、説明欄1.普通交付税12億4,202万2,000円につきましては、今回補正の所要一般財源として計上するものでございます。なお、普通交付税につきましては、当初予算において年間の交付額を327億2,000万円と見込んでおりましたが、令和元年度の交付額が336億6,242万6,000円と確定したところでございます。したがいまして、今回補正予算計上額の12億4,202万2,000円の増額と合わせまして、334億8,376万4,000円が計上済みとなりまして、今後の補正予算の財源としての留保額は1億7,866万2,000円となるものでございます。  説明は以上でございます。 7 ◯岩永敏博委員長 これより質疑に入ります。  次に、第15款国庫支出金について理事者の説明を求めます。 8 ◯羽佐古財政課長 第15款国庫支出金について説明いたします。  予算説明書は16ページから17ページの2段目、あわせまして補正予算総括説明資料の10ページの上段をごらんください。第15款国庫支出金6億1,752万円につきましては、いずれも今回補正予算の特定財源でございます。第15款国庫支出金第2項国庫補助金第2目民生費国庫補助金第1節社会福祉費補助金、説明欄1.障害者福祉費補助金5億8,439万円につきましては、障害者福祉費事務費及び障害者福祉施設整備事業費補助金に係るもので、説明欄2.高齢者福祉費補助金1,111万円につきましては、高齢者福祉施設整備事業費補助金に係るものでございます。次に、第2節児童福祉費補助金131万5,000円の減額のうち、387万8,000円の増額につきましては認可外保育施設等利用給付費に係るものでございまして、519万3,000円の減額につきましては、放課後児童健全育成費に係るものでございます。次に、第6目土木費国庫補助金第2節道路橋りょう費補助金1,000万円につきましては、道路新設改良事業費に係るものでございます。次に、第3節河川海岸費補助金750万円につきましては河川等整備事業費に係るものでございます。次に、第8目教育費国庫補助金第6節社会教育費補助金583万5,000円につきましては、国指定重要文化財旧オルト住宅の保存整備事業費に係るものでございます。  説明は以上でございます。 9 ◯岩永敏博委員長 これより質疑に入ります。  次に、第16款県支出金について説明を求めます。 10 ◯羽佐古財政課長 次に、第16款県支出金についてご説明いたします。  予算説明書は16ページから17ページの一番下、あわせまして補正予算総括説明資料は10ページの下段をごらんください。第16款県支出金464万1,000円につきましては、いずれも今回補正予算の特定財源でございます。第16款県支出金第1項県負担金第5目土木費県負担金第1節河川海岸費負担金750万円につきましては、河川等整備事業費に係るものでございます。  次に、予算説明書は18ページから19ページの2段目をごらんください。第2項県補助金第2目民生費県補助金第2節児童福祉費補助金519万3,000円の減額につきましては、放課後児童健全育成費に係るものでございます。  総括説明資料の11ページの一番上をごらんください。次に、第8目教育費県補助金第2節社会教育費補助金233万4,000円につきましては、国指定重要文化財旧オルト住宅の保存整備事業費に係るものでございます。  説明は以上でございます。 11 ◯岩永敏博委員長 これより質疑に入ります。  次に、第21款諸収入について説明を求めます。 12 ◯羽佐古財政課長 第21款諸収入についてご説明いたします。  予算説明書は18ページから19ページの3段目、あわせまして総括説明資料は11ページの2段目をごらんください。第21款諸収入218万3,000円のうち、109万2,000円につきましては、今回補正予算の特定財源でございまして、差額の109万1,000円につきましては、今回補正の所要一般財源として計上するものでございます。第21款諸収入第5項雑入第3目雑入第62節その他218万3,000円につきましては、市が交付した補助金の返還金でございます。そのうち半分の109万2,000円につきましては、農業費の国・県支出金等返還金に係る特定財源で、残る半分の109万1,000円につきましては、歳入のみの補正予算を計上するものでございます。  説明は以上でございます。 13 ◯岩永敏博委員長 これより質疑に入ります。  次に、第22款市債について説明を求めます。 14 ◯羽佐古財政課長 それでは、第22款市債についてご説明いたします。  予算説明書は18ページから19ページの一番下、あわせまして総括説明資料は11ページの3段目をごらんください。第22款市債第1項市債8億2,820万8,000円のうち、第10目の臨時財政対策債を除く3億2,500万円につきましては、今回補正予算の特定財源であり、それぞれの事業ごとに、国庫及び県支出金並びにその他の特定財源があるものは、それを差し引いた残りの経費に、特定財源がないものは当該事業費に、それぞれの起債メニューの充当率を掛けて計上しております。第22款市債第1項市債第2目民生債第1節社会福祉債2億3,050万円につきましては、障害者福祉施設整備事業費補助金に係るものでございます。次に、第6目土木債第1節道路橋りょう債900万円につきましては、道路新設改良事業費に係るものでございます。  予算説明書の20ページ、21ページの一番上をごらんください。次に、第2節河川海岸債670万円につきましては、河川等整備事業費に係るものでございます。次に、第8目教育債第1節小学校債430万円につきましては、小学校整備事業費に係るものでございます。次に、第2節社会教育債7,450万円につきましては、公民館施設整備事業費に係るものでございます。最後に、第10目臨時財政対策債11億5,320万8,000円の減額につきましては、今年度の臨時財政対策債の発行可能額が、57億1,679万2,000円と確定したことに伴い、当初予算時に計上しておりました68億7,000万円との差額を補正するものでございます。  説明は以上でございます。 15 ◯岩永敏博委員長 これより質疑に入ります。  次に、第104号議案「令和元年度長崎市一般会計補正予算(第3号)」のうち、本委員会に付託された分に対する総括質疑を行います。何かございませんか。  ないようですので、総括質疑を終結します。  次に、第104号議案「令和元年度長崎市一般会計補正予算(第3号)」のうち、本委員会に付託された部分に対する討論に入ります。ご意見ありませんか。  討論を終結します。  これより採決いたします。  第104号議案「令和元年度長崎市一般会計補正予算(第3号)」のうち、本委員会に付託された部分について、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う者あり〕 16 ◯岩永敏博委員長 ご異議ないと認めます。  よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午前10時15分=           =再開 午前10時16分= 17 ◯岩永敏博委員長 委員会を再開いたします。  次に、企画財政部の所管事項調査を行います。  皆様の手元に企画財政部から追加資料をお配りいたしておりますのでご確認ください。  それでは、理事者の説明を求めます。 18 ◯山田長崎創生推進室長 企画財政部提出資料、所管事項調査のうち、1.長崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定についてご説明いたします。  1ページをお開きください。(1)策定の背景でございます。人口減少対策及び地方創生の推進に当たり、平成28年3月に策定した長崎市まち・ひと・しごと創生長期人口ビジョン及び総合戦略においては自然動態及び社会動態に関する目標を掲げ特定戦略と4つの基本目標からなる基本戦略に基づく施策を推進しております。このような中、令和元年6月、国におきましては基本方針2019を閣議決定し、第2期に向けた検討を行い、年内に第2期総合戦略を策定することが示されているところでございます。また、地方におきましても、地方創生の充実・強化に向け、切れ目ない取り組みを進めるため、まち・ひと・しごと創生法第10条に基づきまして、国の総合戦略を勘案して総合戦略を策定するよう求められております。このため、長崎市の人口減少の現状や最新の実情などを踏まえるとともに、現戦略の評価を行った上で、令和元年度内に改訂を行うものです。  第1期総合戦略の体系につきましては、1ページの下段の図1に国の体系とあわせて記載しております。図の左側に記載の国の4つの基本目標に対応する形で、長崎市総合戦略の基本目標AからDを構成しており、あわせまして長崎市独自の戦略ということで特定戦略、交流の産業化による長崎創生を定め、5つの柱で構成しております。  次に、2ページをごらんください。(2)人口の現状でございます。ア.人口動向でございますが、黄緑のグラフをごらんください。国立社会保障・人口問題研究所いわゆる社人研の将来推計人口については、令和2年、2020年に41万3,353人と推計されておりますが、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口から予測すると、令和32年になります2050年に30万人を下回るということになっております。したがいまして、長期人口ビジョンにおきましては、30万人を維持できるよう令和42年でございます2060年に人口32万1,000人を目指しているところでございます。次に、同じグラフの青色のグラフをごらんください。長崎市の平成30年10月1日の推計人口は41万6,419人となっており、赤線の長期人口ビジョンの目標でございます42万4,000人を約7,600人下回っている状況でございます。なお、国立社会保障・人口問題研究所は平成27年の国勢調査人口を基準として将来推計を行っておりますが、当時は客船建造の関係で外国人労働者の増加が顕著であった時期でございまして、外国人の住民登録者数が平常時より3,000人程度増加しておりました。そういった状況がございましたことから、黒色のグラフをごらんいただきたいんですが、このため、外国人人口を平成30年と同程度と仮定しまして、国立社会保障・人口問題研究所の推計をもとに市で独自に推計したグラフになっております。次に、下のイ.自然動態の推移をごらんください。青色が出生を示すグラフになりますが、目標としている3,300人に対して、一番右側にお示ししております平成30年は2,999人となっております。若い世代の転出超過による子育て世代の減少等によるものと分析しているところでございます。  3ページをごらんください。ウ.合計特殊出生率の推移でございますが、青色が国、オレンジ色が長崎市になりますが、平成27年に1.47と40年ぶりに国の数値を上回りまして、直近の平成29年においても1.50と改善しているという状況でございます。  次に、下のエ.社会動態の推移(日本人)をごらんください。社会動態につきましては、過去5年間の日本人の社会動態は転出者数が毎年ほぼ一定で推移しているものの、特に20代から30代の子育て世代を中心に転入者は1,160人減少しておりまして、結果として、転出超過が拡大しているものと分析しております。  次に、4ページをごらんください。オ.人口減少継続の主な要因でございます。子育て世代を中心とした働く世代の転入者が減少していること、近隣自治体への子育て世代の転出が継続していること、平成30年は30代の転出超過が拡大していること、東京圏・福岡県への転出超過が継続していること、平成30年は中国地方の広島県や山口県、九州では熊本県、大分県へ転出超過が拡大しているということ、また、平成26年から平成30年にかけまして法人市民税申告における従業者数は全体で約3,000人ふえているものの、本店が市外にある資本金1億円以上法人の市内事業所の従業員数は約3,300人減少していること、さらに自然動態の指標でございます合計特殊出生率は改善傾向にありますが、若い世代の転出超過による子育て世代の減少等によりまして、出生数は減少していることなどを主な要因と捉えております。