次に、
都市計画道路大黒町恵美須町線の拡幅整備の進捗について質問します。この
都市計画道路は、平成25年12月に市長より、今後10年間で想定される主な事業として10の大型事業を発表された1つの事業であります。この事業は長崎駅周辺の交通混雑の解消策として、
旭大橋交差点のまる
みつパチンコ店前から
長崎中央郵便局の交差点までの区間を拡幅しようとする道路でありますが、完成年度は平成32年度、令和2年度となっておりますが、現在、どのように進捗しているのかお伺いします。
最後に、長崎市
野母崎振興公社の運営について伺います。8月26日の
長崎市議会議会運営委員会で、本議会に追加議案として、
野母崎炭酸温泉Alega軍艦島の施設を経営悪化により民間へ売却する議案が提出される予定となっているという報告がありました。そこで、2点お尋ねいたします。
1点目は、長崎市は
野母崎振興公社の運営、経営にどのようにかかわり、現状を把握していなかったのか伺います。
2点目は、
野母崎振興公社には、長崎市は貸付金1億2,000万円を返済期限までに返済される見込みがなく、平成27年2月議会において、公社の純資産額が2期連続して300万円未満となるおそれがあり、公社の解散の危機として1億2,000万円の金銭債権の放棄をしています。さらに、
Alega軍艦島の施設には、平成26年には約1億円かけて温泉井戸の掘削工事を行っていますが、平成27年度以降、施設改修等に投資した費用についてお伺いします。
以上で、壇上からの質問を終わります。=(降壇)=
3 ◯議長(佐藤正洋君) 市長。
〔田上富久君登壇〕
4 ◯市長(田上富久君)
市民クラブ、
五輪清隆議員の質問にお答えします。
まず、1点目の市長の政治姿勢についての(1)
人口減少対策についてお答えします。
平成30年の10月1日における推計人口は41万6,419人で、
長期人口ビジョンの目標を約7,600人下回るとともに、ことし7月に総務省が発表した平成30年の外国人も含む転出超過数は2,663人で全国1位となるなど、厳しい状況となっており、極めて深刻に受けとめています。長崎市の人口減少は、少子化と10代後半から20代までの若年層の進学、就職、転職による転出超過が主な要因でしたが、過去5年間の日本人の社会動態においては、転出者数は毎年ほぼ一定で推移しているものの、転入者数については1,200人ほど減少しており、特に20代から30代の子育て世代を中心に転入が減少しているという状況になっています。近年、転出超過が拡大している要因については、若年者の転出超過が続いていることに加えて、この転入者数の減少によるものと分析しています。さらに、平成30年の移動においては、年齢区分では30代の転出超過が拡大していること、エリアでは広島県や山口県、九州では熊本県、大分県へ転出超過が拡大しているなど、これまでと異なる傾向があらわれています。
このような人口減少が財政へ及ぼす影響額を単純に試算しますと、まず、
個人市民税については1人当たり約4万8,000円となります。また、
地方交付税については、人口1人当たり約7万7,000円となります。したがいまして、
個人市民税と
地方交付税の合計は1人当たり12万5,000円となり、仮に納税義務者が1,000人減少したとすると、年間で約1億2,500万円の影響が考えられます。そのほか、
個人市民税以外にも人口の減少が課税対象の減少につながる軽自動車税や市たばこ税などへの影響もあります。
人口が急激に減少していくと、財政面だけでなく、市民生活を初めとしてさまざまな影響が生じてくることから、人口減少に歯どめをかけるため、平成28年3月に策定した長崎市まち・ひと・し
ごと創生長期人口ビジョン及び第1期の総合戦略では、自然動態と社会動態に関する目標を掲げ、特定戦略と4つの基本目標からなる基本戦略に基づく施策を推進してきています。この第1期の総合戦略では、人の交流によって経済を活性化する交流の産業化による長崎創生を特定戦略として定めるとともに、定住人口の増加につながる雇用の促進や子育て環境の充実などの基本目標とあわせて、地方創生と
人口減少対策の取り組みを進めてきました。雇用の分野で申し上げますと、企業誘致、地場企業の採用力の強化、創業支援に取り組んでおり、平成29年度までの直近5年間で15社の企業を誘致し、現時点で1,900人以上の雇用実績がありますが、平成30年度以降の立地予定分の10社を含めると、今後、さらに約1,600人の雇用が見込まれます。少子化対策については、子どもの
医療費助成の対象の拡大などの子育て環境の充実などに取り組んできた結果、
合計特殊出生率は平成27年に1.47と40年ぶりに国の数値を上回り、直近の平成29年においても1.50と改善しています。一方で出生数については、子育て世代の転出超過の影響などもあり、目標としている3,300人に対して、平成30年は2,999人となっています。また、交流の産業化においては、平成30年の観光消費額が約1,497億円と過去最高を記録するとともに、
交流拠点施設整備、南山手地区の洋館を活用した高級ホテルの進出、
長崎スタジアムシティ構想などの官民連携した取り組みが進んでいます。さらに、ことしから特に若い世代を意識して、選ばれるまちになることをテーマに掲げ、今後4年間で子ども、若者、住まい、仕事の分野について、新しい
重点プロジェクトとして取り組むこととしていますが、この
