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2019-08-27 長崎市:令和元年防災対策特別委員会 本文

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  1. 長崎市議会 2019-08-27
    2019-08-27 長崎市:令和元年防災対策特別委員会 本文


    取得元: 長崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-09
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1           =開会 午後1時0分= ◯梅元建治委員長 出席委員は半数以上であります。  ただいまから、防災対策特別委員会を開催いたします。  まずは、本委員会が調査を行うに当たり、関係部局に出席をいただいておりますが、今回初めて出席される職員について、紹介をお願いします。         〔職員紹介〕 〔調査順序について協議を行った結果、「防災対 策の現状と課題について」に決定した。〕 2 ◯梅元建治委員長 資料のとおり項目が多くなっておりますので、まず、1.自然災害土砂災害)への対策についての説明の後、質疑を行い、質疑終了後に2.防災情報の発信と避難行動についてから4の備蓄品についての説明を受け、質疑を行うこととしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。     〔「異議なし」と言う者あり〕 3 ◯梅元建治委員長 異議がございませんので、そのように進めたいと思います。  それでは、防災対策の現状と課題についてのうち、1.自然災害土砂災害)への対策について理事者の説明を求めます。 4 ◯里危機管理監 各資料に入ります前に、現在と今後の気象状況について、少し情報提供させていただければと思います。  今朝の9時20分にレベル3、避難準備情報を出しました。これは大雨警報を基準としながら、外海地区、それから池島地区に先週の金曜日からずっと土砂災害警戒情報のメッシュが赤く点灯している状況が続いておりまして、今回も線状降水帯と呼ばれる雨雲がずっとかかっている状況でございましたので、外海地区に対しまして、1,992世帯、3,489人を対象に避難準備情報をかけております。ご承知のとおり、既に佐世保市のほうには、レベル4の避難指示を出しております。  今後の見込みですが、前線としては、恐らく県北部、佐世保市あたりに停滞し、大きな波もその辺にかかるかもしれないということですが、ずっと雨雲が出たり消滅したりを繰り返しまして、南下する可能性も十分ありますので、私たちも緊張感を持って、態勢を見きわめていきたいと考えております。  それでは、提出した資料に基づき、所管課よりご説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。 5 ◯出口地域整備2課長 それでは、お手元に配付しております委員会資料に基づきましてご説明させていただきます。  まず初めに、本題に入ります前に土砂災害防止法と急傾斜地法についてご説明したいと思います。恐れ入りますが、資料の20ページをお開きください。土砂災害防止法と急傾斜地法の比較表でございます。土砂災害防止法とは、下段の米印1に記載のとおり、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律を通常、土砂災害防止法と申しております。土砂災害から国民の生命を守るため、土砂災害のおそれがある区域について危険の周知、警戒避難体制の整備、住宅等の新規立地の抑制、既存住宅の移転促進等ソフト対策を推進する法律でございます。この法律に基づきまして、土砂災害警戒区域等を県知事が指定し、長崎市がハザードマップを作成しております。  一方、急傾斜地法は、下段の米印2に記載のとおり、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律を通常、急傾斜地法と申しております。急傾斜地の防止工事を行い、ハード対策による危険排除を目的としている法律でございます。なお、急傾斜地とは、傾斜角度が30度以上の斜面地のことを指しております。指定する区域、区域の種類、区域指定後の対策、指定基準等は、それぞれ記載のとおりでございます。
     恐れ入りますが、資料1ページにお戻りください。1.自然災害土砂災害)への対策についての(1)土砂災害防止法に基づく警戒区域の指定についてご説明いたします。ア.土砂災害警戒区域等の指定ですが、法に基づきまして、県知事が指定を行うものでございます。土砂災害のおそれのある区域につきまして、危険の周知、警戒避難体制の整備、住宅等の新規立地の抑制などソフト面の対策を推進しています。イ.土砂災害の種類ですが、土砂災害の種類には、(ア)急傾斜地の崩壊、(イ)地滑り、(ウ)土石流がございます。ウの区域の種類ですが、警戒区域特別警戒区域がございます。警戒区域は、通常イエローゾーンと言われ、急傾斜地の崩壊等が発生した場合に、住民等に危害が生じるおそれがある区域と定義づけており、特別警戒区域につきましては、レッドゾーンと言われ、その警戒区域の中で急傾斜地の崩壊などの発生により建築物に被害が生じ住民等に著しい危害が生じるおそれのある区域として指定をしているところでございます。エの区域指定の効果ですが、警戒区域には特に指定の制限はございませんが、特別警戒区域に指定をされますと、分譲宅地や社会福祉施設の開発には知事の許可が必要になるほか、建築物の構造規制などの規制がかかってまいります。オの区域指定の状況ですが、令和元年5月1日現在で、旧長崎市内に429地区、合併地区が18地区の指定が済んでおります。カの今後の予定ですが、令和元年に香焼町、伊王島町、高島町の指定を予定としており、令和2年度には外海地区及び琴海地区の一部を指定する予定としております。  資料の2ページをお開きください。区域指定の状況を示した図を提示しておりますので、ご参照ください。  次に、資料3ページをごらんください。(2)急傾斜地崩壊対策事業についてご説明いたします。ア.急傾斜地崩壊対策事業の基本的な考え方ですが、法に基づき、急傾斜地の中で人の手が加わっていない、いわゆる自然斜面を対象とした事業で、それが崩落した場合に人家に被害が生じるおそれがある箇所で、個人で保全工事を施工することが技術的、経済的に困難である場所について、公共側が行う保全工事のことを称しております。長崎市内には、現在のところ1,289カ所の危険箇所がございます。そのうち、この急傾斜地崩壊対策事業の対象となる箇所は1,017カ所でございます。令和元年7月末現在の着手箇所は284カ所で、進捗率は約28%でございます。個人の所有地での施工となるため、地域からの申請に基づき実施し、申請に際しましては、土地の寄附等の同意書が必要となります。所在不明者や相続者の調査は市もお手伝いをしながら行っており、地元負担額に限度額を設けるなど地元負担の軽減に努めています。イの急傾斜地崩壊危険区域事業採択基準ですが、記載のとおり、県施行事業市施行事業がございます。大きな区分といたしまして、県施行事業の場合は、斜面の勾配が30度以上、斜面の高さ10メートル以上、被災想定人家数が10戸以上、事業費が7,000万円以上が採択の基準となっております。市施行事業の場合は、斜面の高さが5メートル以上、被災想定人家数が5戸以上となっております。事業費の負担割合につきましては、表に記載のとおりでございます。  資料4ページをお開きください。ウの急傾斜地崩壊対策事業着手率の表につきましては、市内各地区におけます急傾斜地崩壊危険箇所数と、対策事業の着手率を記載しております。エの急傾斜地崩壊対策事業、近年の施工箇所の表につきましては、平成22年度から令和元年度までの10年間の事業を掲載しております。各年度の事業箇所の中で二重丸がついております箇所は、その年度の新規着手箇所を示しております。  資料の5ページをごらんください。急傾斜地崩壊対策事業の課題といたしましては、先ほどもご説明しましたとおり、個人の所有地での施工となるため、申請に基づき実施しますが、申請に際しましては、土地所有者の同意書が必要となります。しかし、法務局の登記簿などの情報を参照しても土地所有者が不明で直ちには判明しない、または、判明しても遠方等で所有者との連絡がとれないなど、不明者の特定に多大な作業量を要し、円滑な事業実施に大きな支障を来しております。  資料6、7ページをお開きください。令和元年度に実施している事業の位置図を添付しております。6ページが市施行事業、7ページが県施行事業でございます。  次に、資料8ページをお開きください。(3)宅地のがけ災害対策費補助金でございます。この事業は、建築部の所管となりますが、平成27年度からの継続事業でございます。ア.概要でございますが、災害が発生した個人が所有する宅地等の崖面において、その対策工事に要する費用の一部を助成し、斜面地における市民の安全安心な生活環境を確保するものでございます。次に、イ.事業内容でございますが、災害対策工事費に係る助成の対象といたしましては、個人が所有する宅地等の崖が崩れ、崩れた部分及びその両側において、第三者が居住している建築物や道路、公園に被害が及んでいるもしくは被害が及ぶおそれがあるものでございます。対象区域は市内全域、補助率は災害対策工事に要する費用の3分の1、上限額200万円を補助するものでございます。実績及び予定は記載のとおりでございます。次に、ウ.補助対象範囲でございますが、崩れた部分及びその両側の一定の範囲において、補助対象範囲としております。  次に、9ページをごらんください。エ.課題でございますが、崩壊した崖の復旧に当たり、経済的なことや隣接地の土地所有者との調整、また、安全な復旧方法の検討に期間を要していることを理由に、当面の応急処置として、崩れた土砂の搬出やブルーシートがけの仮復旧のみが行われ、本復旧工事がおくれる場合がございます。  次に、資料10ページをお開きください。(4)ハザードマップについてでございます。(ア)土砂災害ハザードマップは、災害時にいち早く円滑な避難が行えるよう、避難場所避難経路防災情報などについて掲載したものです。市民の皆様が、自宅や勤め先などを確認していただき、土砂災害への警戒や避難に役立てていただくことを目的としております。また、土砂災害防止法が安全な避難場所避難経路の確保や高齢者、子どもにも配慮した避難体制の充実・強化を図るため平成26年に改正され、さらに要配慮者利用施設避難体制の強化を図るために平成29年に改正がなされました。長崎市でも土砂災害警戒区域等の指定が県でなされた後は、警戒避難体制を整備していただくためにハザードマップを作成し、ホームページへの掲載や該当地域センターへ配布を行っております。次に(イ)の中島川洪水ハザードマップにつきましては、近年の想定を超えた水害が頻発、激甚化しており、その対策として、国において平成27年と平成29年の2回にわたり水防法を一部改正し、洪水の浸水想定区域について、河川整備において基本となる降雨から、想定し得る最大規模の降雨による区域の拡大がなされるとともに、避難経路等の住民への周知、要配慮者利用施設利用者避難確保計画の作成が義務づけされました。これを受け、長崎県により中島川の洪水浸水想定区域が平成30年8月31日に指定されたことから、平成20年3月に作成しておりました中島川洪水ハザードマップの改定を平成31年3月に実施し、洪水浸水想定区域住民への配布及びホームページへの掲載を行い、周知を図っております。  資料11ページをごらんください。(ウ)農業用ため池ハザードマップについてですが、近年の自然災害により全国的に小規模な農業用ため池が被災するケースが多発していることから、国において、農業用ため池の適正な管理及び保全が行われる体制を早急に整備するため、農業用ため池の管理及び保全に関する法律を制定し、防災重点ため池の選定基準の見直しやハザードマップの作成等が法制化されました。そのため、早急にハザードマップを作成することで、住民の避難体制の整備をするため6月議会へ予算を計上し現在作業を行っております。  次に、資料12ページをお開きください。資料12ページから15ページには、土砂災害ハザードマップに関する資料を、資料16ページと17ページは、平成20年度に作成した中島川洪水ハザードマップを、資料18ページと19ページには、平成30年度に作成した中島川洪水ハザードマップをそれぞれ添付しておりますのでご参照ください。私からの説明は以上でございます。 6 ◯梅元建治委員長 これより質疑に入ります。 7 ◯浅田五郎委員 この4ページを見た中で、急傾斜地崩壊対策事業の着手率を書いてあるわけだけど、私が疑問に感じるのは、伊王島地区は18箇所、100%、これ結構だと思うんだけど、外海地区にしたって、高島地区も島なんだろうけど、これ30%、ましてや外海地区なんていうのは、あなたたちから見ると全く危険な場所じゃないんだというような受けとめ方もするんだけれども、これはどういう選択で、方や18箇所の場所が100%なのに、あとの地区は、どんな理由でこういうような差があるのかなと思って見ているんだけど。大したことないんだけれども、出てるから数字として上っているだけで、外海地区なんて大したことないんですよと、だから、ここはもう6.9%かな。