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2019-09-05 長崎市:令和元年第4回定例会(2日目) 本文

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  1. 長崎市議会 2019-09-05
    2019-09-05 長崎市:令和元年第4回定例会(2日目) 本文


    取得元: 長崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-06-23
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1           =開会 午前10時0分= ◯議長(佐藤正洋君) 出席議員、半数以上であります。これより議事日程第2号により本日の会議を開きます。 日程1  市政一般質問 について、これよりお手元に配付いたしました質問通告表により、順次、市政一般質問を行います。25番五輪清隆議員。       〔五輪清隆君登壇〕 2 ◯25番(五輪清隆君) 市民クラブの五輪清隆です。  それでは、質問通告に従い、順次質問しますので、市長、関係理事者の簡潔な答弁を求めます。  まず、初めに市長の政治姿勢について2点質問します。  1点目は、人口減少対策についてです。長崎市の人口は、平成10年では約43万人、周辺7町と合併した平成18年では45万2,000人でありましたが、直近の平成30年では41万6,000人であります。この12年間で約3万6,000人が減少し、1年間で平均約3,000人減少しております。まさに長崎市の人口減少は歯どめがきかない状況となっております。特に平成28年は3,437人、平成29年は5,457人、平成30年は4,832人と減少しております。自然動態では、平成15年から出生数が死亡者を下回り、平成30年では出生数が死亡者数よりも2,168人少なくなっていることも大きな要因だと考えています。また、総務省の住民基本台帳に基づく人口動態調査では、ことしの1月1日現在で転出が転入を上回る社会減で長崎市は全国の市や区で一番多く、2,663人が他の都市へ転出していると報道されています。  そこで3点お尋ねいたします。1点目は人口減少の最大の要因、2点目は今日までの具体的な取り組みとその成果、そして今後の取り組みについてお伺いします。3点目は人口減少による長崎市の財政への影響について伺います。  2点目は、新たな文化施設の進捗です。平成26年6月議会で、長崎市公会堂条例を廃止する条例の審査で、当時の理事者より現在の市庁舎跡地で文化施設を建設する場合は平成34年度末の完成、県庁舎跡地で建設する場合は、当時、県が想定したスケジュールをもとに、平成30年度中の工事着手で工事期間を二、三年と想定し、完成時期が平成32年度になるのでないかという答弁があっています。このことは、市庁舎跡地に建設するよりも、県庁舎跡地に建設するほうが約2年早くできるものでありました。  そこで、3点お尋ねいたします。1点目は、先般8月27日に公会堂跡地で新庁舎の起工式が行われ、完成時期は令和4年8月、平成34年となっていますが、仮に市庁舎跡地に建設した場合の完成時期についてお伺いします。2点目は、県庁舎跡地に整備する場合は、平成32年度の完成時期となっていましたが、県は跡地の埋蔵文化財の確認調査を解体後のことし10月から3カ月間の予定で、遺構の範囲や内容を確認し、開発前に本格的な発掘が必要か判断するための調査に着手すると報道されております。ホールの完成時期がさらにおくれるのではないかと思っていますが、市庁舎跡地より完成時期がおくれても県庁舎跡地に整備をするのかお伺いします。3点目は、県庁舎跡地にホールを整備する費用は幾らと試算しているのか。また、県庁舎跡地の土地の使用料は無償となるのかお伺いします。  次に、小中学校の統廃合後の利活用について3点質問します。  1点目は、廃校後の利活用の基本方針についてです。長崎市は少子化に伴い、小中学校の学校規模の適正化と適正配置として小中学校の統廃合を行っていますが、利活用の基本方針についてお伺いします。  2点目は、廃校になった学校の利活用の現状についてです。今日まで廃校になった学校の利活用の現状と来年度、再来年度に統廃合により廃校となる学校がありますが、今後、どのように利活用するのか伺います。  3点目は、廃校になった学校の備品の活用についてです。廃校になった学校には多くの備品がありますが、活用はどのようにされているのか、また、地域に使用しない備品を貸与できないのかお伺いします。  次に、新ICカードについて、2点質問します。  1点目は、新ICカード導入の市民への周知についてです。現在、長崎市内の交通事業者が導入していますスマートカードはカード1枚で会社が違うバスや電車を利用するときに使用でき、利用者からは大変好評であります。長崎バスは、ことし9月16日からエヌタスTカードを、県営バスと長崎電気軌道は来年3月ごろからnimocaとして移行される予定ですが、スマートカードの利用者からは、今まではカード1枚でよかったが、2枚持たなければならないので不便である、そして、現在使用しているスマートカードはいつまで使えるかなどの声を多く聞きますが、市民への周知はどのようになっているのかお伺いします。  2点目は、障害者・高齢者交通費助成対象者への対応についてです。交通費助成制度は、障害者や高齢者が積極的に外出する機会をつくり、社会活動への参加を促進することを目的として、障害者や70歳以上の高齢者の皆さんを対象に、年間5,000円相当を市の独自の事業として、バス、電車、タクシー等の交通利用券が配付されています。また、障害者の皆さんには、平成24年度からスマートカードへの積み増しを行っていますが、新ICカードに移行されると、どのように変わるのかお伺いします。
     次に、都市計画道路大黒町恵美須町線の拡幅整備の進捗について質問します。この都市計画道路は、平成25年12月に市長より、今後10年間で想定される主な事業として10の大型事業を発表された1つの事業であります。この事業は長崎駅周辺の交通混雑の解消策として、旭大橋交差点のまるみつパチンコ店前から長崎中央郵便局の交差点までの区間を拡幅しようとする道路でありますが、完成年度は平成32年度、令和2年度となっておりますが、現在、どのように進捗しているのかお伺いします。  最後に、長崎市野母崎振興公社の運営について伺います。8月26日の長崎市議会議会運営委員会で、本議会に追加議案として、野母崎炭酸温泉Alega軍艦島の施設を経営悪化により民間へ売却する議案が提出される予定となっているという報告がありました。そこで、2点お尋ねいたします。  1点目は、長崎市は野母崎振興公社の運営、経営にどのようにかかわり、現状を把握していなかったのか伺います。  2点目は、野母崎振興公社には、長崎市は貸付金1億2,000万円を返済期限までに返済される見込みがなく、平成27年2月議会において、公社の純資産額が2期連続して300万円未満となるおそれがあり、公社の解散の危機として1億2,000万円の金銭債権の放棄をしています。さらに、Alega軍艦島の施設には、平成26年には約1億円かけて温泉井戸の掘削工事を行っていますが、平成27年度以降、施設改修等に投資した費用についてお伺いします。  以上で、壇上からの質問を終わります。=(降壇)= 3 ◯議長(佐藤正洋君) 市長。       〔田上富久君登壇〕 4 ◯市長(田上富久君) 市民クラブ、五輪清隆議員の質問にお答えします。  まず、1点目の市長の政治姿勢についての(1)人口減少対策についてお答えします。  平成30年の10月1日における推計人口は41万6,419人で、長期人口ビジョンの目標を約7,600人下回るとともに、ことし7月に総務省が発表した平成30年の外国人も含む転出超過数は2,663人で全国1位となるなど、厳しい状況となっており、極めて深刻に受けとめています。長崎市の人口減少は、少子化と10代後半から20代までの若年層の進学、就職、転職による転出超過が主な要因でしたが、過去5年間の日本人の社会動態においては、転出者数は毎年ほぼ一定で推移しているものの、転入者数については1,200人ほど減少しており、特に20代から30代の子育て世代を中心に転入が減少しているという状況になっています。近年、転出超過が拡大している要因については、若年者の転出超過が続いていることに加えて、この転入者数の減少によるものと分析しています。さらに、平成30年の移動においては、年齢区分では30代の転出超過が拡大していること、エリアでは広島県や山口県、九州では熊本県、大分県へ転出超過が拡大しているなど、これまでと異なる傾向があらわれています。  このような人口減少が財政へ及ぼす影響額を単純に試算しますと、まず、個人市民税については1人当たり約4万8,000円となります。また、地方交付税については、人口1人当たり約7万7,000円となります。したがいまして、個人市民税と地方交付税の合計は1人当たり12万5,000円となり、仮に納税義務者が1,000人減少したとすると、年間で約1億2,500万円の影響が考えられます。そのほか、個人市民税以外にも人口の減少が課税対象の減少につながる軽自動車税や市たばこ税などへの影響もあります。  人口が急激に減少していくと、財政面だけでなく、市民生活を初めとしてさまざまな影響が生じてくることから、人口減少に歯どめをかけるため、平成28年3月に策定した長崎市まち・ひと・しごと創生長期人口ビジョン及び第1期の総合戦略では、自然動態と社会動態に関する目標を掲げ、特定戦略と4つの基本目標からなる基本戦略に基づく施策を推進してきています。この第1期の総合戦略では、人の交流によって経済を活性化する交流の産業化による長崎創生を特定戦略として定めるとともに、定住人口の増加につながる雇用の促進や子育て環境の充実などの基本目標とあわせて、地方創生と人口減少対策の取り組みを進めてきました。雇用の分野で申し上げますと、企業誘致、地場企業の採用力の強化、創業支援に取り組んでおり、平成29年度までの直近5年間で15社の企業を誘致し、現時点で1,900人以上の雇用実績がありますが、平成30年度以降の立地予定分の10社を含めると、今後、さらに約1,600人の雇用が見込まれます。少子化対策については、子どもの医療費助成の対象の拡大などの子育て環境の充実などに取り組んできた結果、合計特殊出生率は平成27年に1.47と40年ぶりに国の数値を上回り、直近の平成29年においても1.50と改善しています。一方で出生数については、子育て世代の転出超過の影響などもあり、目標としている3,300人に対して、平成30年は2,999人となっています。また、交流の産業化においては、平成30年の観光消費額が約1,497億円と過去最高を記録するとともに、交流拠点施設整備、南山手地区の洋館を活用した高級ホテルの進出、長崎スタジアムシティ構想などの官民連携した取り組みが進んでいます。さらに、ことしから特に若い世代を意識して、選ばれるまちになることをテーマに掲げ、今後4年間で子ども、若者、住まい、仕事の分野について、新しい重点プロジェクトとして取り組むこととしていますが、この重点プロジェクトの成果を上げていくことで、人口減少に歯どめをかけることに貢献するものと考えています。  人口減少対策は、何か1つを実施すればよいというような特効薬はなく、さまざまな観点からの取り組みを複合的に推進していく必要があります。今後とも、産学官金労言士のオール長崎市で取り組むとともに、国や県とも連携しながら、若い世代に選ばれるまちの実現に向けて最大限の努力をしていきたいと考えています。  次に、1点目の(2)新たな文化施設の進捗についてお答えします。  新庁舎の建設工事については、先月、起工式が行われ、令和4年8月の完成を目指しているところです。新たな文化施設を現市庁舎跡地に整備する場合、新庁舎への移転後、現庁舎の解体と埋蔵文化財調査を経て工事に着手しますが、移転、解体、埋蔵文化財調査が順調に進み、建設工事に2年程度を要すると想定した場合、建物の完成は令和8年度になるのではないかと考えています。県庁舎跡地で整備した場合の時間的な優位性については、当初の想定よりも小さくなってきているものの、現時点においても、現市庁舎跡地での整備と比べて早期に完成できると見込んでいます。しかしながら、県が今年度実施する埋蔵文化財の確認調査の結果次第では、さらなる調査が必要となる可能性も否定できない状況にあります。長崎市としては、埋蔵文化財について、しっかりとした調査が必要と考えており、県に対し、新たな文化施設の整備予定場所の地下埋蔵物についての価値判断を求めている状況にありますので、県の埋蔵文化財の確認調査の動向を注視しながら、現市庁舎跡地で整備した場合の完成時期も念頭に置いた上で、新たな文化施設の整備場所についての判断をしていきたいと考えています。  次に、新たな文化施設の整備費用については、過去にホールの座席数が1,000席程度で、旧公会堂と同程度の機能を有する他都市のホールなどを参考に見込んだ38億2,000万円という金額を示した経過がありますが、今後、基本計画を策定する中で、ホールの機能や施設などの詳細を検討することになりますので、この中で具体的な整備費用についてお示ししていきたいと考えています。  なお、県庁舎跡地において、新たな文化施設を整備する場合の県と市の土地利用の考え方については、ことし6月の県議会において、広場、交流・おもてなしの空間、文化芸術ホールという3つの主要機能の連携によって相乗効果を発揮させ、今までの長崎になかった新たなにぎわいの場を創出するために県と市が一体となって取り組む必要があることから、現時点でそれぞれが所有する土地については、相互に無償で使用することとしたい旨の説明がなされ、県議会においても、この方向で長崎市と協議を進めることについて了承されたとお聞きしています。  公会堂が廃止されて4年以上が経過し、一日も早いホール完成が望まれていますので、長崎市としては、市民や文化団体の皆さんのさまざまな文化活動の発表の場、あるいは文化芸術鑑賞の場として、質が高く、誰もが使いやすい施設となるよう、新たな文化施設の整備を着実に進めるとともに、その施設をできるだけ早く提供できるよう努めていきたいと考えています。  以上、本壇からの答弁といたします。=(降壇)= 5 ◯理財部政策監(高江 晃君) ご質問の2点目、小中学校の統廃合後の利活用についての(1)廃校後の利活用の基本方針についてお答えいたします。  事業の見直しや施設の統廃合などで生じた未利用資産につきましては、まず、行政機能や都市機能の確保といった行政目的での活用を検討することといたしております。行政目的による活用の見込みがない場合につきましては、売却を基本とした自主財源の確保に努めます。しかしながら、学校跡地は立地条件などによって行政目的での活用が難しく、また、民間の利用による市場性が不明なものもございます。そのため、今年度は学校跡地などを対象として、民間事業者のさまざまなアイデアをお聞きするサウンディング型市場調査を実施し、民間による利活用の可能性を明らかにするとともに、速やかに有効活用の検討を行っているところでございます。今後も学校の適正配置に伴い増加する学校跡地の利活用が課題となってくると考えておりますが、これらの学校跡地は市民共有の貴重な財産でございますので、さまざまな観点から有効活用を図ってまいります。  続きまして、(2)廃校になった学校の利活用の現状についてお答えいたします。  平成以降、統廃合による閉校によって生じた学校跡地は20件ございます。このうち旧磨屋小学校跡を諏訪小学校として活用しているものなど、学校統合後の学校用地が7件、市立図書館の用地が1件、校舎を改修し地区公民館として活用しているものが1件、地元自治会や社会福祉法人に貸し付けているものが6件ございます。そのほかにつきましては、今年度実施しておりますサウンディング型市場調査の対象としているものが3件、売却するため一般競争入札に付しましたが、売却に至らなかったものが1件ございます。今後の活用方針でございますが、将来のまちづくりのための活用などを含め、まずは行政目的での活用について全庁的な視点で検討し、その活用見込みがない場合には、必要に応じ、サウンディング型市場調査等を実施するなど、民間のアイデアもいただきながら、売却を基本とした自主財源の確保に努めてまいります。  以上でございます。 6 ◯教育長(橋田慶信君) ご質問の2点目、小中学校の統廃合後の利活用についての(3)廃校になった学校の備品の活用についてお答えいたします。  使わなくなった物品の取り扱いにつきましては、長崎市会計規則におきまして、効率的な運用を図るため、速やかに管理がえの措置をとらなければならないと規定されております。また、管理がえができないときで、使用の見込みがないものは売り払うこととし、売り払うことができないものは廃棄することができる旨、規定されております。このことから、小中学校の統廃合により廃校になった学校の備品等につきましては、まずは統合先の学校で活用することとしております。その上で、統合先の学校で活用しない備品等につきましては、他の市立小中学校、教育委員会や市長部局等の順に利活用を検討し、活用希望がある学校や所属等で有効活用を図っているところです。なお、学校や教育委員会等で活用できなかった備品等につきましては、売却または廃棄をすることになりますが、長崎市有財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例におきまして、公益上の必要に基づき、他の地方公共団体や自治会などの公共的団体等に譲与することができる旨、規定されておりますことから、譲与する場合のルール等を整理し、さらなる有効活用が図れるよう検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 7 ◯まちづくり部長(片江伸一郎君) ご質問の3点目、新ICカードについての(1)新ICカード導入の市民への周知についてお答えいたします。  長崎スマートカードは、導入から15年以上が経過しシステムの更新時期を迎えたこと、それから観光客のサービス向上のため、各交通事業者で新カードへの移行が進められています。長崎自動車やさいかい交通では、今月16日よりエヌタスTカードという名称の独自のカードが供用開始され、長崎県交通局、長崎電気軌道では、令和2年3月ごろより、全国共通系カードであるnimocaが供用される見込みでございます。新カード移行の周知は各交通事業者で行われ、エヌタスTカードにつきましては、切りかえ時期が間近なことから、テレビCMやラッピングバス、商業施設へのポスター掲示などが行われ、nimocaにつきましては、供用開始時期がエヌタスTカードよりも半年程度先であることから、ホームページでの情報提供や車内での広告掲示程度にとどまっております。今後、具体的な周知方法を事業者間で協議し、展開していくとお聞きしております。  どちらの交通事業者につきましても、新カードの供用開始後3カ月程度で現在のカードが利用できなくなることから、混乱が生じないよう、事前の周知の徹底につきまして、引き続き各事業者にお願いしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 8 ◯福祉部長(山口伸一君) ご質問の3点目、新ICカードについての(2)障害者・高齢者交通費助成対象者への対応についてお答えいたします。  交通費助成制度につきましては、議員ご指摘のとおり、障害者や高齢者が積極的に外出するきっかけをつくり、社会活動への参加を促進することを目的に障害者や70歳以上の高齢者を対象に年間5,000円相当の市独自のバス・電車等の利用券を交付しております。また、障害者におきましては、平成24年度からスマートカードの積み増しも実施しているところでございます。現在のスマートカードは、その老朽化に伴うシステム切りかえ等の理由により、長崎バス等はことし9月からエヌタスTカードとして、県営バスと長崎電気軌道等は来年3月ごろからnimocaとして順次新しいICカードに移行される予定です。  交通費助成制度につきましては、この新しいICカードを導入することにより、運賃支払い時の利便性や車内での両替が不要となるなど、安全性のさらなる向上を図るため、導入に向けて双方の事業者と協議を行っているところでございます。しかしながら、それぞれのカードの流通時期が異なるため、市民の普及状況や十分な周知期間等を踏まえて、令和3年度をめどに導入する予定としているところでございます。長崎市といたしましては、導入に当たり使い勝手等を助成対象者に判断していただき、いずれかのカードを選択していただくことを想定しております。また、これにあわせて、市独自のバス・電車等の利用券は、車内での利便性や安全性の確保を図るため、並びに事務の効率化や費用の面などから廃止したいと考えております。さらに、導入に当たっては、市民向け説明会等の開催等により、十分な周知を図り、また、関係団体の声を十分お聞きしながら、円滑に早期に導入できるよう取り組んでまいります。  以上でございます。 9 ◯土木部長(吉田安秀君) ご質問の4点目、都市計画道路大黒町恵美須町線の拡幅整備の進捗についてお答えいたします。  都市計画道路大黒町恵美須町線は、交通混雑の解消、長崎駅前交差点の交通負荷の軽減はもとより、長崎駅周辺で進められている各種事業の将来的な交通需要の増大に対応することを目的として、平成25年12月に延長110メートル、幅員26.25メートルの都市計画決定を行っております。都市計画決定の区間は、国道202号の旭大橋東口交差点から長崎中央郵便局前交差点までであり、平成26年6月に令和2年度までを事業期間として国から認可を受け、電線類地中化事業とあわせた道路整備事業に着手しております。  