重点プロジェクトの成果を上げていくことで、人口減少に歯どめをかけることに貢献するものと考えています。
人口減少対策は、何か1つを実施すればよいというような特効薬はなく、さまざまな観点からの取り組みを複合的に推進していく必要があります。今後とも、
産学官金労言士のオール長崎市で取り組むとともに、国や県とも連携しながら、若い世代に選ばれるまちの実現に向けて最大限の努力をしていきたいと考えています。
次に、1点目の(2)新たな文化施設の進捗についてお答えします。
新庁舎の建設工事については、先月、起工式が行われ、令和4年8月の完成を目指しているところです。新たな文化施設を現
市庁舎跡地に整備する場合、新庁舎への移転後、現庁舎の解体と
埋蔵文化財調査を経て工事に着手しますが、移転、解体、
埋蔵文化財調査が順調に進み、建設工事に2年程度を要すると想定した場合、建物の完成は令和8年度になるのではないかと考えています。
県庁舎跡地で整備した場合の時間的な優位性については、当初の想定よりも小さくなってきているものの、現時点においても、現
市庁舎跡地での整備と比べて早期に完成できると見込んでいます。しかしながら、県が今年度実施する
埋蔵文化財の確認調査の結果次第では、さらなる調査が必要となる可能性も否定できない状況にあります。長崎市としては、
埋蔵文化財について、しっかりとした調査が必要と考えており、県に対し、新たな文化施設の
整備予定場所の地下埋蔵物についての価値判断を求めている状況にありますので、県の
埋蔵文化財の確認調査の動向を注視しながら、現
市庁舎跡地で整備した場合の完成時期も念頭に置いた上で、新たな文化施設の整備場所についての判断をしていきたいと考えています。
次に、新たな文化施設の整備費用については、過去にホールの座席数が1,000席程度で、旧公会堂と同程度の機能を有する他都市のホールなどを参考に見込んだ38億2,000万円という金額を示した経過がありますが、今後、基本計画を策定する中で、ホールの機能や施設などの詳細を検討することになりますので、この中で具体的な整備費用についてお示ししていきたいと考えています。
なお、
県庁舎跡地において、新たな文化施設を整備する場合の県と市の土地利用の考え方については、ことし6月の県議会において、広場、交流・おもてなしの空間、
文化芸術ホールという3つの主要機能の連携によって相乗効果を発揮させ、今までの長崎になかった新たなにぎわいの場を創出するために県と市が一体となって取り組む必要があることから、現時点でそれぞれが所有する土地については、相互に無償で使用することとしたい旨の説明がなされ、県議会においても、この方向で長崎市と協議を進めることについて了承されたとお聞きしています。
公会堂が廃止されて4年以上が経過し、一日も早いホール完成が望まれていますので、長崎市としては、市民や文化団体の皆さんのさまざまな文化活動の発表の場、あるいは
文化芸術鑑賞の場として、質が高く、誰もが使いやすい施設となるよう、新たな文化施設の整備を着実に進めるとともに、その施設をできるだけ早く提供できるよう努めていきたいと考えています。
以上、本壇からの答弁といたします。=(降壇)=
5
◯理財部政策監(高江 晃君) ご質問の2点目、小中学校の統廃合後の利活用についての(1)廃校後の利活用の基本方針についてお答えいたします。
事業の見直しや施設の統廃合などで生じた未利用資産につきましては、まず、行政機能や都市機能の確保といった行政目的での活用を検討することといたしております。行政目的による活用の見込みがない場合につきましては、売却を基本とした自主財源の確保に努めます。しかしながら、学校跡地は立地条件などによって行政目的での活用が難しく、また、民間の利用による市場性が不明なものもございます。そのため、今年度は学校跡地などを対象として、
民間事業者のさまざまなアイデアをお聞きする
サウンディング型市場調査を実施し、民間による利活用の可能性を明らかにするとともに、速やかに有効活用の検討を行っているところでございます。今後も学校の適正配置に伴い増加する
学校跡地の利活用が課題となってくると考えておりますが、これらの学校跡地は市民共有の貴重な財産でございますので、さまざまな観点から有効活用を図ってまいります。
続きまして、(2)廃校になった学校の利活用の現状についてお答えいたします。
平成以降、統廃合による閉校によって生じた学校跡地は20件ございます。このうち旧
磨屋小学校跡を諏訪小学校として活用しているものなど、学校統合後の学校用地が7件、市立図書館の用地が1件、校舎を改修し地区公民館として活用しているものが1件、地元自治会や
社会福祉法人に貸し付けているものが6件ございます。そのほかにつきましては、今年度実施しております
サウンディング型市場調査の対象としているものが3件、売却するため
一般競争入札に付しましたが、売却に至らなかったものが1件ございます。今後の活用方針でございますが、将来のまちづくりのための活用などを含め、まずは行政目的での活用について全庁的な視点で検討し、その活用見込みがない場合には、必要に応じ、
サウンディング型市場調査等を実施するなど、民間のアイデアもいただきながら、売却を基本とした自主財源の確保に努めてまいります。
以上でございます。
6 ◯教育長(橋田慶信君) ご質問の2点目、小中学校の統廃合後の利活用についての(3)廃校になった学校の備品の活用についてお答えいたします。