そういうことなんですよというのか、それもちょっと教えてほしい。 8 ◯出口地域整備2課長 この急傾斜地崩壊対策事業と申しますのは、申請主義、地元の住民の方から申請を受けて事業に入るということですので、なかなか外海地区の方から申請が上がってこないということで、このようなパーセントになっている状況でございます。 9 ◯浅田五郎委員 急傾斜地崩壊対策事業の場合は、費用かれこれは地元個人が負担をするということになっていることはわかるわけね。ところが、人命にかかわる問題等々があれば、そこのところは、例えば7.23長崎大水害のときもそうだったけれども、崖崩れがあったところで、もう1軒、2軒なんかはもう放ったらかして、やはり5軒以上ないといけないとか、いろいろ基準があったじゃない。だから、そういうことでなくて、やはり金がない人、だけど命は惜しいというのはあるわけだし、またそこが崩壊することによって、その地域全体が崩壊することがあると思う。この前、私も現地の人から言われてちょっと行ったところもあるんだけれども、やはり本当は心配で夜も眠れないんですけれども、金がないもんですから、なかなかできないんですよというところが、実はこの数字に出ていると思うんですね。ですけど私は、そういった問題についても、やはり地域の皆さん方との話し合いもするだろうし、自治会の皆さん方と話し合いもするだろうから、そういったことについて、どうしても命が危ないという、地域全体に広がるような崩壊につながるんであれば、特別なあれがあるはずだもんね。全然もう金を用意せんことにはだめですよと。とにかくもう公の金は使いませんということであるならば、それはそれで、例えばどうしても危ないとなれば、行政が、市が負担してでもやらなきゃならないところもあるだろうし、そういった問題について、一回データを、伊王島地区は自分のところが金出してでもやったんでしょうね、多分ね。だからほかのところは金がないからやれてないと私は思うんですよ。だから、そういったことも含めて、これでいいのかなと思ったもんだから、ちょっと私は尋ねたんだけど。危険災害区域、これは全部自己負担だっていうのはよくわかるわけ。しかもその土地は提供しないといかんからね。自分の土地であっても、それ全部寄附しないといかんわけです。そのために非常におくれいてるのがたくさんあるわけです。本当はやりたいわけさ。どうぞ持っていってくださいというところもあるんだけれども、いや、お金出さんことには、君たちはもらわないところがある。全部くれてもいいんだけど、受け取りませんというわけ、ちゃんとして、そういう金を持ってきてもらわんと困りますっていうことあるから、結局、本当にこの災害というのは、お金持ちじゃないと災害も市がやれないのかという気もするし、ぜひその辺は考えてほしいなと思っているんですけど、どうですか。 10 ◯森尾中央総合事務所理事 危険な崖地の対策については、もうご承知のとおり、やはり個人の崖ということですので、市のほうでやれる限度というのはございます。一つは、法で定める先ほどの5軒とか10軒とか、その辺のものというのは、まず一つの基準になりますし、それに伴って、国から補助金もらったり、私たちが市施行って言っているのも、県からの補助金なんですよね。補助金を半分いただいて、その後残りを所有者の方から幾らかいただくということで行っていますので、急傾斜地法自体がそういう取り組みということはまずご理解いただいていると思います。その中で、災害復旧をもし災害があった場合は、さっきもちょっとお話がありましたけれども、災害の場合は2軒以上崩れたら災害にするとかいうこともございますので、実際に災害が起きてしまった場合は、そういうふうに緩和した条件の中で進めているというところで、この制度の趣旨を見ながら、私たちもそういう意見をよく聞きますけれども、これを例えば5軒を2軒とか、1軒とかいうところまでは、やはりいってないというところでございます。  以上です。 11 ◯浅田五郎委員 今言ったようなこともわかっているわけだけど、やはり災害というのは、金があれば自分でやったらいいんだろうし、やったら全部公に寄附しないといかんしね。とられてしまうわけだから。いろんな問題があるもんだから、長崎は長崎の法律というか基準というのがあると思うんだけれども、今のところ全くそれは、やはり国に準じてやっているから、なかなか難しいと思うけれども、ぜひひとつ、そこは緩和できるところは緩和していただいて、こういうのを数字で見ただけで随分違うなと思うところがいっぱいあるわけだから、ひとつよろしくお願いしておきたいと思います。 12 ◯井上重久委員 まず、1ページの土砂災害警戒区域の指定の関係で、警戒区域特別警戒区域で、土砂災害防止法の改正によって、特別警戒区域に具体的に3つ文言が記載されています。そこに建物の移転勧告というのがあるんですよね。土砂災害防止法を改正されてから、当然、今まで家が建っていた部分はもう大分年月がたって、増改築、当然、引っ込めて家を建てるケースも発生しとると。あるいは、あなたのところは危ないからもう特別警戒区域ですという注意喚起、勧告、そういう件数は実績も含めて今どのぐらいあるんですか。例えば、建物の移転勧告をして、じゃ素直にああそうですか、わかりました、私はあっち側に引っ越しましょうかねと、そういうケースを私も現実は見てきているもんだから、今どの程度あるんかなと、その辺わかっていたら教えてください。  それからもう1点は、先ほどの急傾斜地崩壊対策事業です。ここら辺は、この3ページにも、先ほど進捗率約28%と、地域からの申請を受けた284カ所のうち、28%今終わっておりますと。それ以外で、地域からもう2年も3年も申請を出して待っとるケースが結構あると思うんですよ。そこら辺の状況を教えてください。 13 ◯出口地域整備2課長 まず最初、1番目の移転がどれぐらいあるだろうかということですけれども、ちょっとその辺の数字は持ち合わせていないというのが現状でございます。それと、地元の申請につきましては、今、県施行事業で1件が退去していると。これをあと1件ですね、1地区だけが資料等々整いまして、県に申請するのを待っているというのが1件でございます。県施行事業につきましては、今のところまだ同意書等々がそろっていないので、退去を待っているのは0件という状況でございます。  説明は以上です。 14 ◯森尾中央総合事務所理事 今調査を受けて、我々が調査した後に、それがまず急傾斜地の崩壊対策事業になじむか、なじまないかという判断をします。それが先ほどの崖の高さとか、家屋の数ということなんですが、これが平成11年から去年まで、その間に、まだ申請ができていないところが、これが先ほどお話した採択可、事業ができるんですけれども、まだまだうちのほうに申請が上がってきてないというのが、県施行の事業で今103カ所あります。市施行で146カ所、その中でやはり一番大きいのは、地元の陳情の準備をしているというものが、例えば県施行であれば103カ所のうち44カ所とか、市施行であれば146カ所のうち35カ所とか、あとそれ以外にも要望の範囲をどこまでするかというのが、例えば要望者の中でもやはり反対されるというのが、同意をもらえない方がおられますので、そういう方々がどこまでしていくかというところでまだ悩んでいるところが、先ほどの県であれば103カ所のうち14カ所と、あるいは市施行でも146カ所のうち32カ所ということです。ですから、なかなかいろんな理由があって、申請までたどりついてないというのがございますけれども、実際に採択可ということで、我々が事業としてできますよという判断をした中で、やはりそういうものが地区ごとにいろんな要因がありますけれども、そういうものが大きく影響していると思います。  以上です。 15 ◯井上重久委員 県施行の申請できる箇所が103カ所あって、44カ所が陳情の準備をしている段階。  ということは、市施行の146カ所のうち35カ所が陳情の準備をしているという状況、同意書の関係もあって、特に地域の協力がこれ一番大事でありますし、私もそういうケースには遭遇をしている段階で、非常に悩ましいところであります。ただ、やはり一生懸命、地域で何とかせんばいかんという努力をされている地域はあるんですね。そういう地域においては、陳情書も一生懸命とって、じゃ、あと予算を待つだけという状況もあると私は認識をいたしております。応急処置のブルーシートがけも、本格復旧の申請、予算化されてないもんですから、そういう地域もあると思うんですけれども、そういうところは、できるだけやはり地域と行政がよく話をして、本当に応急処置はブルーシートをかけるだけじゃなくて、きちっと土砂が落ちてこない、仮の復旧も、不用額だって決算のときには発生するから、そういう面では、そういうところは不用額を使ってでも、予算のやりくりをしながらでも、私はしてやるべきだと思います。そういう、危ないねと思いながら、やはり地域に対する安心感を行政も一つ一助にしてもらいたいというのは要望をしておきます。特に地域あるいは自治会とのトラブルというのが結構ボタンのかけ違いで発生するケースも多々あると思いますんで、そこら辺は十分に話し合いをしていただいて、やはりそういう計画があるならば、来年の予算を待つのではなく、できるところから、不用額も発生するんだから、それを使ってでも、やることは弾力的運用をぜひお願いをしておきたいと思います。  それから、建物の移転勧告の関係、これ数字は把握されてないということですが、私の町内でも、特別警戒区域で何件か家の建て替えをやろうという相談もありまして、それで、崖から2メートル引いて家を建てたケースが結構あるんですよ。そういうのは、建物の移転勧告特別警戒区域というのはどの程度あるぐらいは、やはり建築指導課、あるいは建築分野の連携の中で、把握して努力すべきだと思います。例えば、もう特別警戒区域、あなたのところなりましたって言ったら、土地代はがくっと下がるわけですね、地価がね。そういう意味では、非常に地主、地権者にとっては坪20万円、30万円で買ったものが警戒区域に指定されたばっかりにがくっと下がる、そういうケースも多々発生をしますんで、そういう特別警戒区域は特に数値の把握に努めていただければとお願いをしておきたいと思います。 16 ◯中西敦信委員 私も同じなんですけど、5ページのところで、この急傾斜地崩壊対策事業の課題ということでまとめられていますが、先ほどの質疑の中でもいろいろ相談があって、それぞれ県施行であれ市施行であれ急傾斜地の事業に該当するものがそれぞれ100件以上あるけれども、採択にいってないというところで、お尋ねしたいのは、要は多分もろもろの準備でかかっていると思うんですけれども、こういうそれぞれ地権者の方の同意をとるといったときに、相続登記とかちゃんとされてなくて、たくさん相続されている方がおられるケースとか、地元でできる部分を超えた作業というのもあると思うんですよね。崖地所有者の同意をとるといったときに。それは、地元にお願いしても、登記をめぐっていって、誰が今の所有者なのかって、地元では限界があると思うんで、こういう課題を解決する主体というのは、一定やはり担当課のほうでも、ただ単にそういうのを調べる以上に、誰が所有者になっているのか調べて、きちんと同意をとっていく作業まで含めてしないと、どんどん詰み上がっていくんじゃないかなと思うんですが、その点ちょっとお尋ねしたいと思います。 17 ◯出口地域整備2課長 委員がおっしゃるとおり、地元の方が法務局に行っても、なかなか資料を探すことができないとかというのが多々あるような状況でございますので、市の職員が自治会長ですとか、地元の方とお話をしまして、一緒に法務局に行って、その所有者の方を確認するということと、もし所有者がわかっても、長崎市には住んでいないということで、他都市に住んでおられる場合には、こちらのほうから電話なり手紙を出して、同意してもらえませんかというようなことで、作業を行っているところでございます。以上です。 18 ◯中西敦信委員 既に私が聞いたところでの部分は、もうそれぞれこの採択されていますけれども、その採択がまだ済んでいない段階では、役所に相談しても、何か職員がまともに作業してくれないであるとか、こっちは地域としては、ボールを投げかけて待っているけれども、なかなか進まんっていう感じて受けとめていることがありましたので、やはりそういうところが、今まだ県なり市なりで、予算つけようというところまでいかない状況がそれぞれ100件以上あるというところで、そういうような状況にはなっていないという理解でいいのか、最後ちょっと確認させていただければと思います。 19 ◯森尾中央総合事務所理事 先ほどのお話の中でもありましたけれども、採択可で申請していただける中でも、例えば、土地の所有者を確定する場合に、どこの方が持っておられるかというのは、私たちのほうでリストまではちゃんと作成してから、そして地元には預けて、知っている方がおられたら、連絡とっていただくというのが、それが大前提で今やっているのは間違いないです。ただし、やはりさっき言われたとおり、リストの作成とか、その調査、あるいはその人がどこにいるのかという、今度はそれがわからない場合も、私たちのほうで今支援をしていますけれども、そこも電話をかけたり、手紙を送ったりしますけれども、なかなかやはり見つけ切らないということがあって、そこでやはり時間を費やされて、皆さんの要望に応えられてないというのは確かに事実だと思います。そこのところは、これまでも力を入れてやってきたつもりですけれども、なかなか毎年毎年の数がふえてきて、そこでちょっと要望に応え切れないというものがありますので、それについては反省しているところです。 