進捗状況でございますが、これまで交通管理者や道路管理者との協議、道路の詳細設計、建物調査などを実施し、平成28年度からは権利者の方との交渉を進め、事業に対するご理解や事業協力の意向を確認しているところでございます。具体的には、地権者5名のうち、郵便局などの建物規模が大きい2名は移転先の確保が課題となっており、この協議に時間を要しておりますことから、令和2年度までの完成は厳しい状況にございます。用地交渉におきましては、課題である移転先について具体的な協議を進めているところでございますが、このうち郵便局との交渉は、当初、長崎支社との協議でありましたが、その後、熊本にございます九州を統括する九州支社を経て、現在は交渉の進捗をより確実に進めるため、東京本社との協議を行っているところでございます。  今後も移転についての具体的な協議を継続して実施するとともに、電線類地中化事業や長崎駅周辺の各種事業との調整も図りながら、円滑な交通処理が図られるよう、精力的に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 10 ◯文化観光部長(股張一男君) ご質問の5点目、長崎市野母崎振興公社の運営についてお答えします。  野母崎炭酸温泉Alega軍艦島は、旧野母崎町時代の平成13年にオープンし、市町村合併に伴い長崎市が引き継いだ宿泊・入浴施設であり、その運営につきましては、平成18年度から指定管理者制度を導入し、長崎市野母崎振興公社を非公募により指定管理者に指定し、管理を行ってきました。Alega軍艦島を取り巻く長崎市野母崎振興公社にかかわる経緯としましては、まず、長崎市は平成22年度から1億2,000万円の5年間無利子貸し付けを行いましたが、返済期限までにこの貸付金が長崎市に返済される見込みがなく、平成27年度におきまして、一般財団法人の解散事由となります純資産額が2年連続して300万円未満となるおそれがあったため、平成27年2月市議会におきまして、議会の議決をいただき、この金銭債権を放棄いたしました。長崎市野母崎振興公社においては、平成27年に長崎市野母崎海の健康村経営改善方策を策定し、その後、Alega軍艦島の利用者及び収益の増加策や情報発信の強化に取り組み、また、長崎市も平成27年度に温泉かけ流し浴槽の新設や客室のリニューアル等のハード整備を行った結果、平成27年度、平成28年度は2カ年連続で黒字経営となりました。日帰り入浴者やレストラン利用者数についても、その後も年々増加し続けたものの、宿泊施設の経営・営業における専門人材の不足といった内的要因や野母崎亜熱帯植物園の閉園による外的要因等によりまして、客単価が高い宿泊者や休憩・宴会利用者が減少し、平成29年度、平成30年度決算は赤字となり、令和元年度も赤字決算の見込みとなっております。  議員お尋ねのAlega軍艦島事業に係ります長崎市野母崎振興公社の経営に対する長崎市のかかわりや経営状況の把握につきましては、まず、長崎市は長崎市野母崎振興公社の理事会への出席により、Alega軍艦島の予算・事業計画や決算・事業報告を受け、経営状況等を把握し、長崎市野母崎振興公社によるAlega軍艦島の事業運営等についての改善の必要性の指摘や意見を述べるなどの対応を行ってまいりました。また、長崎市野母崎振興公社からの毎月の実績報告提出や年1回の指定管理モニタリング等によりまして、施設管理や利用状況等について把握してまいりました。そのような中、宿泊客等の減少によりまして、収支状況が悪化してきた平成29年度、平成30年度中におきまして、長崎市として、長崎市野母崎振興公社に対して平成27年策定の経営改善方策に基づき、長崎市野母崎振興公社における広報宣伝や営業活動の充実、専門人材の登用等について働きかけを行うとともに、長崎市公式観光サイトあっ!とながさきのトップページにAlega軍艦島を掲載し、個人観光客を中心とした施設への集客を図ったほか、長崎市野母崎振興公社の要望を踏まえまして、三和地区の交通要所に施設への道路誘導サインを新たに設置するなどの取り組みを行いました。また、文化観光部におきましても、忘年会シーズンや人事異動の時期において、市役所内での宴会利用の呼びかけや歓送迎会での利用等によりまして、施設の利用促進の取り組みを行ってまいりました。しかしながら、結果といたしまして、Alega軍艦島の経営状況の改善には至っておりません。これは、平成29年度以降、Alega軍艦島の経営悪化が生じてきた際に長崎市野母崎振興公社と一体となった専門人材の確保の努力や誘客対策の徹底、長崎市野母崎振興公社のキャッシュフローや収支状況の早期把握等の面において対応が不足していたものと考えております。また、本件に関しましては、市議会の皆様への時機を得た説明が不足しておりました。これらの点につきまして、この場をおかりいたしましておわび申し上げます。  次に、平成27年度以降のAlega軍艦島の施設改修等の状況でございますが、平成27年度にかけ流し浴槽の新設等の温泉設備の改修工事や客室のリニューアルなど総額約4,374万円の施設改修を行ったほか、平成28年度には屋根改修工事など総額約8,417万円、平成29年度には温泉施設用空調機修理など総額約4,223万円、平成30年度には温泉用ポンプ改修などで約4,548万円の経費をかけております。平成27年度以降の施設改修等の費用は合計で約2億1,562万円となっております。  以上でございます。 11 ◯25番(五輪清隆君) ただいま、質問に答弁をいただきましたので、再質問させていただきます。再質問は順不同となっておりますし、残り時間、約23分でありますから、答弁については簡潔にまずもってお願いします。  まず、新ICカードについて質問します。  市民への周知ということで質問しましたら、担当のほうは周知というのは事業所任せなんですね。事業者というのは、当然、自分たちの事業でありますからそういう周知はします。皆さんは、バスとか電車とかそういう公共交通機関を市民の足なんですよといつも言うでしょう。市民の皆さんは9月16日から新ICカードになって、どういうふうになるんだということを全然理解していないんですよ。そして、9月の広報ながさきでも、特集のやつで載せるのかなと思っても載っていません。多分、9月16日以降、市のほうに今までのカードは使えるんですか、どういうふうになったんですか、そういう問い合わせがあると思いますよ。皆さんは、今までカード1枚でよかったものが、利便性がよかった。しかし、事業者の都合によりこういうふうになったわけですから、当然、まちづくり部がいろんな調整をした結果としてこういうふうになったのは理解します。そういう意味で広報として、やはりやらなければいけないと思っています。多分、まちづくり部は、そういう事業者との関係ですからそこまでなかなかできないと思います。  8月1日に秘書広報部ってできたでしょう。そこで、やはり自治会にお願いしてから、事業者が出しているあれじゃだめなんですよ。市民の人が見て、すぐわかりやすいようなQ&A方式をつくってから自治会で回覧してもらえんでしょうか。自治会の会員の方が全部が見るかわかりませんけど、それが1つの広報なんですよ。  それともう1つあるのが、長崎市にはコールセンターがありますよね。コールセンターの電話を受けている方が、果たして市民の方にそういう質問をされてから、答え切れるんですか。多分、わかりませんから、まちづくり部に電話回すんでしょう。そうじゃなくして、やはりコールセンターを有効に活用しなければいけないんですよ。  そういうことで、新しく部長になった秘書広報部として、私から言われた提案に対してどのような取り組みをするのか、まずもってお伺いします。 12 ◯秘書広報部長(原田宏子君) 再質問にお答えいたします。  議員おっしゃるとおり、市民の方の混乱を招くのはよろしくないと思いまして、私たちとしましても、カードの全容がわかりましたら、そのことを事業者と相談しながら広報をしっかりしていこうと思います。  コールセンターに関しましても、FAQをつくりまして、答えるべきのところは答えさせていただきたいと思います。  以上です。 13 ◯25番(五輪清隆君) 長崎バスは9月16日なんですよ。あと10日なんですよ。私はてっきり9月号のそういうところに出てくるのかと思ったら、何もないじゃないですか。やはり秘書広報部の仕事というのは、市民の皆さんに行事を伝えるだけじゃだめなんですよ。やはり市民の皆さんが、かなりの方がカードを持っていて、例えば部長は、市民の方の何割ぐらいの方が理解していると思うんですか。やはり、そういうところについては、ここの場でやりますと言わんですか、もう。そうしたら、10月とか、そういう中で、例えば自治会のほうに、こういうことで時期はおくれましたけど、町内の方に回していただけないでしょうかという、そういうお願いをすれば、決して自治会長は拒みません。私も拒む気ありません。そういうことを含めて、やるかやらないか、はっきり言ってくださいよ。やらなければ結構です。 14 ◯秘書広報部長(原田宏子君) 再質問にお答えいたします。  事業者の行うことですので、メリット、デメリットというのがあります。そのところをしっかり私たちも知りまして、市民の皆さんに広報手段として、しっかり伝えていきたいと思います。やります。 15 ◯25番(五輪清隆君) 確かに事業者がそれぞれ内容が違いますから、片側の事業者が有利になってもいけませんから、そこについては、案をつくった後に事業者の方に見ていただいて、これでいいんですかとその確認をとってから、ぜひともやってください。  それと、障害者と高齢者の交通費の助成の関係わかりました。特に高齢者の関係については、地域も含めて説明会をやっていこう。そして、障害者の関係については、要望になりますけど、いろんな形の中で、今のカードというのは喜んでいるんですよ。そういう意味で、今後、選択制になるということで、事情はわかりますから、そのことをいろんな障害者団体がありますから、そこと強く連携をとっていただきたいということを思っています。  次に、先ほど教育長から答弁があった学校の備品の関係です。いろんなルールをつくらなければいけないということであろうかと思います。学校が昔と比べてどんどん少なくなっていて、確かに備品も老朽化していると思います。しかしながら、使える備品については、庁舎で使うのが基本だと思っていますけど、地域の皆さんも、かなりいろんな団体の中で備品がないだろうかという、そういう要望がありますから、このことを含めて早急にルールをつくっていただいて、自治会とかいろんな公共団体から、そういう要望があったら対応をお願いしたいということを思っています。  次に、長崎市野母崎振興公社についてお伺いします。  先ほどの答弁では、平成27年度、平成28年度は、温泉かけ流し浴槽の新設とか、客室のリニューアル等のハード面を整備したことによって、2カ年間黒字だったという報告がありました。平成29年度、平成30年度については、いろんな宿泊施設の営業、実績含めて、厳しいという状況の中で2年間赤字で、そして、今年度、令和元年度も赤字の見込みだということで答弁があっております。私もちょうど平成27年のときに、環境経済委員会にいました。そのときに、金銭債権の放棄をしたんですね。まさに、そのときの議論というのは、野母崎町の活性化とか、長崎市野母崎振興公社のほうにしていただかなければ、やはり野母崎町が疲弊するんじゃないのか。そういうことで、あえて皆さん方から出された指定管理者は非公募でした、内容は。そのときの議論というのは、委員会の中で出たのは、こういう状況だけど、やはり思い切って公募にしたらどうか、そして、いっそのこと売却したらどうかという、そういう意見も出たのは事実であります。そして、先ほどの答弁の中では、債権の1億2,000万円、そして温泉井戸の約1億円、そして平成27年度から平成30年度の4年間で2億2,000万円、4億4,000万円投資をしております。なぜ、平成29年度に赤字が出たときに、そういう厳しいチェック体制ができなかったのか。このことについては、やはり行政が悪いところがあると思いますよ。聞く予定でありましたけど、残り時間もありますから、あえてここは詳しく聞きません。やはり、その中にあるのが、5月の多分下旬ごろ、長崎市野母崎振興公社のほうから市のほうにこういう状況ですということで報告があったと思います。私は5月1日まで議長をしておりましたけど、そのことは一切知りませんでした。当然、知らないのは当たり前です。下旬にしてでも、やはりもっと前の段階で、こういう状況というのはわかっていたはずですよ。なぜならば、公共施設の関係で、Alega軍艦島の施設については、指定管理か民間売却を含めて検討していこうということで記載しているじゃないですか。記載をしているということは、やはりそういう予兆があったらからしているんですよ。そういう意味で、皆さんはなぜ5月下旬に、そういう報告があって、6月議会は通常より遅く、6月24日からあったんですよ。約1カ月間の中で、なぜ議会のほうに、こういう状況だということで、議会もあったんですよ。環境経済委員会の例えば所管事項調査の中で報告するとか、対応についてはまだだけどこういう状況です、そのことをするべきじゃなかったですか。これについて答弁お願いします。 16 ◯文化観光部長(股張一男君) 再質問にお答えいたします。  5月下旬に、先ほど五輪議員がおっしゃったとおり、長崎市野母崎振興公社のほうから年内にAlega軍艦島の運転資金が不足するおそれがあると一報が入りました。直ちに運営資金の状況と内容を確認するため、長崎市野母崎振興公社へのヒアリング、そして帳簿等の確認や今後の収支見込み額の試算、それから精査を行ったところでございますけれども、今後の収支見込みの算出、これに困難をきわめまして、7月中旬ごろまで精査の期間を要したところでございます。その結果、Alega軍艦島事業の資金不足によりまして、本年度中に長崎市野母崎振興公社自体の資金がショートしてしまうという状況を把握しました。Alega軍艦島事業のみならず、長崎市野母崎振興公社のほかの事業についても、実施が不可能になる可能性があるということから、庁内において会議を開催したところでございます。1回目は7月17日に開催いたしました。その会議においては、まだ整理すべき課題が多いという状況で、再度、8月7日に都市経営会議を開催し、Alega軍艦島の廃止及び民間移譲、そして長崎市野母崎振興公社への財政支援の方策について決定したという流れでございます。そのような中で、このAlega軍艦島の廃止、民間移譲、そして長崎市野母崎振興公社への財政支援の方向性についての市の意思決定が8月に及んだことから、私どもは当時、本件について、市議会6月定例会において事前にご説明するという判断には至らなかったという状況でございます。しかしながら、私どもは6月議会、環境経済委員会の所管事項調査におきましては、このAlega軍艦島施設の指定管理のモニタリングの資料を提出しております。そういった際に、やはり詳しくモニタリングの状況、施設の利用、収支状況等を説明し、あわせてその時点でのAlega軍艦島の今後の運営について、検討状況をご説明すべきだったと考えております。  以上でございます。 17 ◯25番(五輪清隆君) 議会に対して、6月議会でモニタリングの中で報告あって、詳しくは報告しなかったという答弁ですけど、モニタリングというのは、環境経済委員会に幾つあるんですか。その項目の中で、Alega軍艦島、こういう状況です。それだけなんでしょう。私が言っているのは、Alega軍艦島は、債権放棄した施設なんですよ。ですから、例えば、所管事項調査じゃなくてでも、モニタリングの中で、Alega軍艦島の現状について、こうなんですよということは、やはり報告するべきなんですよ。私はそう思いますよ。今まで、長崎市議会に対して、いろんな条例とか、補正予算も含めて提案されております。その中で、議案が否決されたときに何が原因だったのか、歴代の議長からも言われたでしょう。こうして議案が否決されたのは、議会への説明不足、そして市民への説明不足によって、まさに、あなたたちが一方的に物事を進めようとするから議会としても理解できない。そして否決されているんですよ、今まで。議会がやみくもに否決しているんじゃないんですよ。そこで、やはりここは大事にしなければいけないのは、私、いつも思うのが、議会は理事者をいじめようとは一切思っていません。提案されたやつを、それが100点じゃなくして、それにいろんなことをつけ加えてから、そのことによって市民の皆さんに理解していただく、そして、市民の皆さんへのサービスを充実させる。これが、やはり行政と議会の充実じゃないんですか。そして、今回、8月の庁内の会議の中で、長崎市野母崎振興公社への財政支援の方向性が出されたということで聞いておりますけど、この中身について、簡単で結構ですからわかりやすく説明してください。 18 ◯文化観光部長(股張一男君) 再質問にお答えいたします。  Alega軍艦島に対する、この公益性、それから公共性を有しているというところもございます。そういった中で、長崎市野母崎振興公社に対しまして、Alega軍艦島事業の廃止、それに伴います事業収支の赤字部分を含む清算、それから正味資産の確保に必要な財源支援、そういったものを行いたいと考えております。  以上でございます。 19 ◯25番(五輪清隆君) この金額については、想定というか、今の段階で報告できますか。 20 ◯文化観光部長(股張一男君) 再質問にお答えいたします。  その金額につきましては、現在、作業中でございまして、最終的な確定にまだ至っておりません。  以上でございます。 21 ◯25番(五輪清隆君) 今、長崎市野母崎振興公社の関係、ずっと言いましたけど、附帯決議がついているわけなんですよね。このことを含めて、あなたたちは無視してやろうという方向なんでしょうけど、議会への説明なくして、そういうことを含めて考えているようですけど、多分、来週あたりの議会運営委員会で提案されるかと思うんですけど、提案されますか。 22 ◯文化観光部長(股張一男君) 再質問にお答えいたします。  8月26日の議会運営委員会におきまして、追加付議予定の議案についてという中で、Alega軍艦島を売却して、宿泊業などのノウハウを有する民間事業者へ運営を移管することによりまして、地域の経済活性化等を促進するという意味で、公の施設としてのAlega軍艦島を廃止する、そういった条例、それから、Alega軍艦島に係る事業収支の赤字分などに対する長崎市野母崎振興公社への財政支援を行いたいこと。そして、この件については、地元説明を行った上で、関係議案を追加付議させていただきたいという旨のご説明をさせていただいております。その後、8月29日に野母崎地区の皆様に対しまして説明会を開催し、市の見解を示させていただき、民間移譲という方向性と長崎市野母崎振興公社への支援等についてご理解を得ることができました。そういった背景から、施設のそういった廃止条例、それから補正予算につきまして、付議の準備を進めさせていただいているところでございます。  以上でございます。 23 ◯25番(五輪清隆君) 議案提出については、皆さんができるわけですから、それはそれで結構です。あとは委員会のほうで審査になろうかと思います。  市長にお伺いします。8月26日に議会運営委員会後の午後から記者会見をやっていますよね。その会見の中で、Alega軍艦島について、民間に運営を任せたほうが、にぎわいを持てる施設になるということで、土地と建物を民間に売却する方針を表明されておりますけど、私は、その記事しか見ていませんからわかりませんけど、あの文章を見て、私はがっかりしましたよ。4年前、債権放棄するときも、いろんなことを議論された上で、言葉は悪いですけど無責任ですよ。議会があれだけ審査をした上で決めて、中身について議論したわけですけど、ただ単純に。そうしたら、もう、あのとき売却しとってよかったのでは、そういう思いになりました。それについて市長、このことについてどう思うのかお伺いします。 24 ◯市長(田上富久君) 五輪議員の再質問にお答えいたします。  8月26日の午後に行われた定例記者会見に先立つ午前中の議会運営委員会で、市のほうで方針を説明させていただいて、追加議案の準備を進めていると、提出させていただきたいというお話をさせていただきました。そのことを踏まえて、午後の記者会見で、議会運営委員会に出席されていたマスコミの方から、その背景等についてご質問があって、それにお答えしたという記事が翌日掲載されたという経緯ですけれども、その中で、説明した内容の一部が切り取られた形で、当然、記事はそうなりますので、全文載せることはできませんので、その中で、民間移譲のお話をさせていただきました。そのときの説明では、これまでさまざまな取り組みを重ねてきた、そして、その中で、この民間移譲というのは以前から議論があった1つの方法ではあるけれども、今、さまざまな取り組みを進めてくる中で、赤字が続くという状況、それから、今後のことを考えたときに民間移譲する時期に来ているのではないかというお話もさせていただきました。そういう意味では、民間移譲すればいつでもいいというお話ではなくて、これまでのさまざまな経過、議会の皆さんとの議論も踏まえた中で、長崎市野母崎振興公社にお願いするのが地域との結びつきの面からも望ましいのではないかということで、最大限努力を重ねてきた中で、今、この状況になっているということで、これを踏まえると、やはり今後に向けては民間移譲の方向が望ましいのではないかというお話をさせていただきました。そういった内容ですので、記事の背景について、ぜひご理解いただきたいと思います。  以上です。 25 ◯25番(五輪清隆君) 野母崎の関係は、とにかく委員会の審査にお任せします。  文化施設の進捗についてお伺いします。  