次に、(3)第2期長崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略のア.人口減少対策の基本的考え方でございます。現在の長崎市の状況は、少子化の進行、さらには子育て世代を中心とする若い世代の転出の拡大や転入の減少が継続することによって10年から20年の長期的に見ましてもさらに少子化が進行し、人口減少に歯どめがかからないことが懸念される危機的状況にございます。これらの課題に的確に対応するためには、進学、就職、結婚、子育てなどのライフステージごとに長崎市が若い世代に選ばれるまちである必要があるものと考えております。この若い世代に選ばれる魅力的なまちという目指すべき姿の実現のため、短期的に効果が望める施策については、スピード感を持って実行に移すことはもとより、結婚、妊娠、出産など、出生数の維持・向上に資する長期的な視点での自然減対策と生活の糧を得る仕事に着目した若い世代の転出超過に歯どめをかける中期的な視点での社会減対策に取り組みたいと考えております。さらに、自然減・社会減対策の両面に資する子育て、住まい、教育、楽しさなど、定住につながる取り組みを集中的に展開したいと考えているところでございます。加えまして、人口が緩やかに減った中でも誰もが暮らしやすいまちであることも重要であることを踏まえ、コンパクトなまちづくりや世代を超えた協働の推進など、人口減少社会へ対応する仕組みの構築もあわせて行いたいと考えております。以上の観点を踏まえまして、今後、長崎市まち・ひと・しごと創生第2期総合戦略における政策目標や具体的施策・取り組みの検討を進めたいと考えております。  次に、5ページをごらんください。イ.人口の展望でございます。総合戦略の策定に当たり、本市の人口の現状を分析し、将来の人口規模及び年齢構成の将来展望を示す長期人口ビジョンを示す必要があります。一番上段の表に、人口推計を行う際の条件としまして、国立社会保障・人口問題研究所及び現人口ビジョンの人口推計の条件を記載しております。上段の表の下から2段目の平成28年に策定した人口ビジョンにおきましては、合計特殊出生率について、令和12年、2030年に国の希望出生率1.80を、令和22年、2040年に市の希望出生率2.00を目標としております。社会移動につきましては、令和22年、2040年に均衡を図ることを目標としております。中段の表をごらんください。表の一番下の行にただいまの目標をもとに推計した長期人口ビジョンの将来人口を示しております。その一番右になりますが、令和42年、2060年の総人口32万1,000人としております。下段の表になりますが、黒線で平成30年3月公表の国立社会保障・人口問題研究所の推計人口の動きを、青線で現在の長期人口ビジョンの推移を記載しております。なお、赤色の点線になりますが、現在の人口の推移を踏まえた長期人口ビジョンを改めて設定したいと考えているところでございます。  次に、6ページをごらんください。第2期総合戦略に向けてでございます。左側に、現在の総合戦略の5本の柱と内容を記載しております。右側には、第2期総合戦略を策定するに当たって現時点で考えられる視点として記載しております。  次に、7ページをごらんください。エ.計画期間でございますが、令和2年度から令和6年度となります。また、次のオ.策定体制としてイメージを掲載しておりますが、中ほどに記載しております第2期総合戦略の策定に当たりましては、イメージを掲載しておりますが、第2期総合戦略の策定に当たりましては市民や関係機関からの意見を聴取しながら庁内の人口減少対策推進本部において検討を行い、外部の審議会で審議いただくとともに、市議会におかれましてもご意見をいただきながら施策を体系化していきたいと考えております。  次に、8ページをごらんください。スケジュールでございます。青色でお示ししておりますが、10月に骨子を、12月に素案、3月に成案を策定していきたいと考えております。  説明は以上でございます。 19 ◯前田地域コミュニティ推進室長 それでは、地域コミュニティの取り組み状況についてご説明いたします。  企画財政部提出資料の9ページをごらんください。2.地域コミュニティの取り組み状況についての(1)これまでの経過について一覧表にまとめております。まず、平成23年度からの主な取り組みについてご説明させていただきます。平成23年度に地域コミュニティのしくみづくりプロジェクトとして、しくみづくりの方向性について庁内で検討を開始しました。翌平成24年度には自治会や育成協など地域活動団体の方などで構成されます地域コミュニティあり方委員会を設置して、しくみづくりの検討を重ねてまいりました。その結果として、平成26年度にはあり方委員会から地域の取り組みの方向性及び長崎市の支援策の方向性を内容とした報告書が提出されました。平成28年度には報告書を踏まえた地域コミュニティのしくみづくりと地域の皆さんがより利用しやすいように市の体制を再編成する行政サテライト機能再編成の2つの地域を支えるしくみとして、市長による地域説明会を市内10ブロックで開催いたしました。平成29年度には市内17ブロックで開催しております。その後、より広く周知を図るために、69小学校区ごとに地域説明会を開催いたしました。あわせて、地域コミュニティ推進審議会におきましても7回にわたりご意見をいただいております。地域説明会や地域コミュニティ推進審議会では、協議会の体制の考え方や交付金についてなどさまざまなご質問やご意見をいただき、より地域の実情に合ったしくみとなるよう構築をしてまいりました。平成30年度には議会からのご意見を踏まえ、市内6つの地区で地域を支える仕組みを実践するモデル事業を実施いたしました。その結果、平成31年3月に長崎市地域におけるまちづくりの推進に関する条例を施行しております。この条例は、地域のさまざまな団体が連携し、地域課題の解決に向け活動する地域コミュニティ連絡協議会や市の役割、市の支援などを定めたものでございます。  10ページをごらんください。(2)の地域コミュニティ連絡協議会設立についての各地区の進捗状況につきましてですが、令和元年8月23日時点での状況を一覧表にまとめております。アの地域コミュニティ連絡協議会設立済み地区といたしまして、昨年度モデル事業を実施していただきました6地区に加え5地区が設立され、合計で11地区、協議会が設立されている状況でございます。次いで、イの設立準備委員会設立済み地区といたしまして、12地区で協議会設立に向けた話し合いの場の開催などを行う準備委員会が設立されております。また、ウの準備委員会設立に向けて検討している地区が27地区、エの検討に至っていない地区が27地区となっております。  11ページをごらんください。(3)の検討に至っていない地区への対応策でございますが、検討に至っていない地区の中には人口減少や高齢化による担い手不足などさまざまな課題や状況によりまして協議会設立に向けた検討が困難な地区もありますので、そのような地区については地区の実情の把握や人材の掘り起こし等を内容とする詳細な支援計画を地域コミュニティ推進室、総合事務所、地域センターが連携して今年度内に策定するとともに、まちづくりを支援する担当職員による具体的な支援を行うこととしております。支援計画に記載する主な内容としましては、地区の概要、経過と現状・問題点、支援方針となっております。支援計画をもとに、まず人口構成や各種地域活動団体などの地区の状況を把握し、協議会設立に向けた地区内での課題とそれを踏まえた具体的な支援策について検討し、地域コミュニティ推進室、総合事務所、地域センターで協議を重ねながら設立に向けた支援を行ってまいりたいと考えております。  説明は以上でございます。 20 ◯岩永敏博委員長 ただいまの説明に対してご質問等ございませんか。 21 ◯山本信幸委員 4ページなんですけど、人口減少継続の主な要因なんですが、そこで東京圏・福岡県の転出超過が継続とございます。  ここでまずは1点目、東京圏・福岡県への転出超過割合、これがどのくらいなのか教えてください。 22 ◯山田長崎創生推進室長 首都圏でございます、例えば東京都と神奈川県ということでございますが、こちらでは、平成30年でございますが東京都からの転入者数が714名、神奈川県からの転入者数が363名、合わせまして1,077名という状況でございます。転出者数につきましては、同じく合わせまして1,616名という状況でございます。差し引きで、転出超過が539名という状況でございます。全体の転出超過が2,376人ということですから、これに対して539名……。 23 ◯岩永敏博委員長 暫時休憩します。           =休憩 午前10時35分=           =再開 午前10時35分= 24 ◯岩永敏博委員長 委員会を再開いたします。 25 ◯山田長崎創生推進室長 申しわけございませんでした。東京都と神奈川県で申し上げますが22.6%、福岡県につきましては44.1%という状況で、割合はそういう状況になっております。 26 ◯山本信幸委員 そうなんですよ。はるかに福岡県のほうが多いんです。ということは、ターゲットは関東圏もあるんでしょうけれども福岡県、これをどうするかと。これが、今新幹線が来るようになってよく地域で言われるのは、いわゆる通勤を長崎から福岡まで長時間なんですが通勤として、学生なんかも地元から通えるような手段はないのかという相談を受けてまいります。そうすると通学圏内に長崎が入ってくるということがありますので、そのことを踏まえて長崎からのいわゆる高速の短時間交通網の確立をより早く進めて、福岡県への通勤圏内を図るというような発想もこれ十分に入れると、今でさえ例えば渋滞にかかって1時間弱かかるとかあれば、同じような時間帯で福岡市内にスムーズに行けるということも考えられますので、そのことについていかがお考えですか。 27 ◯山田長崎創生推進室長 福岡との通勤圏、通学圏のお話でございます。おっしゃるように新幹線が来たときにそういったことによる影響というのは出てくると思っております。そういった中でも、当然先ほどシミュレーションでも示しましたように人口が減るというのはとめられない中で、長崎市の魅力をきちっとお伝えするような施策を今後もとっていきながら長崎市に定住が進むような取り組みを進めていく必要があると思っています。  以上です。 28 ◯山本信幸委員 感覚が少し違っていて、その方向ではなくて子どもたち、いわゆる今後の20代からいわゆる学校への流出ということで、この50%に近い福岡への流出は大学へとかほぼほぼ子どもたちの流出が多いんですね。その分を十分に把握して、その意味での通勤圏を把握するという発想を十分認識してくださいって私は言っている。 29 ◯片岡企画財政部長 委員ご指摘のとおり、長崎市の転出の年齢層を見ると10代後半から20代前半が一番多いという状況になります。そして、行き先が福岡が多いというのは、まさに進学で、あるいは就職で福岡県に転出されている方が多いということは私どもも認識しております。  まず、取り組みとしましては、福岡に進学した長崎の子どもたちを長崎に帰ってもらうということを考えまして、一昨年度からいわゆる学校訪問をやることによって長崎の企業を紹介して長崎にもこんな企業がありますということでのアピールをしているのがまず1点。それからあと、将来において長崎に住んで通学するという感覚も当然必要になろうかと思いますので、そのためには若い世代が長崎に住むということが大事になりますので、これはまちづくり部と一緒になりまして長崎に住む手だてっていうのを今考えようということで模索をしております。特に、今回いろんな方にアンケートをとらせてもらう中で、多分そこが明らかになってくるんではなかろうかと思いますので、そういった仮説を裏づけながら今後は住む、あるいは帰ってきてもらう、そういった対策をとることによって、人口減少対策を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 30 ◯平野 剛委員 5ページに人口の展望ということで今後の数字だとかグラフが載っておるんですね。