20 ◯中西敦信委員 この年度ごとの進捗状況を見ても、一気にこの年度でも10カ所、20カ所というわけにいかないので、県の財政事情もあるし。なので、準備できるところを毎年ちょっとずつ積み上げていかないと、たまっていくというか、進んでいかない事業なのかなと思いますので、やはり今年度は県施行では0件、新規採択ゼロってなっていますので、進捗が進んでいくように取り組んでいただきたいと要望しておきたいと思います。  以上です。 21 ◯山本信幸委員 先ほどの井上委員の関連で質問します。その地域の協力が非常に難航しているという話があったんですね。これがかなりな数だというようなことがありましたが、おおむね、これどういう話なんですかね。具体的にちょっと一つ言ってもらえますか。先ほどから、地域の協力が得られないので工事が進まないと。この急傾斜地の事業自体は、国の補助というのは非常に今よくついていて、国自体も進めているんですよ。従前に比べるとかなり補助もよくなって、県のほうも非常にとれるものはとっていて、粛々と事業が今進んでいると実感として感じている。その中で、地域の協力が得られないから、この事業は進まないという、先ほどの答弁の理由がわからない。だから、それについてお答えくださいって言っている。 22 ◯出口地域整備2課長 地域の理解が得られないというところ、工事を施工する分には、特に地域の方からの問題があるということはございませんが、申請を、同意書をもらうというところで地域とのなかなか同意が得られないというところが、今問題になっているところでございます。 23 ◯山本信幸委員 その数が、そんなにあるのかということなんですよ。同意が得られない。先ほどの不明土地の場合ではわかるんですね。同意が本人自体はみんな困っとるわけで、何の問題があって得られないのか。それやったら、得られるように市も入って協力すべきやろう。この事業自体非常に進んでいるわけですね、今ですね。地元の要望も強い。国自体も要望に行ったら市町村からの要望がないんですよと言うぐらいで、非常に事業としては、これ進んでいる事業ですよね。であるならば、そういうところについて、市の支援も必要だという部分がありますので、その地元からの協力が得られない、同意が得られないというのは、地元にどういう点で得られないのか、単に土地が提供できないというだけの話なのか、その辺だけ答えてください。 24 ◯出口地域整備2課長 地元から得られないところは、やはり負担金を出さなければいけないとか、土地の提供をしなければいけないというところで、地元からの協力が得られないというところでございます。  以上です。 25 ◯山本信幸委員 今おっしゃられたのは、県からの補助金をもらった事業じゃないですか。個人の負担金が、国の事業でやる分については、県施行分についてはないじゃないですか。そうじゃなくて、市施行の分については、地元の同意も全部もらって、その工事用の同意から何からもらうの、これは大変なんですよ。私もしようとしたからよくわかる。だけれども、国の事業については、もう国がやってくれる。県がやってくれるんで、非常に助かるし、今県自体もやってくれているんですね。だから、これ自体は、国の事業に乗せるならそう問題ないはずなんだけれども、さっき言った不明土地の話とか、この部分についてはよくわかるんだけれども、先ほどから率が上がってないというのは、いわゆる自分の個人の負担金が、市事業などであるということをおっしゃられていると。 26 ◯出口地域整備2課長 先ほどからお話していました地元からの土地の提供等々がなく、事業が進んでいないというところでございます。  以上です。 27 ◯山本信幸委員 よくわからない部分ありますけど、土地の提供って不明土地の件ですか。その確認だけです。 28 ◯森尾中央総合事務所理事 ちょっと個別のデータまで持ち合わせてないんですけれども、先ほどお話した採択可でできる事業のうち、例えば県施行事業103カ所のうち9カ所は地権者の方が反対ということでのデータは持っています。あと、市施行についても、146カ所のうち地権者の反対が6カ所ということですから、一般的には私が把握している中では、やはり寄附をしたくない、土地を渡したくないという方々もおられるのはもう間違いないと思います。 29 ◯山本信幸委員 数からいくと、多いということはないと私は思っています。これ自体は、非常に地元の人も命にかかわる事業として待っている事業ですから、個人負担金があってでもしたいという人もおるのも事実でございますので、その件は、しっかりと地元に説明をして、特に早急な仮設等も行いながら、先ほどからブルーシート以外の仮設工法というのを一部やっていただいてというのもございましたが、そういうのも一部やりながら、地元に非常に市の姿勢を示していただいて、やっていただければ、非常にこれはもう予算上はついてくる事業と思っていますので、進めていただきたいと思います。これはもう意見として申し上げます。ただ、この不明土地、ここで書いてある課題については、単に要件の問題があるということを書いとるだけで、じゃどうするのということは全く書いてありません。これについての対応策はどのようにお考えですか。 30 ◯出口地域整備2課長 土地の所有が不明であるという場合には、裁判所等からの話なんですが、不在者管財人制度とか、財産管財人制度というような制度もありますので、そういうのを活用するというところもございますし、こういうことで解決が見込めない場合には、所在不明者が権利を有する急傾斜地予定地において、事業に反対する人はいないと、あと、土地におきまして、所在不明者以外の地権者の持ち分が半分以上を超えたと、この2つの条件を満たせば、急傾斜地を今後も責任を持って管理するというような契約書を提出することによって、事業ができるということで、平成25年度に県のほうから示されておりますので、こういうものも活用しながら進めていきたいと思っております。また、国におきましても、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法というのが出されておりますので、こういうのを活用しながら、今後は進めていきたいと思っております。  以上です。 31 ◯山本信幸委員 まさに、それはそのとおりなんですよ。一部の方法では、それを活用すべきでありますし、そこを進めようとおっしゃられたのは非常にいいことだと思っております。ただもう一つ、地籍調査なんですよ。国土調査を進める。今、災害箇所と急傾斜事業を始めるところについては、地籍調査もつきやすい。どっちもつきやすいんですよ。なぜかというと、国の方針自体が、こういう土地があってから防災が進まないというのがあって、国土調査を進めなさいというのがあるんです。だから、もう一つというのは、こういうところを狙って、急傾斜の事業のところについては、国土調査を進めるというのも、これは都市計画、まちづくりのほうと連携をやって、進めていくべきだと思いますが、その分の進捗、当然今も進んでいると思いますので、進捗状況はいかがなものですか。 32 ◯森尾中央総合事務所理事 ご指摘のとおり、国土調査については、私たちも道路事業あるいはこの急傾斜の事業の中でも、ある一定、問題になっているところというところはお願いしながら、都市計画課と協議しながらやっているというところです。すみません。進捗状況については、今手に持っていません。  以上です。 33 ◯山本信幸委員 要は、だからそこについて、まだやれるものとしか判断してないということでしょう。進捗状況把握してないって。だから、そこについては、連携をもっととっていただいて、国土調査を進めることで、筆界特定の話も出てくるんですよ。筆界未定のところの筆界特定、筆界特定していくと、その持ち主もしっかりしてきますので、そういうことを踏まえてやる必要があるんです。だから、それについても、予算も、国のほうも予算がどっちもつきやすいんです。どっちもつきやすい。だから、それを進めていただきたい。これは非常に思いますが、考え方はどうですか。 34 ◯森尾中央総合事務所理事 これはとても大事なことだと思っていますので、都市計画課と連携を密にしながら事業を進めていきたいと思います。 35 ◯山本信幸委員 それと関連ですけど、市の土地、この市の土地は従前から私ずっとこのことにこだわってきて、急傾斜地崩壊対策事業に市の土地があると、市の土地は急傾斜地事業に入らないんです。入らないけど、これは影響がある。だから、影響がある急傾斜なのか、それとも影響がない急傾斜なのか、これをちゃんと法面から手をつけて、市の土地は管理してくださいと従前からずっと言ってまいりました。この進捗状況についてお答えください。 36 ◯森尾中央総合事務所理事 ご指摘のとおり、市の土地については、急傾斜地の崩壊対策事業にはなじまないということで、別の単独事業がございますが、そちらのほうで対策をしていくということになっています。前回、一般質問の中でもご指摘がありましたけれども、市が持っている急傾斜地、それのカルテをつくったらどうかというお話です。これについては、長崎大学のほうと、うちのほうで、もう2年ぐらい前から進めておりまして、今調査の数をふやしているところで、昨年である一定全てカルテ自体はつくっています。ただ、早急に工事をして、何らかの対策が必要というところは、今のところございません。ですから、状況を見ながら、状況が変わってきたら、またその都度、対策をしていこう、考えていこうということで、ほかの所管のほうとも連携を密に今やっているところでございます。  以上です。 37 ◯山本信幸委員 土砂災害特別警戒区域の中で、市が持っているところについては、危険な急傾斜で工事をしないといけないような箇所はなかったということで非常に安心しました。そのことは、法面カルテをつくってから、後の話が全くなかったので、今この特別委員会でそれが明確になったというのは、非常にありがたいことだったと思っております。できれば、そういう結果が出たものについては、もっとお金を出して、調査を行ったわけですから、早く出すべきだと思います。そして、ほかの対処方法等を考えるなら、その回答は当然早く公表するべきだと思いますが、いかがですか。 38 ◯森尾中央総合事務所理事 市が所有している急傾斜地の数等につきましては、今まだちょっとふえている状況です。というのが、先ほども外海あるいは琴海のお話が出ましたけれども、今調査をしながら、ずっと拡大している状況ですので、旧市内と旧三和町の一部については、今調査がある程度終わりつつありますけれども、まだまだ残っているところがあるんで、危険な場所がわかったものについては、皆さんにお知らせするというのはそうですし、私たちも対策していくというのも間違いないんですが、ある一定、全体的に見えた中で、皆さんにはわかりやすくできたらなとは思っています。  以上です。 39 ◯山本信幸委員 今のは内容が理解できなかったので、できているんであれば、早く公表してください。よろしくお願いします。  それと、次、宅地のがけ災害特別対策費補助金ですが、今の補助制度はこれでいいと思います。非常によくしていただいていると思っております。ただ、その中で、壊れてからの災害があるからこそ、ここで当面の応急処置とか、崩れた土砂の排出をブルーシートをかけるのに、仮復旧に時間がかかっているんです。何でかって言ったら、壊れた後に地権者ともめるんです、これ。それと、壊れた後に工法を検討するのが大変なんです。だから、今これ延びているんです。だから、崩落の状況が一部でも見られるとか、崩落の影響が見られる可能性があるなら、それなりの対策、方法をやろうと、もっと簡単で、もっと工法自体も決まってくるんですよ。その辺についてお答えください。 40 ◯大町建築指導課長 今ご指摘がありました壊れてからではなくて、その前に壊れかける予兆が見える、そういったものから事前に保全をしたほうが安全ではないかというご指摘でございます。これまでも一般質問等で、そういった趣旨のご質問をいただいておりまして、今現在、そういった危険な崖、壊れてはいないけれども、危険と思われる崖に関しまして、自治会等を通じて、今情報収集をしておりまして、昨年度もやりまして、今年度も今やっている状況で、そういった危険と思われる箇所の情報収集をやって、あと、他都市の状況を見ますと、補助をやっているところもありますので、そういった他都市の補助の仕組みも、今研究しておりまして、そういったところを踏まえまして、事前に対策ができる補助制度等ができないか検討をしているという状況でございます。  以上でございます。 41 ◯山本信幸委員 今まだ調査って、もうこれ何年目の事業ですか。もう5年、ことしで5年目ですよ。そしたら、もうある程度把握できているでしょう。状況としてはさ。今年も事業予定が1,000万円なんですよ。そういう意味から考えると、これはもう命にかかわる事業なんですよ。きょうもこれだけの雨が降っているんですよ。災害があちこちで起きている、長崎でももう崖崩れがあっている。そのことを考えると、こういうことは予兆の段階から考えないと、さっきからも寝られないところとかあるんですよ。その意味では、早く周りの状況とか言われていますけれども、対応策を早く検討してくださいよ。もう遅い。意見として申し上げます。  以上です。 42 ◯向山宗子副委員長 先ほど山本委員の関連質問で一つ教えていただきたいんですが、市の土地が急傾斜地っていうところ、多々私も幾つか相談を受けた部分があったんですけれども、そのレッドゾーンにかかる場合で、市の持ち物が起因してゾーンになっていると。