使わなくなった物品の取り扱いにつきましては、長崎市会計規則におきまして、効率的な運用を図るため、速やかに管理がえの措置をとらなければならないと規定されております。また、管理がえができないときで、使用の見込みがないものは売り払うこととし、売り払うことができないものは廃棄することができる旨、規定されております。このことから、小中学校の統廃合により廃校になった学校の備品等につきましては、まずは統合先の学校で活用することとしております。その上で、統合先の学校で活用しない備品等につきましては、他の
市立小中学校、教育委員会や市長部局等の順に利活用を検討し、活用希望がある学校や所属等で有効活用を図っているところです。なお、学校や
教育委員会等で活用できなかった備品等につきましては、売却または廃棄をすることになりますが、
長崎市有財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例におきまして、公益上の必要に基づき、他の
地方公共団体や自治会などの
公共的団体等に譲与することができる旨、規定されておりますことから、譲与する場合のルール等を整理し、さらなる有効活用が図れるよう検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
7
◯まちづくり部長(片江伸一郎君) ご質問の3点目、新
ICカードについての(1)新
ICカード導入の市民への周知についてお答えいたします。
長崎スマートカードは、導入から15年以上が経過しシステムの更新時期を迎えたこと、それから観光客の
サービス向上のため、各
交通事業者で新カードへの移行が進められています。長崎自動車やさいかい交通では、今月16日より
エヌタスTカードという名称の独自のカードが供用開始され、長崎県交通局、
長崎電気軌道では、令和2年3月ごろより、
全国共通系カードである
nimocaが供用される見込みでございます。新カード移行の周知は各
交通事業者で行われ、
エヌタスTカードにつきましては、切りかえ時期が間近なことから、テレビCMやラッピングバス、商業施設への
ポスター掲示などが行われ、
nimocaにつきましては、供用開始時期が
エヌタスTカードよりも半年程度先であることから、ホームページでの情報提供や車内での
広告掲示程度にとどまっております。今後、具体的な周知方法を事業者間で協議し、展開していくとお聞きしております。
どちらの
交通事業者につきましても、新カードの供用開始後3カ月程度で現在のカードが利用できなくなることから、混乱が生じないよう、事前の周知の徹底につきまして、引き続き各事業者にお願いしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
8 ◯福祉部長(山口伸一君) ご質問の3点目、新
ICカードについての(2)障害者・
高齢者交通費助成対象者への対応についてお答えいたします。
交通費助成制度につきましては、議員ご指摘のとおり、障害者や高齢者が積極的に外出するきっかけをつくり、社会活動への参加を促進することを目的に障害者や70歳以上の高齢者を対象に年間5,000円相当の市独自のバス・電車等の利用券を交付しております。また、障害者におきましては、平成24年度から
スマートカードの積み増しも実施しているところでございます。現在の
スマートカードは、その老朽化に伴うシステム切りかえ等の理由により、
長崎バス等はことし9月から
エヌタスTカードとして、県営バスと
長崎電気軌道等は来年3月ごろから
nimocaとして順次新しい
ICカードに移行される予定です。
交通費助成制度につきましては、この新しい
ICカードを導入することにより、運賃支払い時の利便性や車内での両替が不要となるなど、安全性のさらなる向上を図るため、導入に向けて双方の事業者と協議を行っているところでございます。しかしながら、それぞれのカードの流通時期が異なるため、市民の普及状況や十分な周知期間等を踏まえて、令和3年度をめどに導入する予定としているところでございます。長崎市といたしましては、導入に当たり使い勝手等を
助成対象者に判断していただき、いずれかのカードを選択していただくことを想定しております。また、これにあわせて、市独自のバス・電車等の利用券は、車内での利便性や安全性の確保を図るため、並びに事務の効率化や費用の面などから廃止したいと考えております。さらに、導入に当たっては、
市民向け説明会等の開催等により、十分な周知を図り、また、関係団体の声を十分お聞きしながら、円滑に早期に導入できるよう取り組んでまいります。
以上でございます。
9 ◯土木部長(吉田安秀君) ご質問の4点目、
都市計画道路大黒町恵美須町線の拡幅整備の進捗についてお答えいたします。
都市計画道路大黒町恵美須町線は、交通混雑の解消、長崎駅前交差点の交通負荷の軽減はもとより、長崎駅周辺で進められている各種事業の将来的な交通需要の増大に対応することを目的として、平成25年12月に延長110メートル、幅員26.25メートルの
都市計画決定を行っております。
都市計画決定の区間は、国道202号の
旭大橋東口交差点から
長崎中央郵便局前交差点までであり、平成26年6月に令和2年度までを事業期間として国から認可を受け、
電線類地中化事業とあわせた
道路整備事業に着手しております。
進捗状況でございますが、これまで
交通管理者や