平成26年の9月議会の中で、先ほど壇上で言いましたように、長崎市公会堂を廃止する条例ということでしました。そのときに、県庁跡地に決まったのは、大きく2つあります。市役所跡地よりも県庁跡地のほうが約2年早く完成できる。そしてもう1つあるのが、県のほうがホール機能を持ったやつをつくろうという計画でありましたから、長崎市の市庁舎跡地に建てた場合、同じホール機能ですから、市民の皆さんは同じ税金なんですね。ですから、そういう税金の無駄遣いをしたらいけないということで、県庁跡地に決めた経緯があります。私は、この2年間が、もう今、ほとんど変わらんと思いますよ。そして、今、県庁跡地に遺構の関係の堀り込みしておりますけど、そういう関係を見たときに、私は逆に市庁舎跡地で建てたほうが、もっと早くできると思います。そういう意味で、今後、建設をする中で、当然、建物については、基本構想が必要です。そして、基本計画、基本設計、詳細設計、工事ということになりますけど、基本構想については、ここで建てるにしても、市役所跡地、県庁跡地で建てるにしてでも、基本構想はできますけど、基本計画というのは、場所が決まらないと計画ができないんですよ。まず場所を決めなければならない。そうなったときに、当然、来年度予算、新年度予算になるかわかりませんけど、そういう予算を決定するときに、コンサルに出さないかんわけですから、そこのリミットというのは、いつまでぐらいだったら間に合うと思っているんですか。 26 ◯企画財政部政策監(酒井英生君) 再質問にお答えいたします。  県庁舎跡地で整備した場合の時間的な優位性については、当初の想定よりも小さくなってはきているものの、現時点においても、現市庁舎跡地での整備と比べて早期に完成できると見込んでおります。長崎市としましては、今後、県による埋蔵文化財の確認調査の動向を注視しながら、現市庁舎跡地で整備した場合の完成時期も念頭に置き、整備場所について判断してまいりたいと考えております。  以上でございます。 27 ◯25番(五輪清隆君) あなたたちは、今、現状、そういう答弁しかできないんでしょう。県との協議がありますから。私たちは、やはり文化団体の人から、委員会の中で相当責められました。一日も早くつくってください。多分、そういう気持ちは変わらないと思っていますから、こういう時期を含めて、わかった時点で、皆さんに報告できるような体制含めてお願いします。  最後に、人口減少は一緒になって頑張っていきましょう。  以上で、質問を終わります。 28 ◯議長(佐藤正洋君) 次は、30番筒井正興議員。       〔筒井正興君登壇〕 29 ◯30番(筒井正興君) 質問に先立ちまして、先日発生しました豪雨により被災されました本県はもとより佐賀県に対し、心からお見舞いを申し上げますとともに、1日も早い復旧、復興をお祈り申し上げます。また、8月に開催されました全国高等学校野球選手権大会におきまして、俗に夏の甲子園と言いますが、本県代表として海星高校が出場しました。弱小チームとの前評判ではありましたが、優勝候補の一角と言われる2校に対して、最後まで手に汗握る熱戦を繰り広げ、実に爽やかで、本県はもちろんのこと、全国に感動を与えていただきました選手の皆様に対し、心から称賛を送らせていただきたいと思います。私も心は高校生のつもりで質問に臨みたいと思いますのでよろしくお願いいたします。  それでは、質問通告に基づき、質問させていただきますので、市長並びに関係理事者の誠意ある答弁をお願いいたします。  まず初めに、市長の政治姿勢についての1項目め、総合事務所制度の検証についてお尋ねいたします。  市役所始まって以来の組織の大きな組みかえであるとして開始した総合事務所制度は、当初、出先の南、北、東の総合事務所については、それぞれにその場で解決します。つまりワンストップサービスができるということで、このことについては賛成、中央総合事務所につきましては、屋上屋を重ねることになるとの懸念から反対の方向を示しておりました。しかし、説明をしていく中で、中央を認めないなら全てやめますと、半ば交換条件のようなことからとりあえずスタートし、その後不備な部分があれば見直しますということで、制度が開始されました。約2年が経過しようとしている今、長崎市としてはどのように検証し、評価しているのかお尋ねいたします。  次に、観光事業への取り組みについてですが、市長は施政方針の中の重点項目の1つに、新しい産業の育成を挙げられておりました。その中において、造船・水産・観光という長崎の基幹産業が時代の変化の中で苦戦する中、新分野への進出や新産業の育成などの必要性を述べられておりました。それらは、まさしく一番の懸案である人口減少対策に歯どめをかけたいとの思いや、重要性について理解いたしますが、明確に姿が見えない現状において、本市の基幹産業の中心になるのは観光事業であると多くの皆さんは認識しております。まだまだ伸び代もあると思っております。特に、釧路、金沢とともに観光立国ショーケースとして選出され、国も注視していると思われますが、本市としてどのように取り組まれ、これからどのように進めていかれるのかお示しください。  次に、長崎ペーロン選手権大会への今後の取り組みについてお尋ねいたします。
     毎年7月の最終土曜日、日曜日に開催されます長崎ペーロン選手権大会は、本市の伝統行事であるとともに一大イベントであることは、既に皆様ご存じのとおりでございます。ここ10年の出場チーム数も平成22年の59チームをピークに、令和元年の本年は36チームと極端に減少しております。減少の大きな要因の1つとして、少子高齢化、また、運営資金の減少等などが考えられますが、今後、長崎市の伝統行事として長崎ペーロン選手権大会を継続していくとすれば、どのような対策を講じられていくつもりかお尋ねいたします。  次に、2項目め、宅地開発に伴う道路のあり方についてでありますが、長崎市の西部に位置し、式見港線に隣接する青山町の一角に昭和44年に宅地開発された青城自治会という地域があります。開発以来約50年、既存の道路を生活道路として利用し、今日まで多少の不便はあっても何事もなく生活を営んできたわけですが、本年6月ごろ突然、現地権者の方から、現在利用している道路は私道のため7月より道路を買い取るか、もしくは通行料を支払わない限り、緊急車両以外は通行を禁止しますということを受け、地域で協議の結果、現在、弁護士に相談し協議が行われているとのことですので、こちらの件についてはこれ以上は触れませんが、さらに深刻な問題は、同じくこの道路を生活道路として、その後、昭和48年に別の業者により開発されたその奥に位置する青山町、約150世帯についても、先ほど述べたとおりの措置を9月より講ずるという話が一方的に宣言されました。さらには、緊急車両も通行禁止と強硬姿勢を協議の中で示されたことで、該当する地域の住民の方にとっては死活問題であると、毎日を不安の中で過ごしている今日であります。現在、この民間業者が所有する私道以外には、軽乗用車がやっと通行できるくらいの道路が1カ所ありますが、誰でもが安心して運転できるような道幅ではありません。したがって、ごみ収集・介護車両、緊急車両が通行できる道路が早急に必要になってくるわけですが、日々の生活が一変するような緊急事態に長崎市としてどのように考えておられるのか見解をお示しください。  以上、本壇からの質問を終わり、後ほど自席より再質問させていただきます。=(降壇)= 30 ◯議長(佐藤正洋君) 市長。       〔田上富久君登壇〕 31 ◯市長(田上富久君) 明政クラブ、筒井正興議員の質問にお答えします。  1点目の市長の政治姿勢についての(1)総合事務所制度の検証についてお答えします。  行政サテライト機能再編成については、平成29年10月1日のスタートから約2年となりますが、この仕組みをよりよいものにしていくために、これまで市民の皆さんや現場の意見を聞き、どのような課題があるかを把握し、一定の改善を加えてきました。まず、市民の皆さんからの意見に関しては、地域センターの利用者へのアンケート調査を行い、その寄せられた意見をもとに、また、現場からの意見に関しては、総合事務所連絡調整会議などを開催する中で、業務の中で生じた課題などについて協議を行い、それぞれ改善へつなげてきたところです。例えば、中央総合事務所においては、再編成直後は事業者の介護に関する手続の窓口が市庁舎の本館と別館で分散していました。これは、個人の手続を優先的に整理したことにより、事業者向けの手続窓口が分散していたものですが、これを集約して別館1階の窓口に設置し、サービスの向上につなげたという事例があります。また、中央地域センター三和地域センターでは、窓口の場所がわかりにくいというご意見を受け、建物内の誘導サインの見直しや、中央地域センターではフロアマネジャーによる積極的な声かけを行うことで改善しています。こういった改善を進めていく中で、地域とのつながりという点においては、道路などの修繕対応が早くなった、地域に職員が来てくれるようになり、職員の顔が見えるようになったため相談しやすくなったという声を多くいただいています。しかしながら、その一方で組織が複雑でよくわからない、地域の要望に対する対応に時間がかかる、あるいは、対応状況についての連絡がないなどのご意見もいただいており、解決を図るべき課題であると考えています。  これらのご意見の背景にある現状については、仕組みなどの組織的なものと職員の意識の上での問題があると考えており、行政サテライト機能再編成から2年を迎えることを機に市民の皆さんからのご意見や現場での課題などの洗い出しを行い、十分な議論と対応の検討を行っていく必要があると認識しています。この検討に当たっては、改めて「身近なところでスピーディーに」という視点とともに、地域の皆さんとの円滑な関係を継続するために信頼関係をより深めるということを念頭に置いて、全体的にいい評価をいただいている取り組みをさらに伸ばしていきながら、サテライト機能再編成が十分に効果を発揮し、市民の皆さんによかったと感じていただけるよう取り組んでいきたいと考えています。  以上、本壇からの答弁といたします。=(降壇)= 32 ◯文化観光部長(股張一男君) ご質問の1点目、市長の政治姿勢についての(2)観光事業への取り組みについてお答えします。  少子高齢化や人口減少が進む中、長崎市の活力を維持し地域を活性化していくためには、観光振興により交流人口を拡大し、まちの活力を向上させていくことが重要だと考えております。長崎市における観光事業の取り組みとしましては、「住む人が誇り、誰もが訪れたいまち~交流の産業化による人を呼んで栄えるまちの実現~」を観光振興の将来像とした長崎市観光振興計画2020を平成28年3月に策定しており、令和2年の目標値として観光客数710万人、観光消費額1,600億円を目指しております。その中で、長崎独自の歴史・文化等の資源磨きやビックデータ等の分析に基づくマーケティングの推進、受け入れ態勢の整備とおもてなしの充実、観光消費拡大の仕掛けづくりなどを柱とし、重点的に取り組む施策としまして、2つの世界遺産の保存整備と活用、夜景観光の進化、外国人観光客誘致の取り組みの推進を掲げております。まず、2つの世界遺産の保存整備と活用につきましては、長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産においては、構成資産等の保存管理や説明版の設置、誘導員の配置による交通対策等を行い、また、明治日本の産業革命遺産におきましては、構成資産の1つである端島炭鉱の保全に向けた本格的な整備を開始するとともに、旧グラバー住宅の保存修理工事を実施するなど、両構成資産の保存管理や来訪者の受け入れ態勢のさらなる充実に努めております。  次に、夜景観光の進化につきましては、世界・日本新三大夜景に認定されている夜景のさらなる魅力向上を図るため、平成29年5月に策定した環長崎港夜間景観向上基本計画に基づきまして、国の景観まちづくり刷新支援モデル事業を活用し、平成29年度から3カ年の年次計画で遠景及び中・近景の両面から夜間景観の向上に取り組んでおります。  次に、外国人観光客の誘致の取り組みにつきましては、平成28年に釧路市、金沢市とともに観光立国ショーケース都市に選定され、世界に通用する魅力ある観光地づくりを目指して、長崎市版DMOの確立や観光資源の磨き上げ、ストレスフリーの環境整備、海外への情報発信の4つの取り組みを軸にしまして推進しております。特に外国人観光客の受け入れに当たりましては、市内交通拠点及び観光施設等における多言語表示や多言語マップの作成、公衆無線LANなどの環境整備や商店街における免税店舗の拡充等、観光地域づくりに取り組んでおります。  このような取り組みに基づきまして、平成30年の観光客数は過去2番目の705万5,400人、観光消費額は過去最高の1,496億8,945万円を達成し、目標に向けて着実に成果を上げております。  今後の観光事業の取り組みにつきましては、令和3年の長崎開港450周年や令和4年度の九州新幹線西九州ルートの暫定開業等を控え、長崎市が誇る有形、無形の地域資源に一層の磨きをかけ、国内外にその魅力を発信して、観光客のみならず、新しい来訪者の交流を生み出し、まち全体で交流の成果を享受する、昭和の観光都市から21世紀の交流都市への進化に取り組んでまいります。  続きまして、同じく1点目、市長の政治姿勢についての(3)長崎ペーロン選手権大会の今後の取り組みについてお答えします。  ペーロンは、長崎特有の歴史文化の交流の中で生まれ、これまで地域の皆様が長い歳月をかけて創意工夫を凝らしながら築き上げ、世代を超えて継承されてきた重要な伝統事業であります。そして、ペーロンの保存・継承は地域の連帯感や郷土愛を醸成し、青少年の健全育成に大きな役割を果たし、地域活性につながっているものと考えております。  議員お尋ねの長崎ペーロン選手権大会は、昭和52年に始まった長崎ペーロン競漕大会を前身とし、昭和61年から長崎県が行っていた長崎県ペーロン大会を実質的に引き継いで現在の形で実施しております。毎年、市民の皆様を初め、多くの方々が注目しており、地域の活性化のみならず国内外の観光客誘致にも寄与する長崎の夏を代表する一大イベントとして定着しておりますので、末永く継続していく必要があるものと考えております。  令和元年度の選手権大会は、7月27日に職域対抗、女性対抗、それから中学校対抗の部を、28日に一般対抗の部を開催しまして、合計36チームの参加と約3万7,000人の来場者があり、選手たちによる白熱したレースは来場者を魅了しました。しかしながら、過去10年間の出場チーム数の推移を見ますと、議員ご指摘のとおり減少傾向にございます。参加チームの減少の理由といたしましては、中学校対抗の部に関しましては、生徒数の減少や部活動との調整が困難であること、参加に当たっての保護者や地域の負担があること、また、職域対抗の部に関しましては、業務多忙により時間がとれない、あるいは、一般対抗の部につきましては、少子高齢化などによる漕ぎ手の不足などがあるものと考えております。  議員お尋ねの選手権大会継続のための対策につきましては、まず、このような長年におけるペーロンの保存・継承の取り組みを着実に継続していくともに、本年度において、長崎市ペーロン協会や地元の皆様に選手権大会のあり方について、十分に意見をお聞きした上で、時代の変化に応じた支援のあり方を検討してまいります。  以上でございます。 33 ◯土木部長(吉田安秀君) ご質問の2点目、宅地開発に伴う道路のあり方についてお答えいたします。  青山町の青城自治会において、議員ご指摘のように、通行禁止問題が生じており、現在、自治会と道路所有者との間で協議が行われている状況は把握しております。この問題については、道路が過去の宅地開発で整備されたものの、長崎市に移管されることなく現在でも民間所有の私道であることから、所有者と利用者との民事上の問題であると認識しております。このことから、私道の通行禁止問題には、行政として介入できないものと判断しており、現在、双方のお話を聞きながら状況を見守っているところでございます。  次に、この私道に隣接し生活道路として利用している青山自治会の一部につきましては、仮にこの私道が通行禁止となった場合、他に利用できる道路は道幅が狭いため、一般車両はもとより、介護車両やごみ収集車等の通行に支障を来すことが懸念されます。この青山自治会内には、私道や長崎市道がございますが、議員ご指摘のように、ようやく軽自動車が通れる程度の狭い道路であり、日常の車両通行において十分な環境でないことは認識しております。このことから、現在、より詳細な状況を確認するため、地元自治会や関係者と現地立ち会いを行っております。  いずれにいたしましても、日常生活に影響を及ぼさないよう、今後とも地域の皆様と一緒になって可能な対策を模索してまいりたいと考えております。  以上でございます。 34 ◯30番(筒井正興君) 一通りご答弁いただきましたので、再質問させていただきます。順不同となりますことをお許しいただきたいと思います。  まず、総務部長にお尋ねいたします。  基本的なことで大変申しわけないのですが、市役所のあり方、存在意義、誰のために、何のためにあるのか、簡潔にお答えをお願いします。 35 ◯総務部長(柴原慎一君) 再質問にお答えいたします。  市役所は、文字どおり市民の皆様の役に立つところということでございまして、市民の皆様のために存在しているものと考えております。  市民の皆様におかれましては、住みなれた地域で安全安心に暮らしていきたいというお考えをお持ちであると考えておりますので、市といたしましては、それを実現できるように施策を講じていくとともに、特に現場におきましては、最前線におきましては、市民の皆様に必要となるさまざまな支援を迅速に的確に行っていくということが市役所の存在意義であると考えております。  以上でございます。 36 ◯30番(筒井正興君) まさしく、今、総務部長がお答えしたとおりであると私も思っております。簡単に言いますと、市民のためにあるのが市役所であるということだと思いますが、全くそのとおりだと思います。この件につきましては、また後ほど質問させていただきたいと思いますが、まず、2番目の宅地開発に伴う道路のあり方について質問させていただきます。  この青城団地が宅地開発されました。その後に青山町の団地といいますか、開発を別の業者がされたわけですが、この開発をする時点での許可といいますか、宅地開発の許可に対してはどのようにされたのか、まず、お尋ねしたいと思います。 37 ◯建築部長(山北 守君) 再質問にお答えいたします。  一定規模以上の宅地開発等を行う際は、都市計画法に基づく開発許可が必要となります。この制度は、公共施設の整備を義務づけるなど良好な宅地を確保するものであります。都市計画法では、開発区域が接続する道路は、国や地方公共団体が管理する道路のみでなく、私道の建築基準法に基づく道路も認められており、私道の管理者の同意を得られているなどの要件を満たしている場合は、開発許可をしなければならないと定められています。議員ご指摘の青山団地の団地開発の接続道路につきましては、私道の建築基準法に基づく道路であることから、昭和48年2月に当時の許可権者である長崎県が許可をしたものと考えておりますが、地域の皆様の日常生活に影響を及ぼさないよう土木部等とも連携を図りながら、可能な対策を講じてまいりたいと考えております。  以上でございます。 38 ◯30番(筒井正興君) 今の答弁によりますと、昭和48年当時は県が開発許可を与えていたということでありますが、その後、そういう法整備といいますか、法律が変わって長崎市が許可権を持つようになったと思うんですが、なぜ、その時点で、こういった私道を使ってしか行けないような宅地開発がなされた部分を検証することができなかったのかどうかについてお尋ねいたします。 39 ◯建築部長(山北 守君) 再質問にお答えいたします。  都市計画法に関する国の見解がございますが、開発許可に当たっては、既設の接続道路となる管理者の同意を要すると書かれておりますが、この場合、私道の使用に関する民事的な問題は、当該同意とは直接的には関係ないと定められております。そのことから、法の遵守という観点で指導等もできないことから、開発許可自体の要件であります市道とか、国とか地方公共団体が所管する道路だけではなくて、私道に接続する場合も許可を与えるという法の考え方に基づいて許可したものについては、その法に合致しているものということで、その後については、すみませんが……〔発言する者あり〕そこら辺が、許可時の開発の許認可の条件というのを満たしているものについては、その後について調べていないというのが現状でございます。  以上でございます。 40 ◯30番(筒井正興君) 部長、8月に部長になられたばっかりで、きょうがデビューで大変とまどっとる部分もあるかもしれませんけど、私に言わせれば、その法律が変わった時点で長崎市に許可権が移管されたということは、こういう問題が起こることは、長崎市も責任の一端があると私は思っているんですよ。その時点でちゃんと調べて、ほかに道路を整備していれば、これ何十年もたっとるわけですから、簡単にできたことなんですよ。こういうことが、今後あるのかどうかはわかりませんけど。ただ、やはり地域の住民の方々にとっては、本当に寝耳に水なんですよ。誰も私道だと思って、そこに住んだ人はいないと思います。通常、通れるわけですから。公道だと思うから、皆さん、その奥にいろんな宅地開発された時点でそこを買って住まわれた。ところが、50年たった今、ここは私道ですから通しませんよと、通行料を払いなさいよと。私は、これは長崎市にも大きな責任があると思っています。もちろん、職員の方は、先ほど答弁にありましたように、この問題が発生してから、現地調査であるとか、いろんな形の中で何とかできないだろうかということで、立ち会いをしてくれたり、いろいろやっております。