そういうときに、特別警戒区域ですから、開発行為が許されなかったり、要するに、建て替えをしたいけれどもできないとか、そういうところ、先ほどちょっと安全が確認をされたということがありましたけれども、そこら辺のその許可がおりるのか、安全がもう認められるのかという、そういう関連性はどういうふうになってますでしょうか。 43 ◯森尾中央総合事務所理事 先ほどの危険箇所のお話ですが、どうしても土砂法の特別警戒区域というのは、一つの基準に沿って区域を決めています。例えば角度が30度とか、あと幅が何メートルずれるというのが。ですから、それに沿ったもので評価したら、どうしても皆さん危険になるんですよね。私たちが今回したのは、同じように崖地であっても、角度がある程度あっても、そこの土質の状況とか、あるいは転石の状況とか、あるいは水ですね、水が出ているかとか、そういうような状況を踏まえて、すぐにも壊れそうにないという意味での安全といいますか、対策をすぐしないといけないかどうかという判断をしたものです。ただし、先ほども話したとおり、そこがすぐ壊れることはないと私たちも思っていますけれども、下に開発とかいうものがあった場合は、それはもう法にのっとって対策をしてという話になりますので、その崖地がすぐ近くにあれば、もう通常の法のとおり、そこに家を建てる場合、あるいは開発をする場合という制限は、通常どおりかかっておるということです。  以上です。 44 ◯向山宗子副委員長 そうした場合に、原因、起因をしているのが市の持ち物であって、そういう場合に、持ち主の方たちに、ご迷惑をおかけする形になりますよね。そういうときの市の対策、対応策というものを考えられていますか。 45 ◯森尾中央総合事務所理事 土砂法の区域指定は、もう先ほどからお話しているとおり、やはりソフト対策ということで、その崖の状況によって、壊れる可能性があるところは、もう全て指定をしているんです。ですから、例えばそういう崖地があったからといって、じゃそこで対策をするかというのは、ちょっとそれは別の話であって、それはやはり急傾斜地の崩壊対策事業の関連の中で、ハード事業をやっていくというのを基本にしていますので、例えば長崎市のほう、市有地がそういう崖地があったとしても、それを一つ一つ対策するというのは、今のところは考えていないということです。  以上です。 46 ◯山本信幸委員 今おっしゃられているのは、基本的に、そちらが法面を調べた状況というのをこっちに早目に提供してないから、今のような質問が出るわけよ、基本的に。それはおっしゃるとおりですよ。土砂法と急傾斜地崩壊対策事業で行うというのは違う。当然、ハード面とソフト面と違うわけやから。それはそのとおり。だけれども、今現状として、こっちのほうは、それが本当に危険じゃないのかどうかというのを、そのカルテも何も出てきとらんからわからんわけよ。現場に行って、自分たちの目視では危ない状況にしか見えないわけ。でも、それを大丈夫だって、そちらが言うんだから、その分のちゃんとしたカルテとかデータを早目に公表して、私らが安心できるような体制を早くとってくださいよ。 47 ◯森尾中央総合事務所理事 すみません。わかりました。それはできるだけ早く皆さんにお知らせするようにいたします。  以上です。 48 ◯吉原 孝委員 私どもは、まちなかにおりまして、7.23長崎大水害のときですね、甚大な被害を受けたんですが。今回のハザードマップは、時間、1日雨量が書いてありましたよね。24時間で448ミリメートル、現在想定されているのでは1,085ミリメートルとか書いてありますが、しかし、これはどうなんでしょうね。長崎大水害は100年に一度ぐらいのものだということだったんですが、今回は6万年に一度、ほとんどゼロに近いというような感じを受けるんですが、しかしそれでも、今の状況では想定外のことが起こっているので、わからないなということだと思うんですが。ただ、あの後、川底を掘り下げたりとか、橋を太鼓橋にしたりとか、それから本河内とか西山のダムを災害の防止用のダムにするとか、そういう形でかなり改良はされていると思うんですね。でも、この想定外の雨量が発生した場合、これは水災害だけが対象になっておりますが、これだけの雨量が起これば、長崎の河川は短いですよね。そして、すぐまちなかに影響を与える、そういう河川ですよね。今言ったように西山、本河内のダムは、その流域の土石流とか崖崩れとか土砂崩れの対応はできるかもしれません。しかし、それからまちに近いところも、これだけの雨量があれば、山崩れ、崖崩れ、土石流の発生する可能性はあるんじゃないかなという気がするんですよね。というのは、7.23長崎大水害のときには、鳴滝でも起こっていますし、奥山は今の本河内のダムで大丈夫でしょうけれども、川平町とか起こったりしていますよね。これだけの想定外の雨量があれば、彦山が崩壊する可能性もあるし、矢の平のほうもそれは規模は小さいかもしれないけれども可能性もあるし、西山のほうも可能性があるというのも、もう結構、彦山の麓が宅地造成がされていますので、だから、そうなった場合、この水災害だけでいいのか。やはり、山崩れとか土石流とか崖崩れとか、そういうこともある程度想定した上で被害の状況を想定しないと、大変なことになるんじゃないかなという気はするんですよね。これはもう流域が長ければいいですよ。でも短いから、一気にあったら、もう全部我々のまちなかに来るわけね。それが大きな被害になるんで、今の川底、中島川の川底を深くした、それから、左岸、右岸のバイパスをつくった。それは7.23長崎大水害の折のあの雨量でも大丈夫ですよというようなこと、それをはるかに超える雨量であれば、今言ったように水災害以外のことが想定されると思うんですが、その点については、余り記述されてないような気がするんですが、それはやはりそういうことを記述することによって、何か非常にいろいろ問題が起こってくるから、されてないのか、水だけにしているのかということですが、そのあたりのことはどうですかね。ちょっとお尋ねしておきます。 49 ◯森尾中央総合事務所理事 まず、ハザードマップの取り扱いなんですが、これは平成20年につくったハザードマップについては、委員ご指摘のとおり長崎大水害の水が流れてきたときにどうなのかということで、あふれる区域を設定しました。そのときの条件が、中島川の中央橋が整備される前、それと、あと上流側の治水化がまだ終わってないという前提の中で、どれぐらいあふれるかという図面をつくったものです。今現在、もう全て工事が終わってしまって、その長崎大水害の規模ではあふれないということは、これは県のほうも出されていますが、それは間違いないんだろうと思っています。今回の1,085ミリメートルの根拠等については、私たちもやっと中島川の整備が終わって、ハザードマップの浸水区域が解消されると皆さんに話して回っていたのに、それでいきなり、やはり想定を超える雨が全国で降っているという状況で、計算の仕方というのが国から出された、もうそのとおり今回は計算しているものです。ですから、1,085ミリメートルは本当にどこまでの想定なのかっていうのは、なかなか私たちも難しいんですが、これも起きる可能性がありますから、この数値を使って、浸水する区域を設定していると。  先ほどお話がありました土砂災害、あるいは流木がやはり橋にぶつかって水が超えるとか、そういうことがこの長崎大水害で起きているんですよね。それをじゃ、この新しいハザードマップの中に反映させているかいうことについては、それはないということです。ですから、土砂が流れ込んだとか、そういうような状況はなくて、今の河道の中に、大雨が降った場合にどうなのかという、また新たにそういう形で出されています。ですから、この長崎市の中島川の洪水ハザードマップについては、周辺の土砂災害ハザードマップ、それを全て重ねて、皆さんにお知らせするようにしていますので、土砂のほう、土砂災害ハザードマップ洪水ハザードマップ、これをちゃんと見ていただいて、危ないところには近づかないということでの皆さんへ周知をかけているというところでございます。  以上です。 50 ◯吉原 孝委員 今お話があった7.23長崎大水害ときの水害の大きなもとは眼鏡橋ですよね。眼鏡橋が余り強過ぎて、あそこに今、おっしゃったように樹木とかいろんな流類物がひっかかって、あれがダム機能を果たして、あそこからあふれて、ししとき川のほうとか浜町とか全部つかっていったと、それが一つと、それからちょうど満潮時と重なったという、そういう不幸もあって、なかなか港のほうに流れないで、結果としてあふれ出たということも大きな原因だと思いますけど、今お話があったように、土石流とか、崖崩れとか、そういうことも想定した上で、2つのハザードマップを重ねれば、そうすれば被害の状況もおのずとわかるんじゃないかなというお話ですが、それはそういう説明を我々も地元にしないといけないですね。今言うように、想定雨量は1日1,000ミリメートル以上ですよと、今まで大水害は500ミリメートル弱だったんですけれども、だから大変ですよって、何とかしましょうやって言うだけじゃ、やはりいけないので、土石流とか崖崩れとか土砂災害も十分に考えられるから、そういうことで被害が大きくなる可能性がある。ただ、7.23長崎大水害の経験に基づいて、それを凌駕できるだけの治水対策ができているんですよと、バイパスも含めて、川底を掘り下げたことも含めてできているんですよという説明はもちろんこれまでもやってきましたけど、でもそれ以上に今回、またこれが出れば、そんなにまたひどい災害が起こるのかというのは、そういう地元からの意見もちょっとあるわけですよね。だから、地元としても、やはり何か訓練、その他で予備知識を十分に地元の人に持ってもらって、それで7.23長崎大水害以上の被害が出る可能性があるから、もっとやはり真剣に考えましょうやということをしなければいけないなと、私はそう思っているんですけれどもね。さっき、まちなかは何もないような話も出ていましたけれども、そうじゃないということも、私まちなかは考えていかんなと今新たに認識したところです。これからも、地域住民いろいろ啓蒙して、やはり災害対策にどう取り組んだらいいかということも研究してまいる一つの大きな資料にしたいと思っています。ありがとうございます。 51 ◯中里泰則委員 1つだけ、この宅地の崖災害対策の関係のところで、いろんな情報を自治会を通じて収集をしているという話をされとったんですけど、自治会もやはりそういった地域の要望を受けて、いろんな陳情をよく見ているわけですけど、長崎市に対してじゃなくて、県に対して陳情をしているところでもあるわけですよね。そういった県に対して行っている陳情の内容については、そういったところの情報共有というのはされているんでしょうか。 52 ◯大町建築指導課長 その宅地の崖災害に関する地元から県に対しての要望っていうことを把握しているかというご質問ですが、それについては把握しておりません。申しわけありません。 53 ◯中里泰則委員 わかりました。どう言えばよかとかな。改めて、長崎市に対してもそういった要望をしたほうがいいのか、県にもする、長崎市に対しても要望する、何かそういったことをやったほうがいいのかどうか、ちょっとその辺も教えていただけますか。 54 ◯森尾中央総合事務所理事 急傾斜地の崩壊対策の話と捉えますが、県施行に対しては全て私たちのほうが窓口になって、地域からの要望を受け付けていますから、もし県のほうに要望されたいというのであれば、逆にうちのほうを通してから一緒にしたほうが、私たちもわかりやすいし県のほうもわかりやすいかなと思います。 55 ◯中里泰則委員 わかりました。地元のほうも、結局どういうふうに要望したらいいのかというのが、やはりそこら辺の窓口というのがわかってないところもあるのかなと思うわけですよね。地元から、自治会は必ず年に1回、地元の人たちに対して何か要望ないですかと言われれば、やはりこういったところ、斜面が危険だから、特に自分の自宅の上のコンクリートにひびが入っていて心配だというのを受けて、それに対して、多分これは県だろうという思いがあって、県のほうに対して要望、陳情をやっているわけですよね。なかなかそういったところの窓口というのが、やはりまだまだ十分浸透がされてないところも少しあるのかなと思っていますので、ぜひそういったことに対しても、自治会、地域の人たちに対しても、危険箇所の情報を収集するという意味でも、周知を図っていただければなと思っております。  以上です。 56 ◯梅元建治委員長 ほかございませんでしょうか。  それでは、質疑を終結いたします。  次に、防災対策の現状と課題についてのうち、2.防災情報の発信と避難行動についてから、4.備蓄品についてまで、理事者の説明を求めます。 57 ◯山崎防災危機管理室長 私から、大きな項目2番以降、最後まで一括して説明をさせていただきます。  資料は21ページをお開きください。2の防災情報の発信と避難行動についての(1)防災情報の発信をご説明いたします。  アの現況といたしまして、気象情報や災害時の避難情報など、住民へ迅速かつ的確に情報を提供するために、防災行政無線のほかに、電話やテレビなどを活用したさまざまな情報伝達手段を構築しております。次の(ア)から(ケ)には、その具体的な情報伝達手段を記載しております。(ア)の現行のアナログ式防災行政無線は、長崎大水害の翌年、昭和58年度から整備をスタートし、これまでに567カ所に屋外スピーカーを設置しております。