続いて、２.水産振興についての(3)
魚食普及への
取り組みについてお伺いします。
海面漁業、
養殖業ともに生産者の皆様にとって重要なのは、最終的にはいかに販路を開拓、拡大するかということです。長崎は水産県長崎と言われるように全国２位の漁獲量を有し、また、魚種の多さでは全国第１位と言われており、年間を通じて四季折々の魚を味わうことができます。しかし、市内での
生鮮魚介類の消費量は生鮮肉より低くなっており、
総務省統計局が発表している家計調査結果によると、平成27年から平成29年の１
世帯当たりの年間の
魚介類消費額の平均は８万8,177円で、全国52都市のうち第10位となっており、これだけの水産資源に恵まれた環境にある割には、消費額は余り高くありません。また、市民だけでなく観光客においても、平成29年度の長崎市
観光動向分析結果報告書によると、観光客が長崎で食べた料理は、ちゃんぽん・皿うどんなどの中華料理の割合が81.9％であるのに対し、魚料理は31.7％と半分以下の割合となっており、ＰＲのやり方次第ではまだまだ伸び代はあるものと考えられます。
そこで、長崎の魚を初めとする魚介類の市内消費を拡大するため、旬の魚がある
長崎ならではの強みを生かし、観光客や市民へ情報を発信することで
魚食普及をさらに推進する必要があると考えますが、本市の現在の
取り組みについてお聞かせください。
続いて、３の
移住支援についてお伺いします。
(1)
移住支援の
取り組みについてですが、１月末に総務省から発表された平成30年の
住民基本台帳人口移動報告において、本市は
転出超過数が
全国ワースト１位となるなど人口減少が深刻な問題となっており、その対策の一環として本年度なが
さき移住ウェルカムプラザが開設されましたが、その具体的な
取り組みと開設後、現在までの実績についてお伺いします。
次に、３の
移住支援の
取り組みについての(2)空き家の活用についてお尋ねします。
長崎市では、なが
さき移住ウェルカムプラザのほかにもさまざまな
移住支援策をとっており、その１つとして、空き家・
空き地情報バンク制度を設けておりますが、現在このデータベースの利用が
市外在住者に限られており市民は利用することができなくなっています。しかし、例えば長崎市民が市外に住んでいる両親や子ども、親族などに市内への移住を促すなどする際にも、この
空き家バンクの活用が考えられると思います。
空き家バンク制度を
市外居住者に限らず市民にも利用できるようにならないかお伺いさせていただきます。
最後に、４の防災についての(1)情報発信と避難行動についてお伺いします。
平成23年の
東日本大震災以降、我が国では平成28年の熊本地震、平成29年の
九州北部豪雨、平成30年の
西日本豪雨と立て続けに想定外の災害が発生し、大変多くの方が被害に遭われており、つい最近でも先月８月27日から28日にかけて長崎県、佐賀県、福岡県を中心とする九州北部で集中豪雨が発生し、福岡県八女市でお一人の方が、佐賀県武雄市では３人の方が亡くなられ、長崎県でも江迎川が氾濫し洪水が発生したほか各地で土砂崩れや浸水が起こり、甚大な被害をこうむったところです。
こうした想定外の災害から命を守るためには、日ごろから
一人ひとりが高い防災意識を持ち、いざ災害が発生したときには迅速に身を守る避難行動をとることが重要だと考えます。また、その中で防災情報をいち早く入手することも非常に重要なことだと考えますが、本市においては
防災行政無線のほかにも
防災メールなども発信しており、
防災メールは携帯電話、
スマートフォンでも受信が可能となっていることから、いつでもどこにいても情報を入手することができる大変有効な防災情報の発信手段だと考えられますが、この
防災メールは現在どの程度普及しているのか、そして、普及促進への
取り組みについてもお聞かせください。また、一番重要なことは、入手した防災情報を住民みずからがいかに避難行動に結びつけるかだと考えますが、現状では避難勧告が出されて避難所が開設されても、実際に避難をする人は非常に少ないと聞いています。こういった住民の方々の迅速な避難を促すための
取り組みについてもあわせてお伺いします。
以上、本壇からの質問とし、答弁を聞いた後、自席より再質問をさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。＝（降壇）＝
3 ◯議長（佐藤正洋君） 市長。
〔田上富久君登壇〕
4 ◯市長（田上富久君） 自民創生、
竹田雄亮議員の質問にお答えいたします。
３点目の
移住支援についての(1)
移住支援の
取り組みについてお答えします。
長崎市では
人口減少対策の一環として今年度から年間200人の移住者を目標に
移住支援に取り組んでおり、専任組織として
移住支援室を
企画財政部内に設置するとともに、
総合相談窓口なが
さき移住ウェルカムプラザを長崎駅の近くに開設しました。この
ウェルカムプラザでは専任の相談員が
移住希望者の
一人ひとりに対し、仕事・住まいなどについてきめ細やかな対応を行っています。
具体的には、仕事に関する支援については
無料職業紹介所として仕事の案内を行うとともに、
就職相談員が
市内事業所への訪問や関係機関との連携によって得た求人情報をもとに
移住希望者と仕事のマッチングを行っています。住まいに関する支援については、
空き家バンクの物件の現地案内や市内の
賃貸物件情報の提供などを行っており、実際に
空き家バンクの物件を案内した後、所有者との契約が成立し移住に結びついた事例があります。そのほか、
移住希望者が市内の生活環境を視察する際に楽に移動できるよう、
レンタカーを無料で利用できる
レンタカー貸し出しサポートの
取り組みも行っています。また、相談員は首都圏や福岡市など大都市で開催される
移住相談会に参加したり、お盆の帰省時期に合わせて長崎駅前で
移住相談会を開催したりするなど
ウェルカムプラザ以外の場所でも
移住支援に取り組んでいます。なお、今年度からは
地方創生推進交付金を活用して、首都圏から長崎市へ移住し、新たに就業または創業した方に対し支給する
移住支援補助金を設けています。さらに、長崎市独自の補助制度として、首都圏からの移住者が将来の長崎市を担う
子育て世帯である場合、
移住支援補助金に上積みして補助金を支給するとともに、首都圏以外から移住された
子育て世帯に対しても市独自の補助金を支給する
子育て世帯ウェルカム補助金も設けています。このような
取り組みの結果、ことしの４月から７月までの実績としては、相談件数が253件で前年度比で約３倍、移住者数が49人で前年度比で約２倍となっています。
今後とも、人口減少の克服に向けて、このような
取り組みを最大限に活用しながら１人でも多くの方に長崎市に来てもらえるよう
移住支援に取り組んでいきたいと考えています。
以上、本壇からの答弁といたします。＝（降壇）＝
5
◯選挙管理委員会事務局長（柴原慎一君） ご質問の１点目、投票率の向上についての(1)投票率の低下についてお答えいたします。
まず、ことし４月の
統一地方選挙における投票率は、
県議会議員選挙が44.68％で前回の47.20％と比較して2.52ポイント減少し、また、
市議会議員選挙では47.33％で前回の45.77％と比較して1.56ポイント増加、
市長選挙につきましては47.33％で前々回の53.28％と比較して5.95ポイントの減少となっております。このうち、
市議会議員選挙の投票率の増につきましては、同時に執行される
市長選挙が前回は無投票だったものが、今回は４人の候補者による選挙戦となったことが影響したものと判断しております。また、ことし７月の
参議院議員通常選挙における長崎市の投票率は42.58％で前回の53.02％と比較して10.44ポイント減少いたしました。全国平均も48.80％と50％を割り込む結果となっておりますが、比較しますと全国平均の5.90ポイントの減少より長崎市の減少率のほうが大きくなっております。これは、投票日の前日から当日にかけて九州北部に接近した台風による悪天候の影響と判断しておりますが、
統一地方選挙、
参議院議員通常選挙のいずれの選挙におきましても投票率の低下傾向に歯どめがかからない状況となっております。
公益財団法人明るい
選挙推進協会が平成29年の
衆議院議員選挙に関し実施した
全国意識調査では、投票を棄権した理由として選挙に関心がなかったから、適当な候補者も政党もなかったからと答えた人の割合が高く、有権者の政治や選挙に対する関心が低くなっている状況から全国的に投票率の低下が見られており、長崎市におきましてもこのような状況を反映したものとなっているものと考えております。