道路管理者との協議、道路の詳細設計、建物調査などを実施し、平成28年度からは権利者の方との交渉を進め、事業に対するご理解や事業協力の意向を確認しているところでございます。具体的には、地権者5名のうち、郵便局などの建物規模が大きい2名は移転先の確保が課題となっており、この協議に時間を要しておりますことから、令和2年度までの完成は厳しい状況にございます。用地交渉におきましては、課題である移転先について具体的な協議を進めているところでございますが、このうち郵便局との交渉は、当初、長崎支社との協議でありましたが、その後、熊本にございます九州を統括する九州支社を経て、現在は交渉の進捗をより確実に進めるため、東京本社との協議を行っているところでございます。
今後も移転についての具体的な協議を継続して実施するとともに、
電線類地中化事業や長崎駅周辺の各種事業との調整も図りながら、円滑な交通処理が図られるよう、精力的に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
10 ◯文化観光部長(股張一男君) ご質問の5点目、長崎市
野母崎振興公社の運営についてお答えします。
野母崎炭酸温泉Alega軍艦島は、旧野母崎町時代の平成13年にオープンし、市町村合併に伴い長崎市が引き継いだ宿泊・入浴施設であり、その運営につきましては、平成18年度から指定管理者制度を導入し、長崎市
野母崎振興公社を非公募により指定管理者に指定し、管理を行ってきました。
Alega軍艦島を取り巻く長崎市
野母崎振興公社にかかわる経緯としましては、まず、長崎市は平成22年度から1億2,000万円の5年間無利子貸し付けを行いましたが、返済期限までにこの貸付金が長崎市に返済される見込みがなく、平成27年度におきまして、一般財団法人の解散事由となります純資産額が2年連続して300万円未満となるおそれがあったため、平成27年2月市議会におきまして、議会の議決をいただき、この金銭債権を放棄いたしました。長崎市
野母崎振興公社においては、平成27年に長崎市野母崎海の健康村経営改善方策を策定し、その後、
Alega軍艦島の利用者及び収益の増加策や情報発信の強化に取り組み、また、長崎市も平成27年度に温泉かけ流し浴槽の新設や客室のリニューアル等のハード整備を行った結果、平成27年度、平成28年度は2カ年連続で黒字経営となりました。日帰り入浴者やレストラン利用者数についても、その後も年々増加し続けたものの、宿泊施設の経営・営業における専門人材の不足といった内的要因や野母崎亜熱帯植物園の閉園による外的要因等によりまして、客単価が高い宿泊者や休憩・宴会利用者が減少し、平成29年度、平成30年度決算は赤字となり、令和元年度も赤字決算の見込みとなっております。
議員お尋ねの
Alega軍艦島事業に係ります長崎市
野母崎振興公社の経営に対する長崎市のかかわりや経営状況の把握につきましては、まず、長崎市は長崎市
野母崎振興公社の理事会への出席により、
Alega軍艦島の予算・事業計画や決算・事業報告を受け、経営状況等を把握し、長崎市
野母崎振興公社による
Alega軍艦島の事業運営等についての改善の必要性の指摘や意見を述べるなどの対応を行ってまいりました。また、長崎市
野母崎振興公社からの毎月の実績報告提出や年1回の指定管理モニタリング等によりまして、施設管理や利用状況等について把握してまいりました。そのような中、宿泊客等の減少によりまして、収支状況が悪化してきた平成29年度、平成30年度中におきまして、長崎市として、長崎市
野母崎振興公社に対して平成27年策定の経営改善方策に基づき、長崎市
野母崎振興公社における広報宣伝や営業活動の充実、専門人材の登用等について働きかけを行うとともに、長崎市公式観光サイトあっ!とながさきのトップページに
Alega軍艦島を掲載し、個人観光客を中心とした施設への集客を図ったほか、長崎市
野母崎振興公社の要望を踏まえまして、三和地区の交通要所に施設への道路誘導サインを新たに設置するなどの取り組みを行いました。また、文化観光部におきましても、忘年会シーズンや人事異動の時期において、市役所内での宴会利用の呼びかけや歓送迎会での利用等によりまして、施設の利用促進の取り組みを行ってまいりました。しかしながら、結果といたしまして、
Alega軍艦島の経営状況の改善には至っておりません。これは、平成29年度以降、
Alega軍艦島の経営悪化が生じてきた際に長崎市
野母崎振興公社と一体となった専門人材の確保の努力や誘客対策の徹底、長崎市
野母崎振興公社のキャッシュフローや収支状況の早期把握等の面において対応が不足していたものと考えております。また、本件に関しましては、市議会の皆様への時機を得た説明が不足しておりました。これらの点につきまして、この場をおかりいたしましておわび申し上げます。
次に、平成27年度以降の
Alega軍艦島の施設改修等の状況でございますが、平成27年度にかけ流し浴槽の新設等の温泉設備の改修工事や客室のリニューアルなど総額約4,374万円の施設改修を行ったほか、平成28年度には屋根改修工事など総額約8,417万円、平成29年度には温泉施設用空調機修理など総額約4,223万円、平成30年度には温泉用ポンプ改修などで約4,548万円の経費をかけております。平成27年度以降の施設改修等の費用は合計で約2億1,562万円となっております。
以上でございます。