一番下のグラフを見ると、黒いのが国立社会保障・人口問題研究所の推計で、これに対して長崎市が人口ビジョンというのを示してやっていきますよということなんですが、実際2ページの一番最初のグラフを見ると、これは青色の部分が今実際の実数の数字だということなんだろうと思います。ここのところ、いろんな質問の中でも目標を下回るどころか国立社会保障・人口問題研究所の推計さえ下回っているというような状況がある中、私も先日言いましたけど、もともとこの国立社会保障・人口問題研究所の推計というのは自然増の増減で大方はじき出して、社会増減は今の数字というのを当てはめて、仮説のもとにつくっているのが今の国立社会保障・人口問題研究所の推計で、人口移動というのは一定終息するものということを前提につくっていると。ただ、社会的移動というのはますます加速するだろうというのは予測も立てられているところで、長崎で言うと全国一若者が流出していっているまち、または都会も都会で東京は東京で同じようなビジョンを出しているはずなんですね。これはこれで死に物狂いで東京は東京でやっているわけで、むしろ都会というのは国立社会保障・人口問題研究所のこの推計よりも上回るような、目標を達成するようなことになってくるのかなと。どこかで日本全体でしわ寄せが来て、帳尻を合わせるためにはどこかが国立社会保障・人口問題研究所の推計より下回る都市が次々出てこないといけないという中で、非常に残念ながら予測されるのが、中身の構造を考えると長崎こそ一番これに悪影響が出るんじゃなかろうかっていうスピードで人口減が起こっているわけですね。  そしたら、この5ページの国立社会保障・人口問題研究所の推計というところも、長崎市は今の実情の数字を考えたときにこのペースで行ったらこの黒いグラフでさえ相当数下回るんだというような予測というのを出すべきだと思うんですが、まず、長崎独自で出せるものなのか、これはやはり全国的なところで人口推計というのをはじき出していて、長崎市独自で出そうと思ってもそれはなかなか計算するものにも前提だとかいろんな数字があるから各自治体で出せるものではないんだっていうところなのか、まずちょっとそこは聞かせてもらっていいですか。 31 ◯山田長崎創生推進室長 国立社会保障・人口問題研究所の推計のお話でございますけれども、委員ご指摘のように自然動態の部分、社会動態の部分、出生死亡にかかわる部分と転出転入にかかわる部分っていうのを一定仮定値を置きまして推計されております。これは地域の実情は当然前回の国勢調査等の動きを反映させていく部分はありますけれども、基本的に全国同じようなやり方をして推計されておりますので、それをもとに今回人口ビジョンというのも平成28年3月も定めさせて目標として設定させていただいております。市独自で出すっていうときには、そういった仮定値のところを一応市の独自で算出するということになりますけれども、基本的にはこの国立社会保障・人口問題研究所の推計というのが全国的にオーソライズされておりますので、それをベースに使っていくべきものと思っておりますので市で独自に推計するということは今のところ基本的にはできないと考えているところでございます。 32 ◯平野 剛委員 市独自で算式をはじき出せないということでいいんですか。 33 ◯山田長崎創生推進室長 これは全国の状況で、国立社会保障・人口問題研究所は長崎市の状況に基本的に当てはめて算出していただいているので、その時点で一定長崎市の過去からの状況とかも踏まえた中で推計しているということでございます。 34 ◯平野 剛委員 過去の数字で出しているということなんですが、ますます加速していくっていう流れの中にあるかと思うんですね。人口推計というのは一定当たる指標ではあるんですが、これは日本全国で見たときにある程度帳尻は合うはずなんですよ。自治体によって、これは大きくずれてというのが大幅に出てくるところがあるんだろうと。平均的なまちであれば、この推計に大方集まってくるんでしょうけど、ずれる都市が必ず出てくる中で、長崎は下のほうにずれる可能性のほうが、現在起こっていることを考えると高いんじゃないかなと。要は、やはりその辺を意識した上でこのままやったらここだというのを出したところから、もっと危機感が生まれるのかなと。この国立社会保障・人口問題研究所の推計というのは全国同じ推計というか、同じ角度でこんなふうに減っていきますよと。だから同じように全国で取り組んでいっても、もっと長崎市こそ取り組まんばいかんっていうことをしっかり示す上で、この推計というのはリアルに合わせる中で、このままだったらこうなっていくんだということをまず示すところから入るべきだと私は思うんですよ。そこは包み隠さず、衝撃的な数字を出し過ぎたらどうのこうのじゃなくて、どちらかというとこれもまた長崎っていうのはぬるま湯につかるような、危機感が余りないような市民性というかそういったところもあるのかなというのも感じているんで、まずそこを出すべきじゃないかと思うんですけど、そこの考えはどうなんですか。 35 ◯片岡企画財政部長 おっしゃられるとおり、国立社会保障・人口問題研究所が全国で推計する中で、例えば将来東京がより吸引をされるということであれば、そのでこぼこは別の都市に行くということになりますんで、長崎の危機感というのはこれは当然出てくると思っております。実際に数字としましても、平成30年の日本人の減少、自然減でいいますと2,376人ということで、日本一人口が減ってしまったという状況で、おっしゃられるとおり国立社会保障・人口問題研究所の推計より下回っていくというような状況になっております。そういった意味で、まず今庁内で人口減少対策に関して本部体制を持ちまして、市長を先頭に対策を練ろうということをやっておりますけれども、来年度の予算編成に向けても人口が減ったら市にどういう影響を起きるのか、これは税収が減りますし経済活動が低下します。そして、また税収が落ちるというような負のスパイラルに陥っていきますので、そうしたことにならないようなことを考えようということをまず庁内は徹底したいと思っています。それから、この人口減少対策というのはご存じのとおり行政だけでやれない状況になっていますので、産学官金労言士、長崎の全体がこれに取り組む。特に、企業の皆様にもご協力をいただきながらこの人口減少対策を進めていくということをしっかり認識してまいりたいと考えております。  以上でございます。 36 ◯平野 剛委員 そういったことを危機感を持ってやる上で、この数字のグラフっていうのをまず、危機感をあおり過ぎるっていうのもちょっとあれかもしれないんですが、やはりリアルな数字の予測というのは出すべきなんだろうと私は思うんで、そこら辺はあえてこの5ページとかにこのまま行ったらっていうような数字、グラフを入れるべきだと、これは意見として言っておきます。  出生率の問題で、今後1.8、2.0に上げていくというようなことも先ほどおっしゃられていましたけれども、出生率が上がっても産む数が減れば人口はどんどん減っていくわけで、まさに今、子どもを産むはずの若者がどんどんどんどん出ていっている状況なので、これは出生率をふやしていっても負のスパイラルっていうのはどんどん加速していく話になってくるんで、そういった意味においても、特にこのグラフっていうのが現実的にはもっとこうなっていて、その中身を見るとそこをとめられない若者っていうのがどんどんもっと出ていっているんだというのを、まずそこの危機の認識というのをもっとまずすべきなんだろうなと思いますので、そこら辺も今後検討する中で、まずそこら辺の数字というのを出していくということをぜひやっていただきたいなと思いますのでお願いいたしたいと思います。
    37 ◯片岡企画財政部長 まさにおっしゃるとおりでございまして、率は上がっても実数が落ちるということではこれは本当に危機的状況が回避されているとは言いがたいという状況になっていると思っております。そういった意味で、先ほどの答弁にも重なりますけれども、長崎サミットにおいても一昨年の夏のサミットの段階から若年者の地元定着の流れをつくろうということで取り組みが始まっておりますし、現実には最近の好景気によりまして東京の吸引力が非常に上がっているというのは、これは否定できないところであるんですけれども、一旦、例えば東京に出てももう一度長崎に帰ろうかなと思ったときに帰れるような受け皿をつくる、あるいはそういった情報を発信しておく、そういったことをしっかり取り組むことによって、若年者が長崎に残る、若年者が少しでもふえるというような取り組みをこれはしっかりと、繰り返しになりますが産学官金労言士、一緒になって取り組むそういう体制で行きたいと考えております。  以上でございます。 38 ◯井上重久委員 長崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定の関係は、基本的に考え方はオーケーだと私は思いますが、これは平成27年度から平成元年度、今年度中に第1期の総合戦略が事業も含めて推進をされていると。そういう意味でまず1期目の総合戦略、この5年間、まだ終わっていませんけれども近々決算もあります。そういう意味ではこの総合戦略に掲げた政策目標、具体的施策、あるいはこう取り組みをしていこうというそれなりの目標を定めながら事業が展開をされてきたという関係で、ざくっとこの5年間を振り返って、ここには課題とかいっぱい書かれていますが、これはやったぞとこれは成果100%超したぞと、そういうところがあればそこら辺を少しまずご紹介をしていただければと思います。成果が出た分、評価できる事業ですね。 39 ◯山田長崎創生推進室長 1期目の振り返り、検証という意味でのお尋ねで成果という部分でございますけれども、長崎市の総合戦略におきましては交流の産業化による長崎創生ということでふえる交流人口をきちっと地域の消費につなげていくということで取り組みを特定戦略として定めて進めております。それをきちっと進めていくことで成果としましては、具体的な数字としましては観光消費額がこれまで1,500億円近くということで過去最高を記録したと。昨年で申し上げますとそういった成果が出てきているということはあります。さらに、雇用の面で言いますと企業誘致でございますが、企業誘致はこれまでの5年間で約1,900名の雇用を生み出した実績がございます。それに続きまして、子育ては先ほど資料の説明でも申し上げましたけれども、若い世代の人口は減って出生数は減る中でも、何とか合計特殊出生率は維持できたというようなそういった側面がございます。そういった実績が上がっている部分はございますけれども、人口を見たところはまだまだ現在はそれを克服するまでには至っておりませんので、引き続き取り組みはきちっと明確に進めていきたいと思っております。  ただいま申し上げました実績の部分につきましては、今後、外部の審議会におきまして平成30年度の取り組みの評価であるとか、1期の検証・振り返りを含めまして審査をいただきまして、外部の評価をいただいた上でその結果を議会の皆様にもお知らせするということで、決算のときにそういった資料をお手元に準備できるとは考えておりますのでどうぞよろしくお願いいたします。  以上でございます。 40 ◯井上重久委員 成果、評価できるものというのは、観光消費額は過去最高を推移したと。これは観光統計を見れば理解できるところです。そして、やはり雇用の話は1,900名、企業誘致の中で人をふやしましたと、これも評価のうちになりますが、非常に懸念をするのが、やはり外に出ていく数がこの1,900人よりも多かわけですたいね。これは1,000人規模のピッチで出ていくと、あるいは出生率の関係は1.8から2.0を目指して頑張っていると、ここは上がったと。ただ、観光消費でも考えてみたら、昔五、六年前というのは長崎の市内の中でも免税店での買い物が非常に多かったと。それから浜町観光通りも相当な消費が上がっていると。しかしニーズが大きく変わってきていると。免税店での購入もだんだん減ってきていると。今この長崎市にお金がどれだけ落ちよっとかと、落ちる確率もだんだん減ってきているこういう状況も踏まえて、人口が減っていくのは当然ですよ。