こうした中、電波法令等の改正に伴い、令和4年11月末でアナログ方式の設備が使用できなくなることを受けまして、平成30年9月から防災行政無線のデジタル化整備工事に着手し、令和2年4月1日以降、デジタル方式での本運用をスタートすることとしております。次に(イ)の防災メールにつきましては、総合消防情報システムの運用開始に合わせて導入したものです。火災発生などの災害情報や防災行政無線の放送内容を自動的にメールで受け取ることができるもので、令和元年6月1日からは、英語・中国語・韓国語の多言語による配信も開始しております。登録者数については、記載のとおりでございます。  次に、22ページをお開きください。(ウ)の戸別受信機は、防災行政無線に係る屋内受信機ですが、現在配布しておりますアナログ式戸別受信機は、デジタル化以降使用できなくなります。したがいまして、長崎市ではデジタル化に合わせまして、無償配布対象を見直し、無償貸与の枠を下表のとおり拡大いたします。また、購入を希望される方には、有償譲渡の制度を新たに創設し、購入補助金を交付することで、負担額を少なくすることとしております。次に(エ)のテレフォンサービスにつきましては、火災等の発生や防災行政無線の放送内容を聞き直したいときに、自動応答で対応するサービスで、大規模災害時など約1,000件程度の同時着信にも対応できるようになっております。このサービスの利用件数についても、記載のとおりでございます。また、この問い合わせ番号を記載したシールを平成25年度から市民の方々へ配布し、サービスの周知に努めているところでございます。  23ページをごらんください。(オ)のテレビにつきましては、防災行政無線の放送内容をNBCのデータ放送で確認でき、平成27年4月から導入しております。次に(カ)のホームページにつきましては、長崎市ホームページや防災ガイドながさきで、気象情報などの緊急情報、防災行政無線の放送内容や避難所開設情報の発信を行っております。あわせて(キ)のツイッターやフェイスブックでも防災行政無線の放送内容などを配信しており、現在のフォロー数は合わせて5,451名となっております。次に(ク)の緊急速報メールにつきましては、長崎市内に発令いたします避難勧告レベル以上の緊急防災情報を各携帯電話にプッシュ型で送信するものでございます。次に(ケ)のその他の情報伝達としまして、aに記載しておりますJアラートですが、緊急地震速報などの緊急情報が国から送信された場合に、防災行政無線等が自動的に起動し、屋外スピーカー等から警報が流れるほか、携帯電話にメールが配信されるもので、長崎市におきましては、昨年の大雨特別警報が発表された際に活用されております。  次に、24ページをお開きください。bのLアラートにつきましては、市の被害状況や避難所の開設状況等の情報を端末から入力することで、これらの情報が報道に提供されるものでございます。その情報をもとに避難所の開設状況が、テレビのテロップやデータ放送により放送されるということで活用されております。  続きまして、イの課題としまして、市民へ情報を確実に伝達するということが必要ですので、防災行政無線だけではなく、ほかの情報伝達手段も活用するということが重要であると考えております。携帯電話などのモバイル端末の世帯普及率は非常に高く、持ち歩くことが可能であり、情報伝達には非常に有効な手段であることから、防災メールの登録者数をさらにふやしていきたいと考えております。今後、どのような方法で登録を拡大していくかが課題となっております。また、国や自治体の情報を待つのではなく、いかに市民みずから情報をとっていただき、災害から身を守っていただくか、自助の向上についても課題ととらえております。  次に、25ページをごらんください。 (2)の避難行動のア.5段階の警戒レベルの概要についてご説明いたします。(ア)の概要をごらんください。昨年発生いたしました平成30年7月豪雨において、避難指示などの避難行動を促すさまざまな情報が発信されましたが、住民の避難行動に結びつかず、自宅にとどまる住民が非常に多く、人的被害が拡大しましたことから、避難勧告等に関するガイドラインと国のガイドラインが改正されまして、市町村が出す避難情報と、国や都道府県が出す防災気象情報が5段階の警戒レベルに整理されました。次の表のとおり、住民がとるべき行動を数字を用いることで直感的にわかりやすいものとすることで、自発的に避難行動につながるよう情報を発信することとなりました。次に (イ)の長崎市における警戒レベルの周知状況でございますが、aからdに記載のとおり、防災講話等において内容を市民へ直接説明したり、週刊あじさいなどのテレビ、広報ながさきや市のホームページに情報を掲載するなど周知を図っているところです。次の26ページには、実際に掲載した記事を載せておりますので、ご確認ください。また、今後の取り組みとして、eに記載のとおり、市内へ全戸配布しております生活便利ブック、防災・医療タウンページや、長崎市へ転入された外国人の方向けの外国人住民のための生活ガイドへ、5段階の警戒レベルの掲載をすることとしております。  次に、イの長崎市における取り組みをごらんください。(ア)の自助の推進として、マイ避難所運動を行っております。昨年度から開始した取り組みで、長崎市が指定する避難所だけでなく、有事の際は親戚の家や知人の家も避難所となり得ることを、防災講話や防災訓練などでご説明をし、避難のタイミング及び避難する場所を、下に掲載しておりますマイ避難所シールに記載してもらい、目につきやすい冷蔵庫などに張ってもらうことで、迅速な避難行動につなげようとするものでございます。  ウの避難行動についての課題でございますが、今年6月に県立広島大学が1万人のインターネットモニターを対象に行った調査によりますと、6月7日、広島県などで、今年初となる警戒レベルを付した情報伝達に関して、実際に避難した人の割合というのが、自宅での垂直避難も含めて6.1%にとどまっているという結果になっています。この警戒レベルは、今年の5月27日からスタートしたばかりで、日も浅かったからという理由も考えられますが、警戒レベルと避難行動の連動や結びつきというのはまだ未知数とも言えると思います。今後、警戒レベルを含め、防災情報の入手方法や避難のタイミング等をいかに周知し、適切な避難につなげていくかが課題となっております。  次に、27ページをごらんください。3の避難所についてご説明いたします。  (1)の避難所の現状のアの概要でございますが、指定避難所の指定基準については、災害対策基本法において基本的概念として示されておりますが、平成30年1月に本市が定める指定避難所指定基準を制定しており、指定を行っているところでございます。長崎市の災害特性上、長崎大水害などに見られますように、長崎市内周辺部においては土砂災害による被害を最も憂慮すべき災害ととらえる一方、市内中心部においては土砂災害警戒区域などが少なく、大規模な土砂災害の危険性は低いものの、熊本地震に見られますように、突発的な地震のリスクがございます。これらのことから、あらゆる災害に対応した避難所を完璧に確保することは困難であるものの、地域の実情に応じ、必要とされる避難所について指定を行っております。次の四角囲みは、指定避難所の指定基準を記載しております。基準の1.避難所は、原則として公共施設であること。2.周辺の指定避難所の配置状況を勘案し、適正な場所であること。次に、28ページをごらんください。3.被災住民を滞在させるために必要かつ適切な規模のものであること。4.速やかに、被災住民を受け入れ、滞在に必要な環境・設備が確保されること。5.土砂災害特別警戒区域内に位置せず、災害の影響が比較的少ない場所にあること。6.車両等による輸送が比較的容易な場所にあること。以上、6つの基準を設けております。なお、この指定基準につきましては、平成30年1月以降に、新たに指定する指定避難所に適用する基準としております。  続きまして、イの避難所の指定状況について、265カ所の避難所を公立施設と民間施設に分けて、区分ごとに記載しております。続きまして、ウの避難所のこれまでの環境整備の状況につきましては、平成23年の東日本大震災以降、空調の改修、段差解消やトイレの洋式化、ジョイントマットの設置など環境整備を行ってまいりました。次に、エの避難所についての課題ですが、先ほども述べましたが、平成23年の東日本大震災以降、避難所における生活環境の確保の重要性が高まり、長崎市でも改修費補助金を創設し、自治会へ支援を行うとともに、平成25年から平成27年には小・中学校の段差解消及び手すりの設置を行い、平成24年から平成26年には、トイレの洋式化についても一定のハード整備を進めてきたところです。一方、ソフト面においては、地球温暖化による大型台風や集中豪雨がもたらす災害の大規模化、頻発化の背景を踏まえますと、自分の身を守るためには、速やかな何らかの避難行動が鍵となりますが、これまでの幾多の大災害の検証結果からひも解いても、その教訓が生かされているとは言いがたい状況にございます。他都市での大災害時の事例を水平展開しながら、長崎市にどう生かすのか、突発的な豪雨に対しては、現行の避難所勤務要員配置を軸とした避難所の開設には時間的な限界があること、応急復旧に本来投入すべき職員資源が避難所運営に割かれてしまうという懸念をどう払拭していくかというような課題がございます。  引き続き、(2)拠点避難所の整備について、ご説明いたします。資料の30ページ、A3サイズの資料でございます。アの拠点避難所の考え方をごらんください。この内容につきましては、今年の6月議会におきまして、総務委員会で審議された内容でございますが、改めて説明させていただきます。
     まず、基本的なことといたしまして、大規模災害時に避難者がどのような避難行動をとるのか、避難全般の流れをご説明いたします。左ページの上段の避難イメージをごらんください。発災直後、避難者は最寄りの避難所や車中泊やテント泊など個々の事情により避難行動はさまざまです。その後、時間の経過やライフラインの復旧により行き先のある避難者は減少していき、避難所も順次閉鎖または集約されていきます。しかしながら、その中でも、自宅倒壊など行き場がない避難者は、公営住宅や仮設住宅などに入居するまでの間、避難所の生活を余儀なくされることになります。このような流れをもとに、本市における想定避難者数のシミュレーションを行いました。まず、災害想定ですが、市内全域で大規模地震発生という想定で、甚大な被害をもたらした熊本地震を参考に避難者数をシミュレーションいたしました。参考までに、熊本地震のターニングポイントを記載しております。これによりますと、電気、ガス、水道のライフラインの復旧に約2週間、市営住宅や仮設住宅の入居が開始されるようになるまで3週間から2カ月を要しております。下段の表には、長崎市における想定避難者数の時間経過における推移をグラフであらわしております。長崎市における発災直後の避難者数は約5万4,000人と試算しておりますが、これは、グラフ内の四角の枠内に記載のとおり、長崎県地震等防災アセスメント調査報告書による建物の被害割合及び熊本地震での避難所利用割合から想定し、グラフでは、これに熊本地震での避難者の減少率を当てはめ、時の経過により減少していく避難者数をあらわしております。  これらのシミュレーションを踏まえ、右ページ上段のイ.長期避難者の想定数及び拠点避難所の配置の考え方のとおり、基本的な考え方についてお示ししております。(ア)長期避難者想定数としましては、発災2週間後の想定避難者数である5,000人としております。これは、ライフラインが復旧すると、自宅が被災していない避難者や、行き先がある避難者は帰宅するなどいたしますが、自宅が全半壊で行き場がないなどの避難者は、長期にわたる避難所生活を余儀なくされます。よって、ライフラインの復旧のターニングポイントとなる2週間後の想定避難者数とする考えでございます。次に(イ)配置の考え方でございますが、コミュニティ活動施設を中心に、原則、中学校区当たり1カ所を配置したいと考えております。これは、長期避難生活を避難者が送るに当たり、安心感を与え、ストレスができる限りかからないようにするため、できるだけ地域のつながり、生活圏域に近いエリア内に配置する考えでございます。  なお、小中学校の体育館につきましては、早期に学校を再開する必要があることから、拠点避難所の選定対象とはしておりません。ウの予定施設についてをごらんください。公民館やふれあいセンターなどを中心に、合計42カ所を予定施設としております。エの拠点避難所に必要な設備についてをごらんください。必要な設備につきましては、内閣府の避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針において、避難所における生活環境の整備に当たり、具体的に取り組むべき事項が示されており、避難者の安全や健康、衛生面に配慮した設備を整備したいと考えております。具体的には、(ア)の発災直後から避難所機能を維持するための窓ガラスの地震等対策や非常用発電機等の資器材、また、それらを保管するための収納庫、(イ)の避難者の健康・衛生面を維持するための空調やシャワー、洋式トイレ、調理設備、(ウ)の高齢者等にも配慮するため、多目的トイレを拠点避難所に必要な設備とし、現在の施設において不足するものについて、改修や備品購入によって、整備したいと考えております。