11 ◯25番(五輪清隆君) ただいま、質問に答弁をいただきましたので、再質問させていただきます。再質問は順不同となっておりますし、残り時間、約23分でありますから、答弁については簡潔にまずもってお願いします。
まず、新
ICカードについて質問します。
市民への周知ということで質問しましたら、担当のほうは周知というのは事業所任せなんですね。事業者というのは、当然、自分たちの事業でありますからそういう周知はします。皆さんは、バスとか電車とかそういう公共交通機関を市民の足なんですよといつも言うでしょう。市民の皆さんは9月16日から新
ICカードになって、どういうふうになるんだということを全然理解していないんですよ。そして、9月の広報ながさきでも、特集のやつで載せるのかなと思っても載っていません。多分、9月16日以降、市のほうに今までのカードは使えるんですか、どういうふうになったんですか、そういう問い合わせがあると思いますよ。皆さんは、今までカード1枚でよかったものが、利便性がよかった。しかし、事業者の都合によりこういうふうになったわけですから、当然、まちづくり部がいろんな調整をした結果としてこういうふうになったのは理解します。そういう意味で広報として、やはりやらなければいけないと思っています。多分、まちづくり部は、そういう事業者との関係ですからそこまでなかなかできないと思います。
8月1日に秘書広報部ってできたでしょう。そこで、やはり自治会にお願いしてから、事業者が出しているあれじゃだめなんですよ。市民の人が見て、すぐわかりやすいようなQ&A方式をつくってから自治会で回覧してもらえんでしょうか。自治会の会員の方が全部が見るかわかりませんけど、それが1つの広報なんですよ。
それともう1つあるのが、長崎市にはコールセンターがありますよね。コールセンターの電話を受けている方が、果たして市民の方にそういう質問をされてから、答え切れるんですか。多分、わかりませんから、まちづくり部に電話回すんでしょう。そうじゃなくして、やはりコールセンターを有効に活用しなければいけないんですよ。
そういうことで、新しく部長になった秘書広報部として、私から言われた提案に対してどのような取り組みをするのか、まずもってお伺いします。
12 ◯秘書広報部長(原田宏子君) 再質問にお答えいたします。
議員おっしゃるとおり、市民の方の混乱を招くのはよろしくないと思いまして、私たちとしましても、カードの全容がわかりましたら、そのことを事業者と相談しながら広報をしっかりしていこうと思います。
コールセンターに関しましても、FAQをつくりまして、答えるべきのところは答えさせていただきたいと思います。
以上です。
13 ◯25番(五輪清隆君) 長崎バスは9月16日なんですよ。あと10日なんですよ。私はてっきり9月号のそういうところに出てくるのかと思ったら、何もないじゃないですか。やはり秘書広報部の仕事というのは、市民の皆さんに行事を伝えるだけじゃだめなんですよ。やはり市民の皆さんが、かなりの方がカードを持っていて、例えば部長は、市民の方の何割ぐらいの方が理解していると思うんですか。やはり、そういうところについては、ここの場でやりますと言わんですか、もう。そうしたら、10月とか、そういう中で、例えば自治会のほうに、こういうことで時期はおくれましたけど、町内の方に回していただけないでしょうかという、そういうお願いをすれば、決して自治会長は拒みません。私も拒む気ありません。そういうことを含めて、やるかやらないか、はっきり言ってくださいよ。やらなければ結構です。
14 ◯秘書広報部長(原田宏子君) 再質問にお答えいたします。
事業者の行うことですので、メリット、デメリットというのがあります。そのところをしっかり私たちも知りまして、市民の皆さんに広報手段として、しっかり伝えていきたいと思います。やります。
15 ◯25番(五輪清隆君) 確かに事業者がそれぞれ内容が違いますから、片側の事業者が有利になってもいけませんから、そこについては、案をつくった後に事業者の方に見ていただいて、これでいいんですかとその確認をとってから、ぜひともやってください。
それと、障害者と高齢者の交通費の助成の関係わかりました。特に高齢者の関係については、地域も含めて説明会をやっていこう。そして、障害者の関係については、要望になりますけど、いろんな形の中で、今のカードというのは喜んでいるんですよ。そういう意味で、今後、選択制になるということで、事情はわかりますから、そのことをいろんな障害者団体がありますから、そこと強く連携をとっていただきたいということを思っています。
次に、先ほど教育長から答弁があった学校の備品の関係です。いろんなルールをつくらなければいけないということであろうかと思います。学校が昔と比べてどんどん少なくなっていて、確かに備品も老朽化していると思います。しかしながら、使える備品については、庁舎で使うのが基本だと思っていますけど、地域の皆さんも、かなりいろんな団体の中で備品がないだろうかという、そういう要望がありますから、このことを含めて早急にルールをつくっていただいて、自治会とかいろんな公共団体から、そういう要望があったら対応をお願いしたいということを思っています。
次に、長崎市
野母崎振興公社についてお伺いします。