ただ、この人口減少は10年後、20年後、30年後にこの41万人から35万人、あるいは30万人、10年後、20年後、要はコンパクト、暮らしやすいまちをつくろうということは非常に結構でございますけれども、その35万人の長崎市の人口を目指すべきなのか、そのときにどうするのか。あるいは30万人を目指したときに、どのような手法を取り入れたらいいのか、そこら辺をぜひ今日までいろんな事業の取り組みをやられてPDCAサイクル、当然有効に活用されていると思いますが、そういう人口もここに設定してそれに向かってこういうことをするんだと、そういうイメージがあればぜひ教えていただきたいし、ぜひその方向でやっていただければなと思うんですがいかがですか。 41 ◯山田長崎創生推進室長 長期的な人口の目標ということでございます。それに向かってやっていくことをということでございますが、長期的な人口のビジョンとしましては、令和42年、2060年に32万1,000人を目指すということで現戦略を進めてきたところでございます。その中で具体的な取り組みということにつきましては、きちっと成果が上がるように取り組みをターゲットを絞って進めていく必要がありますことから、例えば令和42年、2060年というような長期的なスパンで目指す数字は掲げながらも、例えば直近の5年間であるとか、それから割り戻した1年間であるとか、そういう中で人口の減少を押しとどめる効果を何人つくらなきゃいけないとかいうような具体的な数字を年次的に定めて、きちっと明示しながら今後それに効果が上がるような施策を進めていきたいと考えております。  以上でございます。 42 ◯井上重久委員 この長崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定、国の方策でまた継続して戦略策定をやると。ただ、今、回答、答弁ありましたように年度ごとに設定をしながら取り組むと、ただ非常に厳しい状況にある、5年ピッチでも私は構わんと思うわけですよ。ただ32万1,000人、これは人口ビジョンのいろんな動向でそれぞれ見直しの中で大きな目標が少しずつ変動していきます。これはピッチでいけば40年先の話ですから、やはり5年、10年、15年、20年、当然今は年度の目標を定めてやるということは非常に結構なことですので、ぜひそういうPDCAサイクル、本当に1年間の評価と反省を踏まえて次年度につなげることをぜひ要望しておきたいなと思います。  それから、地域コミュニティの取り組み状況の関係です。  今日までいろんな地域コミュニティの取り組みについては、一般質問あるいは常任委員会の中で質疑を重ねてきました。先ほど説明の中にあったのが平成29年度に平成29年6月から平成30年7月まで69小学校区ごとのいわゆる地域説明会を開催しました。これを開催しながら、当然(3)検討に至っていない地区への対応策というのが記載されています。検討地区、その後の関係です。地域での説明会があったけれども検討地区27地区、検討に至っていない地区、これまた27地区あるんですが、その後のアクションは当然されたと思うんですよね。そのされたと思う中で、これはもっと設立、準備委員会を立ち上げようかなという考えぐらいのところはあったのかなかったのか。なかったことを踏まえてじゃこの54地区の分について今支援策を練ろうとしているのか、そこら辺を少し教えてください。 43 ◯前田地域コミュニティ推進室長 この地域説明会というのは、平成28年、平成29年度と説明会を繰り返させていただきました。その後、やはりまだよくわからないよとか、あるいはいろいろな地域の状況がありまして、別に話し合いをしないといけないことが先にあるので、この地域コミュニティに関しては後からにしてもらえないかとかいうご意見をいただいた地区もございます。昨年度、条例ができましたので、その条例ができたタイミングでまた少し待っていてほしいとか、あるいはほかの地区の進捗状況がわからないと進めないと言われていた地区に関しましては、改めて条例ができましたであるとか、あるいはほかの地区の進捗状況であるとか、そういったところをご説明した段階でございます。今年度もう少し勉強をしてみようかとかいう形で、検討に至っていない、昨年度まだまだとおっしゃられたところに関しましても少し勉強をしてみようかとか、あるいは仕組みについてもう少し説明をしてもらえないかというようなご意見をいただいて、何回か会を重ねさせていただいている地区もございます。あわせて、私たちが説明するだけではなく、モデル地区の皆さんに来ていただいて、実際の取り組み状況の話を出前でしていただいたりとか、あるいは他都市のほうでは先進で取り組まれている都市がございますので、そちらのほうの先進地視察などのご案内をさせていただく中で、ご理解が深まってきたりとか、あるいはちょっと取り組んでみようかという地区もだんだんとふえてはきている状況でございます。説明に関しては、ご要望がありましたら私ども何回でも、どういった資料を持ってという形でも行っておりますので、そこに関しては丁寧にやっていきたいと考えているところです。  以上です。 44 ◯井上重久委員 わかりました。地域コミュニティ協議会の設立、将来の姿を見たときにやはり行政でできない部分を地域でできる部分も多々あると思います。本来は行政でせんばいかんとばってんお金がなかもんやけんできない状況と、あるいはこれは地域の力をかりて行政の分は少しでも緩和をしようというような取り組みもされているようですけれども、地域コミュニティの設立に向けた準備段階においては、やはりそれぞれ地域の事情があるもんですけんここら辺は地域の事情はよく考慮していただいて、アクションをかけていくということをぜひお願いしておきたいと。  特に、地域においては連合自治会、社会福祉協議会、あるいは青少年育成協議会を中心にそれぞれ地域のリーダー的団体にやはり話をしながら、少しこういう取り組みが長崎市でスタートしとっとよというのは当然言われていると思いますが、地域に出かけていく機会があれば、ぜひいろんな地域の取り組みを紹介しながら、地域コミュニティ協議会の設立に向けた検討ができるように誘導していただくことをお願いしておきたいと思います。  以上です。 45 ◯吉原 孝委員 私の体験上ですが高校を出て大学に行くというときに長崎には法学部がありませんよね。法学部がないということで、法学部を受ける人は全部長崎を出ざるを得ないということで、過去にも行政のほうで学生の歯どめをかけるというか、ふやすために法学部の設置も必要でないかというそういう議論があったんではないかなと思うんですが、そのあたりがどうなのかということと、それから造船が盛んなときは造船大学ありましたよね。ところがその後、名前が変わって長崎総合科学大学となったりとかして内容も大分変わったと思うんですが、そういうことで長崎は観光に特化しているんで、観光関連の学部についても検討することが必要じゃないかなという気がしたりしております。何しろ1学年100人でも4年で400人に、200人だったら800人になるわけですから。これは人口の1つの流れをつくるという可能性もありますし、またこれら学生がアルバイトその他で労働力の一部にもなるわけですね。それと志ある者はやはり長崎に郷土愛を持って、愛着を持って長崎で起業しようということにもなるということで、やはりそういうきっかけづくりをつくるためにもこの若い高校卒業生の受け皿というものをやはり長崎市も十分に考えなければいけない。私はそのための長崎サミットがあるんじゃないかなと思っております。先ほど来、部長が言っています産官学金労言士というこの方々がこれまで長崎サミットを中心に長崎がどう今後、活性化したらいいのかということで話し合いをされておりますが、その力を皆さんが結集すれば大学の学部についても一定の方向性が出せるだけの力を発揮できるんじゃないかという気はしているんですよね。だから、長崎サミットでそのような話は、部長も出席されておるでしょうから、大学の学部充実あるいは新設等についても非常に厳しい状況ですが、そういうことに関してどのような取り組みをされたのか、また考えをどのように持っておられるかお尋ねしたい。 46 ◯片岡企画財政部長 委員ご指摘のとおり、長崎の全ての大学を集めたとしても、ない学部というのは現在あるということも把握はしておりますし、新たな学部の新設に当たっては、やはりこれは大学のほうでどう考えられるかというところもあろうかと思います。それからあと、大学の定員がなかなかふやせない中で新設学部をつくるとなれば、既存学部をどう再編するのかというところもあろうかと思っています。最近の動きで申しますと、そういった中でありながらも県立大学のほうが情報システム学部をつくられておられる、特にその中の情報システム学部の中の情報セキュリティ学科というのは、日本にほかにはないという学科でございまして、今後、非常に需要が大きな学科になろうかと思いますし、私が商工部におるときは最初の第1回目の卒業生が平成30年3月に出てくるということでこういった方がいわゆる長崎から流出するのをとめようということで、長崎市内の情報系の企業の団体と例えばインターンシップをぜひとってくれと。1人でも2人でもいいからとってもらって地元に就職する意識づけをしてくれということをお願いしたりもしておりました。それからあと、今度は長崎大学のほうでも情報系の学部をつくられるということでございます。実は、情報系の新卒者っていうのは実は東京で非常に需要が高うございますんで企業同士のヘッドハンティングもあるような中で新卒者が出てくるということも非常に狙われているのは間違いないと思っています。これもぜひ地元に就職してもらいたいと考えております。例えば企業の誘致の中でも、富士フイルムであるとか京セラであるとか、そういった情報系の企業も長崎のほうに立地をしていただいていると。そういった企業を単体ではなくて長崎の企業が一体となって企業群として、こういう新しく出てくる子どもたちを長崎にとどめるという活動をできないかというふうに、ずっと取り組みはしておりましたし、これは長崎市としても働きかけをしながらやらせていただきたいと思っております。  委員がおっしゃられるとおり、例えば1学年に200人おれば800人、この入れかわりはあるとしてもその人数が確実に長崎にとどまるという状況はあると思っていますので、その数字が例えば住民票を移していなくても経済活動はしますので、そういった学生の数、その学生の武器というのは市としてもしっかり考えなきゃいけないと思いますし、大学との連携も必要だと考えております。  以上でございます。 47 ◯吉原 孝委員 頑張っていただきたいと思います。最近、新しく長崎に進出している企業、これは首都圏がやはり大震災等で壊滅的な打撃を受ける。この前の台風でも千葉県がああいう状況になって、かなり混乱をしておりますが、あれが地震になるともっともっとひどい状況になってくる。そうなった場合に企業全体が壊滅するという状況になる。それを避けるために危機管理部門だけでも地方に移転をするということで、一部長崎にもそういう企業が進出している件もありますよね。だから、もっともっとそういうPRをして、長崎は地震においては非常に安全な場所なんだと、だからせめて企業の一部でもいいから危機管理部門を長崎に進出していただいて、そして、できたらそういう企業の危機管理部門の集積地が長崎なんだというぐらいの知名度を上げる。そういう努力も私は必要じゃないか。そうすることによって企業の進出も違った形の企業誘致もできるんではないかなと思っておりますよね。だから、そういうことで今後頑張っていただきたいなと思います。先ほど情報関連の学部が今後、長崎大学は100名だったですかね。これはやはり先ほど言った長崎に企業進出をしてきている企業の考え方というのは、やはり優秀な人材が長崎にはあるということで進出をしようと、その受け皿として今言ったような新しい情報関連の学部もできているということだと思うんですが、そういう形で危機管理と、それから優秀な人材を輩出する大学が長崎にはあるんだということをPRすることによって、何度も申し上げますが、違った形の企業誘致が図られるというその可能性が十分にあるわけですから、今後頑張っていただきたいなと思います。 48 ◯片岡企画財政部長 若者が住むあるいは人が住むためには、この生活の糧を得る仕事というのは非常に大事な視点だと考えております。