オの実施スケジュールにつきましては、令和元年度から整備工事及び資機材購入を行い、令和2年度には終える予定でございます。  次に、31ページをお開きください。拠点避難所の位置図及び施設一覧表を掲載しておりますので、ご参照いただければと思います。  続きまして、32ページをお開きください。4の備蓄品についてご説明いたします。  (1)の備蓄の考え方については、長崎市が実際に食料品などを保管している現物備蓄と、流通段階にある商品を備蓄品として活用する流通備蓄を組み合わせて備蓄することとしております。流通備蓄については、災害時に的確かつ迅速に事業者からの物資の供給が行われるよう事業者等と協定を締結しております。現物備蓄につきましては、想定避難者数を長崎大水害時の避難者数約3,000人と災害対応を行います職員600人を合わせた3,600人の食料品を2日分備蓄し、あわせて生活用品についても備蓄しているところでございます。  (2)の備蓄品一覧には、実際に現物備蓄の品目を記載しております。アの食料品及びイの生活用品について、備蓄すべき基準数と実際の備蓄数を記載しており、備蓄数は充足している状況です。  次に、(3)の備蓄保管場所についてですが、各総合事務所管内の施設計16カ所に分散して備蓄することにより、局地的な災害により一つのエリアが被災しても、他のエリアからまとまった物資を効率的に配送できるよう、一定の数量を分散配置しているところでございます。  次に、33ページをごらんください。(4)の流通備蓄に関する協定締結先として、アに食糧等の提供が可能な8事業所、イに資機材・日用品等の提供が可能な1事業所、ウに仮設トイレの賃貸借が可能な2事業所について記載しております。最後に、(5)の課題といたしまして、物流の最後の区間を意味しますアに記載しておりますラストワンマイルでございます。これは、平成28年4月に発生した熊本地震において、備蓄品や支援物資の集積場所から避難所までの物を運ぶ最後の区間であるいわゆるラストワンマイルで輸送が円滑に進まず、支援物資が届かない等の課題が発生しており、支援物資を必要な場所と必要な避難者に届けるため、輸送の手配、物資拠点の開設・運営などを円滑に行う体制を構築するということが課題となっております。長くなりましたが、説明は以上でございます。 58 ◯梅元建治委員長 これより質疑に入ります。 59 ◯浅田五郎委員 今の説明を聞いたら、災害が少々来ても大丈夫だと思って安心しました。どうぞ頑張ってください。  そこで、ちょっと気になるんだけれども、資料の31ページに、例えば、拠点避難所の予定施設がありましたよね。そして29ページには、避難所の指定状況が8月1日現在ということで、265カ所あります。これを両方見たら、例えば、私のところの地元の小島地区ふれあいセンターというのは、もう既に避難場所になってるみたいね。私が聞きたいのは、拠点避難所予定施設が何で今さら予定なのかと思うのが1つあるんだけどね。  それからもう1つは、ここまで行く間は、とても大変なんです。私の場合だったら、愛宕1丁目の集会所があり、そこならみんな行くんだけどってうちの老人会の人たちは言ってます。途中ふれあいセンターに行く間にけがでもしたら大事だ、とても避難なんかできないですよと言うんですね。これは、例えば田手原の公民館、六本松の公民館、いろいろあるわけですね。それはどこの地区でも、例えば福田地区は中学校が避難所になってるわけですよ。今ごろ手熊町など学校はなくなっていってて、そういう問題を考えたときに、地域から見ると大変なところが避難所になっています。29ページの資料の中に、小中学校やふれあいセンターなどあるけれども、ここをきちっとするのと同時に、私が言った地元の自治会が持ってる公民館も避難所に位置づけるなら、自治会長とかそれにかわる元気な青年部長たちが責任者になってもらうなら、十分ここで事足りるところがあると思う。だから私は、もう一度そういった面で、地元の人たちが本当に避難しやすい場所、しかも地元の人たちよく顔見知りができるところ、そういったところも一度検討していただいてもいいのかなと感じます。  それから、平成26年の空調の整備改修というのは17カ所あります。そして、265カ所のうちの17カ所なのかということで、こういった場合の資料の提供は、あなたたちとしてやらなきゃならないのは、全体に空調がないところが例えば30カ所あります、しかし2年間で17カ所整備し、あとはできておりますということならわかりやすいです。だから、そういったきめ細かいことやらんと、市役所は何をやってるんだろうと思われる。だから、資料のつくり方もきちっとしたほうがいいと思って、意見として述べておきます。  以上、そういった地元の公民館を指定できるような状況なのかどうかも含めて、ご意見を聞かせもらえればありがたい。 60 ◯山崎防災危機管理室長 まず最初、拠点避難所、今でもある避難所と、今さらというようなお話いただきました。今ご説明いたしました拠点避難所というのは、あくまでも大きな災害が起こったときに長期間過ごしやすい、生活を意識をして、過ごしやすい避難所ということで、現在、予定している一覧表に示してある拠点避難所の予定施設につきましては、全て既に指定避難所となっているところでございまして、そこで大きな災害が起こったときに、先ほど言いましたが、2週間を超えて3週間など長い期間を過ごすために空調や調理の設備など生活の設備を備えたものを今回整備をするということで、同じ場所ですが、別の位置づけをさせていただいているということでございます。  続きまして、地域に一番近い、身近な自治会等の集会所や自治会の公民館を避難所として指定するということにつきましてですけれども、現在、指定避難所としては、先ほどから表にもありますように、265カ所を指定しておりますので、浅田委員おっしゃったように、各地域で、例に出されました六本松もお聞きしておりますし、まず避難所に行くまでの間、そこに行くまで本当に身近なところで、地域の人、主に自治会の方が公民館等を開けて、避難を近所の方にしていただいて、ひどくなりそうだったら、避難所に行ったりだとかそういう活動をされてるというのは、こちらとしても承知はしています。そういった箇所につきましては、我々ができることとしまして、例えば、畳がなくて、板張りですよというお話があれば、クッションだとか毛布などを避難者の方が楽に過ごしていただけるように各地域で運営をしていただいてる、地域で開設をしていただいてる身近な集会所等にはお持ちして運用していただいているというような状況がございます。  それから、最後の資料の出し方でという点で、例で空調というのが出ましたので、その点につきまして、確かに整備した数だけ書いて、例えば何件だったのが何件というのがなかったというところで、今答えが間違えるといけないので、正確な数字は言えませんけれども、今空調がついてないところは、主に学校、小中学校の体育館の部分で。それ以外の部分については、ほとんどついているような状況でございます。  以上でございます。 61 ◯里危機管理監 ちょっと補足の説明をさせていただきたいと思います。空調関係ですけれども、現在265カ所のうち空調なしが100カ所ということで、この100カ所のほとんどが、お寺であったりとか、地域の避難所であったりとか、やはり地域の運営の中で、まだそこの空調を設置するまで至ってないという実情がございます。そうした中で、避難所の開設のやり方ですけれども、これまでの平成30年の実績で、空調ありの避難所開設を85%しております。その中で、避難する際には極力エアコンがきいてる部屋ということで、避難者数の利用割合としては、約95%の方が空調がきいているところに行っていただいてるということで、運用面でのフォローもしているという状況でございます。  以上でございます。 62 ◯浅田五郎委員 ありがとうございました。とにかく、空調にしても、最近熱中症というでしょう、避難したけれど、熱中症で危なかったという話を聞くと、ああ、そうかなと思います。だから、今言ったように、小学校なんかの体育館に空調を入れろと言ったって、それはようやく小中学校の教室あたりに入ってきただけ、体育館までいかないと思います。じゃ教室をどうするかといったことをそのときそのときに皆さん方で考えていただくと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  それから、さきほどの地元の問題、地元の公民館、ここに26カ所とありますが、長崎の公民館がどこにあるかよくわからないので、その数字をどこどこが26カ所指定しているのはこれだけの公民館で、それプラスふれあいセンターや学校だと思いますが、この公民館に書いてあるところの数値、どこどこだというだけの名簿を皆さんに後で資料として提供していただければ、そこが指定されていなかったら、またお願いをすることたくさんあると、またうちの地区もそういうことがあれば、お願いすると思います。 63 ◯里危機管理監 この避難所の考え方につきましては、先ほど防災危機管理室長の話の中でありましたけれども、避難所を一方的にふやしていくというのは、簡単なことかもしれません。ただし、そこには避難所要員という職員の投入が必要になってきまして、現在265カ所に対して656人の避難所要員を当て込んでいる状況でございます。  もう一つの考え方としては、一定、実際実務に当たる、復興・復旧に当たる職員とのバランスも考えないといけないですし、あともう一つの考え方は、避難所要員は派遣できないけれども、地域で運営してもらう地域避難所という考え方で、地域の中で今取り組んでいただいております。そこには、必ず毛布とか一定の備蓄品を配布するような方向で運営をしてもらっているということで、大体、この265カ所という考え方は、先ほどの基準に基づいて、ほぼほぼ、総量的には包含をできているところではありますけれども、実際、歩行距離というふうに考えたときには、周辺部に三十数カ所ぐらいは空白地帯があるというのが実情でございますので、その辺は今後建物が建っていく状況の中では、フォローして、指定避難所に積極的に指定をさせていただく、民間の公民館であっても、指定をさせていただくという方向で私自身は考えているところでございます。  以上でございます。 64 ◯浅田五郎委員 要は、この名簿を出してもらえれば、例えば、避難所で私が言っているような、田手原あたりはなっているかもわからないし、26カ所に入っているかわかんない。やはりそういった問題を含めて、一応資料として出していただく。そして、六百何人かの人件費など要るわけです。そうすると地元で誰かを指定すればその方々に手当をやってもいいと思います。だから、そういう場合きちっと整理整頓していく必要があると私は思うので、そういう地元であれば、マットなどは長崎市が用意しますということだから、なおのこと責任者さえ決めれば地元にはそういうボランティア的な人がいると思います。夜中お手伝いする、鍵を開ける、いろいろあります。だから、そういうことを整理整頓するために、長崎市は安全安心課がもうなくなってから、全て長崎は安全安心に終わったのかなと思いますが、防災の面から見ると、まだ安全安心ではないようなので、ぜひそういうことをお願いしておきたいと思います。  以上です。 65 ◯梅元建治委員長 ただいま、浅田委員から資料要求がありましたけれども、公民館の避難所の数について本委員会として要求することご異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う者あり〕 66 ◯梅元建治委員長 それでは、本委員会として、資料要求をします。資料につきましてはでき次第、提出をお願いしたいと思います。ほかにございませんか。 67 ◯吉原 孝委員 外国人対応をちょっとお尋ねしたいと思います。この防災メールで、6月1日から在日外国人に対する情報伝達手段として、英語・中国語・韓国語による配信を開始しているということですが、外国人もいろいろおられます。旅行者は、もう宿泊施設である程度の情報を得られます。それに従って対応できると思います。ただ、留学生や定住外国人はメールがあっても、これが果たしてちゃんと全員に周知できているのかどうかというのが問題ですし、それでせっかく携帯電話を持っていても、そういう手段がわからないということになれば、なかなか情報が伝わらない。そして、何かあったときの避難の状況も把握できないということになるので、そのあたり防災危機管理室で、定住外国人をどのように把握をされて、そしてそういう方々に情報伝達を一般市民以外にもちゃんとした体制を組んで知らせておくべきではないかと思いますが、そのあたりはどうですか。 68 ◯里危機管理監 まず、定住外国人の方向けですけれども、先ほど申しましたように、外国人住民のための生活ガイドという冊子がございます。市のほうで配布しておりますので、それを見ていただければ、生活に関すること、それから防災に関すること、メール登録に関すること全て記載しておりますので、その辺でお知らせをしたいと思っております。まだ、6月に導入したばかりで、登録件数がまだまだ私たちが努力不足なところは否めないところでございますので、例えば定住外国人であったり、インバウンドあたりは短期なのでかなり難しい部分があるかと思いますが、その辺は文化観光部あるいは商工部と協力して、ホテル等に、そこら辺の登録を備えるだとか、いろんなやり方というのがあろうかと思いますので、また研究をして、もっと拡大に向けて努力してまいりたいと考えております。  以上でございます。 