選挙管理委員会といたしましては、まず、有権者の選挙に対する関心を高めるため、これまでもさまざまな啓発活動を行ってきておりますが、引き続きその実施を継続していくとともに、有権者の皆様の
利便性向上の方策を講じることにより、投票率の向上を図りたいと考えております。
次に、(2)若年層の
投票率向上への
取り組みについてお答えいたします。
まず、若年層の投票率といたしましては、ことし４月の
市議会議員選挙では、長崎市全体の47.33％に対して20歳代が21.80％、７月の
参議院議員選挙におきましては、全体の42.58%に対しまして20歳代が24.70％と特に低い状況にございます。投票率の
全般的低下減少の中でもこのようにとりわけ
若年層有権者の投票率の低下は、大きな課題であると認識しているところでございます。
こういったことから長崎市では、選挙の有無にかかわらず平常時から啓発事業を行っておりますが、特に平成28年に
選挙権年齢が18歳以上に引き下げられて以降は、将来有権者となる中高生や若年層を対象とした啓発事業に力を入れてまいりました。このうち中学生に対しては、実際に生徒みずからが投票を体験する模擬選挙、高校生に対しては、
公職選挙法等の法的理解の促進と意識啓発を目的とした出前授業を実施しております。また、若い有権者である新社会人や大学生等が一堂に会し、投票体験やワークショップを通じて政治と選挙について考え、意見を交わしてもらうわかもの
選挙クロストークを毎年開催しております。若年層の投票率を向上させるためには、有権者となる前からそれぞれの年代に応じた
主権者教育が必要であるとともに、こうした啓発事業の中で、今後は体験型、参加型の要素をさらに盛り込むなど見直しを含めた検討を行い、若年層の投票行動につなげていきたいと考えております。
このほか選挙時におきましては、大学生への投票意識の高揚を図るため、長崎大学に期日前投票所を設置しております。また、時期を合わせて長崎大学及び長崎純心大学のキャンパス内におきまして学生らとともに啓発物資を配布し投票への呼びかけを行っており、今後の選挙においても継続して実施することとしております。さらにこのような啓発活動の様子や選挙の制度につきまして、ホームページやＳＮＳによる発信を強化するなど若年層の
投票率向上に取り組んで行きたいと考えております。
次に、(3)高齢者の
投票率向上への
取り組みについてお答えいたします。
近年、投票所が坂道にある、段差が多いといった要因で投票所に行きづらくなっているとの声が寄せられているところであり、投票所の
立地条件等から実際の投票行動に結びついていない高齢者の方もいらっしゃるものと認識しております。高齢で体が不自由な有権者などを対象とする投票制度としましては、入所している
老人ホーム等での
不在者投票や自宅での郵便投票がありますが、その対象要件に該当せずみずから投票所に行くことが困難な方について、現在その有権者の数は把握をしておりません。また、投票所への移動支援や巡回型の期日前投票所につきましては、特に高齢や障害のある有権者の投票機会の確保に一定有効な方策であることは認識しているところですが、どのようなやり方が効果的であるのか、また、どの程度経費がかかるのか、
先進事例等を参考に課題を整理する必要があると考えております。
これまで
選挙管理委員会では、投票所の施設自体に段差等のある投票所については
簡易スロープの設置により段差解消を図ってきましたが、
バリアフリー化が十分でない投票所もあることから、まずは改めて有権者の視点に立って各投票所を再点検し、必要な措置を講じることで体の不自由な方を含め高齢者層への投票環境の整備を図り、投票率の向上につなげたいと考えております。
以上でございます。
6
◯水産農林部長（野崎清隆君） ご質問の２点目、水産振興についての(1)磯焼けの現状と対策についてお答えいたします。
長崎県沿岸では、温暖化の影響により藻場を取り巻く環境はこの20年近くの間に大きく変化し、ワカメやホンダワラなどの大型の
褐色海藻類が減少し、いそ焼けが拡大している状況にあります。藻場の回復を阻害する要因は、これまで問題にならなかった海藻を食べる魚類の食害が顕在化することにより、藻場の形成時期や構成種が大きく変化していることによるものです。これは、水温の上昇により魚類の活動が冬場でも活発化することで、魚類が食べる海藻の量が以前より多くなったことが原因として考えられております。
このような中、長崎市におきましては、平成21年度から国の補助事業を活用し、地域の
沿岸漁業者等で構成される活動組織が、ふえ過ぎたウニなどの食害生物の除去や海藻の育成など藻場の再生活動を行っているところであり、藻場の再生に取り組む
活動組織数は、平成21年度の４組織から平成30年度には12組織まで増加し、市内全域に
取り組みが広がっております。
今後とも、漁業者や関係機関と連携し、地域の実情に応じたいそ焼け対策に努めてまいりたいと考えております。
次に、(2)養殖の現状と課題についてお答えいたします。
平成19年に農林水産省が実施した
海面漁業生産統計調査によると、長崎市における
海面養殖業の
漁業生産量は969トンで
海面養殖業の総生産量に占める割合は2.1％となっております。平成29年の調査結果では、
海面養殖業の
漁業生産量は1,973トンで
海面養殖業の総生産量に占める割合は4.5％となっており、10年前と比較すると
海面養殖業の生産量、総生産量に占める割合ともに倍増しております。
今後は、水産資源の制約から海面漁業の生産量の大幅な増加は見込めないため、水産物の需要は養殖業によって支える必要が生じてくるものと考えております。しかしながら、海面養殖に適した漁場は限られており、生産量の増大にも限界があります。また、海面養殖の漁家経営につきましては、特に魚類養殖において支出に占める餌代や種苗費の割合が高く、特に近年の餌代の上昇が養殖経営に影響を与えている中、魚の市場価格の変動が大きいことで所得が不安定な状況にあります。このため、市場価格の変動が大きい中において、単一魚種の養殖形態では経営が不安定な面があるため、養殖魚種の複合化による経営安定を目指し、新魚種の養殖試験を行うとともに
養殖業者向けの新魚種養殖や
養殖技術等に関する研修会を開催するなど養殖業者及び大学と連携した
取り組みを行っているところであり、今後とも、養殖業の収益性の向上に努めてまいりたいと考えております。
次に、(3)
魚食普及の
取り組みについてお答えいたします。
長崎市では、春夏秋冬それぞれに旬の魚がある
長崎ならではの強みを生かし、長崎の魚の消費拡大を図ることを目的として観光客などに対して食のおもてなしを行うとともに、市民に対し
魚食普及を推進しております。
まず、情報発信として、魚の美味しいまち長崎の
プロモーション動画を羽田空港の
待合スペースで年間を通して放映し、長崎を訪れる可能性が高い方々を対象とした効果的なＰＲを行うとともに、長崎の魚の提供店舗を紹介するガイドブックや
店舗顕在化のための旬の
魚タペストリーの作成・配布などに取り組んでおります。また、今年度から全国有数の産地でありながら食の資源として活用できていない戸石のトラフグの市内における消費拡大のため、市民や観光客にＰＲを行うとともに、市内の提供店舗拡大のため、生産者と飲食店のマッチングの支援を行うこととしています。
市民への
魚食普及の
取り組みとしましては、魚のまち長崎応援女子会からのご意見をいただいて、４カ月児健診で配付している離乳食レシピ本、フィッシュスタートに続く
取り組みとして、長崎の魚がテーマの絵本、「おさかなすきなこだあれ？」を３歳児健診で配付し、子どもの成長段階に合わせた
魚食普及を行うとともに、地元大学に水産学部がある優位性を生かし、長崎大学の学生と連携し、学生の発想を生かした
魚食普及の仕組みづくりなどに取り組んでいるところです。
長崎の魚の市内消費を拡大するためには、認知度を高める
取り組みが必要と考えておりますので、今後とも関係部局や関係団体と連携しながら観光客などに向けた情報発信や市民に向けた
魚食普及に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
7 ◯建築部長（山北 守君） ご質問の３点目、
移住支援についての(2)空き家の活用についてお答えします。
長崎市空き家・
空き地情報バンク制度は、市内への移住定住を希望する