そういった意味で、長崎に魅力的な企業を誘致する、あるいは地元の企業が実は魅力的なんだということも情報発信していく。この2つは非常に大事なことだと思っていますので、これは商工部のときから取り組んでおりますけれども、また今後とも長崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略の面で商工部と連携しながら進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 49 ◯岩永敏博委員長 ほかにありませんか。  私から地域コミュニティについて1点お聞きしますけれども、井上委員から検討に至っていない27地区についての対応はどうなんだという質問がありましたが、長崎広し周辺部あるいは住宅地等、中心市街地、商業地域等々の考え方、対応の仕方は当然変わってくると思うんですよね。この27地区も含めて私は中心市街地が進んでいないんじゃないのかなという危惧はしているんですよ。そこの分析、そして進んでいない課題、それに対して今どのような考えがあるのか、課題があるのか、あるいはそれに対してどんな取り組みをしようとしているのかをちょっと教えてください。 50 ◯前田地域コミュニティ推進室長 地区によって本当に実情がさまざまというのは、委員長言われたとおりだと思っております。周辺地区に関しては、人口が非常に少ない地区、過疎化が進んでいる地区もある中で、長崎市内においてはマンションができたりということで人口がふえている、人口がふえているまではいかないですけれども、一定維持されている地区もございます。ただ、地区それぞれの事情であったりとか課題というのもあわせてある中で、一定人口があったとしても例えば近所づき合いであるとか連携が難しいとかそういった事柄もありますし、子どもがふえている地区に関しては、逆に子どもがふえている中での子どもの見守りの問題であるとか防災の対応の問題というのも一律いろいろな地区での考え方もあると思っています。そういった地区の課題であったり、あるいは既存の団体の活動であったり連携であったり、そういった部分をしっかりとこの支援計画を策定する中で実情を把握しながら、総合事務所、地域センターと一緒になって取り組みを進めていきたいと考えております。  以上でございます。 51 ◯岩永敏博委員長 市内全体でのすみ分けというか、具体的にどうなんですか。住宅地のほうはこうやって進んできているけど、中心市街地のほうに特化してちょっとお聞きします。 52 ◯前田地域コミュニティ推進室長 確かに中心部に関しては一定の人口があったり、高齢化が進んでいるという部分もあるかと思いますが、この表を見られてわかるとおり、やはり中心部に関してはまだまだ検討をされていないというか、まだうちの地区ではそこまで課題という課題というのはないというご意見をいただいている地区もございます。そういった部分は、その地区ごとに課題を整理しまして、あるいはその地域のいろいろな方々のお話を聞きながら整理をしていきたいとは考えているところでございます。 53 ◯岩永敏博委員長 やはり住宅地周辺地と中心市街地は、若干考え方も対応の仕方も違うと思うんですよ、前に中心部の委員いらっしゃいますけどね。まず、商業地のいわゆる商業の組合だったり、いろんなそこに住む住民とは違った居住者がやはりいるわけで、そことの絡みだったり、あるいはそもそもくんち文化で成り立っている1つのコミュニティが形成しているというところもあったりするわけで、そういう意味においてはいろんな対応というかコミュニティのかかわり、枠組みというのがやはり変わってくると思うんですよ。それに対応していかないと今後やはり進んでいかない。進んでいかないことによって全市的に条例はつくった、交付金制度はできた、しかしやはり一部こうやって制度を活用できない地区もあるという中においては、先につくっているところにおいては、今後も進めてほしいところもたくさんあるんですよね。それがやはり全市的な動きがないということは進んでいかない、そういう課題が今から出てくると思うんですね。そういうこともあるので、もっともっとやはり入り込んで、その課題は見えていると思うのでそれに対してやはり取り組んでいただきたいと思うんですが、それに対する見解をお願いします。 54 ◯前田地域コミュニティ推進室長 ここにお見せしています準備委員会設立に向けて検討している地区とか、検討に至っていない地区、27地区と大枠で書かせていただいておりますけれども、実際はもう少し話を聞かせていただいておりまして、課題が何であるかとか、あるいは地区割に関しての問題っていうのも確かに中心部にあられるかと思っております。現在この協議会の認定の形としては基本現行の小学校区の基礎とする範囲、あるいは旧小学校区、合併前の小学校区のエリアでという内容ではお示ししているものの、ただ地区によってのいろいろな状況、活動の考え方あるいはその土地の状況のなり方も違うと思っておりますので、そこに関してはしっかりと課題を把握しながらご意見を聞きながら進めていきたいと考えております。 55 ◯片岡企画財政部長 確かに委員長おっしゃられるとおり、中心部、特に浜町周辺地区というのはくんち文化があられるというのは、私も肌で感じております。実は、これまで私ども市役所の中でずっと仕事をしてくる中で、浜町の皆さんとのおつき合いもずっとさせてもらっているんですが、何かをするときに、やはりくんちがキーワードになるとすごくまとまられるという感覚を私自身は思っております。そういった意味で、この地域コミュニティ連絡協議会を設立するに当たっても、いろんなアプローチの仕方があるんではなかろうかと。通常の例えば住宅地の皆さんに対しての話の進め方であるのと全く違うアプローチの仕方もあるんではなかろうかと思いますので、そういったところはいろんな所管部局も巻き込みながら、アプローチしながら協議会設立に向けて何が困っていらっしゃるのかとか、あるいは必要性をどこに感じておられるのか、そういったところは把握しながら進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 56 ◯岩永敏博委員長 わかりました。  では、もう1点、別添で資料をつけさせてもらいました平成30年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率の報告についての説明をいただきたいと思います。 57 ◯羽佐古財政課長 続きまして、平成30年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率の報告について説明をさせていただきます。  資料は、別冊のほうになりますので、そちらをごらんください。本件につきましては、先日の9月10日本会議において議場配付したところでございますが、地方公共団体の財政の健全化に関する法律、いわゆる財政健全化法の規定に基づき、決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率を算定し、監査委員の審査に付した上で議会へ報告したものでございます。それでは資料に基づいてご説明させていただきます。  1ページをごらんください。1.財政健全化法の目的でございますが、これは財政指標を整備してその公表の仕組みを設けるとともに、財政の早期健全化及び再生のための制度として平成19年度決算から義務づけられたものでございます。さらに、平成20年度決算からは、これらの比率が早期健全化基準以上になると財政健全化計画の策定等が義務づけられ、財政再生基準以上になると財政再生計画を策定するとともに地方債の制限など国の関与のもとに財政再生に取り組むこととされております。次に、(1)健全化判断比率及び(2)資金不足比率の概要についてご説明いたします。資料の中ほどの表をごらんください。まず、(1)健全化判断比率についてでございますが、表中1段目、実質赤字比率について、早期健全化基準は11.25%となっておりますが、本市の実質赤字はございません。2段目、連結実質赤字比率は同基準が16.25%となっておりますが、本市の連結実質赤字はこちらもございません。3段目、実質公債費比率は同基準の25%に対し7.6%となっております。4段目の将来負担比率は同基準の350%に対し69.5%となっております。続きまして、(2)資金不足比率は経営健全化基準が20%となっておりますが、こちらも対象となるいずれの会計におきましても資金不足はございません。  次に、資料の2ページをごらんください。それぞれの指標についてご説明いたします。まず、2.健全化判断比率の(1)実質赤字比率につきまして、これは一般会計等の実質赤字額の標準財政規模に対する比率でございますが、平成30年度決算につきましては、下の方の表の下から3段目、(A)の欄でございますが、平成30年度は約24億2,000万円の黒字であり赤字が生じてございませんので、表の最下段、実質赤字比率はハイフンという表示になっております。  次に、資料の3ページをごらんください。(2)連結実質赤字比率についてでございますが、これは、財産区特別会計を除く全会計の実質赤字額の標準財政規模に対する比率でございます。下の方の表の下から3段目、(A)の欄でございますが、平成30年度は約267億700万円の黒字であり赤字が生じてございませんので、表の最下段、連結実質赤字比率はハイフンと表示しております。  次に、資料の4ページをごらんください。(3)実質公債費比率につきましては、これは一般会計等における公債費充当一般財源及びこれに準ずる経費を加算した実質的な公債費の標準財政規模等に対する比率でございます。平成28年度から平成30年度までの3カ年平均により算出された平成30年度の実質公債費比率は、表の下から2段目の7.6%で、その1段下の平成29年度数値の7.1%と比較しますと0.5ポイント悪化しております。これは、合併特例事業債や緊急防災・減災事業債などに係る元利償還金が増加したことにより、分子の構成要素であります表中項目Aの地方債の元利償還金充当一般財源が増加したこと、また分母の構成要素でございます項目Dの標準財政規模が減少したことによるものでございます。なお、今後は大型事業の実施等により公債費が増加していく見込みでございますので、この実質公債費比率も上昇していくことと見込んでおります。中期財政計画における令和6年度を公債費のピークとして考えておりますが、その時点においてもこの早期健全化基準の25%の半分以下におさまると見込んでおりまして収支の均衡は図っていけるものと考えております。  次に、資料の5ページをお開きください。(4)将来負担比率は、一般会計等が将来負担すべき実質的な負債額の標準財政規模等に対する比率でございます。平成30年度の将来負担比率は表の最下段、網かけ部分の69.5%で、平成29年度の77.0%から7.5ポイント好転しております。これは、退職手当負担見込額が組合積立金の増により、減少したこと及び下水道事業に係る地方債現在高の減などにより、公営企業等繰入見込額が減したことなどに伴い表中項目Aの将来負担額が減少したこと、また国保財政調整基金の増などにより充当可能基金が増したことなどに伴い表中項目Bの充当可能財源等が増加したことで好転したものでございます。  次に、資料6ページをごらんください。3.資金不足比率は、公営企業ごとの資金不足額の事業規模に対する比率のことでございますが、平成30年度については、真ん中の表の一番右の欄になりますが、平成29年度と同様にいずれの会計においても資金不足額が生じていないため資金不足比率はハイフンと表示しております。  以上が平成30年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率の概要でございます。いずれの比率におきましても、財政の健全性を確認できておりますが、今後とも収支改善に努めるとともに毎年度中期財政見通しの的確な時点修正を行いながら今後とも健全で持続可能な財政運営に努めてまいりたいと考えております。  続きまして、資料の7ページ、8ページに参考といたしまして、平成30年度決算に係る収支等年次比較資料及び経常収支比率に係る資料を掲載しております。  