先ほどの答弁では、平成27年度、平成28年度は、温泉かけ流し浴槽の新設とか、客室のリニューアル等のハード面を整備したことによって、2カ年間黒字だったという報告がありました。平成29年度、平成30年度については、いろんな宿泊施設の営業、実績含めて、厳しいという状況の中で2年間赤字で、そして、今年度、令和元年度も赤字の見込みだということで答弁があっております。私もちょうど平成27年のときに、環境経済委員会にいました。そのときに、金銭債権の放棄をしたんですね。まさに、そのときの議論というのは、野母崎町の活性化とか、長崎市
野母崎振興公社のほうにしていただかなければ、やはり野母崎町が疲弊するんじゃないのか。そういうことで、あえて皆さん方から出された指定管理者は非公募でした、内容は。そのときの議論というのは、委員会の中で出たのは、こういう状況だけど、やはり思い切って公募にしたらどうか、そして、いっそのこと売却したらどうかという、そういう意見も出たのは事実であります。そして、先ほどの答弁の中では、債権の1億2,000万円、そして温泉井戸の約1億円、そして平成27年度から平成30年度の4年間で2億2,000万円、4億4,000万円投資をしております。なぜ、平成29年度に赤字が出たときに、そういう厳しいチェック体制ができなかったのか。このことについては、やはり行政が悪いところがあると思いますよ。聞く予定でありましたけど、残り時間もありますから、あえてここは詳しく聞きません。やはり、その中にあるのが、5月の多分下旬ごろ、長崎市
野母崎振興公社のほうから市のほうにこういう状況ですということで報告があったと思います。私は5月1日まで議長をしておりましたけど、そのことは一切知りませんでした。当然、知らないのは当たり前です。下旬にしてでも、やはりもっと前の段階で、こういう状況というのはわかっていたはずですよ。なぜならば、公共施設の関係で、
Alega軍艦島の施設については、指定管理か民間売却を含めて検討していこうということで記載しているじゃないですか。記載をしているということは、やはりそういう予兆があったらからしているんですよ。そういう意味で、皆さんはなぜ5月下旬に、そういう報告があって、6月議会は通常より遅く、6月24日からあったんですよ。約1カ月間の中で、なぜ議会のほうに、こういう状況だということで、議会もあったんですよ。環境経済委員会の例えば所管事項調査の中で報告するとか、対応についてはまだだけどこういう状況です、そのことをするべきじゃなかったですか。これについて答弁お願いします。
16 ◯文化観光部長(股張一男君) 再質問にお答えいたします。
5月下旬に、先ほど五輪議員がおっしゃったとおり、長崎市
野母崎振興公社のほうから年内に
Alega軍艦島の運転資金が不足するおそれがあると一報が入りました。直ちに運営資金の状況と内容を確認するため、長崎市
野母崎振興公社へのヒアリング、そして帳簿等の確認や今後の収支見込み額の試算、それから精査を行ったところでございますけれども、今後の収支見込みの算出、これに困難をきわめまして、7月中旬ごろまで精査の期間を要したところでございます。その結果、
Alega軍艦島事業の資金不足によりまして、本年度中に長崎市
野母崎振興公社自体の資金がショートしてしまうという状況を把握しました。
Alega軍艦島事業のみならず、長崎市
野母崎振興公社のほかの事業についても、実施が不可能になる可能性があるということから、庁内において会議を開催したところでございます。1回目は7月17日に開催いたしました。その会議においては、まだ整理すべき課題が多いという状況で、再度、8月7日に都市経営会議を開催し、
Alega軍艦島の廃止及び民間移譲、そして長崎市
野母崎振興公社への財政支援の方策について決定したという流れでございます。そのような中で、この
Alega軍艦島の廃止、民間移譲、そして長崎市
野母崎振興公社への財政支援の方向性についての市の意思決定が8月に及んだことから、私どもは当時、本件について、市議会6月定例会において事前にご説明するという判断には至らなかったという状況でございます。しかしながら、私どもは6月議会、環境経済委員会の所管事項調査におきましては、この
Alega軍艦島施設の指定管理のモニタリングの資料を提出しております。そういった際に、やはり詳しくモニタリングの状況、施設の利用、収支状況等を説明し、あわせてその時点での
Alega軍艦島の今後の運営について、検討状況をご説明すべきだったと考えております。
以上でございます。
17 ◯25番(五輪清隆君) 議会に対して、6月議会でモニタリングの中で報告あって、詳しくは報告しなかったという答弁ですけど、モニタリングというのは、環境経済委員会に幾つあるんですか。その項目の中で、
Alega軍艦島、こういう状況です。それだけなんでしょう。私が言っているのは、
Alega軍艦島は、債権放棄した施設なんですよ。ですから、例えば、所管事項調査じゃなくてでも、モニタリングの中で、
Alega軍艦島の現状について、こうなんですよということは、やはり報告するべきなんですよ。私はそう思いますよ。今まで、長崎市議会に対して、いろんな条例とか、補正予算も含めて提案されております。その中で、議案が否決されたときに何が原因だったのか、歴代の議長からも言われたでしょう。こうして議案が否決されたのは、議会への説明不足、そして市民への説明不足によって、まさに、あなたたちが一方的に物事を進めようとするから議会としても理解できない。そして否決されているんですよ、今まで。議会がやみくもに否決しているんじゃないんですよ。そこで、やはりここは大事にしなければいけないのは、私、いつも思うのが、議会は理事者をいじめようとは一切思っていません。提案されたやつを、それが100点じゃなくして、それにいろんなことをつけ加えてから、そのことによって市民の皆さんに理解していただく、そして、市民の皆さんへのサービスを充実させる。これが、やはり行政と議会の充実じゃないんですか。そして、今回、8月の庁内の会議の中で、長崎市