まず最初に話があったのが、車みち整備としてどうだろうかと。しかし、この車みち整備を、入り口のところが恐らく許可をしないだろうと思うような立地なんです。先ほど言いましたように、1つの道がありますけど、これは軽自動車がやっと通れるくらいの道路なんです。私が運転しても、ここは通りたくないなというような道路なんですよ。そこに住まわれている方々というのは、もう50年たって高齢化しております。その方々が介護車両が下までしか来ないとなれば、そこまで坂道を下っていって、また帰りは坂道を上っていかなければいけない。何のための介護かと。また、ごみ収集に関しましても、ずっと上のほうまで上って歩いてごみ収集をしていかなければいけない。  そういうところで1つの方法として、今、地域の方々がこの問題を非常に深刻に受けとめられて、その道路の通りにくいところを地権者の方と話をして、そして、何とかそこだけでも先にやってくれないだろうか、車が通りやすいようにしてもらえないだろうかということで、市のほうにお願いしているのが現状です。ただし、職員としても、私は重々一緒に立ち会いをして、職員の方々がしてあげたいなという気持ちがあることは、ひしひしと感じているんですよ。だけど、職員の方も残念ながら宮仕えですから、決まった中での、自分たちの決められた中でのことしかできません。ここは何らかの形で早急にやっていただくような形にしないと、たちまち住民の方々は本当に生活できなくなりますよ。これは、先ほどからいろいろ言われております人口減少にもつながっていくことじゃないですか。この方々は生活できなければ、よそに出ていってしまいますよ。もちろん、長崎市内高いですから、諫早市とか時津町に出ていったら人口減少につながっていくじゃないですか。  そこで、1つお尋ねしますが、これはきのうのことなんですが、実は、昨日、地域の方から電話がありまして、この地権者の方が、道路の持ち主ですね、この地権者の方が9月10日から、この道路を閉鎖するということで、消防局のほうに何か緊急車両の関係で鍵を渡すということを言われたそうですが、これは本当なんですか。 41 ◯消防局長(平石弘行君) 再質問にお答えいたします。  本件につきましては、土木部とも十分に情報共有しておりまして、今現在、道路を管理する業者と協議を行っているところでございますが、昨日、そういう通行禁止のための柵の措置をした場合においても、一部、それを可動式にして、その鍵を消防局に渡すような措置も考えているということも相手方から伺っているところであります。  以上であります。 42 ◯30番(筒井正興君) そうしたら、9月10日からというのは、はっきり確認しているわけじゃないんですか。 43 ◯消防局長(平石弘行君) 再質問にお答えいたします。  今のところ、9月10日という日にちについては、担当のほうから聞いておりませんけど、将来的に柵を設けた場合ということで、今、お伺いしているところでございます。  以上でございます。 44 ◯30番(筒井正興君) いずれにしろ、地元に入った話の中では、9月10日から閉鎖するという話です。閉鎖されたら、確かに通行料を払うしかないと思うんですが。先ほど言いましたように、いろんなところの整備をしていく、最終的には、私は、今、溝がありますけど、溝を暗渠化して、そこを通すようになってくれば、今まで以上といいますか、今現状のままよりも幾らか通行可能になるかなと思いますけど、これは、今の各課の対応の中では、恐らく無理だろうと思います。そこで、これはあくまでも緊急性がありますので、市長の政治判断として、この道路を早急につくる、もしくは、それはつくるにしたっていろんな整備をしていく中で、半年、もしくは1年くらいかかる可能性はあります。だから、少なくとも、今、地域の方々が、通りにくい地権者の方々と話をして、いろいろ許可をもらっている部分に関しては、早急に整備をしていただきたいと思いますが、市長、いかがでしょうか。 45 ◯市長(田上富久君) 筒井議員の再質問にお答えいたします。  この件につきましては、先ほどからお話があっておりますように、現場の状況を踏まえながら、市としてできる部分、どこをどういうふうにすることが一番周辺の地域の皆さんが生活の中でお困りにならないかということで、いろいろな手法を考えております。その中で、一番将来にわたっても確実で、また、早急に整備ができて、市民の皆さんの生活の利便性を確保できるものを選択していきたいと考えておりますので、今、そういった詰めを行っている段階ですので、その中でしっかりと議員からご指摘のありました市民の皆さんの暮らしを支えるという観点で判断していきたいと思っております。  以上です。 46 ◯30番(筒井正興君) 確かに、今、詰めを行っておりますということですが、もう本当に先ほど言いましたように9月10日から、もしかしたら閉められるかもしれないという緊迫した状況でございますので、早急にそういった協議をしていただいて、取り組んでいただきたいと思います。  市長は、この施政方針で、まさに現場を大切にするためのものです、この新体制を常に改善し、成長させる努力を続けるとともに、私を初め、全ての職員があらゆる場面で現場を大切にすると。現場を大切にするということは、私は市民を大切にするというふうに置きかえて解釈しております。どうか、市民が困っているわけですから、非常に悩ましい毎日を送っているわけですから、そういうことを解消するのは、これは長崎市しかありませんので、どうか市長の政治判断として、早急に解決をしていただくよう、よろしくお願いしたいと思います。  次に、観光事業についてお尋ねいたします。  8月18日の長崎新聞、水や空というコラム欄に日銀の長崎支店長が離任された際に残した言葉があります。魅力の宝庫である長崎が魅力の倉庫にならないように磨きをかけていただきたいと。この欄を見られた方も多いと思いますが、また、それに対しまして、コメントとしまして、そうした評価や磨きをかけてといった指摘はずっと前から受けてきたはずだと、魅力を生かし切れていない行政や経済関係者への苦言と厳しく受けとめるべきだろうとなっております。私も確かに、この魅力の宝庫であり、魅力の倉庫にならないようにというのは、多くの長崎を訪れた人たちが同じような趣旨のもとで発言されたことはよく知っておりますが、ただ、残念なことに、大変失礼ですけど、ここまでは言うんですが、じゃあ、どうしたらいいかということはなかなか言っていただけません。そこで、確かに長崎市には歴史遺産であるとか、いろんなものがありますが、長崎市はちゃんとやってると思うんですよ、いろんなことに対して、いろんな施策を打っていっておりますが、トータル的にコーディネートする人がいないから、あっちをし、こっちをし、しているから、それが1つの線につながってきていないと思いますが、その点について、長崎市としてはどのように今後行っていくつもりなのかお尋ねいたします。 47 ◯文化観光部長(股張一男君) 再質問にお答えいたします。  今、お尋ねがありました観光事業の誘致宣伝の取り組みのあり方についてでございますけれども、長崎市の方向といたしましては、国内観光客、それから外国人観光客のそれぞれのニーズ、ターゲットというのを調べております。それに基づく情報発信としまして、ホームページだとか、SNSによる情報発信、あるいは宣伝媒体の活用などをやっているところでございますけれども、今、言われたコーディネートという面については、確かに専門の人材にお願いしてやっているという状況ではありません。ただ、先ほど申しましたとおり、事業情報、データ、これをしっかり確認しながらやっているというところで、今後とも、長崎市を中心に観光事業者、それから、やはりお客様のニーズというものが大事だと思いますので、そこを踏まえながら、情報宣伝の発信というものをやっていきたいと思っているところでございます。  以上でございます。 48 ◯30番(筒井正興君) 情報宣伝の発信ということですが、要するに確かに観光事業というのは投資をしなければいけない。投資をするためには、当然金を使わなければいけないんですが、その観光宣伝に対して幾らぐらいのお金を予算化されているのかお尋ねいたします。 49 ◯文化観光部長(股張一男君) 再質問にお答えいたします。  観光事業の誘致宣伝にかかる予算額につきましては、令和元年度で申しますと、国内観光客の宣伝活動費、それから、先ほど申しました観光情報の発信事業費、これが約7,700万円、そして、外国人観光客の宣伝活動費、誘致対策費、ここの部分が約2,300万円ということで、合計約1億円というところでございます。  以上でございます。 50 ◯30番(筒井正興君) 約1億円ということですが、観光事業というのは、やはり宣伝をしなければお客さんは来てくれないと思うんです。そのいい例がハウステンボスですよ。HISがあれだけ宣伝をしていますよ。私は失礼ですけど、ハウステンボスにそんなに何回も行くもんじゃないなと思っておりますけど、東京の皆さんはぜひハウステンボスに行ってみたいと、これ宣伝なんですよ。だから、1億円というのは、私は長崎市がこれだけの資産を持ちながら、要するに今、現在観光事業しかないわけですから、そうするとそれに対する宣伝費というのは、2億円、3億円ともっと、どんどんつけて投資をしていけば、いろんなお客さんが来てくれる。来てくれれば、その方々がどうすればいいかということを教えてくれるんですよ。そういう意味で、もっともっと宣伝費を、私はつけていただきたいなと、ことしは無理でしょうけど、今後の課題として1つ提案しておきます。  それと、次にペーロンに移りますが、長崎ペーロン選手権大会、先ほど言いましたように極端に出場者数が減っております。これについては、少子高齢化ももちろんですけど、経済的な問題が一番大きいんですよ。というのは、要するに、今、地域だけで、地域単独で出場できるチームがほとんどいないんです。そして、この選手権に出るために、大体ことしの優勝した野母崎チームは4月から約4カ月練習していたと聞いております。4カ月というのは、4カ月間、ただ来てください、はい練習をやってくださいというだけじゃないんですよ。そこには、ジュースの1本であり、送り迎えであり、いろんなことを各地域がしなければいけない。それと、その地域単独で出るんであれば、地域の皆さんも地域のためだからということで、自治会あたりもいろんな寄附をしてくださいますけど、よそからいろんな人を連れてくるんであれば、いや、地域の人じゃないからということで、もうそんな金は出せんよというのが現状なんですよ。そういう中で、関係者が自分たちの自腹を切りながら一生懸命やっているのが現状ですので、これを救うことができるのは長崎市なんです。市長は、いろんなペーロンの会場に、地域である会場に行って、長崎の伝統行事ですから、できる限り継続してくださいというような言葉を発し、メッセージもそういうふうなことをずっと言われていると思うんです。ただ、言葉だけは要りません。欲しいのは、金だけのことを言うようで大変失礼ですけど、やはりお金が必要なんですよ。私は育ちが悪いですから、今、財政支援なんて非常にきれいな言葉では言えませんけど、やはり、そういった金銭的な問題が一番大きな問題じゃないかと思いますので、今後とも、その点に対して、市はどのように考えておられるのかお尋ねいたします。 51 ◯文化観光部長(股張一男君) 再質問にお答えいたします。  例えば、地区ペーロン大会におきます支援という状況がございます。長崎市ペーロン協会を通じて、各地区の基礎額3万円に地元出場チーム1チーム当たり6,000円を加算した額、現在、それを補助しているという状況でございます。そういった状況の中で、議員お尋ねのペーロンの経済的な支援、そこのアップを含めたあり方につきましては、ペーロンの関係者の皆様に改めてご意見をお聞きし、現状、それから、さまざまな問題点、課題があろうと思いますけれども、そこを把握した上で、各地区のペーロン大会の活性化につながる支援というもののあり方を検討してまいりたいと思っております。  以上でございます。 52 ◯30番(筒井正興君) 先ほど同僚議員からやじが飛んでおりましたけど、地域コミュニティ推進交付金を使うのも1つの方法なんですよね。だから、そういったものを、できれば簡易な方法で使えるようにしていけば、非常に地域も助かるなと思っておりますので、ご検討をお願いしたいと思います。  それと、もう1点は女子ペーロン、以前は結構多くのチームが出場しておりました。最近、非常に少ない。そういう中で、当時は女子チームに対する補助金がゼロでしたけど、今、15万円ぐらいついております。だけど、やはり時が遅かったせいか、だんだんだんだん減ってきております。もう1つの方法として、女子チームが、優勝したチームが、例えば相生市であるとか、男子チームはいけますよね、相生市であるとか苓北町であるとか、以前は香港まで行っておりました。それが、女子チームには、ただ優勝したということだけで、何もないと。この長崎市はLGBTですか、こういうことを認めるような発達した長崎市ですので、男子チーム、女子チームと分ける必要はないと思いますよ。こういうふうにやって、女子チームを何らかの恩恵といいますか、ちょっと適切な言葉がわかりませんけど、そういったものが受けられないかお尋ねいたします。 53 ◯文化観光部長(股張一男君) 再質問にお答えいたします。  ペーロンの県外大会への派遣というのは、やはり伝統行事を通じまして都市間交流を図るということ。それから、選手の皆様にとって大きな励みとなり、長崎ペーロン選手権大会の参加への一層の動機づけ、あるいは練習意欲の向上につながり、ひいては伝統行事の保存、それから継承に寄与するものと考えております。  議員お尋ねの女性対抗の部の優勝チームを派遣して、交流拡大ということにつきましては、今後、令和3年の長崎開港450周年、あるいは令和4年の相生市のペーロン伝来100周年を迎えるという、ある意味、今節目の年、時期でもございますので、派遣への参加の意向も含めて、長崎市ペーロン協会や地元の関係者等のご意見を踏まえながら、今後のペーロン支援のあり方の1つとして検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 54 ◯30番(筒井正興君) ぜひ、そういったことも含めて、今後、長崎の伝統行事ですので、これを継続していくということになれば、やはりいろんなことを考えていかなければいけない。現状のままでは、恐らくなくなりますよ。それで長崎市がいいと言うんであればそれで構いませんけど、やはり観光の一環ですので、ぜひ継続するように努めていただきたいと思います。  それと、先ほど観光事業の部分で言い忘れておりましたけど、私は、昨年の11月に稲佐山の展望台のフロアの椅子の件を話しました。鉄の椅子、鉄のテーブルをあそこのフロアに置いているということで、11月ですので、非常に寒い中でこれに座る人はいないよということを言いました。それから私に連絡があったのは2カ月後です。かえましたと。2カ月ですよ。そして、私は3月の終わりに別の件で、また稲佐山にお客さんを連れていきました。そうすると、葉加瀬太郎の等身大、私、葉加瀬太郎と会ったことありませんけど、等身大かどうか知りませんけど、葉加瀬太郎の看板が置いてありました。そうすると、んっと思ったのが、葉加瀬太郎長崎セレナーデ、長崎夜曲と書いて置いているだけで音楽が流れていないんですよ。なぜ、あそこで音楽を流さないのか。せっかくすばらしい音楽をつくっていただいたのに。だって、グラバー園、稲佐山、長崎の観光の二大の目玉でしょう。そういうところになぜ気づかないのか。要は緊張感がないということなんですよ。ただそれだけで、置いていればいい。それくらいの発想しかない。観光が長崎の今の一大事業なんですよ、基幹事業なんですよ。もっともっと緊張感を持ってやっていただかないと。それと、その理由として何かというと、公園の地域になっておりますと、観光のところじゃないんですよという答えなんです。確かに稲佐山は公園の所管です。だから放送設備がついていないんですと。そういうことでいいんでしょうか。非常にのんびりしたところだなと思っております。  そこで総合事務所制度、これに関して、先ほどの答弁によりますと、いいところが道路の整備であるとか何とか、スピーディーになったという話ですけど、そうですか。私のところに自治会長たちからそういう言葉届いていませんよ。〔発言する者あり〕そう、今言ったとおりです。  確かにね、要するに総合事務所制度になった。例えば以前は公園なら公園のところに行けば、大体公園の件、道路維持課に行けば道路の件と、自分たちで判断がついたから直接行っていたにもかかわらず、今は、地域整備課とか、地域整備1課、2課、そして、つなぐところがあって、そこに行けばつないでくれるけど、つないでもらったはいいけど、誰にどういうふうになったのかも返ってこない。だから、自治会長の皆さん方というのは、地域の方々からあの件はどうなったんだと聞かれる。聞かれたときに、いや、何も聞いとらんとさねと、じゃ電話しようとしても、誰に言っていいかわからないから非常に困っていると。もうやめたと。これだけ自分は一生懸命やっているのにもう自治会長なんかやってられないという方々の声が、私のところにいっぱい入ってきますよ。それと、市の職員からも、要するにやりづらいと、非常にやりづらいと、責任がどこにあるのかわからないと。特にいろんな競合するところが責任の押しつけになってしまって、あそこがしているから自分たちは知らんということも聞きますよ。また、議会にしても、これはもう議会は言うちゃいかんことかもしれんけど、例えば中央総合事務所が別の委員会に入っていますから、しばらく待ってください。そのしばらくが5分、10分ならまだいいでしょう。2時間も3時間も待つ形になっている。一体この総合事務所制度というのは何がよかったのか。私に言わせれば、この制度は〔発言する者あり〕先に言わんでください。そういうポストづくりもあるかもしれませんけど、自分たちの責任逃れの一環。私は、指定管理者もそうなんですけど、指定管理者も、要するにこれは長崎市がしていますから自分たちは知りません。それで長崎市に言うと、いや、それは指定管理者に任せていますからと。それとほとんど変わらないような形になってきている部分というのは大いにあると思っているんです。少なくとも新制度になって、その新制度をよかったですよという人たちが3分の2、もしくは4分の3ぐらいあって初めて、この制度がいいというふうに私は思っておりますが、いまだに、この2年間たっている中で、そういうふうにはなっていないのが現状であります。  また、いろんな声が寄せられている中、一番多いのは組織が変わってどこに相談すればいいのかわからないと。何よりも最悪なのは、返事が返ってこない、申請したことに対する責任を持って回答しない、したがって結論が遅くなると。それぞれの逃げ道に使われていると、内部協議に関する所属内での責任の所在が不明確であると、職員がやる気をなくすと、こういった声が寄せられているんです。長崎市としては、先ほど、これからも改革をしますと。せめてもの救いは総務部長が言われたように、これで完結したんですよと言われなかったのが、私は救いだと思っております。  そういう中で、私たちは屋上屋を重ねるんじゃないかという懸念の中にスタートしたわけですが、これからどういう形の中で検証し、改革していくのかお尋ねいたします。 55 ◯総務部長(柴原慎一君) 再質問にお答えいたします。  一昨年10月に行いました組織改正の目的といたしましては、地域の身近なところで、地域特性に合ってスピーディーにということを目的として組織改正を行ったところでございまして、20の地域センターを設置すると。それを束ねる総合事務所4カ所を距離感も考えた中で設置するというものでございました。その目的は、やはりスピーディーに対応するということでございまして、地域の皆様の窓口、受け入れの窓口をどこの地域も同じように、まずは地域センターで受けたいということがあったところでございます。そういった中で、今、ご指摘ございましたけれども、地域の皆様、特に一番主体的に活動していただいております自治会、それから自治会長の皆様、こういったところとの情報の共有といいますか、市側からの情報の提供がない、それから、汗をかいていただいている中で、それと信頼関係というのを完全に築けていないところがあるのではないかと思っておりまして、その辺に関しましては申しわけないと思っているところでございます。  今回の見直しの中では、組織は私どもといたしましては、現行体制を組織としては維持してまいりたいと考えておりますけれども、やはり先ほどもございましたけれども、苦情のほうが、わからないという声のほうが多いというようなことをいただきましたけれども、一方でやはり早くなったと、顔が見えるようになったというご意見もいただいているところもございますので、その事例を問題となっているところに当てはめまして、一体何が悪いのかと、組織的な問題が必要であれば、事務分掌の見直しも行うとか。それから、やはり職員の意識の問題というのが非常に大きいと思いますので、所管のところに伝えたと、その後、伝えっ放しになっているというところが大きな問題だと思っておりますので、そういった意識の改革も含めて、今後、9月議会終了後に、またそういった見直しの会議を行うようにしておりますので、そういった視点で市民の皆様に喜んでいただけるように取り組みをしたいと思います。よろしくお願いします。 56 ◯30番(筒井正興君) もうね、そんな同じようなことをくどくど言わないでくださいよ。私のほうの質問なんですから。私は、この制度になって、職員が一生懸命やっていないとは言わないんですよ。職員、一生懸命やっていますよ。ただ、じゃ職員が例えば中央総合事務所に今までの倍ふえたのかと。そうじゃないでしょう。いる職員の中での総合事務所にそこを当てはめただけでしょう。職員が分散されているから、こういう問題が起こってきていると思うんですよ。だから、最終的には、職員が一生懸命やっても、組織がいびつな感じになってくれば、それぞれ吸い上げられないようになってくるんです。だから、そういった組織の見直しを、まずするべきじゃないかということを訴えて終わります。 57 ◯議長(佐藤正洋君) 休憩いたします。  午後は1時から再開いたします。           =休憩 午後0時1分=           ~~~~~~~~~~~           =再開 午後1時0分= 58 ◯副議長(梅原和喜君) 休憩前に引き続き会議を開きます。16番中西敦信議員。       〔中西敦信君登壇〕 59 ◯16番(中西敦信君) 日本共産党の中西敦信です。  先日の九州北部豪雨で被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。一日も早い復旧をお祈り申し上げます。  それでは、通告に基づき質問いたしますので、市長並びに担当理事者の簡潔で誠意ある答弁を求めるものです。  まず初めに、生活保護行政についてお尋ねいたします。職員が「保護なめんな」など、不適切な表記が記されたジャンパーを着用し、業務に従事していた神奈川県小田原市では、ジャンパー事件をきっかけに生活保護行政のあり方検討会が持たれ、検討会からの提案を受け、さまざまな取り組みにより、生活保護行政の改善が図られていると聞いております。その中の1つが、生活保護のしおりの改訂です。改訂後のしおりでは、生活保護が憲法25条などで定められた制度であることが明記され、制度の説明についても、例えば資産については、不動産や車、生命保険の保有が認められる場合があること、扶養義務については、親族の扶養は可能な範囲で援助を行うもので、援助可能な親族がいることで生活保護が利用できないことはないなど、わかりやすい記述に改められています。本市においても、生活保護の制度がわかりやすく伝わるようなしおりに見直す考えはないか見解を求めます。