市外在住者に対し、空き家・空き地の情報提供を行い、市内への移住定住の促進を図るとともに地域の活性化と市内にある空き家・空き地の活用を促すことを目的としています。この制度は、誰でもホームページを通じて、建物外観や敷地からの眺望、建物の状態や間取りなどを閲覧できるようになっております。物件の所有者との交渉を希望する場合は、空き家・空き地情報バンクへ利用登録をすることで物件の所有者情報の提供を受けられ、直接交渉できるようになります。この登録に当たっては、市内への移住定住の促進という目的から、市外に住所を有することを要件としております。議員ご指摘のケースでは、移住定住を希望する市外居住の方に登録していただくことで代理として市内居住の方が利用可能となります。
今後とも、この制度の利用方法をわかりやすく、丁寧に説明することで、移住定住を希望される方々が利用しやすくなるよう努めてまいります。
以上でございます。
8 ◯危機管理監（里 則義君） ご質問の４点目、防災についての(1)情報発信と避難行動についてお答えいたします。
まず、防災に係る情報発信につきましては、気象や避難に関する情報を
防災行政無線のほか、
防災メールやテレビデータ放送、テレフォンサービス、ＳＮＳなどさまざまな手段を用いて伝達を行っているところです。中でも
防災メールにつきましては、外出時でも肌身離さず持っている携帯電話に一度登録を行うことでいつでも自動的に情報を取得できることから、情報伝達の最も有力な手段であると考えています。このため長崎市では、広報ながさきや生活便利ブックに登録の方法を掲載するほか、防災マップづくりや防災講話などでは、希望される方に代行して登録を行うなど、その促進に努めており、これまでに１万7,979人の方がメール登録をされている状況です。しかしながら、人口に対するメール登録率で考えますと長崎市と同じように地形上土砂災害のリスクが高い広島市の9.6%に対し、長崎市は4.3％にとどまっています。
このようなことから、今後の
取り組みとしましては、一例として災害用物資協定を締結している企業などと連携協力のもと、店舗の防災用品コーナーにチラシを設置させていただくなどさまざまな方法を研究しながら登録促進に努めてまいりたいと考えています。
次に、避難行動につきましては、議員ご指摘のとおり
西日本豪雨など数々の豪雨災害時の避難所への避難率を見ましても、その割合は少ないという状況があります。一方、広島県の大学が行った避難意識調査によりますと、ことし６月７日の大雨の際は自宅での垂直避難や友人宅へ避難する水平避難など避難率の数字としてはあらわれない避難パターンがほとんどであったとの報告がなされており、このような避難パターンも国のガイドラインでは有効な避難行動として示されています。
災害時に適切な避難行動をとるためには、市民
一人ひとりが崖地あるいは山合い、川のそばといった地域の状況と建物の構造、階層などから避難のタイミングをみずから決めておく、いわゆる心の避難スイッチを用意することが重要です。長崎市としましても迅速的確な防災情報の発信とあわせて、その情報をもとに市民
一人ひとりが適切な避難行動をとるための避難スイッチを持っていただけるよう今後とも防災マップづくりや地域防災訓練などを促進し、自分の命は自分で守るという意識の醸成に努めてまいりたいと考えています。
以上でございます。
9 ◯１番（竹田雄亮君） 一通りのご答弁ありがとうございました。
それでは、理解を深めるために順不同となるかもしれませんが再質問をさせていただきます。
まず、１の
投票率向上についての(2)の若年層の
投票率向上への
取り組みについてですけれども、現在、ご答弁の中で、中学生に対して模擬選挙、高校生に対して
公職選挙法等の出前授業を実施しているということですが、こういう選挙権を持つ前からこういった普及啓発をしていただくということは非常に重要な
取り組みだと思いますので、ぜひ今後とも継続をお願いします。また、あわせて平成28年から子連れ投票というのもできるようになっておりますので、これも小さいときから選挙に触れ合うという意味では大変有効かと思いますのでこちらについても普及啓発をお願いします。
そこで、１つお尋ねなんですけれども、大学生について、長崎大学のほうで期日前投票所を開設をされていますけれども、こちらの長崎大学のほうの実際の投票数と投票率はどうなっているかお答えいただけますでしょうか。
10
◯選挙管理委員会事務局長（柴原慎一君） 再質問にお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、長崎大学におきましては、選挙年齢が引き下げになりました平成28年の
参議院議員選挙から設置をさせていただいております。投票者数といたしましては、平成28年の当初が482人でございましたけれども、ことし７月の
参議院議員選挙では361人ということで、こちらのほうも減少している状況でございます。
以上でございます。
11 ◯１番（竹田雄亮君） ありがとうございます。減少していて現在361人ということだったんですけれども、この数自体も余り多くはないと思うんですけれども、この大学内の期日前投票所というのは学生以外にも一般の市民の方も使えるようになっていたと思いますので、実際の大学生の投票数というのはもっと少なくなると思うんですけれども、私が思うに原因としては、長崎大学、市外や県外からもたくさんの学生が来ていると思うんですけれども、実際に市外や県外から来た学生が住民票を移していなくて、そもそも選挙権を持っていない学生も多いと思うんですけれども、そのあたりは分析はされてますでしょうか。
12
◯選挙管理委員会事務局長（柴原慎一君） 再質問にお答えいたします。
長崎大学に設置させていただいております期日前投票所の状況ですが、議員おっしゃいましたように、当初482人と申し上げた中、それから現在は361人と減少しておりますけれども、この中でも学生かどうかというのは特定できませんが、20歳代以下の割合は減少しているという状況でございます。当初は５割以上が20歳代以下でございましたけれども、現在は５割を下回るような状況になっておりまして、こちらでも若年層の投票率の低下というものが明らかに見られている状況でございます。
そういった中で、また、これもご指摘ございましたけれども、住民票を長崎に移していない長崎大学の学生が多いのではないかということでございますが、詳しい数はなかなか把握はできないところでございますけれども、長崎市といたしましても一定数いるという認識の中でことしの４月の
統一地方選挙に向けまして、昨年11月に長崎県の
選挙管理委員会とともに長崎大学構内におきまして、学生の皆さんに住民票の移動につきまして啓発チラシを配布したところでございます。この
取り組みにつきましては、今後とも大学に協力をいただきまして、そういった
取り組みは継続させていただきたいと考えております。
以上でございます。
13 ◯１番（竹田雄亮君） 大学内に投票所を設けるということは、大学生の投票率を上げることが必要だと思いますので、まずは大学なんかとも連携をされて協力を呼びかけて、こういった住民票を移していただくような
取り組みもぜひお願いします。それとあわせて、長崎大学ですので、もともと長崎市在住の長崎市民の有権者も多数いらっしゃると思いますので、そちらについては投票への普及啓発をお願いします。要望とさせていただきます。
また、もう１つ、若者の
投票率向上の
取り組みのところなんですけれども、現在、民間のお店、カフェだったり、レストランだったりで実際に選挙に行った人がその投票所で写真を撮って、その写真を提示すればワンドリンクだったり、割引だったりそういうサービスを民間のほうで取り組まれているところも、いわゆる選挙割というやつなんですけれどもされているところもあって、私も実際フェイスブックだったり、インスタグラムだったりのＳＮＳでそういうものを見かけることがふえてきたんですけれども、この選挙割という
取り組みというのは投票率だけのことじゃなくて、市民の消費を促して商店街なんかの活性化にもつながると思うんですけれども、そういったこういう
取り組みをサポートする意味でも市として投票済み証明書、こういったものを発行するということは、お考えはありませんでしょうか。
14
◯選挙管理委員会事務局長（柴原慎一君） 再質問にお答えいたします。
投票済み証明書についての再質問でございますけれども、これにつきましては公職選挙法には規定がございませんで、それぞれの自治体の判断により発行されているというものでございます。全国的には発行している自治体が約半数となっておりますけれども、そういった中で新たに発行した自治体もあれば、一方でその発行を取りやめるというような自治体もございまして、その発行につきましては賛否両論があるというような現状にございます。