野母崎振興公社への財政支援の方向性が出されたということで聞いておりますけど、この中身について、簡単で結構ですからわかりやすく説明してください。
18 ◯文化観光部長(股張一男君) 再質問にお答えいたします。
Alega軍艦島に対する、この公益性、それから公共性を有しているというところもございます。そういった中で、長崎市
野母崎振興公社に対しまして、
Alega軍艦島事業の廃止、それに伴います事業収支の赤字部分を含む清算、それから正味資産の確保に必要な財源支援、そういったものを行いたいと考えております。
以上でございます。
19 ◯25番(五輪清隆君) この金額については、想定というか、今の段階で報告できますか。
20 ◯文化観光部長(股張一男君) 再質問にお答えいたします。
その金額につきましては、現在、作業中でございまして、最終的な確定にまだ至っておりません。
以上でございます。
21 ◯25番(五輪清隆君) 今、長崎市
野母崎振興公社の関係、ずっと言いましたけど、附帯決議がついているわけなんですよね。このことを含めて、あなたたちは無視してやろうという方向なんでしょうけど、議会への説明なくして、そういうことを含めて考えているようですけど、多分、来週あたりの議会運営委員会で提案されるかと思うんですけど、提案されますか。
22 ◯文化観光部長(股張一男君) 再質問にお答えいたします。
8月26日の議会運営委員会におきまして、追加付議予定の議案についてという中で、
Alega軍艦島を売却して、宿泊業などのノウハウを有する
民間事業者へ運営を移管することによりまして、地域の経済活性化等を促進するという意味で、公の施設としての
Alega軍艦島を廃止する、そういった条例、それから、
Alega軍艦島に係る事業収支の赤字分などに対する長崎市
野母崎振興公社への財政支援を行いたいこと。そして、この件については、地元説明を行った上で、関係議案を追加付議させていただきたいという旨のご説明をさせていただいております。その後、8月29日に野母崎地区の皆様に対しまして説明会を開催し、市の見解を示させていただき、民間移譲という方向性と長崎市
野母崎振興公社への支援等についてご理解を得ることができました。そういった背景から、施設のそういった廃止条例、それから補正予算につきまして、付議の準備を進めさせていただいているところでございます。
以上でございます。
23 ◯25番(五輪清隆君) 議案提出については、皆さんができるわけですから、それはそれで結構です。あとは委員会のほうで審査になろうかと思います。
市長にお伺いします。8月26日に議会運営委員会後の午後から記者会見をやっていますよね。その会見の中で、
Alega軍艦島について、民間に運営を任せたほうが、にぎわいを持てる施設になるということで、土地と建物を民間に売却する方針を表明されておりますけど、私は、その記事しか見ていませんからわかりませんけど、あの文章を見て、私はがっかりしましたよ。4年前、債権放棄するときも、いろんなことを議論された上で、言葉は悪いですけど無責任ですよ。議会があれだけ審査をした上で決めて、中身について議論したわけですけど、ただ単純に。そうしたら、もう、あのとき売却しとってよかったのでは、そういう思いになりました。それについて市長、このことについてどう思うのかお伺いします。
24 ◯市長(田上富久君) 五輪議員の再質問にお答えいたします。
8月26日の午後に行われた定例記者会見に先立つ午前中の議会運営委員会で、市のほうで方針を説明させていただいて、追加議案の準備を進めていると、提出させていただきたいというお話をさせていただきました。そのことを踏まえて、午後の記者会見で、議会運営委員会に出席されていたマスコミの方から、その背景等についてご質問があって、それにお答えしたという記事が翌日掲載されたという経緯ですけれども、その中で、説明した内容の一部が切り取られた形で、当然、記事はそうなりますので、全文載せることはできませんので、その中で、民間移譲のお話をさせていただきました。そのときの説明では、これまでさまざまな取り組みを重ねてきた、そして、その中で、この民間移譲というのは以前から議論があった1つの方法ではあるけれども、今、さまざまな取り組みを進めてくる中で、赤字が続くという状況、それから、今後のことを考えたときに民間移譲する時期に来ているのではないかというお話もさせていただきました。そういう意味では、民間移譲すればいつでもいいというお話ではなくて、これまでのさまざまな経過、議会の皆さんとの議論も踏まえた中で、長崎市
野母崎振興公社にお願いするのが地域との結びつきの面からも望ましいのではないかということで、最大限努力を重ねてきた中で、今、この状況になっているということで、これを踏まえると、やはり今後に向けては民間移譲の方向が望ましいのではないかというお話をさせていただきました。そういった内容ですので、記事の背景について、ぜひご理解いただきたいと思います。