     生活保護の目的は、その世帯の状況に応じて必要な保護を行い、その生活を保障するとともに、自立した生活を送れるよう支援することだとされております。自立した生活の自立の概念は就労という経済的自立のみならず、自分で自分の健康・生活管理を行う日常生活の自立、社会的なつながりができ、地域社会の一員として充実した生活が送れる社会生活の自立、そして、就労、就職などにより、自身で収入を得ることができる経済的自立の3つの意味合いで自立ということが捉えられていると思います。  本市における自立支援のあり方は、就労支援担当の嘱託員を配置するなど、専ら自立を就労による自立に狭めて捉えているように思いますが、自立支援事業の実施状況をお示しください。  生活保護を利用している方の支援を行う生活保護行政の現場では、社会福祉法で定める1人当たりの標準数をはるかに超えた世帯を担当している状態が長年続き、本会議でも幾度となく改善を求める指摘がなされてきました。一日も早く法に定める標準持ち件数となるよう支援体制を強化し、やりがいを持って働ける場にしていくべきだと考えますが、答弁を求めます。  次に、住宅セーフティネットの根幹である市営住宅が市民の安心の住まいとなることを求める立場から住宅行政について質問いたします。  公営住宅法は第3条で、地方公共団体は常にその区域内の住宅事情に留意し、低額所得者の住宅不足を緩和するために必要があると認めるときは、公営住宅の供給を行わなければならないと、地方自治体に公営住宅の供給を義務づけています。今年度における本市の管理戸数は104団地、9,314戸となっています。今年度を含め、過去3年間の応募状況を見ると、2017年度は募集戸数235戸に対して応募世帯数は1,018世帯、昨年度は募集戸数222戸に対して935世帯でした。今年度は4月から8月までの3回分で募集戸数は90戸、応募世帯は575世帯となっております。それぞれごとの倍率は、一般世帯で4倍、単身世帯で8.6倍、子育て世帯で2.2倍の倍率です。安心できる住まいとして市営住宅を望む市民的要求は依然として高い状況にあることがわかります。本市の市営住宅が市民の住宅セーフティネットとしての役割を果たすことが一層求められていると考えますが、市長のご認識を伺います。  国土交通省住宅局長が昨年3月30日付で「公営住宅管理標準条例(案)について」の改正についてという通知を送付しています。改正の理由は、民法の一部改正や単身高齢者の増加など、公営住宅を取り巻く最近の状況、これまでの公営住宅に係る制度改正の内容を反映するためとしています。こうしたもとで、本市においても市営住宅条例の改正に向けて作業を進めているとお聞きしています。国による主な改正内容としては、入居手続での保証人の義務づけを行わないことや高齢者、障害者などに限られていた単身世帯の入居が広がること、入居条件に例示されていた国税、地方税を滞納していない者であることの記載を削除したことなどが挙げられています。市民、とりわけ住宅確保要配慮者のニーズに応えたこうした改正内容は、本市の条例改正の際にも当然反映されていくものと捉えていますが、標準条例(案)の改正への対応についてお答えください。  国の公営住宅等長寿命化計画策定指針、修繕周期表には、住戸内外の修繕の時期と対応工事が示されています。公営住宅法は第21条の修繕の義務で、事業主体は修繕する必要が生じたときは、遅滞なく修繕しなければならないと規定しています。本市の市営住宅では、法定点検や個別点検とともに修繕周期表などによる計画修繕が遅滞なく実施されているのかお尋ねいたします。  第3に就学相談の現状と就学後の支援についてお尋ねいたします。  就学するに当たって支援が必要な子どもが全国的にふえています。本市においても、ハートセンター診療所などでの診断や訓練の利用状況は増加傾向にあると伺っています。おのずと教育委員会で行われている進学に当たっての就学相談の利用もふえているものと思われますが、十分な体制で相談業務に当たり、その児童に適当とされた支援策が講じられているのでしょうか。就学相談の現状と支援の課題について教育長の答弁を求めます。  以上、本壇からの質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。=(降壇)= 60 ◯副議長(梅原和喜君) 市長。       〔田上富久君登壇〕 61 ◯市長(田上富久君) 日本共産党、中西敦信議員の質問にお答えします。  2点目の住宅行政についての(1)住まいのセーフティネットとしての市営住宅についてお答えします。  少子化、高齢化が急速に進む中で、住宅の確保に配慮が必要な方々は、低所得者、高齢者、障害者、子育て世帯など多様化しており、今後も増加することが見込まれます。このため、住宅の確保に配慮が必要な方々へ、住宅セーフティネットの根幹である市営住宅の提供を行っています。一方で、民間賃貸住宅については、家賃滞納や孤独死、子どもの事故・騒音などへの不安から入居が拒まれるなどの問題も生じています。このことから、増加する民間の空き家を利用し、住宅の確保に配慮が必要な方々の入居を拒まない住宅として登録する新たな住宅セーフティネット制度を平成29年10月から開始しています。このような市営住宅と民間賃貸住宅をあわせて活用することにより、セーフティネットとして必要とされる住宅の量については、充足しているものと考えています。また、機能面においては、生活を営まれる居住者の皆さんに不便をかけることがないよう、市営住宅において、建て替えや改善、改修を適時実施するなど、住みやすさを高める取り組みも計画的に実施しています。  今後とも、誰もが安心して暮らせる住環境を維持、向上するため、公共と民間が連携して住宅セーフティネットの機能を果たしていきたいと考えています。  以上、本壇からの答弁といたします。=(降壇)= 62 ◯中央総合事務所長(大串昌之君) ご質問の1点目、生活保護行政についてお答えいたします。  まず、(1)保護申請時のしおりの見直しでございますが、長崎市が作成している生活保護のしおりは、生活保護の制度の内容や手続の方法、保護受給に当たっての権利や義務などについてまとめたもので、生活保護の相談や申請に来られた方への配付を目的として作成しています。特に受給前の注意点や手続の方法などの内容を中心に記載しており、生活保護申請時にお伝えしたい必要最低限の情報をA4サイズで4ページにまとめているものでございます。一方、議員ご指摘の小田原市におきましては、相談、申請、開始時など、各段階を通じて使用できるよう、A4サイズ8ページで作成しており、その他の自治体におきましても、それぞれが工夫して作成しているところです。近年は高齢者や障害者の相談、申請が多いことから、長崎市では読むのに負担とならないよう、なるべく大きな文字にするなど、わかりやすく見やすいしおりを作成するように心がけているところでございます。  今後とも他都市のしおりなども参考にしながら、利用者の立場に立った見直しを適宜行い、よりよい生活保護のしおりの作成に努めてまいります。  次に、(2)自立支援事業の実施状況についてお答えいたします。  生活保護受給者の方々は、傷病、障害、DV、虐待、社会的孤立など、自立に向けて克服すべきさまざまな課題を抱えています。国は、このような多様な課題に対応するため、生活保護受給者が就労自立を初め、日常生活及び社会生活を健全かつ自立して送ることができるような支援に取り組むことを求めております。こうした中、長崎市におきましては、就労、年金、多重債務、子どもの学習支援などの自立支援事業に取り組んでいるところです。議員ご指摘の社会生活と日常生活の自立に向けた支援でございますが、直ちに就労が困難な生活保護受給者に対して、早寝早起きの実践や食生活など生活習慣の改善、あるいは対人関係の基礎となる初歩的マナーや社会性の習得を促す支援を充実してきているところでございます。このほか、通常のケースワーカーによる支援の中で、生活保護受給者の健康管理面への支援として、健康増進法による40歳以上の方を対象とした健康診査の受診を対象者全員に働きかけております。加えて、高齢、障害などの課題を抱えた方については、保健師による保健指導などを行うほか、地域包括支援センターや病院のソーシャルワーカーなど、関係機関の協力を得ながら支援しております。いずれにいたしましても、今後とも関係機関と協力、連携しながら、生活保護受給者の自立に向けた支援を積極的に行っていきたいと考えております。  次に、(3)組織体制の強化についてお答えいたします。  長崎市の生活保護の世帯数及び人員は、平成26年度をピークに減少傾向にあり、令和元年6月中の生活保護世帯数は9,467世帯、生活保護受給人員は1万2,441人となっております。職員の配置については、平成29年10月の行政サテライト機能再編成に伴い、4総合事務所で査察指導員が1名増の12名、ケースワーカーが4名増の89名となっております。また、ケースワーカー1人当たりの担当世帯数は平均106世帯程度となっており、社会福祉法の80世帯に1人の標準数と比較しますと担当世帯数が多い状況でございます。このような中、国の補助事業を最大限活用し、就労支援や学習支援の業務を民間事業者に外部委託しているほか、特に知識を必要とする年金業務や就労支援、子どもの健全育成など専門知識を有する嘱託員15名を配置し、ケースワーカーの負担軽減に努めているところでございます。特に、年金調査員につきましては、令和元年度から調査員を1名増員し、2名体制とし、年金調査体制の強化を図ったところです。また、近年の生活保護世帯は、多様な問題を抱えていることから、各種研修会を開催し、情報交換を行うなど、職員の能力向上を図っているところでございます。  今後とも、生活保護の適正な実施とともに、よりよい職場環境の整備に努めてまいります。  以上でございます。 63 ◯建築部長(山北 守君) ご質問の2点目、住宅行政についての(2)公営住宅管理標準条例(案)の改正の対応についてお答えいたします。  長崎市の現状といたしまして、まず1点目の保証人の義務づけにつきましては、滞納家賃等の債務や、その他一切の行為の連帯責任を負うこと、また、入居者の事故等の際の緊急連絡先として必要であることから、市営住宅の入居時に連帯保証人の提出を求めております。次に、2点目の同居親族要件につきましては、長崎市では、同居親族を有する世帯への供給を基本としており、例外的な措置として、特に居住の安定を図る必要があると考えられる高齢者や障害者などについては、単身入居を認めることとしております。次に、3点目の税滞納者につきましては、市町村税を滞納している者は入居資格がないものとしており、いずれも長崎市営住宅条例において規定しております。  このような中、国におきましては、民法の債権関係の規定の見直しや単身高齢者の増加など、公営住宅を取り巻く状況等を踏まえ、公営住宅管理標準条例(案)についての改正が行われております。長崎市におきましては、中核市など34都市の状況及び先行事例について調査を行っているところでございます。このうち連帯保証人の規定につきましては、さきの6月議会でもお答えいたしましたとおり廃止に向けた制度設計に取り組んでいるところでございます。また、同居親族要件及び税滞納者の内容につきましては、慎重に検討していく必要があると考えております。  次に、ご質問の2点目、住宅行政についての(3)市営住宅の計画修繕についてお答えします。  公営住宅法において、事業主体は公営住宅について修繕する必要が生じたときは、遅滞なく修繕しなければならないとされています。また、国が定める公営住宅等長寿命化計画策定指針では、修繕周期が示されており、壊れる前に計画的に修繕を行う予防保全的管理が推奨されております。現在、市営住宅におきましては、入居者の要望や指摘などにより、生活に支障が出ないようにする修繕や、定期的な点検に基づき、外壁や屋根、浴室などの修繕を5カ年の計画を立て実施しているところでございます。  今後とも、居住環境の維持と改善を図る必要があることから、遅滞なく修繕を実施するとともに、予防保全的管理に努めていきたいと考えております。  以上でございます。 64 ◯教育長(橋田慶信君) ご質問の3点目、教育行政についての(1)就学相談の現状と就学後の支援についてお答えいたします。  就学相談は、小学校へ入学する子どもの就学先決定に当たり、特に障害のある子どもについて、その特性を適切に把握し、子ども一人ひとりに応じた支援のあり方について、保護者との情報共有を行うことを目的として教育委員会が実施するものです。就学相談件数は年々増加しており、平成30年度は219件の就学相談を実施いたしました。就学相談に当たっては、年度初めに幼稚園長、保育所長及び保護者向けの就学説明会を実施し、保護者の希望により7月から9月までの期間に就学相談を実施します。就学相談においては、保護者に対し、相談票をもとに、子どもの生育歴、家庭や幼稚園・保育所での生活の様子、希望する就学先等について聞き取ったり、保護者からの通常の学級、特別支援学級のどちらへの就学がよいのか、学びの場の違いによって、その支援や指導の内容や方法がどのように違うかなどの具体的な相談に対し、個々の相談内容に応じた情報を提供しております。このように一人ひとりに応じた具体的な対応を行うことで、保護者が抱える就学への不安や疑問に答える機会としています。就学相談への対応につきましては、担当指導主事2名と教育支援について一定の資格や経験を有する早期支援コーディネーターの3名に加え、教育支援委員会の調査員として委嘱している教職員6名も加わって保護者からの相談を受けるとともに、早期支援コーディネーターが子どもの行動を観察して特性を把握することも行っております。  就学相談後は、担当指導主事等による幼稚園・保育所等の訪問、保護者による学校見学を行います。その後、保護者が就学先として特別支援学校または特別支援学級を希望する場合は、教育支援委員会において、医学、心理学等の専門家の意見を聴取し、調査・審議した結果を伝え、保護者の最終意向の確認を行った後、就学先を決定しております。その結果、今年度は特別支援学校への就学が19名、特別支援学級への就学が82名、通常の学級に在籍しながら週に数時間個別の支援を行う通級指導教室への就学が27名、通常の学級への就学が87名、その他転居等に伴う県外への就学4名となっております。  このように、就学相談及びその後の就学先の決定までの対応には、担当指導主事のかかわりにとどまらず、多くの関係者、関係機関のかかわりを通して保護者の意向を最大限に尊重しつつ、子どもの教育を第一に考えながら丁寧に進めております。  次に、特別な支援を要する子どもへの通常の学級での支援についてですが、子どもへの教育的支援の目標や内容、関係者の役割分担等について、保護者の同意のもとに策定する個々の教育支援計画をもとに、子どもに応じた支援が行われています。具体的には、授業では個別の教材を準備したり、生活場面では個別の声かけや指示を行ったりするなどの対応をしております。特に通級指導教室の設置のある小学校34校では、その障害に応じた特別の指導を行っております。また、医学的な視点や専門的な視点から子どもの様子を見て助言をいただく巡回相談を実施したり、ユニバーサルデザインに基づく学級経営や具体的な支援についての校内研修を実施しております。  特別な支援を要する子どもへの通常の学級での支援については、教職員の特別支援教育についての理解の推進と子どもたちへの多様な学びの場の確保が大切であります。今後とも、一人ひとりの子どもに応じた教育の充実に努めてまいります。  以上でございます。 65 ◯16番(中西敦信君) 一通りご答弁をいただき、ありがとうございました。  まず、住宅行政についてから再質問をしたいと思います。  セーフティネットとしての役割ということで質問させていただきましたが、まず、特にそういう配慮が求められるというところで、住宅確保要配慮者というものの範囲が定義づけられております。火災などで、あるとき急にそういう要配慮者になってしまうケースもあります。先々月7月の大雨で県立工業高校の近くのところで裏が崩れて、お二方のお宅で市の消防のほうから、危険ですから避難してくださいということになり、その日は日曜日で、工業高校は指定避難所ですが、そこを使うのではなく、それぞれ、たまたま市内や近隣に親族の方がおられるということで、そこに避難できて、そのときはしのげたということですが、今もまだ避難をされていると伺っております。そういう、もし頼れるところがないと、身内がおられないという場合、どうなっていたんだろうと、町内の皆さんも不安に思われていたそうです。こういう場合、公営住宅に今回頼る前の段階で親族というセーフティネットでしのげたわけですが、そうでない場合も当然発生し得ると思います。市営住宅が本当に住まいのセーフティネットの役割をきちんと果たしているのか、そういう住宅確保要配慮者の市営住宅の利用の状況はどうなっているのかお示しください。 66 ◯建築部長(山北 守君) 再質問にお答えいたします。  火災または自然災害等により住宅が被害を受け、居住が困難となった場合などにつきましては、目的外使用許可のもと、原則3カ月以内の期間において、市営住宅に入居可能としております。実績といたしましては、火災や自然災害による罹災などにおいて、平成28年度が25件、平成29年度が27件、平成30年度が22件の実績があり、今年度は既に14件となっております。  以上でございます。 67 ◯16番(中西敦信君) 緊急にそういう状況になるというときに、市営住宅も市内いろんな範囲でありますが、なるだけ使いやすいというか、利便性が比較的高い場所の団地の空き住戸も確保して、これからも住宅確保要配慮者に対する市営住宅の提供が円滑になされていくように要望しておきたいと思います。  あと、もう1つ、生活困窮者への支援として、一時生活支援事業というものがありますが、一時的な生活の場として、宿泊施設として公営住宅の活用ができるようになっております。総務省からは、公営住宅の住居の中に低額所得者への支援のために活用ができるものがある。自立支援部局と住宅部局が連携して、受け入れ環境を準備しておくことが重要ということで、国土交通省と厚生労働省に勧告が上げられ、昨年、それを受けての通知がそれぞれの省庁から地方自治体に来ていると思います。生活困窮者の一時生活支援事業の宿泊施設として、市営住宅を活用できるように、要綱など所定の整備をしておく必要があるのではないかと思いますが、答弁を求めます。 68 ◯建築部長(山北 守君) 再質問にお答えいたします。  平成30年度、平成31年度に国土交通省及び厚生労働省の連名で文書が来ているのは存じております。ただ、先ほどご説明した災害被災等で入る方については、今、対象としているんですが、この生活困窮者については、現在は対象となっておりません。今後、必要があればやっていきますが、まずはその必要性について調査したいと考えております。  以上でございます。 69 ◯16番(中西敦信君) 総務省の調査も全国の自治体に空き住戸が結構あると。必要に応じてと言われましたが、そういうところの中には、長崎よりも、まだ、今も都市部ではホームレスの方等見られるということで、こういう利用もという通知であろうかと思いますので、ただ、準備をしておけば、そういうときに福祉部から相談があったときに対応も円滑に進むと思うので、今そういう必要性を調査していようが、いまいが、ちゃんと準備しておくというのがセーフティネットとしての市営住宅に求められていることだと思いますので、しっかりやっていただきたいと要望しておきます。  それから、家賃滞納についての留意事項というものも、国から示されています。これは、お聞きしますと、しっかりしていると。