長崎市におきましては、これまで基本的な考え方といたしまして、投票の秘密保持、それから自由意思を侵害するおそれがあるというような考え方のもとにいずれの選挙でも発行してきておりません。こういった中で、この選挙割に関連しまして、長崎県
選挙管理委員会がこの利活用につきまして、商工関係団体に意見を聞いたところでは、商工団体としては積極的に推進する立場にはならないというような確認が現在のところされております。
長崎県
選挙管理委員会としましても、今後も全国の対応状況等につきまして、県内の各市町に情報提供を努めるということをお伺いしておりますので、長崎市といたしましては、現時点におきましては投票済み証明書を発行する考えはございませんが、引き続きそのような全国の情報の把握を行っていきたいと考えております。
以上でございます。
15 ◯１番（竹田雄亮君） 今のところ、ちょっとお考えはないということだったんですけれども、先ほど半数とおっしゃいましたけど、全国の今1,741自治体のうちに966自治体がもうこの制度を取り入れているということで55％、半数以上なんですけれども、その中で廃止しているところも出てきているということだったんですけれども、これについては一定成果が出ている自治体もあるというふうに聞いてますので、ぜひ今後前向きにご検討していただきたいと思います。要望とさせていただきます。
続いて、
投票率向上についての(3)の高齢者の
投票率向上への
取り組みについてなんですけれども、先ほどの答弁ではスロープなどで投票所の
バリアフリー化なんかを行っているということだったんですけれども、私が申し上げたかったのは、実際、その投票所のことじゃなくて、そこの投票所に行くまでの移動支援のことだったんですけれども、こちらについてはまだ検討ということで今のところ、まだ何も
取り組みはされていないという認識でよかったでしょうか。
16
◯選挙管理委員会事務局長（柴原慎一君） 再質問にお答えいたします。
投票率向上策のための移動投票所あるいは巡回型の期日前投票所につきましては、全国でそういった
取り組みがされている状況があるというところの把握はしておりますけれども、長崎市におきまして具体的な検討を進めているという状況ではございません。
以上でございます。
17 ◯１番（竹田雄亮君） 今のところ、そういった
取り組みはされていないということであれば、まずは今よりももっと利便性のいい期日前投票所、実際に期日前投票の数字もだんだん上がってきていますけれども、こちらの拡充だったり、開設期間を長くしたり、場所をふやしたりそういったことが必要かなと思うんですけれども、そちらについてはいかがでしょうか。
18
◯選挙管理委員会事務局長（柴原慎一君） 再質問にお答えいたします。
今、ご指摘ございましたように投票率が低下している中でも期日前投票の割合がずっとふえてきておりまして、今は３割を超える状況になっておりますので、やはりその数、長崎市におきましては一定数確保しておりますけれども、これを維持、可能であれば、拡大というものは検討していく必要があろうかと考えております。
以上でございます。
19 ◯１番（竹田雄亮君） 今後、期日前投票所を拡大していただけるんであればそういったことを考える中で、今の期日前投票所よりも利便性がよくて公共交通機関が整っていて、市民の方が買い物ついででも寄れるような商業施設に設置するというのも効果的じゃないのかなと思いまして。実際、今チトセピアがある北公民館と、あとメルカつきまちの期日前投票所というのがほかの期日前投票所と比べても圧倒的に数字が多くなっているんですね。こういったそのほかの商業施設への設置についてお考えはありませんでしょうか。
20
◯選挙管理委員会事務局長（柴原慎一君） 再質問にお答えいたします。
今ご指摘ございましたように、メルカつきまち、それから北公民館におきます期日前投票、これ非常に高い状況にございます。利用者が多く利用していただいている状況にございまして、大型の商業施設での期日前投票所の開設につきましては、仕事帰り、あるいは買い物のついでに投票しやすく、有権者の方には非常に利便性が高まる効果があるということを認識しているところでございます。
今申し上げました以外の商業施設につきましては、これまでの検討におきまして利用できるスペースが十分にとれない、あるいは選挙のたびに毎回の使用を確約できないというようなことから、こういった課題がございまして、現時点で実施可能な場所はないという状況でございますが、大型商業施設での開設は多くの有権者の皆様の目にとまりやすいというようなことでの啓発効果も期待できますことから、今後も引き続きその検討を続けてまいりたいと考えております。
以上でございます。
21 ◯１番（竹田雄亮君） ありがとうございます。この商業施設への設置については、高齢者に限ったことじゃなく全世代の有権者に有効なことだと考えますので、ぜひ前向きにご検討お願いします。
先ほどの投票済み証明書だったり、こういったこといろいろ
取り組みはなかなか難しい課題も多いかと思いますけれども、実際にこれだけ投票率が下がってきてましてなかなか成果が見えていないという部分がありますので、これまでの
取り組みじゃなくて新しい
取り組みをしないといけないということは明らかでございますので、さまざまな
取り組みについて積極的にこれから取り組んでいただきますよう要望とさせていただきます。
順番が飛んでしまいますけれども、３の
移住支援についての(1)
移住支援の
取り組みについてなんですけれども、なが
さき移住ウェルカムプラザを初めとしたさまざまな
移住支援の
取り組みをされている中で、ことしは４月から７月までの間だけで49名の方が移住をしてきていただいたということで一定の成果は上がっていると思うんですけれども、その中で先ほどご答弁の中にありましたけれども
移住希望者が市内の生活環境を視察する際に無料で
レンタカーを貸し出しているということだったんですけれども、最近都会のほうでは若者の車離れということが言われてまして、また、特に本市では斜面地だったり道路の狭いところが多くあったり、また、中心部では路面電車が通っていて、よく市外や県外から来た方からはもう長崎は運転がしにくい、そういう声も聞かれるんですけれども、そういった中でなかなか
レンタカーというのは課題も多いんじゃないのかなと思うんですけれども、実は先日沼津市に視察に行ってきた際に沼津市ではタクシーを市が借り上げて、そのタクシーに職員の方と移住の相談者が一緒に乗って相談を受けながら、実際に生活環境を案内して回るという
取り組みをされていたんですけれども、長崎は先ほど言いましたように道路のほうが狭かったり、斜面地だったり、そういったものを多く抱える中で、このタクシーというのは非常に有効じゃないのかなと思うんですけれども、そのあたりご見解をお聞かせいただけますでしょうか。
22 ◯
企画財政部長（片岡研之君） 再質問にお答えいたします。
沼津市の事例では、
移住希望者の現地視察の際に事前に担当者と調整した上で地域や時間を限定してタクシーを使って職員が案内するということがあるということをお聞きしております。一方、長崎市では、
移住希望者が現地視察を行う際に
レンタカーを無料で利用していただいておりますけれども、これは希望する場所に自由に行けること、あるいは１日お貸しすることで広範囲な場所を回れることそういったことで、今こういった
取り組みをさせていただいております。
しかしながら、運転できない方、あるいは市中心部を希望する方であれば、長崎市においてもタクシーやバス、あるいは電車そういったものの利用のほうが便利なこともあろうかと考えております。その際、職員が同行してご案内することでさまざまな質問にお答えすることもできますし、
移住希望者と職員の信頼関係も生まれることも期待できます。そういった意味で移住に結びつく効果も高まると考えられますので、タクシーも含めて今後現地視察の効果的な手段につきましては検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
23 ◯１番（竹田雄亮君） ありがとうございます。このタクシーというのは、先ほども言いましたけど、長崎という土地に合っていると思いますし、また、プロの運転に安心して乗って
移住希望者の方と職員の方と一緒に同乗できますので、その移動の中でもいろんな相談だったり話を聞く機会が持てると思いますので、ぜひ今後
取り組みをお願いします。
もう１つ、なが
さき移住ウェルカムプラザについてお尋ねなんですけれども、現在インターネットなんかで
移住ウェルカムプラザの案内を見ると、年末年始の12月29日から１月３日までは開設しないということになっているんですね。これ、