69 ◯吉原 孝委員 この定住外国人の方々の安全安心を図るために非常に大事な要素だと思います。したがって、私として要望しておきますけれども、ある程度義務化して住んでいる人は必ずメール登録をする、そして情報が確実に入るような、そのような手段をとっておかないと、いざというとき、頼りになるところがないということは非常に不安だと思います。したがって、避難の関係や医療の関係などいろいろあると思いますので、このあたりは、今言ったように、ある一定義務化する必要があるという気がします。その辺も十分に考慮して、長崎の定住外国人の皆さんに、何かあったときの避難情報が確実に全員に伝達でき、そして対応できるような体制を組んでいただくと要望しておきたいと思います。 70 ◯中西敦信委員 29ページのところで、今の避難所の指定状況で、中学校が32校あるんですけど、これは全ての中学校なのかお尋ねしたいと思います。 71 ◯山崎防災危機管理室長 全ての中学校というわけではございません。ちょっと今手元にないので、今資料要求があった部分にあわせて出させていただきます。 72 ◯中西敦信委員 今尋ねたのは、指定されてるかもわからないんですけど、丸尾中学校の地域の皆さんの避難所が西公民館になっていて、おりてくるのが大変で、丸尾中学校が指定されていたら助かるなというのがあって、指定されているのであれば、どうなんでしょうね。周知が足りていないのか、あるいは看板がちょっとないのか等あるのかなと思います。やはり、斜面地で、大きい災害であれば、丸尾中学校そのものも避難所として機能するかどうかはあると思いますが、西公民館よりは、あそこが避難所だったら、何かのときにはまずは行けばいいのかなと思って、これまで質疑の中でも、そういう避難所人員の問題等云々あるという話でしたけれども、必要な場合は新しく指定ということも考えていただきたいと、これは要望しておきたいと思います。  あと、この30ページのところで、拠点避難所の設備のところでシャワーがありますが、既に拠点避難所の候補がいっぱい挙がってますが、ふれあいセンターの中には既に入浴設備が整っているところもあります。それで、ボイラーの改修、更新等していけば、設備的には大丈夫な場所もあるので、こういう拠点避難所で、そういう入浴設備が整っている場所については、防災危機管理室としては、使える部分であれば防災の避難所という観点から残していくと、そういう考えはできないのか、お尋ねしたいと思います。 73 ◯山崎防災危機管理室長 まず、シャワーの件ですけれども、委員のおっしゃられたように現在ある施設で既についているところもございます。ついていないところの場合の考え方ですけれども、まず設備を改修する土台、スペースがあるのかないのかというところで分かれてくるんですけれども、どうしても改修ができないという場合は、シャワーの場合、組み立て式のシャワー、実際に部屋を改修するのではなくて、組み立て式のシャワーを備品としてそろえると考えておりますので、一部施設では、例えば余裕がある施設、お隣がたまたまあいた施設であれば、まずは自前で自力で生活ができるというのが一番いいことですのでそこを目指してはいますが、そうでない場合は、今言ったように備品でそろえると考えております。  以上でございます。 74 ◯中西敦信委員 ちょっと質問がわかりにくかったかもしれないんですけど、要はふれあいセンターに併設されているデイサービスセンターが今年度で終わるその中には無料の入浴開放事業もされていて、それが終わってしまうわけなんです。そうなったときに、せっかくふれあいセンターが指定避難所であるので、設備として整っている場所については、シャワーで要件を満たすというのを標準なものにしつつも、やはりそういう入浴設備がある部分については、そこを生かして、避難所としてやっていただきたいなと、これは要望しておきたいと思います。  それと、避難所であろうがなかろうが、熊本地震のときでも、やはり入浴支援というのが大事な考え方として、熊本県でマニュアルになっているのを見たんですけれども、銭湯組合というか業界の皆さんと、本当に大規模な災害、長崎市だけでは対応できないような、長与町や時津町も含めて被害を受けるような災害のときには、平時のときから、そういう協力をする協定を結ぶということを掲げられていたんですけれども、長崎市としては、もろもろ備蓄品の協定等あると思いますが、入浴支援についてはどのようなお考えがあるんでしょうか。 75 ◯里危機管理監 まさにその点につきましては、熊本の場合は温泉地がたくさんありましたので、あのような展開ができたかと思いますけれども、長崎の場合は、一定限度がある状況の中で、そのような民間のお風呂屋といいますか、その辺の協定につきましては、今後、協定ができるように動いていきたいと私たちも考えているところでございました。  以上でございます。 76 ◯中西敦信委員 そういう平時のうちからできる準備は、いろいろ入浴に限らずあると思うので、やっていただきたいなと思いますし、入浴設備について、今、市が持っている施設の中でもありますので、ある部分については、何とか生かして、続けるということで、取り組んでいただきたいと要望しておきたいと思います。  以上です。 77 ◯井上重久委員 初歩的なことで大変申しわけないんですが、教えてください。  緊急避難、あるいは避難所開設というのは、ホームページを見れば、避難所を開設しましたという一覧表がばっと出てきますよね。それで、例えば、仕事場に来ていて大きな災害が発生したというケースのときに、自分の地域の避難所はよくわかる、あそこやもんなと把握しとるわけだけど、外に出たときに、あるいは会社に勤務しているときに災害が発生したときに、近くの避難所、拠点避難所でも何でもいいので、アクセスする方法がわからないか、ずっとやってみたんだけど、できなかたったんです。そういう意味で施設をマップに落とし込んだのは今できているんですか。単純な質問で申しわけないんですが。 78 ◯山崎防災危機管理室長 まず今この場でとなると、例えば携帯電話やテレビをつけていただければと思いますが、今冊子では、防災医療タウンページという冊子がまずあります。それを持ち歩いていれば地図を見ればわかるというのが一つございます。  それから避難所の情報をマップ、地図上ですぐに見られる方法があるかというと、知らないところに来ました、どこが一番近いですかといったときに、それがすぐわかるような手段は持ち得てないというのが現状と思います。 79 ◯井上重久委員 若い人で携帯を使う人から、長崎市のホームページにアクセスするから避難所開設の状況はよくわかる。しかし自分が深堀に行き、深堀からこっちに帰ってこられないとなったとき、この辺の避難所はどこかなと、開設した避難所はどこかなと、アクセスして、深堀地域のその地図上に、指定避難所、拠点の避難所の落とし込みがされているかと、あるいは、今出た265カ所の避難所が地図上に落とし込みがマークであるかどうかと、そういうのができているのかできてないのか、単純な質問で申しわけないんですが、私も質問されましたが、答え切れなかったし、自分で探しても見つけられなかったので、その辺を教えて。 80 ◯里危機管理監 今、井上委員がおっしゃったように、そのようなサイトが他都市で既に展開して運用していることは、私も情報として持っておりました。ただ、いろいろなサイトがある中で、今若い世代でスマホの時代に移ってきますので、どのような画面の展開の仕方ができるのか、研究、検討して、導入に向けて積極的に考えていきたいと思っております。  以上でございます。 81 ◯井上重久委員 そうですか。ということは、そういうのができてないということね。避難所あるいは公民館を地図上にきちんと、ここですよというのがあれば、それは研究ではなくて、総括質疑までにも会議がありますから、他都市の事例も照会をしながら、ぜひ長崎市として、簡単にできる方法でわかるようなシステム、入りやすい画面提供をぜひしていただければと思います。  それからもう1点、戸別受信機の関係です。この22ページの受信機の関係、無償貸与の対象についてはわかります。有償譲渡、要はお金を自己負担をして、買いたいという人がいるんですけれども、その申請手続はいつごろできるんしょうか。 82 ◯山崎防災危機管理室長 有償譲渡の分につきましては、ことしの6月7日までに、まず希望者の受け付けをいたしまして、来月、9月ごろに最初に申し込みをいただいた方に、申請の書類をお送りすると考えております。その分につきましては、今年度配付をできるという申し込みでございまして、それが一定終わりますと、また期間を定めて、再度募集をしたいと考えております。  以上でございます。 83 ◯井上重久委員 6月7日までの申し込みの関係の話は誰にしたの。どういう人に呼びかけたの。 84 ◯山崎防災危機管理室長 申し込みの周知につきましては、広報ながさきと、あとテレビの週刊あじさいについては2回させていただいて、大きく言いますと、テレビとラジオと広報ながさきということで、広報させていただいております。  以上でございます。 85 ◯井上重久委員 広報ながさき、テレビ、ラジオで周知をしたということだけれども、そしたら、その集約された数ぐらい教えて。把握しているでしょう。それとテレビもラジオもないし、広報ながさきも見ていないという人がいた場合に、どうやってというのがあるわけね。把握の状況と、そしてもう一回、周知方法が本当にどうなのかなと疑問に感じたもんだから、質問をしております。 86 ◯山崎防災危機管理室長 まず、申し込みの件数全部で大体でいいますと2,200件ぐらいでございます。その後段の部分で今まで知らないというか、広報ながさきやテレビ、週刊あじさい、それ以外で何か周知するような方法ということでございますけれども、今後の話というよりも、今回の周知について、我々として、できる限り今後は工夫しないといけないとは考えますけれども、できることをしてきたと思っておりますが、再度、今そういうご意見も多くいただいておりますので、ほかの周知方法についても考えていきたいと思います。  以上でございます。 87 ◯井上重久委員 しつこく聞くけど、私も議会の議員の一員ですよね。あまり記憶がないんですよね。ごめんなさい。それと、地域で自治会長をしていますが、いろんな文書があるんだけれども、これいつから始まるのかなというぐらいの感じさね。ここの皆さんがどうなのか、議員が40人いる中で、こういう情報をみんな知っているのかどうか。私が勉強不足なのか、把握不足なのか、だから聞いているんだけど。議会にもこういう説明あったのかなというのが気になったので、質問しています。どうも説明を受けたような記憶がないんですよね。  それから、今後の取り組みといったら、2,200件の申し込みをいただいると、これをきっかけに、ああ、そんな申し込みがあったのか、もう一回してほしいというケースは多々あると思います。私も自治会の定例会の役員会の中で、情報が来たら申し込みをしますという話をしているんですよ。情報提供はしているんです。聞いていない状況のようなので、その辺の今後の対応をもう一回教えて。 88 ◯山崎防災危機管理室長 今回、行ってきたことというのは、先ほど言ったとおりでございますけれども、今のご意見のとおり、幾つかやはり知らなかったと言われる方も、自治会長等もいらっしゃるというのも事実でございますので、今回した以上の方法として、こうしますというのは、具体的に今思いつくようなところはないんですけれども、これ以上、周知について工夫をしていきたいと思います。  以上でございます。 89 ◯井上重久委員 ぜひ工夫して頑張ってください。よろしくお願いしときます。 90 ◯向山宗子副委員長 今、井上委員が言われた件ですけれども、6月7日までと締め切りのほうだけ言われましたけれども、いつからいつまでの周知の期間があって2,200件があったのか。そして今、第一次申請というふうに私は受け取りましたけれども、あと何期の申請期間を設けようと考えておられるのかということを教えてください。 91 ◯山崎防災危機管理室長 募集の期間につきましては4月の頭から募集をしております。確実に今後のこととしてお話ができることは、当初予算で見込んでいた数字にまだ達しておりませんので、今年度にもう一回募集をしようというところまでは、お答えはできます。具体的に3回目ができるのかというのは、今のところはお答えできませんが、2回目についてはしたいと思います。  以上でございます。 92 ◯向山宗子副委員長 わかりました。そうしましたら、その2回目をなさるときには、例えば連合自治会長宛てに文書を通達するとか、そういうことも含めて、市民に周知をしていただくように、これは要望にしておきます。 93 ◯中里泰則委員 これもまた周知の件になりますけどいいですかね。防災行政無線がなかなか聞こえにくいという話は多分聞かれていると思いますし、私の地域でも、ついこの間も集まったときに、そういう話になったんですよね。今この資料を見てみると、テレフォンサービスだとか、NBCのデータ放送だとかあると、これで補完をしているんだろうと思いますが、でもそれを知らないから、どうしても防災行政無線が聞こえないという話で終わってしまっていると私は思っているんですよね。  ここの22ページの災害情報の防災行政無線情報の利用実績で、火災問い合わせと比べると、防災行政無線は極端に件数が少ないわけです。これを見て、今のままの周知の方法でいいのか皆さん方がどう思っているのかということなんですよ。