千葉県銚子市の事件を受けて、そういういろんな生活が成り行かないというシグナルをきちんと市営住宅のところでも受けとめて、民生部局と連携を密にしてほしいというところですが、長崎市においても、特にひとり暮らしの高齢世帯、DV被害者の世帯など、困窮度が高い世帯については、指定管理者や住宅課のほうから、福祉部、総合事務所との緊密な連携を図って対応していただきたいと要望しておきます。  次に、(2)でお尋ねいたしました国の標準条例(案)の改正のところですが、やはり連帯保証人の廃止のみならず、単身世帯の拡大、市税などの滞納条項の廃止についても、そこを踏まえた制度設計に取り組んでいただきたい。とりわけ生活困窮者も住宅確保要配慮者に含まれております。税の滞納があれば、市営住宅に申し込みができないというのであれば、生活困窮者は市税の滞納等があるというのは想定される話なので、そこではじいてしまえば、何のためのセーフティネットとしての市営住宅かということになろうかと思います。そういうところも踏まえて、国の標準条例(案)から削除されたと思いますので、しっかり対応していただきたいと、これは要望しておきたいと思います。  次に、修繕についてお尋ねいたします。  答弁ではきちんとしているという答弁だったように聞こえましたが、いまだに入居する際に風呂釜等、自己負担で設置をしないといけないようなものが一部残されていると思いますが、そういう家賃以外に負担を求められる団地の解消のめどは立っているのかお尋ねいたします。 70 ◯建築部長(山北 守君) 再質問にお答えいたします。  風呂釜を自己負担で設置しなければいけない公営住宅は現段階でも3,000戸近くございます。当然、先ほど答弁でも言いましたとおり、計画修繕の中で、そういう風呂釜がついていないところについての改修というのは行っていっております。ただ、入居時にないときに、入居者負担で風呂釜を設置しなければいけないということに対しては、公営住宅の目的からすると、低所得者の方の安定的な住宅確保という観点から考えますと、それについては、市のほうで入居時に対応できればと考えておりますので、早急にその対応ができるよう検討したいと思っております。  以上です。 71 ◯16番(中西敦信君) 当時としては、中の設備云々じゃなくて建てることを優先されたんだと思いますね。ただ、本壇でも申し上げましたように、公営住宅法ですが、修繕の費用負担の区分については、もうほとんど行政の負担となっておりますので、きちんと市民の負担がないような形で、そういう残されたところ、結構ありましたので、しっかりやっていただきたいと要望しておきたいと思います。  それと、もっと大規模というか、団地そのものの修繕のようなことについてお尋ねしますが、本壇で申し上げました国が示している修繕周期表、これに沿った計画修繕なのかと。答弁であった5年ごとの計画修繕をと言われましたが、そもそもがいろんな修繕項目がある中で、市が、これは修繕がいるという判断をするのではなく、修繕周期表に沿って、計画修繕が行われているのかどうか、甚だ疑問だと思っています。今回、清水町の市営住宅でも、汚水管の全面的な改修が予定されていますが、これも修繕周期表にあるとおりやっていればよかったと思っています。住んでいる方から、どうも漏れているという情報があって初めて、計画修繕の中に組み入れるということで対応したので、今、説明をしてという段階では、何十戸というところで被害が出ていると思います。国が定めている修繕周期表というのは、適当に年数を数えているわけじゃなくて、きちんと一定根拠があって示されたものだと思いますので、予防、保全、管理と言われましたけれども、市が勝手に計画的にするからということではなく、国の修繕周期表を参考にしていただきたい。しっかりと対応していただきたいと思いますが、今、市営住宅の長寿命化計画も改定作業中だと思います。その長寿命化計画では、それぞれの団地ごとに建て替えや全面的改善、計画修繕、あるいは廃止といった方針が、それぞれの団地ごとに示されることになると思いますが、全面的改善にしろ、計画修繕にしろ、修繕周期表を踏まえた実施計画とされるのかお尋ねしたいと思います。 72 ◯建築部長(山北 守君) 再質問にお答えいたします。  長寿命化計画につきましては、市営住宅の各棟において、建て替えや全面的改善、計画修繕、廃止といったものを決めていく計画でございます。その中で国からお示しいただいている修繕周期表というのがございますが、これについては参考という形で記載され、私のほうは、先ほど5カ年計画を立ててやっているというお話をしましたが、清水町についても、当然、その計画上は載っておったんですが、それを早めるのが、当然、住民の方々に支障が出れば大変困りますので、入居者の方々の生活に支障がないような修繕ができるよう、5カ年計画には見直しをしながら、どうしても緊急に修理がある分については、前倒しでやっていくということを対応させていただいております。この長寿命化計画につきましては、長く使うという観点で、確かに修繕周期表に沿ったというのが理想かもしれませんが、実態的に考えますと、ある一定、修繕周期表を超した中でも早急な対応が必要ではないと現地を確認の上、判断したところにつきましては、5カ年計画の位置づけの中でさせていただきたいと考えております。  以上でございます。 73 ◯16番(中西敦信君) 法律をそのまま読めば、紹介しましたように遅滞なく修繕をということで書かれております。遅滞なく修繕の中には、もちろん個別の修繕、そして計画修繕もありますが、何をもっておくれなく修繕をするというのは、やはり国が示している修繕周期表もきちんと守ってやらないと、住環境、入居者の方の快適な市営住宅での生活というのは保障されないのではないかと思いますので、そこは理想とか言わずに、現実にしていくように取り組んでいただきたいと要望しておきます。  それぞれの個別の住居の修繕については、今、5カ年計画でアンケートをとって、経年劣化に伴うような修繕というのはするということでお聞きしておりますので、着実に取り組んでいただきたいと要望しておきます。  それから、住環境の改善という点では、最初ですかね、答弁にもなかったかもしれませんけれども、既存の団地にエレベーターをつけるということも当然求められてくると思います。私も市内の北部に住まわせてもらっていますが、横尾の市営住宅については、長年、そういう要望が上がっていると思います。今、高島の市営住宅でエレベーターの設置ができていると聞いていますが、横尾に限らず、市内のさまざまな団地で住環境の改善として、エレベーターをつけなきゃいけないと、そういうところへの今後の計画ですね、どんなふうにしていくのか、お尋ねしたいと思います。 74 ◯建築部長(山北 守君) 再質問にお答えいたします。  市営住宅につきましては、もともとエレベーターの基準等が、例えば5階以上だったらつけなさいとかいうのがあったんですが、多く建てた時代については、そういう規定がほぼなくて、5階建てについてはエレベーターをつけていないという状況でございます。ただ、今現在の状況を考えると、一般的な民間賃貸住宅も考えると、当然エレベーターがあって、入居者の中に高齢者の方が多くなってきておりますので、エレベーターの設置というのは必須かなと考えております。ただ、つける位置につきましては、先ほどご説明した長寿命化計画の中で、建て替え、全面的改善、計画修繕等を決めていきますが、当然、つけた団地については、今後30年は使っていくとかいうことになってまいりますので、その住棟の耐用年数なんかも勘案しながら検討を進めなければいけないということを考えておりますので、エレベーターはつけていくということを考えておりますが、その場所については、長寿命化計画の中で位置づけて実施してまいりたいと考えております。  以上でございます。 75 ◯16番(中西敦信君) 今、作業されている長寿命化計画の中で、エレベーターをつけて残していくと。建て替えまでまだまだ時間があるという団地でエレベーターがつけられるというところについては、計画の中でちゃんと示して、市民の皆さん、入居者の方に伝えていただきたいと要望しておきます。  それで、市営住宅の質問としては最後にお尋ねをしたいんですけれども、市長は市営住宅のストックとしては、全体として充足していると。民間のセーフティネット住宅ですかね、そういうのも全然登録が進んでいないんですが、充足しているという答弁でした。しかし、やはり最近の倍率を見ても、利便性の高い団地などでは32倍とか、18倍とか、15倍とか、いまだに相当高い状況があります。公営住宅へのニーズは多様であるだけでなく、ストック的にも足りていると言えると、充足し切っているというわけではないと思います。その一方で、今後の方向性として、公共施設の適正配置基準(案)では、この20年間で市営住宅は、管理戸数で言うと3,100戸以上、入居戸数で言うと1,400戸以上減らすということが示されています。20年後には、人口が今よりも約25%減るという予測になっていますので、ある程度それに沿った、比例した市営住宅の管理戸数ではありますが、市営住宅に求められている役割というのは、今から10年後20年後、縮まるどころか広がっていくと。国土交通省の条例(案)でも、単身世帯は障害者、高齢者に限ってはだめですよとなっていたり、住宅確保要配慮者へのセーフティネットとしての市営住宅の役割もますます求められていくと思います。なので、人口減少に合わせる形で、市営住宅も同じように減らしていっていいのか、もう一度、考え直す必要があるのではないかと思いますが、見解を求めます。 76 ◯建築部長(山北 守君) 再質問にお答えいたします。  市営住宅の当初の目的は、低所得者、特に民間市場の中で最低居住面積を確保できない世帯について住宅を供給するという考え方が大もとにございます。例えば3人家族であれば、40平米程度の住宅を民間市場の中で確保できないという方々に対して、市営住宅を手当てしていくということを考えておりますが、そういう将来的な世帯の推計値というのが、国の示すような計算式がございまして、それによって算出ができるようになっています。それに基づいて計算をし、県市の公営住宅の負担なんかも考えた上で、市の公営住宅の戸数、あり方というのを決めてきております。また一方で、先ほど倍率のことを言われたんですが、確かに千歳であったり、若葉であったりとか、大園であったりとか、滑石であったりとかいう新築であって利便性が高いところについては20倍とか、高ければ50倍という募集倍率がございますが、反対に6団地以外のところで見ますと、平均的な倍率として2倍から3倍程度、なおかつ募集をしても応募がないという住宅が3分の1程度見受けられます。そういう状況の中で、確かに何回も千歳とか、便利のいいところに申し込みをされている方々はいらっしゃるんですが、もともとの公営住宅の考え方をすると、全体としては充足しているものと考えております。ただ、セーフティネット制度ができました根幹については、当然、単身の高齢者が孤独死の問題という中で、民間の賃貸住宅から拒まれているとか、子育て世代の子どもの振動というか、騒音に関して、近辺とのつき合いの中で民間から拒まれているとか、新たな住宅確保要配慮者というのが、ますますふえているというのは、一方で認識しておりますので、その分について、今現在、セーフティネットの登録というのが、長崎市におきましては22件と低調ではございますが、その分については、増加に合わせて、当然、今後やっていくべきものと考えています。そうしながら、住宅のセーフティネットという役割を市営住宅及び民間の住宅を活用させていただいて、確保してまいりたいと考えております。  以上でございます。 77 ◯16番(中西敦信君) 私が質問したような観点での答弁はなかったわけですけれども、最後のほうに言われたセーフティネット住宅、民間のほうの力もかりるという点では、やはり、国の立てていた目標と比べても、長崎市で言うと、多分5%に満たない実績になっていますよね。それで、本気で進めるというのであれば、そういう供給促進計画をつくったり、居住支援協議会を設立していくということも大事になってくると思いますので、ぜひ、そんなふうに民間の力もかりながら、セーフティネット住宅という点であれば、市営住宅が根幹ではあると思いますが、そこはきちんと踏まえてやっていただきたいと、これは要望にしておきたいと思います。  次に、生活保護についてお尋ねしていきたいと思います。  しおりについては、適時見直すということで、ここに一応、小田原市のやつと長崎市のやつを持ってきました。〔資料提示〕この見た感じから言って、小田原市のやつはカラーで、みんな笑顔で、しかも表紙にわからないことや相談がある方はお気軽に市役所2階15番窓口までお声かけくださいということで、相談があったら来てくださいということがわかるしおりになっています。長崎市のやつは、いきなり生活保護とはということが書いてあって、最寄りの窓口へお問い合わせくださいとは括弧して書いてありますが、やはり、これを見て、本当に生活が困ってどうしようかという方にとってみれば、相談しやすさという点では、この小田原市のしおりの足元にも全然及んでいないと思うので、しっかりそこは、この小田原市のやつに負けないように、制度の中身もきちんと権利性も明記して、制度の誤解のない説明もちゃんとやっていただきたいと要望しておきたいと思います。そして、しおりができた暁には、ホームページでも、しおりそのものをぜひ発信していただきたいと要望しておきます。  それで、自立支援については、無償ボランティアとか有償ボランティアの参加とか、そういう中間就労的なところの答弁は全くありませんでした。やはり自立支援というのを、すごい狭められているような印象を受けましたので、しっかりやっていただきたいと思います。今でも、いろんな障害者の方の授産施設であるとか、シルバー人材センターとか活用されているというのはわかりますが、利用者から見れば、まだまだ取り組む余地はあると思いますので、やっていただきたいと思います。そういう生活保護利用者の自立支援の中身の質を向上させていく上でも、組織体制の強化が求められていると思います。その社会福祉法の標準数に照らして、査察指導員であと5人、ケースワーカーであと30人ほど足りていないということで、特に東総合事務所や南総合事務所では、単純に割ると1人で1.5人分のケースを担当しないといけないと。標準数では9人配置なのに6人しか配置されていない状況になっています。しっかりフォローはされているということでお聞きしましたが、現場は相当深刻な状況になっていると思います。  そして、お尋ねですけれども、長崎県のほうから監査がなされております。これは市長宛てに出された監査結果ですが、実施体制の整備というところで、担当ケース数が過重であることから、査察指導員にも進行管理等の業務に大きな支障が生じている状態であることが認められる。職員の配置などで実施体制の整備については、厚生労働省の監査においても指摘があり、改善を求められた事項である。関係課への要望など、改善に取り組んでいる事情は承知しているが、保護の適正な運営を確保する上で、査察指導体制の整備は不可欠であることから、引き続き所要人員の確保に努められることとされたいと、こういう実施体制の改善が必要だと県から指摘されていますが、この指摘をどう受けとめて、今年度、どんなふうに改められたのか。また、こういう同趣旨の指摘は、県からいつから出されているのかお尋ねいたします。 78 ◯中央総合事務所長(大串昌之君) 再質問にお答えいたします。  長崎県の生活保護法施行事務監査におきましては、記録として確認できる範囲で、少なくとも平成19年度から実施体制の整備の観点から、現業員の所要人員の充足及び査察指導体制の整備について、引き続き努めるよう指摘がなされているところではございますが、組織体制の整備につきましては、これまでと同様、今後とも的確に業務量などの精査を行い、生活保護の適正な実施体制の確保に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 79 ◯16番(中西敦信君) 平成19年ということは、12年間はずっと同じような指摘をされ、県のほうも配慮されて、福祉部局、福祉事務所としては取り組まれていると言われていて、現場の努力だけじゃどうしようもない話ですから、市全体で考えていかないといけないと思いますが、12年連続でされているというのは、これは未来永劫、県からの指摘というのを受けられるつもりなのでしょうか。もっと真面目に誠実に重く受けとめるべきだと思います。  人数が足りないという問題にあわせて、やはり福祉事務所の現場、専門性が求められる職場だと思いますが、長崎市の社会福祉事務所に配属されているケースワーカーで、社会福祉士の資格を有している方は何名なのか。その割合をお示しください。また、中核市の状況はどうなっているのかお尋ねいたします。 80 ◯中央総合事務所長(大串昌之君) 再質問にお答えいたします。  長崎市のケースワーカーのうち、社会福祉士の資格を有している者は、本年4月1日現在、2人という状況で、割合からいたしますと2.2%という状況でございます。また、中核市の状況でございますが、厚生労働省が平成28年に調査した結果によりますと、全体で10.9%という数字が出ております。  以上でございます。 81 ◯16番(中西敦信君) 平均したら10%ということでしたが、2016年10月時点の数字で、横須賀市が55.6%、金沢市が46.2%、東大阪市が44.9%と続いています。平均が低いのは、長崎市のように極端に低いところが平均を下げているとしか思えません。生活保護利用者をケースワークしていく上で、長崎市の福祉事務所は質も量も非常に心もとない状況だと愕然とせざるを得ません。やはり、これは人数が単に少ないというだけじゃなくて、専門職、そういう社会福祉士の資格を持っている方も極端に少ない、こういう状況になっているのは、なぜだとお考えでしょうか。 82 ◯総務部長(柴原慎一君) 再質問にお答えいたします。  長崎市におきましては、生活保護行政を含めて社会の変化に対応できる組織づくりをするということで、業務や制度を熟知する専門性を高める必要があるという認識がございます。また一方で、職員の育成という観点からいたしますと、特定の分野だけでなく、市役所のさまざまな仕事を知ることが職員の職務遂行能力を向上させるものと考えております。このような考えから、長崎市におきましては、職員入庁から10年間におきましては企画管理部門あるいは事業部門といった異なる部門のうち3つの部門に配属することで、職員に幅広い知識の習得や経験を積ませているという状況にございます。また、その後の人事異動におきましては、希望する分野で経験を積み、高い専門知識を取得したいという職員にあっては、専門的な職務を全うできる職を専門官ということで任命しております。これは、いわゆる課長、係長、そういったライン職とは異なった複線型のキャリア形成を図っているということでございます。そういった中で、加えまして、研修体制も充実する中で、組織としては専門性を高めるというような体制を整えるというふうに考えております。  以上でございます。 83 ◯16番(中西敦信君) 総務部長の今の答弁を理解するように受け取りますと、要は長崎市の場合は、新卒の採用のときに、一般事務枠で設けていて、ほかの金沢市なんかは、ちゃんと福祉職として新卒を雇っていると、だから、そういう割合が高くなるんですね。だから、長崎市も同じように、金沢市も同じ中核市ですから、本当に福祉の現場を大事にする、そういう市長の考えがあれば、十分できると思います。  質問するに当たって、いろんな社会福祉事務所の職員の3年未満の割合とか、病欠の違いとか、お聞きいたしました。長崎市の社会福祉事務所と違うところをちょっと例えで比べると、標準数前後の持ち件数で社会福祉士の資格者も多くて、ベテラン、中堅、若手とバランスのとれたところと、標準数を大きく超えて県から過重と評価される持ち件数で社会福祉士はわずか2%前後、ケースワーカーの半数は新卒3年未満と超若手に偏ったところ、どちらが生活保護の利用者に向き合った支援ができる福祉事務所なのか、やりがいを持って働ける職場なのか、どちらだと市長はお考えになるでしょうか。 84 ◯市長(田上富久君) 中西議員の再質問にお答えいたします。  体制については、さまざまな形があろうと思いますが、長崎市の中で資格を持っている職員の割合が少ないというご指摘がありましたけれども、資格がないとしても、今の体制の中で、専門的な分野については特化したチームを設けて対応したり、あるいは外部委託する等の形の中で対応してきております。そういう意味では、今、長崎市がとっている方式、それから他都市でとられているご指摘のあったような体制についても研究させていただいて、どういった形が今後に向けても望ましいのかという点については、常に今後とも研究していきたいと思います。  以上です。 85 ◯16番(中西敦信君) そういういろんな国の補助メニューを使ってできる部分はやられると思いますが、量も質も非常に大変な状況にあるというのをぜひ認識していただきたいと思います。私も知っている生活保護受給者の方から聞く話としては、若い職員はよく話を聞いてくれる、親切に対応してくれる、そういう声は確かに聞いています。私も窓口で見る感じ、そんなふうに感じております。けれども、やはりそういう福祉事務所で長く働ける専門職を雇って一定、そういう人たちをつくっておくということが、組織の量的にも質的にも高めることになると思いますので、ぜひ、考えていただきたいと思います。  本壇で紹介した小田原市では、事件があったときは、社会福祉士も2名だったのが、今では7人にふえて、保護申請から決定までの期間も14日以内の決定が8割を超えて改善されています。中間的就労の利用者もふえていると聞いています。  やはり、市長の生活保護行政に対する考え方、姿勢が違うと、福祉事務所の現場も変わってくるというのは明らかだと思いますので、組織体制を変えられるのは市長しかおられないと思いますので、しっかり研究して取り組んでいただきたいと要望しておきます。