移住希望者、主にＵＩＪターン者なんかが多いのは、帰省客が多い年末年始、特にこの期間はすごくそういう移住相談の需要も高まると思うんですけれども、この時期の開設ということはできませんでしょうか。
24 ◯
企画財政部長（片岡研之君） 再質問にお答えいたします。
なが
さき移住ウェルカムプラザにつきましては、通常は水曜日はお休みということで、水曜日を除いて開設させていただいております。しかしながら、今回お盆の帰省時期に合わせまして８月14日の水曜日も開設をさせていただいて移住相談に対応させていただきました。
年末年始につきましては、人の動く時期でありますし、移住に向けてアピールできる時期でもございます。そういった意味でも１人でも多くの方に移住していただけるよう、こういった期間の移住相談につきましては前向きに検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
25 ◯１番（竹田雄亮君） ありがとうございます。この年末年始ということで、人が休むときになかなか仕事をするというのは負担になることもあるかもしれませんけれども、やはり需要が多いときに開設をしていただくということが必要かなと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
また、１つちょっとご提案というか、先日聞いた話なんですけれども、移住を検討する中でそういった方が一番参考にするのが、実際にその土地に移住をした方からの体験談だったり、そこの生活の話を聞くことが一番参考になるということでしたので、長崎にもことしの４月から７月だけでも49名の方が移住をされているということでしたので、ぜひそういった方にアンケートだったり話を聞くなどして、その方々の話をそういう移住を希望する方に発信するというような
取り組みもしていただければと思います。これは要望とさせていただきます。
もう１つ、
移住支援についての(2)の空き家の活用についてなんですけれども、先ほどのご答弁では、
市外居住者が市内の方に代理で登録をしてもらって利用するということは可能ということだったんですけれども、これ、ちょっと移住とは少しずれるんですけれども、市内に居住している人が賃貸住宅なんかから空き家に移り住むとかそういったときに、こういう
空き家バンクを活用するということも考えられると思うんですけれども、これは、空き家の活用という観点でのお尋ねなんですけれども、こういった意味で
空き家バンクを市内居住者も利用することは可能になりませんでしょうか。
26 ◯建築部長（山北 守君） 再質問にお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、人口流出の防止策にもなるし、さらなる空き家・空き地の利用の促進にもつながりますので、
空き家バンクを市内居住者が利用できるように見直しに向けた検討を進めたいと考えております。
以上でございます。
27 ◯１番（竹田雄亮君） ありがとうございます。ぜひこれは非常に有効だと思いますので
取り組みをよろしくお願いします。
あと４の防災についての(1)情報発信と避難行動についてなんですけれども、本壇でも申し上げましたように、
防災メールはいつでもどこにいても情報を入手できる非常に有効な手段と思うんですけれども、今１万8,000人ほどが登録をされているということだったので、これからもその普及促進をぜひやっていただきたいと思うんですれども、その中で１つちょっとお尋ねなんですけれども、先日、平野町で強盗事件が発生して、その犯人が刃物を持ったまま逃走したような事件がありましたけれども、これちょっと災害ではないんですけれども、住民に被害が及ぶ可能性があるという面では同じだと思うんですね。そういった防犯の観点からもそういう事件のときにも、この
防災メールというものを利用することというのはできませんでしょうか。
28 ◯危機管理監（里 則義君） 再質問にお答えいたします。
凶悪事件などが発生した場合における
防災行政無線あるいはメールといった注意喚起につきましては、平成28年の11月に市内の警察署それと時津警察署のほうと協定を締結しております。
防災行政無線の活用に関する覚書というものでございますけれども、これは所轄警察署のほうから依頼を受けた形で広報を実施することとしております。その覚書に係る基準につきましては、主な基準としまして、長崎市内あるいは周辺地域において通り魔的な殺傷事件であったりとか、あるいは屋外で銃器、刃物などの凶器を携帯する不審者の徘回、それと認知症高齢者等の行方不明事案など市民の生命身体に危険が及ぶおそれが高い、それから直ちに注意喚起や情報提供を求める必要があるということになっております。
これまでの広報受信機につきましては、覚書の締結からこれまでに13回の広報を行っておりまして、いずれも認知症、高齢者等に係る行方不明事件でございます。４日深夜、平野町で発生しましたコンビニ強盗事件につきましては、所轄警察署の判断のもとに
防災行政無線での広報依頼はなされておりませんが、いずれにいたしましても覚書に係る情報発信基準に該当するような事案が発生した場合は、気象警報などの防災情報と同様に市民の安全安心にかかわるものでございますので、警察署と緊密な連携をとりながら適切に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
29 ◯１番（竹田雄亮君） この防災・防犯については、日ごろからいかに多くの情報を入手して、それを避難行動につなげるかというのが非常に大事だと思いますので、空振りになるメールもあるかもしれませんけれども、ぜひ今後もそういう防犯についても警察なんかとも連携をとって取り組んでいただければと要望させていただきます。
あと、水産振興についてなんですけれども、いそ焼けについてもいろいろと
取り組みをされているようでしたけれども、今までの藻場を取り戻す
取り組みも非常に大事かと思うんですけれども、実際にもう水温が上がってきて、環境そのものが変わっていますので、今の海水温、今の環境に合ったいそ焼けに対する
取り組みというのはされてますでしょうか。
30
◯水産農林部長（野崎清隆君） 再質問にお答えいたします。
藻場を取り巻く環境は、地域あるいは局所的に異なっており、温暖化の影響も一様ではありませんので、いそ焼け対策につきましては効果を高めるため、研究者や技術者などの専門家による技術サポートを受けながら事業を実施しているところでございます。
以上でございます。
31 ◯議長（佐藤正洋君） 次は、23番井上重久議員。
〔井上重久君登壇〕
32 ◯23番（井上重久君） 市民クラブの井上重久でございます。それでは、質問通告に基づきまして、大きく３点質問を行います。市長並びに理事者の明快、前向きで簡潔、具体的な答弁を求めます。
まず、大きな１点目、公共施設マネジメントの
取り組みにつきまして。
長崎市公共施設マネジメントの
取り組みは、平成22年度市議会におきまして、特別委員会を設置し、行政に対しましてさまざまな提言を行ってまいりました。それを踏まえ、行政においては平成24年２月策定の長崎市公共施設白書を皮切りに、平成24年３月に長崎市公共施設マネジメント基本計画を策定いたしました。平成27年２月に策定されました長崎市公共施設の用途別適正化方針では、行政分野ごとに公共施設の将来の方向性を示し、１.施設整備の選択と集中、２.保有床面積の削減、３.新たな財源の確保を図ることとしております。その後、平成27年５月に長崎市公共施設保全計画、長崎市公共施設等総合管理計画、本年２月には長崎市公共施設の適正配置基準（案）、長崎市公共施設マネジメント地区別計画（案）の策定など公共施設白書から９の計画等が取りまとめられております。
(1)今日までの
取り組み状況。
マネジメントの
取り組みから９年を経過、白書策定から７年、机上の計画策定は進んでいるようですが、計画の策定ばかりで、公共施設の保有床面積の削減はおくれていると感じております。短期的にも数値的な施設の削減目標を掲げ、
取り組みを進めるべきと思います。また、実施計画である地区別計画と市民対話の進捗状況と課題についてもお伺いいたします。
(2)低・未利用資産の有効活用。
低・未利用資産における行政財産と普通財産の有効に活用できる物件等を把握し、分析されていると思いますが、新たな財源確保の視点から行政目的を終えた遊休資産は早期に売却すべきと考えますが、現在までの売却、貸し付け状況はどのようになっているのかお伺いいたします。
次に、大きな２点目、長崎港を生かしたまちづくりについて。