確かに、ここにシールを作成して、各家庭に配布をして、見えるところに張ってくださいということだと思うんですけど、多分、市民はこれを知らないんだろうと思うわけですよね。ですから、その辺の周知もどういうふうに考えているんでしょうか。この資料をつくるときに、この数字を打ち込むときに、この数字は見てるはずですから、何らかの思いは多分あるんだろうと思うので、その辺の考え方があれば、お話をお願いします。 94 ◯里危機管理監 この防災情報の提供に関しまして、私たちが主眼としての展開の仕方は、防災メールの登録、これをもっとふやしていかないといけないと思っております。そのための取り組みというと、平成25年度からこのシールを配布しまして、いろんな自治会の中で配布したり、要望があったら何十枚、何百枚と配布をしてきました。21ページの登録者数の推移を見ていただきたいんですけれども、四角で囲ってる中です。平成19年の総合消防情報システムの導入にあわせてメールの登録をしたんですけれども、当初はメールの遅延などがありまして、平成27年度に外部サーバーを立てまして高速配信化を行いました。それで、平成27年の高速配信化から現在に至るまでに、9,000人ほどが一気に登録者がふえてきたということで、私が地域に出向いていって、防災講話など地道に今展開していく中で、今後ともやっていかないといけないと思っておりまして、きょうも防災行政無線のほうを何回か放送しましたけど、必ずそういったような聞こえない、何を言ってるのかわからないという苦情がありますので、音の伝達ではどうしても限界がありますので、1件1件、シールがありますよと、何とか登録をしてもらえないでしょうか。寝ているときも、外に出てるときも、文字情報として受け取ることができますからということで、展開している状況であります。いずれにしましても、ここ最近は、年々登録者の件数はふえてきていますので、これまで同様に外に出る機会があれば、登録に向けての促進を呼びかけていきたいと考えております。  以上でございます。 95 ◯中里泰則委員 これも先ほどの戸別受信機の件と同じようなものだと私は思うんですよね。やはり、特に自治会から、そこに住んでいる方たちに対しての周知で、地域の口コミというか、そういうのでもふえていけば、理解は進んでいくのかなと思うんですよ。中には、まだスマートフォンを持たずに、昔でいうガラケーを相変わらず使っている人もいます。高齢者は、なかなかスマートフォンを使いこなせないという人もいますから、どうしても、昔ながらのアナログのテレフォンサービスだとか、データ受信ぐらい、テレビのデータ放送ぐらいは見られる方もいらっしゃるかと思うので、自治会長を通じて広報していくだとか、こう言うと悪いですけど、長崎市は広報があまりうまくないなと思っているんですが。佐世保市の広報、テレビの広報番組を見ていると、長崎市と違いますもんね。見ていて長崎市はもう少し何か広報を工夫できないかなといろいろなことで思うんですよね。ですから、その辺を理事者でいろんな意見交換しながら、どう広報していくか、どう周知をしていくかというところをもう少し考えていただければと要望しておきます。 96 ◯里危機管理監 先ほどの室長の説明の中でもありましたように、その辺の登録者をどのようにふやしていくのかというのも、私みずから課題として考えておりますので、先ほど委員が言われたように、いろいろなお知恵も拝借しながら、展開していきたいと思っております。  以上でございます。 97 ◯山本信幸委員 ちょっと確認の意味でお願いします。先ほどの戸別受信機、これはもう確認で、副委員長のほうからお話がありましたが、これ連合自治会のほうには、当初、4月に話を行っているんでしょう。 98 ◯山崎防災危機管理室長 今回は連合自治会長にも話はしておりません。申しわけございません。 99 ◯山本信幸委員 一般的に周知はすると思うんですけど、これ各連合自治会長にはしていないけれど、全自治会にはしたわけですか。確認です。 100 ◯山崎防災危機管理室長 今回の各地域、自治会への周知につきましては、過去に合併前に戸別受信機を無償貸与していた地域について周知をしていますけれども、旧市内でというのは、申しわけございませんがしてございません。  以上でございます。 101 ◯山本信幸委員 そしたら、さっき周知の方法はこれ以上はないみたいな話を言われていましたけど、普通、一般的に最初に思い浮かぶのは連合自治会や自治会への周知ですよ、これが1番。それと付随して、大体広報ながさきなどがあるんですけれど、そこにまず連絡をするのが普通ですよ。その意味で、ぜひ進めていただきたいと思います。  では質問ですが、まず先ほど丸尾中学校の件が出たので、今まで平成28年度まで丸尾中学校は避難所が体育館だったわけですね、体育館じゃつまらんよということで中学校の校舎の中にしました。校舎の中で、平成28年度までこれずっと授業をやってきているけれども、その後に状況の確認はしているんですか。 102 ◯里危機管理監 丸尾中学校の体育館については、階段がかなり急傾斜で、高齢者は全く無理な状況でございますので、下のほうの教室を使わせていただくということで、奥のほうにあるカウンセリング室、そこに子どもたちの動線と分ける形で、パーテーションなどを立てるようにして、そこに今毛布や一定の備品関係を置かせていただいているというところでございます。  以上でございます。 103 ◯山本信幸委員 そうではなくて、パーテーションを置いて、職員室と分けた。職員室にお金やいろいろな問題があって、そこに入っていかないようにパーテーションをして、職員室と分けているんですね。  それと、管理上のことで、空調設備について私は問うたんですけれども、空調設備については、部屋が2つに分かれていて、奥の部屋に空調設備があって、手前側にはないので、その状況について見てくださいよと。でも寝るところには空調設備がないところで寝てらっしゃるから、それは問題がありますよということでお話をしたことがあると思っております。その後の確認はされましたか。 104 ◯里危機管理監 その後、現場のほうを見ました。それで、カウンセリング室の扉を開けた状況の中でエアコンをきかせたら、十分外のほうにも冷気が通るということで確認いたしましたので、これで一定の避難環境は確保できるという判断をしております。  以上でございます。 105 ◯山本信幸委員 その確認をされたところから、ある程度日もたってきてるので、再度そういうのを確認した上で、先ほども丸尾中学校が避難所自体になってないというお話を、周知がされてない部分もございますので、ぜひそういうことがないように、周知がもっと図られてもっと活用がしやすい避難所にされたほうがいいと思いますので、これは意見として申し上げさせていただきます。  あとそれと、拠点避難所について、この拠点避難所が出てきたというのは、ようやく出てきたので、非常にいいことだと思っております。長年待っておりました。それでようやくこういう形が出てきたというのは非常にいいことだと思います。  1点だけ確認なんですが、窓ガラスで地震等の対応で、実は、鹿児島のほうで噴火災害によって、振動によって窓ガラスが割れるということがございました。そのときに、まさに強化ガラスでも全部割れたので、この強化ガラスじゃつまらんということで、シールを張るということを今回されていますけど、そのシールだけでいくと、その根元自体、サッシとの間自体がどうなのかやわざわざこちらの施設の場合は、実を言うと、長崎市の図書館においては、防音もかねて建築サイドで別の工夫をされたガラスを設置されております。そういうふうな強化ガラスにシールということだけですけれども、これはどこかからの提案があって、こういうふうにされているんですか。 106 ◯里危機管理監 これは台風あるいは地震等によって、窓ガラスで全ての力に対して割れないというガラスはないということで、メーカーから言われました。まず一つ除外しないといけないのは、網入りガラスにシールを張った場合は、鉄が膨張して、今度は中の網がガラスを破壊してしまう可能性があるから、網入りガラスに張る必要はないと。今、私たちが考えているのは、一定のガラスの破片が飛び散らないような厚みを持った破損防止用フィルムを張ることによって、一定のひびが入ったにしても、それが割れて室内にばらまかれ、人的被害が生じる、その辺だけは防ぐような対策を教室に対して施工していくということを今考えているところでございます。  以上でございます。 107 ◯山本信幸委員 この非構造体のガラスというのは、非常に今いろんな施設で使われている中で、強化ガラス自体は、非常にハンマーでたたいても割れないというのはあるんですが、ひずむと簡単に割れる。そして破片になって落ちる。これをこういうフィルムで加工して、それ自体が落ちると、これは張るのはいいんですよ、飛び散らないんで。飛び散らない後に、じゃ、災害時に次の窓のガラスが来るんですかといえば簡単には来ません。その後にこれを段ボールで処置するんですか。簡単にできません。雨や風をここで防ぐことは難しい、その意味で、最大限に対応できるような、これも場所によると思っております。ただ、一つだけ、これだけを考えるのではなくて、そういうふうなことを臨機応変に研究をしながら対応をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 108 ◯里危機管理監 わかりました。先ほど申しましたように、長崎の場合は、特に台風の襲来が多くありますので、その辺はフィルム以外にどのような対策ができるのか、研究していきたいと思っております。
     以上でございます。 109 ◯山本信幸委員 最後に質問します。先ほどのシャワー室について、ボイラー設置等ございます。まだ使える部分はボイラー設置、これはいいことだと思っております。また、シャワー室をパーテーションで区切るのもやむを得ない処置として、既存でふれあいセンターなどで、お風呂場があるところをパーテーションなどでするというのは一つの案としてありますが、ボイラー自体が古くなって使えなくなったものは、シャワー用にボイラーを湯沸かし器のようなものをさらに設置するということはお考えなんですか。 110 ◯山崎防災危機管理室長 今、拠点避難所で使おうとしているシャワー室というのは、例えば、デイサービスなどで残っているボイラーを使ってという方法も一つの方法と思いますけれども、最初からそこを使うという前提ではなくて、別にユニットシャワーで、また場所はデイサービスの場所を使って、別でユニットシャワーを設置するというような方法などを考えております。  以上でございます。 111 ◯山本信幸委員 ユニットシャワーがどういうような形で設置するかは、今後その施設などと、ぜひよく協議していただいて、どんな施設になるか、ふれあいセンターなどに設置するのであれば、運営委員会と協議をよくしていただきたいと思います。  また、お風呂の件などについても、これは以前提案をしたことがあったんですが、長崎市の場合は、公共の温泉とかなければ、ホテル等と協定を結んで、宿泊とか、または、そこの大浴場を使わせていただくように斜面地などは特にするべきじゃないかと。斜面地はホテルが多いという意味では、協定を結んでやるべきじゃないかという提案をしたことがあったんですが、そのことの回答を踏まえながら、お答え願えますか。 112 ◯里危機管理監 ホテル等の協定につきましては、たしか40弱ぐらいのホテル、旅館と今協定を結んでおります。例えば、大規模災害時に普通の避難所に避難することが難しい方については、優先的にそのようなホテル等の客室を使わせていただくという協定を今結んでいるところでございます。状況によっては、そういうホテルの利用というものも、私たちも視野に入れております。  以上でございます。 113 ◯山本信幸委員 今お風呂の件を言ってるんですね。ホテルの件は追記でちょっと言ったもんですから、混乱されたと思うんですけど。私は、デイサービスのほうはデイサービスが解放してくれるので、お風呂としては介護がある方は、そちらでできる。普通の一般の方で避難されている方については、ホテル等の大浴場についても、料金をとるので、安くで提供できるような形の協定を結ばれたらいかがかということを今提案しているんですけど、どうですか。 114 ◯里危機管理監 それに関しましては、先ほど中西委員のほうからもございました。そのようないろんな入浴施設があろうかと思います。どういったような協定の仕方ができるのか、ちょっと検討してまいりたいと思っております。 115 ◯梅元建治委員長 ほかにございませんでしょうか。  それでは、これにて質疑を終結いたします。 〔次回開催日、調査項目及び行政視察について協 議を行った。その結果は、次のとおりである。 1 次回開催日については、9月定例会会期中に  決定した。 2 調査項目については、「避難行動要支援者へ  の取り組み状況と課題について」及び「地域防  災力向上について」に決定した。 3 行政視察について、委員長班は10月15日から  10月17日、副委員長班は10月2日から10月4日  でそれぞれ調査を行い、視察先については調整  中のため、決まり次第報告することに決定し  た。〕 116 ◯梅元建治委員長 ほかに何かございませんでしょうか。  ないようでしたら、これをもちまして、防災対策特別委員会を散会いたします。           =散会 午後3時34分=  長崎市議会委員会条例第28条第1項の規定により署名する。       防災対策特別委員長 梅元 建治 長崎市議会 ↑ ページの先頭へ...