     最後に、就学相談の状況についてお尋ねしたいと思います。  詳しくご答弁をいただき、ありがとうございました。1点お尋ねとしては、時間がないので要望にしますが、やはり就学相談、進学に当たっても、また、在学生からも寄せられると。教育支援委員会の、そういう措置変更等ももう一回あるということで、現場の体制が非常に大変になってきていると思います。そういう体制の充実とそこで働く皆さんの処遇の改善、専門性をきちんと評価したものに改めていただくように、教育委員会において、ぜひ、考えていただきたいと要望して、質問を終わらせていただきます。 86 ◯副議長(梅原和喜君) 次は、24番木森俊也議員。       〔木森俊也君登壇〕 87 ◯24番(木森俊也君) 市民クラブの木森俊也です。質問の前に、今もなお、全国的に不安定な天気が続いております。先月末には本県を含みます佐賀県、福岡県の広範囲におきまして記録的な大雨によって被害を受けられました方々にお見舞いを申し上げますとともに、また、この大雨によりまして4名の方が亡くなりました。この方に心から哀悼の意を表したいと思います。さて、4月の改選を終え、この議場に新たな仲間として8名を迎え、二度目の定例会となりました。議場の雰囲気も少し変わったような気がしておりますが、私も2期目でございます。ここにおられます40名の議員の皆様とともに任期を頑張ってまいりたいと思いますのでよろしくお願いいたします。  それでは、質問通告に従いまして大きく5項目について質問いたしますので、市長並びに理事者のご答弁をよろしくお願いいたします。  まず1点目、外海地区の振興策についてでございます。(1)光回線整備の検討状況。  私は昨年の11月定例会において、本市において情報通信の地域格差、地域の活性化にも欠かせない光ケーブルは重要なインフラであるとの趣旨から同様の質問をさせていただきました。その際、市担当部局からの回答では、長崎市としては高速なインターネットサービスを利用できる光ケーブルが整備されていることは、企業誘致や移住者の呼び込み、若者の定住など有用であり地域を活性化するための重要なインフラであると認識しておりますので、民間での整備が進むよう不採算地域でインターネットサービスを提供する通信事業者に対する財政支援措置について引き続き県や国に要望を行ってまいりますと、整備については民間事業者任せの回答であったと私は思っております。しかし、そのような中、本年6月定例会の市長の施政方針の重点プロジェクトで、光回線を利用した超高速インターネットサービスが市内の一部地域で利用できないことによる地域間の情報格差を解消するため、その環境整備に向けた取り組みを進めますと表明されました。質問した私にとりましては、一歩も二歩も進んだ表明であったと歓迎いたしております。  この施政方針は、今後4年間で取り組むこととなっていると思いますが、方針の中で一部地域と表現されております。具体的な一部地域とはどこなのか。また、利用できない地域に対する整備について今後どのように進めるのか、その検討状況をお伺いいたします。  (2)池島地区の移動手段の確保について質問いたします。  池島地区を訪れた観光客を初めとする方や地域住民の移動手段として、現在、市がさいかい交通に委託しているコミュニティバスが運行されております。本年3月までは毎日運行されておりましたが、4月からは運転手の確保が厳しいとの理由で日曜・祝日は運休となっております。そのような中で、日曜・祝日に炭鉱体験などで島を訪れた観光客から、移動手段がないので大変困ったとの意見が寄せられたとも聞き及んでおります。コミュニティバスは島内唯一の交通手段であり、観光客や島内住民にとっては生活に大きな支障を来しているのではないでしょうか。このような状況に対して市は今後どのような対策を考えているのか、ご見解をお伺いいたします。  2.長崎平和マラソンの進捗状況についてお伺いいたします。  令和2年11月29日に長崎市では初めてのフルマラソン、長崎平和マラソンが開催されることが決定いたしました。この長崎平和マラソンは、被爆地長崎から核兵器廃絶と世界の恒久平和の実現に向けたメッセージを発信するとともに、長崎市のスポーツの振興を図り、あわせてスポーツを通じた交流人口の拡大、地域経済の活性化につなげることを目的に開催されると認識いたしております。このような中で、開催に向けたマラソンコースや募集人員等も決定し、実施に向けた準備が着々と進められていると思います。一番の懸念としては、開催当日の交通渋滞等が発生するのではないか心配する声が上がっていると思いますが、現時点において実施に向けた進捗状況と今後の具体的な検討課題についてお伺いいたします。  3.小中学校の嘱託員等の駐車場使用料の考え方についてお伺いいたします。  小中学校に勤務し車で通勤する嘱託員は、学校の敷地内の駐車場を利用しているとお聞きしております。本年度からは、その嘱託員には通勤手当が支給され一般の職員よりは低い賃金の嘱託員の方も大変喜んでいたようです。しかし、その喜びもつかの間、これまで無料となっていた駐車場使用料について、本年の7月中旬に唐突に駐車場使用料の徴収が書面にて通告され、また、同月の7月から徴収を開始する内容であったとお聞きしております。対象の嘱託員に何の事前説明もなくこのようなことが行われたことは、私は不親切ではなかったかなと思っております。  その駐車場徴収に至った経緯と使用料の根拠となる規則があるのかお伺いいたします。  4.風頭公園及び周辺の整備についてお伺いいたします。  長崎市は平成24年、香港、モナコとともに世界を代表する世界新三大夜景都市に認定され、また、平成27年には札幌、神戸市とともに日本新三大夜景都市にも認定されました。さらに、日本新三大夜景都市は3年に一度の再認定の年となる2018年、平成30年10月に札幌市、北九州市とともに長崎市も再認定され、夜景の美しい都市として国内はもとより海外からも高い評価を得ており、長崎市の夜景は世界一を目指してますます進化していくものと確信しているところです。本市の夜景観賞の四大視点場である稲佐山公園、鍋冠山公園、立山公園は展望台や駐車場が整備されておりますが、風頭公園の展望台は老朽化しておりバリアフリーでもありません。また、中心市街地からも近いにもかかわらず駐車場がない現状が続いております。また、山の上にある近隣公園は、鍋冠山、出雲近隣公園、祝捷山公園等たくさんありますが、駐車場がないのは風頭公園だけであります。公園内に坂本龍馬の銅像が設置されてから、ことし5月で30周年になりますが、いまだ龍馬ファンには人気があり県外ナンバーの車が駐車場がないために入り口付近で立ち往生して困惑している現状をよく見かけます。  風頭公園に駐車場を整備することにより、夜景観賞や龍馬像の見学及び近隣の亀山社中記念館への来訪者への利便性に供することもできるとともに、福祉施設に入所されている方や家族連れの市民などの利用が増加する見込みと考えます。これまで、公園内の歩道の改修や老木化した桜の植樹を今年度に実施していただくなど、市として公園の整備に尽力していただいたことには感謝いたしておりますが、昭和53年の開設以来41年が経過しており施設が老朽化している展望台やトイレのバリアフリー化、遊具のリニューアルまたは集約化、駐車場の整備など、抜本的に再整備の時期を迎えているのではないかと考えますが、市のご見解をお伺いいたします。  5.投票率向上の取り組みについてお伺いいたします。  本年7月に施行された第25回参議院議員選挙の投票率は県全体で45.4%の史上最低の投票率となりました。一方、長崎市の投票率は県全体を約3%下回る42.58%でありました。また、4月に行われました統一地方選挙においても、長崎県議会議員選挙、長崎市選挙区は44.68%と、こちらも過去最低の投票率となり、長崎市長・市議会議員選挙も47.33%と投票率は50%に届かず低迷いたしました。  このままでは、私は近い将来40%を切るのではないかと危惧いたしておりますが、市として投票率アップ対策としてどのようにお考えになられているのか、ご見解をお伺いいたします。  以上、壇上からの質問とし、回答を受けた後、自席から再質問させていただきます。=(降壇)= 88 ◯副議長(梅原和喜君) 市長。       〔田上富久君登壇〕 89 ◯市長(田上富久君) 市民クラブ、木森俊也議員の質問にお答えします。  2点目の長崎平和マラソンの進捗状況についてお答えします。  長崎市では、来年の令和2年に被爆75年の節目を迎えるのに合わせ被爆地長崎から核兵器廃絶と世界の恒久平和の実現に向けた平和のメッセージを発信するとともに、スポーツの振興を図りスポーツを通じた交流人口の拡大、地域経済の活性化を目的として、長崎市初のフルマラソン大会長崎平和マラソンを開催することにしています。計画では、開催日時を来年の令和2年11月29日の日曜日9時スタートとし、平和という視点から松山町の平和公園市営陸上競技場周辺をスタートとゴールに、歴史遺産や景観、坂のまち長崎を体感することができる長崎港を周回するコースを設定して、最大1万人の参加ランナーを見込んでいます。また、フルマラソン以外にもマラソン競技中の規制時間を利用した短い距離を楽しみながら走るファンランもあわせて計画しています。  現在の進捗については、大会の開催に向けて市民や企業、関係機関や団体並びに行政が一丸となって機運を醸成する必要がありますので、関係の44の団体代表者とコース沿線の16の連合自治会長を顧問とした推進組織、長崎平和マラソン実行委員会を平成30年、昨年の7月に設立し、取り組みを進めています。ことし5月には、大会の骨子となる基本計画を決定しています。また、実行委員会では、各種課題に対処するため、実務者レベルの下部組織として4つの運営委員会を設置しています。各運営委員の皆様からは、専門的知見によるさまざまな指導や助言をいただきながら取り組みを進めています。そのほかにも、大会開催時は交通規制の関係で交通対策が必要になることから、長崎県警や道路管理者、公共交通事業者といった関係機関との継続的な協議を進めるとともに、コース沿線の住民の皆さんや事業所に対しては自治会回覧や直接訪問などによる大会の周知、さらには長崎県や県議会に対しての協力・支援の要望などを行っています。  今年度の取り組みとしましては、マラソン専門業者からの支援を受け、基本計画をベースに実施計画を策定するとともに協賛獲得やランナーの募集、交通規制に関する周知並びに関係機関との継続的な協議など、より具体的な準備を進めます。なお、参加ランナーにとって大会の参加意欲を高めるとともに、大会の魅力向上にもつながるマラソンコースの公認については、その取得に向けて取り組んでおり、ことし7月にコースの仮計測を実施しました。また、大会の情報発信の手段の1つでもある公式ホームページを9月2日に開設しました。今後、実行委員会の参加団体が持つホームページとのリンクを設定し、適時情報発信に努めていきます。  大会開催まで1年余りとなりましたが、長崎平和マラソンは、平和のメッセージの発信とともに長崎の魅力を発信する絶好の機会でもありますので、着実に準備を進め大会成功につなげていきたいと考えております。  以上、本壇からの答弁といたします。=(降壇)= 90 ◯総務部長兼選挙管理委員会事務局長(柴原慎一君) ご質問の1.外海地区の振興策についての(1)光回線整備の検討状況についてお答えいたします。  地理的・時間的制約を受けないインターネットは、コミュニケーションや仕事などで活用できることから、移住者の呼び込み、定住促進や企業誘致に有用であり地域を活性化するための重要なインフラであると認識しております。しかしながら、光回線の敷設には多額の経費を要することから通信事業者の採算性の問題もあり、市内の一部地区では整備が進まず中心地域との情報格差が課題となっております。市内で光回線を用いた超高速インターネットサービスが利用できない地区といたしましては、外海地区、式見地区及び高島地区の全域、福田地区、琴海地区、土井首地区、茂木地区、野母崎地区、三和地区のそれぞれ一部でございます。この課題に対し、これまで超高速インターネット環境の整備は、サービスを提供する通信事業者が行うことが基本であるとの考えのもと、環境整備に加え維持管理経費を含めた財政支援措置について国や県に対しまして要望を行ってきたところです。しかしながら、この要望だけでは整備が進んでこなかったことから、長崎市として一定の財政負担を行うことにより市内全域を超高速インターネットサービスの提供エリアとし、地域間の情報格差を解消する環境整備について新たな重点プロジェクトであるまちをつなげるプロジェクトにおいてその取り組みを掲げたところです。  現在の取り組み状況といたしましては、財政負担の概算を行うために、通信事業者に対し環境整備に係る事業費について照会しているところですが、その額は相当な額になるものと想定しております。このような状況の中で、国におきましては、高速での情報通信をさらに促進させるため、新たな補助事業を創設して本年度からスタートさせたところであり、従来の補助制度が自治体に対してのみの補助であったのに対し、今回の制度においては民間事業者が行う環境整備事業に対しても新たに補助を行うこととされております。  超高速インターネットサービスの環境整備に当たっては、このように国においても制度の拡充を行ってきていることや整備後のランニングコストを含めて相当額の経費が必要と見込まれる中で、整備主体を長崎市とするのか、あるいは民間事業者とするのかという点も重要な判断の内容となってくるところであり、さらには多額の財政負担の軽減のために有利な地方債の活用などを含めて、今後具体的な検討を進めることとしております。  続きまして、ご質問の5点目、投票率向上の取り組みについてお答えいたします。  長崎市では、有権者の政治や選挙に対する関心を高めるため平常時から啓発事業を行っており、特に平成28年に選挙権年齢が18歳以上に引き下げられて以降は、将来有権者となる中高生を対象とした模擬選挙と出前授業を実施してきました。まず、模擬選挙につきましては、平成29年度から中学生を対象としてスタートさせたところであり、令和2年度までに長崎市内の全市立中学校で実施する計画で、これまでに16校で実施したところです。その内容は、架空の政党による演説を聞き、本物と同じ材質・デザインの投票用紙や投票箱などを使って投票体験を行うというもので、選挙を身近なものとして捉え将来的な投票行動へつなげることを目的としています。また、出前授業については、平成27年度、平成28年度の2カ年で、長崎市内の全高等学校において実施したところであり、さらに平成30年度からは、3カ年で全高等学校で実施する計画としており、今後とも継続して実施することとしております。内容といたしましては、全校生徒を対象に、若い世代の投票率低下の現状や投票行動が政治参加につながること、実際の投票の仕方などをスライド等を使ってわかりやすく説明しています。このほか、若い有権者である新社会人や大学生等が一堂に会し、投票体験やワークショップを通じて政治と選挙について考え、意見を交わしてもらうわかもの選挙クロストークを毎年開催しております。  こうした取り組み加え、選挙の時期には街頭啓発、選挙公報の配布、啓発チラシの発行、インターネットによる啓発を行うことで有権者へ投票を呼びかけています。さらに、有権者の投票機会確保のため、期日前投票の拡充にも取り組んできたところであり、ここ最近では長崎大学文教キャンパスへの新規開設や北公民館の開設期間の延長のほか、旧支所であった地域センターについて開設期間の延長などを行いました。その効果として、投票全体に占める期日前投票の利用割合は、平成27年度の市議会議員選挙で24.8%であったものが、ことし7月の参議院選挙では33.9%と増加してきており、投票機会の確保に効果を上げてきているところです。  投票率は全国的にも低下傾向にあり、これを向上させる即効性のある方策は見出しがたいところですが、選挙管理委員会といたしましては、さらに若い世代の投票率向上に向けた啓発活動の見直しも含めて検討する中で、今後とも投票率の向上への取り組みを継続していきたいと考えております。  以上でございます。 91 ◯まちづくり部長(片江伸一郎君) ご質問の1点目、外海地区の振興策についての(2)池島地区の移動手段の確保についてお答えいたします。  池島地区のコミュニティバスにつきましては、さいかい交通株式会社に運行を委託し、以前は運休日なしで1日34便を運航しておりましたが、平成30年5月に運行事業者より運転手不足により運転手の交代要員の確保が難しくなり、労働時間の制約もあるため日曜・祝日の運行を休止したい旨の相談を受けたところでございます。その後、利用実態の把握と分析を行い運行事業者と協議・調整の上、池島活性化会議や地元説明会の中で説明を行った上で、平成30年10月からは減便を行い、ことし4月からは日曜・祝日を運休とさせていただいております。なお、日曜・祝日の運休による観光客への影響に対しましては、現在、地元自治会が電動自転車3台の貸し付けを行うほかに、さらに池島居住の元長崎市地域おこし協力隊員の方が、市の企業等補助金を活用して電動自転車5台を購入し、レンタサイクル事業を開始されようとしているところでございます。そのほか、池島の観光ツアーで特に島内を周遊する希望のある参加者につきましては、ツアー事業者の車両にて送迎を行っていただくよう対策を講じているところでございます。  以上でございます。 92 ◯教育長(橋田慶信君) ご質問の3点目、小中学校の嘱託員等の駐車場使用料の考え方についてお答えします。  嘱託員等の駐車場使用料の有料化の経緯といたしましては、平成20年1月から長崎市本庁舎等駐車場の目的外使用に関する要綱を定め使用許可及び使用料徴収を開始しており、学校施設については平成20年4月から使用料を徴収しておりますが、制度開始から嘱託員、臨時職員及び再任用短時間職員については使用料を徴収しておりませんでした。平成28年度の定期監査において、施行から9年以上が経過しており、また受益者負担の観点からも不均衡な取り扱いを見直すべきとの指摘をなされたことから使用料徴収を検討してまいりました。そのような中、本年4月1日から嘱託員及び臨時職員の通勤費等の限度額について、正規職員と同額に改定を行うこととなりましたので、本年7月1日から嘱託員、臨時職員及び再任用短時間職員の駐車場使用料を徴収することとしたものです。  制度の内容でございますが、駐車場利用の許可については利用者本人からの申請で許可を行い、本庁管轄区域内、地域センター管轄区域内などに4分割し、4輪、2輪ごとに月当たりの料金を設定しているところです。また、これまで週の勤務日数にかかわらず月当たりに設定された一律の料金を徴収しておりましたが、今回、嘱託員、臨時職員及び再任用短時間職員の駐車場使用料を徴収するに当たって、週の勤務日数が5日未満の職員の駐車場使用料は、通勤手当に関する規則の規定の例により日割り計算をすることとしております。  以上でございます。 93 ◯中央総合事務所長(大串昌之君) ご質問の4点目、風頭公園及び周辺の整備についてお答えいたします。  風頭公園は、主として周辺地域にお住まいの皆様に利用していただく近隣公園として昭和53年に開設しております。当公園は高台に位置していることから、公園内の展望台から市内の眺望を楽しむことができるとともに、園内にある坂本龍馬の像を初め、公園の周辺には長崎市亀山社中記念館など龍馬ゆかりのものもあり、龍馬ファンなどの観光客の皆様が来園されるほか、桜のシーズンには広く一般市民の方も来園されている状況ですが、公園周辺の道路が狭小であるなどの問題もあり公園内に駐車場は整備されていない状況です。  公園の改修につきましては、各施設の老朽化の状況等を踏まえながら、それぞれの公園が持つ特性あるいは緊急性、優先性を考慮した上で計画的に改修を実施しております。風頭公園におきましても、近年では必要に応じて園路の路面整備や支障木の伐採などを行ってきておりますが、議員ご指摘のとおり公園開設以来約40年が経過し、さまざまな課題があることは認識しております。そこで、まずは短期的に分散している遊具を集約化し、リニューアルすることについて検討を進めるとともに、中長期的には老朽化し、またバリアフリー化されていない展望台やトイレなどについても引き続き地域の皆様のご意見をお伺いしながら計画的に公園の改修を実施していきたいと考えております。  以上でございます。 94 ◯24番(木森俊也君) 一通りのご答弁をいただきましたので、再質問させていただきたいと思います。順不同になるかもしれませんがよろしくお願いします。  まず、外海地区の振興策についてでございますが、(1)の光回線整備の検討状況です。先ほどのご回答では、やはり大きな問題としては資金面のほうがあるとの回答であったと私は思います。確かにこれまでの質問の中でも資金面の問題があることは私も把握いたしておりましたが、そこで、先ほど答弁の中で国の新たな補助事業が今年度からスタートしたとのことですが、その補助事業がいつまで続くのか、また、一部地域の光回線の整備については、どれくらいの期間を想定されているのか、この2点をお伺いいたします。 95 ◯総務部長(柴原慎一君) 再質問にお答えいたします。  国が今年度からスタートさせました補助事業につきましては、令和5年度までを事業期間とするとの情報を国から得ております。また、長崎市といたしましては、財政面からもこの補助事業を活用していきたいと考えておりますが、まずはこれに採択される事業計画を策定する必要があり、今後、整備主体、財政負担の軽減策とあわせまして具体的なスケジュールを検討していきたいと考えております。環境整備の終了時期につきましては、このスケジュールと検討する中で見きわめていきたいと考えております。  以上でございます。 