長崎港はポルトガル貿易船が入ってきた1571年に開港しまして、2021年、令和３年４月27日に長崎開港450年の記念日を迎えます。去る８月22日に長崎県・長崎市の行政関係者、長崎市選出の県議会議員、長崎市議会議員、長崎商工会議所の関係団体の関係者139人で構成する代表者が出席しまして、長崎開港450周年記念事業実行委員会設立総会及び第１回総会が開催されております。この記念事業の基本方針は、１つ、長崎の港が育んできた歴史や文化を継承し、都市に対する市民の誇りを醸成するとともに、それらを生かした魅力の発信による交流人口の拡大を図る。また、長崎の海洋フィールドにある基幹産業である造船に加え、海洋構造物などの製造業を初め、流通・水産・観光・レジャーなどの技術・資源を生かし、広い海洋利用の視点に立った新たな関連産業の育成・創出に向けた契機とし、新しい港の生かし方や海の楽しみ方の創造につなげるとしております。具体的検討は今後のことでありますが、見解を求めておきたいと思います。
(1)長崎開港450周年記念事業への対応。
400周年記念事業の主な
取り組み事業及び国内におけるこの種イベントの
取り組み状況、総会で承認された事業計画では長崎港魅力発信・イベント関係、港を生かした地域活性化関係がうたわれておりますが、担当事務局のイメージ、構想について、あわせまして令和元年度収支予算計画では、収入は関係者負担金40万円が計上されております。次年度に向けた長崎県、長崎市の負担金をどのように考えているのか見解を求めます。
さらに、今年度の事業計画において記念事業に関する基本計画の策定及び記念事業に向けた県民、市民への周知と機運醸成を図るということでございますが、幹事会やワーキンググループでの審議・確認事項等進捗状況を関係団体や議会、県民、市民へどのような形で周知・説明し、意見を聞いていくのかお伺いいたします。
(2)松が枝国際観光船埠頭２バース化への
取り組み。
国におきましては、令和元年度の国土交通省の予算に松が枝国際観光船埠頭の２バース化に向けた事業化検証調査費が計上され、事業化に向け大きく前進しました。この２バース化の実現に向けては、地権者の方も含め関係者の協力が必要であります。背後地のまちづくりも重要となってきます。その実現に向けて長崎県との連携はもちろんですが、どのような
取り組みを進めているのかお伺いいたします。
(3)小ヶ倉柳埠頭の整備計画の進捗状況。
現在、国や長崎県におきまして、小ヶ倉柳埠頭の整備が進められております。この埠頭は物流ヤードの拠点として重要な施設と考えられますが、計画に対する進捗状況についてお伺いいたします。
(4)クルーズ船修繕事業参入に向けた対応につきましては、時間があれば自席からの質問とさせていただきますのでよろしくお願いいたします。
大きな３点目、一般国道202号の整備促進並びに（仮称）福田バイパスの早期事業化について、(1)一般国道202号（大浜町から福田本町）の整備状況。
一般国道202号の大浜町から福田本町までの区間につきましては、長崎県において現道の拡幅工事が進められており、現在の整備状況について、また、昨年９月議会で要望いたしました長崎市内向けの中浦バス停のバスベイについて、その後の進捗状況についてお伺いいたします。
以上、本壇からの質問といたします。なお、理解を深めるため自席から再質問をさせていただきますのでよろしくお願いいたします。＝（降壇）＝
33 ◯議長（佐藤正洋君） 市長。
〔田上富久君登壇〕
34 ◯市長（田上富久君） 市民クラブ、井上重久議員の質問にお答えします。
２点目の長崎港を生かしたまちづくりについての(1)長崎開港450周年記念事業への対応についてお答えします。
長崎港は、ポルトガル貿易船が入ってきた元亀２年、1571年に開港し、鎖国時、日本で唯一の海外への玄関口として海外の産業・文化の受け入れに重要な役割を果たし、その後、明治時代には上海航路などの連絡船が寄港する歴史ある貿易港として発展してきました。長崎港は、令和３年（2021年）に開港450周年を迎えることになりますが、港とともに歩んできた長崎の歴史と魅力を発信するため記念事業の実施を予定しています。また、長崎の海洋フィールドにある製造、流通、水産、観光、レジャーなどの技術や資源を生かし、広い海洋利用の視点に立った新たな海洋関連産業の育成や創出に向けた契機とし、新しい港の生かし方や海の楽しみ方の創造につなげたいと考えています。そのため、こういった記念事業の推進母体として長崎県、長崎市、長崎商工会議所を主体に港にかかわる関係機関や経済団体、企業などからなる官民一体となった長崎開港450周年記念事業実行委員会を去る８月22日に設立しました。実行委員会は139人の委員に加え、長崎ゆかりの国会議員や長崎市選出の県議会議員、長崎市議会議員合わせて61人の方々に相談役である顧問にご就任いただいたところです。また、実行委員会の構成については、意思決定機関である総会、その下部組織として総会に付議すべき事項を審議する幹事会、記念事業のイベントなどに関して具体的な検討を行うワーキンググループで組織されています。
約半世紀前に開催した長崎開港400年記念事業の際は、今回と同様に長崎県、長崎市、長崎商工会議所を中心に実行委員会を組織し、記念式典や祝賀パレード、長崎港に関する各種展覧会、記念誌の発行などを実施し、市民・県民を挙げて開港記念をお祝いしました。当時の総事業費は約4,000万円で、財源としては、長崎県と長崎市がそれぞれ1,500万円ずつを負担するとともに、残りの約1,000万円を協賛金で賄いました。また、他都市では、神戸市において2017年１月から12月までの１年間、新潟市では2018年７月から2019年12月までの１年半を事業期間として、開港150周年記念事業を開催しており、記念式典やシンポジウム、帆船フェスティバルなどの実行委員会主催事業や海フェスタ、歴史ウォークなどその他の団体などとの連携事業などに取り組まれています。
次に、今年度の事業計画についてですが、ワーキンググループにおいて、長崎港魅力発信・イベント関係と、港を生かした地域活性化関係について具体的な検討に着手をしたいと考えています。１つ目の長崎港魅力発信・イベント関係については、長崎港が育んできた歴史や文化を継承するとともに、海、港、船に関心を深め、長崎のまちにさらに愛着を持っていただくためのイベントの検討や、県民、市民を初めとする機運醸成のためのロゴマークの作成などに取り組むことにしています。２つ目の港を生かした地域活性化関係については、海洋や水産に関する
取り組みを行っている大学や企業、研究機関などさまざまな団体間の情報共有や、それぞれの
取り組みが連携することによる新たな海洋関連産業の育成・創出に向けた検討を行います。そして、次の50年を見据えた港の生かし方や海の楽しみ方を含めた長崎の港の役割や将来像の検討などに
取り組みたいと考えています。
令和元年度の実行委員会の収支予算については、総会の開催に係る会議費などに40万円の支出予算を見込んでおり、収入予算としては、長崎市を初めとする関係者による負担金を予定しています。2021年度に向けては、今後、実行委員会で検討される具体的な事業計画を踏まえて、長崎県や長崎商工会議所、長崎市の財政負担について検討していきたいと考えています。
最後に、記念事業の検討過程における関係団体や議会、市民などへの周知や意見聴取についてですが、事務局で基本計画の案を作成し、月１回程度のワーキンググループでの意見聴取や幹事会、総会を経た審議経過を随時、市議会に報告するとともに、ホームページなどで情報発信しつつ機運醸成に努めていきたいと考えています。
長崎港はこれまで発展してきた私たちのまちの母なる港であることから、まずは開港450周年を迎えたことを県民、市民の皆様とともに感謝しつつ、次の50年に向けて長崎のまちが海と港を生かし、さらなる発展を遂げるよう関係者の皆様とともに一丸となって
取り組みを進めていく契機としたいと考えています。
以上、本壇からの答弁といたします。＝（降壇）＝
35 ◯理財部政策監（高江 晃君） ご質問の１点目、公共施設マネジメントの
取り組みについての(1)今日までの
取り組み状況についてお答えいたします。
公共施設マネジメントは、将来にわたり長崎市が暮らしやすいまちであり続けられるよう次世代に大きな負担を残すことなく継承できる持続可能な公共施設へと見直すために取り組んでいるものでございます。平成27年２月に策定いたしました長崎市公共施設の用途別適正化方針における2044年までの削減目標である約25％の床面積の削減について、現在までの状況は、直近の平成30年で率にして2.3％の削減となっております。現在、市民対話を開催し地区別計画の策定を進めているところでございますが、施設の見直しにつきましては、見直し時期も含め、対話を踏まえて検討していきたいと考えております。また、学校施設につきましても、子どもたちの教育環境の改善を最優先とし、地域との対話を踏まえながら適正配置を進めてまいります。