まず、7ページの収支等年次比較でございますが、平成30年度の一般会計歳入総額は2,102億2,910万2,000円、歳出総額は2,070億8,509万8,000円で、前年度と比較いたしまして歳入は1.3%の減、歳出は1.0%の減となっております。3行目、(C)欄の歳入歳出差引額31億4,400万4,000円からその下の(D)欄、翌年度へ繰越すべき財源8億2,651万1,000円を差し引いた(E)欄の実質収支額は23億1,749万3,000円で、この額が平成30年度の決算剰余金でございまして、前年度の実質収支額と比較いたしますと7億7,877万7,000円の減となっております。  次に、8ページをごらんください。こちらは経常収支比率でございますが、これは歳入の経常一般財源がどの程度歳出の経常経費に充当されているかを示し、財政構造の弾力性をはかる指標とされております経常収支比率でございます。平成30年度は97.5%となっておりまして、前年度と比較いたしますと1.1ポイント悪化しております。この要因といたしましては、経常収支比率を算出する際に分子となる経常経費充当一般財源について、こちらが公債費や繰出金の減から、分子としては減少して好転したんですけれども、分母となる歳入の経常一般財源について地方税や地方交付税などの減により、分母が減少したことに伴い、その比率が1.1ポイント悪化したものでございます。  説明は以上でございます。 58 ◯岩永敏博委員長 ただいまの説明に対してご質問ございませんか。  それでは、以上で企画財政部の所管事項調査を終了いたします。 〔審査日程について協議した結果、この後に第 115号議案の審査をすることに決定した。〕 59 ◯岩永敏博委員長 理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午前11時30分=           =再開 午前11時34分= 60 ◯岩永敏博委員長 委員会を再開いたします。  第115号議案「長崎市市民センター条例の一部を改正する条例」を議題といたします。  理事者の説明を求めます。 61 ◯森北総合事務所長 第115号議案「長崎市市民センター条例の一部を改正する条例」についてご説明いたします。  議案書は31ページから35ページまででございます。本議案は、指定管理者制度を導入しております市民センターのうち、令和2年4月に更新予定の三重地区市民センターにおきまして施設の利用料を直接指定管理者の収入として収受させる利用料金制を新たに導入するため、条例を改正しようとするものでございます。  詳細につきましては、北総合事務所提出の委員会資料に基づき地域福祉課長より説明させていただきますのでよろしくお願いいたします。 62 ◯村上北総合事務所地域福祉課長 北総合事務所提出の委員会資料1ページをお開きください。1.条例改正案の概要につきまして、(1)改正理由でございますが、市民センターは市民にコミュニティ活動の場を提供し、住みよい地域社会づくりの推進を図るための施設として三重地区市民センターなど市内全5カ所に設置しておりますが、その管理運営に当たっては、指定管理者制度を導入し地域の団体の代表者等で構成される運営委員会が行っております。今回、三重地区市民センターにおきまして、同施設の指定管理者であります三重地区市民センター運営委員会との調整が整ったことから、より効率的な運営を行い施設の効用を高めるため、施設の利用に係る料金を直接、指定管理者の収入として収受させる利用料金制を新たに導入しようとするものでございます。次に、(2)改正内容でございますが、ア.利用料金につきまして、(ア)三重地区市民センターにおいて、研修室等を占用して利用する許可を受けた者は、その利用に係る料金を指定管理者に支払わなければならないこと、(イ)利用料金は、条例に掲げる額を基準として、指定管理者があらかじめ市長の承認を受けて定めること、(ウ)利用料金を指定管理者の収入として収受させることなどについて改正しようとするものであります。(3)施行期日は、指定管理者の更新予定日と同じ令和2年4月1日としております。  2.施設の概要につきまして、2ページに位置図を、3ページに平面図を、4ページに設置状況等を記載しております。このうち、4ページ下段に記載しております(7)利用料金(基準額)につきましては、現行の利用料と同額を規定しようとするもので、これは利用料金は、条例に掲げる額を基準として指定管理者があらかじめ市長の承認を受けて定める必要があるため、その基準額を種別ごとに定めるものであります。  5ページをごらんください。3.施設の状況につきましては、三重地区市民センターの状況として、平成27年度から平成30年度までの利用者数、指定管理料、使用料収入の推移を記載しております。この使用料収入につきましては、現在、長崎市の歳入として受け入れていますが、令和2年度から利用料金制が導入されますと、指定管理者の収入として受け入れることになります。なお、利用料金制の導入に伴いまして、これまでの指定管理料から利用料金分を差し引くことになりますが、指定管理料と利用料金の合算額の算定につきましては、利用料金制を導入しない他の施設と同様の考え方で算定することといたします。4.指定管理者の状況につきましては、現在の指定管理者と指定期間を記載しております。なお、6月市議会の総務委員会の所管事項調査でご説明いたしましたとおり、市民センターは地域の代表者等で組織される運営委員会に指定管理者として運営を行っていただいており、来年度予定しております指定管理者の更新におきましても引き続き非公募により同団体を指定したいと考えております。  6ページには、指定までのスケジュールを記載しておりますのでご参照ください。  7ページから12ページにかけましては、今回の条例改正に係る新旧対照表を記載しており横表となっていますが、左側に現行を、右側に改正案を示しております。  私からの説明は以上でございます。よろしくご審議賜りますようお願いいたします。 63 ◯岩永敏博委員長 これより質疑に入ります。  質疑を終結します。  次に、討論に入ります。何かご意見ありませんか。  討論を終結します。  第115号議案「長崎市市民センター条例の一部を改正する条例」について、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う者あり〕 64 ◯岩永敏博委員長 ご異議ないと認めます。  よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午前11時41分=           =再開 午前11時41分= 65 ◯岩永敏博委員長 委員会を再開いたします。  午後は1時から再開いたします。暫時休憩いたします。           =休憩 午前11時41分=           =再開 午後1時0分= 66 ◯岩永敏博委員長 委員会を再開いたします。  陳情第9号「国に対し「10月からの消費税10%中止を求める意見書」の提出を求める陳情について」を議題をいたします。  なお、本件は国への意見書提出を求める陳情の内容となっております。本市議会においては、陳情の採決はとらないこととなっていることから、意見書提出の有無については委員会での審査経過を踏まえて取りまとめの案文の中で正副委員長の考え方を示し、委員会で協議の上、決定するという取り扱いになっておりますので申し添えておきます。  それでは、本陳情についての理事者の見解を求めます。 67 ◯小田理財部長 それでは、陳情第9号「国に対し「10月からの消費税10%中止を求める意見書」の提出を求める陳情について」、長崎市の意見を述べさせていただきます。  少子高齢化に伴い、年金や医療、介護などの社会保障費用は毎年急激に増加しており、現在では国・地方の財政の大きな部分を占めています。その一方で、経済の成熟化によってかつてのような高い経済成長率が望めなくなったことから、税収は歳出に対して大幅に不足しており、現在では国の歳入の約4割を国債の発行に頼るという厳しい状況になっております。このような中、子どもから高齢者まで、世代を問わず一人ひとりが安心して暮らせる社会を実現する全世代型社会保障へと転換し、同時に財政健全化も確実に行うためには、消費税率の引き上げによる安定的な財源確保が不可欠であります。消費税率10%引き上げに当たりましては、引き上げ分の使い道の見直しを行い、社会保障の充実のため、幼児教育・保育の無償化など子育て世代へ使途が拡大されるとともに、介護人材の処遇改善や所得が低い高齢者の介護保険料軽減、所得が低い年金受給者への給付金の支給などが行われます。さらに、低所得者の方などへの配慮の観点から飲食料品などを税率8%に据え置く軽減税率の導入や25%のプレミアム付商品券の販売、景気対策としても、中小規模の店舗においてクレジットカードなどキャッシュレス決済で買い物した場合のポイント還元や自動車や住宅の取得時の減税措置など暮らしや社会保障、地域経済振興への対策もさまざまな形で行われることとなっております。  このように、国におきましては、国民生活に影響が出ないよう取り組みが進められており、長崎市におきましても、2月議会では消費税の導入に伴う公の施設の使用料の改定、また令和元年6月市議会では、幼児教育・保育の無償化に伴う条例改正及び補正予算の関連議案を議決いただくなど準備を進めてまいりました。  今後も引き続き、本年10月からの消費税率引き上げに伴い市民生活に支障を来すことのないよう関連する事務を進めてまいりたいと考えています。  以上でございます。 68 ◯岩永敏博委員長 これより質疑に入ります。 69 ◯井上重久委員 消費税10%中止を求める長崎市の見解は理解をするところです。市政に与える影響、今若干触れられましたが、もう少しポイントを絞ってもう1回説明していただいてよろしいですか。 70 ◯小田理財部長 例えば、幼児教育・保育の無償化による国・地方負担の基本的な考え方を例えにいたしますと、例えば今までの補助の負担割合が子育て支援の施設等利用給付につきましては、今まで負担割合が3分の2が4分の1になったり、認可外保育所については3分の1が4分の1になったり、そういった市のこういったことに消費税が使われることによりまして市の負担割合が軽減されている部分もあります。そういったところによって、やはり長崎市におきましても子育て支援等に力を入れていきたいと考えております。  以上でございます。 71 ◯吉原 孝委員 この消費税を上げるということは、非常に直接税が取りにくい、取りにくいというとおかしいですよね。間接税のほうが税負担が軽いという形の中で消費税というのが取り上げられたと思うんですが、過去に3%、5%、8%という消費税の値上げがあったんですが、その折、非常に景気が落ち込んだという経過がありました。駆け込み需要があって、その反動で消費税が決まった後どんと落ちるというふうなね。今回はそういうことがないようにということでのいろいろ今先ほどお話があっておりますが、リスクを少なくするためにいろいろ手を打っている結果が先ほどるる説明がありました軽減税率とかいろいろプレミアム付商品券とか、そういうものが今回考えられると思うんですが、さきの今申し上げました当初の3%、あるいは5%、8%という形で消費税が導入されたときの落ち込みの具合、度合いというのはどうだったのかというのがわかりますか。 72 ◯小田理財部長 申しわけございません。今のデータの部分はちょっとうちじゃないんですけれども、やはり今回の消費税の部分がやはり今からの国のあり方というか、社会保障をどうやっていって、その使途にやはり使われるということが今回明確といいますか、明らかにその利用の使途がわかっておりますので、そういった部分で長崎市においてもそういった当然消費税増税に伴う有益というかそういった分を活用しながら、今後の子育て支援とかそういった部分に向けて考えております。おっしゃいました3%に上がったときにちょっと落ち込んだという部分は把握しておりません。申しわけございません。