96 ◯24番(木森俊也君) 今のところ、令和5年までの補助事業となっているとのことですが、その補助事業が、今、始まったばかりなので今後、5年後、どうなるかわからないと思うんですけれども、それが継続されるのかわからないと思うんですが、その補助事業を活用するとなるとやはり急いで実施に向けた計画をしていかないと間に合わないと思うんですよ。光回線が通っていない地域の方々は、光回線が整備されるのを多くの方が待ち望んでいます。地域の活性化、それと企業誘致や移住対策などには欠かせない大事なインフラであると私は思っていますので、全国的にも今、光回線は当たり前のインフラだと思っています。市としても、その辺は答弁の中でも認識はしているということでしたので、市長が4年間で整備に向けて取り組むと言っていますので、その言葉を信じて早急に整備が進むよう、また、成果が出てくることを要望しておきたいと思います。答弁は結構です。  それから、池島地区の交通手段の確保ですけれども、先ほどの答弁で現在に至った経過も答弁の中でいただきましたので、その中で平成30年5月に運行事業者から運転手不足で運転手の交代要員の確保が厳しい、日曜・祝日の運行を休止したいとの相談を受け、これは全国的に運転手が不足していると思うんですけれども、地元の池島活性化会議の中で説明をして、意見交換も行って、そして並行して住民説明会も2回開催して、地域の皆さんのご理解を得たということだったと思います。地域の方も、恐らく私は仕方なくというか、何ば市に言うても変わらんとよねという思いだったと私は思っています。先ほども言いましたが、コミュニティバスは島内の唯一の交通の手段でございます。先ほどの答弁では、観光需要の動向を見守ってまいりますとおっしゃっていますが、平成30年度は、池島地区を訪れる観光客は伸びているんです。聞きますとほぼ土・日に集中して訪れています。それも観光施設を目的に訪れる方もいれば、それ以外の目的で一般の方もおられます。それでも足の確保ということで改善策を講じようとしないのか、再度お伺いいたします。 97 ◯まちづくり部長(片江伸一郎君) 再質問にお答えいたします。  池島のコミュニティバスにつきましては、運行事業者のほうから、日・祝日の運休という申し出がある以前は、実はもう本当に労働環境を守る運転手の確保が厳しい中では、場合によっては撤退もというところからお話をし始めて、その中で、我々としても、やはり生活の足をなくすことができないという中で、地元の方々とも協議をした上で現在の状況に至ったところでございますので、決してできることをできないということで整理したということはございませんので、その辺はご理解いただきたいと思います。  その上で、今のコミュニティバスの状況でございますけれども、この運行は基本的には島内にお住まいの1人の運転手によって運行されております。その方が既に厚生労働省が定める基準のほぼ上限に近いところでの勤務時間となっておりますので、今、おっしゃられました日曜・祝日の観光需要に対しましても、どうしても賄うことができないという状況でございます。そういったことがございますので、なかなかコミュニティバスというところで、この解決策というところが難しい状況でございますけれども、しかし、今、議員ご指摘のとおり、やはり移動の足を求める島民の方、観光の方がいらっしゃることは認識しておりますので、その辺につきましては、やはり地域の中にある資源、それから人材等の中で何かできることはないか、これは総合事務所との協議になるかと思いますけれども、地域の方と連携してこれを探っていく必要があるのではないかと考えております。  以上でございます。 98 ◯24番(木森俊也君) また、実は公共施設である浴場があるんですけれども、島の上の部分に東浴場と、あと港のほうに港浴場と2カ所あります。今後、港浴場の1カ所に統合する計画となっていると思います。池島地区の住居には、ほとんどお風呂がついていません。統合された場合、今のところ移動手段としてはコミュニティバス、公共交通しかここはないと思っていますが、観光客であろうが、島民の移動、通勤をされる方とか、買い物、それからお風呂を利用するときの移動、その移動手段を色分けするのではなく、このことを踏まえて、公共交通の立場で島民の移動手段を確保することが私は当然じゃないかなと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。 99 ◯まちづくり部長(片江伸一郎君) 再質問にお答えいたします。  この島内のコミュニティバスのダイヤでございますけれども、これはやはりコミュニティバスは地域の生活の足ということを第一に考えないといけないということで、まずは通勤や通院の足ということのためには、船のダイヤと連動しないといけない。その船の始発のダイヤと連動して運行の開始時間を定めておりますので、先ほど言いました労働条件の中に許す勤務時間にはめ込みますと、どうしても島民の方がお風呂に入る時間帯までサービスを及ぼすことができないということで、やはりコミュニティバスで解決することは難しいということをご理解いただきたいと思います。ただ、重ねての答弁になりますけれども、やはり地域の課題としては日常の生活スタイルの入浴というところに対する手当ては、それは必要と考えておりますので、その点につきましては、今後とも北総合事務所であるとか地域のほうと連携をとりながら何らかの対策がないか検討していくべきだと考えております。  以上でございます。 100 ◯24番(木森俊也君) ありがとうございました。市の方針で浴場を統合するわけですから、一番重要なのは池島地区の住民の方にご迷惑がかからないような、これも市民目線で対応していくことが重要だと思います。公共交通として、統合した後住民の浴場への移動が難しいということであれば、ほかの何かの移動手段を考えなければならないと思っています。何かほかの手段として、市のお考えがあればお聞かせください。 101 ◯北総合事務所長(森 浩安君) 北総合事務所では、池島地区の2カ所の浴場の運営管理を行っております。浴場の廃止・統合に当たりましての移動手段につきましては十分認識しているところでございます。統合・廃止の協議に当たりましては、その手段の確保につきまして関係所属で連携をしまして解決すべき課題、そして手法をしっかり整理し住民の皆様にご提案していきたいと考えております。  以上でございます。 102 ◯24番(木森俊也君) それでは、もう多分話が進まないと思いますので、これから先、池島地区の移動手段、コミュニティバスも含めて、先ほどもお話がありましたけど、運転手も高齢化であると聞いています。今後、運転手の確保ができないことも予想がされますので、この移動手段がなくなった場合、本当に池島の観光のダメージが生じないように、先のこともよく考えて地域住民や観光客の移動手段の確保対策を庁内の関係部署がしっかりと連携をとって対策を今から検討していただくよう要望しておきたいと思います。  次に行かせてもらいます。次は、長崎平和マラソンの進捗状況についてお伺いいたします。  ご答弁をいただきましたが、今、開催・実施に向けて日々頑張っていただいていることはよくわかりました。何せ初めての取り組みですから、他都市の事例も参考にしながら、一からの準備ということで大変だと思いますが、市民、県民の皆さんが期待をしていますので、よろしくお願いしたいと思います。また、今後、実施まであと1年2カ月ほどでございますので、そこでちょっと細かいことになるかもしれませんが、数点具体的なことをお伺いしたいと思います。  まず、募集人員、最大1万人を募集するということが決まっています。この1万人を超える応募があった場合は抽せんなのか先着順なのかわかりませんがどうされるのか。また、フルマラソンの実施に向けては大体参加者から参加費を取られると思いますが、参加費の考え方など、現時点で結構ですのでおわかりでしたらご答弁ください。 103 ◯市民生活部長(日向淳一郎君) 再質問にお答えいたします。  長崎平和マラソンは、長崎市で初めてのフルマラソン大会となることから、多くの参加の希望者から応募をいただくのではないかと想定しております。1万人を超える応募があった場合につきましては、コースとなる道路幅、あるいはメーン会場の広さなど大会の運営面を考えますと、1万人を超える参加希望では安全面の確保が難しいと考えております。そういったことから、抽せんや先着順といった方法で1万人で行うよう調整をしていきたいと考えています。  次に、参加費でございます。これにつきましては、実行委員会の中で、参加費は今後決めていきたいと考えておりますが、参考として九州、山口の近隣の他都市で開催されます1万人規模の都市型のマラソンの参加料を確認しておりますが、大体、おおむね1万円程度が相場となっております。そしてまた、この平和マラソンが11月29日ということでマラソンシーズンの始まりであり、同じ時期に開催されます他都市の大会と競合することも考えられますので、同程度の金額で設定する必要があるものと考えております。  以上でございます。 104 ◯24番(木森俊也君) 1万人を超えた場合は、今から抽せんにするのか先着順にするのか調整していきたいということなんですが、ぜひ1万人の方に参加していただきたいと私は思っていますが、そうなると県外から参加者も多く参加いただくことになると思います。そのとき市内の宿泊施設が対応できるのか。私ホテルにおりましたので1万人が来ると結構厳しいんじゃないかなという気がしていますが、宿泊施設への協力要請は、現時点できちんとできているのかお伺いいたします。というのが、先ほども申し上げました宿泊施設は、大きな大会とかイベント、それと修学旅行など、既に客室の予約が入ってくるだろうと想定するときは、1年前とか2年前にもう部屋の調整を行っております。その点が少し気になりましたので、協力要請を行っているのかお聞かせください。 105 ◯市民生活部長(日向淳一郎君) 再質問にお答えいたします。  先ほど申し上げましたように1万人規模のフルマラソン大会ということで、県外からもたくさんのランナーが参加されるということを想定しております。実行委員会の中には宿泊事業者の方も入っておられまして、ずっと協議をしております。そういった中で、我々としても市内の宿泊施設の部屋数を確保するとともに、大会の参加だけでなく、やはりこの平和マラソンということで、平和をしっかりと発信していく必要がございますので、前泊してもらう。そして延泊をしてもらえるような仕組みが必要であるものと考えております。そういったことから、現在ランナーの宿泊、あるいはツアー企画等を含めた業務委託ができる専門業者の選定の準備も別途進めておりますので、そういったことを含めましてしっかりと対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 106 ◯24番(木森俊也君) その辺はきちんと宿泊施設とも情報を共有して協力要請を行っていただきたいと思います。参加したいけど泊まるところがないじゃ話になりませんのでよろしくお願いします。  それから、他都市でよくマラソンをやっているのはテレビでよく見るんですけれども、そのときに招待選手、ゲストランナーが数名参加されていると思います。平和マラソンでも招待選手を検討されるようですが、今の時点で結構ですのでその招待選手の考え方をまずお聞きします。それと、このコースを9月ごろに検定をして公認申請する予定ですが、ちょっと私、素人ですのでお聞きしますが、公認がとれなかった場合でも実施はできるものか、その辺をよろしくお願いいたします。 107 ◯市民生活部長(日向淳一郎君) 再質問にお答えいたします。  ゲストランナーであるとか招待選手については、大会を盛り上げるためにもこれはぜひ必要であると考えておりまして、この平和マラソンにおいても招聘をしていきたいと考えております。人選等については今後検討していきますが、マラソンという切り口だけでなく、平和の発信という部分もありますので、そういった大会の目的に共感いただけるようなお方をお呼びできればと考えております。  次に、公認についてでございますが、我々としても公認については全力で頑張っていきたいと思っていますが、仮に公認ができない場合でも大会として開催することは可能ではあります。ただ、先ほど市長が申しましたようにランナーにとって参加を検討する上でも1つの判断材料となり、また、魅力ある大会となるためにもぜひ公認の取得は必要だと考えておりますので、その取得に向けて全力で頑張っていきたいと考えております。  以上でございます。 108 ◯24番(木森俊也君) ゲストランナー、招待選手の考え方については理解いたしました。  私の思いを言わせていただければ、地元にもすばらしいランナーが数名おります。今は、マラソングランドチャンピオンシップ、MGC、東京オリンピックの出場に向けて大事な時期ですし、来年の平和マラソン開催時期は駅伝の予選の時期と重なるようですので今はちょっと難しい部分があるかと思いますが、これからの皆さんの交渉に期待をしたいと思います。  最後に、これ市長に聞いていいかな。平和マラソン、続けていくお考えはありますか。 109 ◯市長(田上富久君) 木森議員の再質問にお答えいたします。  平和マラソン、長崎でこれまでできてこなかったというのはさまざまな要因があります。その中で多くの皆さんの協力をいただいてチャレンジしようと、しかも被爆75周年という年に発信をしながらみんなで力を合わせて実現しようという初めての平和マラソンであります。そういう意味では実現に向けてまずは全力を尽くしたいと思いますし、また、その中でさまざまな皆さんからご評価もいただいたり、あるいはさまざまな課題の分析等もできると思いますので、それをしっかりと踏まえた上で、次のことも前向きに考えていきたいと考えています。  以上です。 110 ◯24番(木森俊也君) 私もそうおっしゃると思っておりました。まずは来年の大会を成功させて、その後、それぞれの交通とか宿泊、実施体制など検証を行った上で、毎年実施していくのか、例えば5年ごとにやっていくのかというのを、今後、終わった後、検討していただきたいと思います。  1万人が来ていただければ、本当に目的でもある長崎市の交流人口の拡大、それと地域経済の活性化に大きく貢献できるイベントだと私は思っていますので、ただ、この大会で、先ほども言いましたが、やはり一番心配なのは交通渋滞だと皆さん思っていると思います。ぜひ長崎市民の皆さんから大会をやってよかったと言っていただけるような大会になることを期待しておりますので、あと1年余りですけれども頑張っていただきたいと思います。私も応援します。  次に、風頭公園及び周辺の整備についてお伺いいたします。  風頭公園については先ほども本壇で申し上げましたが、公園内の遊歩道や老木化した桜の木が多くなったために新たに植樹をしていただくことなどとなっています。また、ことしの6月の定例会では龍馬像のところからの景色が樹木で覆われて見えないことから伐採をしていただく補正予算も認めていただきました。できるところからこれまで手を入れていただいたことには本当に感謝いたしております。  先ほどの答弁の中で、短期的には分散している遊具を集約してリニューアルすること、また、中長期的に老朽化した展望台やバリアフリー化されていないトイレについても地元の意見を聞いて計画的に改修を実施していくとのことですので、これもよろしくお願いしたいと思いますが、展望台は本当に老朽化しております。また、夜遅く夜景を鑑賞するには危ない状況だと思っています。市が出しておりますパンフレットですね。〔資料表示〕これだと思うんですけど、この中に夜景の観賞場所として風頭公園が写真つきで載っていますので、早急に安全面も含めて再整備をぜひお願いしたいと思います。また、先ほども出ました駐車場については、地元の皆さんからの要望もあります。桜の時期に見学に見えられた方にアンケートをとった際には、やはり駐車場があればもっと来やすかったとか、観光客や家族連れがふえてにぎわう公園になると思うとの意見も多くいただいています。今後、駐車場については、周りの環境、連休等の観光客が多い時期における車の量や地域住民の意見、駐車場の管理などを市として調査・研究を行っていただいて、そして、地域の方々と意見交換をして検討を行っていただくよう駐車場については要望させていただきます。  それから、風頭公園へのアクセスですが、何通りかあります。バスもありますし、歩いてくる観光客もおられます。歩いた場合は、新大工方面から亀山社中記念館を経由して上ってくる方法、そして寺町からも数通りあります。実は、昨年の8月1日の西日本新聞の記事によりますと、県内の観光施設で外国人観光客のツイッターによる人気ナンバーワンは風頭公園だったそうです。スマートフォンを見ながら寺町から公園まで上ってくるルートを、これ市道寺町2号線になると思いますが階段の石がずれてがたがたの状態です。この道は上野彦馬の墓とか歴史的な墓もあります。ことし3月には、多分市長も一度上ってこられたと思いますが、そのアクセス道路の補修工事を地元からも要望がありますのでぜひお願いしたいと思いますが、そこら辺はいかがでしょうか。
    111 ◯中央総合事務所長(大串昌之君) 再質問にお答えいたします。  ご指摘の寺町地区から風頭公園のアクセス道路につきましては、確かに未舗装などで歩きづらいという状況もございますので、周辺の歴史性も踏まえつつ、地域の皆様のご意見をいただきながら年次的に整備を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 112 ◯24番(木森俊也君) 今すぐ整備するのは難しいことはよくわかっていますが、先ほどの答弁で年次的というお答えでしたので、できるだけ私としては二、三年でやっていただきたいなと思うんですけれども、ぜひ対応をお願いしたいと思います。整備が完了しましたら、私もそのきれいになった道を公園から寺町のほうに下っていってみたいと思いますので、それを楽しみに待ちたいと思います。また、公園の遊具、集約化、リニューアルについては短期的に検討していただけるということですので、早目に改修ができることを期待いたしたいと思います。展望台、トイレの改修については中長期的とのことですが、地元住民からも要望が出されておりますので、財政面の問題もあると思いますができるだけ前倒しで改修していただくよう、何度も申し上げて申しわけありませんが、要望とさせていただきます。  それから、投票率向上の取り組みについてお伺いいたします。  先ほどのご答弁では、これまでも同僚議員から何度か質問があった際の答弁とさほど変わっていないかなと思います。高校生に対する出前講座、それから中学生に対する模擬選挙の実施。高校生に対しては、一部の生徒は有権者ですので即効果が期待できると思いますが、中学生は有権者になるまで早くても3年ぐらい、その効果が出るのは二、三年、三、四年先になると思っています。中学生の模擬選挙、投票も選挙に対する意識を高めるのにはいいとは思いますが、その中で、家庭で生徒が学校できょう模擬選挙やってきたよと家庭内で選挙の話を保護者とすることも大事なのではないかなと私は考えています。子どもから保護者に、お父さん、お母さん、選挙に行きよると、行ったほうがよかよとか、保護者も子どもから言われれば、人それぞれではあると思いますが、行かんばかなと思うのは私だけでしょうか。そこの部分で選挙管理委員会として模擬選挙を行う前に生徒に対してそのような話をしているのかお伺いいたします。 113 ◯選挙管理委員会事務局長(柴原慎一君) 再質問にお答えいたします。  模擬選挙を体験いたしました生徒たちが家に帰って家族との会話の中で、その感想などを話題にして政治や選挙の話をすることは、今、議員おっしゃいましたように家族への投票を促す効果も期待できると考えるところでございます。模擬選挙後の生徒のアンケートによりますと、大人になったら絶対選挙に行くと、大変ありがたい回答がほとんどでありまして、こういった意識が高まった機会を捉えて家族にその話をしていただけるということは効果があるものと考えております。これまでは、そういった視点での話は生徒に対して行っておりませんでしたが、令和元年度の模擬選挙につきましては今月から順次実施することとしておりますので、授業の終了時のまとめの時間におきまして、選挙管理委員会から生徒の皆さんに向けまして家庭の中でも政治や選挙について話し合ってもらうよう声かけを行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 114 ◯24番(木森俊也君) ぜひ、そういう取り組みをお願いしたいと思います。  確かに投票率向上、いろいろ難しい部分はあると思うんですけれども、全国的に見ても30%を切った選挙があったことも、最近の記憶であります。この長崎市がそうならないためにも、今後も粘り強く他都市の事例も研究しながら対策を講じていっていただきたいと思います。  あと1分ほどありますけれども、私の質問はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。 115 ◯副議長(梅原和喜君) 本日の市政一般質問はこの程度にとどめ、あす6日午前10時から本会議を開き、市政一般質問を続行いたします。  本日は、これをもちまして散会いたします。           =散会 午後2時59分= ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。                                 議  長 佐藤 正洋                                 副議長  梅原 和喜                                 署名議員 山谷 好弘                                 署名議員 山崎  猛 長崎市議会 ↑ ページの先頭へ...