このように施設の見直しにつきましては、市民との対話を踏まえながら進めていることから、施設の削減面積等について短期的な数値目標を設定することは難しいと考えております。しかしながら、施設保有量の適正化に向けましては、将来の市民ニーズ、社会環境の変化等を十分に検証し、施設規模の適正化などを十分に検討・精査しながら、今後とも保有面積の総量抑制に努めるとともに、削減目標である15年間のうちに一定の検証を行いたいと考えております。また、市民対話の状況についてですが、17地区のうち、現時点で７地区が終了し、そのうち３地区の地区別計画（案）を策定しております。これまでの対話では、施設の削減だけの
取り組みとの誤解を受けることもあったため、地域に一番身近な施設であるコミュニティ施設等における規模などの標準的な考え方などもお示しし、必要な機能をきちんと確保していくことなどを丁寧にご説明しながら対話を進めていきたいと考えております。また、対話が終了した地区への地区別計画（案）のご理解をいただきながら関係部局と連携し、計画に沿って速やかに実行に移したいと考えております。
今後とも、市民の皆様にも情報をわかりやすくお伝えしながら、公共施設マネジメントの推進を図っていきたいと考えております。
続きまして、(2)低・未利用資産の有効活用についてお答えいたします。
平成26年度から平成30年度における市有財産の売却でございますが、随意契約では191件、面積約10万7,000平方メートル、金額約37億2,000万円、一般競争入札では24件、面積約6,000平方メートル、金額約１億5,000万円となっており、合わせますと215件、面積約11万3,000平方メートル、金額にしまして約38億7,000万円となっております。売却実績の主なものでございますが、平成28年度に旧成人病センター跡を５億5,500万円で、平成29年度に旧浪平小学校跡地の一部を１億3,640万円で、旧やすらぎ伊王島を４億3,600万円で売却しております。
低・未利用資産を保有し続けることは、売却における収入や固定資産税等の税収の機会を損失するだけではなく、民間活力によるまちや経済の活性化の機会を失うことから、保有資産の活用、売却、留保等の方針を明確にしていきたいと考えております。
以上でございます。
36 ◯まちづくり部長（片江伸一郎君） ご質問の２点目、長崎港を生かしたまちづくりについての(2)松が枝国際観光船埠頭２バース化への
取り組みについてお答えいたします。
松が枝国際観光船埠頭の２バース化につきましては、平成23年度の長崎港長期構想の策定段階から、長崎市と長崎県により関係する地元や企業等に周知を行っており、平成26年７月の国の交通政策審議会での承認後からは、港湾管理者である長崎県により事業への協力が必要となる地権者に対しまして、計画の概要等の説明を行ってきております。また、平成29年度から県と合同で取り組んでいる２バース化により整備される岸壁背後地の整備構想の策定の中においても、県と市が協力して地権者や関係者の皆様に、現状の説明や今後の土地利用に対する意向調査などを行い、背後地整備への理解を深めてきたところでございます。
長崎市は、これまで県を初め関係団体と連携し、その早期事業化に向け、国などに対し要望活動を続けてまいりました。その成果として、今年度の国土交通省予算に２バース化に向けた事業化検証調査費が計上されたところでございます。今年度におきましては、さらに事業着手の地元の機運を高め、国に対して強力に事業着手を働きかけていくため、７月に経済界や関係団体と長崎港松が枝国際観光船埠頭整備促進期成会を組織し、８月には国等に対して要望を行ったところでございます。
松が枝国際観光船埠頭の２バース化は将来の長崎市にとって大変重要な事業でありますので、引き続き国等への要望を行うとともに、事業の円滑な推進を図るため、地権者や関係者の皆様へ事業化に向けた動きなどについて情報提供や説明に努め、事業に対する理解と協力を求めてまいりたいと考えております。
続きまして、(3)小ヶ倉柳埠頭の整備計画の進捗状況についてお答えいたします。
小ヶ倉柳埠頭につきましては、国外からの海上輸送を行う県内唯一の公共の埠頭として、コンテナ貨物を初め産業機械や鋼材を取り扱っており、県内唯一の国際定期コンテナ航路として、韓国釜山とを結ぶ航路が週２便運航する物流の拠点として重要な役割を担っております。しかしながら、施設築造後40年以上が経過し、施設全体の老朽化が進行していることやコンテナヤードが不足しているため、施設の老朽化対策と埠頭用地等の拡張を図るため、平成19年度から港湾管理者である県において約4.9ヘクタールの埋め立て工事に着手されており、今年度中に完成予定とお聞きしております。また、荷役機械の老朽化も進んでおりましたので、平成29年度には、旧来のタイヤマウント式クレーンにかわりガントリークレーンが設置され、コンテナの荷役作業の時間短縮や荷扱いの安定性の向上が図られたところでございます。あわせて、国において大規模地震時でも物流の停滞を防ぐための耐震岸壁の整備も進められており、今年度の完成予定とお聞きしております。
長崎市といたしましても、小ヶ倉柳埠頭の重要性は認識しておりますので、現在施工している工事の一日も早い完成を働きかけてまいりたいと考えております。
以上でございます。
37 ◯土木部長（吉田安秀君） ご質問の３点目、一般国道202号の整備促進並びに（仮称）福田バイパスの早期事業化についての(1)一般国道202号（大浜町から福田本町）の整備状況についてお答えをいたします。
一般国道202号（大浜町から福田本町）につきましては、道路幅員が狭く大型車の離合がしにくい区間や歩道が十分確保されていない区間、さらにはバスベイが設置されていない箇所が残されており、交通環境の改善が喫緊の課題となっております。このようなことから、長崎市としましても、市議会、交通関係者、地元関係者で構成する一般国道202号（福田バイパス）道路整備促進協議会を中心に、国や県などの関係機関に対し、道路改良の整備促進についても強く働きかけを行っているところでございます。こういった活動の結果、長崎県においては、平成24年度から交通安全対策事業に着手され、これまでに大浜町の大迫バス停付近など約740メートルの歩道整備と11カ所のバスベイ整備が完了しております。
現在は、福田本町の小浦舟津公園前交差点から福田郵便局前交差点間の約770メートルの区間において整備が進められているところでございまして、このうち平成31年２月には、郊外向けの福田本町バス停のバスベイが供用されたところでございます。平成30年度末現在の進捗率は、事業費ベースで約68％、用地取得率は約91％となっており、令和４年度の工事完成を目指して鋭意事業が進められているところでございます。
次に、長崎市内中心部に向け、中浦バス停のバスベイ整備につきましては、昨年の９月議会でご質問をいただいた後、長崎市から長崎県へ働きかけを行い、長崎県において土地所有者の方へ地元からの要望を早速伝えていただき、バスベイ整備への協力の要請がなされ、現在検討が進められているところでございます。
長崎県としては、引き続き、このバスベイを含みます大浜町から福田本町間の国道202号の整備に
取り組みたいとのことでありますので、長崎市といたしましても一般国道202号（福田バイパス）道路整備促進協議会を中心に、引き続き県や国などの関係機関に対し整備促進の働きかけを強く行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
38 ◯23番（井上重久君） 一通り答弁をいただきましたので、さらに理解を深めるために、意見を交えながら再質問をさせていただきます。順不同となりますが、ひとつよろしくお願いをいたします。
まず、３点目の一般国道202号の整備促進並びに（仮称）福田バイパスの早期事業化につきまして、平成30年度末現在の進捗率は、事業費ベース約68％、用地取得率約91％との答弁があり、令和４年度の工事完成を目指し、整備されているということでございました。一般国道202号の整備促進並びに（仮称）福田バイパスの早期事業化につきましては、本年２月に開催をいたしました福田バイパス建設促進期成会総会や平成30年度第３回目の署名活動を行いまして、長崎県土木部に対しまして署名簿を提出させていただきました。去る８月21日には、市長を会長とします４協議会のメンバーが長崎市選挙区の県議会議員の皆様との意見交換会、長崎県及び長崎県議会議長に対しまして要望活動を行ったところでございます。