    73 ◯吉原 孝委員 政府、自民党が一番心配していることは、さきに8%から10%に上げるというのを延期しましたよね。それは先ほど私が言ったように、過去の消費税を上げたことによって景気が落ち込んだという、その心配が現在の先ほどちょっとお話がありましたが、上昇傾向にない景気の中でやはりそのあたりを非常に心配した形でさきは延長したと思うんですが、それが今回実施をすると。この前の参議院選挙でそれを表明した形で、それを公約に上げた形の中で結果として与党が勝利を得たということで、今回さらに確たるものにするということで実施をされようとしているんですが、何しろやはり一番政府、与党が心配していることは、消費税を上げたことによって景気が落ち込む。その反動が非常にひどいということが国全体の景気を悪くしていくということの心配だと思うんですよね。そのあたりについてはどう考えますかね。 74 ◯小田理財部長 先ほどの陳情の考え方でも申し上げましたけれども、今回やはり飲食料品、こういった部分を8%に据え置くといった軽減税率の導入や、あと今からやはりクレジットカード決済とか、そういった部分の今後の経済の回し方というか、そういった部分についても今回配慮された部分がありますので、またあわせて自動車や住宅の取得時は国においてもやはり経済対策において、そういった部分の今回軽減税率の部分も考えておりますので、そういった部分に配慮をされた部分ではあるとも考えております。  以上でございます。 75 ◯吉原 孝委員 この問題は、本来は公明党のほうからお話をされるべきことじゃないかなと思うんですが、食料品とか生活必需品の税率を8%に据え置いて、それで軽減税率を導入して日常の買い物の痛税感といいますか、税金が上がることによって生活に影響があるということ、それを和らげるために軽減税率を導入したということ。それから、低所得者向けのプレミアム付商品券の発行も長崎市内でも登録をされて今かなり浸透してきていると思うんですが、これらが何回も申し上げますが、これ非常に事業主にとっては煩雑なんですよね。その8%と10%をどこでどう線引きをしてやるのかとか、それをどうレジに打ち込むかということ、しかもレジについてもちゃんと手当をするという形でやっている。今言ったように公明党がいろいろと政策を打ち出してくる。それに対して自民党もそうだなということでやっている。本来なら10%全て上げたい。そうすることで2025年度にプライマリーバランスを達成するように今後、財政運営をやっていくと。その財源について消費税率上げたのを活用するということと、それから先ほどちょっと説明がありましたが、全世代型の社会保障を確立するのにどうしてもやはり税財源が必要だということで今回党として取り組んだということだと思うんですが、そのあたりの見解はどうですかね。難しいかな。 76 ◯小田理財部長 まず、1点目の市民の方のご心配というか、言われたようにレジをどういったふうにと。これ内閣府のほうが消費税の価格転嫁等総合相談センターというのを設けていまして、ここにもやはり結構の事例が挙がっております。この部分につきましては、長崎市のほうで何らか周知ができているようなホームページにどこかリンクをするとか、そういった相談事例の部分は考えてみたいと思います。あともう1つの質問につきましては、理財部としてはなかなか答えにくいんですが、今回消費税法案が通ったということで先ほども申し上げましたけれども、やはり国民生活にも支障がないいろんな施策を打たれているということもありますので、そういった部分の中であわせて社会保障の充実という部分がありますので、こういった部分の地方に還元されるようにうまく活用しながら今後の施策に努めてまいりたいと思います。  以上でございます。 77 ◯吉原 孝委員 景気対策で落ち込みがひどくならないようにということでのいろんな軽減税率とかプレミアム付商品券とか手を打ってやっていこうとしているということで、それと将来のいわゆる社会保障関係の財政負担を少しでもバランスをとっていくという形の中で今回8%を10%にしようとして、そして政府もそれを果敢に断行していこうとしていることについて私は一定の評価をしたいと思っておりますので、そういうことで意見を申し上げたいと思います。 78 ◯山本信幸委員 先ほどから市のほうの見解を聞きました。今回の陳情書に対して市のご説明に対しては十分に理解したいと思っております。また、低所得者層に対する軽減税率やプレミアム付商品券に対する長崎市の見解についても十分に理解を示して、そういうものを進めていくということも大事だと私は考えます。その意味でこの内容を考えたときに、そう言いながらも実際進めていくに当たって国はさまざまな施策を軽減税率を含めてやろうとしている。景気が落ちないような努力もしようとしている。じゃ長崎市自体がこの陳情書が出てきているけれども、これに対してあわせて独自のもので何をやると、こういった支援策でこういったものを、評価はされていますけど、スムーズに進めるためにこういう努力をしていくんだ、支援をしていくんだというものがあったら教えてください。 79 ◯片岡企画財政部長 今回の消費税の10%に関しましては、商工部のほうでプレミアム付商品券の準備をしておりますし、そういった意味で直接的な対策を講じている部分はございます。それと、あと商工部が行っています商業あるいは工業の事業者に対する施策そのものについても、ほとんどが中小企業、零細企業向けの事業でございます。そういった意味で、長崎市の大多数を占める中小企業の振興策というのは引き続きやるということで、いろんな事業を新たに組み立てることもございましょうし、そういった面で景気の冷え込みがないようにということは実施してまいると考えております。  以上でございます。 80 ◯山本信幸委員 私も実はレジの交換などに使われる補助金などが今出ているということで、これ非常に今評価をしているところなんですが、こういうものを逆にまだ周知が十分至っていないと思っているんですよ。テレビ等では時たま出ますけどね。応募の方もよく聞きますよ。私のほうに逆に来ますよ。そういうふうな話を市自体がしっかりもっと周知を図っていって、またポイント制なんかも実際にもっとこれも今切りかえをやられているところもあるので、もっと周知を図っていって商工部も力を入れていくなど長崎市自体の努力ももっとしっかりするべきだと思いますので、これは意見としてかえさせていただきます。 81 ◯片岡企画財政部長 実は、総務委員会の陳情で委員長と副委員長と総務省を回ったとき、総務省からも実はこういったレジの普及がおくれているので市としての対応もお願いしたいということを言われましたので、戻るや直ちに商工部のほうにも話をしまして軽減税率の導入が進む状況があるので各商店街を通じて事業者の皆さんにしっかり徹底してくださいということは連絡しております。それは実際動いたということもございますので、そういったことについては私どもも取り組んでまいったという状況でございます。  以上でございます。 82 ◯岩永敏博委員長 ほかにありませんか。  それでは、質疑を終結いたします。  陳情第9号の取りまとめにつきましては、本日の審査を踏まえまして正副委員長において案文を作成し、後ほど委員会にお示しをしましてご協議いただきたいと思いますが、そのような取り扱いでよろしいでしょうか。     〔「異議なし」と言う者あり〕 83 ◯岩永敏博委員長 ご異議ありませんので、そのようにさせていただきます。 〔審査日程について協議した結果、17日に予定し ている秘書広報部の所管事項調査を本日の日程に 繰り上げることに決定した。〕 84 ◯岩永敏博委員長 理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午後1時17分=           =再開 午後1時19分= 85 ◯岩永敏博委員長 委員会を再開いたします。  秘書広報部の所管事項調査を行います。  理事者の説明を求めます。 86 ◯原田秘書広報部長 秘書広報部に係る所管事項調査の説明の前に、課長級以上の職員の紹介をさせていただきます。         〔職員紹介〕 87 ◯原田秘書広報部長 それでは、お手元に配付させていただいております所管事項に関する資料に基づきまして秘書広報部の機構や事務分掌等についてご説明させていただきます。  資料の1ページをごらんください。1の機構及び職員でございますが、秘書広報部の組織機構といたしましては、秘書課、広報広聴課及びその課内室である広報戦略室、そして国際課、東京事務所の5つの所属で組織されております。秘書広報部の正規職員数は35人となっており、このほか国際課には国際交流員を3人配置しております。  2ページをお開きください。2の事務分掌でございます。秘書課は、部内筆頭課となることから、(1)の部の統括に関すること、(7)の部内事務の連絡調整に関することの2項目が6月の本委員会の所管事項調査でご説明した時点から追加となっております。新設された広報戦略室は戦略的な広報に係る計画策定や効果的な広報に係る企画に関することなどを、文化観光部から秘書広報部へ移管された国際課は国際化や国際交流の推進及び姉妹都市等に関することなどを担当しております。広報広聴課と東京事務所は6月にご説明した内容に変更はありませんので資料をご参照いただければと存じます。  次に、3ページをごらんください。3の所管の主な取り組みでございますが、こちらにつきましては(1)の秘書課、3ページから5ページまでに記載しております(2)の広報広聴課並びに7ページに記載しております(5)の東京事務所につきましては、こちらも6月にご説明した内容と同じでございますので資料をご参照いただければと思います。  6ページをお開きください。8月1日の機構改革により新設されました(3)の広報戦略室と文化観光部から秘書広報部へ移管されました(4)の国際課の主な取り組みについては、各所属長からご説明させていただきます。 88 ◯竹中広報戦略室長 資料6ページをごらんください。(3)広報戦略室の主な取り組みでございますが、市の情報を正確にわかりやすく伝え市民との信頼関係を構築し、市民・地域と一緒にまちづくりを進めるため、広報を上手に取り入れる市役所になれるよう専門家の支援やアドバイスを受けながら情報発信の取り組みの強化を図ってまいります。そのために、まず広報に係る戦略策定といたしまして、より効果的な広報を行うために情報発信における戦略を策定し、一貫した広報活動を行うこととしております。これは市民に向けて市の施策等をわかりやすく効果的に発信するとともに市域外に向けて長崎市の魅力をアピールするためのものでございます。  次に、情報発信力の強化といたしまして、1点目、各課が行う広報活動に対して、効果的に情報を発信するための支援やアドバイスを行います。2点目、全庁横断的に広報に関する情報を集約し、効果的に発信する仕組みを構築します。3点目、職員の意識改革及び人材育成を行い柔軟な思考でアイデアを出すことができる職員をふやし、市の広報力を高めてまいりたいと考えております。  私からの説明は以上でございます。 89 ◯執行国際課長 続きまして、(4)の国際課の主な取り組みについてご説明いたします。  まず、国際交流としまして、市民が異文化に親しみ国際交流を行うため、国際理解の場の充実やさまざまな分野でのつながりが深まるよう姉妹都市等との交流事業や市民レベルでの交流活動の支援等を行っております。国際交流員による市民向け国際理解講座や小中学校向けの外国文化体験出前講座、また市内の中学生を姉妹都市等に派遣する子どもゆめ体験事業などを実施しているところです。次に、多文化共生としまして、外国人住民の生活利便性の向上、多文化共生を推進するため、多言語による行政情報の提供、日本語講座など長崎市国際ボランティアによる活動などを実施しております。また、留学生支援としまして、大学等のグローバル化にあわせ留学生の増加を図るため、産学官が一体となって設立した長崎留学生支援センターの活動を中心に留学生の各種支援策に取り組んでいるところでございます。  秘書広報部の所管事項の説明は、以上でございます。 90 ◯岩永敏博委員長 ただいまの説明に対しましてご質問等ありませんか。 91 ◯井上重久委員 秘書広報部、8月1日付で庁内の組織改正によりまして部長が誕生したというのか、秘書広報部が新設をされたということで、どういう取り組みをしていくのか、今種々説明がありました。