以上です。
25 ◯25番(五輪清隆君) 野母崎の関係は、とにかく委員会の審査にお任せします。
文化施設の進捗についてお伺いします。
平成26年の9月議会の中で、先ほど壇上で言いましたように、長崎市公会堂を廃止する条例ということでしました。そのときに、県庁跡地に決まったのは、大きく2つあります。市役所跡地よりも県庁跡地のほうが約2年早く完成できる。そしてもう1つあるのが、県のほうがホール機能を持ったやつをつくろうという計画でありましたから、長崎市の
市庁舎跡地に建てた場合、同じホール機能ですから、市民の皆さんは同じ税金なんですね。ですから、そういう税金の無駄遣いをしたらいけないということで、県庁跡地に決めた経緯があります。私は、この2年間が、もう今、ほとんど変わらんと思いますよ。そして、今、県庁跡地に遺構の関係の堀り込みしておりますけど、そういう関係を見たときに、私は逆に
市庁舎跡地で建てたほうが、もっと早くできると思います。そういう意味で、今後、建設をする中で、当然、建物については、基本構想が必要です。そして、基本計画、基本設計、詳細設計、工事ということになりますけど、基本構想については、ここで建てるにしても、市役所跡地、県庁跡地で建てるにしてでも、基本構想はできますけど、基本計画というのは、場所が決まらないと計画ができないんですよ。まず場所を決めなければならない。そうなったときに、当然、来年度予算、新年度予算になるかわかりませんけど、そういう予算を決定するときに、コンサルに出さないかんわけですから、そこのリミットというのは、いつまでぐらいだったら間に合うと思っているんですか。
26 ◯企画財政部政策監(酒井英生君) 再質問にお答えいたします。
県庁舎跡地で整備した場合の時間的な優位性については、当初の想定よりも小さくなってはきているものの、現時点においても、現
市庁舎跡地での整備と比べて早期に完成できると見込んでおります。長崎市としましては、今後、県による
埋蔵文化財の確認調査の動向を注視しながら、現
市庁舎跡地で整備した場合の完成時期も念頭に置き、整備場所について判断してまいりたいと考えております。
以上でございます。
27 ◯25番(五輪清隆君) あなたたちは、今、現状、そういう答弁しかできないんでしょう。県との協議がありますから。私たちは、やはり文化団体の人から、委員会の中で相当責められました。一日も早くつくってください。多分、そういう気持ちは変わらないと思っていますから、こういう時期を含めて、わかった時点で、皆さんに報告できるような体制含めてお願いします。
最後に、人口減少は一緒になって頑張っていきましょう。
以上で、質問を終わります。
28 ◯議長(佐藤正洋君) 次は、30番筒井正興議員。
〔筒井正興君登壇〕
29 ◯30番(筒井正興君) 質問に先立ちまして、先日発生しました豪雨により被災されました本県はもとより佐賀県に対し、心からお見舞いを申し上げますとともに、1日も早い復旧、復興をお祈り申し上げます。また、8月に開催されました全国高等学校野球選手権大会におきまして、俗に夏の甲子園と言いますが、本県代表として海星高校が出場しました。弱小チームとの前評判ではありましたが、優勝候補の一角と言われる2校に対して、最後まで手に汗握る熱戦を繰り広げ、実に爽やかで、本県はもちろんのこと、全国に感動を与えていただきました選手の皆様に対し、心から称賛を送らせていただきたいと思います。私も心は高校生のつもりで質問に臨みたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
それでは、質問通告に基づき、質問させていただきますので、市長並びに
関係理事者の誠意ある答弁をお願いいたします。
まず初めに、市長の政治姿勢についての1項目め、総合事務所制度の検証についてお尋ねいたします。
市役所始まって以来の組織の大きな組みかえであるとして開始した総合事務所制度は、当初、出先の南、北、東の総合事務所については、それぞれにその場で解決します。つまりワンストップサービスができるということで、このことについては賛成、中央総合事務所につきましては、屋上屋を重ねることになるとの懸念から反対の方向を示しておりました。しかし、説明をしていく中で、中央を認めないなら全てやめますと、半ば交換条件のようなことからとりあえずスタートし、その後不備な部分があれば見直しますということで、制度が開始されました。約2年が経過しようとしている今、長崎市としてはどのように検証し、評価しているのかお尋ねいたします。
次に、観光事業への取り組みについてですが、市長は施政方針の中の重点項目の1つに、新しい産業の育成を挙げられておりました。その中において、造船・水産・観光という長崎の基幹産業が時代の変化の中で苦戦する中、新分野への進出や新産業の育成などの必要性を述べられておりました。それらは、まさしく一番の懸案である
人口減少対策に歯どめをかけたいとの思いや、重要性について理解いたしますが、明確に姿が見えない現状において、本市の基幹産業の中心になるのは観光事業であると多くの皆さんは認識しております。まだまだ伸び代もあると思っております。特に、釧路、金沢とともに観光立国ショーケースとして選出され、国も注視していると思われますが、本市としてどのように取り組まれ、これからどのように進めていかれるのかお示しください。
次に、長崎ペーロン選手権大会への今後の取り組みについてお尋ねいたします。