その際、改めて交通量の調査を要望し、県土木部長より交通量調査を行いたいとの答弁がありました。時期や調査内容等についてお伺いいたします。
39 ◯土木部長（吉田安秀君） 再質問にお答えいたします。
交通量の実態調査につきましては、今年度長崎県において既に業務委託が発注されておりまして、業者が決定した後、秋ごろから調査に入る予定であるとお聞きをしております。今回の調査が３回目となりますが、前回は平成24年度に実施をされてございます。その内容といたしましては、大浜町、福田本町、小江町の３カ所において一般国道202号を通過する車両の交通量と、詳細な車両の動きを確認するために大型トラックやバスなどの４つの車種の調査を実施しております。今回の調査につきましては、前回の結果と比較するために同様の調査を実施されるということとなっております。今年度中に結果が出る予定でございますので、平成24年度と比較して台数がふえたか減ったか、あるいは通行している車種に変更がなかったかなど現況の交通の実態が判明するものと考えておりますので、その結果を踏まえてまたご報告をさせていただきたいと考えております。
以上でございます。
40 ◯23番（井上重久君） 本年度秋ごろに調査予定ということでございます。時期内容等がわかれば、事前に説明なり報告を求めておきたいと思います。
これまでの要望活動によりまして国道202号の危険箇所につきましては、行政の関係部局、あるいは地権者のご協力をいただきながら、道路拡幅工事、バスベイ設置、交差点の改良などが行われ、危険要因が減少するとともに、道路拡幅の形がようやく見えてきて評価いたしております。
現在、福田地区におきましては、10年後のあるべき姿につきまして話し合いを進めております。福田小学校区コミュニティ連絡協議会結成総会を９月30日に開催する予定としております。その中においても、交通分野において大型トラックが増加しているので、バイパスで迂回させる必要がある。あるいは、従来から申し上げております、歩道が狭く雨の日は傘も差せない状況にあるので、歩道の拡幅をお願いする。県の見解は設備に多額の費用がかかるとして費用対効果の面から長期的課題であるとの見解が示されております。しかしながら、私たちは人の命を守る、危険要因を改善する、交通車両事故、自然災害時における代がえ輸送路の機能を果たす役割としてもバイパス整備は必要不可欠であると認識いたしておりますし、そのような意見が出されております。この大浜町から福田本町の区間は交通事故が頻繁に発生いたしております。警察署の調査、それをずっと確認いたしております。この関係につきましても、平成23年46件、平成24年36件、平成25年67件、平成26年68件、平成27年51件、平成28年61件、平成29年57件、平成30年44件、先日も交通事故が発生しており、今の段階で31件は超えていると思います。
まずは、私たちは地域でできる交通事故の減少、あるいは危険要因を少しだけでも減らすためにも、コミュニティ協議会の交通環境改善事業として安全運転を喚起するための啓発用の横断幕あるいはのぼりをつくって、安全意識の高揚に努めたい。その分は地域でできますが、道路の拡幅、バイパス建設につきましては、やはり行政の力が必要でございます。長崎市におかれましても事故発生件数を踏まえての対応策など今後とも長崎県、国に対して要望活動あるいは早期事業化の道路予算の確保、調査費の計上に向けた
取り組みをぜひお願いさせていただきます。
ぜひ、ここは何か見解があれば、よろしくお願いします。
41 ◯土木部長（吉田安秀君） 再質問にお答えいたします。
ただいま、過去の事故件数等のご紹介がございましたけれども、この事故件数の分析の中で歩行者に関する部分がございまして、そこのほうを私ども少し分析させていただきますと、平成25年で５件であったものが、平成30年度以降についてはゼロ件ということで、傾向として減ってきているということがございます。これにつきましては、道路整備の効果ということも１つ考えられると思いますが、地元の皆様の交通安全に対する活動のたまものでもあると改めて感謝を申し上げたいと思います。
いずれにしましても、道路問題は喫緊の課題でございますので、引き続き、県とともにハード、ソフト両面から安全対策に取り組んでまいりたいと考えておりますので、今後ともご協力のほどよろしくお願いいたします。
以上でございます。
42 ◯23番（井上重久君） 地域でできることは地域で進めていきたいと考えております。
大きな１点目、公共施設マネジメントの
取り組みにつきまして、(1)今日までの
取り組み状況、平成27年２月策定の長崎市公共施設の用途別適正化方針、これはコストシミュレーションの関係ですが、平成27年度から30年間の公共施設の建て替え、改修等に係る費用は約870億円が不足するとの見込み。特に床面積に概算すると25％の建て替え改修費に相当すると公表し、
取り組みが進められてきました。現在までの床面積の削減は25％に対しまして、実績として2.3％との回答でございました。
長崎市における公共施設の年間コストについて、平成27年度からの総額の推移についてはどうなっているのかお伺いいたします。
43 ◯理財部政策監（高江 晃君） 再質問にお答えいたします。
平成27年度からの公共施設の年間コストの推移につきましては、決算ベースで申し上げますと、平成27年度が約100億3,000万円、平成28年度約99億円、平成29年度約98億3,000万円となっており、直近の平成29年度と平成27年度を比較いたしますと、約１億9,000万円の減、率にして約1.9％の減となっております。
今後とも施設保有量の総量抑制とあわせまして、施設維持管理費の適正化についても努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
44 ◯23番（井上重久君） 公共施設の施設維持費、事業運営費の年間コストは、平成29年と平成27年の比較では１億9,000万円の削減、率では1.9％ということでございます。
コスト削減の確認をせんばいかんなと思いまして、私、長崎市ホームページの公共施設の年間コストへアクセスをしてみました。しかし、平成27年度の実績は、アクセスができなかったです。それで平成29年度の実績を見てみれば、41項目の小分類のみのいわゆるコストだけが記載されとったわけです。私が41項目の年間コストを計算しきれないものですからこういう質問をしとるんですが、41項目のコストは、やはり年間の総コストをきちっと集計をしてわかりやすくアップすべき。そして、そのコスト削減の
取り組みの概要についても、本当に市民にわかりやすい公表をできる中身でアップしとかんばいかんなと私は思いました。
それで、資料は、すばらしい資料ができております。あれを読み込めば、研究者、あるいは地方行政の担当者にとっては、本当に立派な取りまとめ報告書ができておりますが、やはりあそこら辺は、よくわかるようにアクセスができるような体制を今後きちっとしていただければと思います。
それから、施設の削減面積等につきましては、短期的には非常に難しかという見解がありましたが、やはり30年間で25％減らす。計算をしてみれば、ビッグＮスタジアムのグラウンドに換算すると約135個分を減らしていかんばだめよというのが、今の目標です。これを単純に１年間で１％削減すると、ビッグＮスタジアムのあのグラウンドの広さは4.5個分。これをやはりずっと減らしていかんば、コスト削減にはならんと。何らか目標を設定して前に進まんば、進むべきものも前進しません。これからは、ぜひ成果を出してほしいと思いますし、施設の統廃合は総論賛成、各論反対となるケースが多くなります。これまでの地域への説明と対話、活動を進めながら、
取り組みが遅かと言われんごと、スピード感を持って
取り組みを進めてほしいと要望しておきます。
次に、(2)低・未利用資産の有効活用についてでございます。
先ほど、平成26年度から平成30年度、５年間で市有財産の売却は随意契約と一般競争入札による物件で215件、面積で約11万3,000平方メートル。これはビッグＮスタジアムで例えれば、約８個分です。合計38億7,000万円が売却されたということでございます。自主財源確保の観点から一定の成果はあると思いますが、一層の自主財源確保を図るべきと思います。今後の対応策についてお伺いいたします。