今、秘書広報部長として、今の市政の主な施策、この関係については市民への周知不足、あるいは議会への説明不足等があって、新たな形でできました。そういう意味では、部長として就任に当たって市長からこれをやりなさい、あれをしなさい、あるいは自分がこれをしよう、あれをしよう。長崎市の重要な施策の広報分野における課題というのをどう捉えているのか、そこをお聞きしておきたいと思います。 92 ◯原田秘書広報部長 おっしゃられたように、前回市長が選挙のときに地域を回られまして、市民の皆さんに施策が正確に届いていないと。自分たちがやっていることがどのような目的でどのようにやろうとしているのかということ、それから何を成果としているのかということも余り伝わっていないということは、やはり周知不足であろうということで、私たちはまず市内向けには6月の予算のときにも広報広聴課のほうで上げさせていただきましたが、地域を回って施策等々、それから市民の声を聞く。前、地域懇談会というのをやっておりましたが、それをもっと意見交換ができるような形に変えてやっていこうと思っています。そして、一括した広報というのは、例えばこれをやります、あれをやりますではなくて、これをやることによってこういう効果が生まれますとやったことに対してもこういうことが生まれましたという市民生活とか、それから長崎市の大きな方向性というのが成果としてどのようにあらわれてきたかと、そういうことが少し広報としては足りてなかったかなと思います。ですから、お知らせすること、それからできたこの成果、それもあわせて広報していけたらと思いますし、そして、どうしても限られた予算の中でと言うと、やはりチラシとか広報媒体というものから少し予算を落としていきまして、自分たちでつくって発信したりとか、それがなかなか届かなかったり、それは全庁的にありますので、その分も今回広報のアドバイザーを入れさせていただきましたので、その民間の目、プロの目から見た広報のあるべき姿はどういうものなのか、そういうことも一緒にアドバイスをもらいながら進めていこうと思っています。この秘書広報部というのは、やはり職員が働きやすいように、そして市政が届きやすいように、そして長崎市の魅力をどうやってシティプロモーションとして発信していくか、そういうことも全てうちが頑張ることによってみんな一緒に頑張っていきましょうとなると思いますので、そこのところの方向性をしっかり出して率先した活動をしていきたいと思っています。  以上です。 93 ◯井上重久委員 秘書広報部に期待するといいますか、新しい組織ができましたと。昨日は内閣改造もあって、それぞれの大臣の抱負、考え方も含めて、総理の考え方、大臣の考え方も述べられていたようです。そういう意味では、今の回答というのは方向性はわかるんですけれども、考え方はそれは見解であって、今長崎市の大きな課題をどう捉えているんだと。例えば、公共施設のマネジメントの関係、地域コミュニティの関係、地域とかかわる関係、それからやはり新しい庁舎の建設、交流拠点施設の建設、道路交通網、あるいは新たな文化施設。どれも市民にとって大きくわかりやすく伝えるための部分をどこに捉えているのかなと、そこら辺を聞きたかったわけなんですよ。そこら辺はちょっといかがですか。 94 ◯原田秘書広報部長 市民一人ひとりにとってそのようなことがどう自分とかかわっていくか、そういう視点でもって広報することも大事だと思っていますし、私、地域に関することは全てがかかわり合って暮らしやすさをつくるという方向性だと思っていますが、少しばらばらに動いているところがございますので、それは前から井上委員からも指摘されているところではございますが、公共施設マネジメントにしても、市庁舎建設にしても、それから地域コミュニティにしても、まちを支える仕組みとしてどう機能していくかという視点に立ってしっかりとお知らせしていきたいと思っています。それから、新しいMICE施設にしても、まちの人たちがそのMICE施設の効果をどう捉えて動いていくか。そのように市民とつながるという目線で、自分事になるような広報ができたらというふうに思っています。  以上です。 95 ◯井上重久委員 ぜひ頑張っていただければと。ただ、例えば一般質問の中でも交通系ICカードのお話が出ましたよね。ああいう交通系ICカードの取り扱い、市民がわからん状態のときに長崎市としてどう説明をしてやるのか。こういう部分も一緒なんですね。議会から指摘をされて、じゃやりますというんではなくて、今じゃ長崎市民がわかりにくい、行政のあそこがようわからんばいというところをリストアップして広報の中に生かしていくというのが非常に私は重要だと思います。特に、広報戦略室が新たに新設されました。今、説明の中では長崎市の魅力をアピールしたいんだと。これはこれで私は結構だと思います。ただ、やはり商工、観光、平和分野におけるいろんなさまざまないわゆる庁内を横断的に連携をとってやりますという話なんですが、今までもお互いに連携をとってやんなさいという指摘はずっとされてきたわけですよね。そういう意味では人材育成、あるいは長崎に住んでいただく方にもっと長崎の魅力をアピールして頑張ろうという気持ちは買いますけれども、そこら辺を今後新たにどうやっていくのかという、これは室長になるんですか。気持ちだけお聞かせください。 96 ◯竹中広報戦略室長 今、井上委員にご指摘いただいたように、やはり全庁的に横断的にというのはずっと言ってきたことなんですけれども、そこがうまくいっていないことで事業がどうしてもうまく伝わっていないという大きな要因にもなっているという現状だと思っておりますので、今実際8月に室が立ち上がって、いろんな課のほうにどこでつまずいているのか、どこができたらもっといいと思うのかというヒアリングから始めております。そこにはやはり先ほど委員がおっしゃった重点プロジェクトの事業化なども含まれておりまして、そこをどのようにつなげて発信していくかということが自分の仕事だということを皆さんで共有していきたいと思っておりますので、もちろん職員研修とかそういったことも活用させていただきながら、しっかり進めてまいりたいと思っております。 97 ◯井上重久委員 秘書広報部35人体制。これはやはり秘書課も広報広聴課、あるいは広報戦略室、国際課、東京事務所含めて35人、とにかく一致協力して横断的な対応策を十分検討して、秘書広報部ができてよかったばいと言われるぐらいの努力をしていただくことを要請しておきたいと思います。 98 ◯吉原 孝委員 今回、アドバイザーの方が来られて、この方の言動というのは今後のこの秘書広報部に与える影響というのは非常に大きいと思うんですよね。ただ、常勤でなくて東京と長崎を行ったり来たりされるということですので、大体どうなんですか、月に何日ぐらい長崎においでになって、そしてそこでどのような広報戦略室との話し合いをされて、それをどのような形で実践されていくのかということをちょっとお尋ねしたい。 99 ◯竹中広報戦略室長 アドバイザーの鳥巣氏には、月2回長崎に来ていただくように契約をしております。そのほか随時メールでの連絡という形で進めさせていただいているわけなんですけれども、8月に既に2回来ていただきまして、例えば1回当たり7時間という時間を設定したときに、戦略についての大きな方向性を話すという時間、それは広報戦略室と広報広聴課と話すわけなんですけれども、その他個別案件の相談ということで、実際もう困っている課、これどうしたらいいんだろうと思っている課の指導というか、アドバイスの時間も設けるようにしております。そういった形で、アドバイザーに関しては長崎に来るのは月に2回と決まっておりますけれども、随時メールで一旦企画案ができた時点でメールで送り、それに対してメールもしくは電話でお答えをいただいて、実際話し合う場が必要な場合は来ていただいた2回を有効に活用しながら、スケジュールを組んで私たちの戦略の話と各課の個別案件の相談を組み合わせながら進めているという状況でございます。 100 ◯吉原 孝委員 月2回ということは、年間24回ということですよね。それでいいのかなという気がしました。あとはメールでやりとりをされるということで、そこで意思の疎通が図られればいいと思うんですが、なかなかやはり対面とメールでやりとりと、内容の行き違いがあったりとかすると思うんですよね。それと、おられるときはいいけれども、そうでないときのあなた方の広報広聴課の中での仕事というのが、アドバイザーから課題が与えられてそれを消化していくというのが主な仕事じゃないかなと思ったりしていますが、そのあたりどうなんですか。あなた方から問題提起をして、それに対して答えをしてもらって、またそれぞれの横断的な部署で展開していくという形になるんですかね。そのあたりどうですかね。 101 ◯竹中広報戦略室長 今、ご指摘いただきましたように、長崎に来るのは月2回ということになりますので、その間に必ず、例えば個別案件に関してはどうしたらいいでしょうという質問ではなくて、自分たちはこの思いを伝えるためにこうしたいと思いますという企画案をつくります。それで、私たちがそれを見た上で一旦メールで鳥巣アドバイザーにお送りしてというように、来ていただいた2回を有効に活用できるように事前の準備を行うのが私たちの大きな仕事の1つと思っております。それと別に各課からヒアリングなどでいただいた広報すべき素材をどのように組み合わせたらいいか、まず自分たちで考えてみる。そして、鳥巣アドバイザーと協議するということを進めております。そういった意味では、鳥巣アドバイザーが来られない期間というのは、当然私たち広報戦略室と広聴広報課がチームとなって皆さんの支援を行っていけるように力をつけていくためにアドバイザーに支援をいただきながら取り組んでいきたいと思っております。 102 ◯岩永敏博委員長 私からも今の吉原委員の質問に関連して1点。本当にこの新しく始まったこの部、非常に期待しております。そういう意味において、この総務委員会でも予算をとってアドバイザーを招聘した。この期間の間はしっかりその課題解決に向けて、いろんな知恵をいただいたりヒントいただいたりしてそれに向けて対応するんでしょうけれども、今室長がおっしゃったように最後の言葉が大事なんですね。いわゆるアドバイザー契約が終わった後、しっかり自立してその目的に沿って事業を進めていくということが大事なので、やはり職員づくりというか人材育成というか、そこをやっていただきたいというのがこの予算を議決したところの大きな部分だったので、それについても最後に一言いただければ。 103 ◯原田秘書広報部長 おっしゃるとおり広報戦略室、また広報広聴課が広報についての皆さんにアドバイスができるようになることがとても大事だと思っています。まだ私たちにその力が足りておりませんので、当面広報アドバイザーの鳥巣さんの力をかりまして、まず自分たちが学んで各広報の力をつけていき、そして全体的な支援ができるようにしたいと思っております。そのために、既に書き方、言葉が大事だ、それからデザインが大事だ。いろんなアドバイスをいただいたのを自分たちでやってみまして、資料のつくり方とかそういうものが既に幾つか変わってきていると私が見ても思っております。ですから、今委員長、吉原委員がおっしゃいましたように自分たちがまずは学んで、そして職員の底上げもしながらどうやったらいい発信ができるか、どうやったら市民への理解が図れるかということを念頭に置きながらともに学んでいきたいと思っています。ですから、ちょっと1年ぐらいではアドバイザーの結果も出ないということも予算審議でいただきましたので、数年というのを目的に置きましてしっかりと学んでいきたいし、支援してまいりたいと思っています。  以上です。 104 ◯岩永敏博委員長 ほかにありませんか。  それでは、以上で秘書広報部の所管事項調査を終了いたします。  それでは、以上で本日の委員会を散会いたします。  次回は、あす午前10時から当委員会室で開会いたします。           =散会 午後1時42分=  長崎市議会委員会条例第28条第1項の規定により署名する。           総務委員長 岩永 敏博 長崎市議会 ↑ ページの先頭へ...